(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源からの電圧が供給されるとき電源電力供給を行う主電源回路部と、
上記交流電源からの電圧が選択的に供給される一次側コイルを有したトランスフォーマ，該トランスフォーマの二次側コイルに接続される直流電圧形成部，該直流電圧形成部に接続される制御ユニット、及び、該制御ユニットに接続される遠隔制御信号受信部を含んで成り、該遠隔制御信号受信部から得られる出力信号に応じて、上記制御ユニットにより上記主電源回路部に上記交流電源からの電圧が供給される状態と供給されない状態とを選択的にとらせる第１の制御回路部と、
上記交流電源からの電圧が上記トランスフォーマの一次側コイルに供給されることになる状態と供給されないことになる状態とを選択的にとるトランスフォーマ用電圧供給制御部，直流電圧バックアップ部、及び、該直流電圧バックアップ部から供給される電圧により動作する補助遠隔制御信号受信部を含んで成り、該補助遠隔制御信号受信部から得られる出力信号に応じて、上記トランスフォーマ用電圧供給制御部に上記交流電源からの電圧が上記トランスフォーマの一次側コイルに供給されることになる状態をとらせる第２の制御回路部と、
を備えて構成される電源電力供給制御回路。
【請求項２】
上記第１の制御回路部が、上記交流電源からの電圧が上記主電源回路部に供給されることになる状態と供給されないことになる状態とを選択的にとる主電源回路部用電圧供給制御部を備え、上記交流電源からの電圧が上記トランスフォーマの一次側コイルに供給されると、上記制御ユニットと上記遠隔制御信号受信部とが動作状態におかれて、該遠隔制御信号受信部が遠隔制御信号を受信する状態をとるものとされ、上記遠隔制御信号受信部により受信された遠隔制御信号が、上記主電源回路部を動作状態となすためのものであるとき、該遠隔制御信号に基づく出力信号が上記遠隔制御信号受信部から供給される上記制御ユニットにより、上記主電源回路部用電圧供給制御部が、上記交流電源からの電圧が上記主電源回路部に供給されることになる状態をとるものとされることを特徴とする請求項１記載の電源電力供給制御回路。
【請求項３】
上記制御ユニットが、上記遠隔制御信号受信部から上記主電源回路部を非動作状態となすための遠隔制御信号に基づく出力信号が供給されると、上記主電源回路部用電圧供給制御部に、上記交流電源からの電圧が上記主電源回路部に供給されないことになる状態をとらせるとともに、上記トランスフォーマ用電圧供給制御部に、上記交流電源からの電圧が上記トランスフォーマの一次側コイルに供給されないことになる状態をとらせる制御を行うことを特徴とする請求項２記載の電源電力供給制御回路。
【請求項４】
上記遠隔制御信号受信部が受信する遠隔制御信号が赤外線信号とされ、上記補助遠隔制御信号受信部が受信する遠隔制御信号が電波信号とされることを特徴とする請求項１記載の電源電力供給制御回路。
【請求項５】
上記直流電圧バックアップ部が、上記直流電圧形成部から得られる直流電圧を保持することを特徴とする請求項１記載の電源電力供給制御回路。
【請求項６】
上記直流電圧バックアップ部が、コンデンサを含み、ダイオードを介して上記直流電圧形成部から得られる直流電圧を上記コンデンサにより保持することを特徴とする請求項５記載の電源電力供給制御回路。
【請求項７】
上記直流電圧バックアップ部が、電池によって構成されることを特徴とする請求項５記載の電源電力供給制御回路。
【請求項８】
交流電源からの電圧が供給されるとき電源電力供給を負荷に対して行う主電源回路部を制御する電源電力供給制御回路を備える電子機器であって、
上記電源電力供給制御回路が、
上記交流電源からの電圧が選択的に供給される一次側コイルを有したトランスフォーマ，該トランスフォーマの二次側コイルに接続される直流電圧形成部，該直流電圧形成部に接続される制御ユニット、及び、該制御ユニットに接続される遠隔制御信号受信部を含んで成り、該遠隔制御信号受信部から得られる出力信号に応じて、上記制御ユニットにより上記主電源回路部に上記交流電源からの電圧が供給される状態と供給されない状態とを選択的にとらせる第１の制御回路部と、
上記交流電源からの電圧が上記トランスフォーマの一次側コイルに供給されることになる状態と供給されないことになる状態とを選択的にとるトランスフォーマ用電圧供給制御部，直流電圧バックアップ部、及び、該直流電圧バックアップ部から供給される電圧により動作する補助遠隔制御信号受信部を含んで成り、該補助遠隔制御信号受信部から得られる出力信号に応じて、上記トランスフォーマ用電圧供給制御部に上記交流電源からの電圧が上記トランスフォーマの一次側コイルに供給されることになる状態をとらせる第２の制御回路部と、
を備えて構成されることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
上記第１の制御回路部が、上記交流電源からの電圧が上記主電源回路部に供給されることになる状態と供給されないことになる状態とを選択的にとる主電源回路部用電圧供給制御部を備え、上記交流電源からの電圧が上記トランスフォーマの一次側コイルに供給されると、上記制御ユニットと上記遠隔制御信号受信部とが動作状態におかれて、該遠隔制御信号受信部が遠隔制御信号を受信する状態をとるものとされ、上記遠隔制御信号受信部により受信された遠隔制御信号が、上記主電源回路部を動作状態となすためのものであるとき、該遠隔制御信号に基づく出力信号が上記遠隔制御信号受信部から供給される上記制御ユニットにより、上記主電源回路部用電圧供給制御部が、上記交流電源からの電圧が上記主電源回路部に供給されることになる状態をとるものとされることを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１０】
上記制御ユニットが、上記遠隔制御信号受信部から上記主電源回路部を非動作状態となすための遠隔制御信号に基づく出力信号が供給されると、上記主電源回路部用電圧供給制御部に、上記交流電源からの電圧が上記主電源回路部に供給されないことになる状態をとらせるとともに、上記トランスフォーマ用電圧供給制御部に、上記交流電源からの電圧が上記トランスフォーマの一次側コイルに供給されないことになる状態をとらせる制御を行うことを特徴とする請求項９記載の電子機器。
【請求項１１】
上記遠隔制御信号受信部が受信する遠隔制御信号が赤外線信号とされ、上記補助遠隔制御信号受信部が受信する遠隔制御信号が電波信号とされることを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願の特許請求の範囲に記載された発明は、電源電力供給を行う主電源回路部が備えられ、その主電源回路部に、遠隔制御信号受信部から得られる出力信号に応じて動作状態と非動作状態とを選択的にとらせる電源電力供給制御回路及びそれを備えた電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種の家庭用オーディオ機器，ビデオ機器，さらには、空調機器等においては、その動作状態を遠隔制御できるようにされたものが広く普及している。電子機器に対する遠隔制御が行われるにあたっては、通常、被制御装置とされる電子機器本体が、一般にコマンダと称される、例えば、電子機器の使用者により操作されて遠隔制御信号の送信を行う遠隔操作制御装置を伴うものとされる。そして、電子機器本体から離隔した位置において遠隔操作制御装置から遠隔制御信号が送出され、その遠隔制御信号が、電子機器本体に備えられた遠隔制御信号受信部によって受信され、電子機器本体における各種の制御が受信された遠隔制御信号に応じて行われる。
【０００３】
このような電子機器に対する遠隔制御には、電子機器本体に備えられてその主要部に電源電力供給を行う主電源回路の動作状態についての制御も含まれる。即ち、被動作状態におかれた主電源回路を動作状態に移行させて、主電源回路から電子機器本体の主要部に対する電源電力供給が行われるようになす制御、あるいは、逆に、動作状態におかれた主電源回路を非動作状態に移行させて、主電源回路から電子機器本体の主要部への電源電力供給が停止されるようになす制御も、遠隔制御の一環として行われるのである。
【０００４】
通常、電子機器本体に備えられる主電源回路は、例えば、電源コードを介して商用交流電源に接続され、商用交流電源からの交流電圧が供給されて、動作状態をとるものとされる。そして、動作状態をとるもとでは、商用交流電源から供給される交流電圧の変圧，変圧された交流電圧の整流，その整流により得られる直流電圧の平滑化及び安定化処理等を行って、電子機器本体の主要部に供給されるべき動作電圧を形成し、その動作電圧をもって電子機器本体の主要部に対する電源電力供給を行う。
【０００５】
従って、電子機器本体に備えられる主電源回路の動作状態についての遠隔制御は、通常、主電源回路に対する商用交流電源からの交流電圧の供給状態を制御するものとされる。そして、斯かる遠隔制御が行われるためには、電子機器本体に、商用交流電源からの交流電圧が主電源回路に供給されることになる状態と供給されないことになる状態とを選択的にとる電圧供給制御部と、その電圧供給制御部を遠隔制御装置から送出される遠隔制御信号に応じて制御する動作制御部と、を含んだ遠隔制御用制御回路部とが設けられる。
【０００６】
このようにして電子機器本体に設けられる遠隔制御用制御回路部は、遠隔制御装置から送出される遠隔制御信号を受信し、動作制御部によって、受信された遠隔制御信号があらわす制御内容に応じた、電圧供給制御部の制御に都合のよい制御信号を形成し、その制御信号によって電圧供給制御部を制御するものとされる。従って、遠隔制御用制御回路部は、それ自体が、このような動作を行うための動作電圧が供給されることを必要とする。
【０００７】
そして、遠隔制御装置からの遠隔制御信号の送出は、多くの場合、その時期の予測が不可能とされるので、電子機器本体が遠隔制御のもとで作動し得る状態におかれているもとでは、遠隔制御用制御回路部は、常時、動作電圧が供給されて、遠隔制御装置から送出される遠隔制御信号を受信して電圧供給制御部を制御する動作をいつでも行える状態、即ち、待機状態におかれる。斯かるもとで遠隔制御用制御回路部に供給される動作電圧は、例えば、商用交流電源からの交流電圧に基づいて形成され、そのため、遠隔制御用制御回路部は、電子機器本体が遠隔制御のもとで作動し得る状態におかれているもとでは、商用交流電源からの交流電圧の供給が行われる状態におかれる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述の如くに、電子機器本体が遠隔制御のもとで作動し得る状態におかれているもとでは、商用交流電源からの交流電圧の供給が行われる待機状態におかれる遠隔制御用制御回路部は、待機状態において電力消費を生じる。従って、電子機器本体に備えられる遠隔制御用制御回路部には、待機状態におかれたもとでの消費電力（待機状態消費電力）を極力小とすることが求められており、遠隔制御用制御回路部を備えた電子機器の開発あるいは改良に際しては、遠隔制御用制御回路部の待機状態消費電力を低減するための努力が重ねられ、種々の試みがなされている。
【０００９】
しかしながら、現実に実用に供されている遠隔制御用制御回路部にあっては、未だ、待機状態消費電力が充分に低減されているとは言い難く、待機状態において生じる電力消費をさらに抑制し、待機状態消費電力のより一層の削減を図ることが望まれている。
【００１０】
斯かる点に鑑み、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、交流電源からの電圧が供給されて動作状態をとる主電源回路部と、その主電源回路部に、遠隔制御信号受信部から得られる出力信号に応じて、動作状態と非動作状態とを選択的にとらせる遠隔制御用制御回路部とを備えるもとにおいて、遠隔制御用制御回路部の待機状態消費電力を、充分に低減された極めて小なるものとすることができる電源電力供給制御回路及びそれを備えた電子機器を提供する。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項７までのいずれかに記載された発明に係る電源電力供給制御回路、及び、本願の特許請求の範囲における請求項８から請求項１１までのいずれかに記載された発明に係る電子機器は、交流電源からの電圧が供給されるとき電源電力供給を行う主電源回路部と、交流電源からの電圧が選択的に供給される一次側コイルを有したトランスフォーマ，そのトランスフォーマの二次側コイルに接続される直流電圧形成部，その直流電圧形成部に接続される制御ユニット、及び、制御ユニットに接続される遠隔制御信号受信部を含んで成り、遠隔制御信号受信部から得られる出力信号に応じて、制御ユニットにより主電源回路部に交流電源からの電圧が供給される状態と供給されない状態とを選択的にとらせる第１の制御回路部と、交流電源からの電圧が上述のトランスフォーマの一次側コイルに供給されることになる状態と供給されないことになる状態とを選択的にとるトランスフォーマ用電圧供給制御部，直流電圧バックアップ部、及び、直流電圧バックアップ部から供給される電圧により動作する補助遠隔制御信号受信部を含んで成り、補助遠隔制御信号受信部から得られる出力信号に応じて、トランスフォーマ用電圧供給制御部に交流電源からの電圧が上述のトランスフォーマの一次側コイルに供給されることになる状態をとらせる第２の制御回路部とを備えて構成される。
【００１２】
このように構成される本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項７までのいずれかに記載された発明に係る電源電力供給制御回路、及び、本願の特許請求の範囲における請求項８から請求項１１までのいずれかに記載された発明に係る電子機器にあっては、第１の制御回路部及び第２の制御回路部の両者が、夫々遠隔制御信号受信部から得られる出力信号及び補助遠隔制御信号受信部から得られる出力信号に応じて、主電源回路部に動作状態と非動作状態とを選択的にとらせる遠隔制御用制御回路部を形成している。そして、第２の制御回路部が、補助遠隔制御信号受信部から得られる出力信号に応じて、第１の制御回路部に含まれるトランスフォーマの一次側コイルに交流電源からの電圧が供給されるようにし、それにより第１の制御回路部を動作状態にする役割を果たし、また、第１の制御回路部が、それに含まれるトランスフォーマの一次側コイルに交流電源からの電圧が供給されて動作状態をとるものとされるとき、遠隔制御信号受信部から得られる出力信号に応じて、主電源回路部に交流電源からの電圧が供給されるようにし、それにより主電源回路部に電源電力供給動作を行わせ、また、主電源回路部に交流電源からの電圧が供給されないようにし、それにより主電源回路部に電源電力供給動作を停止させる役割を果たす。
【００１３】
斯かる際、第１の制御回路部が動作状態をとるのは、第２の制御回路部によって、第１の制御回路部に含まれるトランスフォーマの一次側コイルに交流電源からの電圧が供給されるようになされたときであり、また、第２の制御回路部は、補助遠隔制御信号受信部から得られる出力信号に応じて第１の制御回路部を動作状態にし、遠隔制御信号受信部から得られる出力信号に応じて第１の制御回路部を動作状態にするための動作を、直流電圧バックアップ部から補助遠隔制御信号受信部に電圧が供給されることによって行う。それゆえ、第１の制御回路部及び第２の制御回路部が、夫々遠隔制御信号受信部から得られる出力信号及び補助遠隔制御信号受信部から得られる出力信号に応じて主電源回路部に電源電力供給動作を行わせる制御動作をいつでも行える態勢におかれる待機状態にあるときには、第１の制御回路部に含まれるトランスフォーマの一次側コイルへの交流電源からの電圧の供給はなされていず、また、第２の制御回路部には直流電圧バックアップ部からの電圧が供給されていることになる。
【００１４】
従って、第１の制御回路部及び第２の制御回路部が待機状態にあるもとでは、第１の制御回路部における電力消費は発生せず、第２の制御回路部において直流電圧バックアップ部からの電圧が供給されることによる極めて僅かな電力消費が生じるだけである。その結果、第１の制御回路部及び第２の制御回路部により形成される遠隔制御用制御回路部の待機状態消費電力は、充分に低減された極めて小なるものとされることになる。
【００１５】
なお、特に、本願の特許請求の範囲における請求項２に記載された発明に係る電源電力供給制御回路、及び、本願の特許請求の範囲における請求項９に記載された発明に係る電子機器にあっては、第１の制御回路部が、交流電源からの電圧が主電源回路部に供給されることになる状態と供給されないことになる状態とを選択的にとる主電源回路部用電圧供給制御部を備え、その主電源回路部用電圧供給制御部が制御ユニットにより制御されるものとされて構成される。このような主電源回路部用電圧供給制御部が設けられることにより、第１の制御回路部による、遠隔制御信号受信部から得られる出力信号に応じて、主電源回路部に電源電力供給動作を行わせ、また、主電源回路部に電源電力供給動作を停止させる動作が、確実に実行されることになる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は、本願の特許請求の範囲における請求項８から請求項１１までのいずれかに記載された発明に係る電子機器の一例に備えられる、本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項６までのいずれかに記載された発明に係る電源電力供給制御回路の一例を示す。
【００１８】
図１に示される例は、本願の特許請求の範囲における請求項８から請求項１１までのいずれかに記載された発明に係る電子機器の一例とされる家庭用オーディオ機器，ビデオ機器等の電子機器の本体（電子機器本体）に備えられ、その電子機器本体が伴う、例えば、図２に示されるコマンダ（遠隔操作制御装置）１０と共に使用される状態、あるいは、コマンダ１０とは無関係に使用される状態におかれる。図２に示されるコマンダ１０は、操作部１１に対する操作が行われるとき、制御ユニット１２が、その操作に応じて、電波信号送出部１３から電波信号とされる遠隔制御信号Ｓｃが送出されるとともに、赤外線信号送出部１４から赤外線信号とされる遠隔制御信号Ｉｃが送出されることになる状態、もしくは、赤外線信号送出部１４から遠隔制御信号Ｉｃが送出されることになる状態をとる。
【００１９】
図１に示される例にあっては、商用交流電源部２０に接続される交流電源接続部２１を備えている。この交流電源接続部２１には、主電源スイッチ２２を介して、第１の制御回路部２５が接続されているとともに、主電源スイッチ２２及びキックオフ回路部２３を介して、第２の制御回路部２６が接続されており、さらに、主電源スイッチ２２及び第１の制御回路部２５に含まれる電圧供給制御部２８を介して、主電源回路部３０が接続されている。
【００２０】
主電源回路部３０は、商用交流電源部２０からの交流電圧が供給されるとき、図１に示される例を備えた電子機器本体の主要部に供給されるべき、例えば、複数の動作電圧Ｖｖを形成し、それらの動作電圧Ｖｖをもって、電子機器本体の主要部に対する電源電力供給を行う。第１の制御回路部２５に含まれる電圧供給制御部２８は、主電源スイッチ２２がオン状態とされたもとで、商用交流電源部２０からの交流電圧が主電源回路部３０に供給されることになる状態と供給されないことになる状態とを選択的にとる主電源回路部用電圧供給制御部を形成している。
【００２１】
第１の制御回路部２５にあっては、商用交流電源部２０に、主電源スイッチ２２及び第２の制御回路部２６に含まれる電圧供給制御部３１を介して、接続されることになる一次側コイル３２Ｐを有したトランスフォーマ３２が備えられている。トランスフォーマ３２の二次側コイル３２Ｓには、ダイオードとコンデンサとを含んで形成される整流平滑部３３及び安定化回路部３４が接続されている。トランスフォーマ３２にあっては、その一次側コイル３２Ｐに商用交流電源部２０からの交流電圧が供給されるとき、その二次側コイル３２Ｓに、商用交流電源部２０からの交流電圧が変圧されて得られる交流電圧が導出される。そして、安定化回路部３４から、トランスフォーマ３２の二次側コイル３２Ｓに導出される交流電圧に基づく直流電圧Ｖｘが得られる。即ち、整流平滑部３３と安定化回路部３４とは、直流電圧形成部を構成している。
【００２２】
安定化回路部３４の出力端には、電圧供給制御部２８，遠隔制御信号受信部３５及び制御ユニット３６が接続されている。電圧供給制御部２８は、リレーによって形成されており、そのリレーにあっては、駆動コイル２８ａの一端が安定化回路部３４の出力端に接続されるとともに、駆動コイル２８ａの他端にトランジスタ３７のコレクタ−エミッタ通路が接続されている。トランジスタ３７は、電圧供給制御部２８を形成するリレーに対する駆動手段とされている。そして、電圧供給制御部２８を形成するリレーの駆動コイル２８ａとそれに接続されたトランジスタ３７，遠隔制御信号受信部３5 及び制御ユニット３６の夫々は、安定化回路部３４から得られる直流電圧Ｖｘを動作電圧として作動する。
【００２３】
遠隔制御信号受信部３５は、赤外線検出素子を含んで形成されており、図２に示されるコマンダ１０から送出される赤外線信号とされる遠隔制御信号Ｉｃを受信して、遠隔制御信号Ｉｃに基づく受信出力信号ＳＩＯを送出する。また、制御ユニット３６は、遠隔制御信号受信部３５からの受信出力信号ＳＩＯが供給されるとき、その受信出力信号ＳＩＯに応じた制御信号Ｃｍあるいは制御信号Ｃｃを送出して、制御信号Ｃｍを抵抗素子３７Ａを通じてトランジスタ３７のベースに供給し、また、制御信号Ｃｃを第２の制御回路部２６に供給する。トランジスタ３７は、制御ユニット３６からの制御信号Ｃｍに応じて、コレクタ−エミッタ通路をオン状態として、電圧供給制御部２８を形成するリレーの駆動コイル２８ａに電流が流れるようにする状態と、コレクタ−エミッタ通路をオフ状態として、駆動コイル２８ａに電流が流れないようにする状態とを、選択的にとる。
【００２４】
第２の制御回路部２６にあっては、第１の制御回路部２５に含まれるトランスフォーマ３２の一次側コイル３２Ｐに接続された電圧供給制御部３１が、主電源スイッチ２２がオン状態とされたもとで、商用交流電源部２０からの交流電圧がトランスフォーマ３２の一次側コイル３２Ｐに供給されることになる状態と供給されないことになる状態とを選択的にとるトランスフォーマ用電圧供給制御部を形成している。
【００２５】
そして、電圧供給制御部３１は、ラッチリレーによって形成されている。そのラッチリレーにあっては、ラッチ用駆動コイル３１ａの一端が、直流電圧バックアップ部を形成するコンデンサ４３に接続されるとともに、ラッチ用駆動コイル３１ａの他端に、トランジスタ４１のコレクタ−エミッタ通路が接続されており、また、ラッチ解除用駆動コイル３１ｂの一端が、第１の制御回路部２５に含まれた安定化回路部３４の出力端に接続されるとともに、ラッチ解除用駆動コイル３１ｂの他端に、トランジスタ４２のコレクタ−エミッタ通路が接続されている。トランジスタ４１は、ラッチ用駆動コイル３１ａに対する駆動手段とされており、また、トランジスタ４２は、ラッチ解除用駆動コイル３１ｂに対する駆動手段とされている。直流電圧バックアップ部を形成するコンデンサ４３は、抵抗素子４４とダイオード４５とを介して、第１の制御回路部２５に含まれた安定化回路部３４の出力端に接続されており、安定化回路部３４から得られる直流電圧Ｖｘを保持して、直流電圧Ｖｘ’を供給する。
【００２６】
それにより、電圧供給制御部３１を形成するラッチリレーのラッチ用駆動コイル３１ａ及びそれに接続されたトランジスタ４１が、直流電圧バックアップ部を形成するコンデンサ４３により供給される直流電圧Ｖｘ’を動作電圧として動作し、また、ラッチリレーのラッチ解除用駆動コイル３１ｂ及びそれに接続されたトランジスタ４２が、第１の制御回路部２５に含まれた安定化回路部３４から得られる直流電圧Ｖｘを動作電圧として動作する。
【００２７】
また、第２の制御回路部２６にあっては、直流電圧バックアップ部を形成するコンデンサ４３に接続された補助遠隔制御信号受信部４６が備えられている。この補助遠隔制御信号受信部４６は、コンデンサ４３により供給される直流電圧Ｖｘ’を動作電圧として動作し、図２に示されるコマンダ１０から送出される電波信号とされる遠隔制御信号Ｓｃを受信して、遠隔制御信号Ｓｃに基づく受信出力信号ＳＣＯを、抵抗素子４１Ａを介してトランジスタ４１のベースに供給する。一方、トランジスタ４２のベースには、第１の制御回路部２５に含まれた制御ユニット３６から送出される制御信号Ｃｃが抵抗素子４２Ａを通じて供給される。
【００２８】
それにより、トランジスタ４１は、補助遠隔制御信号受信部４６からの受信出力信号ＳＣＯに応じて、コレクタ−エミッタ通路をオン状態として、電圧供給制御部３１を形成するラッチリレーのラッチ用駆動コイル３１ａに電流が流れるようにする状態と、コレクタ−エミッタ通路をオフ状態として、ラッチ用駆動コイル３１ａに電流が流れないようにする状態とを、選択的にとる。また、トランジスタ４２は、第１の制御回路部２５に含まれた制御ユニット３６からの制御信号Ｃｃに応じて、コレクタ−エミッタ通路をオン状態として、電圧供給制御部３１を形成するラッチリレーのラッチ解除用駆動コイル３１ｂに電流が流れるようにする状態と、コレクタ−エミッタ通路をオフ状態として、ラッチ解除用駆動コイル３１ｂに電流が流れないようにする状態とを、選択的にとる。
【００２９】
なお、交流電源接続部２１と第２の制御回路部２６との間に配されたキックオフ回路部２３は、その一対の出力端が、電圧供給制御部３１を形成するラッチリレーのラッチ用駆動コイル３１ａの両端に夫々接続されている。
【００３０】
また、上述の如くの第１の制御回路部２５及び第２の制御回路部２６は、両者で、主電源回路部３０に、遠隔制御信号Ｉｃ及び遠隔制御信号Ｓｃに応じて、動作状態と非動作状態とを選択的にとらせる遠隔制御用制御回路部を形成している。
【００３１】
このようなもとで、交流電源接続部２１が商用交流電源部２０に接続されるとともに、主電源スイッチ２２がオン状態とされて、図１に示される例を備えた電子機器本体が遠隔制御のもとで作動し得る状態におかれているもとで、図１に示される例が待機状態にあるときには、第２の制御回路部２６に含まれた電圧供給制御部３１を形成するラッチリレーが、ラッチ解除用駆動コイル３１ｂに電流が流されてとられたラッチ解除状態を維持するものとされ、それにより、第１の制御回路部２５に含まれた電圧供給制御部２８を形成するリレーが、その駆動コイル２８ａに電流が流れていないオフ状態におかれる。従って、電圧供給制御部３１が、商用交流電源部２０からの交流電圧が、第１の制御回路部２５に含まれたトランスフォーマ３２の一次側コイル３２Ｐに供給されないことになる状態をとって、第１の制御回路部２５が非動作状態におかれ、また、電圧供給制御部２８が、商用交流電源部２０からの交流電圧が主電源回路部３０に供給されないことになる状態をとって、主電源回路部３０が非動作状態におかれる。
【００３２】
その結果、主電源回路部３０においては勿論のこと、第１の制御回路部２５においても、商用交流電源部２０からの交流電圧がトランスフォーマ３２の一次側コイル３２Ｐに供給されないことにより、電力消費は生じない。また、このとき、第２の制御回路部２６においては、直流電圧バックアップ部を形成するコンデンサ４３からの直流電圧Ｖｘ’が、電圧供給制御部３１を形成するラッチリレーのラッチ用駆動コイル３１ａと補助遠隔制御信号受信部４６とに供給される状態にあって、それに伴う電力消費が生じる。しかしながら、斯かる第２の制御回路部２６において生じる電力消費は、ラッチ用駆動コイル３１ａに接続されたトランジスタ４１のコレクタ−エミッタ通路がオフ状態にあり、また、補助遠隔制御信号受信部４６が遠隔制御信号Ｉｃを受信していない状態にあることからして、極めて僅かである。それゆえ、第１の制御回路部２５及び第２の制御回路部２６の両者によって形成される遠隔制御用制御回路部の待機状態消費電力は、充分に低減された極めて小なるものとされることになる。
【００３３】
このようにして、図１に示される例が待機状態にあるもとで、図２に示されるコマンダ１０の操作部１１に対しての、主電源回路部３０を動作状態にするための操作が行われると、それにより、コマンダ１０から、その主電源回路部３０を動作状態にするための操作に応じた、電波信号である遠隔制御信号Ｓｃと赤外線信号である遠隔制御信号Ｉｃとが、図３のＡ及びＢに示される如く、時点ｔ０から時点ｔ１までの期間に送信される。そして、先ず、遠隔制御信号Ｓｃが、第２の制御回路部２６における補助遠隔制御信号受信部４６によって受信される。そして、補助遠隔制御信号受信部４６から、主電源回路部３０を動作状態にするための操作に応じた遠隔制御信号Ｓｃに基づく受信出力信号ＳＣＯが、図３のＣに示される如く、時点ｔ０より僅かに遅れた時点ｔ２から時点ｔ１までの期間に送出されて、トランジスタ４１のベースに供給される。
【００３４】
それにより、時点ｔ２から時点ｔ１までの期間において、トランジスタ４１のコレクタ−エミッタ通路がオン状態とされて、電圧供給制御部３１を形成するラッチリレーのラッチ用駆動コイル３１ａに、直流電圧バックアップ部を形成するコンデンサ４３が供給する直流電圧Ｖｘ’に基づく電流が流れ、その結果、電圧供給制御部３１を形成するラッチリレーが、図３のＤに示される如く、時点ｔ２より僅かに遅れた時点ｔ３においてラッチ状態をとるものとされる。このようにしてとられる電圧供給制御部３１を形成するラッチリレーのラッチ状態は、図３のＤに示される如く、時点ｔ１の後においても維持される。
【００３５】
電圧供給制御部３１を形成するラッチリレーがラッチ状態をとることにより、電圧供給制御部３１は、商用交流電源部２０からの交流電圧が、第１の制御回路部２５に含まれたトランスフォーマ３２の一次側コイル３２Ｐに供給されることになる状態をとることになる。そして、第１の制御回路部２５が、商用交流電源部２０からの交流電圧がトランスフォーマ３２の一次側コイル３２Ｐに供給されることにより動作状態に移行する。
【００３６】
動作状態に移行した第１の制御回路部２５においては、トランスフォーマ３２の二次側コイル３２Ｓに一次側コイル３２Ｐに供給される商用交流電源部２０からの交流電圧が変圧されて得られる交流電圧が導出され、それがダイオードとコンデンサとを含んで形成される整流平滑部３３によって整流されるとともに平滑され、安定化回路部３４から、トランスフォーマ３２の二次側コイル３２Ｓに導出された交流電圧に基づく直流電圧Ｖｘが、図３のＥに示される如くに、時点ｔ３以降継続的に得られる。
【００３７】
それにより、遠隔制御信号受信部３５及び制御ユニット３６が、図３のＦに示される如くに、時点ｔ３以降、安定化回路部３４からの直流電圧Ｖｘを動作電圧としての動作状態におかれる。そして、図３のＢに示される如くに、コマンダ１０から時点ｔ０から時点ｔ１までの期間に送信される遠隔制御信号Ｉｃが、遠隔制御信号受信部３５によって受信され、遠隔制御信号受信部３５から、主電源回路部３０を動作状態にするための操作に応じた遠隔制御信号Ｉｃに基づく受信出力信号ＳＩＯが得られて制御ユニット３６に供給される。
【００３８】
遠隔制御信号受信部３５からの受信出力信号ＳＩＯが供給される制御ユニット３６においては、このときの主電源回路部３０を動作状態にするための操作に応じた遠隔制御信号Ｉｃに基づく受信出力信号ＳＩＯに応じて制御信号Ｃｍが形成され、その制御信号Ｃｍが、図３のＧに示される如くに、時点ｔ３と時点ｔ１との間の時点ｔ４において、制御ユニット３６からトランジスタ３７のベースに供給される。それにより、トランジスタ３７のコレクタ−エミッタ通路がオン状態とされて、電圧供給制御部２８を形成するリレーの駆動コイル２８ａに、安定化回路部３４からの直流電圧Ｖｘに基づく電流が流れ、その結果、電圧供給制御部２８を形成するリレーが、図３のＨに示される如く、時点ｔ４においてオン状態をとるものとされる。このようにしてとられる電圧供給制御部２８を形成するリレーのオン状態は、図３のＨに示される如く、時点ｔ１の後においても維持される。
【００３９】
電圧供給制御部２８を形成するリレーがオン状態をとることにより、電圧供給制御部２８は、商用交流電源部２０からの交流電圧が、主電源回路部３０に供給されることになる状態をとることになる。そして、主電源回路部３０は、商用交流電源部２０からの交流電圧が供給されることにより動作状態に移行し、図１に示される例を備えた電子機器本体の主要部に供給されるべき、例えば、複数の動作電圧Ｖｖを形成して、それらの動作電圧Ｖｖをもって、電子機器本体の主要部に対する電源電力供給を行う。
【００４０】
また、斯かる際、直流電圧バックアップ部を形成するコンデンサ４３は、図３のＩに示される如く、時点ｔ３において、ダイオード４５がオフ状態からオン状態に転じることにより、直流電圧Ｖｖ’を供給する状態から、安定化回路部３４からの直流電圧Ｖｘが供給されるとともに、直流電圧Ｖｘを直流電圧Ｖｖ’として供給する状態に移行する。斯かる直流電圧バックアップ部を形成するコンデンサ４３に安定化回路部３４からの直流電圧Ｖｘが供給される状態も、図３のＩに示される如く、時点ｔ１の後においても維持される。
【００４１】
その後、コマンダ１０の操作部１１に対しての、主電源回路部３０を非動作状態にするための操作が行われると、それにより、コマンダ１０から、その主電源回路部３０を非動作状態にするための操作に応じた、電波信号である遠隔制御信号Ｓｃと赤外線信号である遠隔制御信号Ｉｃとが、図３のＡ及びＢに示される如く、時点ｔ５から時点ｔ６までの期間に送信される。そして、遠隔制御信号Ｓｃが、第２の制御回路部２６における補助遠隔制御信号受信部４６によって受信されるとともに、遠隔制御信号Ｉｃが、遠隔制御信号受信部３５によって受信される。
【００４２】
それにより、補助遠隔制御信号受信部４６から、主電源回路部３０を非動作状態にするための操作に応じた遠隔制御信号Ｓｃに基づく受信出力信号ＳＣＯが、図３のＣに示される如く、時点ｔ５より僅かに遅れた時点ｔ７から時点ｔ６までの期間に送出されて、トランジスタ４１のベースに供給される。それにより、時点ｔ７から時点ｔ６までの期間において、トランジスタ４１のコレクタ−エミッタ通路がオン状態とされて、電圧供給制御部３１を形成するラッチリレーのラッチ用駆動コイル３１ａに、直流電圧バックアップ部を形成するコンデンサ４３が供給する直流電圧Ｖｘ’に基づく電流が流れるが、このとき、電圧供給制御部３１を形成するラッチリレーはラッチ状態にあるので、電圧供給制御部３１における状況の変化は生じない。
【００４３】
また、同時に、遠隔制御信号受信部３５から、主電源回路部３０を非動作状態にするための操作に応じた遠隔制御信号Ｉｃに基づく受信出力信号ＳＩＯが得られて制御ユニット３６に供給される。そして、遠隔制御信号受信部３５からの受信出力信号ＳＩＯが供給される制御ユニット３６においては、このときの主電源回路部３０を非動作状態にするための操作に応じた遠隔制御信号Ｉｃに基づく受信出力信号ＳＩＯに応じて制御信号Ｃｍの形成が停止され、図３のＧに示される如くに、時点ｔ７と時点ｔ６との間の時点ｔ８において、制御ユニット３６からトランジスタ３７のベースへの制御信号Ｃｍの供給が停止される。
【００４４】
それにより、トランジスタ３７のコレクタ−エミッタ通路がオフ状態とされて、電圧供給制御部２８を形成するリレーの駆動コイル２８ａに電流が流れなくなり、その結果、電圧供給制御部２８を形成するリレーが、図３のＨに示される如く、時点ｔ８においてオン状態からオフ状態に移行せしめられる。このようにしてとられる電圧供給制御部２８を形成するリレーのオフ状態は、図３のＨに示される如く、時点ｔ８の後においても維持される。
【００４５】
電圧供給制御部２８を形成するリレーがオフ状態をとることにより、電圧供給制御部２８は、商用交流電源部２０からの交流電圧が、主電源回路部３０に供給されないことになる状態をとることになる。そして、主電源回路部３０は、動作状態から非動作状態に移行し、図１に示される例を備えた電子機器本体の主要部に供給されるべき複数の動作電圧Ｖｖの形成を停止して、電子機器本体の主要部に対する電源電力供給を停止する。
【００４６】
また、遠隔制御信号受信部３５からの、主電源回路部３０を非動作状態にするための操作に応じた遠隔制御信号Ｉｃに基づく受信出力信号ＳＩＯが供給される制御ユニット３６においては、その受信出力信号ＳＩＯに応じて制御信号Ｃｃが形成され、その制御信号Ｃｃが、図３のＪに示される如くに、時点ｔ６において制御ユニット３６から送出されてトランジスタ４２のベースに供給される。
【００４７】
それにより、時点ｔ６において、トランジスタ４２のコレクタ−エミッタ通路がオン状態とされて、電圧供給制御部３１を形成するラッチリレーのラッチ解除用駆動コイル３１ｂに、安定化回路部３４からの直流電圧Ｖｘに基づく電流が流れ、その結果、電圧供給制御部３１を形成するラッチリレーが、図３のＤに示される如く、時点ｔ６後の時点ｔ９においてラッチ解除状態をとるものとされる。
【００４８】
電圧供給制御部３１を形成するラッチリレーがラッチ解除状態をとることにより、電圧供給制御部３１は、商用交流電源部２０からの交流電圧が、第１の制御回路部２５に含まれたトランスフォーマ３２の一次側コイル３２Ｐに供給されないことになる状態をとることになる。そして、第１の制御回路部２５が、商用交流電源部２０からの交流電圧がトランスフォーマ３２の一次側コイル３２Ｐに供給されないことにより動作状態から非動作状態に移行する。
【００４９】
非動作状態に移行した第１の制御回路部２５においては、安定化回路部３４から得られる直流電圧Ｖｘが、図３のＥに示される如くに、時点ｔ９以降において急速に低下していき零となる。それに伴い、遠隔制御信号受信部３５及び制御ユニット３６が、図３のＦに示される如くに、時点ｔ９以降においては非動作状態におかれ、制御ユニット３６から送出される制御信号Ｃｃも、図３のＪに示される如くに、時点ｔ９以降において急速に低下していき零とされる。
【００５０】
また、斯かる際、直流電圧バックアップ部を形成するコンデンサ４３は、図３のＩに示される如く、時点ｔ９において、ダイオード４５がオン状態からオフ状態に転じることにより、安定化回路３４からの直流電圧Ｖｘが供給される状態から、時点ｔ９前における安定化回路部３４からの直流電圧Ｖｘを保持し、それに基づく直流電圧Ｖｖ’を供給する状態に移行する。そして、図１に示される例は、待機状態に戻る。
【００５１】
なお、上述の図１に示される例にあって、主電源スイッチ２２がオフ状態からオン状態にされるときには、主電源スイッチ２２のオフ状態からオン状態への移行に伴って、キックオフ回路部２３に商用交流電源部２０からの交流電圧が供給され、キックオフ回路部２３が、それに応じて、第２の制御回路部２６に含まれる電圧供給制御部３１を形成するラッチリレーのラッチ用駆動コイル３１ａに電流を流す。それにより、電圧供給制御部３１を形成するラッチリレーがラッチ状態をとるものとされ、電圧供給制御部３１が、商用交流電源部２０からの交流電圧が、第１の制御回路部２５に含まれたトランスフォーマ３２の一次側コイル３２Ｐに供給されることになる状態をとることになる。そして、第１の制御回路部２５が非動作状態から動作状態に移行せしめられる。
【００５２】
図４は、本願の特許請求の範囲における請求項８から請求項１１までのいずれかに記載された発明に係る電子機器の一例に備えられる、本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項６までのいずれかに記載された発明に係る電源電力供給制御回路の他の例を示す。図４においては、図１に示される各部に対応する部分が、図１と共通の符号が付されて示されており、それらについての重複説明は省略される。
【００５３】
図４に示される例も、本願の特許請求の範囲における請求項８から請求項１１までのいずれかに記載された発明に係る電子機器の一例とされる家庭用オーディオ機器，ビデオ機器等の電子機器の本体（電子機器本体）に備えられ、その電子機器本体が伴う、例えば、図２に示されるコマンダ（遠隔操作制御装置）１０と共に使用される状態、あるいは、コマンダ１０とは無関係に使用される状態におかれる。
【００５４】
そして、図４に示される例は、図１に示される例において、ラッチリレーによって形成される電圧供給制御部３１に代えて、通常のリレーにより形成される電圧供給制御部５１が用いられ、また、トランジスタ４１及び４２に代えて、トランジスタ５２及び５３が用いられたものに相当し、その他の部分は図１に示される例と実質的に同様に構成される。
【００５５】
図４に示される例にあっては、第２の制御回路部２６に含まれる電圧供給制御部５１を形成するリレーの駆動コイル５１ａが、その一端が、直流電圧バックアップ部を形成するコンデンサ４３に接続されるとともに、その他端に、トランジスタ５２のコレクタ−エミッタ通路とトランジスタ５３のコレクタ−エミッタ通路とが並列に接続されたものとされている。そして、トランジスタ５２のベースには、第２の制御回路部２６に含まれる補助遠隔制御信号受信部４６から得られる受信出力信号ＳＣＯが、抵抗素子５２Ａを通じて供給され、また、トランジスタ５３のベースには、第１の制御回路部２５に含まれる制御ユニット３６から送出される制御信号Ｃｍが、抵抗素子５３Ａを通じて供給される。
【００５６】
このようなもとで、交流電源接続部２１が商用交流電源部２０に接続されるとともに、主電源スイッチ２２がオン状態とされ、図４に示される例を備えた電子機器本体が遠隔制御のもとで作動し得る状態におかれたもとで、図４に示される例が待機状態にあるときには、第２の制御回路部２６に含まれた電圧供給制御部５１を形成するリレーが、その駆動コイル５１ａに電流が流れていないオフ状態におかれ、それにより、第１の制御回路部２５に含まれた電圧供給制御部２８を形成するリレーが、その駆動コイル２８ａに電流が流れていないオフ状態におかれる。従って、電圧供給制御部５１が、商用交流電源部２０からの交流電圧が、第１の制御回路部２５に含まれたトランスフォーマ３２の一次側コイル３２Ｐに供給されないことになる状態をとって、第１の制御回路部２５が非動作状態におかれ、また、電圧供給制御部２８が、商用交流電源部２０からの交流電圧が主電源回路部３０に供給されないことになる状態をとって、主電源回路部３０が非動作状態におかれる。
【００５７】
その結果、主電源回路部３０においては勿論のこと、第１の制御回路部２５においても、商用交流電源部２０からの交流電圧がトランスフォーマ３２の一次側コイル３２Ｐに供給されないことにより、電力消費は生じない。また、このとき、第２の制御回路部２６においては、直流電圧バックアップ部を形成するコンデンサ４３からの直流電圧Ｖｘ’が、電圧供給制御部５１を形成するリレーの駆動コイル５１ａと補助遠隔制御信号受信部４６とに供給される状態にあって、それに伴う電力消費が生じる。しかしながら、斯かる第２の制御回路部２６において生じる電力消費は、駆動コイル５１ａに接続されたトランジスタ５２及び５３の夫々のコレクタ−エミッタ通路がオフ状態にあり、また、補助遠隔制御信号受信部４６が遠隔制御信号Ｉｃを受信していない状態にあることからして、極めて僅かである。それゆえ、第１の制御回路部２５及び第２の制御回路部２６の両者によって形成される遠隔制御用制御回路部の待機状態消費電力は、充分に低減された極めて小なるものとされることになる。
【００５８】
このようにして、図４に示される例が待機状態にあるもとで、図２に示されるコマンダ１０の操作部１１に対しての、主電源回路部３０を動作状態にするための操作が行われ、コマンダ１０から、その主電源回路部３０を動作状態にするための操作に応じた、電波信号である遠隔制御信号Ｓｃと赤外線信号である遠隔制御信号Ｉｃとが送出されると、先ず、遠隔制御信号Ｓｃが、第２の制御回路部２６における補助遠隔制御信号受信部４６によって受信される。そして、補助遠隔制御信号受信部４６から、主電源回路部３０を動作状態にするための操作に応じた遠隔制御信号Ｓｃに基づく受信出力信号ＳＣＯが、抵抗素子５２Ａを通じてトランジスタ５２のベースに供給される。
【００５９】
それにより、トランジスタ５２のコレクタ−エミッタ通路がオン状態とされて、電圧供給制御部５１を形成するリレーの駆動コイル５１ａに、直流電圧バックアップ部を形成するコンデンサ４３が供給する直流電圧Ｖｘ’に基づく電流がトランジスタ５２を通じて流れる状態とされる。その結果、電圧供給制御部５１を形成するリレーがオン状態をとる。そして、電圧供給制御部５１を形成するリレーがオン状態をとることにより、電圧供給制御部５１は、商用交流電源部２０からの交流電圧が、第１の制御回路部２５に含まれたトランスフォーマ３２の一次側コイル３２Ｐに供給されることになる状態をとることになる。そして、第１の制御回路部２５が、商用交流電源部２０からの交流電圧がトランスフォーマ３２の一次側コイル３２Ｐに供給されることにより動作状態に移行する。
【００６０】
動作状態に移行した第１の制御回路部２５においては、安定化回路部３４から直流電圧Ｖｘが得られ、それにより、遠隔制御信号受信部３５及び制御ユニット３６が、安定化回路部３４からの直流電圧Ｖｘを動作電圧としての動作状態におかれる。そして、コマンダ１０から送出される遠隔制御信号Ｉｃが、遠隔制御信号受信部３５によって受信され、遠隔制御信号受信部３５から、主電源回路部３０を動作状態にするための操作に応じた遠隔制御信号Ｉｃに基づく受信出力信号ＳＩＯが得られて制御ユニット３６に供給される。
【００６１】
遠隔制御信号受信部３５からの受信出力信号ＳＩＯが供給される制御ユニット３６においては、このときの主電源回路部３０を動作状態にするための操作に応じた遠隔制御信号Ｉｃに基づく受信出力信号ＳＩＯに応じて制御信号Ｃｍが形成され、その制御信号Ｃｍが、制御ユニット３６から抵抗素子３７Ａを通じてトランジスタ３７のベースに供給されるとともに、抵抗素子５３Ａを通じてトランジスタ５３のベースに供給される。
【００６２】
それにより、トランジスタ３７のコレクタ−エミッタ通路がオン状態とされて、電圧供給制御部２８を形成するリレーの駆動コイル２８ａに、安定化回路部３４からの直流電圧Ｖｘに基づく電流が流れ、その結果、電圧供給制御部２８を形成するリレーがオン状態をとるものとされる。電圧供給制御部２８を形成するリレーがオン状態をとることにより、電圧供給制御部２８は、商用交流電源部２０からの交流電圧が、主電源回路部３０に供給されることになる状態をとることになる。
【００６３】
また、それとともに、トランジスタ５３のコレクタ−エミッタ通路がオン状態とされて、電圧供給制御部５１を形成するリレーの駆動コイル５１ａに、直流電圧バックアップ部を形成するコンデンサ４３が供給する直流電圧Ｖｘ’に基づく電流がトランジスタ５３を通じて流れる状態とされる。従って、補助遠隔制御信号受信部４６から受信出力信号ＳＣＯが得られなくなり、トランジスタ５２のコレクタ−エミッタ通路がオフ状態とされた後においても、引き続き、電圧供給制御部５１を形成するリレーのオン状態が維持され、電圧供給制御部５１が、商用交流電源部２０からの交流電圧が、第１の制御回路部２５に含まれたトランスフォーマ３２の一次側コイル３２Ｐに供給されることになる状態を継続的にとる。
【００６４】
その後、コマンダ１０の操作部１１に対しての、主電源回路部３０を非動作状態にするための操作が行われ、コマンダ１０から、その主電源回路部３０を非動作状態にするための操作に応じた、電波信号である遠隔制御信号Ｓｃと赤外線信号である遠隔制御信号Ｉｃとが送出されると、遠隔制御信号Ｓｃが、第２の制御回路部２６における補助遠隔制御信号受信部４６によって受信されるとともに、遠隔制御信号Ｉｃが、遠隔制御信号受信部３５によって受信される。
【００６５】
それにより、補助遠隔制御信号受信部４６から、主電源回路部３０を非動作状態にするための操作に応じた遠隔制御信号Ｓｃに基づく受信出力信号ＳＣＯが送出されて、抵抗素子５２Ａを通じてトランジスタ５２のベースに供給される。それにより、トランジスタ５２のコレクタ−エミッタ通路がオン状態とされて、電圧供給制御部５１を形成するリレーの駆動コイル５１ａに、直流電圧バックアップ部を形成するコンデンサ４３が供給する直流電圧Ｖｘ’に基づく電流がトランジスタ５２を通じて流れる状態がとられるが、このとき、電圧供給制御部５１を形成するリレーはオン状態にあって、電圧供給制御部５１における状況の変化は生じない。
【００６６】
また、同時に、遠隔制御信号受信部３５から、主電源回路部３０を非動作状態にするための操作に応じた遠隔制御信号Ｉｃに基づく受信出力信号ＳＩＯが得られて制御ユニット３６に供給される。そして、遠隔制御信号受信部３５からの受信出力信号ＳＩＯが供給される制御ユニット３６においては、このときの主電源回路部３０を非動作状態にするための操作に応じた遠隔制御信号Ｉｃに基づく受信出力信号ＳＩＯに応じて制御信号Ｃｍの形成が停止され、制御信号Ｃｍについての、制御ユニット３６から抵抗素子３７Ａを通じてのトランジスタ３７のベースへの供給、及び、制御ユニット３６から抵抗素子５３Ａを通じてのトランジスタ５３のベースへの供給が停止される。
【００６７】
それにより、トランジスタ３７のコレクタ−エミッタ通路がオフ状態とされて、電圧供給制御部２８を形成するリレーの駆動コイル２８ａに電流が流れなくなり、その結果、電圧供給制御部２８を形成するリレーがオン状態からオフ状態に移行せしめられる。電圧供給制御部２８を形成するリレーがオフ状態をとることにより、電圧供給制御部２８は、商用交流電源部２０からの交流電圧が、主電源回路部３０に供給されないことになる状態をとることになる。
【００６８】
また、このとき、トランジスタ５３のコレクタ−エミッタ通路がオフ状態とされて、電圧供給制御部５１を形成するリレーの駆動コイル５１ａに、トランジスタ５３を通じての電流が流れなくなり、その結果、遠隔制御信号受信部３５からの受信出力信号ＳＩＯが得られなくなり、トランジスタ５２のコレクタ−エミッタ通路がオフ状態とされるとき、電圧供給制御部５１を形成するリレーがオン状態からオフ状態に移行せしめられる。電圧供給制御部５１を形成するリレーがオフ状態をとることにより、電圧供給制御部５１は、商用交流電源部２０からの交流電圧が、第１の制御回路部２５に含まれたトランスフォーマ３２の一次側コイル３２Ｐに供給されないことになる状態をとることになり、第１の制御回路部２５が、動作状態から非動作状態に移行する。そして、図４に示される例は、待機状態に戻る。
【００６９】
なお、図４に示される例にあっては、キックオフ回路部２３の一対の出力端がが第２の制御回路部２６に含まれる電圧供給制御部５１を形成するリレーの駆動コイル５１ａの両端に夫々接続されている。そして、主電源スイッチ２２がオフ状態からオン状態にされるときには、主電源スイッチ２２のオフ状態からオン状態への移行に伴って、キックオフ回路部２３に商用交流電源部２０からの交流電圧が供給され、キックオフ回路部２３が、それに応じて、電圧供給制御部５１を形成するリレーの駆動コイル５１ａに電流を流す。それにより、電圧供給制御部５１を形成するリレーがオン状態をとるものとされ、電圧供給制御部５１が、商用交流電源部２０からの交流電圧が、第１の制御回路部２５に含まれたトランスフォーマ３２の一次側コイル３２Ｐに供給されることになる状態をとることになる。そして、第１の制御回路部２５が非動作状態から動作状態に移行せしめられる。
【００７０】
図５は、本願の特許請求の範囲における請求項８から請求項１１までのいずれかに記載された発明に係る電子機器の一例に備えられる、本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項６までのいずれかに記載された発明に係る電源電力供給制御回路のさらに他の例を示す。図５においても、図１に示される各部に対応する部分が、図１と共通の符号が付されて示されており、それらについての重複説明は省略される。
【００７１】
また、図５に示される例も、本願の特許請求の範囲における請求項８から請求項１１までのいずれかに記載された発明に係る電子機器の一例とされる家庭用オーディオ機器，ビデオ機器等の電子機器の本体（電子機器本体）に備えられ、その電子機器本体が伴う、例えば、図２に示されるコマンダ（遠隔操作制御装置）１０と共に使用される状態、あるいは、コマンダ１０とは無関係に使用される状態におかれる。
【００７２】
そして、図５に示される例は、図１に示される例において、ラッチリレーによって形成される電圧供給制御部３１及びトランジスタ４１及び４２に代えて、フォト・トライアック６１と発光ダイード６２との組、及び、フォト・トライアック６３と発光ダイード６４との組が用いられたものに相当し、その他部分は図１に示される例と実質的に同様に構成される。
【００７３】
図５に示される例にあっては、交流電源接続部２１と第１の制御回路部２５に含まれたトランスフォーマ３２の一次側コイル３２Ｐとの間に配された、フォト・トライアック６１とフォト・トライアック６３との並列接続，フォト・トライアック６１に近接せしめられて設けられた発光ダイード６２、及び、フォト・トライアック６３に近接せしめられて設けられた発光ダイード６４によって、第２の制御回路部２６に含まれる、トランスフォーマ用電圧供給制御部を形成する電圧供給制御部６５が構成されている。そして、発光ダイード６２には、第２の制御回路部２６に含まれる補助遠隔制御信号受信部４６から得られる受信出力信号ＳＣＯが供給され、また、発光ダイード６４には、第１の制御回路部２５に含まれる制御ユニット３６から送出される制御信号Ｃｍが供給される。
【００７４】
このようなもとで、交流電源接続部２１が商用交流電源部２０に接続されるとともに、主電源スイッチ２２がオン状態とされ、図５に示される例を備えた電子機器本体が遠隔制御のもとで作動し得る状態におかれたもとで、図５に示される例が待機状態にあるときには、第２の制御回路部２６に含まれた電圧供給制御部６５を形成するフォト・トライアック６１及び６３が共にオフ状態におかれ、それにより、電圧供給制御部６５が、商用交流電源部２０からの交流電圧が、第１の制御回路部２５に含まれたトランスフォーマ３２の一次側コイル３２Ｐに供給されないことになる状態をとる。
【００７５】
その結果、第１の制御回路部２５が非動作状態におかれ、第１の制御回路部２５に含まれた電圧供給制御部２８を形成するリレーが、その駆動コイル２８ａに電流が流れていないオフ状態におかれる。従って、電圧供給制御部６５が、商用交流電源部２０からの交流電圧が、第１の制御回路部２５に含まれたトランスフォーマ３２の一次側コイル３２Ｐに供給されないことになる状態をとって、第１の制御回路部２５が非動作状態におかれ、また、電圧供給制御部２８が、商用交流電源部２０からの交流電圧が主電源回路部３０に供給されないことになる状態をとって、主電源回路部３０が非動作状態におかれる。
【００７６】
斯かるもとでは、主電源回路部３０においては勿論のこと、第１の制御回路部２５においても、商用交流電源部２０からの交流電圧がトランスフォーマ３２の一次側コイル３２Ｐに供給されないことにより、電力消費は生じない。また、このとき、第２の制御回路部２６においては、直流電圧バックアップ部を形成するコンデンサ４３からの直流電圧Ｖｘ’が、補助遠隔制御信号受信部４６に供給される状態にあって、それに伴う電力消費が生じる。しかしながら、斯かる第２の制御回路部２６において生じる電力消費は、補助遠隔制御信号受信部４６が遠隔制御信号Ｉｃを受信していない状態にあることからして、極めて僅かである。それゆえ、第１の制御回路部２５及び第２の制御回路部２６の両者によって形成される遠隔制御用制御回路部の待機状態消費電力は、充分に低減された極めて小なるものとされることになる。
【００７７】
このようにして、図５に示される例が待機状態にあるもとで、図２に示されるコマンダ１０の操作部１１に対しての、主電源回路部３０を動作状態にするための操作が行われ、コマンダ１０から、その主電源回路部３０を動作状態にするための操作に応じた、電波信号である遠隔制御信号Ｓｃと赤外線信号である遠隔制御信号Ｉｃとが送出されると、先ず、遠隔制御信号Ｓｃが、第２の制御回路部２６における補助遠隔制御信号受信部４６によって受信される。そして、補助遠隔制御信号受信部４６から、主電源回路部３０を動作状態にするための操作に応じた遠隔制御信号Ｓｃに基づく受信出力信号ＳＣＯが、発光ダイオード６２に供給され、発光ダイオード６２に電流が流れて、発光ダイオード６２が発光状態とされる。
【００７８】
それにより、発光ダイオード６２からの光を受けるフォト・トライアック６１がオン状態とされる。その結果、電圧供給制御部６５が、商用交流電源部２０からの交流電圧が、第１の制御回路部２５に含まれたトランスフォーマ３２の一次側コイル３２Ｐに供給されることになる状態をとることになる。そして、第１の制御回路部２５が、商用交流電源部２０からの交流電圧がトランスフォーマ３２の一次側コイル３２Ｐに供給されることにより動作状態に移行する。
【００７９】
動作状態に移行した第１の制御回路部２５においては、安定化回路部３４から直流電圧Ｖｘが得られ、それにより、遠隔制御信号受信部３５及び制御ユニット３６が、安定化回路部３４からの直流電圧Ｖｘを動作電圧としての動作状態におかれる。そして、コマンダ１０から送出される遠隔制御信号Ｉｃが、遠隔制御信号受信部３５によって受信され、遠隔制御信号受信部３５から、主電源回路部３０を動作状態にするための操作に応じた遠隔制御信号Ｉｃに基づく受信出力信号ＳＩＯが得られて制御ユニット３６に供給される。
【００８０】
遠隔制御信号受信部３５からの受信出力信号ＳＩＯが供給される制御ユニット３６においては、このときの主電源回路部３０を動作状態にするための操作に応じた遠隔制御信号Ｉｃに基づく受信出力信号ＳＩＯに応じて制御信号Ｃｍが形成され、その制御信号Ｃｍが、制御ユニット３６から抵抗素子３７Ａを通じてトランジスタ３７のベースに供給されるとともに、発光ダイオード６４に供給される。
【００８１】
それにより、トランジスタ３７のコレクタ−エミッタ通路がオン状態とされて、電圧供給制御部２８を形成するリレーの駆動コイル２８ａに、安定化回路部３４からの直流電圧Ｖｘに基づく電流が流れ、その結果、電圧供給制御部２８を形成するリレーがオン状態をとるものとされる。電圧供給制御部２８を形成するリレーがオン状態をとることにより、電圧供給制御部２８は、商用交流電源部２０からの交流電圧が、主電源回路部３０に供給されることになる状態をとることになる。
【００８２】
また、それとともに、発光ダイオード６４に電流が流れて、発光ダイオード６４が発光状態とされる。それにより、発光ダイオード６４からの光を受けるフォト・トライアック６３がオン状態とされる。従って、補助遠隔制御信号受信部４６から受信出力信号ＳＣＯが得られなくなり、発光ダイオード６２が非発光状態とされて、フォト・トライアック６１がオフ状態とされた後においても、引き続き、電圧供給制御部６５が、商用交流電源部２０からの交流電圧が、第１の制御回路部２５に含まれたトランスフォーマ３２の一次側コイル３２Ｐに供給されることになる状態に維持されることになる。
【００８３】
その後、コマンダ１０の操作部１１に対しての、主電源回路部３０を非動作状態にするための操作が行われ、コマンダ１０から、その主電源回路部３０を非動作状態にするための操作に応じた、電波信号である遠隔制御信号Ｓｃと赤外線信号である遠隔制御信号Ｉｃとが送出されると、遠隔制御信号Ｓｃが、第２の制御回路部２６における補助遠隔制御信号受信部４６によって受信されるとともに、遠隔制御信号Ｉｃが、遠隔制御信号受信部３５によって受信される。
【００８４】
それにより、補助遠隔制御信号受信部４６から、主電源回路部３０を非動作状態にするための操作に応じた遠隔制御信号Ｓｃに基づく受信出力信号ＳＣＯが送出されて、発光ダイオード６２に供給される。それにより、発光ダイオード６２が発光状態とされて、フォト・トライアック６１がオン状態とされるが、このとき、フォト・トライアック６３がオン状態にあって、電圧供給制御部６５における状況の変化は生じない。
【００８５】
また、同時に、遠隔制御信号受信部３５から、主電源回路部３０を非動作状態にするための操作に応じた遠隔制御信号Ｉｃに基づく受信出力信号ＳＩＯが得られて制御ユニット３６に供給される。そして、遠隔制御信号受信部３５からの受信出力信号ＳＩＯが供給される制御ユニット３６においては、このときの主電源回路部３０を非動作状態にするための操作に応じた遠隔制御信号Ｉｃに基づく受信出力信号ＳＩＯに応じて制御信号Ｃｍの形成が停止され、制御信号Ｃｍについての、制御ユニット３６から抵抗素子３７Ａを通じてのトランジスタ３７のベースへの供給、及び、制御ユニット３６から発光ダイオード６４への供給が停止される。
【００８６】
それにより、トランジスタ３７のコレクタ−エミッタ通路がオフ状態とされて、電圧供給制御部２８を形成するリレーの駆動コイル２８ａに電流が流れなくなり、その結果、電圧供給制御部２８を形成するリレーがオン状態からオフ状態に移行せしめられる。電圧供給制御部２８を形成するリレーがオフ状態をとることにより、電圧供給制御部２８は、商用交流電源部２０からの交流電圧が、主電源回路部３０に供給されないことになる状態をとることになる。
【００８７】
また、このとき、発光ダイオード６４が非発光状態とされる。それにより、補助遠隔制御信号受信部４６から、受信出力信号ＳＣＯが得られなくなり、発光ダイオード６２が非発光状態とされるとき、電圧供給制御部６５が、商用交流電源部２０からの交流電圧が、第１の制御回路部２５に含まれたトランスフォーマ３２の一次側コイル３２Ｐに供給されないことになる状態をとることになり、第１の制御回路部２５が、動作状態から非動作状態に移行する。そして、図５に示される例は、待機状態に戻る。
【００８８】
なお、図５に示される例にあっては、キックオフ回路部２３の一対の出力端がが、第２の制御回路部２６に含まれる電圧供給制御部６５を形成する発光ダイオード６２の両端に夫々接続されている。そして、主電源スイッチ２２がオフ状態からオン状態にされるときには、主電源スイッチ２２のオフ状態からオン状態への移行に伴って、キックオフ回路部２３に商用交流電源部２０からの交流電圧が供給され、キックオフ回路部２３が、それに応じて、電圧供給制御部６５を形成する発光ダイオード６２に電流を流す。それにより、発光ダイオード６２が発光状態とされ、フォト・トライアック６１がオン状態とされて、電圧供給制御部６５が、商用交流電源部２０からの交流電圧が、第１の制御回路部２５に含まれたトランスフォーマ３２の一次側コイル３２Ｐに供給されることになる状態をとることになる。そして、第１の制御回路部２５が非動作状態から動作状態に移行せしめられる。
【００８９】
上述の図１，図４及び図５のいずれにおいても、直流電圧バックアップ部を形成するコンデンサ４３が備えられているが、斯かるコンデンサ４３に代えて、第１の制御回路部２５に含まれる安定化回路部３４からの直流電圧Ｖｘによる充電が行われる二次電池を用い、斯かる二次電池によって直流電圧バックアップ部を形成するようにしてもよい。斯かる際には、本願の特許請求の範囲における請求項７に記載された発明に係る電源電力供給制御回路が得られる。
【００９０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかな如く、本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項７までのいずれかに記載された発明に係る電源電力供給制御回路、及び、本願の特許請求の範囲における請求項８から請求項１１までのいずれかに記載された発明に係る電子機器にあっては、第１の制御回路部及び第２の制御回路部の両者が、夫々遠隔制御信号受信部から得られる出力信号及び補助遠隔制御信号受信部から得られる出力信号に応じて、主電源回路部に動作状態と非動作状態とを選択的にとらせる遠隔制御用制御回路部を形成している。そして、第１の制御回路部が動作状態をとるのは、第２の制御回路部によって、第１の制御回路部に含まれるトランスフォーマの一次側コイルに交流電源からの電圧が供給されるようになされたときであり、また、第２の制御回路部は、補助遠隔制御信号受信部から得られる出力信号に応じて第１の制御回路部を動作状態にし、遠隔制御信号受信部から得られる出力信号に応じて第１の制御回路部を動作状態にするための動作を、直流電圧バックアップ部から供給される電圧によって行う。それにより、第１の制御回路部及び第２の制御回路部が、夫々遠隔制御信号受信部から得られる出力信号及び補助遠隔制御信号受信部から得られる出力信号に応じて主電源回路部に電源電力供給動作を行わせる制御動作をいつでも行える態勢におかれる待機状態にあるときには、第１の制御回路部に含まれるトランスフォーマの一次側コイルへの交流電源からの電圧の供給はなされていず、また、第２の制御回路部においては直流電圧バックアップ部からの電圧が供給されていることになる。
【００９１】
従って、第１の制御回路部及び第２の制御回路部が待機状態にあるもとでは、第１の制御回路部における電力消費は発生せず、第２の制御回路部において直流電圧バックアップ部からの電圧が供給されることによる極めて僅かな電力消費が生じるだけであるので、第１の制御回路部及び第２の制御回路部により形成される遠隔制御用制御回路部の待機状態消費電力は、充分に低減された極めて小なるものとされることになる。
【００９２】
なお、特に、本願の特許請求の範囲における請求項２に記載された発明に係る電源電力供給制御回路、及び、本願の特許請求の範囲における請求項９に記載された発明に係る電子機器によれば、主電源回路部用電圧供給制御部が設けられることにより、第１の制御回路部による、遠隔制御信号受信部から得られる出力信号に応じて、主電源回路部に電源電力供給動作を行わせ、また、主電源回路部に電源電力供給動作を停止させる動作が、確実に実行されることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願の特許請求の範囲における請求項８から請求項１１までのいずれかに記載された発明に係る電子機器の一例に備えられる、本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項６までのいずれかに記載された発明に係る電源電力供給制御回路の一例を示す回路構成図である。
【図２】本願の特許請求の範囲における請求項８から請求項１１までのいずれかに記載された発明に係る電子機器の一例に備えられる、本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項６までのいずれかに記載された発明に係る電源電力供給制御回路と共に使用することができるコマンダの一例を示す構成図である。
【図３】図１に示される例についての動作説明に供されるタイムチャートである。
【図４】本願の特許請求の範囲における請求項８から請求項１１までのいずれかに記載された発明に係る電子機器の一例に備えられる、本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項６までのいずれかに記載された発明に係る電源電力供給制御回路の他の例を示す回路構成図である。
【図５】本願の特許請求の範囲における請求項８から請求項１１までのいずれかに記載された発明に係る電子機器の一例に備えられる、本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項６までのいずれかに記載された発明に係る電源電力供給制御回路のさらに他の例を示す回路構成図である。
【符号の説明】
１０・・・コマンダ，  １１・・・操作部，  １２，３６・・・制御ユニット，  １３・・・電波信号送出部，  １４・・・赤外線信号送出部，  ２０・・・商用交流電源部，  ２１・・・交流電源接続部，  ２２・・・主電源スイッチ，  ２５・・・第１の制御回路部，  ２６・・・第２の制御回路部，  ２８，３１，  ５１，６５・・・電圧供給制御部，  ２８ａ，５１ａ・・・駆動コイル，  ３０・・・主電源回路部，  ３１ａ・・・ラッチ用駆動コイル，  ３１ｂ・・・ラッチ解除用駆動コイル，  ３２・・・トランスフォーマ，  ３２Ｐ・・・一次側コイル，  ３２Ｓ・・・二次側コイル，  ３３・・・整流平滑部，  ３４・・・安定化回路部，  ３５・・・遠隔制御信号受信部，  ４３・・・コンデンサ，  ４６・・・補助遠隔制御信号受信部，  ６１，６３・・・フォオ・トライアック，  ６２，６４・・・発光ダイオード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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