(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する表示パネルと、
前記表示パネルを外装し、可撓性を有する筐体と、
前記表示パネル及び前記筐体を一体として、所望形状に保持する可撓性材とを備え、
前記可撓性材はフレキシブルチューブであることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
可撓性を有する表示パネルと、
前記表示パネルを外装し、可撓性を有する筐体と、
前記表示パネル及び前記筐体を一体として、所望形状に保持する可撓性材とを備え、
前記可撓性材は前記表示パネル側面の一対の辺に沿って設けられ、前記表示パネル及び前記筐体を前記辺に沿って曲げた状態に保持することを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
可撓性を有する表示パネルと、
前記表示パネルを外装し、可撓性を有する筐体と、
前記表示パネル及び前記筐体を一体として、所望形状に保持する可撓性材とを備え、
前記可撓性材は前記表示パネル側面の４辺に沿って設けられ、前記表示パネル及び前記筐体を曲げた状態に保持することを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
前記表示パネル側面の一辺に設けられ、ＬＥＤ光源と可撓性導光板で構成された光源部を更に備えたことを特徴とする請求項３記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記表示パネルは有機ＥＬ表示パネルであることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像表示装置、特に、可撓性を有する画像表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像情報を表示する省スペースな画像表示装置として平面型画像表示装置（FPD、Flat Panel Display）が従来のCRT（Cathode Ray Tube）に代わり急速に普及している。
【０００３】
液晶表示装置に代表されるようにFPDの多くは、高精細画像を表示するために画素毎に薄膜トランジスタ（TFT、Thin Film Transistor）を備えている。このTFTは２００℃以上の半導体プロセスを用いて形成されるため、耐熱性の面から通常、ガラス基板が使用されている。
【０００４】
液晶表示装置は、TFT付ガラス基板を一方に用い、２枚のガラス基板を貼り合わせ封止したセルに液晶を注入し、基板前後に偏光板を備えた液晶表示パネルが用いられている。これに、表示面の背面あるいは前面にバックライトあるいはフロントライトの平面型照明装置が組み合わされているタイプと、外光反射により表示を行う照明部を備えていない反射タイプがある。更に、液晶表示装置の表示画面前面に情報入力機構として光透過性のタッチパネルを備える場合もある。
【０００５】
また、TFTを用いたFPDとして近年有機ELを発光素子に用いた有機ELディスプレイが注目されている。
【０００６】
FPD基板として、ガラス基板よりも軽量で可撓性を有するポリマーフィルムが用いられる場合がある。また、ガラス基板にTFTを形成した後、そのガラス基板を物理的あるいは化学的にエッチングして基板厚を薄くすることにより可撓性を付与する方法がある。
【０００７】
可撓性を有するFPDの曲率を調整し、且つ曲面形状に保持する手段として、特開平１０−２６８７９０は液晶表示パネルを平面状のバックライトに取り付けた調整機構を用いて曲面状態を調整しながら保持する機構が開示されている。また、特開平７−１４０４５１は液晶表示パネルの基板に形状記憶機能あるいは形状回復機能を有するポリウレタン系ポリマーを用い、加熱冷却により曲面形状を調整保持する手段が開示されている。また、曲率半径を制限する手段として特開平１１−１５３９７にはガイドローラーを設けて折り畳み曲率半径を制限する手段が開示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の可撓性を有しないFPDは板状の剛体であるため、紙のように自然な撓り、撓みが無く手に持ってもフィットしないという欠点を有している。
【０００９】
一方、FPDが可撓性を有している場合、構成部品の破損を防ぐため、曲率に一定の制限を行う機構を設ける必要が生じる。
【００１０】
一般に、FPDに限らず画像表示装置は、明所下での使用において表示画面に写り込みが生じると表示品位に著しい劣化を生じる。
【００１１】
一方、図２３に示すように、画面２１０１が平面であれば、写り込む範囲は２１０３に示した角度となる。従って、例えば、使用者２１０５の頭上にある照明２１０４からの直接入射光は平面状の画面２１０１では使用者２１０５の位置において写り込みとして認識される（図２３右）。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本願発明は、可撓性を有する表示パネルと、前記表示パネルを外装し、可撓性を有する筐体と、前記表示パネル及び前記筐体を一体として、所望形状に保持する可撓性材とを備え、前記可撓性材はフレキシブルチューブであることを特徴とする画像表示装置を提供する。
【００１３】
ここで、前記可撓性材は前記表示パネルの一対の辺に沿って設けられ、前記表示パネル及び前記筐体を前記辺に沿って曲げた状態に保持するようにすることができる。
【００１４】
また、前記可撓性材は前記表示パネルの４辺に沿って設けられ、前記表示パネル及び前記筐体を曲げた状態に保持することもできる。
【００１５】
前記表示パネル側面の一辺に設けられ、ＬＥＤ光源と可撓性導光板で構成された光源部を更に備えたことを特徴とする画像表示装置を提供する。
【００１６】
前記表示パネルは有機ＥＬ表示パネルであってもよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に基づく画像表示装置について詳細に説明する。但し、本発明の構成は以下に述べる実施形態にとどまるものではなく、発明の実施形態および実施例において述べた構成の各部をさまざまに組み合わせた形態をとることが可能であることはいうまでもない。
（実施形態１）
本実施形態では、図１に示すように、表示パネル１０２を筐体１０３によって外装している。ここで、図１（ａ）は、本実施形態の画像表示装置の平面説明図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）内の一点鎖線ＡＡに沿う断面図である。
【００１８】
この筐体１０３内には、可撓性を有しない非可撓性材１０１と、画像表示装置の形状を変化させ、かつ固定させる可撓性材１０４が備えられている。非可撓性材材１０１と可撓性材１０４を組み合わせ、表示パネル１０２を囲むよう枠状に配置されており、画像表示パネル側面部の保護を兼ねている。
【００１９】
ここで、可撓性材１０４は、外力によりたわませることが可能であり、さらに、使用者が設定した曲率を保持する。また、可撓性材１０４は、曲率に制限を加え、表示パネル１０２等の内部構成の破損を防止する機能も兼ねることが望ましい。このようにして、可撓性材１０４を適宜調整することにより、可撓性と表示画面の保護を両立させることも可能となる。この他、筐体１０３の一部にのみ可撓性を持たせることもできる。
【００２０】
可撓性材１０４は柱状、板状を成しており、表示パネル１０２の側面あるいは底面に配置される。
【００２１】
可撓性材１０４の形状、材質はフレキシブルチューブ、銅や鉛など可撓性を有する金属、ポリイミドやBCB（ベンゾシクロブテン）を材料とするプラスチック、プラスチック材と金属を積層したハイブリッド材料が使用可能である。ハイブリッド材料の場合には、積層方向に異方性を持たせることで、曲げ剛性に異方性を与えることが可能であるため、所望の曲げ方向の曲げ剛性を小さく設定し、所望以外の曲げ方向の曲げ剛性を大きくして剛性を高めることも可能である。
【００２２】
更には、可撓性材１０４として、Ｎｉ−Ｔｉ系合金、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ系合金など、形状記憶性を有する金属材料を支持材に使用することで、容易に元の曲率に復元することが可能となる。形状記憶合金を利用すると、精度の高い復元が可能であるばかりでなく、外力を必要としないため復元操作が容易になる利点がある。例えば、スイッチ操作で復元を行うことが可能となる。
【００２３】
可撓性材１０４に必要とされる曲率保持力は、パネル１０２が有する曲げ剛性と可撓性材１０４自身の曲げ剛性により決められる。即ち、両者の曲げ剛性に由来する復元力よりも曲率保持力を大きく設定することにより、曲面が保持されることになる。
【００２４】
図2に、外力を加えて曲面を設定する際の曲率と、実際に保持される曲率の関係の例を示す。ここで、横軸は外力を加えたときの曲率であり、縦軸は外力を加えるのを止めた状態で保持される曲率を示している。図中、４５度に延びる点線は、外力がかかった時の曲率と保持される曲率が一致するところであり、外力を加えたのち、外力をはずしても画像表示装置の形状が変化しない場合を示している。しかし、多くの場合は、パネルと支持材の復元力のために、外力を加えている時から、外力を除くと、画像表示装置は少し戻るので、画像表示装置曲率は外力がかかっているときに比べて、やや小さな値に保持される。
【００２５】
ここで、支持材の最大曲率が、パネルが破壊されずに復元し得る最大の曲率（パネル許容最大曲率）よりも小さな値になるよう配慮することで、パネルを曲げ過ぎによる破壊から保護することが重要である。
【００２６】
支持材の最大曲率の設定方法は、支持材自身の物理的性質を用いる方法や、機構的設計、ストッパーを設ける方法が可能である。物理的性質を利用する方法の例としては、厚さ、材質を適正に選択することで曲げ剛性を適正な値に設定することが考えられる。また、機構的設計手段による方法としては、支持材に所望の最大曲率を有するフレキシブルチューブを用いる方法が考えられる。更には、ストッパーの例として、筐体の最大曲率を間接的なストッパー機構として利用する方法が考えられる。
【００２７】
表示パネル１０２には液晶や、有機ELを用いることが平面性、薄型化の面で好ましい。
【００２８】
画像表示パネル１０２が液晶である場合、可撓性を有する平面型照明装置を備えていることが望ましい。可撓性を有する平面型照明装置は、例えば、光源と導光板を備え、導光板の端面に蛍光管、あるいはLED光源を配置したサイドライト型で導光板に可撓性を付与するものがある。また、プラスチック基板を用い、全面にEL発光面を設けた直下型とすることもできる。
【００２９】
更には、可撓性を有する光透過性のタッチパネルを画像表示パネル上に備えても良い。タッチパネルの可撓性はプラスチック基板を使用することで実現可能である。
【００３０】
ところで、画像表示装置全体に対する曲げ操作により、積層された部品間にずれ歪みが発生する。このため、歪みを吸収できるような機構を設けることが望ましい。例えば、可撓性材１０４と表示パネル１０２は四辺すべてで固定されるのではなく、表示パネル１０２の一辺あるいは１頂点で固定を行い、余辺をフリーとしたガイド機構を備え、曲げ操作により発生した歪みはガイドに沿ってずれるようにしておくと良い。この際、固定側に非可撓性の部品（回路基板、蛍光管など）を集中配置し、固定部周辺を非可撓性としておくことが、剛性、位置精度、部品接続信頼性上望ましいことは言うまでも無い。
【００３１】
このような形状とすることで、応力が集中しやすく、破損し易い端部の曲げ剛性を向上させることができ、画面短手方向への曲げを制限しつつ表示画面を凹面状に調節することが可能となる。画面短手方向の曲げを制限することで、画面短手方向に可撓性を有しない部材、例えば蛍光管を配置することができ、曲げの繰り返しにより接合剥がれのおそれがあるフレキシブルテープ（FPC）と画像表示パネル間の接合部を短手端部に集中配置することで接合信頼性も向上することができる。なお、可撓性支持材の配置を短手方向とし、画面の長手方向、短手方向の関係を入れ換えても同様の議論が成り立つことは言うまでもない。
【００３２】
また、図示しないが、４辺に可撓性を有する可撓性材１０４を配置することで、ひねりや対角線方向の曲げにも対応することが可能となる。
【００３３】
さらに、図３、図４を用いて、本実施形態を詳細に説明する。図３は本実施形態の画像表示装置の平面図であり、図４は横から見た図である。
【００３４】
ここでは、可撓性の透過型液晶表示パネル２０１及び平面型照明装置２０２を用いて可撓性画像表示装置を構成している。また、可撓性材１０４に所定の曲げ強度を有するフレキシブルチューブ３０２を用いる例を説明する。
【００３５】
図５は、フレキシブルチューブ３０２の構造を示した図である。ここで、図５（ａ）はチューブ状のフレキシブルチューブを横から見たものであり、１／４を切り欠いた部分断面図を示している。また、図５（ｂ）は図５（ａ）の断面図であり、部分断面図の切り欠いた部分を示している。説明のため、部分断面図を用いているが、実体としては、チューブ形状である。
【００３６】
フレキシブルチューブ３０２は、凸状リング１５０１を複数個連結させた構造となっている。通常、フレキシブルチューブは断面構造が円形となっているが、ここでは、パネルの厚さ方向ｄを短くした楕円形状とするとよりよい。このような構造にすることで、画像表示装置の厚さに配慮することができる。また、厚さ方向（図３の紙面手前方向）の最大曲率半径を小さくし、同時にパネル面平行方向（図３の紙面左右方向）の最大曲率半径を大きく設定することが可能となるので、画像表示装置の強度上望ましくない面内方向の変形量を小さく制限することが可能となる。フレキシブルチューブ３０２の最大曲率半径を液晶表示パネルの可能曲率半径以上とすることで、曲げ過ぎによる液晶表示パネル２０１の破損を防止することができる。
【００３７】
このようにして、図６に示すように、フレキシブルチューブ３０２の部分を用いて曲率を設定、保持することが可能であり、非可撓性材１０１は短辺側端部は曲げられない。したがって、短辺側端部が保護される。
【００３８】
図７は、透過型液晶表示パネル２０１及びサイドライト型バックライト２０２の断面図である。
【００３９】
可撓性透過型液晶表示パネル２０１は、可撓性下側基板４０１、可撓性上側基板４０２間に液晶層４０５が設けられている。ギャップ厚は封止シール４０３、スペーサ４０４により調整されている。また、通常の液晶パネルと同様に基板上下に偏光板４１２が貼り付けられている。TFT素子４０９および画素電極４０８が形成されている下側基板４０１の端面から端子４１１を介してフレキシブルテープ４１０が接合されており、パネル外部から画像信号、制御信号が供給されている。なお、図示簡略化のため配向膜、上側基板に形成される透明導電膜、カラーフィルタ等は省略した。ここで、基板４０１、４０２に可撓性を付与しつつ通常のTFT形成プロセス、液晶注入プロセスを可能にするため、これらのプロセスを通常のガラス基板４０６を用いて行った後、エッチングにより０．１ｍｍ厚程度に基板厚を薄くし、強度を保つためにフィルム基板４０７を貼り付けた構造としている。また、フィルム基板４０７を省略し、偏光板４１２をガラス基板４０６に直接貼り付けることで更なる薄型化が可能となる。
【００４０】
リフレクタ６０７と蛍光管６０２からなる光源部６０１は長軸方向（紙面に垂直な方向）が非可撓性の方向となる。この方向に非可撓性部材を使用する。
【００４１】
一方、導光板リフレクタ６０４、プリズムシート６０５、散乱シート６０６は通常可撓性を有するため、導光板６０３を可撓性の光学材料に置換することで、バックライトに可撓性を付与することが可能となる。
【００４２】
図８は、液晶表示パネル２０１とバックライト２０２の固定方法を示した図である。
【００４３】
上側筐体２０３、下側筐体１０３間に、非可撓性材と可撓性材を組み合わせた枠体１６０４、バックライト２０２、液晶表示パネル２０１が順に積層されている。筐体中央部には蛇腹1603が形成されており、曲げによる伸縮を吸収する構造となっている。
【００４４】
非可撓性の液晶表示パネルの駆動回路基板１６０１、バックライトの蛍光管を含む光源部６０１は一方向に揃えられて非可撓部分の筐体に固定される。また、簡略化のため特に図示していないが、駆動回路基板以外のメイン回路基板は曲げを生じる中央部を避け、駆動回路基板（光源）側及び対向する端部に配置されている。
【００４５】
枠体１６０４の液晶表示パネル２０１を固定する側と反対側にはガイド1602が設けられ、曲げによるずれを生じた場合、バックライトと液晶表示パネルがガイドに沿ってスライドする構造となっている。
【００４６】
図９は、液晶表示パネル２０１とバックライト２０２の固定位置と曲げによるずれ歪の関係を模式的に示した断面図である。曲げに伴うずれ歪み８０３を吸収するため、一方の端面８０１を固定し、反対側８０２を開放としておく。固定された端面８０１に光源、液晶パネルとフレキシブルテープの接合部（液晶パネルの配線パッド）等を集中配置することで曲げに伴う歪みを回避し、バックライトの輝度変化、接合部の信頼性を確保できる。
【００４７】
図１０は、光源部と固定位置の関係を装置上面から模式的に示した図である。
【００４８】
画面の一方向を非可撓性とする場合は、固定領域８０１を辺方向全体に設ける。
（実施形態２）
図１１は、フレキシブルチューブ３０２を画像表示装置の4辺に使用したものである。
【００４９】
本実施形態では画面長手方向だけではなく、短手方向にも曲げ及び曲率設定を行なうことが可能となる。
【００５０】
非可撓性材１０１は四隅に配置され、曲げられることなく曲げ応力から表示パネル０２を保護する。図１１（ａ）は本実施形態の画像表示装置の平面図であり、図１１（ｂ）は横から見た説明図である。
【００５１】
図１２は、本実施例に用いた可撓性透過型液晶表示パネル２０１及び平面型照明装置（バックライト）２０２の構成断面図である。
【００５２】
バックライト２０２はEL発光層４１３をフィルム基板４１４、４１５で封止する構造とすることで、可撓性を付与することが可能となる。EL発光層４１３に電圧を印加するため、上側フィルム基板４１４には透明電極４１７、下側フィルム基板には反射電極４１８が形成されている。フィルム基板４１４、４１５は可撓性を有するので、任意の方向に撓ませることが可能なバックライトを実現することが可能である。
【００５３】
全ての方向を可撓性とする場合は、図１３に示すように、一隅を固定領域８０１とする。
（実施形態３）
次に、第３の実施形態を説明する。
【００５４】
図１４（ａ）は、光源長軸方向にも可撓性を有するサイドライト型バックライトの平面図であり、図１４（ｂ）は断面図である。
【００５５】
光源長軸方向にも可撓性を付与するため、光源部６０１をLED光源７０１と可撓性導光板７０２で構成したことを特徴とする。更に、リフレクタを省略し反射コート面７０３を可撓性導光板７０２の上下反射面、LED間に設ける。
【００５６】
このようなバックライトを可撓性液晶表示パネルと組み合わせて使用することで、図１１に示した４辺を可撓性としたパネル構成に対応することが可能となる。
【００５７】
以上の例では、可撓性の透過型液晶表示パネルとバックライトの組み合わせについて説明したが、液晶表示パネルの画素電極の一部に反射面を設け、透過表示と反射表示の両方が可能な半透過型液晶表示パネルを用いることも可能である。（実施形態４）
図１５を用いて、第４の実施形態を説明する。
【００５８】
本実施形態は、可撓性の反射型液晶表示パネル１００１、可撓性の平面型照明装置としてフロントライト１００２に加え、可撓性の光透過性タッチパネル１００３を設けたことを特徴とする。
【００５９】
図１６は、反射型液晶表示パネル１００１、フロントライト１００２、タッチパネル１００３の配置を説明する図である。
【００６０】
反射型液晶表示パネルは、画素電極１１０１が反射電極となっており、上面から入射した光を反射する構造となっている。
【００６１】
偏光板４１２は入射偏光子と検光子を兼ねた1枚型偏光板構成となっている。
【００６２】
フロントライト１００２は導光板１１０２の上部に設けた三角プリズム形状により全反射と透過が制御され、液晶パネル１００１を上部から照明し、表示画像となる反射光は透過する。
【００６３】
可撓性の光学材料を導光板１１０２に使用することにより、紙面水平方向の曲げが可能となっている。タッチパネル１００３も可撓性のフィルム材を基板１１０３に使用することで可撓性が得られる。
【００６４】
リブスペーサ１１０４によって設けられた空隙がスタイラスペン１１０５の筆圧により電気的に接触することで基板１００３の透明導電膜（図示省略）の抵抗分布が変化し、座標を検知できる点は通常のタッチパネルと同様である。
タッチパネルを備えた画像表示装置においては、不使用時にスタイラスペンを画像表示装置本体内に収納させることもできる。
【００６５】
図１７にスタイラスペン１１０５を収納した例を示す。ここでは、筐体１０３に収納用穴１２０１を空け、フレキシブルチューブの空孔部をスタイラスペンの収納場所とすることで省スペース化を図ることもできる。必要に応じて、スタイラスペンは、図５（ｂ）におけるフレキシブルチューブの断面形状に従って楕円形状であってもよい。
（実施形態５）
次に、第５の実施形態を説明する。
【００６６】
図１８は、本実施形態を説明するための概略断面図である。本実施形態では、表示パネル１０２の直下に可撓性の平板状の可撓性材１０１を設けたことを特徴とする。可撓性材１０１は画像表示装置を曲げた際にその形状を保持するような弾性力の少ない材質が好ましく、表示パネル１０２の曲げ復元力よりも形状保持力が十分に強いことが必要である。可撓性材１０１の材質は単一素材でも、異なる材質の材料を組み合わせた複合材でも良い。このような構造とすることで、使用者の設定した曲率半径を長時間保持することが可能となる。
【００６７】
さらに、図１９を用いて、本実施形態を詳しく説明する。
【００６８】
上側筐体２０３には、蛇腹１６０３が設けられている。この下に、表示パネル２０１を配置する。ここで、表示パネル２０３は、上述の実施形態でも説明した液晶表示パネルを使用することができる。この下に、平板状可撓性材１０１を配置する。さらに、蛇腹１６０３を有する下側筐体１０３によって外装される。
【００６９】
ここで、平板状可撓性材１０１として、Ｎｉ−Ｔｉ系の形状記憶合金を用いる。
【００７０】
可撓性材１０１上はヒータ１７０１が設けられている。ヒータ１７０１は、可撓性材１０１表面に設けても、埋め込むようにして設けても良い。
【００７１】
このような構成により、通電により熱が発生し、外力を加えることなく画像表示装置の曲率を所定の状態に復元することが可能となる。
【００７２】
ただし、ここでは図示はしていないが、ヒータ１７０１の熱によって液晶表示パネル２０３の劣化を生じぬよう配慮する必要がある。また、バッテリ（図示せず）を加熱することの無いように、安全性を確保することが必要であることも言うまでもない。
（実施形態６）
図２０を用いて、第６の実施形態を説明する。
【００７３】
本実施形態では、可撓性を有する表示パネル２０１として、TFTを各画素に備えた有機EL表示パネル１５０１を用いる。上下の基板４０１、４０２は上述の液晶表示パネルと同様、TFT形成プロセス及び有機EL層１５０２の形成プロセス終了後、エッチングにより可撓性を有する厚み（約０．１ｍｍ以下）までガラス基板４０６を研磨し、プラスチック基板４０７を貼り合わせた複合基板である。有機EL層における発光は、透明電極１５０３を介して図２０の上方向に取り出される。
【００７４】
ここで、本実施形態においては可撓性を有する可撓性材１５０４内に可撓性を有するポリマバッテリ１５０５を封止したことを特徴としている。この構造を取ることで、バッテリの保護と他部品からの隔絶を可撓性支持材１５０４が兼ねることが可能となり、部品数低減及び省スペースを実現することが可能となる。
【００７５】
本実施形態においては、可撓性材１５０４は、曲げ剛性に異方性を持たせるため、複合材料を用いる。この構造を拡大して図２１に示す。図２１（ａ）は平面図であり、図２１（ｂ）は断面図である。
【００７６】
本実施形態では、可撓性材料であるBCB基板１４０１間にＣｕプレート１４０２を短冊状に直交して配列させた。また、Ｃｕプレート４０２の厚みを変更することで曲げ剛性を調整することが可能である。曲げを許容する方向（図面横方向）に配置したプレート厚みを薄く、直交する方向を厚くすることで、可撓性と剛性を最適化することが可能となる。
【００７７】
【発明の効果】
図２２に示すように、画面２１０１が平面であれば、写り込む範囲は２１０３に示した角度となるが、画面が凹面にたわませることができると、写り込みの範囲は２１０２となる。従って、例えば、使用者２１０５の頭上にある照明２１０４からの直接入射光は、凹面状に調整することで、写り込みの視認されない配置に調整可能となる。
【００７８】
以上述べたように本発明の実施の形態によれば、画像表示装置の曲率を手にフィットするように使用者が設定保持することが可能となる。また、支持材により曲率の設定範囲に制限が加えられるため構成部品の破損を防ぐことができる。更には、曲率を使用者の好みに設定保持することで、使用環境に応じて写り込みを最小にし、視認性を高めることができる。これらは、画像表示装置の実効的な厚みを変化させること無く調整可能であり、該画像表示装置の薄型という利点を減じない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を説明する図
【図２】曲率設定時と保持される曲率の関係を示した図
【図３】第１の実施形態を説明する平面図
【図４】第１の実施形態において、画像表示装置を横から見たときの説明図
【図５】フレキシブルチューブの機能を説明する図
【図６】第１の実施形態の可撓性を説明する図
【図７】透過型液晶表示パネル及びサイドライト型バックライトの断面図
【図８】第２の実施形態における構成を説明する図
【図９】液晶表示パネルとバックライトの固定位置と曲げによるずれ歪の関係示した模式図
【図１０】第１の実施形態において光源の位置と固定部分の関係を示した上面図
【図１１】第２の実施形態を説明する平面図
【図１２】第３の実施形態を説明する断面図
【図１３】第２の実施形態において光源の位置と固定部分の関係を示した上面図
【図１４】第３の実施形態を説明する図
【図１５】第４の実施形態を説明する図
【図１６】第４の実施形態を説明する図
【図１７】第４の実施形態を説明する図
【図１８】第５の実施形態を説明する図
【図１９】第５の実施形態を説明する図
【図２０】第６の実施形態を説明する図
【図２１】第６の実施形態を説明する図
【図２２】実施形態の効果を説明する図
【図２３】従来の技術を説明する図
【符号の説明】
１０１  非可撓性材
１０２  表示パネル
１０３  筐体
１０４  可撓性材
３０２  フレキシブルチューブ
１１０５  スタイラスペン
【図１】
0003980405.tif 000002
【図２】
0003980405.tif 000003
【図３】
0003980405.tif 000004
【図４】
0003980405.tif 000005
【図５】
0003980405.tif 000006
【図６】
0003980405.tif 000007
【図７】
0003980405.tif 000008
【図８】
0003980405.tif 000009
【図９】
0003980405.tif 000010
【図１０】
0003980405.tif 000011
【図１１】
0003980405.tif 000012
【図１２】
0003980405.tif 000013
【図１３】
0003980405.tif 000014
【図１４】
0003980405.tif 000015
【図１５】
0003980405.tif 000016
【図１６】
0003980405.tif 000017
【図１７】
0003980405.tif 000018
【図１８】
0003980405.tif 000019
【図１９】
0003980405.tif 000020
【図２０】
0003980405.tif 000021
【図２１】
0003980405.tif 000022
【図２２】
0003980405.tif 000023
【図２３】
0003980405.tif 000024