(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部及び挿入部の手元側に操作部を有し、前記挿入部の先端部に前記操作部の操作により組織を把持するための一対の通電可能な把持部材を有した処置具において、
前記挿入部の内部に、送水源に連通する送水管及びこの送水管の遠位端に設けられ、前記一対の把持部材の間に開口する送水ノズルとからなる送水ユニットを軸方向に進退自在に挿通したことを特徴とする処置具。
【請求項２】
前記把持部材には、前記送水ノズルの位置を確認可能なスリットが設けられていることを特徴とする請求項１記載の処置具。
【請求項３】
前記送水ユニットは、前記挿入部に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、生体の体腔内に挿入し、組織を把持、剥離、凝固及び切開することができる処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、体腔内に挿入し、生体組織を把持、剥離、凝固及び切開する処置具として生体組織を把持する一対の把持部材を備え、各把持部材に高周波通電用の電極を配設したバイポーラ鉗子が知られている。そして、このバイポーラ鉗子の使用時には一対の把持部材間に処置対象の生体組織を把持させた状態で、各把持部材の電極間に高周波電流を通電して把持部材間の生体組織を凝固させるようになっている。
【０００３】
この種のバイポーラ鉗子は、通常、生体組織に含まれる血管の止血、生体組織の表層の病変部、出血点の焼灼、避妊を目的とした卵管の閉塞等の多種の症例に用いられる。そして、バイポーラ鉗子が血管の止血や、卵管の閉塞を目的として用いられ、患者の処置対象の生体組織を凝固できるようになっており、また凝固した生体組織を切開することができるようになっている。
【０００４】
従来、この種の内視鏡下高周波処置具としては、例えばＵＳＰ５０７１４１９、ＤＥ１９６０６１９４  Ａ１、実開平５−８２４０１号公報等で知られている。ＵＳＰ５０７１４１９に示された電気外科用器械は、体腔内に挿入する挿入部の先端部に鉤状電極を設けるとともに、挿入部に送水管が設けられ、この送水管の先端部に前記鉤状電極に対向する送水ノズルが設けられ、処置部に送水できるようになっている。
【０００５】
また、ＤＥ１９６０６１９４  Ａ１の手術用医療装置は、体腔内に挿入する挿入部の先端部に開閉可能な一対の把持部材が設けられているとともに、前記挿入部に送水管が設けられ、送水管の先端部には一対の把持部材の側方に開口する送水ノズルが設けられている。
【０００６】
したがって、いずれの高周波処置器械においても、生体組織を高周波によって凝固し、またその処置部に送水して出血した血液等を洗い流すことができるようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したＵＳＰ５０７１４１９は、鉤状電極を生体組織に押し当てて高周波によって凝固するものであり、生体組織を把持したり、剥離する機能は備えていないとともに、把持機能がないために確実に止血できない。また、ＤＥ１９６０６１９４  Ａ１は、挿入部の先端部に開閉可能な一対の把持部材を備え、組織を把持したり、剥離する機能は備えているものの、送水ノズルは、把持部材の側方でずれた位置に開口している。したがって、送水した後に把持部材を動かし、位置を調整し直す手間が必要となる。また、実開平５−８２４０１号公報は、挿入部に送水管路が設けられ、送水源から送水でき、挿入部の先端側から噴出できるようになっているが、処置具とともに使用する光学視管の観察窓を洗浄して視野を保つものであり目的が異なる。
【０００８】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、出血点を確認するために組織からの出血を洗い流すことが可能で、さらに確認された出血点をすぐに把持、凝固することによって迅速な止血が可能な処置具を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、挿入部及び挿入部の手元側に操作部を有し、前記挿入部の先端部に前記操作部の操作により組織を把持するための一対の通電可能な把持部材を有した処置具において、前記挿入部の内部に、送水源に連通する送水管及びこの送水管の遠位端に設けられ、前記一対の把持部材の間に開口する送水ノズルとからなる送水ユニットを軸方向に進退自在に挿通したことを特徴とする。
請求項２は、請求項１の前記把持部材には、前記送水ノズルの位置を確認可能なスリットが設けられていることを特徴とする。
請求項３は、請求項１の前記送水ユニットは、前記挿入部に対して着脱可能であることを特徴とする。
前記構成によれば、組織から出血に対して送水ノズルからの送水によって血液を洗い流し確認された出血点を迅速に把持凝固し止血できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の各実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図４は第１の実施形態を示し、図１及び図２は内視鏡下手術器械としての高周波処置具の全体構成図である。図１及び図２に示すように、高周波処置具としてのバイポーラ鉗子１には患者の体腔内に挿入される細長い挿入部２と、この挿入部２の先端部に配置され、体腔内で生体組織を把持、剥離、凝固するための通電可能な処置部３と、挿入部２の基端部に連結された操作部４とが設けられている。
【００１１】
挿入部２は、外シース５と、この外シース５の内部に軸方向に進退自在に挿入された内シース６とからなり、外シース５の基端部は操作部４を構成するグリップ７の延出部７ａに固定され、内シース６の基端部は操作部４に設けられた内シース駆動部材８に固定されている。
【００１２】
処置部３には電極を構成する把持部としての一対の把持部材１１ａ，１１ｂと、これらの把持部材１１ａ，１１ｂを拡開させる方向に付勢する弾性部材１２ａ，１２ｂとが設けられている。弾性部材１２ａ，１２ｂはばね鋼等によって形成され、弾性部材１２ａ，１２ｂの表面は絶縁材１４によって被覆されている。さらに、把持部材１１ａ，１１ｂは閉じたときに互いに噛合する鋸歯状部が形成され、生体組織を確実に把持できるように形成されている。
【００１３】
また、内シース６の内部には管腔としての送水管１５が軸方向に進退自在に挿通されている。この送水管１５は金属細管からなり、基端部は操作部４の内部まで延長し、先端部は処置部３まで延長している。さらに、送水管１５の先端部には前記一対の把持部材１１ａ，１１ｂ間に開口する送水ノズル１６が設けられ、この送水管１５と送水ノズル１６とで送水ユニットが構成されている。
【００１４】
すなわち、送水ノズル１６は、図３に示すように、送水管１５の先端開口部を先細に絞った形状であり、把持部材１１ａ、１１ｂには送水ノズル１６の位置を確認できるようにスリット１７が設けられている。
【００１５】
さらに、図４に示すように、操作部４には送水管１５の基端部を接続する送水管接続部材１８が設けられている。送水管接続部材１８には送水管１５の軸方向、つまり横方向に開口する横穴１９ａと、この横穴１９ａの端部から直角に縦方向に開口する縦穴１９ｂとからなる送水路１９が設けられている。横穴１９ａにはゴム等の弾性部材２０が固定リング２１によって固定されており、この弾性部材２０には送水管１５の基端部に形成された鋭角カット部１５ａが軸方向に進退自在に穿刺されている。
【００１６】
また、前記縦穴１９ａのねじ部２２にはチューブ接続部材２３の基端部のねじ部２３ａがねじ込み固定されており、前記送水管接続部材１８から突出するチューブ接続部材２３の先端部には送水チューブ２４の基端部が接続されている。そして、送水チューブ２４を介して供給された送液は送水路１９を介して送水管１５に導かれ、送水ノズル１６から噴出するようになっている。
【００１７】
また、図１及び図２に示すように、グリップ７の延出部７ａには外シース５の基端部に連結固定される連結リング２５が設けられている。さらに、延出部７ａの後方には処置部３の後端部と電気、機械的に接続するための処置部ユニット接続部２６が配設されている。
【００１８】
処置部ユニット接続部２６には処置部３を構成する一対の把持部材１１ａ，１１ｂと接続する接続手段（図示しない）が設けられ、この接続手段を介して操作部４の後端部に設けられたケーブル接続部２７に電気的に接続されている。このケーブル接続部２７は接続ケーブル２８を介して高周波焼灼電源装置（図示しない）に接続される。
【００１９】
また、グリップ７には鉗子操作手段としてのトリガー３０が設けられている。このトリガー３０はグリップ７の上端部に回動ピン３１を中心に回動自在に連結されている。さらに、このトリガー３０には回動支点の上方に長孔３２が形成されている。この長孔３２は内シース駆動部材８の側面に突設された係合ピン３３が挿入されている。
【００２０】
また、グリップ７の内部にはトリガー３０の下端部の手掛け部３０ａをグリップ７から離れる方向（図１において回動ピン３１を中心に時計回り方向）に付勢する付勢部材（図示しない）が配設されている。そして、トリガー３０は付勢部材のばね力によって常時グリップ７から最も離れた定位置（解放位置）で保持されている。
【００２１】
さらに、グリップ７の後端上部における側面には送水操作手段としての送水操作レバー３４が設けられている。この送水操作レバー３４はグリップ７に対して回動ピン３５を中心に回動自在に連結されている。さらに、送水操作レバー３４の回動中心より上方には長孔３６が形成され、この長孔３６には送水管１５の後端側面から突設された係合ピン３７が挿入されている。
【００２２】
送水操作レバー３４には略Ｖ字状に配置された前後のアーム部３８ａ，３８ｂが設けられている。そして、一方のアーム部３８ａには指掛け部３９が他方のアーム３８ｂはストッパピン４０と当接して送水操作レバー３４の回動範囲を規制する役目をしている。さらに、回動ピン３５には送水操作レバー３４を時計回り方向に付勢する付勢部材（図示しない）が装着されている。
【００２３】
ここで、トリガー３０の手掛け部３０ａを付勢部材のばね力に抗してグリップ７側に引き込み操作することにより、内シース駆動部材８を介して内シース６が外シース５の軸方向前方へ移動する。内シース６の前進に伴って弾性部材１２ａ，１２ｂが相対的に内シース６内に引き込まれた状態となり、把持部材１１ａ，１１ｂが閉じる。また、トリガー３０が解放されるとグリップ７内の付勢部材のばね力によって定位置に戻り、弾性部材１２ａ，１２ｂが相対的に内シース６から突出して把持部材１１ａ，１１ｂは弾性部材１２ａ，１２ｂの弾性復元力によって開くようになっている。
【００２４】
また、送水操作レバー３４の指掛け部３９に指を掛け、付勢部材の付勢力に抗して送水操作レバー３４を反時計回り方向に回動すると、長孔３６に挿入されている係合ピン３７を介して送水管１５が前進駆動し、送水管１５の送水ノズル１６が把持部材１１ａ，１１ｂの間に突出するようになっている。送水操作レバー３４が解放されると付勢部材のばね力によって定位置に戻り、送水管１５は後退して内シース６に引き込まれ、アーム部３８ｂがストッパピン４０に当接すると停止するようになっている。
【００２５】
次に、第１の実施形態の作用について説明する。
バイポーラ鉗子１のケーブル接続部２７に接続ケーブル２８を接続し、バイポーラ鉗子１と高周波焼灼電源装置とを電気的に接続する。初期状態では操作部４のトリガー３０の手掛け部３０ａはグリップ７から最も離れた定位置で保持され、処置部ユニット接続部２６は挿入部２の軸方向の移動範囲の最後端位置で保持される。この状態では、図１に示すように処置部３の一対の弾性部材１２ａ，１２ｂが内シース６から突出して把持部材１１ａ，１１ｂが開いた状態にある。
【００２６】
そこで、トリガー３０の手掛け部３０ａを付勢部材のばね力に抗してグリップ７側に引き込み操作することにより、内シース駆動部材８を介して内シース６が外シース５の軸方向前方へ移動する。内シース６の前進に伴って弾性部材１２ａ，１２ｂが相対的に内シース６内に引き込まれた状態となり、図２に示すように、把持部材１１ａ，１１ｂが閉じる。
【００２７】
この状態で、バイポーラ鉗子１の挿入部２を患者の体内に挿入され、この挿入部２の先端の処置部３が体内の処置対象の生体組織の近傍位置まで誘導する。トリガー３０が解放されるとグリップ７内の付勢部材のばね力によって定位置に戻り、弾性部材１２ａ，１２ｂが相対的に内シース６から突出して把持部材１１ａ，１１ｂは弾性部材１２ａ，１２ｂの弾性復元力によって開く。
【００２８】
続いて、拡開した把持部材１１ａ，１１ｂの間に生体組織を挿入（介在）した後、トリガー３０の手掛け部３０ａを付勢部材のばね力に抗してグリップ７側に引き込み操作することにより、内シース駆動部材８を介して内シース６が外シース５の軸方向前方へ移動する。内シース６の前進に伴って弾性部材１２ａ，１２ｂが相対的に内シース６内に引き込まれた状態となり、把持部材１１ａ，１１ｂが閉じ、生体組織が把持される。
【００２９】
このとき、把持部材１１ａ，１１ｂには閉じたときに互いに噛合する鋸歯状部に形成され、生体組織を確実に把持できる。この状態で、高周波焼灼電源装置から接続ケーブル２８を介してコード接続部２７に高周波電流が流れ、把持部材１１ａと１１ｂとの間に凝固電流が流れ、生体組織の凝固が行われる。凝固が完了した後、トリガー３０を解放するとグリップ７内の付勢部材のばね力によって内シース６が外シース５に対して初期位置に戻り、弾性部材１２ａ，１２ｂが相対的に内シース６から突出して把持部材１１ａ，１１ｂは弾性部材１２ａ，１２ｂの弾性復元力によって開き、把持部材１１ａ，１１ｂは生体組織から開放される。
【００３０】
ここで、送水操作レバー３４の指掛け部３９に指を掛け、付勢部材の付勢力に抗して送水操作レバー３４を反時計回り方向に回動すると、長孔３６に挿入されている係合ピン３７を介して送水管１５が前進し、図１の破線で示すように送水ノズル１６が把持部材１１ａ，１１ｂの間に突出する。この時、送水ノズル１６の突出量は把持部材１１ａ，１１ｂに設けられたスリット１７から確認できる。この状態で、送水源に設けられた送水コック（図示しない）を操作して送水コックを開放すると、送水チューブ２４を介して送水路１９に送液され、さらに送水管１５を介して送水ノズル１６から噴出される。このとき、送水ノズル１６は開いた把持部材１１ａ，１１ｂの間に位置しているため、生体組織の処置部に確実に送水でき、出血した血液等を洗い流すことができる。
【００３１】
送水が完了した後、送水操作レバー３４を解放すると、付勢部材のばね力によって定位置に戻り、送水管１５は相対的に内シース６に引き込まれて送水ノズル１６が後退し、アーム部３８ｂがストッパピン４０に当接すると停止する。
【００３２】
また、生体組織を剥離する場合には、トリガー３０によって把持部材１１ａ，１１ｂを閉じた状態で、生体組織の剥離部位に把持部材１１ａ，１１ｂの先端部を押し当てた状態で、トリガー３０を解放するとグリップ７内の付勢部材のばね力によって内シース６が外シース５に対して初期位置に戻り、把持部材１１ａ，１１ｂは弾性部材１２ａ，１２ｂの弾性復元力によって開くため、この把持部材１１ａ，１１ｂの開閉を繰り返すことにより生体組織の剥離を行うことができる。
【００３３】
本実施形態によれば、生体組織の把持、剥離、凝固が１つのバイポーラ鉗子１で行うことができ、手術時にバイポーラ鉗子１の交換を少なくして煩わしさを軽減でき、手術時間の短縮を図ることができ、また、一対の把持部材１１ａ，１１ｂ間に送水ノズル１６が突出して処置部に送水できるため、目的部位に確実に送水できる。
【００３４】
図５は第２の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。本実施形態は、送水管接続部材１８に設けられた横穴１９ａと縦穴１９ｂとの合流部に縦穴１９ｂと同軸的に筒状の弾性部材４１が挿入され、この弾性部材４１の横穴１９ａに対向する内壁には硬質のスペーサ４２が設けられている。さらに、送水管１５の鋭角カット部１５ａは弾性部材４１の側壁を穿刺してスペーサ４２に当接されており、送水管１５が送水路１９に連通している。したがって、第１の実施形態と同様に、送水チューブ２４から送液されると送水路１９を介して送水管１５に導かれる。なお、スペーサ４２を設けることによって鋭角カット部１５ａが弾性部材４１の他方の側壁を貫通して塞がれることがない。
【００３５】
図６は第３の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。本実施形態は、挿入部２を構成する内シース６の内部に一対の把持部材１１ａ，１１ｂを備えた中空ロッド４３が設けられており、この中空ロッド４３には先端に切開ナイフ４４を備えたナイフユニット４５、先端に送水ノズル１６を備えた送水管１５及び先端に測温センサまたはＰＨセンサ４６を備えた測定ユニット４７が選択的に着脱交換できる。したがって、手術時にバイポーラ鉗子１の交換を少なくして煩わしさを軽減でき、手術時間の短縮を図ることができる。
【００３６】
図７は第４の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。本実施形態は、グリップ７の延出部７ａには送水オン・オフバルブ４８が複数本のボルト４８ａによって着脱可能に設けられている。この送水オン・オフバルブ４８には第１の接続管４９ａと第２の接続管４９ｂ及びコック５０が設けられている。
【００３７】
第１の接続管４９ａには送水源に連通する送水チューブ２４が接続され、第２の接続管４９ｂには送水連通チューブ５１の一端部が接続され、この他端部は送水管接続部材１８のチューブ接続部材２３に接続されている。
【００３８】
したがって、送水オン・オフバルブ４８のコック５０をオン側に回動すると、送水オン・オフバルブ４８がオンとなり、送水源から送水チューブ２４を介して送水オン・オフバルブ４８に送液され、さらに送水連通チューブ５１を介して送水管接続部材１８に送液される。
【００３９】
本実施形態においては、送水オン・オフバルブ４８が操作部４に対して着脱可能であるから後付けすることも可能であり、また送水オン・オフバルブ４８が操作部４に設けられているため操作性の向上を図ることができる。
【００４０】
前述した実施の形態によれば、次のような構成が得られる。
（付記１）挿入部及び挿入部の手元側に操作部を有し、前記挿入部の先端部に前記操作部の操作により組織を把持するための一対の通電可能な把持部材を有した処置具において、前記挿入部に送水源に連通する管腔を設けるとともに、前記管腔の先端部に前記一対の把持部材の間に開口する送水ノズルを設けたことを特徴とする処置具。
【００４１】
（付記２）前記送水ノズルは、一対の把持部材の把持面の間を軸方向に進退可能なように配設されていることを特徴とする付記１記載の処置具。
（付記３）前記操作部は、一対の把持部材を開閉する第１の操作手段と、送水ノズルを進退させる第２の操作手段を有し、第２の操作手段は、送水源に連通する第１の孔と、この第１の孔に連通する挿入部と平行に設けられた第２の孔を有し、送水ノズルの送水管の基端部が前記第１の孔に連通する状態で前記第２の孔に水密に固定された弾性部材に圧入されることによって前記第２の操作手段に水密に固定されていることを特徴とする付記１記載の処置具。
【００４２】
（付記４）前記操作部は、一対の把持部材を開閉する第１の操作手段と、送水ノズルを進退させる第２の操作手段を有し、第２の操作手段は、送水源に連通する第１の孔と、この第１の孔に連通する挿入部と平行に設けられた第２の孔を有し、送水ノズルの送水管の基端部が前記第１の孔に連通する空間を有する弾性部材の空間に連通する状態で圧入されることによって前記第２の操作手段に水密に固定されていることを特徴とする付記１記載の処置具。
【００４３】
（付記５）前記送水ノズルは、第２の操作手段に対して着脱自在であることを特徴とする付記３または４記載の処置具。
（付記６）前記一対の把持部材を備えた把持ユニットは、軸方向に貫通する管腔を有し、この管腔内に送水ノズル、ナイフユニット、測定ユニットが選択的に着脱交換可能であることを特徴とする付記１記載の処置具。
【００４４】
（付記７）前記操作部には、送水ノズルに連通する送水管路の開閉を行う送水オン・オフバルブが着脱可能に設けられていることを特徴とする付記１，３，４のいずれかに記載の処置具。
【００４５】
図８及び図９は第５の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。本実施形態は、挿入部２を構成する内シース６の内部に、構造が異なる少なくとも２種類の把持ユニットを着脱交換可能に設けたものであり、第１の把持ユニット６１と第２の把持ユニット６２とを備えている。
【００４６】
第１の把持ユニット６１は、図９（ａ）に示すように、挿入部２の内シース６に挿通可能な外径を有するマルチルーメンチューブ６３によって形成され、外周面には硬質の被膜６４が設けられている。マルチルーメンチューブ６３には平行する一対の孔６５ａ，６５ｂが軸方向に亘って設けられ、この一対の孔６５ａ，６５ｂの内部には外周面が絶縁チューブ６６ａ，６６ｂで被覆された線材６７ａ，６７ｂが挿通されている。
【００４７】
前記線材６７ａ，６７ｂの先端側は、図８に示すように、弾性部材１２ａ，１２ｂを介して把持部材１１ａ，１１ｂが設けられ、基端側はケーブル接続部２７に電気的に接続される接続端子部６８が設けられている。さらに、一対の孔６５ａ，６５ｂの側部には小径の挿通孔６９が軸方向に亘って設けられ、この先端側はマルチルーメンチューブ６３の先端面に開口している。
【００４８】
第２の把持ユニット６２も、図９（ｂ）に示すように、挿入部２の内シース６に挿通可能な外径を有するマルチルーメンチューブ７０によって形成され、外周面には硬質の被膜７１が設けられている。マルチルーメンチューブ７０には平行する一対の孔７２ａ，７２ｂが軸方向に亘って設けられ、この一対の孔７２ａ，７２ｂの内部には外周面が絶縁チューブ７３ａ，７３ｂで被覆された線材７４ａ，７４ｂが挿通されている。
【００４９】
前記線材７４ａ，７４ｂの先端側は、図８に示すように、弾性部材７５ａ，７５ｂを介して小型把持部材７６ａ，７６ｂが設けられ、基端側はケーブル接続部２７に電気的に接続される接続端子部７７が設けられている。さらに、一対の孔７２ａ，７２ｂの側部には大径の送水口７８が軸方向に亘って設けられ、この先端側はマルチルーメンチューブ７０の先端面に開口している。
【００５０】
そして、第１の把持ユニット６１の挿通孔６９には先端に切開ナイフ７９を備えたナイフユニット８０が挿脱自在であり、第２の把持ユニット６２の送水口７８は操作部４の送水路１９に連通するようになっている。
【００５１】
本実施形態によれば、第１の把持ユニット６１を使用することにより、ナイフユニット８０を用いて生体組織を切開でき、第２の把持ユニット６２を使用することにより、十分な送水量を確保できる。また、手術時にバイポーラ鉗子１の交換を少なくして煩わしさを軽減でき、手術時間の短縮を図ることができる。
【００５２】
図１０は第６の実施形態を示し、第５の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。本実施形態は、第２の把持ユニット６２の送水口７８に送水管８１を軸方向に進退自在に挿通したものである。本実施形態によれば、送水管８１を進退して目的部位に対して送水管８１の先端部を近付けたり、遠ざけたりでき、出血した血液等を確実に洗い流すことができる。
【００５３】
前述した実施の形態によれば、次のような構成が得られる。
（付記８）ユニット挿入部の先端部に開閉自在に設けられた一対の把持部材と、前記一対の把持部材を開閉する操作手段と、前記ユニット挿入部が前記操作手段に対して着脱自在な処置具であって、前記ユニット挿入部に設けられナイフユニットを挿脱自在な挿通孔を有する第１の把持ユニットと、前記ユニット挿入部に設けられ送水口を備えた第２の把持ユニットとからなり、前記第１及び第２の把持ユニットが前記操作手段に対して着脱交換可能であることを特徴とする処置具。
【００５４】
（付記９）前記第２の把持ユニットの送水口は、送水管が進退自在に挿通可能であることを特徴とする付記８記載の処置具。
（付記１０）前記第１及び第２の把持ユニットは、マルチルーメンチューブで形成されていることを特徴とする付記８記載の処置具。
【００５５】
図１１及び図１２は第７の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。図１１に示すように、バイポーラ鉗子１の処置部ユニット接続部２６には前後方向に沿ってスライダ支持部材９１が設けられ、このスライダ支持部材９１にはスライダ９２が前後方向に移動自在に設けられている。スライダ９２の後端部には送水管固定部材９３が取付けられ、この送水管固定部材９３には送水管１５の後端部が係止固定されている。
【００５６】
スライダ９２の前端部には左右に突出する係合ピン９４が設けられ、この係合ピン９４には送水操作レバー３４の長孔３６が係合されている。そして、送水操作レバー３４の回動によってスライダ９２が前後方向にスライドするようになっている。
【００５７】
図１２に示すように、スライダ９２には軸方向と直交する方向に貫通孔９５が設けられ、この貫通孔９５には円柱状の送水バルブ本体９６が貫通した状態で固定されている。送水バルブ本体９６にはこれと直交する方向に挿通孔９７が穿設され、この挿通孔９７の両端にはシール部材９８が装着されている。そして、前記送水管１５は挿通孔９７に挿通され、シール部材９８によってシールされている。
【００５８】
送水バルブ本体９６には挿通孔９７と平行にシリンダ９９が設けられ、このシリンダ９９にはピストン１００が挿入されている。ピストン１００は、ピストンロッド１０１と、このピストンロッド１０１に間隔を存して設けられた２つのフランジ１０２とから構成され、ピストン１００は板バネ１０３によって前方に付勢されている。
【００５９】
さらに、送水バルブ本体９６にはシリンダ９９の前部側と連通する第１のポート１０４とシリンダ９９の後部側と連通する第２のポート１０５が設けられ、第１のポート１０４は送水チューブ２４が接続され、第２のポート１０５は送水管１５と連通している。
【００６０】
そして、ピストン１００が図１２の実線で示すように前部側に位置しているときにはフランジ１０２によって第１のポート１０４と第２のポート１０５が遮断され、同図破線で示すように後部側に位置しているときには第１のポート１０４と第２のポート１０５が連通するようになっている。
【００６１】
さらに、ピストン１００の前面に対向する前記スライダ支持部材９１には後方に向かって突出する押しピン１０６が設けられ、スライダ９２が前進、つまり送水管１５が前進したとき押しピン１０６によってピストン１００を板バネ１０３の付勢力に抗して後方へ移動させるようになっている。そして、第１のポート１０４と第２のポート１０５とを連通させるようになっている。
【００６２】
次に、第７の実施形態の作用について説明する。送水操作レバー３４の指掛け部３９に指を掛け、反時計回りに回動させると、係合ピン９４を介してスライダ９２が前進し、これと一体に送水管１５が前進する。スライダ９２の前進に伴ってピストン１００の前面が押しピン１０６に当接して後方へ相対的に移動すると、ピストン１００のフランジ１０２位置が第１のポート１０４と第２のポート１０５との遮断位置から連通位置に切り替わり、送水チューブ２４から供給された液体が第１のポート１０４、シリンダ９９、第２のポート１０５の順に送液されて送水管１５に導かれ、送水ノズル１６から噴出する。したがって、送水ノズル１６の前進操作と送水操作が連動し、送水ノズル１６が一対の把持部材１１ａ，１１ｂの間に突出すると同時に送水ノズル１６から送水が開始される。
【００６３】
図１３及び図１４は第８の実施形態を示し、第７の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。給水源と接続する送水チューブ２４は送水操作レバー３４の回動ピン３５の付近においてＵ字状に屈曲されており、回動ピン３５の下方に設けられたチューブ支持部材１１０によって支持されている。回動ピン３５にはこれと一体に回動するチューブ押えカム１１１が設けられている。
【００６４】
次に、第８の実施形態の作用について説明する。図１３（ａ）に示すように送水操作レバー３４が付勢部材（図示しない）によって時計回り方向に付勢されているときには、図１４の実線で示すように、チューブ押えカム１１１が下向きにあり、チューブ支持部材１１０との間で送水チューブ２４を押し潰して閉塞している。
【００６５】
送水操作のために、図１３（ｂ）で示すように、送水操作レバー３４の指掛け部３９に指を掛け、反時計回りに回動させると、チューブ押えカム１１１が回動ピン３５と一体に回動して図１４の２点鎖線で示すように横方向に回動して送水チューブ２４から離れ、送水チューブ２４が水圧によって復元して送液される。したがって、送水ノズル１６の前進操作と送水操作が連動し、送水ノズル１６が一対の把持部材１１ａ，１１ｂの間に突出する過程で送水ノズル１６から送水が開始される。
【００６６】
図１５〜図１７は第９の実施形態を示し、第７の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。本実施形態は、スライダ９２にこれと直交する方向に送水チューブ接続部材１１２が設けられ、この送水チューブ接続部材１１２には送水管１５が挿通する挿通孔１１３が穿設され、この挿通孔１１３の開口端にはシール部材１１４が設けられている。さらに、送水チューブ接続部材１１２には送水チューブ２４が接続される送水ポート１１５が穿設され、前記送水管１５と連通している。
【００６７】
また、スライダ９２には小径部１１６が設けられ、この小径部１１６にはナイフレバー接続部材１１７が前後方向に移動自在に嵌合されている。このナイフレバー接続部材１１７の左右には係合ピン１１８が突設され、この係合ピン１１８には送水操作レバー３４の長孔３６が係合している。さらに、小径部１１６にはナイフレバー接続部材１１７を後退方向に付勢する付勢ばね１１９が設けられている。
【００６８】
さらに、送水操作レバー３４の回動軌跡上に位置するグリップ７の内部には横方向にロッド１２０が設けられ、このロッド１２０にはＬ字状のチューブ押え部材１２１がロッド１２０の軸方向に移動自在に支持されている。チューブ押え部材１２１の基端部の押え部１２２はチューブ支持部１２３と離間し、この間には送水チューブ２４の中途部が介在されている。また、チューブ押え部材１２１の先端部はグリップ７の側壁に穿設された開口１２４に対向しており、この先端部には傾斜部１２５が形成されている。
【００６９】
さらに、前記ロッド１２０には付勢ばね１２６が巻装され、チューブ押え部材１２１の先端部の傾斜部１２５を開口１２４から突出する方向に付勢している。したがって、図１７（ａ）に示すように、チューブ押え部材１２１の押え部１２２とチューブ支持部１２３との間で送水チューブ２４の中途部を押し潰して閉塞しているが。第９の実施形態の作用について説明する。送水操作レバー３４を図１５（ａ）の状態から（ｂ）の状態まで回動させると、送水管１５が前進するとともに、スライダ９２の先端が処置部ユニット接続部２６の後端に接触して止まる。この状態からさらに送水操作レバー３４を図１５（ｂ）の二点鎖線まで回動させると、スライダ９２が止まった状態で、ナイフレバー接続部材１１７が付勢ばね１１９に抗して前進する。この時、送水操作レバー３４の回動によって送水操作レバー３４とチューブ押え部材１２１の傾斜部１２５が摺動すると、同図（ｂ）に示すように、付勢ばね１２６の付勢力に抗してチューブ押え部材１２１が押し込まれて押え部１２２がチューブ支持部１２３から離間し、送水チューブ２４が水圧によって復元して送液されるようになっている。したがって、送水ノズル１６を前進して位置決めした状態で、送水操作レバー３４の回動操作により送水ノズル１６が一対の把持部材１１ａ，１１ｂの間で送水を開始できる。
【００７０】
前述した実施の形態によれば、次のような構成が得られる。
（付記１１）挿入部の先端部に開閉自在に設けられた一対の把持部材と、前記一対の把持部材を開閉する操作手段と、前記把持部材と前記操作手段とを連動する連動手段と、前記挿入部に設けられ前記一対の把持部材の近傍へ進退可能な送水プローブと、この送水プローブを進退操作する進退操作手段と、前記送水プローブへの送水を制御可能な開閉バルブとからなる処置具において、前記送水プローブの進退に連動して開閉バルブが開閉することを特徴とする処置具。
【００７１】
（付記１２）前記進退操作手段は、送水操作レバーと、この送水操作レバーと連動してスライダ支持部材上をスライドし、送水プローブを進退させるスライダとからなり、前記開閉バルブは、スライダに設けられた流路閉鎖部材を含み、スライダが移動したときスライダ支持部材の一部と前記流路閉鎖部材が接触して流路閉鎖部材が移動して流路が開くことを特徴とする付記１１記載の処置具。
【００７２】
（付記１３）前記進退操作手段は、回動ピンによって軸支された送水操作レバーと、この送水操作レバー、送水プローブ及び送水チューブが接続されたスライダとからなり、前記開閉バルブは、前記回動ピンに設けられた流路閉鎖部材を含み、前記送水操作レバーが回動したとき前記流路閉鎖部材が移動して流路が開くことを特徴とする付記１１記載の処置具。
【００７３】
（付記１４）前記進退操作手段は、板状壁面を有する送水操作レバーと、この送水操作レバー、送水プローブ及び送水チューブが接続されたスライダとからなり、前記開閉バルブは、前記送水操作レバーの移動範囲内に設けられた流路閉鎖部材を含み、ナイフレバーが移動したとき、前記板状壁面と前記流路閉鎖部材が接触して流路が開くことを特徴とする付記１１記載の処置具。
【００７４】
（付記１５）前記流路閉鎖部材は、シリンダと、このシリンダ内に進退自在に設けられたピストンであることを特徴とする付記１２〜１４のいずれかに記載の処置具。
【００７５】
（付記１６）前記流路閉鎖部材は、通常時は、送水チューブの中途部を押し潰して閉塞し、移動すると送水チューブを開放することを特徴とする付記１２〜１４のいずれかに記載の処置具。
【００７６】
（付記１７）前記開閉バルブは、スライダが最も把持部材に近付いた第１の位置で、少なくとも開いた状態であり、把持部材から最も離れた第２の位置で閉じた状態であることを特徴とする付記１２〜１６のいずれかに記載の処置具。
【００７７】
（付記１８）前記開閉バルブは、第１の位置と第２の位置の略中間より第１の位置に近い位置で、少なくとも開いた状態であり、第２の位置で閉じた状態であることを特徴とする付記１２〜１６のいずれかに記載の処置具。
【００７８】
（付記１９）送水プローブの代わりにナイフロッドが挿通可能であることを特徴とする付記１２〜１８のいずれかに記載の処置具。
図１８及び図１９は第１の開示例としてのバイポーラカッタを示す。このバイポーラカッタ１３１には細長い挿入部１３２と、この挿入部１３２の先端部に配置され、体腔内で生体組織を把持、凝固、切開するための通電可能な処置部１３３と、挿入部１３２の基端部に連結された操作部１３４とが設けられている。
【００７９】
挿入部１３２の先端部には開閉自在な一対のジョー１３５及びナイフ１３６が設けられている。操作部１３４を構成するグリップ１３７にはジョー１３５を開閉する開閉トリガー１３８及びナイフ１３６を進退するナイフレバー１３９が設けられている。
【００８０】
開閉トリガー１３８はグリップ１３７の上端部に回動ピン１４１を中心に回動自在に連結されている。さらに、この開閉トリガー１３８には回動支点の上方に長孔１４２が形成されている。この長孔１４２はジョー駆動部材１４３の側面に突設された係合ピン１４４が挿入されている。
【００８１】
また、グリップ１３７の内部には板バネ１４５が設けられ、開閉トリガー１３８に突設された荷重受けピン１４６を押圧することにより、開閉トリガー１３８の下端部の手掛け部１３８ａをグリップ１３７から離れる方向、つまりジョー駆動部材１４３を後退させ、ジョー１３５を閉じる方向に付勢している。
【００８２】
また、ナイフレバー１３９はグリップ１３７に対して回動ピン１４７を中心に回動自在に連結されている。さらに、ナイフレバー１３９の回動中心より上方には長孔１４８が形成され、この長孔１４８にはナイフ駆動部材１４９の後端側面から突設された係合ピン１５０が挿入されている。
【００８３】
さらに、ナイフレバー１３９の回動ピン１４７には付勢バネ１５１が巻回され、ナイフレバー１３９を時計回りに付勢し、ナイフ１３６を後退する方向に付勢している。また、ナイフレバー１３９には連結棒１５２の一端部が連結されていて、この連結棒１５２の他端部にはフック部１５２ａが設けられている。そして、このフック部１５２ａは開閉トリガー１３８の側面に突設された掛止ピン１５３に掛止されている。
【００８４】
したがって、図１８に示すように、ナイフレバー１３９によって開閉トリガー１３８を板バネ１４５の付勢力に抗して僅かに反時計方向に引っ張り、ジョー駆動部材１４３を僅かに前進させた位置に保持している。したがって、一対のジョー１３５は僅かな隙間１３５ａを持っており、この隙間１３５ａによって極薄い組織を把持したときのショートを防止している。しかし、ジョー１３５に隙間１３５ａがあると、ジョー１３５によって把持した組織をナイフ１３６によって切開する際に把持した組織が逃げてしまうという不具合があるが、本開示例によれば、ナイフレバー１３９を付勢バネ１５１の付勢力に抗して回動させ、ナイフ駆動部材１４９を介してナイフ１３６を前進させると、ナイフレバー１３９に連結された連結棒１５２も一緒に前進するため、図１９に示すように、フック部１５２ａが掛止ピン１５３から外れて開閉トリガー１３８の拘束が解除される。したがって、開閉トリガー１３８が板バネ１４５の付勢力によって時計回りに回動し、ジョー駆動部材１４３を介してジョー１３５を挿入部３２に引き込み、ジョー１３５を閉じるため、把持した組織が切開時に逃げることはなく、確実に切開できる。
【００８５】
図２０〜図２２は第２の開示例としての送水機能付き電気焼灼器具を示すが、従来、この種の器具は、ＤＥ１９６０６１９４  Ａ１によって知られている。この器具は、ハンドル内に備えられた吸引及び洗浄パイプを遮断可能な弁と、凝固電極を軸方向に移動するための取手を有したものである。この器具は、送水後に凝固する場合に、取手で凝固電極を引き込み送水弁を押して送水した後に、再び凝固電極を突出してから出力することになり、操作性が非常に面倒であり、何回も凝固する場合に効率が悪いという問題があった。
【００８６】
本開示例は、前述のような問題を解決したものである。なお、バイポーラ鉗子１については第１の実施形態と同一であるため説明を省略する。バイポーラ鉗子１のケーブル接続部２７は接続ケーブル２８を介して高周波焼灼電源装置１６０に接続され、送水チューブ２４は灌流機器としてのローラポンプ１６１に接続されている。
【００８７】
高周波焼灼電源装置１６０は電源に接続される出力発振部１６２と出力制御部１６３とからなり、出力制御部１６３はフットスイッチ１６４に接続されている。ローラポンプ１６１は貯水器１６５と接続するポンプ部１６６、設定パネル１６７及び出力連動送水手段としてのポンプ制御部１６８とからなり、設定パネル１６７によって送水量、送水タイミング、送水時間等を設定できるようになっている。さらに、高周波焼灼電源装置１６０の出力制御部１６３とローラポンプ１６１のポンプ制御部１６８とは通信ケーブル１６９によって接続されている。
【００８８】
したがって、図２２に示すように、術者は、フットスイッチ１６４をオンすると、出力制御部１６３がオン信号を検知し、出力発振部１６２から高周波が発振されてバイポーラ鉗子１に導かれる。これと同時に、出力制御部１６３から通信ケーブル１６９を介してポンプ制御部１６８にポンプ作動信号が発信されるため、ポンプ部１６６が作動する。したがって、ポンプ部１６６から送水チューブ２４を介してバイポーラ鉗子１に送液される。
【００８９】
このように高周波焼灼電源装置１６０とローラポンプ１６１とを通信ケーブル１６９によって接続することにより、術者はフットスイッチ１６４を操作して高周波出力するだけで規定の送水量が得られるため、送水スイッチを操作する必要がなく、操作性の向上を図ることができる。
【００９０】
なお、高周波焼灼前にジョーに送水して焦げ付きを防止でき、また、ローラポンプ１６１によって吸引することも可能である。さらに、高周波焼灼電源装置１６０とローラポンプ１６１を同一の台車に載置することにより、通信ケーブル１６９の引き回しが簡単となる。
【００９１】
図２３は第３の開示例を示し、生理食塩水バッグ１７０と接続する送水チューブ２４の途中に中継ボックス１７１を設け、この中継ボックス１７１に送水チューブ２４を開放・遮断する電磁弁１７２を設けたものである。電磁弁１７２は中継パネル１７３を介してフットスイッチ１６４に接続されているとともに、高周波焼灼電源装置１６０に接続されている。したがって、術者はフットスイッチ１６４を操作して高周波出力するだけで電磁弁１７２が開放して規定の送水量が得られるため、操作性の向上を図ることができる。しかも、ポンプが不要となり、安価に提供できるとともに、任意の場所に可搬できる。
【００９２】
図２４は第４の開示例を示し、一対のジョーのうち片側のみを示している。ジョー本体１７５の電極部１７６における把持側には複数個の送水孔１７７が設けられ、この送水孔１７７はジョー本体１７５を支持するステンレスパイプ１７８の送水管路１７９を介して送水源に連通しており、ステンレスパイプ１７８は絶縁チューブ１８０によって被覆されている。したがって、高周波焼灼前に送水孔１７７から送水してジョーの焦げ付きを防止できる。
【００９３】
図２５は第５の開示例を示し、一対のジョー本体１８１を透明な合成樹脂材料によって形成し、このジョー本体１８１の把持面に電極部１８２を設けたものである。このように構成すると、高周波焼灼時に組織の焼灼部をジョー本体１８１を透視して観察でき、焼灼時間を制御できる。
【００９４】
図２６は第６の開示例を示し、一対のジョーのうち片側のみを示している。ジョー本体１８３の電極部１８４の背側には絶縁部１８５が設けられ、この絶縁部１８５には例えば超音波等を発振して組織の硬さを検知する硬さセンサ１８６が設けられている。また、ジョー本体１８３を支持するステンレスパイプ１８７にはセンサケーブル１８８が挿通されており、ステンレスパイプ１８７は絶縁チューブ１８９によって被覆されている。
【００９５】
したがって、高周波焼灼前に組織の硬さを硬さセンサ１８６によって検知し、また高周波焼灼後組織の硬さを硬さセンサ１８６によって検知することにより、組織が所定の硬さによったときに高周波出力を停止して過剰焼灼を防止できる。
【００９６】
前述した実施の形態によれば、次のような構成が得られる。
（付記２０）先端に電極及び送水孔を有する電気焼灼器具と、前記電極に高周波出力を供給する電気焼灼装置と、前記送水孔に送水を供給する灌流機器とを備えた送水機能付き電気焼灼器具において、前記電気焼灼装置の出力に連動して前記灌流機器より送水の供給を制御する出力連動送水手段を設けたことを特徴とする送水機能付き電気焼灼器具。
【００９７】
（付記２１）前記電気焼灼装置と前記灌流機器が通信ケーブルによって接続され、前記電気焼灼装置の出力信号により前記出力連動送水手段が動作することを特徴とする付記２０記載の送水機能付き電気焼灼器具。
【００９８】
（付記２２）前記出力連動手段は、送水量・送水時間・送水開始タイミング等が設定できることを特徴とする送水機能付き電気焼灼器具。
（付記２３）前記電気焼灼器具が双極式器具であることを特徴とする送水機能付き電気焼灼器具。
【００９９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、生体組織を把持して凝固し、止血等が確実に行えるとともに、その処置部に確実に送水でき、出血した血液等を洗い流すことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態を示す把持部材を開いた状態のバイポーラ鉗子の側面図。
【図２】同実施形態を示す把持部材を閉じた状態のバイポーラ鉗子の側面図。
【図３】同実施形態を示し、図１の矢印Ａ方向から見た図。
【図４】同実施形態を示し、図１のＢ部を拡大した縦断側面図。
【図５】この発明の第２の実施形態を示し、図４と同一部分の縦断側面図。
【図６】この発明の第３の実施形態を示すバイポーラ鉗子の全体構成図。
【図７】この発明の第４の実施形態を示すバイポーラ鉗子の全体構成図。
【図８】この発明の第５の実施形態を示すバイポーラ鉗子の全体構成図。
【図９】同実施形態を示し、（ａ）は図８のＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｂ）は図８のＤ−Ｄ線に沿う断面図。
【図１０】この発明の第６の実施形態を示し、（ａ）はバイポーラ鉗子の全体の構成図、（ｂ）はＥ−Ｅ線に沿う断面図。
【図１１】この発明の第７の実施形態を示し、（ａ）はバイポーラ鉗子の平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は送水時の側面図。
【図１２】同実施形態を示し、図１１のＦ部を拡大した縦断平面図。
【図１３】この発明の第８の実施形態を示し、（ａ）はバイポーラ鉗子の側面図、（ｂ）は送水操作時のバイポーラ鉗子の側面図。
【図１４】同実施形態を示し、図１３のＧ−Ｇ線に沿う断面図。
【図１５】この発明の第９の実施形態を示し、（ａ）はバイポーラ鉗子の側面図、（ｂ）は送水操作時のバイポーラ鉗子の側面図。
【図１６】図１５のＨ部分を拡大して示し、（ａ）は送水管が後退した状態の縦断平面図、（ｂ）は送水管が前進した状態の縦断平面図。
【図１７】図１５（ａ）のＪ−Ｊ線に沿う断面図で、（ａ）は送水チューブを閉塞した状態の縦断側面図、（ｂ）は送水チューブを開放した状態の縦断側面図。
【図１８】第１の開示例を示し、バイポーラカッタの側面図。
【図１９】同開示例の切開時の側面図。
【図２０】第２の開示例を示し、送水機能付き電気焼灼装置の全体構成図。
【図２１】同開示例のブロック図。
【図２２】同開示例のフローチャート図。
【図２３】第３の開示例を示す構成図。
【図２４】第４の開示例を示すジョーの縦断側面図。
【図２５】第５の開示例を示すジョーの斜視図。
【図２６】第６の開示例を示し、（ａ）はジョーの斜視図、（ｂ）はＫ−Ｋ線に沿う断面図。
【符号の説明】
１…パイポーラ鉗子
２…挿入部
４…操作部
１１ａ，１１ｂ…把持部材
１６…送水ノズル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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