(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置データ受信装置で受信する位置情報を用いて位置情報受信位置の測位を行う測位システムであって、
位置補正データを受信可能な補正データ受信装置によって前記位置データ受信装置で受信した位置情報を補正して得られた測位基準点を測位装置のディスプレイ上で特定し、該測位基準点を中心に周辺の詳細地図を前記ディスプレイ上に表示し、
前記ディスプレイ上に表示した詳細地図と前記ディスプレイ上に表示した測位基準点とが移動しないように、そのままの状態に固定して表示するようにしたことを特徴とする測位システムにおける測位装置。
【請求項２】
前記測位システムの測位装置にキャスターを取り付け移動可能に構成し、測定経路に沿って連続測位を可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の測位システムにおける測位装置。
【請求項３】
前記ディスプレイ上に表示した測位基準点から順次測位装置を移動して測定した位置を前記ディスプレイ上に表示した詳細地図上に順次表示するようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の測位システムにおける測位装置。
【請求項４】
前記測位装置は、測定経路に沿って行う測位方法である連続測位、非連続測位のいずれかを選択可能に構成し、該選択した測位方法である連続測位、非連続測位の別を前記ディスプレイに表示できるようにしたことを特徴とする請求項２又は３に記載の測位システムにおける測位装置。
【請求項５】
前記測位装置は、測定経路に沿って行う測位方法である静止測位、移動測位のいずれかを選択可能に構成し、該選択した測位方法である静止測位、移動測位の別を前記ディスプレイに表示できるようにしたことを特徴とする請求項２、３又は４に記載の測位システムにおける測位装置。
【請求項６】
前記位置補正データを受信可能な補正データ受信装置のディスプレイに位置データ受信装置で受信する位置情報の受信状態を表示することを特徴とする請求項１、２、３、４又は５に記載の測位システムにおける測位装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＧＰＳ衛星等の測位衛星からの位置測位信号を受信して行う位置情報測位システムに係り、基準点における補正データの提供を受けて外的要因に伴うＧＰＳ衛星等の測位衛星からの位置測位信号の誤差を修正し精度の高い位置データを得る際の測位システムにおける測位装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ＧＰＳ（Global Positioning Systems）衛星からの位置測位信号を受信し、受信位置を緯度経度信号で正確に測定することは、よく知られている。しかしながら、このＧＰＳ衛星等の測位衛星からの位置測位信号は、種々の要因（例えば、電離層による変化等）によって誤差を生じることも知られている。ＧＰＳ受信機を用いてＧＰＳ衛星等の測位衛星からの位置測位信号に基づいてＧＰＳ信号受信位置の測位を行う方法には、１つのＧＰＳ受信機で受信した電波から位置を計算し、測位を行う単独測位方式（精度１０ｍ〜１００ｍ）と、ＧＰＳ信号を衛星測位情報センタの固定基準局で受信し、ＧＰＳ衛星等の測位衛星から送信される信号の誤差を計算し該演算した誤差に基づいて測位の補正を行うＤ−ＧＰＳ方式（精度１ｍ〜１０ｍ）と、ＧＰＳ衛星等の測位衛星からの電波を搬送波相対位相差計測技術を用い、測位の補正を行うＲＴＫ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ）方式（精度１ｃｍ〜５ｃｍ）とがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような測位方式のそれぞれの精度は、明らかになっているもの、これら測位方式を利用する測位システムにおける測位装置が明確になっていなかった。
【０００６】
本発明の１つの目的は、放送事業者から放送又は配信される位置補正データに基づきＧＰＳ衛星等の測位衛星から送信される位置情報を補正してリアルタイムで修正し精度の高い位置データを得る測位システムにおける測位装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の特徴は、位置データ受信装置で受信する位置情報を用いて位置情報受信位置の測位を行う測位システムで、位置補正データを受信可能な補正データ受信装置によって位置データ受信装置で受信した位置情報を補正して得られた測位基準点を測位装置のディスプレイ上で特定し、この測位基準点を中心に周辺の詳細地図を前記ディスプレイ上に表示し、ディスプレイ上に表示した詳細地図とディスプレイ上に表示した測位基準点とが移動しないように、そのままの状態に固定して表示するようにしたものである。
【００１２】
本発明の他の特徴は、後述する実施の形態の中で記述する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の１つは、位置データ受信装置で受信する位置情報を用いて位置情報受信位置の測位を行う測位システムであって、位置補正データを受信可能な補正データ受信装置によって位置データ受信装置で受信した位置情報を補正して得られた測位基準点を測位装置のディスプレイ上で特定し、この測位基準点を中心に周辺の詳細地図を前記ディスプレイ上に表示し、ディスプレイ上に表示した詳細地図とディスプレイ上に表示した測位基準点とが移動しないように、そのままの状態に固定して表示するようにしたものである。
【００２１】
本発明の１つは、測位システムの測位装置にキャスターを取り付け移動可能に構成し、測定経路に沿って連続測位を可能にしたものである。
【００２２】
本発明の１つは、ディスプレイ上に表示した測位基準点から順次測位装置を移動して測定した位置をディスプレイ上に表示した詳細地図上に順次表示するようにしたものである。
【００２３】
本発明の１つは、測位装置を、測定経路に沿って行う測位方法である連続測位、非連続測位のいずれかを選択可能に構成し、この選択した測位方法である連続測位、非連続測位の別を前記ディスプレイに表示できるようにしたものである。
【００２４】
本発明の１つは、測位装置を、測定経路に沿って行う測位方法である静止測位、移動測位のいずれかを選択可能に構成し、この選択した測位方法である静止測位、移動測位の別をディスプレイに表示できるようにしたものである。
【００２５】
本発明の１つは、測定経路に沿って行う測位にあたって、連続記録又は固定記録のいずれかを選択可能に構成したものである。
【００２７】
本発明の１つは、位置補正データを受信可能な補正データ受信装置のディスプレイに位置データ受信装置で受信する位置情報の受信状態を表示するようにしたものである。
【００３３】
以下、本発明に係る測位システムにおける測位装置の実施の形態について図面を用いて説明する。
図１は、測位システムにおける測位装置の一実施の形態を実施するための全体構成および情報の送受信関係を示し、図２〜５に、測位システムにおける測位装置の一実施の形態の相互関連図が示されている。
【００３４】
図１において、サービス事業者１は、配信事業体３から受信する基準データに基づいて作成した位置補正情報データを放送事業者４に提供して位置補正情報データの放送を依頼する。サービス事業者１から位置補正情報データの送信を受けた放送事業者４は、この位置補正情報データを自局のアンテナから電波６０を用いて利用者２に放送する。このサービス事業者１からの放送依頼を受けて、放送事業者４が行う放送は、自局のアンテナから電波６０を用いて利用者２に放送する方法以外に、放送衛星６を用い、放送事業者４から衛星回線を用いて放送衛星に送信し、この放送衛星から衛星回線を用いて利用者２に放送する方法がある。
【００３５】
サービス事業者１から放送事業者４への位置補正情報データの提供は、サービス事業者１と放送事業者４との放送契約に基づいて放送事業者４からの放送によって行われる。すなわち、サービス事業者１は、ＧＰＳ衛星等の測位衛星５からの位置測位信号に基づいて演算した位置補正情報データの放送依頼を放送事業者４に所定時間毎（例えば、２秒以下の間隔）に依頼する。この放送依頼を受けて、放送事業者４は、自局のアンテナから電波６０を用いて利用者２に放送する。この利用者２は、放送事業者４が放送する位置補正情報データを受信する。
【００３６】
配信事業体３は、所定時間毎（例えば、２秒以下の間隔）にＧＰＳ衛星等の測位衛星５からの位置測位信号を受信し、ＲＴＫ方式に用いる位置補正情報データ（具体的には、基準点データと、メッシュ状に求めたグリッドデータとを合わせたデータ）、又は精度が数メートルのＤ−ＧＰＳ方式の位置補正情報データの演算の基礎となる電子基準点データをサービス事業者１に提供する。この電子基準点データの提供を受けてサービス事業者１は、この配信事業体３から提供された電子基準点データに基づいてＲＴＫ方式、Ｄ−ＧＰＳ方式両方の位置補正情報データの演算を行い、この演算した位置補正情報データを放送事業者４に放送の依頼を行っている。また、サービス事業者１から放送事業者４に放送依頼に基づいて放送事業者４が放送する位置補正情報データは、一般利用者、この位置補正情報データを利用して業として（営利を目的として）測量を行う測量業者（例えば、地図製作業者）を問わず利用されている。
【００３７】
サービス事業者１は、利用者２に対し、放送事業者４が放送する位置補正情報データを受信する受信機器の販売を行う。この利用者２は、ＡＳＣ受信機器（ＴＶ音声多重放送受信機）を購入することにより、サービス事業者１が放送事業者４に放送依頼し放送事業者４が放送する位置補正情報データの提供を受けることができる。しかし、このサービス事業者１が放送事業者４に放送依頼し放送事業者４が放送する位置補正情報データの提供を受信できても、ＧＰＳ衛星等の測位衛星５からの位置測位信号が受信されない限り利用者２は、自分の位置を知ることはできない。したがって、利用者２は、ＧＰＳ衛星等の測位衛星５からの位置測位信号を受信するＧＰＳ受信機等の測位データ受信機を持っている必要がある。この放送受信機器（ＡＳＣ受信機器）は、ＧＰＳ受信機等の測位データ受信機と共に使われて機能する。
【００３８】
このようにＧＰＳ受信機等の測位データ受信機を有し、ＡＳＣ受信機器（放送受信機器）を購入しても、利用者２は、サービス事業者１が放送事業者４に放送依頼し放送事業者４が放送する位置補正情報データを受信し、ＧＰＳ受信機等の測位データ受信機によって受信した位置測位信号を位置補正情報データに基づいて補正し、利用者２の精度の高い位置データを得ることは可能であるが、これは、単なる測位の位置データの表示としてであり、これを具体的（例えば、地図の上）に表示することはできない。この精度の高い位置を示す測位の表示を利用するには、それを動かすシステムが必要となる。このシステムはサービス事業者１が販売するデータ受信機器、又はＧＰＳ内蔵型データ受信機器に読み込まれている。
【００３９】
このようにＧＰＳ受信機等の測位データ受信機を有する利用者２がサービス事業者１からＡＳＣ受信機器を購入すると、利用者２は、放送事業者４が放送する位置補正情報データを受信し、この受信した位置補正情報データに基づいてＧＰＳ衛星等の測位衛星５から送信される位置測位信号５０を補正演算して自分の位置を正確に得ることになる。
【００４０】
図２において、サービス事業者１は、利用者２にデータ受信機器（ＡＳＣ受信機器）、又はＧＰＳ内蔵型データ受信機器（ＧＰＳ受信機等の測位データ受信機を内蔵したＡＳＣ受信機器）の販売を行う（１００）。このデータ受信機器、又はＧＰＳ内蔵型データ受信機器は、サービス事業者１から送信される利用キーがなければ使用できないようになっている。この利用キーは、一定の利用料金をサービス事業者１に支払うことによって得られるようになっている。このデータ受信機器、又はＧＰＳ内蔵型データ受信機器を購入した利用者２は、データ受信機器、又はＧＰＳ内蔵型データ受信機器を受領する（１０２）。このデータ受信機器、又はＧＰＳ内蔵型データ受信機器を受領した利用者２は、データ受信機器、又はＧＰＳ内蔵型データ受信機器の代金を支払う（１０４）。このデータ受信機器、又はＧＰＳ内蔵型データ受信機器の代金の支払いと共に、利用者２は、サービス事業者１に対して会員登録（データ受信機器の利用料金の支払方法を含む）の申請を行う（１０６）。
【００４１】
サービス事業者１は、利用者２からの会員登録の申請をうけて、会員登録処理／使用機器（データ受信機器）の登録処理を行う（１０８）。このサービス事業者１において、利用者２の会員登録処理、利用者２の使用機器（データ受信機器）の登録処理を行うと、サービス事業者１は、利用者２に対し、利用者２の会員登録通知、利用者２が購入したデータ受信機器を使用する際の利用料金の支払方法（クーポンによる支払）の通知を行う（１１０）。このサービス事業者１からの利用者２が所有する使用機器（データ受信機器）を使用して放送事業者４が放送する位置補正情報データを受信する利用を行う際に支払う利用料金の支払方法（クーポンによる支払）の通知を受けた利用者２は、サービス事業者１に対し使用機器（データ受信機器）の利用券（クーポン）の発行を申請する（１１２）。この利用者２からサービス事業者１に対する使用機器（データ受信機器）の利用券（クーポン）の発行の申請が行われると、サービス事業者１は、利用者２に対し、使用機器（データ受信機器）を利用するための利用券（クーポン）の発行と、使用機器（データ受信機器）を利用するための利用キーを送信する（１１４）。この利用キーは、利用券（クーポン）によって利用できる期間が制限され、発行される利用券（クーポン）のある間だけ利用できるようになっている。このサービス事業者１から送信される利用キーを受信すると、利用者２の所有するデータ受信機器、又はＧＰＳ内蔵型データ受信機器は、使用可能な状態になる（１１６）。
【００４２】
一方、配信事業体３からは、サービス事業者１に所定時間毎（例えば、２秒以下の間隔）にＧＰＳ衛星８からの位置測位信号を受信し、ＲＴＫ方式に用いる位置補正情報データ（具体的には、基準点データと、メッシュ状に求めたグリッドデータとを合わせたデータ）、又は精度が数メートルのＤ−ＧＰＳ方式の位置補正情報データの演算の基礎となる電子基準点データをサービス事業者１に提供する（１１８）。この配信事業体３から電子基準点データの提供を受けると、サービス事業者１は、配信事業体３に対し、更新料の支払いを行う（１２０）。そして、サービス事業者１は、配信事業体３から受領した電子基準点データに基づいて位置補正情報データの演算を行い、位置補正情報データの作成を行う（１２２）。
【００４３】
このようにしてサービス事業者１において作成された位置補正情報データは、サービス事業者１から放送事業者４に提供して放送の依頼を行う（１２４）。このサービス事業者１から放送の依頼をうけると、放送事業者４は、サービス事業者１から提供される位置補正情報データを電波に乗せて放送する（１２６）。この放送事業者４から放送された位置補正情報データは、一般利用者、この位置補正情報データを利用して業として（営利を目的として）測量を行う測量業者（例えば、地図製作業者）によって受信され（１２８）、受信した位置補正情報データに基づくＧＰＳ衛星等の測位衛星５からの受信位置情報の補正処理を行い（１３０）、高度な位置情報として利用されている。
【００４４】
また、放送事業者４においては、サービス事業者１の放送の依頼に基づいて行った位置補正情報データの放送についての放送権料の処理を行う（１３２）。この放送事業者４における放送権料の処理が行われると、放送事業者４は、サービス事業者１に対し、位置補正情報データの放送に対する放送権料の請求を行う（１３４）。この放送事業者４からの放送権料の請求を受けて、サービス事業者１は、放送事業者４に位置補正情報データの放送に対する放送権料の支払を行う（１３６）。
【００４５】
また、配信事業体３からは、サービス事業者１に所定時間毎（例えば、２秒以下の間隔）にＧＰＳ衛星８からの位置測位信号を受信し、ＲＴＫ方式に用いる位置補正情報データ（具体的には、基準点データと、メッシュ状に求めたグリッドデータとを合わせたデータ）、又は精度が数メートルのＤ−ＧＰＳ方式の位置補正情報データの演算の基礎となる電子基準点データをサービス事業者１に提供する（１３８）。この配信事業体３から電子基準点データの提供を受けると、サービス事業者１は、配信事業体３に対し、更新料の支払いを行う（１４０）。そして、サービス事業者１は、配信事業体３から受領した電子基準点データに基づいて位置補正情報データの演算を行い、位置補正情報データの作成を行う（１４２）。
【００４６】
このようにしてサービス事業者１において作成された位置補正情報データは、サービス事業者１から放送事業者４に提供して放送の依頼を行う（１４４）。このサービス事業者１から放送の依頼をうけると、放送事業者４は、サービス事業者１から提供される位置補正情報データを電波に乗せて放送する（１４６）。この放送事業者４から放送された位置補正情報データは、一般利用者、この位置補正情報データを利用して業として（営利を目的として）測量を行う測量業者（例えば、地図製作業者）によって受信され（１４８）、受信した位置補正情報データに基づくＧＰＳ衛星等の測位衛星５からの受信位置情報の補正処理を行い（１５０）、高度な位置情報として利用されている。
【００４７】
また、放送事業者４においては、サービス事業者１の放送の依頼に基づいて行った位置補正情報データの放送についての放送権料の処理を行う（１５２）。この放送事業者４における放送権料の処理が行われると、放送事業者４は、サービス事業者１に対し、位置補正情報データの放送に対する放送権料の請求を行う（１５４）。この放送事業者４からの放送権料の請求を受けて、サービス事業者１は、放送事業者４に位置補正情報データの放送に対する放送権料の支払を行う（１５６）。
【００４８】
このような繰り返しによって、一般利用者、この位置補正情報データを利用して業として（営利を目的として）測量を行う測量業者（例えば、地図製作業者）がデータ受信機器、又はＧＰＳ内蔵型データ受信機器を使用する内にサービス事業者１から購入した使用機器（データ受信機器）の利用券（クーポン）が減少してくる。この使用機器（データ受信機器）の利用券（クーポン）がなくなると、データ受信機器、又はＧＰＳ内蔵型データ受信機器を利用する利用キーがなくなってしまい、一般利用者、この位置補正情報データを利用して業として（営利を目的として）測量を行う測量業者（例えば、地図製作業者）は、放送事業者４によって放送又は配信される位置補正情報データを受信することができなくなる。
【００４９】
そこで、利用者２は、継続してデータ受信機器、又はＧＰＳ内蔵型データ受信機器が利用できるように、サービス事業者１に使用機器（データ受信機器）の利用券（クーポン）の追加発行の申請を行う（１５８）。この利用者２からサービス事業者１に対してデータ受信機器、又はＧＰＳ内蔵型データ受信機器の利用券（クーポン）の追加発行の申請が行われると、サービス事業者１は、継続してデータ受信機器、又はＧＰＳ内蔵型データ受信機器が利用できるように、利用者２に使用機器（データ受信機器）の利用券（クーポン）の追加発行と、利用キーの送信を行う（１６０）。この利用者２にサービス事業者１から使用機器（データ受信機器）の利用券（クーポン）の追加発行と利用キーの送信が行われると、利用者２においては、データ受信機器、又はＧＰＳ内蔵型データ受信機器が継続してデータ受信機器、又はＧＰＳ内蔵型データ受信機器が追加した利用券（クーポン）分使用可能状態となる（１６２）。
【００５０】
また、配信事業体３からは、サービス事業者１に所定時間毎（例えば、２秒以下の間隔）にＧＰＳ衛星８からの位置測位信号を受信し、ＲＴＫ方式に用いる位置補正情報データ（具体的には、基準点データと、メッシュ状に求めたグリッドデータとを合わせたデータ）、又は精度が数メートルのＤ−ＧＰＳ方式の位置補正情報データの演算の基礎となる電子基準点データが提供される（１６４）。この配信事業体３から電子基準点データの提供を受けると、サービス事業者１は、配信事業体３に対し、更新料の支払いを行う（１６６）。そして、サービス事業者１は、配信事業体３から受領した電子基準点データに基づいて位置補正情報データの演算を行い、位置補正情報データの作成を行う（１６８）。
【００５１】
このようにしてサービス事業者１において作成された位置補正情報データは、サービス事業者１から放送事業者４に提供して放送の依頼を行う（１７０）。このサービス事業者１から放送の依頼をうけると、放送事業者４は、サービス事業者１から提供される位置補正情報データを電波に乗せて放送する（１７２）。この放送事業者４から放送された位置補正情報データは、一般利用者、この位置補正情報データを利用して業として（営利を目的として）測量を行う測量業者（例えば、地図製作業者）によって受信され（１７４）、受信した位置補正情報データに基づくＧＰＳ衛星等の測位衛星５からの受信位置情報の補正処理を行い（１７６）、高度な位置情報として利用されている。
【００５２】
また、放送事業者４においては、サービス事業者１の放送の依頼に基づいて行った位置補正情報データの放送についての放送権料の処理を行う（１７８）。この放送事業者４における放送権料の処理が行われると、放送事業者４は、サービス事業者１に対し、位置補正情報データの放送に対する放送権料の請求を行う（１８０）。この放送事業者４からの放送権料の請求を受けて、サービス事業者１は、放送事業者４に位置補正情報データの放送に対する放送権料の支払を行う（１８２）。
【００５３】
位置補正情報データを利用するための利用者２の受信機器の構成が、図６に示されている。この図６に図示の受信機器２０は、ＧＰＳ受信機等の測位データ受信機を内蔵型の受信機器となっている。このＧＰＳ受信機等の測位データ受信機を別に購入している場合は、ＧＰＳ受信機等の測位データ受信機を取り外した受信機器となる。
図６において、ＣＰＵによって構成される制御装置２９（例えば、パソコン、オフコン等）には、受信機器２０が接続されている。この受信機器２０は、制御ＣＰＵ２２と、ＧＰＳ受信機等の位置データ受信機２３と、ＡＳＣ受信機２５とによって構成される主装置２１を有している。すなわち、受信機器２０の主装置２１の制御ＣＰＵ２２には、受信機器２０の地図上での位置情報をアンテナ２４から受信するＧＰＳ受信機等の測位データ受信機２３と、放送事業者４から放送又は配信される位置補正情報データをアンテナ２６から受信するＡＳＣ受信機２５とが接続されている。この制御ＣＰＵ２２には、バスラインを介して入出力表示器２７が接続されており、この入出力表示器２７からの入力によって制御ＣＰＵ２２は駆動し、アンテナ２４を介してＧＰＳ受信機等の測位データ受信機２３から受信機器２０の位置情報を受信し、制御装置２９に供給する。この受信機器２０は、制御装置２９と切り離して単独で利用することができ、受信機器２０を制御装置２９から切り離して単独で利用した場合は、図６には図示されていないが、制御ＣＰＵ２２に接続される記憶装置（ＲＡＭ）に記憶しておくことができ、後に、受信機器２０に制御装置２９を接続して、制御ＣＰＵ２２を介して記憶装置（ＲＡＭ）に記憶されているデータを読み込むことができるようになっている。
【００５４】
位置補正情報データを放送事業者４に提供し放送を依頼するサービス事業者１の構成が、図７に示されている。
図７において、処理装置１０は、ＣＰＵ１１を有している。このＣＰＵ１１には、マンマシン・インターフェース１２が接続されており、必要なデータがディスプレイを見ながら入力できるようになっている。また、このＣＰＵ１１には、アンテナ１３が接続されており、必要な情報を送信可能になっている。このアンテナ１３を使ってＣＰＵ１１は、通信衛星６を介して送信されてくる情報（地図情報等）を受信する機能を有している。また、ＣＰＵ１１には、メモリが接続されており、このメモリは、位置補正情報データベース１４と、放送業者データベース１５と、受信機器利用者データベース１６と、放送管理情報データベース１７と、データメモリエリア１８とを有している。
【００５５】
位置補正情報データベース１４には、所定時間毎（例えば、２秒以下の間隔）にサービス事業者１が放送依頼する位置補正情報データそのものが所定期間蓄積してデータベース化して収納されている。この位置補正情報データベース１４によって補正情報のチェックが可能となる。
【００５６】
放送業者データベース１５には、サービス事業者１から位置補正情報データを電波に乗せて放送する放送の依頼を行う放送業者がデータベース化して収納されている。
【００５７】
受信機器利用者データベース１６には、受信機器を購入し、受信機器を利用する者の利用者データが蓄積されデータベース化して収納されている。この受信機器利用者データベース１６は、受信機器の購入が、サービス事業者１から行われるため、容易にデータベース化することができる。
【００５８】
放送管理情報データベース１７には、放送を依頼する放送局のデータと、各放送局毎に所定時間毎（例えば、２秒以下の間隔）に放送依頼したか否かを示すデータを所定期間蓄積してデータベース化して収納されている。この放送管理情報データベース１７によって位置補正情報データが実際に放送されたかを確認することができる。また、放送権料の請求が正しく行われているかの確認を行うこともできる。
【００５９】
データメモリエリア１８は、その都度必要と思われるデータ、事象等を随時記憶しておくものである。
【００６０】
次に受信機器の購入に関する利用者２側の処理フローについて図８を用いて説明する。
まず、利用者２がＧＰＳ衛星等の測位衛星５からの位置測位信号５０を受信し、放送又は配信される位置補正情報データを受信して補正演算を行って自分の位置を正確に知るためには、ＧＰＳ受信機等の測位データ受信機とＡＳＣ受信機器とが必要となる。このＡＳＣ受信機器は、サービス事業者１から購入する。
【００６１】
まず、サービス事業者１へのデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器の購入申込に基づいて、利用者２は、ステップ２０２において、データ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器をサービス事業者１から購入する。このステップ２０２においてデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器をサービス事業者１から購入すると、ステップ２０４において、利用者２は、サービス事業者１へデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器の販売代金の支払いを行う。このステップ２０４においてデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器の販売代金の支払を行うと、ステップ２０６において、利用者２は、自己のＰＣ等を用いてサービス事業者１へ会員登録の申し込みを行う。このステップ２０６においてサービス事業者１へ会員登録の申し込みを行うと、サービス事業者１からは、会員登録に必要な個人情報（氏名、住所、電話番号、連絡先、銀行口座、職業、支払方法、パスワード）の入力画面が、図１２に示す如く、
「次の事項を入力して下さい。
１．氏名
２．住所
３．電話番号
４．連絡先
５．銀行口座
６．職業
７．支払方法
８．パスワード                              」
という会員を特定する個人情報メッセージ画面が送信されてくる。
【００６２】
この個人情報メッセージ画面が送信されてくると、利用者２は、個人情報の入力を行って、ステップ２０８において、サービス事業者１へ送信する。このステップ２０８において入力事項の送信を行うと、ステップ２１０において、利用者２は、サービス事業者１から購入したデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器の機器固有ＩＤ（ＩＤコード）と個人情報メッセージ画面で入力したパスワードの登録申請を行う。このステップ２１０における利用者２からのデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器の機器固有ＩＤ（ＩＤコード）、パスワードの登録申請に基づき、サービス事業者１は、必要な入力事項の入力を行った入力画面表示データを受信し、会員登録の入力（会員Ｎｏの付与）を行い、図７に図示の受信機器利用者データベース１６に会員として会員登録のために必要な入力事項を格納して会員登録を行い、会員としてのＩＤコードの付与を行う。この会員として会員登録のために必要な入力事項の入力、ＩＤコードの付与が行われると、ステップ２１２において、利用者２は、会員として登録されたことを示す会員としての登録通知書を、図１３に示す如く、
「会員として登録されました。
貴方のＩＤコード、貴方が設
定したパスワードは次のと
おりです。
ＩＤコード：△△△△△
パスワード：○○○○○            」
という表示画面として受信する。
【００６３】
このサービス事業者１からの会員としての登録通知の送信を受けると、サービス事業者１は、利用者２が購入したデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器の利用料金の支払方法を決定し、利用者２に送信する。このステップ２１２において会員登録通知を受信すると、利用者２は、ステップ２１４において、サービス事業者１から購入したデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器の利用料金の支払方法を受領する。このステップ２１４においてデータ受信機器の利用料金の支払方法を受領すると、ステップ２１６において、利用者２は、サービス事業者１にデータ受信機器の利用料金の支払方法の受信の回答を送信する。
【００６４】
このステップ２１６において利用者２がサービス事業者１にデータ受信機器の利用料金の支払方法の受信の回答を送信すると、ステップ２１８において、利用料金引落口座番号、又はクレジット番号の通知をサービス事業者１に送信する。このステップ２１８において利用料金引落口座番号又はクレジット番号の通知を送信すると、ステップ２２０において、利用者２は、サービス事業者１から送信されてくる受信機器利用者のアカウントを受領する。このステップ２２０においてサービス事業者１から送信されてくる受信機器利用者のアカウントを受領すると、利用者２は、ステップ２２２において、会員登録完了通知を受領し、このフローを終了する。
【００６５】
次にデータ受信機器又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器の販売に関するサービス事業者１側の処理フローについて図９を用いて説明する。
まず、利用者２がＧＰＳ衛星等の測位衛星５からの位置測位信号５０を受信し、放送事業者４から放送又は配信される位置補正情報データを受信し補正演算を行って、自分の位置を位置情報として正確に知るためには、利用者２は、ＧＰＳ受信機等の測位データ受信機とＡＳＣ受信機器を所持していることが必要となる。このＡＳＣ受信機器は、サービス事業者１が販売している。
【００６６】
図９において、放送又は配信される位置補正情報データを受信して補正演算を行って自分の位置を正確に知ることを希望する者（利用者２）は、サービス事業者１にＡＳＣ受信機器、又はＡＳＣ／測位受信機器の購入の申込を行う。このＡＳＣ受信機器、又はＡＳＣ／測位受信機器の購入の申込を受けると、サービス事業者１は、ステップ３０２において、利用者２に対してＡＳＣ受信機器、又はＡＳＣ／測位受信機器の販売を行う。このＧＰＳ受信機は、単独でも入手できるので、ＡＳＣ受信機器のみの販売も有り得る。このステップ３０２において受信機器の販売が行われると、ステップ３０４において、サービス事業者１は、利用者２の支払うＡＳＣ受信機器、又はＡＳＣ／測位受信機器の販売代金を受け取る。このステップ３０４において受信機器の販売代金を受け取ると、ステップ３０６において、サービス事業者１は、ＡＳＣ受信機器、又はＡＳＣ／測位受信機器を購入した利用者２からの会員登録申請を受領する。
【００６７】
このステップ３０６においてサービス事業者１が利用者２からの会員登録申請を受領すると、サービス事業者１は、利用者２に図１２に示す如き会員登録に必要な個人情報（氏名、住所、電話番号、連絡先、銀行口座、職業、支払方法、パスワード）の入力画面を送信し、ステップ３０８において、サービス事業者１は、利用者２から個人情報を受領する。このステップ３０８においてサービス事業者１が利用者２から個人情報を受領すると、ステップ３１０において、サービス事業者１は、利用者２が購入したデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器の機器固有ＩＤ（ＩＤコード）と個人情報メッセージ画面で利用者２が入力したパスワードの登録申請を受領する。このステップ３１０においてデータ受信機器の機器固有ＩＤ（ＩＤコード）とパスワードの登録申請を受領すると、ステップ３１２において、サービス事業者１は、データ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を購入した利用者２からの申請に基づいて、データ受信機器の機器固有ＩＤ（ＩＤコード）とパスワードの登録設定処理を行う。
【００６８】
このステップ３１２においてデータ受信機器の機器固有ＩＤ（ＩＤコード）とパスワードの登録設定処理を行うと、ステップ３１４において、サービス事業者１は、利用者２がデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を利用する際に利用料金の支払いを受ける支払方法の設定を行う。このデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を利用する際の利用料金の支払方法（利用料金の徴収方法）には、クーポンを事前に購入し、このクーポンで決められた時間、利用できる利用キー（例えば、機器を動かすためのＩＣカード等）を渡しクーポンで徴収する方法、利用者２に販売するデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器に一定期間利用できる（利用期限付きの装置）ように予め期間を設定しておいて、販売料金に上乗せする方法がある。また、利用者２のデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器の利用法は、サービス事業者１が、利用者２にデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を販売するのではなく、レンタルする方法がある。この場合、サービス事業者１は、データ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器のレンタル料金として利用者２から定期的に徴収することになる。
【００６９】
このステップ３１４において利用者２のデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器の利用の際に受ける支払方法を利用者２に送信すると、ステップ３１６において、サービス事業者１は、利用者２からのデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を利用したときの支払方法の回答を受信する。このステップ３１６において利用者２からのデータ受信機器利用時の利用料金の支払方法の回答を受信すると、サービス事業者１は、利用者２のアカウントの設定を行い、ステップ３１８において、この設定した利用者２のアカウントを通知（送信）する。
【００７０】
このステップ３１８において設定した利用者２のアカウントを通知（送信）すると、ステップ３２０において、サービス事業者１は、利用者２の個人情報、サービス事業者１が設定した利用者２のデータ受信機器の機器固有ＩＤ（ＩＤコード）とパスワード、サービス事業者１が設定した利用者２のアカウントを図７に図示の受信機器利用者データベース１６に登録処理する。このステップ３２０において図７に図示の受信機器利用者データベース１６に登録処理すると、ステップ３２２において、サービス事業者１は、利用者２が会員として登録されたことを通知し、このフローを終了する。
【００７１】
このような受信機器を購入した利用者２に対するサービス事業者１の位置補正情報データの提供の処理フローについて図１０を用いて説明する。
サービス事業者１から提供する位置補正情報データは、放送局の電波に乗せて放送する。そこで、まず、ステップ４０２において、サービス事業者１は、所定情報（位置補正情報データ）を放送局の電波に乗せて放送するため放送事業者（放送会社）と放送契約の締結を行う。この放送契約に基づき放送を依頼する放送事業者４のデータを作成し、図７に図示の放送事業者データベース１５に格納する。このステップ４０２において所定情報（位置補正情報データ）を放送局の電波に乗せて放送するため放送事業者（放送会社）と放送契約の締結を行うと、ステップ４０４において、サービス事業者１は、配信事業体３から送信されるＧＰＳ衛星等の測位衛星５からの位置測位信号を受信し、ＲＴＫ方式に用いる位置補正情報データ（具体的には、基準点データと、メッシュ状に求めたグリッドデータとを合わせたデータ）、又は精度が数メートルのＤ−ＧＰＳ方式の位置補正情報データの各演算の基礎となる電子基準点データを所定時間毎（例えば、２秒以下の間隔）に受信する。
【００７２】
このステップ４０４において位置補正情報データの各演算の基礎となる電子基準点データを所定時間毎に受信すると、ステップ４０６において、サービス事業者１は、ＧＰＳ衛星８から送信されてくる位置測位信号を所定時間毎に受信する。このステップ４０６においてＧＰＳ衛星等の測位衛星５から送信されてくる位置測位信号を所定時間毎に受信すると、ステップ４０８において、サービス事業者１は、配信事業体３から受信した位置補正情報データの各演算の基礎となる電子基準点データに基づいてＧＰＳ受信機によって受信した位置測位信号を補正するための位置補正を演算する。このステップ４０８において位置補正の演算を行うと、ステップ４１０において、サービス事業者１は、この演算結果に基づき位置補正情報データを作成する。このステップ４１０において位置補正情報データの作成を行うと、ステップ４１２において、サービス事業者１は、配信事業体３からの電子基準点データの受信毎に演算して求めた位置補正情報データを図７に図示の補正情報データベース１４に格納する。
【００７３】
このステップ４１２において位置補正情報データを図７に図示の補正情報データベース１４に格納すると、ステップ４１４において、サービス事業者１は、放送事業者４に位置補正情報データを送信して放送の依頼を行う。このステップ４１４において放送事業者４に位置補正情報データの放送の依頼を行うと、ステップ４１６において、サービス事業者１は、放送を依頼する放送局のデータと、図７に図示の放送事業者データベース１５に格納されている各放送局毎、所定時間毎（例えば、２秒以下の間隔）に放送を依頼したか否かを示す放送管理情報データの作成を行う。このステップ４１６において放送管理情報データの作成を行うと、ステップ４１８において、サービス事業者１は、作成した位置補正情報データ毎の放送管理情報データを図７に図示の放送管理情報データベース１７に格納する。
【００７４】
このステップ４１８において作成した位置補正情報データ毎の放送管理情報データを図７に図示の放送管理情報データベース１７に格納すると、ステップ４２０において、サービス事業者１は、位置補正情報データの放送依頼に基づいて行う放送事業者４の放送に対する放送権料の請求を受領する。この放送事業者４が請求する放送権料は、月単位、年単位で行う等の方法がある。このステップ４２０において放送事業者４からの放送権料の請求を受領すると、ステップ４２２において、サービス事業者１は、放送事業者４から請求される放送権料を支払い、このフローを終了する。
【００７５】
次に、ＡＳＣ受信機器、又はＡＳＣ／測位受信機器を購入した利用者２がＡＳＣ受信機器、又はＡＳＣ／測位受信機器を使用するに当たっての処理フローについて図１１を用いて説明する。
サービス事業者１から購入したＡＳＣ受信機器、又はＡＳＣ／測位受信機器は、そのまま使用することはできず、ＡＳＣ受信機器の使用料、又はＡＳＣ／測位受信機器の使用料を機器の販売業者であるサービス事業者１に支払う必要がある。このデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を利用する際のサービス事業者１に支払う利用料金の支払方法（利用料金の徴収方法）には、クーポンを事前に購入し、このクーポンで決められた時間、利用できる利用キー（例えば、機器を動かすためのＩＣカード等）を発行しクーポンで徴収する方法、利用者２に販売するデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器に一定期間利用できるように（利用期限付きの装置）予め期間を設定しておいて、販売料金に機器使用料を上乗せする方法がある。また、利用者２のデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器の利用法は、サービス事業者１が、利用者２にデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を販売するのではなく、レンタルする方法がある。この場合、サービス事業者１は、データ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器のレンタル料金（データ受信機器のレンタル料金に機器使用料を上乗せした料金）として利用者２から定期的に徴収することになる。
【００７６】
まず、ステップ５０２において、利用者２は、サービス事業者１から購入したＡＳＣ受信機器、又はＡＳＣ／測位受信機器を使用するに当たって、サービス事業者１へ機器利用券（クーポン）の発行を申請する。本実施の形態においては、クーポンによる前払いの方法を採っている。このステップ５０２においてサービス事業者１へ機器利用券（クーポン）の発行を申請すると、ステップ５０４において、利用者２は、サービス事業者１から送信される機器利用券（クーポン）とデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を駆動するためのキー（ＩＣカード等の利用キー）を受領する。このステップ５０４においてサービス事業者１から送信される機器利用券（クーポン）とデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を駆動するためのキー（ＩＣカード等の利用キー）を受領すると、ステップ５０６において、利用者２は、サービス事業者１から購入したデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器が使用可能状態の確認を行う。
【００７７】
このステップ５０６においてサービス事業者１から購入したデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器が使用可能状態の確認を行うと、ステップ５０８において、利用者２は、データ受信機器とＧＰＳ受信機、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を立ち上げる。このデータ受信機器とＧＰＳ受信機、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を立ち上げると、データ受信機器とＧＰＳ受信機、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器に接続される携帯情報端末機器には、図１４に示す如く、
0004020368.tif 000002
というメッセージ画面が表示される。
【００７８】
この図１４に示されるメッセージ画面において、『ポイントダウンロード』は、データ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を使用するための使用機器（データ受信機器）の利用券（クーポン）の購入申込み、及び使用機器（データ受信機器）の利用券（クーポン）の追加発行の申込みを行うためのものである。すなわち、利用者２のデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を使用するための使用機器（データ受信機器）の利用券（クーポン）の購入は、利用者２の制御装置２９を立ち上げ、通信回線を用いてサービス事業者１の制御装置１０にアクセスし、利用者２が希望する使用機器（データ受信機器）の利用券（クーポン）の購入申込みを行い、利用券（クーポン）をサービス事業者１の制御装置１０からダウンロードして利用者２の制御装置２９に取り込む。このように利用者２の制御装置２９から通信回線を用いてサービス事業者１の制御装置１０にアクセスし、オンラインで行う。
【００７９】
そこで、この図１４に示されるメッセージ画面の『ポイントダウンロード』をクリックすると、携帯情報端末機器には、図１５に示す如く、
0004020368.tif 000003
というメッセージ画面が表示される。
【００８０】
この図１５に示されるメッセージ画面において、『端末ＩＤ』は、利用者２がサービス事業者１から購入したデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器の機器固有ＩＤ（ＩＤコード）で、この端末ＩＤを入力することによってデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器の特定をすることができるとともに、図７に図示の受信機器利用者データベース１６に登録されている会員のデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器であることの確認を行うことができる。
【００８１】
また、図１５に示されるメッセージ画面において『利用料金支払形態』は、利用者２がサービス事業者１から購入したデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を利用したときに利用料金をどのように支払うかを決めるもので、使用期間とクーポン（ポイント）とがあり、このいずれかを選択する。
【００８２】
また、図１５に示されるメッセージ画面において『使用期間』は、利用者２がサービス事業者１から購入したデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を利用する期間によって利用料金の支払を行うものである。したがって、この『使用期間』の〔    〕月〔    〕日〜〔    〕月〔    〕日を挿入してダウンロードすると利用可能期間が決まる。また、図１５に示されるメッセージ画面において『ポイント』は、利用者２がサービス事業者１から購入したデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を利用する回数（例えば、１回の測位当たり１ポイント）によって利用料金の支払を行うものである。したがって、この『ポイント』の〔    〕ポイントを挿入してダウンロードするとクーポンのポイント値が決まる。このダウンロードに当たっては、データ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を駆動するためのキー（ＩＣカード等の利用キー）も同時にダウンロードされる。この利用キーは、『利用料金支払形態』で使用期間を選択すると、設定した使用期間中、データ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を利用できるようにするもので、『利用料金支払形態』でクーポン（ポイント）を選択すると、設定したポイント値が消費尽くすまで、データ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を利用できるようにするものである。
【００８３】
また、図１５に示されるメッセージ画面において『アカウント』は、利用者２の氏名等で利用者２を特定するもので、図１５に示されるメッセージ画面において『パスワード』は、利用者２が設定した番号である。
これら図１５に示されるメッセージ画面の入力が行われ、図１５で『次へ』をクリックすると、図１４に示されるメッセージ画面に戻る。
【００８４】
図１４に示されるメッセージ画面において、『ユーザー登録の変更』は、利用者２がすでに登録した登録事項の変更を希望する場合に選択する項目である。すなわち、図１４に示されるメッセージ画面の『ユーザー登録の変更』をクリックすると、携帯情報端末機器には、図１６に示す如く、
0004020368.tif 000004
という利用者２を確認するメッセージ画面が表示される。この図１６に示されるメッセージ画面の各項目について入力し、図１６で『次へ』をクリックすると、利用者２の本人確認、会員確認処理がサービス事業者１の制御装置１０によって行われる。
【００８５】
このようにサービス事業者１の制御装置１０において図１６に示されるメッセージ画面の各項目について入力した内容に基づいて利用者２の本人確認、会員確認がなされると、携帯情報端末機器には、図１７に示す如く、
0004020368.tif 000005
という変更可能項目のメッセージ画面が表示される。
この図１７に示されるメッセージ画面で変更を希望する項目についての記入を行い、図１７の『次へ』をクリックすると、サービス事業者１の制御装置１０によって利用者２が変更を希望した項目についての変更処理が行われる。
【００８６】
図１４に示されるメッセージ画面において、『オンラインマニュアル』は、利用者２がサービス事業者１から購入したデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を利用法を示した案内書で、利用者２がデータ受信機器のオンライン処理のマニュアルを希望する場合に選択する項目である。
また、図１４に示されるメッセージ画面において、『パスワードの変更』は、利用者２が一旦登録したパスワードの変更を希望する場合に選択する項目である。すなわち、図１４に示されるメッセージ画面の『パスワードの変更』をクリックすると、携帯情報端末機器には、図１６に示す如き利用者２を確認するメッセージ画面が表示される。この図１６に示されるメッセージ画面の各項目について入力し、図１６で『次へ』をクリックすると、利用者２の本人確認、会員確認処理がサービス事業者１の制御装置１０によって行われる。
【００８７】
このようにサービス事業者１の制御装置１０において図１６に示されるメッセージ画面の各項目について入力した内容に基づいて利用者２の本人確認、会員確認がなされると、携帯情報端末機器には、図１７に示す如き変更可能項目のメッセージ画面が表示され、この図１７に示されるメッセージ画面で、変更を希望するパスワードを入力する。そして、図１７で『次へ』をクリックすると、サービス事業者１の制御装置１０によって利用者２が変更を希望した項目についての変更処理が行われる。
【００８８】
また、図１４に示されるメッセージ画面において、『クーポン（ポイント）の追加・変更』は、利用者２がダウンロードしたクーポン（ポイント）の追加・変更を希望する場合に選択する項目である。すなわち、図１４に示されるメッセージ画面の『クーポン（ポイント）の追加・変更』をクリックすると、携帯情報端末機器には、図１８に示す如く、
0004020368.tif 000006
という利用クーポンの追加・変更のメッセー画面が表示される。
この図１８に示されるメッセージ画面の利用クーポンの追加は、現在所有している利用クーポンの買い増しであり、利用クーポンの変更は、現在所有している利用クーポンを返却することである（現在所有している利用クーポンを増加するのは追加になる）。また、図１８に示されるメッセージ画面で『端末ＩＤ』、『アカウント』、『パスワード』は、オンライン手続きを行う利用者２の本人確認、会員確認を行うためのものである。
【００８９】
また、図１８に示されるメッセージ画面において『使用期間』は、利用者２がサービス事業者１から購入したデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を利用できる期間を追加・変更することで、図１８に示されるメッセージ画面において『ポイント値』は、利用者２がサービス事業者１から購入したデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を利用できるポイント値を追加・変更することである。
【００９０】
また、図１４に示されるメッセージ画面において、『今月の使用料金』は、利用者２がデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を利用したときの使用料金を月単位で表示するもので、図１５に示されるメッセージ画面において『利用料金支払形態』で使用期間を設定している場合は、使用期間を表示し、図１５に示されるメッセージ画面において『利用料金支払形態』でクーポン（ポイント）を設定している場合は、使用ポイント数を表示する。
【００９１】
次に、この利用者２がサービス事業者１から購入したデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を利用して行う測位について、図１９〜図２５を用いて説明する。
図１９には、データ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を利用して測量する場合の全体構成および情報の送受信関係が示されている。
【００９２】
図１９において、４は、放送事業者で、放送の依頼を受けたサービス事業者１から送信されてくる位置補正情報データを自局のアンテナから地上波を使って配信するものである。この放送事業者４から自局のアンテナから電波を用いて利用者２に位置補正情報データを放送する方法以外に、放送衛星６を用い、放送事業者４から衛星回線を用いて利用者２に放送する方法がある。
【００９３】
５は、ＧＰＳ衛星等の測位衛星で、例えば、ＧＰＳは、カー・ナビゲーション・システムの位置測定手段として、広く採用されているもので、『全地球測位システム』と称されている。この測位システムでは、上空２万１０００ｋｍの軌道を２４個のＧＰＳ衛星が周回しており、最低３個の衛星からの電波を受信できれば、２次元（緯度・経度）の位置測定ができるものである。４個以上のＧＰＳ衛星からの電波を受信できれば、海抜を加えた３次元の位置測定も可能となる。図１９には、４個のＧＰＳ衛星等の測位衛星５が示されている。
【００９４】
９０は、測量装置で、この測量装置９０は、移動可能な携帯情報端末機器を構成しており、位置データ受信装置３０と、演算装置４０とによって構成されている。
【００９５】
位置データ受信装置３０は、受信処理装置３２を有しており、この受信処理装置３２は、支持ポール３４に支持され、支持ポール３４の上端には、アンテナ３６が設けられている。この位置データ受信装置３０は、アンテナ３６によって受信された位置情報を受信処理装置３２で受信処理する。
【００９６】
この受信処理装置３２は、図６に図示の利用者２の受信機器２０の主装置２１と、入出力表示器２７とによって構成されている。すなわち、主装置２１は、制御ＣＰＵ２２と、ＧＰＳ受信機２３と、ＡＳＣ受信機２５とによって構成されている。この主装置２１の制御ＣＰＵ２２には、受信機器２０の地図上での位置情報をアンテナ２４から受信するＧＰＳ受信機２３と、放送事業者３から放送又は配信される位置補正情報データをアンテナ２６から受信するＡＳＣ受信機２５とが接続されている。また、この制御ＣＰＵ２２には、バスラインを介して入出力表示器２７が接続されており、アンテナ２４を介してＧＰＳ受信機２３から受信機器２０の位置情報を受信する。
【００９７】
また、アンテナ３６は、図６に図示の利用者２の受信機器２０のアンテナ２４とアンテナ２６とによって構成されている。
【００９８】
演算装置４０は、装置本体４２とアンテナ４４とによって構成されている。この装置本体４２には、図示されていないがディスプレイが取り付けられており、演算装置４０の装置本体４２において演算された各種データを表示できるようになっている。アンテナ４４は、通信衛星等からの電波（地図データ等の情報）を受信するものである。
【００９９】
このような測量装置９０を用いて測量するに当たっては、図１９に示す地点の位置を測量するため、位置データ受信装置３０と演算装置４０に電源を投入すると、測量装置９０の演算装置４０のディスプレイに、図２０に示す如き測量開始初期表示画面の表示がなされる。
【０１００】
７１は、ＧＰＳ衛星等の測位衛星５の受信状態を示すランプで、ＧＰＳ衛星等の測位衛星５からの位置情報データ信号がいくつ受信されているかを示すものである。３つのランプ（４つでもよい）が色分（例えば、赤、黄、緑）されており、一目して判るようになっている。
【０１０１】
７２、７３は、放送事業者４から放送又は配信される位置補正情報データの受信状態を示すもので、７２は、圏外表示、すなわち、放送事業者４から放送又は配信される位置補正情報データの受信ができない状態にあることを示すランプである。そして、７３は、放送事業者４から放送又は配信される位置補正情報データの電波の受信の強さを示すランプである。
【０１０２】
７４は、測位方式を示す表示部で、位置精度表示部７５と、測定タイミング表示部７６と、測定状態表示部７７の３つの表示部がある。
【０１０３】
位置精度表示部７５は、１つのＧＰＳ受信機で受信した位置補正情報データの電波から位置を計算し測位を行う単独測位方式（精度１０ｍ〜１００ｍ）と、精度の高い位置が予め判っている位置に基準局を設置し、観測局との相対位置関係から測位の補正を行うＤ−ＧＰＳ方式（精度１ｍ〜１０ｍ）と、ＧＰＳ衛星等の測位衛星５からの位置補正情報データの電波を搬送波相対位相差計測技術を用い、測位の補正を行うＲＴＫ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ）方式（精度１ｃｍ〜５ｃｍ）のいずれを選択したかを表示するものである。
【０１０４】
また、測定タイミング表示部７６は、ＧＰＳ衛星等の測位衛星５から送信されてくる位置補正情報データを連続して補正して測位する連続測位か、ＧＰＳ衛星等の測位衛星５から送信されてくる位置補正情報データを非連続で測位する非連続測位かを表示するものである。
【０１０５】
さらに、測定状態表示部７７は、測量装置９０を止めておいて測位する制止測位か、測量装置９０を移動しながら測位する移動測位かを表示するものである。
【０１０６】
７８は、ポイント（クーポン）の減算処理表示部で、測量装置９０で測位する毎にポイント（クーポン）を消費するので、その減算処理を示すものである。このポイント（クーポン）の減算処理表示部７８には、ポイント（クーポン）の内容によって、利用期間減算方式と、利用回数減算方式とがあり、利用期間減算方式は、測量装置９０を利用可能期間を減算していくもので、利用回数減算方式は、測量装置９０を利用する毎に利用回数を減算していくもので、ポイントの減算方法表示部７９に表示される。
【０１０７】
８０は、測位開始ボタンで、図２０に図示の測量開始初期表示画面における各表示部の表示が測定に適していると判断したとき、すなわち、図２０に図示の測量開始初期表示画面における各表示部の表示が測定可能な状態にある場合に押すものである。
【０１０８】
この測量装置９０の演算装置４０のディスプレイに図２０に示す如き測量開始初期表示画面における表示がなされ、各表示部の表示が測定可能な状態にある場合に、測位開始ボタン８０を押す（クリックする）と、測量装置９０の演算装置４０のディスプレイには、図２１に示す如き測位基点表示画面が表示される。この図２１に図示の測位基点表示画面には、測位点８１が表示されると共に、『表示された測位点を基点として特定しますか』というメッセージが表示される。この図２１に図示の測位基点表示画面において、画面上に表示された測位点８１を基点として特定する場合には、『ＹＥＳ』をクリックする。この図２１に図示の測位基点表示画面において『ＮＯ』をクリックすると、図２０に図示の測量開始初期表示画面の表示に戻る。
【０１０９】
図２１に図示の測位基点表示画面において『ＹＥＳ』をクリックすると図２２に示す如き地図検索問合せ表示画面が表示される。この図２２に図示の地図検索問合せ表示画面には、測位点８１の表示と共に、『地図の検索を行いますか』というメッセージが表示される。この図２２に図示の地図検索問合せ表示画面において、地図の検索を行う場合には、『ＹＥＳ』をクリックする。この図２２に図示の地図検索問合せ表示画面において『ＮＯ』をクリックすると、図２１に図示の測位基点表示画面の表示に戻る。
【０１１０】
図２２に図示の地図検索問合せ表示画面において『ＹＥＳ』をクリックすると図２３に示す如き地図重畳表示画面が表示される。この図２３に図示の地図重畳表示画面には、測位点８１の表示と、検索した地図が重畳されて表示される。この図２３に図示の地図重畳表示画面には、検索表示した地図をそのままに固定して表示することを指示する固定表示８２と、検索表示した地図を拡大して表示することを指示する拡大表示８３、検索表示した地図を縮小して表示することを指示する縮小表示８４のいずれかを選択できるようになっている。そして、この図２３に図示の地図重畳表示画面では、固定表示８２、拡大表示８３、縮小表示８４のいずれかを選択しないと次の表示画面に移れないようになっている。
【０１１１】
この図２３に図示の地図重畳表示画面において、固定表示８２、拡大表示８３、縮小表示８４のいずれかを選択し、『次へ』をクリックすると、次の画面表示が行われる。いま、図２３に図示の地図重畳表示画面において、拡大表示８３を選択し、『次へ』をクリックすると、図２４に示す如く、図２３に図示の測位点８１を中心に拡大した地図を示す重畳拡大地図表示画面が表示される。この図２４に図示の重畳拡大地図表示画面が表示された状態で、『次へ』をクリックすると、図２５に示す如く、測位開始表示画面が表示される。
【０１１２】
この図２５に図示の測位開始表示画面には、図２４に図示の重畳拡大地図表示画面に測位点８１が重畳された状態で表示される。また、図２５に図示の測位開始表示画面には、ＧＰＳ衛星等の測位衛星５の受信状態を示すランプ７１が表示され、３つのランプ（４つでもよい）が色分（例えば、赤、黄、緑）されてＧＰＳ衛星等の測位衛星５からの位置情報データ信号がいくつ受信されているかを示すようになっている。このＧＰＳ衛星等の測位衛星５からの位置情報データ信号が１つの場合は、単独測位方式（精度１０ｍ〜１００ｍ）を採る場合は測位が可能であるが、Ｄ−ＧＰＳ方式（精度１ｍ〜１０ｍ）と、ＲＴＫ方式（精度１ｃｍ〜５ｃｍ）を採る場合は測位が不可能である。このＧＰＳ衛星等の測位衛星５の受信状態を示すランプ７１の表示は、その目安となる。
【０１１３】
また、図２５に図示の測位開始表示画面には、圏外表示７２と、電波受信強度表示ランプ７３の表示部が表示されている。この圏外表示７２は、放送事業者３から放送又は配信される位置補正情報データの受信ができない状態にあることを示すランプである。また、電波受信強度表示ランプ７３は、放送事業者３から放送又は配信される位置補正情報データの電波の受信の強さを示すランプである。
【０１１４】
この図２５に図示の測位開始表示画面において、ＧＰＳ衛星等の測位衛星５の受信状態を示すランプ７１が所定数点灯し、圏外表示７２が消灯し、電波受信強度表示ランプ７３の表示が十分な状態になったときに、測位のボタンをクリックする。すると、ＧＰＳ衛星等の測位衛星５から送信されてくる位置情報データ信号が支持ポールの位置の位置情報データ信号として得られ、位置データ受信装置３０のアンテナ３６を介して受信処理装置３２で受信処理される。一方、放送事業者３から放送又は配信される位置補正情報データが演算装置４０のアンテナ４４を介して装置本体４２で受信され、この置補正情報データによって受信処理装置３２で受信された位置情報データ信号を補正し、より正確な位置データを得る。この位置データを得た後、測量装置９０を移動して測定する位置に支持ポールを移動し、同様の操作によって測位を行う。この連続によって所望の位置データを得ることができる。
【０１１５】
この測量装置９０を用いた測量においては、道路に埋設しているガス管、上水道管等人工物の場合、道路の一方のエッジ又は道路の中央を測量するだけで、埋設物の埋設位置を示す地図を作製することができる。また、道路幅も３ｍ、５ｍと予め特定されていれば、道路の中央を測量するだけで道路の地図を作製することができる。
【０１１６】
図２６には、データ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を利用して測量する場合の全体構成および情報の送受信関係が示されている。
【０１１７】
図２６において、４は放送事業者、５はＧＰＳ衛星等の測位衛星である。また、９５は、測量装置で、この測量装置９５は、移動可能な携帯情報端末機器を構成しており、位置データ受信装置３０と、演算装置４０とによって構成されている。
【０１１８】
位置データ受信装置３０は、受信処理装置３２を有しており、この受信処理装置３２は、支持ポール３４に支持され、支持ポール３４の上端には、アンテナ３６が、支持ポール３４の下端には、車輪９７が設けられている。この位置データ受信装置３０は、アンテナ３６によって受信された位置情報を受信処理装置３２で受信処理する。
【０１１９】
この受信処理装置３２は、図６に図示の利用者２の受信機器２０の主装置２１と、入出力表示器２７とによって構成されている。すなわち、主装置２１は、制御ＣＰＵ２２と、ＧＰＳ受信機２３と、ＡＳＣ受信機２５とによって構成されている。この主装置２１の制御ＣＰＵ２２には、受信機器２０の地図上での位置情報をアンテナ２４から受信するＧＰＳ受信機２３と、放送事業者３から放送又は配信される位置補正情報データをアンテナ２６から受信するＡＳＣ受信機２５とが接続されている。また、この制御ＣＰＵ２２には、バスラインを介して入出力表示器２７が接続されており、アンテナ２４を介してＧＰＳ受信機２３から受信機器２０の位置情報を受信する。
【０１２０】
また、アンテナ３６は、図６に図示の利用者２の受信機器２０のアンテナ２４とアンテナ２６とによって構成されている。
【０１２１】
演算装置４０は、装置本体４２とアンテナ４４とによって構成されている。この装置本体４２には、図示されていないがディスプレイが取り付けられており、演算装置４０の装置本体４２において演算された各種データを表示できるようになっている。アンテナ４４は、通信衛星等からの電波（地図データ等の情報）を受信するものである。
【０１２２】
このような測量装置９５を用いて測量するに当たっては、支持ポール３４の下端に設けられている車輪９７によって自由に移動することができ、移動しながら位置の測定を行うことができる。また、図２６に図示の測量装置９５は、車輪９７を回転させて移動するため、曲りくねった道路のように道路の曲線に沿って移動することができ、カーブする道路の図面作成、コーナーを面取りした土地の正確な測量をすることができる。
【０１２３】
【発明の効果】
本発明に係る測位システムにおける測位装置によれば、放送事業者から放送又は配信される位置補正データに基づきＧＰＳ衛星等の測位衛星から送信される位置情報を補正してリアルタイムで修正し精度の高い位置データを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】測位システム、測位システムの処理方法、測位システムにおける測位装置、および測位システムにおける課金方法の一実施の形態を実施するための全体構成および情報の送受信関係を示す図である。
【図２】測位システム、測位システムの処理方法、測位システムにおける測位装置、および測位システムにおける課金方法の一実施の形態の相互関連図である。
【図３】測位システム、測位システムの処理方法、測位システムにおける測位装置、および測位システムにおける課金方法の一実施の形態の相互関連図である。
【図４】測位システム、測位システムの処理方法、測位システムにおける測位装置、および測位システムにおける課金方法の一実施の形態の相互関連図である。
【図５】測位システム、測位システムの処理方法、測位システムにおける測位装置、および測位システムにおける課金方法の一実施の形態の相互関連図である。
【図６】位置補正情報データを利用するための利用者の受信機器の構成図である。
【図７】位置補正情報データを放送事業者に提供し放送を依頼するサービス事業者の構成図である。
【図８】受信機器の購入に関する利用者側の処理フローチャートである。
【図９】データ受信機器又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器の販売に関するサービス事業者側の処理フローチャートである。
【図１０】放送業者に対するサービス事業者の位置補正情報データの提供の処理フローチャートである。
【図１１】ＡＳＣ受信機器、又はＡＳＣ／測位受信機器を購入した利用者がＡＳＣ受信機器、又はＡＳＣ／測位受信機器を使用するに当たっての処理フローチャートである。
【図１２】会員登録に必要な個人情報の入力画面を示す図である。
【図１３】会員登録通知書を示す図である。
【図１４】初期メッセージ画面を示す図である。
【図１５】図１４に図示のクーポンダウンロードのメッセージ表示画面を示す図である。
【図１６】図１４に図示のユーザー登録の変更のメッセージ表示画面を示す図である。
【図１７】変更可能項目のメッセージ表示画面を示す図である。
【図１８】利用クーポンの追加・変更のメッセージ画面を示す図である。
【図１９】利用者がデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を利用して行う測位を説明するための図である。
【図２０】利用者がデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を利用した測位における測量開始初期表示画面を示す図である。
【図２１】利用者がデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を利用した測位における測位基点表示画面を示す図である。
【図２２】利用者がデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を利用した測位における地図検索問合せ表示画面を示す図である。
【図２３】利用者がデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を利用した測位における地図重畳表示画面を示す図である。
【図２４】利用者がデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を利用した測位における重畳拡大地図表示画面を示す図である。
【図２５】利用者がデータ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を利用した測位における測位開始表示画面を示す図である。
【図２６】データ受信機器、又は測位データ受信機内蔵型データ受信機器を利用して測量する場合の全体構成および情報の送受信関係を示す図である。
【符号の説明】
１………………………サービス事業者
２………………………利用者
３………………………配信事業体
４………………………放送事業者
５………………………測位衛星
６………………………放送衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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