(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導波管と、導波管アンテナと、誘電体からなる電磁波放射窓とを具備し、
前記導波管アンテナから前記電磁波放射窓を通して放射された電磁波によってプラズマを生成するプラズマ処理装置において、
前記導波管の前記電磁波放射窓と対向する面に凹凸部を設けたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
導波管と、導波管アンテナと、誘電体からなる電磁波放射窓とを具備し、
前記導波管アンテナから前記電磁波放射窓を通して放射された電磁波によってプラズマを生成するプラズマ処理装置において、
前記電磁波放射窓の前記導波管と対向する面に凹凸部を設けたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
電磁波源と、導波管と、導波管アンテナと、誘電体からなる電磁波放射窓とを具備し、
前記導波管アンテナから前記電磁波放射窓を通して放射された電磁波によってプラズマを生成するプラズマ処理装置において、
前記電磁波放射窓は、第１の部材に、前記第１の部材とは誘電率が異なる少なくとも１種の第２の部材が混合され、
前記第２の部材は、マイクロ波を反射や散乱によって分散させることができる材料からなり、大きさが前記電磁波の波長の１／８よりも大きいことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記第２の部材は、サファイア、窒化アルミニウム、ジルコニア、セラミックのうちの少なくとも１種であることを特徴とする請求項３記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】
導波管と、導波管アンテナと、誘電体からなる電磁波放射窓と、前記導波管アンテナと前記電磁波放射窓とに挟まれた誘電体空間とを具備し、
前記導波管アンテナから前記誘電体空間および前記電磁波放射窓を通して放射された電磁波によってプラズマを生成するプラズマ処理装置において、
前記誘電体空間と前記電磁波放射窓との間に、導電性材料からなるメッシュを設けたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項６】
前記メッシュの間隔は、前記導波管アンテナの下で狭く、そこから離れるに従って広くしてあることを特徴とする請求項５記載のプラズマ処理装置。
【請求項７】
同軸伝送路と、電磁波放射板と、前記電磁波放射板に設けた開口部と、誘電体からなる電磁波放射窓とを具備し、
前記同軸伝送路から前記電磁波放射板および前記電磁波放射窓を通して放射された電磁波によってプラズマを生成するプラズマ処理装置において、
前記電磁波放射窓の前記電磁波放射板と対向する面に凹凸部を設けたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項８】
同軸伝送路と、電磁波放射板と、前記電磁波放射板に設けた開口部と、誘電体からなる電磁波放射窓とを具備し、
前記同軸伝送路から前記電磁波放射板および前記電磁波放射窓を通して放射された電磁波によってプラズマを生成するプラズマ処理装置において、
前記電磁波放射窓は、第１の部材に、前記第１の部材とは誘電率が異なる少なくとも１種の第２の部材が混合されてなることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項９】
前記第２の部材の大きさは、前記電磁波の波長の１／８よりも大きいことを特徴とする請求項８記載のプラズマ処理装置。
【請求項１０】
同軸伝送路と、電磁波放射板と、前記電磁波放射板に設けた開口部と、誘電体からなる電磁波放射窓と、前記電磁波放射板と前記電磁波放射窓とに挟まれた誘電体空間とを具備し、
前記同軸伝送路から前記電磁波放射板、前記誘電体空間および前記電磁波放射窓を通して放射された電磁波によってプラズマを生成するプラズマ処理装置において、
前記誘電体空間と前記電磁波放射窓との間に、導電性材料からなるメッシュを設けたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項１１】
前記電磁波放射窓の前記プラズマと接する面は平坦面であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０記載のプラズマ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラズマ処理装置に係り、特に、大型の角型基板に対して、膜堆積、表面改質、あるいはエッチング等のプラズマ処理を施すための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、半導体装置や液晶表示装置等の製造プロセスにおいて、膜堆積、表面改質、あるいはエッチング等のプラズマ処理を施すためには、平行平板型の高周波プラズマ処理装置や、電子サイクロトロン共鳴（ＥＣＲ）プラズマ処理装置などが用いられている。
【０００３】
しかしながら、平行平板型プラズマ処理装置では、プラズマ密度が低く、電子温度が高い、また、ＥＣＲプラズマ処理装置では、プラズマ励起に直流磁場が必要であるため、大面積の処理が困難であるという問題を抱えている。
【０００４】
これに対して、近年、プラズマ励起に磁場が不要であり、高密度でかつ電子温度が低いプラズマが生成し得るプラズマ処理装置が提案されている。
【０００５】
以下、そのような装置について説明する。
【０００６】
《従来の第１のプラズマ処理装置》
図７（ａ）は、第１のプラズマ処理装置の上面図、（ｂ）は断面図である。
【０００７】
この従来の第１のプラズマ処理装置は、特許第2722070号公報に記載されている。
【０００８】
７１は同軸伝送路、７２は円形マイクロ波放射板、７３は円形マイクロ波放射板７２に同心円状に設けたスリット、７４は誘電体からなる電磁波放射窓、７５は真空容器、７６はガス導入系、７７はガス排気系、７８はプラズマ処理する基板、７９は基板載置部である。
【０００９】
このプラズマ処理装置は、同心円状に配されたスリット７３を有する円形マイクロ波放射板７２に、同軸伝送路７１からマイクロ波電力が供給される。
【００１０】
このプラズマ処理装置では、同軸伝送路７１から円形マイクロ波放射板７２の中心に向けて導入したマイクロ波を、円形マイクロ波放射板７２の径方向に伝播させつつ、円形マイクロ波放射板７２に設けたスリット７３から放射することにより、真空容器７５内に均一なプラズマを生成しようとするものである。
【００１１】
《従来の第２のプラズマ処理装置》
図８（ａ）は、第２のプラズマ処理装置の上面図、（ｂ）は断面図である。
【００１２】
この従来の第２のプラズマ処理装置は、特許第2857090号公報に記載されている。
【００１３】
８１は矩形導波管、８２は導波管アンテナ、８３はマイクロ波源、８４は誘電体からなる電磁波放射窓、８５は真空容器、８６はガス導入系、８７はガス排気系、８８はプラズマ処理する基板、８９は基板載置部、９０は矩形導波管８１の反射面（短絡面、Ｒ面）、９１は矩形導波管８１のＨ面（マイクロ波の電界方向に垂直な面）である。
【００１４】
このプラズマ処理装置は、矩形導波管８１のＨ面９１の一部に配したスリットからなる導波管アンテナ８２から、電磁波放射窓８４を介してマイクロ波電力を供給することにより、真空容器８５内にプラズマを生成する。
【００１５】
このプラズマ処理装置では、矩形導波管８１の反射面９０でのマイクロ波の反射を考慮し、矩形導波管８１のＨ面９１に設けた２つの導波管アンテナ８２を構成するスリットの幅（開口面積）を変化させることにより、マイクロ波の該スリットからの放射電力を均一化しようとするものである。なお、図８（ａ）では、スリットの幅の変化については、図示省略しているが、当該公報に記載されているように、例えば、該スリットは、矩形導波管８１の反射面９０に向かって狭くなるように、階段状あるいはテーパ状に変化した形状を有する。
【００１６】
これにより、生成されたプラズマが十分に拡散すれば、２つのスリットから放射されたマイクロ波電力により比較的均一なプラズマを発生させることが可能となる。
【００１７】
なお、最近では、半導体装置や液晶表示装置を製造するために用いるプラズマ処理装置においては、基板サイズの拡大に伴って、装置の大型化が進み、特に液晶表示装置の場合には、１メートル級の基板を処理するための装置が必要である。これは半導体装置の製造に用いる直径３００ｍｍの基板の約１０倍の面積に当たる。
【００１８】
さらに、上記プラズマ処理には、モノシランガス、酸素ガス、水素ガス、塩素ガスといった反応性ガスが原料ガスとして利用されている。これらのガスのプラズマ中には、多くの負イオン（Ｏ−、Ｈ−、Ｃｌ−等）が存在しており、これらの振る舞いを考慮に入れた製造設備および製造方法が求められている。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来の第１、第２のプラズマ処理装置には、以下に示すような課題があった。
【００２０】
《従来の第１のプラズマ処理装置の課題》
図７に示した従来の第１のプラズマ処理装置のように、マイクロ波を同軸伝送路７１や円形マイクロ波放射板７２等の導体中を伝播させる場合には、これら導体中での銅損などの伝播ロスが発生する。この伝播ロスは、周波数が高くなるほど、また、同軸伝送距離や放射板面積が大きくなるほど、深刻な問題となる。したがって、液晶表示装置等の非常に大きな基板に対応した大型装置の場合には、マイクロ波の減衰が大きく、効率的なプラズマ生成が困難である。
【００２１】
また、円形マイクロ波放射板７２からマイクロ波を放射するこのプラズマ処理装置においては、半導体装置のような円形基板を処理する場合には適しているが、液晶表示装置のような角型基板に対する処理の場合、基板の角部においてプラズマが不均一になってしまうという問題もある。
【００２２】
したがって、従来の第１のプラズマ処理装置においては、大面積基板、特に角型基板を処理することが困難であるといった課題がある。
【００２３】
《従来の第２のプラズマ処理装置の課題》
また、図８に示した従来の第２のプラズマ処理装置のように、矩形導波管８１を伝播させたマイクロ波を２つのスリット、すなわち、導波管アンテナ８２から放射する方式の場合には、上記伝播ロスを低く抑えることができる。しかしながら、生成されたプラズマ中に負イオンが多く存在する反応性プラズマの場合には、プラズマの両極性拡散係数が小さくなるため、プラズマがマイクロ波の放射されているスリット近傍に偏ってしまうという問題がある。この問題は、プラズマの圧力が高い場合には、なおいっそう深刻化する。したがって、負イオンが生成されやすい酸素、水素および塩素等を含むガスを原料としたプラズマ処理を大面積に施すことが困難であり、特にその圧力が高い場合に困難であるといった課題がある。
【００２４】
本発明の目的は、上記の課題を解決し、反応性プラズマの場合であっても、大面積基板や角型基板を処理することができるプラズマ処理装置を提供することにある。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明においては特許請求の範囲に記載するような構成をとる。
【００２６】
すなわち、請求項１記載のプラズマ処理装置は、導波管と、導波管アンテナと、誘電体からなる電磁波放射窓とを具備し、前記導波管アンテナから前記電磁波放射窓を通して放射された電磁波によってプラズマを生成するプラズマ処理装置において、前記導波管の前記電磁波放射窓と対向する面に凹凸部を設けたことを特徴とする。
【００２７】
また、請求項２記載のプラズマ処理装置は、導波管と、導波管アンテナと、誘電体からなる電磁波放射窓とを具備し、前記導波管アンテナから前記電磁波放射窓を通して放射された電磁波によってプラズマを生成するプラズマ処理装置において、前記電磁波放射窓の前記導波管と対向する面に凹凸部を設けたことを特徴とする。
【００２８】
また、請求項３記載のプラズマ処理装置は、電磁波源と、導波管と、導波管アンテナと、誘電体からなる電磁波放射窓とを具備し、前記導波管アンテナから前記電磁波放射窓を通して放射された電磁波によってプラズマを生成するプラズマ処理装置において、前記電磁波放射窓は、第１の部材に、前記第１の部材とは誘電率が異なる少なくとも１種の第２の部材が混合され、前記第２の部材は、マイクロ波を反射や散乱によって分散させることができる材料からなり、大きさが前記電磁波の波長の１／８よりも大きいことを特徴とする。
【００２９】
また、請求項４記載のプラズマ処理装置は、請求項３記載のプラズマ処理装置において、前記第２の部材は、サファイア、窒化アルミニウム、ジルコニア、セラミックのうちの少なくとも１種であることを特徴とする。
【００３０】
また、請求項５記載のプラズマ処理装置は、導波管と、導波管アンテナと、誘電体からなる電磁波放射窓と、前記導波管アンテナと前記電磁波放射窓とに挟まれた誘電体空間とを具備し、前記導波管アンテナから前記誘電体空間および前記電磁波放射窓を通して放射された電磁波によってプラズマを生成するプラズマ処理装置において、前記誘電体空間と前記電磁波放射窓との間に、導電性材料からなるメッシュを設けたことを特徴とする。
【００３１】
また、請求項６記載のプラズマ処理装置は、請求項５記載のプラズマ処理装置において、前記メッシュの間隔は、前記導波管アンテナの下で狭く、そこから離れるに従って広くしてあることを特徴とする。
【００３２】
また、請求項７記載のプラズマ処理装置は、同軸伝送路と、電磁波放射板と、前記電磁波放射板に設けた開口部と、誘電体からなる電磁波放射窓とを具備し、前記同軸伝送路から前記電磁波放射板および前記電磁波放射窓を通して放射された電磁波によってプラズマを生成するプラズマ処理装置において、前記電磁波放射窓の前記電磁波放射板と対向する面に凹凸部を設けたことを特徴とする。
【００３３】
また、請求項８記載のプラズマ処理装置は、同軸伝送路と、電磁波放射板と、前記電磁波放射板に設けた開口部と、誘電体からなる電磁波放射窓とを具備し、前記同軸伝送路から前記電磁波放射板および前記電磁波放射窓を通して放射された電磁波によってプラズマを生成するプラズマ処理装置において、前記電磁波放射窓は、第１の部材に、前記第１の部材とは誘電率が異なる少なくとも１種の第２の部材が混合されてなることを特徴とする。
【００３４】
また、請求項９記載のプラズマ処理装置は、請求項８記載のプラズマ処理装置において、前記第２の部材の大きさは、前記電磁波の波長の１／８よりも大きいことを特徴とする。
【００３５】
また、請求項１０記載のプラズマ処理装置は、同軸伝送路と、電磁波放射板と、前記電磁波放射板に設けた開口部と、誘電体からなる電磁波放射窓と、前記電磁波放射板と前記電磁波放射窓とに挟まれた誘電体空間とを具備し、前記同軸伝送路から前記電磁波放射板、前記誘電体空間および前記電磁波放射窓を通して放射された電磁波によってプラズマを生成するプラズマ処理装置において、前記誘電体空間と前記電磁波放射窓との間に、導電性材料からなるメッシュを設けたことを特徴とする。
【００３６】
また、請求項１１記載のプラズマ処理装置は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０記載のプラズマ処理装置において、前記電磁波放射窓の前記プラズマと接する面は平坦面であることを特徴とする。
【００３７】
請求項１、２、３、４、５または６のいずれか記載の本発明のプラズマ処理装置では、上記のように、電磁波の伝送に導波管を用い、該導波管に設けたスリットからなる導波管アンテナから電磁波電力をプラズマ中に放射することにより、大電力の電磁波を効率よく放射することが可能である。
【００３８】
また、請求項１記載のプラズマ処理装置では、導波管の電磁波放射窓と対向する面に凹凸部を設けることにより、該凹凸部によって電磁波が反射や散乱によって分散され、電磁波の放射強度を均一化させることが可能となる。
【００３９】
また、請求項２記載のプラズマ処理装置では、導波管側に凹凸部を設ける代わりに、電磁波放射窓の導波管と対向する面に凹凸部を設けることにより、同様に該凹凸部によって電磁波が反射や散乱によって分散され、電磁波の放射強度を均一化させることが可能となる。
【００４０】
また、請求項３記載のプラズマ処理装置では、電磁波放射窓が、第１の部材に、前記第１の部材とは誘電率が異なる少なくとも１種の第２の部材が混合されてなり、該第２の部材によって電磁波が反射や散乱によって分散され、電磁波の放射強度を均一化させることが可能となり、また、前記電磁波放射窓に混合された第２の部材の大きさを、電磁波の波長の１／８よりも大きくすることにより、電磁波が反射や散乱によってより効率的に分散され、電磁波の放射強度をより均一化させることが可能となる。
【００４１】
また、請求項４記載のプラズマ処理装置では、サファイア、窒化アルミニウム、ジルコニア、セラミック等の所望の材料を選定することが可能である。
【００４２】
また、請求項５記載のプラズマ処理装置では、誘電体空間と前記電磁波放射窓との間に、導電性材料からなるメッシュを設けることにより、該メッシュによって電磁波が反射や散乱によって分散され、電磁波の放射強度を均一化させることが可能となる。
【００４３】
また、請求項６記載のプラズマ処理装置では、メッシュの間隔を、導波管アンテナの下で狭く、そこから離れるに従って広くすることにより、電磁波が反射や散乱によってより効率的に分散され、電磁波の放射強度をより均一化させることが可能となる。
【００４４】
また、請求項７記載のプラズマ処理装置では、同軸伝送路からマイクロ波電力を供給するプラズマ処理装置において、電磁波放射窓の電磁波放射板の導波管と対向する面に凹凸部を設けることにより、該凹凸部によって電磁波が反射や散乱によって分散され、電磁波の放射強度を均一化させることが可能となる。
【００４５】
また、請求項８記載のプラズマ処理装置では、電磁波放射窓が、第１の部材に、前記第１の部材とは誘電率が異なる少なくとも１種の第２の部材が混合されてなり、該第２の部材によって電磁波が反射や散乱によって分散され、電磁波の放射強度を均一化させることが可能となる。
【００４６】
また、請求項９記載のプラズマ処理装置では、前記電磁波放射窓に混合された第２の部材の大きさを、電磁波の波長の１／８よりも大きくすることにより、電磁波が反射や散乱によってより効率的に分散され、電磁波の放射強度をより均一化させることが可能となる。
【００４７】
また、請求項１０記載のプラズマ処理装置では、誘電体空間と前記電磁波放射窓との間に、導電性材料からなるメッシュを設けることにより、該メッシュによって電磁波が反射や散乱によって分散され、電磁波の放射強度を均一化させることが可能となる。
【００４８】
また、請求項１１記載のプラズマ処理装置では、電磁波放射窓のプラズマに接する面を平坦面にしておくことにより、成膜やエッチングプロセスにおいて、膜残りやパーティクルの発生を防止することが可能となる。
【００４９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、以下で説明する図面で、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
【００５０】
実施の形態１
図１（ａ）は、本実施の形態１におけるプラズマ処理装置の上面図、（ｂ）は断面図である。
【００５１】
１は矩形導波管、２は導波管アンテナ、３は電磁波、例えばマイクロ波源、４は石英、ガラス、セラミック等の誘電体からなる電磁波放射窓（電磁波導入窓）、５は真空容器、６はガス導入系、７はガス排気系、８はプラズマ処理する基板、９は基板載置部、１０は導波管アンテナ２と電磁波放射窓４とに挟まれた誘電体空間（例えば空気）、１１は導波管１の電磁波放射窓４と対向する面に設けた凹凸部（凹凸面）である。
【００５２】
プラズマが生成される真空容器５には、原料ガスを導入するためのガス導入系６と、導入されたガスを排気するためのガス排気系７が接続されている。
【００５３】
マイクロ波源３の発振器にて発振されたマイクロ波は、矩形導波管１を伝送され、導波管アンテナ２から電磁波放射窓４を介して真空容器５内に放射される。
【００５４】
本実施の形態１においては、導波管１の導波管アンテナ２が設けられた電磁波放射窓４に対向する面に、例えば幅１０ｍｍ、高さ５ｍｍの細長い凸部を３０ｍｍ間隔で設けることにより、凹凸部１１が構成されている。
【００５５】
なお、電磁波放射窓４は、導波管１の凹凸部１１の凸部から５ｍｍの間隔をおいて設置されている。また、電磁波放射窓４の両面、すなわち、電磁波放射窓４の導波管１側の面、および導波管１と反対側のプラズマと接する面は平坦面である。
【００５６】
導波管アンテナ２から放射されたマイクロ波は、導波管１に設けた凹凸部１１とプラズマとの間で、反射や散乱を繰り返し、広範囲に分散される。この時、導波管アンテナ２とプラズマとに挟まれた領域は、擬似的な空洞共振器となっている。これは、プラズマの密度が高い場合には、電磁波にとってプラズマは、金属壁として働くためである。プラズマが金属壁として働く条件としては、プラズマ周波数（ωｐ）が、放射される電磁波の周波数ωよりも高いことがあげられる。
【００５７】
この擬似的な空洞共振器内では、導波管１に設けた凹凸部１１の効果により、分散性の高い波が生成されており、凹凸部１１のない場合に比べ、電磁波の放射強度の均一性を高くすることができる。
【００５８】
なお、導波管１に設ける凹凸部１１の凸部の形状は、本実施の形態１のような角柱状（直方体状）の凸部を平行に配列した構成に限定されず、例えば円柱状や角錐状や円錐状の凸部を２次元状に多数設けた構成等でもよい。
【００５９】
なお、本実施の形態１は、請求項１に対応する。すなわち、導波管１と、導波管アンテナ２と、誘電体からなる電磁波放射窓４とを具備し、前記導波管アンテナ２から前記電磁波放射窓４を通して放射された電磁波によってプラズマを生成するプラズマ処理装置において、前記導波管１の前記電磁波放射窓４と対向する面に凹凸部１１を設けたことを特徴とする。
【００６０】
また、本実施の形態１は、請求項１１にも対応する。すなわち、電磁波放射窓４のプラズマと接する面は平坦面であることを特徴とする。なお、請求項１１は、実施の形態１および以下説明する実施の形態２〜５のすべてに対応する。
【００６１】
実施の形態２
図２（ａ）は、本実施の形態２におけるプラズマ処理装置の上面図、（ｂ）は断面図である。
【００６２】
１２は電磁波放射窓４の導波管１と対向する面に設けた凹凸部である。
【００６３】
本実施の形態２においては、電磁波放射窓４の導波管１に対向する面に、幅１０ｍｍ、深さ５ｍｍの細長い凸部を３０ｍｍ間隔で設けることにより、凹凸部１２が構成されている。
【００６４】
この電磁波放射窓４の凹凸部１２の凸部は、導波管アンテナ２を設けた導波管１の外面から５ｍｍの間隔をおいて設置されている。また、電磁波放射窓４の凹凸部１２を設けた面と反対側のプラズマと接する面（すなわち、電磁波放射窓４の導波管１と反対側の面）は平坦面である。
【００６５】
本実施の形態２においても、実施の形態１と同様に、導波管アンテナ２から放射されたマイクロ波は、導波管アンテナ２とプラズマとの間に設けた電磁波放射窓４の凹凸部１２で反射や散乱を繰り返し、広範囲に分散される。この時、導波管アンテナ２とプラズマとに挟まれた領域は、擬似的な空洞共振器となっている。これは、プラズマの密度が高い場合には、電磁波にとってプラズマは金属壁として働くためである。プラズマが金属壁として働く条件としては、プラズマ周波数（ωｐ）が、放射される電磁波の周波数ωよりも高いことがあげられる。
【００６６】
この擬似的な空洞共振器内では、電磁波放射窓４に設けた凹凸部１２の効果により、分散性の高い波が生成されており、凹凸部のない場合に比べ、電磁波の放射強度の均一性を高くすることができる。
【００６７】
なお、電磁波放射窓４に設ける凹凸部１２の凸部の形状は、本実施の形態２のような角柱状（直方体状）の凸部を平行に配列した構成に限定されず、例えば円柱状や角錐状や円錐状の凸部を２次元状に多数設けた構成等でもよい。
【００６８】
なお、本実施の形態２は、請求項２に対応する。すなわち、導波管１と、導波管アンテナ２と、誘電体からなる電磁波放射窓４とを具備し、前記導波管アンテナ２から前記電磁波放射窓４を通して放射された電磁波によってプラズマを生成するプラズマ処理装置において、前記電磁波放射窓４の前記導波管と対向する面に凹凸部１２を設けたことを特徴とする。
【００６９】
実施の形態３
図３（ａ）は、本実施の形態３のプラズマ処理装置における電磁波放射窓の上面図、（ｂ）は断面図である。
【００７０】
１３は電磁波放射窓４を構成するガラス板、１４はガラス板１３に混合した球状のセラミックからなる混合部材である。
【００７１】
本実施の形態３においては、例えばアルミナ（誘電率９）等のセラミックからなる混合部材１４が混合されたガラス板（誘電率４．７）１３を、電磁波放射窓４として用いている。
【００７２】
なお、例えば、球状のセラミックからなる混合部材１４の直径は２．５ｃｍ、電磁波放射窓４の厚さは５ｃｍである。球状の混合部材１４の直径は、マイクロ波の波長の１／８よりも大きくしてある。これにより、マイクロ波を効率的に反射や散乱によって分散させることができる。このように、誘電率の異なる混合部材１４を混合した電磁波放射窓４を用いることにより、単一材料のガラス板からなる電磁波放射窓を用いた場合に比べ、プラズマの均一性が向上した。
【００７３】
なお、本発明の効果は、もちろん電磁波放射窓４に混合する誘電率の異なる混合部材１４の材料としては、上記のセラミックに限定されるものではなく、サファイア、窒化アルミニウム、ジルコニア等、所望の誘電率の材料を選定することが可能である。また、この混合部材１４の材質は単一でなくてもよく、異なる材質の混合部材１４を混合してもよい。
【００７４】
図４（ａ）は、本実施の形態３のプラズマ処理装置における別の構成の電磁波放射窓の上面図、（ｂ）は断面図である。
【００７５】
図３では、電磁波放射窓４を構成するガラス板１３に混合する混合部材１４として、球状の混合部材１４を用いたが、図４に示すように、球状に限らず、立方体等の種々の形状の混合部材１４を用い、マイクロ波の分散性をよりいっそう高めてもよい。
【００７６】
なお、本実施の形態３は、請求項３に対応する。すなわち、電磁波源であるマイクロ波源３と、導波管１と、導波管アンテナ２と、誘電体からなる電磁波放射窓４とを具備し、前記導波管アンテナ２から前記電磁波放射窓４を通して放射された電磁波によってプラズマを生成するプラズマ処理装置において、前記電磁波放射窓４は、第１の部材（ガラス板１３）に、前記第１の部材とは誘電率が異なる少なくとも１種の第２の部材（混合部材１４）が混合され、該混合部材１４は、マイクロ波を反射や散乱によって分散させることができる材料からなり、大きさが前記電磁波の波長の１／８よりも大きいことを特徴とする。
【００７８】
実施の形態４
図５（ａ）は、本実施の形態４におけるプラズマ処理装置の上面図、（ｂ）は断面図である。
【００７９】
１５は誘電体空間１０と電磁波放射窓４との間に設けた導電性材料からなるメッシュである。
【００８０】
本実施の形態４においては、例えば空気からなる誘電体空間１０と例えば石英からなる電磁波放射窓４との間、望ましくは電磁波放射窓４の上面に、例えばステンレス製の導電性メッシュ１５が設けてある。
【００８１】
メッシュ１５の間隔（メッシュサイズ）としては、マイクロ波の一部が透過すればよく、最大間隔は、マイクロ波の波長の１／８以下が望ましい。また、本実施の形態４では、このメッシュ１５の間隔は、導波管アンテナ２である開口部（スリット）に対応する部分で狭く、そこから離れるに従って広くしてある。ここでは、このメッシュ１５の間隔は、最も狭い部分が０．８ｃｍ、最も広い部分が１．５ｃｍにしてある。
【００８２】
本実施の形態４では、このような導電性のメッシュ１５を設けることにより、マイクロ波が反射、散乱されて分散され、電磁波の放射強度を均一化させることができた。
【００８３】
なお、本実施の形態４において、誘電体空間１０、電磁波放射窓４、および導電性メッシュ１５の材料は、もちろん本実施の形態４に限定されるものはではなく、同様な性質を有する材料であれば、本実施の形態４による効果を奏することができる。
【００８４】
また、メッシュ１５の間隔も前記の数値に限定されるものではなく、マイクロ波の少なくとも一部が透過する間隔にすればよい。
【００８５】
なお、本実施の形態４は、請求項５に対応する。すなわち、導波管１と、導波管アンテナ２と、誘電体からなる電磁波放射窓４と、前記導波管アンテナ２と前記電磁波放射窓４とに挟まれた誘電体空間１０とを具備し、前記導波管アンテナ２から前記誘電体空間１０および前記電磁波放射窓４を通して放射された電磁波によってプラズマを生成するプラズマ処理装置において、前記誘電体空間１０と前記電磁波放射４窓との間に、導電性材料からなるメッシュ１５を設けたことを特徴とする。
【００８６】
また、本実施の形態４は、請求項６にも対応する。すなわち、前記メッシュ１５の間隔は、前記導波管アンテナ２の下で狭く、そこから離れるに従って広くしてあることを特徴とする。
【００８７】
実施の形態５
図６（ａ）は、本実施の形態５におけるプラズマ処理装置の上面図、（ｂ）はは断面図である。
【００８８】
１６は同軸伝送路、１７はマイクロ波放射板、１８は円形マイクロ波放射板１７に同心円状に設けたスリット、１９は電磁波放射窓４に設けた半球状の凸部を有する凹凸部である。
【００８９】
本実施の形態５は、同軸伝送路１６から円形マイクロ波電力が供給されるプラズマ処理装置に関する。
【００９０】
本実施の形態５では、同軸伝送路１６から円形マイクロ波放射板１７の中心に向けて導入したマイクロ波を、円形マイクロ波放射板１７の径方向に伝播させつつ、円形マイクロ波放射板１７に設けたスリット１８から石英、ガラス、セラミック等の誘電体材料からなる電磁波放射窓４を介して真空容器５内に放射される。
【００９１】
本発明の実施の形態５においては、電磁波放射窓４の円形マイクロ波放射板１７に対向する面に、直径３ｃｍの半球状の複数の凸部から構成される凹凸部１９を設けている。電磁波放射窓４の凹凸部１９の凸部は、円形マイクロ波放射板１７から５ｍｍの間隔をおいて設置されている。また、電磁波放射窓４の凹凸部１９を設けた面と反対側のプラズマと接する面は平坦面である。
【００９２】
円形マイクロ波放射板１７のスリット１８から放射されたマイクロ波は、円形マイクロ波放射板１７とプラズマとの間に設けた電磁波放射窓４の凹凸部１９で反射や散乱を繰り返し、広範囲に分散される。この時、円形マイクロ波放射板１７とプラズマに挟まれた領域は、擬似的な空洞共振器となっている。これは、プラズマの密度が高い場合には、電磁波にとってプラズマは金属壁として働くためである。プラズマが金属壁として働く条件としては、プラズマ周波数（ωｐ）が、放射される電磁波の周波数ωよりも高いことがあげられる。
【００９３】
この擬似的な空洞共振器内では、電磁波放射窓４に設けた凹凸部１９の効果により、分散性の高い波が生成されており、凹凸部のない場合に比べ、電磁波の放射強度の均一性を高くすることができる。
【００９４】
なお、電磁波放射窓４に設ける凹凸部１９の凸部の形状は、本実施の形態５のような半球状の凸部を２次元状に多数設けた構成に限定されず、例えば実施の形態２のような角柱状（直方体状）の凸部を平行に配列した構成や、半円柱状の凸部を平行に配列した構成や、あるいは円柱状や角錐状や円錐状の凸部を２次元状に多数設けた構成等でもよい。
【００９５】
なお、本実施の形態５は、請求項７に対応する。すなわち、同軸伝送路１６と、電磁波放射板１７と、前記電磁波放射板１７に設けた開口部（スリット１８）と、誘電体からなる電磁波放射窓４とを具備し、前記同軸伝送路１６から前記電磁波放射板１７および前記電磁波放射窓４を通して放射された電磁波によってプラズマを生成するプラズマ処理装置において、前記電磁波放射窓４の前記電磁波放射板１７と対向する面に凹凸部を設けたことを特徴とする。
【００９６】
また、本実施の形態５における同軸伝送路１６から円形マイクロ波電力が供給されるプラズマ処理装置においても、電磁波放射窓４に凹凸部１９を設ける代わりに、図３、４の実施の形態３のように、誘電率の異なる材料を混合した電磁波放射窓４を用いたり（請求項８に対応）、該実施の形態３のように、混合部材１４の直径をマイクロ波の波長の１／８よりも大きくしたり（請求項９に対応）、図５の実施の形態４のように、電磁波放射窓４の上に導電性メッシュ１５（請求項１０に対応）を設けてもよく、これらにより本発明による効果が得られることは言うまでもない。さらに、本発明では、実施の形態１〜５の構成を適宜組み合わせることも可能である。
【００９７】
上記のように、実施の形態１〜４のプラズマ処理装置においては、導波管アンテナ２とプラズマ間の擬似的なキャビティーにおいて、マイクロ波を分散させることにより、アンテナ２の開口部（スリット）の数を少なくすることができる。これにより、アンテナ間の相互作用が小さくなり、アンテナの設計が容易となる。また、アンテナ２の部分よりも広い範囲に電磁波を放射することが可能となるため、大面積のプラズマを生成することが可能となる。また、実施の形態１〜５のプラズマ処理装置においては、プラズマに放射される電磁波の強度を均一化することができるとともに、広い範囲に電磁波を放射することが可能となるため、大面積のプラズマを生成することが可能となる。また、実施の形態２、５のプラズマ処理装置においては、電磁波放射窓４の導波管１もしくは円形マイクロ波放射板１７と対向する面に、マイクロ波分散用の凹凸部１２もしくは１９を設けているため、電磁波放射窓４のプラズマにさらされる面は平坦面であり、凹凸部１２もしくは１９がプラズマにさらされることはない。これにより、電磁波放射窓４のプラズマにさらされる面での膜残りやパーティクル発生を防止することができる。
【００９８】
以上本発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【００９９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、反応性プラズマの場合であっても、大面積基板や角型基板を処理することができるプラズマ処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態１におけるプラズマ処理装置の上面図、（ｂ）は断面図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施の形態２におけるプラズマ処理装置の上面図、（ｂ）は断面図である。
【図３】（ａ）は本実施の形態３のプラズマ処理装置における電磁波放射窓の上面図、（ｂ）は断面図である。
【図４】（ａ）は本実施の形態３のプラズマ処理装置における電磁波放射窓の上面図、（ｂ）は断面図である。
【図５】（ａ）は本発明の実施の形態４におけるプラズマ処理装置の上面図、（ｂ）は断面図である。
【図６】（ａ）は本発明の実施の形態５におけるプラズマ処理装置の上面図、（ｂ）は断面図である。
【図７】（ａ）は第１のプラズマ処理装置の上面図、（ｂ）は断面図である。
【図８】（ａ）は第２のプラズマ処理装置の上面図、（ｂ）は断面図である。
【符号の説明】
１…矩形導波管、２…導波管アンテナ、３…マイクロ波源、４…電磁波放射窓、５…真空容器、６…ガス導入系、７…ガス排気系、８…基板、９…基板載置部、１０…誘電体空間、１１…導波管の凹凸部、
１２…電磁波放射窓の凹凸部、
１３…ガラス板、１４…混合部材、
１５…導電性メッシュ、
１６…同軸伝送路、１７…円形マイクロ波放射板、１８…スリット、１９…電磁波放射窓の凹凸部
７１…同軸伝送路、７２…円形マイクロ波放射板、７３…スリット、７４…電磁波放射窓、７５…真空容器、７６…ガス導入系、７７…ガス排気系、７８…基板、７９…基板載置部、
８１…矩形導波管、８２…導波管アンテナ、８３…マイクロ波源、８４…電磁波放射窓、８５…真空容器、８６…ガス導入系、８７…ガス排気系、８８…基板、８９…基板載置部、９０…矩形導波管の反射面、９１…矩形導波管のＨ面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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