(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小売企業の売上情報を基に所定のポイントサービスの会員に該所定のポイントサービスを提供するポイントサービス提供システムであって、前記所定のポイントサービス以外のサービスであって前記会員が利用を希望するサービスで利用される識別情報を登録する登録手段と、
該登録手段により登録されたサービスで利用される識別情報を前記会員の識別情報に対応付けて保持する保持手段と、
小売企業の売上データを入力する入力手段と、
該売上データから前記会員の識別情報及び前記保持手段に記録されているサービスで利用される識別情報を用いて前記所定のポイントサービスの会員についての売上データを抽出する抽出手段と、
該抽出手段で抽出された売上データの形式を前記ポイントサービス提供システムにおける処理に適した形式に変換する変換手段と、
該変換手段により変換された売上データに基づき前記所定のポイントサービスを提供するポイントサービス提供手段と
を有することを特徴とするポイントサービス提供システム。
【請求項２】
前記ポイントサービス提供手段は、
クーポンの発行元、ポイント発行条件、発行済みポイント数を組にして蓄積するクーポン蓄積手段と、
会員を特定する情報、該会員が利用可能なクーポン、該会員が獲得したポイント累積値を組にして蓄積する会員情報蓄積手段と、
会員が前記小売店で購入した商品に関する商品購買情報と、前記利用者情報蓄積手段に蓄積されている当該会員が利用可能なクーポンにおけるポイント発行条件に応じて、当該会員にポイントを発行する手段と、
前記会員に発行されたポイントにより前記クーポン蓄積手段の発行済みポイント数及び会員情報蓄積手段の前記会員ポイント累積値とを更新する手段と、
を有する請求項１に記載のポイントサービス提供システム。
【請求項３】
小売企業センターシステムから送信された売上データから所定の売上データを抽出してポイントサービス提供システムに送信するデータ抽出装置であって、
前記ポイントサービス提供システムにおける会員の識別情報とその他のサービスにおける会員の識別情報とを対応付けて保持する保持手段と、
前記小売企業センターシステムから小売企業の売上データを入力する入力手段と、
該売上データから、前記保持手段に保持した前記その他のサービスにおける会員の識別情報を基に、前記ポイントサービス提供システムにおける会員についての売上データを抽出する抽出手段と、
該抽出手段で抽出された売上データの形式を前記ポイントサービス提供システムにおける処理に適した形式に変換する変換手段と、
該変換手段により変換された売上データを前記ポイントサービス提供システムに送信する手段と
を有することを特徴とするデータ抽出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第三者が発行するカード等を提示して、商品を購入した顧客に対し、購入時の種々の条件に応じてポイントを付与する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品等を購入することにより顧客に対してポイントを加算し、蓄積されたポイントに応じて商品券の提供や商品購入時に割引きを行う方式のクーポンサービスが普及してきている。特定のチェーン店等で有効ないわゆるハウスクーポンの場合、そのクーポンサービスを提供する加入販売店で会員が商品を購入すると、購入額に応じて予め定められた率によりポイントが加算され、累積されていく。なお、「クーポン」は、適用対象商品、利用可能期間、利用可能場所（店舗名など）と提供されるサービス（現金割引、サービスと交換可能なポイント提供等）の組み合わせとして定義されて使用される場合もある。本発明の説明においては、上記定義の内容に加えて売上額やサービス内容に対して一定割合のポイントを提供するいわゆる「ポイントサービス」や「マイレージサービス」なども「クーポン」に含めている。  このような従来のクーポンサービスにおいては、個々のクーポン（ポイントサービス）提供者毎にサービス提供をしている。すなわち、商品購入時には、会員が購入を行う小売店が発行するハウスカードあるいは、クレジット会員カードが提示されると、ＰＯＳ端末等で提示されたカードを読み込み、読み込まれたカードに記録されている情報からカードを利用した会員を特定し、特定された会員に対して、予め決められているポイント、クーポンの発行が行われる。すなわち、当該会員と蓄積されたポイント値とが関連付けられてシステム側で蓄積され、会員からの要求があると、小売店は蓄積されたポイント値に応じたサービスを会員に対して提供する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の処理は、当該小売店毎に構築されたシステムにより行われる。したがって、会員が一回の購入で複数のサービスを提供するためには、ＰＯＳデータ入力時（即ち、支払カウンタにおいて）、受けたいサービス毎のカード（複数枚）の読み込みが必要となり、清算作業が煩雑となっていた。
【０００４】
さらに、１種類の会員コードの読み込みを対象としてシステムが構築されている場合には、複数の会員コードをシステム内で認識できるようにするには、システムの機能改造が必要になるため、システム維持管理費の増大を招くことになる。したがって、会員は購入時にどのカードでのサービスを受けるかを１つ選択しなければならなかった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、予め決められた種類のサービスカードに対応しているＰＯＳシステムで取引されたデータについて、当該ＰＯＳシステムでの利用が予定されていなかった会員サービスについても、サービス提供可能とするシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
すなわち、売上時に売上データと共に小売店のハウスカードの会員コードを読み込むことにより、小売店独自に提供するサービス（例えば、ポイント蓄積）以外にも商品メーカが提供するサービスや第三者が当該購入者に提供するサービス等を受けられるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明は次のように構成することができる。
【０００８】
請求項１に記載の発明は、小売企業の売上情報を基に所定のポイントサービスの会員に該所定のポイントサービスを提供するポイントサービス提供システムであって、前記所定のポイントサービス以外のサービスであって前記会員が利用を希望するサービスで利用される識別情報を登録する登録手段と、該登録手段により登録されたサービスで利用される識別情報を前記会員の識別情報に対応付けて保持する保持手段と、小売企業の売上データを入力する入力手段と、該売上データから前記会員の識別情報及び前記保持手段に記録されているサービスで利用される識別情報を用いて前記所定のポイントサービスの会員についての売上データを抽出する抽出手段と、該抽出手段で抽出された売上データの形式を前記ポイントサービス提供システムにおける処理に適した形式に変換する変換手段と、該変換手段により変換された売上データに基づき前記所定のポイントサービスを提供するポイントサービス提供手段とを有する。
【０００９】
本発明によれば、所定のポイントサービスの会員が当該所定のポイントサービス会員カード以外のカード（小売企業が発行するカード、クレジットカード等）を支払時に提示して商品を購入し、当該ポイントサービス会員カード以外のカードのサービスの提供を受ける場合であっても、上記所定のポイントサービス会員としてのサービスを受けることができる。
【００１０】
したがって、会員（消費者）は、複数枚のカードを提示しなくても複数のサービスを受けることができるようになる。また、売り場では、上記所定のポイントサービス会員の認証やポイントサービスを受けたい旨の申告は不要である。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１の記載において、前記ポイントサービス提供手段は、クーポンの発行元、ポイント発行条件、発行済みポイント数を組にして蓄積するクーポン蓄積手段と、会員を特定する情報、該会員が利用可能なクーポン、該会員が獲得したポイント累積値を組にして蓄積する会員情報蓄積手段と、会員が前記小売店で購入した商品に関する商品購買情報と、前記利用者情報蓄積手段に蓄積されている当該会員が利用可能なクーポンにおけるポイント発行条件に応じて、当該会員にポイントを発行する手段と、前記会員に発行されたポイントにより前記クーポン蓄積手段の発行済みポイント数及び会員情報蓄積手段の前記会員ポイント累積値とを更新する手段とを有する。
【００１２】
本発明によれば、上記所定のポイントサービスとして、販売する商品毎、利用者毎にクーポン率や額を設定することを可能としたクーポンサービスを提供することが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、小売企業センターシステムから送信された売上データから所定の売上データを抽出してポイントサービス提供システムに送信するデータ抽出装置であって、前記ポイントサービス提供システムにおける会員の識別情報とその他のサービスにおける会員の識別情報とを対応付けて保持する保持手段と、前記小売企業センターシステムから小売企業の売上データを入力する入力手段と、該売上データから、前記保持手段に保持した前記その他のサービスにおける会員の識別情報を基に、前記ポイントサービス提供システムにおける会員についての売上データを抽出する抽出手段と、該抽出手段で抽出された売上データの形式を前記ポイントサービス提供システムにおける処理に適した形式に変換する変換手段と、該変換手段により変換された売上データを前記ポイントサービス提供システムに送信する手段とを有する。
【００１４】
本発明のデータ抽出装置とポイントサービス提供システムを用いることにより、請求項１と同様の効果を奏する。小売企業は、売上データを本発明によるデータ抽出装置に出力すればよく、既存の販売管理システムを大幅に改造することなく上記ポイントサービスを提供することができるようになる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
まず、本発明の実施の形態を説明するにあたり本明細書で使用する用語に関し、以下のように定義する。
【００１６】
単に、「会員」という場合は、本発明のポイントサービス提供／管理部が提供するポイントサービスの会員をいう。小売店におけるハウスカードの会員は小売企業会員等と称する。会員データ又はポイントサービス会員データとは、ポイントサービス提供／管理部で利用される会員番号やＩＤ、及び蓄積データのことである。小売企業会員データとは、小売店のＰＯＳシステムで利用される会員データのことであり、小売店が発行管理する会員番号、カード種類（ハウスカード）、第三者が発行管理する会員番号、カード種類（クレジットカード、他小売店が発行管理するカード）等である。また、「小売店」という場合には、小売店を統括する企業の意味を含むものとし、その場合「小売企業」とも称する。
【００１７】
会員を識別する手段として、バーコード表示されているデータを読み込む手段や磁気テープカード、ＩＣカードに記録されている情報を読み出す手段が普及しているが、携帯電話などの端末から受信しても実現できる。
【００１８】
本発明では、会員が商品購入時に、本発明のポイントサービス提供システムが発行する会員カードではなく、小売店等が発行するカード（ハウスカード）を提示した場合にも、ポイントサービス提供システムが提供する（ポイントサービス）クーポンサービスの提供を受けられるようにする。
【００１９】
（ポイントサービス提供システムの全体構成）
図１に、本発明の一実施例におけるポイントサービス提供システムの全体構成を示す。
【００２０】
同図に示すように、本発明の一実施例におけるポイントサービス提供システムは、会員が商品の購入等を行う店舗に備えられたＰＯＳ端末１、ＰＯＳ端末１を集約する小売企業センターシステム２、小売企業センターシステム２から小売店の売上情報を受信し、ポイントサービスを提供するポイントサービス提供システム３を有する。
【００２１】
会員は、従来と同様に小売店が独自に提供するポイントサービスを受けられるとともに、ポイントサービス提供システムに会員登録をすることにより、ポイントサービス提供システムによるポイントサービスを追加して受けられる。
【００２２】
ポイントサービス提供者はサービス内容をポイントサービス提供システム３に提供し、売上情報等を受信する。
【００２３】
図２に、ポイントサービス提供システム３の構成を示す。
【００２４】
ポイントサービス提供システムは、データ抽出部３１とポイントサービス提供／管理部３２とを有する。なお、データ抽出部３１とポイントサービス提供／管理部３２とは例えば各々サーバ内の構成部分としてもよいし、データ抽出部３１とポイントサービス提供／管理部３２を別々の装置（サーバ等）とし、ネットワークを介して接続する構成としてもよい。なお、以下の実施例では、データ抽出部３１とポイントサービス提供／管理部３２とを別々の装置（サーバ等）とした場合について説明している。
【００２５】
データ抽出部３１は、小売企業センターシステムから受信した小売店売上情報の中から、ポイントサービス提供／管理部３２によるポイントサービス（クーポン提供）の処理に必要なデータ（登録されている会員の購買データ）を抽出してポイントサービス提供／管理部３２に送信する機能を有する。データの抽出は会員データに基づいてなされるので、会員が指定する他サービスで用いられる識別情報（小売企業会員データなど）が会員データと対応付けられてデータ抽出部に送られ、会員データの設定がなされる。
【００２６】
なお、データ抽出部３１は、各小売企業センターシステム毎に設けても良いし、複数の小売企業センターシステム毎に設けてもよい。また、どの小売企業センターシステムのデータをどのデータ抽出部で処理するかを、処理時間帯、小売企業センターシステムのデータ量に応じてダイナミックに指定するように構成することもできる。
【００２７】
次に、図３を用いて本発明のポイントサービス提供システムにおける処理の概要を説明する。
【００２８】
まず、会員が店舗における商品購入時にサービスカードを提示する（ステップ１）。なお、このサービスカードは、ポイントサービス提供／管理部が提供するサービスのサービスカードでもよいし、特定の店舗用のいわゆるハウスカード（小売企業会員のカード）やクレジットカードでもよいが、以下、ハウスカードを提示した場合について説明する。
【００２９】
ＰＯＳ端末には売上データとともに、上記カードから小売企業会員の小売企業会員番号が読み込まれる（ステップ２）。ＰＯＳ端末に入力された売上データは小売企業システムに送られ、蓄積される。また、小売企業システムでは、小売企業会員の個人情報、蓄積ポイント等の管理を行う。小売企業システムでは蓄積されたポイントに応じたサービス（ポイント数に応じた割引など）を小売企業会員に対して行う（ステップ３）。小売企業システムに蓄積された小売店売上データは、所定の期間毎に、データ抽出部に送信される。そして、データ抽出部は、小売企業会員番号を会員番号に変換等することにより、小売企業売上データから予め登録されている会員に関するデータを抽出する（ステップ４）。
【００３０】
データ抽出部で抽出、変換されたデータは、ポイントサービス提供／管理部に送信され、ポイントサービスを行うための処理が行われ、ポイントサービスが提供される（ステップ５）。
【００３１】
（ポイントサービス提供／管理部の詳細）
次に、図４を用いてポイントサービス提供／管理部について説明する。
【００３２】
ポイントサービス提供／管理部は、データ抽出部からの売上データもしくはポイントサービス提供／管理部が対象とするポイントサービスのみを取り扱う店舗からの売上データに基づき、ポイントサービスを提供する機能を有しており、ポイントサービス会員の端末とインターネット、移動体通信網等の通信ネットワークを介して接続できる。ポイントサービス会員は、会員自身の端末（ＰＣ、携帯電話等。場合によっては店舗内に設置している共用端末）からポイントサービス提供／管理部にアクセスし、自分に提供されているクーポンの内容、自分に蓄積されているポイントデータ等を参照できる。
【００３３】
これらを実現する一例が、特願２００１−１５９４１１に示されてる。本発明のポイントサービス提供システムは、この出願に示されているクーポン提供サーバを基本構成として、本発明実現に必要な機構を追加して構成できる。
【００３４】
同図に示すように、ポイントサービス提供／管理部は、会員ＤＢ４１、クーポンＤＢ４２、小売店ＤＢ４３、制御部４４、発行ポイント算出部４５、会員属性情報更新部４６、会員識別情報集計部４７、小売店情報編集部４８、クーポン提供者インターフェース部４９、小売店インターフェース部５０、会員インターフェース部５１を有し、各ＤＢ、各処理部は図４に示すごとく相互に接続している。
【００３５】
なお、クーポン、ポイントの管理方式については、特願２００１−１５９４１１に限定されること無く、会員識別情報と当該会員への販売情報を入力してポイントサービスを提供するシステムであれば、本発明実現に必要な機構を追加して同様に構成することが出来る。
【００３６】
―――――  ポイントサービスについて  ――――
まず、ポイントサービス提供／管理部により提供されるポイントサービスについて説明する。その中で、会員ＤＢ４１、クーポンＤＢ４２、小売店ＤＢ４３の構成について説明する。
【００３７】
本ポイントサービス提供／管理部が提供するポイントサービスではクーポンという概念を用いている。クーポンとは、ポイントサービス提供者がポイントサービス提供／管理部に設定する情報であり、ポイントを利用者に提供するための条件（特定商品を特定期日に購入した場合、特定商品を指定店舗で購入した場合などの条件や、買い上げ総額の一定率など）と当該ポイントの組を含む情報のことをいう。クーポンの発行とは、一定の条件で選定した会員に対して、クーポンを使用可能にすることである。具体的には、会員ＤＢにおける対象会員のレコードに使用可能なクーポンの情報を設定することをいう。
【００３８】
ポイント発行とは、会員がクーポン対象商品を購入し、ポイントの発行条件に応じて会員ＤＢに当該会員の蓄積ポイントが加算されることをいい、ポイント利用、還元とは、会員が蓄積されたポイント数分の払い戻しを受けることをいう。
【００３９】
図５を用いてポイントサービス提供／管理部が提供するポイントサービスの概要を説明する。
【００４０】
まず、ポイントサービス提供者が、クーポン対象商品とクーポン発行対象会員選定基準（本実施例では会員条件を用いる）、発行するクーポンのポイント発行条件等を指定して、ポイントサービス提供／管理部に対してクーポンの発行依頼を行い、ポイントサービス提供／管理部は当該クーポンの設定をクーポンＤＢ４２に対して行う（ステップ１１）。
【００４１】
次に、ポイントサービス提供／管理部内で、クーポンを、クーポン発行条件（本実施例では会員条件）を満たす会員に発行する。発行されたクーポンは会員ＤＢ４１に格納される（ステップ１２）。
【００４２】
会員がクーポンを利用すると（ステップ１３）、すなわち、小売店でクーポン対象商品を購入すると、その購入データがデータ抽出部を介してポイントサービス提供／管理部に送信され、購買条件を満たした会員に対し、当該商品に対応したクーポンのポイント発行条件に対応したポイントが会員に対して発行される（ステップ１４）
このポイントを蓄積しておき、会員の指定する方法で還元がなされる（ステップ１５）。
【００４３】
――――  会員ＤＢ、クーポンＤＢ、販売店ＤＢの構成――――
次に、ポイントサービス提供／管理部おける各ＤＢの構成について説明する。
【００４４】
まず、会員ＤＢ４１について、図６を用いて説明する。
【００４５】
会員ＤＢは、会員を特定するための情報、クーポン利用可否の判断情報、当該会員のクーポンシステムに対し保有する債権情報、購入履歴、相乗りカード情報を有する。具体的には、図６に示すように、会員基本属性、利用可能クーポンＩＤ・購買条件、蓄積ポイント数、アクセスパスワード、会員属性、購入履歴情報、相乗りカード情報の項目を有する。
【００４６】
上記の項目において、会員基本属性は会員名（会員ＩＤ、会員識別情報）、会員への連絡手段（住所、メールアドレス、電話番号等）であり、蓄積ポイント数は当該会員が獲得したポイント数の累積値、すなわち、会員が行使できるポイント数であり、アクセスパスワードは会員が会員ＤＢを参照する際の認証用であり、会員属性は性別、年齢、趣味、住居エリア、昼間活動エリア等、会員の属性である。
【００４７】
購入履歴情報は、購入品コード、購入年月日、購入数、購入小売店、購入店舗、購入単価等からなる購入の履歴である。
【００４８】
相乗りカード情報とは、会員が商品購入時に利用するカードの情報である。特定の店舗におけるカード（ハウスカード）を用いながら、ポイントサービス提供／管理部が提供するポイントサービスを受けられることから“相乗り”と称している。
【００４９】
次に、クーポンＤＢ４２の構成を図７に示す。
【００５０】
クーポンＤＢ４２は、ポイントサービス提供者からのクーポンの情報を蓄積するためのＤＢであり、クーポンＤＢの情報を元にして、会員条件を用いて条件を満たす会員にクーポンを発行し、会員ＤＢに反映させることとなる。
【００５１】
クーポンＤＢには、発行元を特定する情報、発行するクーポンに関する情報（ＩＤ、条件等）、発行元の本クーポンシステムに対する債務情報（会員に発行されたポイント数の累積値）が蓄積される。
【００５２】
具体的には、図７に示すように、クーポンＩＤ、クーポン基本属性、クーポン発行条件、発行ポイント数、発行済みポイント数、支払済みポイント数、販売店別の利用ポイント、設定期間の発行ポイント、発行元への請求のための情報、ポイント利用情報集計のための情報、無効フラグの情報項目を有する。
【００５３】
クーポン基本属性は、クーポン発行元（商品のメーカ、小売店、小売店団体（商店組合、チェーン店等）等）、発行対象（対象商品、対象店舗）、発行量、有効期間等を含む。
【００５４】
ポイント発行条件は会員条件と購買条件に分かれる。会員条件とはどの会員に対してクーポンを発行するかを規定する条件であり、例えば、対象年齢、居住地、性別、趣味、過去の購買特性等から構成される。購買条件とは対象商品の購買状況に応じて、ポイント発行の有無／発行されるポイント値を規定するための条件であり、例えば、購入の曜日、同時購入数、他商品との組み合わせ購入、過去の購入履歴等実行可能店名（コード)等から構成される。
【００５５】
なお、上記の発行対象については、対象商品、対象店舗のいずれか一方を指定することができ、対象商品のみの指定（この場合を商品クーポンという）は、主に商品メーカによりなされ、販売店も条件としたい場合は、購買条件として設定される。また、対象店舗のみの指定（この場合を店舗クーポンという）は、主に小売店、商店会によりなされ、対象商品を限定したい場合は、購買条件として設定する。店舗クーポンの場合、商品クーポンと店舗クーポンが混在する場合も、クーポンの発行、ポイントの発行可否判断が夫々のクーポンにより異なるが、ポイントサービス提供／管理部としてはいずれでも同様にして構成できる。
【００５６】
発行ポイント数は上記ポイント発行条件と対になるものであり、例えば、購入個数が１０個以上ならポイントに１００ポイント追加、当該商品についてアンケートに回答した会員にがポイント倍増といったように種々の設定を行うことが可能である。
【００５７】
発行済みポイント数は、当該クーポンについて会員に蓄積されたポイント数の累積値であり、支払済みポイント数は、発行元から支払いのあったポイント数の累積値であり、販売店別の利用ポイント数は、販売店で会員が支払いのために還元したポイントを販売店別に累積したポイント数である。また、設定期間の発行ポイントは、設定された期間内に発行されたポイントの累積値である。なお、販売店別の利用ポイントと設定期間の発行ポイントの項目はなくてもよい。
【００５８】
発行元への請求のための情報は、発行済みポイント数及び発行元からの支払済みポイント数である。発行済みポイント数と発行元からの支払済みポイント数の差分ポイント数相当の金額が発行元へ請求されることとなる。
【００５９】
ポイント利用情報集計のための情報は、販売店別利用ポイント及び設定期間の発行ポイントであり、無効フラグは、新たな会員に当該クーポンＩＤを設定するか否かを示すフラグであり、本フラグがオンの場合には会員に当該クーポンＩＤ設定を設定せず、また、会員毎に発行されているクーポンは効力を失う。
【００６０】
次に、小売店ＤＢ４３の構成を図８（ａ）に示す。
【００６１】
会員が商品等を購入する際、蓄積されているポイントを支払いに宛てるために還元することができる。その場合、各小売店で還元利用されたポイント数を、小売店毎に当該小売店ＤＢに集計し、小売店企業からの請求に応じることを可能とする。
【００６２】
従って、小売店ＤＢは、小売店を特定する情報と、小売店が本ポイントサービスシステムに対して保有する債権情報を有する。また、当該小売店で利用可能なカード種類を保持している。
【００６３】
具体的には、図８（ａ）に示すように、小売店ＩＤ、小売店名、還元利用ポイント数、支払済みポイント数、アクセスパスワード、利用可能カード種類の項目を有する。ここで、還元利用ポイント数とはポイントによる支払いに応じたポイントの累積値であり、支払済みポイント数とはポイントの還元利用に関して小売店に支払った金額のポイント相当累積値であり、アクセスパスワードとは小売店から情報参照等のアクセス時の認証用に使用されるパスワードである。なお、還元利用ポイント数は、会員、クーポンの種類とは無関係に、還元利用のあったポイントを蓄積するものである。
【００６４】
図８（ｂ）は、小売店ＤＢにおける利用可能カード種類を示す表である。
【００６５】
上記の会員ＤＢ、クーポンＤＢ、小売店ＤＢを有する構成において、ポイント発行がいかにしてなされるかを図９のフローチャートを用いて説明する。
【００６６】
まず、購入データがデータ抽出部から送信される（ステップ２１）。次に、ポイントサービス提供／管理部は、当該会員の購入データと、会員ＤＢにおける利用可能クーポンＩＤ及び購買条件とを照合し、購買条件を満たしているデータの有無を判定する（ステップ２２）。ここで、購買条件を満たすデータがなければ処理を終了する（ステップ２３）。なお、購入データにはクーポンＩＤは含まれないが、商品名等からクーポンＩＤを検索して照合を行うことができる。
【００６７】
データがある場合、ポイント発行条件に基づきポイント値を計算する（ステップ２４）。すなわち、ポイントサービス提供／管理部は、会員ＤＢを参照し、当該会員に発行されている各クーポンと、購入データの販売店、商品名、当該商品の購入数、販売日時等の当該クーポンに対応するポイント発行条件から、各クーポンについてのポイント値を求め、一時記録する。ポイント発行条件を適宜設定することによって、例えば、以前、当該商品メーカからのアンケートに回答したことがある場合にポイントを高くしたり、１個あたり１ポイントのところ１０個買った場合には１００ポイント付与したりするといったことが可能である。
【００６８】
次に、会員ＤＢ、クーポンＤＢを更新する（ステップ２５）。
【００６９】
会員ＤＢの更新にあたっては、（当該会員の蓄積ポイント数）＋（ステップ２４で一時記録されている全クーポンのポイント合計値）を当該会員の蓄積ポイント数として、蓄積ポイント数を更新する。更に、ポイント発行の有無／ポイント計算のために、過去の購入実績の記録が必要な商品購入等の履歴情報を更新しておく。また、会員ＤＢ更新処理において、所定のポイントになった場合、ボーナスポイントが発行される、商品券が発行される等のサービスを提供するようにしてもよい。なお、これらのサービスによっては、それに相当する蓄積ポイントを減算する場合もある。
【００７０】
クーポンＤＢの更新にあたっては、（当該クーポンの発行済みポイント数）＋（ステップ２４で一時記録されている当該クーポンのポイント値）を当該クーポンの発行済みポイント数とし、販売店別、期間別のポイント数を必要に応じて更新する。
【００７１】
続いて、受信した購入データを履歴として蓄積する（ステップ２６）。これにより利用者の購入特性を分析し、クーポンの発行条件設定等に利用することが可能となる。
【００７２】
――――ポイントサービス提供／管理部における他の構成部分――――
次に、図４に示すポイントサービス提供／管理部における他の構成部分について説明する。
【００７３】
小売店インターフェース部５０は、データ抽出部及び小売企業センターシステムとのデータ送受信を行う。会員インターフェース部５１は、会員の属性情報や相乗りカード情報等を会員の端末から受信する。ポイントサービス提供者インターフェース部４９は、ポイントサービス提供者端末と接続され、ポイントサービス提供者端末から提供されるクーポンに関するデータ等の受信、クーポン提供者端末へのクーポン発行状況データ等の送信を行う。小売店インターフェース部５０、会員インターフェース部５１及びポイントサービス提供者インターフェース部４９は、いずれも対応する端末、システムと、通信ネットワーク（電話網、移動通信網、インターネット等）を介して接続する。
【００７４】
会員属性情報更新部４６は、会員から受信した情報をチェック（カード種類と受信したデータ形式（桁数、使用可能な文字種等）の整合性のチェック）し、会員ＤＢを更新する。また、会員から処理に必要なデータが入力されるよう会員端末に促進メッセージ等を送信する。
【００７５】
会員識別情報集計部４７は、会員ＤＢ４１から相乗りカード情報を抽出し、小売店インターフェース部５０に送出する。相乗りカード情報のうち利用される小売企業が特定される場合には、当該特定の小売企業に接続するデータ抽出部にのみ相乗りカード情報が送信されるように相乗りカード情報を編集する。なお、全会員の全相乗りカード情報を送信するのではなく、会員属性情報更新部により更新された差分情報のみを送信するようにしても良い。
【００７６】
小売店情報編集部４８は、小売店ＤＢに蓄積されている小売店に関する情報から、利用可能なカード種類等を小売店企業毎に抽出編集して、小売店インターフェース部に送出する。この情報は、データ抽出部の会員データ保持部に格納される。
【００７７】
発行ポイント算出部４５は、小売店インターフェース部５０から受信する各会員の購買情報から、会員ごとに各購買商品についてクーポン発行の有無及び発行条件をチェックし、クーポンの提供が可能な場合にはポイント値を求め、発行されたポイントを会員ＤＢ、クーポンＤＢに反映する。
【００７８】
制御部４４は、小売店、商品メーカ等が提供するクーポンをポイントサービス会員に提供可能とするため、発行されているクーポン情報の管理、各会員に蓄積されているポイント、小売店での利用状況をそれぞれに蓄積し、データ内容の管理を行う。
【００７９】
――――相乗りカード情報の登録、変更――――
次に、会員ＤＢにおける相乗りカード情報の登録、変更における上記ポイントサービス提供／管理部の動作について図１０及び図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、図１２を用いて説明する。
【００８０】
図１０は、相乗りカード情報の登録、変更時におけるユーザ端末とポイントサービス提供／管理部間のデータのシーケンスを示す図であり、図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はフローチャートである。
【００８１】
ユーザがポイントサービス提供／管理部にログインすると(ステップ３１)、ポイントサービス提供／管理部はメインサービスメニューをユーザ端末に送信する（ステップ３２）。
【００８２】
ユーザが、提示されるメニューから「相乗りカード登録／変更」を選択するとともに（ステップ３３）、会員ＩＤを入力する（ステップ３４）。ポイントサービス提供／管理部は会員ＤＢから当該会員の「相乗りカード情報」を読み出してユーザ端末に送信する（ステップ３５）。ユーザは、表示された情報を確認し（ステップ３６）、追加又は変更を選択する（ステップ３７）。相乗りカード情報画面の例を図１２に示す。
【００８３】
相乗りカード情報画面において追加を選択した場合、ポイントサービス提供／管理部は、図１３に示す相乗りカード一覧から相乗り可能なカード一覧を読み出し、ユーザ端末に送信する（ステップ３８）。ユーザは、カード種類を選択して当該カードのＩＤを入力し、ポイントサービス提供／管理部に送信する（ステップ３９、４０）。
【００８４】
ポイントサービス提供／管理部は、カード種類とそのカードのＩＤの組を受信し、受信したＩＤが当該カード種類のＩＤ形式（桁数等）に合致しているか検証する。誤りがあったら会員に再入力を促し、正しければ、会員ＤＢの相乗りカード情報に、受信した内容を追加し、更新する（ステップ４１）。その後、処理終了か否かを問い合わせ、更に追加するカードがある場合には、上記の処理を行う（ステップ４２）。
【００８５】
ステップ３７において変更を選択した場合、相乗りカード情報画面で対象カードを選択し（ステップ４３）、選択されたカードについて処理種別を選択し、修正の場合は、必要事項を書き換えて送信する（ステップ４４）。ポイントサービス提供／管理装置は、受信した修正、削除データにより、会員ＤＢの相乗り会員情報を更新する（ステップ４５）。そして、更に変更するカードがあるかどうかを問い合わせ、ある場合には上記の処理を繰り返す（ステップ４６）。
【００８６】
上記の追加、変更処理がなされたデータは、図６に示す会員ＤＢに相乗りカード情報として格納される。そして、相乗りカード情報と、ポイント提供／管理部が提供するポイントサービスの会員情報であるポイントサービス識別情報とを会員識別情報集計部４７にて集計し、図１４に示す抽出対応表を作成し、その抽出対応表を各データ抽出部に配布する。その抽出対応表は、データ抽出部が小売企業の売上データから会員のデータを抽出、変換するときに参照されることとなる。なお、図１４において、カード種類がＰＯＩＮＴであるものは、ポイントサービス提供／管理部が提供するポイントサービスのカードであることを示す。
【００８７】
（データ抽出部について）
次に、図１５を用いてデータ抽出部について説明する。
【００８８】
同図に示すように、データ抽出部は、一つ又は複数の小売企業センターシステム及びポイントサービス提供／管理部と通信回線を介して接続されている。なお、データ抽出部とポイントサービス提供管理部間の通信回線はインターネットを含む公衆回線またはＬＡＮ回線いずれでもよい。
【００８９】
データ抽出部は、小売企業センターシステムから当該小売企業の各小売店の売上データを入力し、入力されたデータからポイントサービス提供／管理部で必要とするデータを抽出し、形式変換を行って、ポイントサービス提供／管理部に送出する機能を有する。
【００９０】
同図に示すように、データ抽出部は、小売店データ入力部６１、データ抽出変換部６２、小売店データ送出部６３、会員データ保持部６４、会員データ入力部６５、会員データ更新部６６、小売店データ形式保持部６７によって構成される。
【００９１】
次に、各部の機能について説明する。
【００９２】
小売店データ入力部６１は、小売企業センターシステムと予め定められたプロトコルにより小売企業のセンターに蓄積された各小売店舗の売上データを受信する。例えば、閉店後に当日の売上データを小売企業センターシステムからバッチ処理で受信する。小売店データ入力部６１では、受信したデータを、例えば店頭での顧客の購入まとまり（商品品目、単価、購入数からなるデータ項目の複数組み合わせ等）毎のデータを単位としてデータ抽出変換部６２に入力する。
【００９３】
小売店センターシステムから受信するデータの構成例を図１６に示す。ここでは「店舗データ」を１ファイルとして構成する。同図において、小売企業会員識別情報に関し、複数のカードを同時に利用する場合、１つの会員販売データに対して複数組の小売企業会員識別データが付加されることとなる。また、ＪＡＮコードとは、ＪＩＳ−Ｘ−０５０１で規格化されている日本における流通統一シンボルであり、国コード、商品メーカーコード、商品アイテムコード等から構成される。
【００９４】
なお、小売企業センターシステムとデータ抽出部間においてどのようなタイミングでデータを送受信するかは、小売店データ形式保持部６７に蓄積されており、小売企業センターシステムでの売上データ処理方式に依存して決定することが出来る。例えば、小売企業センターシステムが各小売店舗／ＰＯＳ端末から売上データを受信する都度、受信データをデータ抽出部に送信しても良い。この場合、受信したデータを直ちにポイントサービス提供／管理部に送信してもよいし、データ抽出部に小売企業データ蓄積部を設け、受信・抽出したデータを蓄積部に蓄積し、後に一括してポイントサービス提供／管理部に送信するようにしても良い。
【００９５】
また、本実施例では、小売店データ入力部６１から入力データをデータ抽出変換部６２に送出しているが、小売企業データ入力部６１に売上データを蓄積し、データ抽出変換部６２から読み出すようにしてもよい。
【００９６】
データ抽出変換部６２は、データ抽出を行う会員データ抽出部６２１と、データ形式の変換を行うデータ形式変換部６２２とにより構成され、会員データ抽出部６２１は、小売企業データ入力部６１から小売店舗での売上データを受信し、各売上データについて、ポイントサービス提供／管理部で処理するデータを抽出する。データ形式変換部６２２は、抽出したデータを予め定めたデータ形式に変換し、形式変換したデータを小売店データ送出部６３に出力する。会員データ抽出部６２１は、売上データにおいて「ポイントサービス提供管理部で処理するデータ」か否かについて会員データ保持部６４を参照して判定する。
【００９７】
会員データ抽出部６２１には、本データ抽出部で処理対象とする小売企業センターシステムに関し、売上データのデータ形式が小売店データ形式保持部６７から読み出され、設定されている。なお、このデータ形式の一例を図１６に示す。以降、このデータ形式例により各部の動作を説明する。
【００９８】
会員データ抽出部６２１では、まず、ポイントサービス提供／管理部から取得した情報から、受信した売上データが、当該会員データ抽出部が対象とする小売企業センターシステムで利用可能なカード種類のデータか否かを判定し、当該小売企業で使用されないカード種類のデータを削除する。これにより、売上データに対して判定対象のデータを低減でき処理効率の向上を図れる。そして、各店舗データ内の「小売企業会員識別情報」を読み出し、会員データ保持部６４に記録されている図１４に示す抽出対応表に記載された抽出すべきカード種類、カード番号に該当する売上データを抽出する。すなわち、小売企業会員識別情報に対応するポイントサービス会員識別情報を会員データ保持部６４から読み出し、当該ポイントサービス識別情報を当該小売企業会員識別情報と対にして売上データとともにデータ形式変換部６２２に送出する。このようにして、小売企業センタシステムデータから、ポイントサービス会員に関するデータのみが抽出される。
【００９９】
データ形式変換部６２２では、▲１▼会員識別情報変換：小売企業会員識別情報からポイントサービス会員識別情報への変換、▲２▼商品コード変換：インハウスコードからＪＡＮコードへの変換、▲３▼売り場コードから店舗コードへの変換、▲４▼不要属性情報削除、▲５▼データ形式変換等の処理を行うことにより、ポイントサービス提供／管理部で扱うデータ形式にデータを変換するとともに、不要なデータの削除、データ内容の変更、付加をおこなう。
【０１００】
例えば、図１６の小売企業センターシステムから受信するデータでは、「取扱者識別情報」、「支払方法情報」はポイントの発行・管理には不要のため、削除される。データ内容変更項目としては、取引日付と販売日時の統合、小売企業会員識別情報のポイントサービス会員識別情報への置き換え等がある。また、付加される情報としては、店舗データ・ＰＯＳ端末データとから得られる購入地域情報等がある。
【０１０１】
更に、クーポン提供条件として特定の日時や場所が指定されている場合や、複数の商品を組み合わせて購入した場合等が設定されている時には、その条件に合致しているか否かの判定が行われ、その判定結果を当該会員取引データに付加するようにしても良い。この場合は、ポイントサービス提供／処理部の処理負荷を低減させることが出来る。
【０１０２】
また、データ形式変換部６２２では、店舗、端末対応に構成されていた小売店の売上データを、消費者（ポイントサービス会員）毎に構成し、ポイントサービス提供／管理部での処理負荷を低減させている。データ形式が変換・成形された各ポイントサービス会員の取引データは、小売店データ送出部６３を介して、ポイントサービス提供／管理部に送られる。
【０１０３】
以上の他に変換する項目としては、売り場コードから店舗コードへの変換、インストアコード（小売店固有の商品識別コード）からＪＡＮコードへの変換があり、これらの変換を行うための対応表は小売店から提供を受け、ポイントサービス提供／管理部に蓄積され、該当するデータ抽出部の小売店データ形式保持部６７に設定される。
【０１０４】
なお、特定商品に対してクーポンが提供されている場合、データ抽出変換部６２において、各会員の売上データからクーポンが発行されている商品に関するデータを抽出することができる。この処理を行う場合、クーポンが発行されている商品リストをポイントサービス提供者から受信し保持しておく。本処理は、データ形式変換部で商品コードが全てＪＡＮコードに変換された後に実行する。
【０１０５】
会員データ入力部６５、会員データ更新部６６は、ポイントサービス提供／管理部から会員情報に関するデータを受信し、受信したデータにより会員データ保持部６４の抽出対応表（図１４）を更新（追加、変更、削除）する。会員データ入力部６５に入力されるデータ形式例を図１７に示す。
【０１０６】
会員データ入力部６５において、対象外の小売店で利用される小売企業会員に関するレコードの排除等を行うことにより当該データ抽出部が処理対象としている小売店で扱われるデータレコードを抽出し、抽出されたデータレコード内容により抽出対応表を更新する。なお、当該データ抽出部が処理対象としている小売店で扱われるデータレコード抽出は、ポイントサービス提供／管理部で行ってもよい。
【０１０７】
会員データ保持部６４は、ポイントサービス会員識別情報と小売企業会員識別情報及び小売企業会員識別情報のデータ種類情報（使用カード種類情報）とを対にした図１４に示した抽出対応表をポイントサービス提供／管理部から受信して保持する。
【０１０８】
また、会員データ保持部６４では、小売店データに含まれる小売企業会員識別情報のデータ種類情報（総桁数、使用字種（数字、英字）、特殊記号（「−」等）の使用有無・使用個所等）を「小売企業会員識別情報データ形式タイプ表」（例；図１８）として保持する。また、ポイントサービス提供／管理部から送信された利用可能なカード種類の情報を保持する。利用可能なカード種類の情報及び抽出対応表は会員データ抽出部６２１により読み出され、小売店から受信した売上データからポイントサービス会員に関わるデータの抽出処理で利用される。
【０１０９】
小売店データ形式保持部６７は、販売場所について、小売店システムが対象としている単位（例；売り場、端末装置）からポイントサービス提供装置が対象としている単位（例；店舗）に変換するための対応表や接続先の小売企業センターシステムとの通信プロトコルの種類、売上データ形式、通信契機（各日定時、小売企業センタシステムからのリクエスト時等）等接続先小売企業システム固有の情報を保持する。
【０１１０】
小売店データ送出部６３は、データ抽出変換部６２により抽出及び変換されたデータをポイントサービス提供／管理部に送信する。小売店データ送出部６３が送信するデータ形式の一例を図１９に示す。
【０１１１】
上記ポイントサービス提供／管理部、データ抽出部は、それぞれコンピュータを用いて実現でき、ポイントサービス提供／管理部、データ抽出部における各部の機能は、当該コンピュータ上で実行されるプログラムとして実現することができる。
【０１１２】
本発明は、上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内で種々変更・応用が可能である。
【０１１３】
【発明の効果】
上記のように本発明によれば、会員が商品購入時に、ポイントサービス提供システムが発行する会員カードではなく、小売店等が発行するカード（ハウスカード）を提示した場合にも、ポイントサービス提供システムが提供するクーポンサービスの提供を受けることが可能となる。また、商品購入時に、ポイントサービス提供システムの会員であるか否かの認証は不要である。また、商品購入時に支払決裁のためのカードを利用する場合であっても、クレジットカードのように本人と特定できる情報（カード会員番号等）が入力されればポイントサービス提供システムによるポイントサービスを受けることができる。
【０１１４】
また、本発明におけるデータ抽出部の考えを用いることにより、１種類のカードを用いて、複数のハウスカード提供者が提供しているサービスを受けることも可能である。
【０１１５】
本発明により、消費者にとっては受益サービスの拡大、保持カード枚数低減の効果を得ることができる。また、小売店にとっては商品販売時に複数カードの読み込み、認証が不要となり、処理が煩雑にならないという効果がある。また、小売店を統括する小売企業にとっては既存システムの簡易な変更で複数サービスを提供できるという効果がある。すなわち、小売企業はデータ抽出部に自売上データを出力すればよいので、ポイントサービス提供システムによるサービス追加にあたっても、小売店システムの修正規模を低減できる。また、小売店のＰＯＳシステムが対応していないサービスについても、小売店側のシステムについて大規模な修正をせずにサービスを提供できる。
【０１１６】
更に、データ抽出部では、会員外のデータ、ポイント提供管理に不要なデータを削除して、ポイント提供／管理部にデータ出力するので、ポイント提供／管理部が受信するデータ量を低減でき、ポイント提供／管理部の通信負荷を低減できる。
【０１１７】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例におけるポイントサービス提供システムの全体構成を示す図である。
【図２】ポイントサービス提供装置の構成を示す図である。
【図３】本発明のポイントサービス提供システムにおける処理の概要を説明するための図である。
【図４】  ポイントサービス提供／管理部の構成を示す図である。
【図５】  ポイントサービス提供／管理部が提供するポイントサービスの概要を説明するための図である。
【図６】会員ＤＢの構成を示す図である。
【図７】クーポンＤＢの構成を示す図である。
【図８】小売店ＤＢの構成を示す図である。
【図９】ポイント発行処理を示すフローチャートである。
【図１０】会員ＤＢにおける相乗りカード情報の追加、変更処理を説明するための図である。
【図１１】会員ＤＢにおける相乗りカード情報の追加、変更処理を説明するための図である。
【図１２】  相乗りカード情報画面例を示す図である。
【図１３】相乗りカード一覧の例を示す図である。
【図１４】抽出対応表の例を示す図である。
【図１５】  データ抽出部の構成を示す図である。
【図１６】  データ抽出部が小売企業センターシステムから受信するデータ形式を示す図である。
【図１７】データ抽出部における会員データ入力部に入力されるデータ形式例を示す図である。
【図１８】小売企業会員識別情報データ形式タイプ表を示す図である。
【図１９】  小売店データ送出部が出力するデータの例を示す図である。
【符号の説明】
１  ＰＯＳ端末
２  小売企業センターシステム
３  ポイントサービス提供装置
３１  データ抽出部
３２  ポイントサービス提供／管理部
４１  会員ＤＢ
４２  クーポンＤＢ
４３  小売店ＤＢ
４４  制御部
４５  発行ポイント算出部
４６  会員属性情報更新部
４７  会員識別情報集計部
４８  小売店情報編集部
４９  クーポン提供者インターフェース部、
５０  小売店インターフェース部
５１  会員インターフェース部
６１  小売店データ入力部
６２  データ抽出変換部
６３  小売店データ送出部
６４  会員データ保持部
６５  会員データ入力部
６６  会員データ更新部
６７  小売店データ形式保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004021212.tif 000009
【図９】
0004021212.tif 000010
【図１０】
0004021212.tif 000011
【図１１】
0004021212.tif 000012
【図１２】
0004021212.tif 000013
【図１３】
0004021212.tif 000014
【図１４】
0004021212.tif 000015
【図１５】
0004021212.tif 000016
【図１６】
0004021212.tif 000017
【図１７】
0004021212.tif 000018
【図１８】
0004021212.tif 000019
【図１９】
0004021212.tif 000020