(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線の照射により可視光を発する赤外線感応組成物を、支持体上に担持した赤外線検出要素において、該赤外線感応組成物が該赤外線に対する２光子吸収断面積が102GM(1GM=1×10-50cm4 s molecule-1 photon-1)以上である下記一般式（１）ないし（５）で表される化合物から選択される化合物と可視蛍光を発する化合物とを含有することを特徴とする赤外線検出要素。
一般式（１）
【化１】
0004028191.tif 000014
(式中R1、R2およびR4はそれぞれ独立に置換および無置換のアルキル基、置換および無置換のアルケニル基、置換および無置換のアルキニル基、置換および無置換のアリール基、およびヘテロ環基から選ばれる基を表す。R5は置換基を表し、hは0〜4の整数を表し、hが２以上の整数のとき、複数個のR5はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。R6は二つのベンゼン環上の置換基を表し、jは0〜6の整数を表し、jが２以上の整数のとき、複数個のR6はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。R7はNに結合したベンゼン環上の置換基を表し、iは0〜10の整数を表し、iが２以上の整数のとき、複数個のR7はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。R8はメチン基上の置換基を表し、pは0〜２の整数を表し、pが２のとき複数個のR8はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。mは0〜5の整数を表す。X Y-はY価の有機もしくは無機アニオンを表し、Yは１〜５の整数を表す。)
一般式（２）
【化２】
0004028191.tif 000015
(式中R1、R2、R4およびR9はそれぞれ独立に置換および無置換のアルキル基、置換および無置換のアルケニル基、置換および無置換のアルキニル基、置換および無置換のアリール基、およびヘテロ環基から選ばれる基を表す。R5およびR10は置換基を表し、hおよびkはそれぞれ独立に0〜4の整数を表し、hおよびk が２以上の整数のとき、複数個のR5およびR10はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。R6は二つのベンゼン環上の置換基を表し、jは0〜6の整数を表し、jが２以上の整数のとき、複数個のR6はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。mおよびnはそれぞれ独立に0〜5の整数を表し、R11およびR12は置換基を表し、sおよびtはそれぞれ独立に0〜２の整数を表し、sおよびtが２のとき複数のR11およびR12はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。XY-はY 価の有機もしくは無機アニオンを表し、Yは１〜５の整数を表す。
一般式（３）
【化３】
0004028191.tif 000016
(式中R1は置換および無置換のアルキル基、置換および無置換のアルケニル基、置換および無置換のアルキニル基、置換および無置換のアリール基、およびヘテロ環基から選ばれる基を表す。R13およびR14はそれぞれ独立に置換および無置換のアルキル基、置換および無置換のアルケニル基、置換および無置換のアルキニル基、置換および無置換のアリール基、およびヘテロ環基から選ばれる基を表す。R5は置換基を表し、hは0〜4の整数を表し、hが２以上の整数のとき、複数個のR5はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。R6は置換基を表し、jは0〜6の整数を表し、jが２以上の整数のとき、複数個のR6はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。R8は置換基を表し、pは0〜2mの整数を表し、pが２以上のとき複数個のR6はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。mは0〜5の整数を表す。)
一般式（４）
【化４】
0004028191.tif 000017
(式中R1は置換および無置換のアルキル基、置換および無置換のアルケニル基、置換および無置換のアルキニル基、置換および無置換のアリール基、およびヘテロ環基から選ばれる基を表す。R5およびR10は置換基を表し、hおよびkはそれぞれ独立に0〜4の整数を表し、hおよびkが２以上の整数のとき、複数個のR5およびR10はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。R6は置換基を表し、jは0〜6の整数を表し、jが２以上の整数のとき、複数個のR6はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。mおよびnはそれぞれ独立に0〜5の整数を表し、R11およびR12は置換基を表し、sおよびtはそれぞれ独立に0〜2n、0〜2mの整数を表し、sおよびtが２以上のとき複数のR11およびR12はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。)
一般式（５）
【化５】
0004028191.tif 000018
(式中R13およびR14はそれぞれ独立に置換および無置換のアルキル基、置換および無置換のアルケニル基、置換および無置換のアルキニル基、置換および無置換のアリール基、およびヘテロ環基から選ばれる基を表す。R6は置換基を表し、jは0〜6の整数を表し、jが２以上の整数のとき、複数個のR6はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。R8は置換基を表し、pは0〜2mの整数を表し、pが２以上のとき複数個のR8はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。mは0〜5の整数を表す。R15は置換または無置換のヘテロ環基を表す。)
【請求項２】
該赤外線感応組成物が高分子バインダを含有することを特徴とする請求項１に記載の赤外線検出要素。
【請求項３】
高分子バインダが架橋剤で架橋されていることを特徴とする請求項１または２の何れかに記載の赤外線検出要素。
【請求項４】
支持体が可撓性の透明なプラスチック製であることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の赤外線検出要素。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は近赤外線に感応して可視光を発することにより、近赤外線を検出するための近赤外線検出要素に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近赤外線に感応して可視光を発する物質を紙やプラスチック板に担持した赤外線検出カードが市販されており、レーザー機器に搭載されている近赤外レーザーの調整、たとえばレーザービームのあたる位置やビーム形状の調整、に用いられている。近赤外線は人間の目には見えないので、これを可視光に変換して位置や形状を確認するためである。しかし従来の赤外線検出カードは、近赤外光、特に高パワーの近赤外レーザー光、を当て続けると可視光の発光強度が急激に減衰するため、検出が困難になるという欠点があった。この欠点は特に高尖頭パワーが大きいフェムト秒パルスレーザーの検出時に特に大きな障害となる。また従来の赤外線検出カードは柔軟性に欠け、さまざまな形状の狭い空間での使用に適さなかったため、あるいは使用者が任意の形状に切り取って使いやすくするため、より薄いフイルム状の形態が望まれていた。さらに、赤外線の入射面とは反対の面からビームの位置や形状を確認しやすくするため、透明の可撓性支持体の使用が望まれていた。また従来の赤外線検出カードに用いられる近赤外線に感応して可視光を発する物質は重金属化合物であったので、廃棄物として焼却しようとしても完全に燃焼しないという問題もあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、高パワーのレーザービームを当て続けても可視光の発光強度が著しく減衰しない赤外線検出組成物を支持体上に担持した、近赤外線検出要素を提供することである。本発明の他の課題は完全燃焼しうる有機物からなる近赤外線検出要素を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討の結果、上記の課題が下記の赤外線検出要素によって解決されることを見出した。
(1) 赤外線の照射により可視光を発する赤外線感応組成物を、支持体上に担持した赤外線検出要素において、該赤外線感応組成物が該赤外線に対する２光子吸収断面積が102GM(1GM=1×10-50cm4 s molecule-1 photon-1) 以上である化合物を含有することを特徴とする赤外線検出要素。
(2) 赤外線の照射により可視光を発する赤外線感応組成物を、支持体上に担持した赤外線検出要素であって、該赤外線感応組成物が該赤外線に対する２光子吸収断面積が102GM(1GM=1×10-50cm4 s molecule-1 photon-1) 以上である化合物と可視蛍光を発する化合物とを含有することを特徴とする赤外線検出要素。
(3) 該赤外線感応組成物が高分子バインダを含有することを特徴とする(1) または(2) に記載の赤外線検出要素。
(4) 高分子バインダが架橋剤で架橋されていることを特徴とする(1) ないし(3) の何れかに記載の赤外線検出要素。
(5) 支持体が可撓性の透明なプラスチック製であることを特徴とする(1) ないし(4) の何れかに記載の赤外線検出要素。
(6) 可撓性の支持体がポリエステルであることを特徴とする(1) ないし(5) の何れかに記載の赤外線検出要素。
(7) 可撓性の支持体が紙であることを特徴とする(1) ないし(4) の何れかに記載の赤外線検出要素。
【０００５】
【発明の実施の形態】
赤外線に対する２光子吸収断面積が102GM(1GM=1×10-50cm4 s molecule-1 photon-1)以上である化合物と可視蛍光を発する化合物とを含有した赤外線感応組成物を用いることにより、高パワーレーザーを照射した場合に可視光の発光強度の減衰が防止されることを見出した。赤外線検出要素に可撓性の支持体を用いることによりさまざまな形状の狭い空間でも容易に赤外線を検出できる。また高分子バインダを用いることにより、可撓性支持体上に安定にこの組成物を担持できるので、本検出フイルムを変形させて使用したり、任意の形状に切り取って使用した場合にも組成物が剥落することなく使用できるようになった。支持体としてポリエステルなどの透明フィルムを用いることにより、赤外線の入射面とは反対側の面からもビームを確認することが可能になった。もちろん使用態様に応じて、支持体として紙を用いてもよい。
【０００６】
本発明の赤外線検出要素の態様を以下に詳しく述べる。
本発明の赤外線検出要素に用いられる赤外線に感応して可視光を発する組成物の作動原理について説明する。物質に光が当たると通常１光子分に相当するエネルギーが吸収される。この１光子吸収が起こらない波長の光であっても、強度が非常に強い場合には２光子が同時に吸収されることがある。２光子吸収の起こり易さを示す２光子吸収断面積は非常に小さいが、比較的大きな２光子吸収断面積を示す物質も見出されている。このような物質を用いると、光吸収帯が無い波長域の光でも、高パワーレーザーのように非常に強度が強ければ２光子分のエネルギーを吸収する。例えば400nmに吸収極大波長を示し、800nmには吸収帯が無い化合物に800nmの波長の高パワーレーザーを照射することにより、400nmの光を照射した場合に生じる励起状態に近い励起状態を作ることができる。もしこの化合物を400nmの光で励起した場合に例えば430nmの蛍光を発するなら、800nmの光を吸収した場合にも430nmの蛍光を発する。さらに430nmの光を吸収して460nmの蛍光を発する化合物が共存すれば、800nmの高パワーレーザーの照射により460nmの蛍光を発する。本発明の赤外線に感応して可視光を発する組成物はこのように機能を発揮する。
【０００７】
しかし本発明の目的に適合し得るほどに、しかもバインダーや支持体などの共存物の２光子吸収よりも効率よく効率よく２光子吸収が起きるためには２光子吸収断面積は１００ＧＭ以上（好ましくは１，０００，０００，０００GM以下）あることが望ましく、さらに好ましくは１，０００GM以上、特に好ましくは２，０００，０００ＧＭ以上である。
【０００８】
２光子吸収断面積の比較的大きい化合物の例は、例えば以下の文献に記載されている。
通常、物質は励起エネルギーに相当するエネルギーの１光子を吸収して励起され、このエネルギーに満たないエネルギーの光子は吸収されない。しかし光の強度が非常に強い場合には、光子エネルギーの和が励起エネルギーに相当する２光子が同時に吸収されることがある。この性質を利用すると光をレンズで絞り込んだ焦点付近のみで光反応を起こすことができ、空間の任意の位置を選択して励起状態を作って利用することができる。しかし２光子吸収は通常非常に起こりにくいので、２光子励起効率が高い物質が求められていた。２光子吸収の起こり易さを示す２光子吸収断面積は通常非常に小さく1GM(ただし1GM＝１×10-50cm4 s molecule-1 photon-1)程度であるが、近年数百ないし数千GM程度の比較的大きな２光子吸収断面積を示す物質も見出されている。
２光子吸収断面積の比較的大きい化合物の例は、例えば以下の文献に記載されている。すなわち、 Reinhardtほかの著した、Chemistry of Materials誌,1998年発行,10巻,1863頁, M. Albotaほかの著した、Science誌、1998年発行、28１巻、1653頁、M. Rumiほかの著した、Journal of the American Chemical Society誌、2000年発行、122巻、9500頁、J. D. Bhawalkarほかの著した、Optics Communications誌、1996年発行、124巻、33頁、S.G.Heほかの著した、Appllied Physics Letters誌、1995年発行、67巻、2433頁、P. N. Prasadほかの著した、Nonlinear Optics誌、1999年発行、21巻、39頁、G. S. Heほかの著した、Journal of Applied Physics誌、1997年発行、81巻、２529頁、S. -J. Chungほかの著した、Journal of Physical Chemistry B 誌、1999年発行、103巻、10741頁、S. G. Heほかの著した、Optics Letters誌、1995年発行、20巻、435頁、J. W. Perryほかの著した、Nonlinear Optics誌、1999年、21巻、225頁。
しかしこの程度の大きさではまだ、非常に高パワーのレーザーにしか感応しないので感度が低く実用的ではなかった。また、励起エネルギーを有効に利用するために、種々の機能性物質を組み合わせる工夫が必要であった。
【０００９】
本発明に用いられる赤外線感応組成物は、高効率の２光子吸収化合物を含有することを特徴とし、均一な溶液状であっても不均一な分散物状であっても，あるいは粉体などの固体であっても良い。
【００１０】
本発明に用いられる２光子吸収化合物の例としては上記従来の技術に引用した文献に記載されたものの他、下記一般式（１）ないし（５）で表される化合物が挙げられる。
一般式（１）
【００１１】
【化１】
0004028191.tif 000002
【００１２】
(式中R1、R2およびR4はそれぞれ独立に置換および無置換のアルキル基、置換および無置換のアルケニル基、置換および無置換のアルキニル基、置換および無置換のアリール基、およびヘテロ環基から選ばれる基を表す。R5は置換基を表し、hは0〜4の整数を表し、hが２以上の整数のとき、複数個のR5はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。R6は二つのベンゼン環上の置換基を表し、jは0〜6の整数を表し、jが２以上の整数のとき、複数個のR6はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。R7はNに結合したベンゼン環上の置換基を表し、iは0〜10の整数を表し、iが２以上の整数のとき、複数個のR7はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。R8はメチン基上の置換基を表し、pは0〜２の整数を表し、pが２のとき複数個のR8はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。mは0〜5の整数を表す。X Y-はY価の有機もしくは無機アニオンを表し、Yは１〜５の整数を表す。)
一般式（２）
【００１３】
【化２】
0004028191.tif 000003
【００１４】
(式中R1、R2、R4およびR9はそれぞれ独立に置換および無置換のアルキル基、置換および無置換のアルケニル基、置換および無置換のアルキニル基、置換および無置換のアリール基、およびヘテロ環基から選ばれる基を表す。R5およびR10は置換基を表し、hおよびkはそれぞれ独立に0〜4の整数を表し、hおよびk が２以上の整数のとき、複数個のR5およびR10はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。R6は二つのベンゼン環上の置換基を表し、jは0〜6の整数を表し、jが２以上の整数のとき、複数個のR6はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。mおよびnはそれぞれ独立に0〜5の整数を表し、R11およびR12は置換基を表し、sおよびtはそれぞれ独立に0〜２の整数を表し、sおよびtが２のとき複数のR11およびR12はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。XY-はY 価の有機もしくは無機アニオンを表し、Yは１〜５の整数を表す。
一般式（３）
【００１５】
【化３】
0004028191.tif 000004
【００１６】
(式中R1は置換および無置換のアルキル基、置換および無置換のアルケニル基、置換および無置換のアルキニル基、置換および無置換のアリール基、およびヘテロ環基から選ばれる基を表す。R13およびR14はそれぞれ独立に置換および無置換のアルキル基、置換および無置換のアルケニル基、置換および無置換のアルキニル基、置換および無置換のアリール基、およびヘテロ環基から選ばれる基を表す。R5は置換基を表し、hは0〜4の整数を表し、hが２以上の整数のとき、複数個のR5はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。R6は置換基を表し、jは0〜6の整数を表し、jが２以上の整数のとき、複数個のR6はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。R8は置換基を表し、pは0〜2mの整数を表し、pが２以上のとき複数個のR6はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。mは0〜5の整数を表す。)
一般式（４）
【００１７】
【化４】
0004028191.tif 000005
【００１８】
(式中R1は置換および無置換のアルキル基、置換および無置換のアルケニル基、置換および無置換のアルキニル基、置換および無置換のアリール基、およびヘテロ環基から選ばれる基を表す。R5およびR10は置換基を表し、hおよびkはそれぞれ独立に0〜4の整数を表し、hおよびkが２以上の整数のとき、複数個のR5およびR10はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。R6は置換基を表し、jは0〜6の整数を表し、jが２以上の整数のとき、複数個のR6はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。mおよびnはそれぞれ独立に0〜5の整数を表し、R11 およびR12は置換基を表し、sおよびtはそれぞれ独立に0〜2n、0〜2mの整数を表し、sおよびtが２以上のとき複数のR11およびR12はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。)
一般式（５）
【００１９】
【化５】
0004028191.tif 000006
【００２０】
(式中R13およびR14はそれぞれ独立に置換および無置換のアルキル基、置換および無置換のアルケニル基、置換および無置換のアルキニル基、置換および無置換のアリール基、およびヘテロ環基から選ばれる基を表す。R6は置換基を表し、jは0〜6の整数を表し、jが２以上の整数のとき、複数個のR6はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。R8は置換基を表し、pは0〜2mの整数を表し、pが２以上のとき複数個のR8はそれぞれ同一でも異なってもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。mは0〜5の整数を表す。R15は置換または無置換のヘテロ環基を表す。)
【００２１】
以下に２光子吸収化合物の具体例を挙げるが、本発明の範囲はこれらのみにて限定されるものではない。
【００２２】
【化６】
0004028191.tif 000007
【００２３】
【化７】
0004028191.tif 000008
【００２４】
【化８】
0004028191.tif 000009
【００２５】
【化９】
0004028191.tif 000010
【００２６】
【化１０】
0004028191.tif 000011
【００２７】
本発明に用いられる可視蛍光を発する化合物は、種々のものを用いることができ、本発明で用いられる２光子吸収化合物自身であっても良い。本発明で用いられる２光子吸収化合物自身ではない可視蛍光を発する化合物としては、該２光子吸収化合物の励起エネルギーを受容し得る化合物である必要がある。このためにはいわゆるF lster型エネルギー移動が起こるための要件である、該２光子吸収化合物の蛍光スペクトルと該可視蛍光を発する化合物の吸収スペクトルがある波長域において重なること、が満たされることが好ましい。可視蛍光を発する化合物としては種々の化合物群を挙げることができるが、代表例としては、いわゆる蛍光増白剤と呼ばれる化合物群、および有機EL素子の発光材料や蛍光標識として用いられるような種々の色素類を挙げることができる。
【００２８】
本発明に用いられる２光子吸収化合物の励起状態からのエネルギー移動により励起され得る化合物としては種々の機能性化合物が用いられる。例えば、蛍光剤を併用すれば励起光と異なる波長の光を発生させることができ、波長変換機能を持つ組成物となる。重合開始剤を併用すれば２光子重合性組成物を得ることができる。２光子吸収化合物の励起状態からのエネルギー移動により励起されるには、これらの化合物の１光子励起エネルギーが２光子吸収化合物の１光子励起エネルギーより小さいことが必要である。
【００２９】
可視蛍光を発する化合物の例を挙げるが、本発明の範囲はこれらのみにて限定されるものではない。
【００３０】
【化１１】
0004028191.tif 000012
【００３１】
【化１２】
0004028191.tif 000013
【００３２】
赤外線検出要素は赤外線感応組成物を含む赤外線検出層を少なくとも１層支持体上に担持したものである。
赤外線検出層に使用される赤外線感応組成物に含まれる高分子バインダ−としては従来公知の熱可塑性樹脂，熱硬化性樹脂，反応型樹脂、電子線硬化型樹脂、紫外線硬化型樹脂、可視光線硬化型樹脂やこれらの混合物が使用される。
熱可塑性樹脂としては軟化温度が１５０℃以下，平均分子量が１００００〜３０００００，重合度が約５０〜２０００程度のものでより好ましくは２００〜７００程度であり，例えば塩化ビニル酢酸ビニル共重合体，塩化ビニル共重合体，塩化ビニル酢酸ビニルビニルアルコール共重合体，塩化ビニルビニルアルコール共重合体，塩化ビニル塩化ビニリデン共重合体，塩化ビニルアクリロニトリル共重合体，アクリル酸エステルアクリロニトリル共重合体，アクリル酸エステル塩化ビニリデン共重合体，アクリル酸エステルスチレン共重合体，メタクリル酸エステルアクリロニトリル共重合体，メタクリル酸エステル塩化ビニリデン共重合体，メタクリル酸エステルスチレン共重合体，ウレタンエラストマ−，ナイロン−シリコン系樹脂，ニトロセルロ−ス−ポリアミド樹脂，ポリフッカビニル，塩化ビニリデンアクリロニトリル共重合体，ブタジエンアクリロニトリル共重合体，ポリアミド樹脂，ポリビニルブチラ−ル，セルロ−ス誘導体（セルロ−スアセテ−トブチレ−ト，セルロ−スダイアセテ−ト，セルロ−ストリアセテ−ト，セルロ−スプロピオネ−ト，ニトロセルロ−ス，エチルセルロ−ス，メチルセルロ−ス，プロピルセルロ−ス，メチルエチルセルロ−ス，カルボキシメチルセルロ−ス，アセチルセルロ−ス等），スチレンブタジエン共重合体，ポリエステル樹脂，ポリカーボネート樹脂、クロロビニルエ−テルアクリル酸エステル共重合体，アミノ樹脂，各種の合成ゴム系の熱可塑性樹脂及びこれらの混合物等が使用される。
【００３３】
また熱硬化性樹脂又は反応型樹脂としては塗布液の状態では２０００００以下の分子量であり，塗布，乾燥後に加熱加湿することにより，縮合，付加等の反応により分子量は無限大のものとなる。叉，これらの樹脂のなかで，樹脂が熱分解するまでの間に軟化又は溶融しないものが好ましい。具体的には例えばフェノ−ル樹脂，フェノキシ樹脂，エポキシ樹脂，ポリウレタン樹脂，ポリエステル樹脂、ポリウレタンポリカーボネート樹脂，尿素樹脂，メラミン樹脂，アルキッド樹脂，シリコン樹脂，アクリル系反応樹脂（電子線硬化樹脂），エポキシ−ポリアミド樹脂，ニトロセルロ−スメラミン樹脂，高分子量ポリエステル樹脂とイソシアネ−トプレポリマ−の混合物，メタクリル酸塩共重合体とジイソシアネ−トプレポリマ−の混合物，ポリエステルポリオ−ルとポリイソシアネ−トとの混合物，尿素ホルムアルデヒド樹脂，低分子量グリコ−ル／高分子量ジオ−ル／トリフェニルメタントリイソシアネ−トの混合物，ポリアミン樹脂，ポリイミン樹脂及びこれらの混合物等である。これらの熱可塑，熱硬化性樹脂，反応型樹脂は，主たる官能基以外に官能基としてカルボン酸（ＣＯＯＭ），スルフィン酸，スルフェン酸、スルホン酸（ＳＯ3Ｍ），燐酸（ＰＯ（ＯＭ）（ＯＭ）），ホスホン酸、硫酸（ＯＳＯ3Ｍ），及びこれらのエステル基等の酸性基（ＭはＨ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、炭化水素基）、アミノ酸類；アミノスルホン酸類，アミノアルコ−ルの硫酸または燐酸エステル類，スルフォベタイン、ホスホベタイン、アルキルベタイン型等の両性類基，アミノ基，イミノ基，イミド基，アミド基等また，水酸基，アルコキシル基，チオ−ル基，アルキルチオ基、ハロゲン基（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ），シリル基，シロキサン基、エポキシ基、イソシアナト基、シアノ基、ニトリル基、オキソ基、アクリル基、フォスフィン基を通常１種以上６種以内含み，各々の官能基は樹脂１ｇあたり１×１０-6ｅｑ〜１×１０-2ｅｑ含む事が好ましい。
これらのバインダーの単独又は組合わされたものが使われ，ほかに添加剤が加えられる。赤外線検出層の赤外線感応組成物とバインダーとの混合割合は質量比で赤外線感応組成物の１００質量部に対してバインダー５〜５００００質量部の範囲で使用されることが好ましい。添加剤として分散剤，潤滑剤，帯電防止剤，酸化防止剤，防黴剤、着色剤、溶剤等を必要に応じて添加してもよい。
【００３４】
赤外線検出層中には架橋剤を添加して高分子バインダを架橋して固着性を高めることが好ましい。架橋剤としては、高分子バインダ中の水酸基、アミノ基、あるいはカルボキシル基などの活性水素原子を有する官能基を複数有する化合物が好ましい。たとえばポリアルデヒド、ポリ酸ハライド、ポリ酸無水物、ポリビニルスルホン、シアヌル酸クロライド誘導体、ポリイソシアネートなどが挙げられる。これらのうち特に好ましいポリイソシアネ−トとしては，トリレンジイソシアネ−ト，４、４’−ジフェニルメタンジイソシアネ−ト，ヘキサメチレンジイソシアネ−ト，キシリレンジイソシアネ−ト，ナフチレン−１、５−ジイソシアネ−ト，ｏ−トルイジンジイソシアネ−ト，イソホロンジイソシアネ−ト，トリフェニルメタントリイソシアネ−ト，イソホロンジイソシアネ−ト等のイソシアネ−ト類，叉当該イソシアネ−ト類とポリアルコ−ルとの生成物，叉イソシアネ−ト類の縮合に依って生成した２〜１０量体のポリイソシアネ−ト、又ポリイソシアネートとポリウレタンとの生成物で末端官能基がイソシアネートであるもの等を使用することができる。これらポリイソシアネ−ト類の平均分子量は１００〜２００００のものが好適である。これらポリイソシアネ−トの市販されている商品名としては，コロネ−トＬ，コロネ−トＨＬ，コロネ−ト２０３０，コロネ−ト２０３１，ミリオネ−トＭＲ，ミリオネ−トＭＴＬ（日本ポリウレタン株製），タケネ−トＤ−１０２，タケネ−トＤ−１１０Ｎ，タケネ−トＤ−２００，タケネ−トＤ−２０２，タケネ−ト３００Ｓ，タケネ−ト５００（武田薬品株製），スミジュ−ルＴ−８０，スミジュ−ル４４Ｓ，スミジュ−ルＰＦ，スミジュ−ルＬ，スミジュ−ルＮデスモジュ−ルＬ，デスモジュ−ルＩＬ，デスモジュ−ルＮ，デスモジュ−ルＨＬ，デスモジュ−ルＴ６５，デスモジュ−ル１５，デスモジュ−ルＲ，デスモジュ−ルＲＦ，デスモジュ−ルＳＬ，デスモジュ−ルＺ４２７３（住友バイエル社製）等があり，これらを単独若しくは硬化反応性の差を利用して二つ若しくはそれ以上の組み合わせによって使用することができる。叉，硬化反応を促進する目的で，水酸基（ブタンジオ−ル，ヘキサンジオ−ル、分子量が１０００〜１００００のポリウレタン、水等），アミノ基（モノメチルアミン，ジメチルアミン，トリメチルアミン等）を有する化合物や金属酸化物の触媒や鉄アセチルアセトネート等の触媒を併用する事も出来る。これらの水酸基やアミノ基を有する化合物は多官能である事が望ましい。これらポリイソシアネ−トは赤外線検出層のバインダー樹脂とポリイソシアネ−トの総量１００質量部あたり２〜７０質量部で使用することが好ましく、よりこのましくは５〜５０質量部である。
【００３５】
有機化合物系潤滑剤としてはシリコンオイル（ジアルキルポリシロキサン、ジアルコキシポリシロキサン、フェニルポリシロキサン、フルオロアルキルポリシロキサン（信越化学製ＫＦ９６、ＫＦ６９等）），脂肪酸変性シリコンオイル，フッ素アルコ−ル，ポリオレフィン（ポリエチレンワックス、ポリプロピレン等），ポリグリコ−ル（エチレングリコール、ポリエチレンオキシドワックス等），テトラフルオロエチレンオキシドワックス，ポリテトラフルオログリコ−ル，パーフルオロアルキルエーテル，パ−フルオロ脂肪酸，パ−フルオロ脂肪酸エステル，パ−フルオロアルキル硫酸エステル，パ−フルオロアルキルスルホン酸エステル，パ−フルオロアルキルベンゼンスルホン酸エステル，パ−フルオロアルキル燐酸エステル等の弗素や珪素を導入した化合物、アルキル硫酸エステル、アルキルスルホン酸エステル、アルキルホスホン酸トリエステル、アルキルホスホン酸モノエステル、アルキルホスホン酸ジエステル、アルキル燐酸エステル，等の有機酸および有機酸エステル化合物、トリアザインドリジン、テトラアザインデン、ベンゾトリアゾール、ベンゾトリアジン、ベンゾジアゾール、ＥＤＴＡ等の窒素・硫黄を含む複素（ヘテロ）環化合物、炭素数１０〜４０の一塩基性脂肪酸と炭素数２〜４０個の一価のアルコ−ルもしくは二価のアルコ−ル，三価のアルコ−ル，四価のアルコ−ル，六価のアルコ−ルのいずれか１つもしくは２つ以上とから成る脂肪酸エステル類，炭素数１０個以上の一塩基性脂肪酸と該脂肪酸の炭素数と合計して炭素数が１１〜７０個と成る一価〜六価のアルコ−ルから成る脂肪酸エステル類、炭素数８〜４０の脂肪酸或いは脂肪酸アミド類，脂肪酸アルキルアミド類、脂肪族アルコ−ル類も使用できる。
これら化合物の具体的な例としては，カプリル酸ブチル，カプリル酸オクチル，ラウリン酸エチル，ラウリン酸ブチル，ラウリン酸オクチル，ミリスチン酸エチル，ミリスチン酸ブチル，ミリスチ酸オクチル，ミリスチン酸２エチルヘキシル、パルミチン酸エチル，パルミチン酸ブチル，パルミチン酸オクチル，パルミチン酸２エチルヘキシル、ステアリン酸エチル，ステアリン酸ブチル，ステアリン酸イソブチル、ステアリン酸オクチル，ステアリン酸２エチルヘキシル、ステアリン酸アミル，ステアリン酸イソアミル、ステアリン酸２エチルペンチル、ステアリン酸２ヘキシルデシル、ステアリン酸イソトリデシル、ステアリン酸アミド、ステアリン酸アルキルアミド、ステアリン酸ブトキシエチル、アンヒドロソルビタンモノステアレ−ト，アンヒドロソルビタンジステアレ−ト，アンヒドロソルビタントリステアレ−ト，アンヒドロソルビタンテトラステアレ−ト，オレイルオレ−ト，オレイルアルコ−ル，ラウリルアルコ−ル、モンタンワックス、カルナウバワックス、等が有り単独若しくは組み合わせ使用出来る。
【００３６】
また本発明に使用される潤滑剤としては所謂潤滑油添加剤も単独若しくはくみあわせで使用出来，防錆剤としてしられている酸化防止剤（アルキルフェノ−ル、ベンゾトリアジン、テトラアザインデン、スルファミド、グアニジン、核酸、ピリジン、アミン、ヒドロキノン、ＥＤＴＡ等の金属キレート剤），錆どめ剤（ナフテン酸，アルケニルコハク酸，燐酸、ジラウリルフォスフェ−ト等），油性剤（ナタネ油，ラウリルアルコ−ル等），極圧剤（ジベンジルスルフィド，トリクレジルフォスフェ−ト，トリブチルホスファイト等），清浄分散剤，粘度指数向上剤，流動点降下剤，泡どめ剤等がある。これらの潤滑剤はバインダー１００質量部に対して０．０１〜３０質量部の範囲で添加される。
これらについては，アイビ−エムテクニカル  デイ スクロジャ−ブリテン（ＩＢＭ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ）Ｖｏｌ．９，Ｎｏ７，ｐ７７９（１９６６年１２月）、エレクトロニク（ＥＬＥＫＴＲＯＮＩＫ）１９６１年Ｎｏ１２，ｐ３８０、化学便覧，応用編，ｐ９５４−９６７，１９８０年丸善株発行等に開示されて化合物を参照できる。
【００３７】
本発明に使用する分散剤、分散助剤としては，カプリル酸，カプリン酸，ラウリン酸，ミリスチン酸，パルミチン酸，ステアリン酸，オレイン酸，エライジン酸，リノ−ル酸，リノレン酸，ステアロ−ル酸、ベヘン酸、マレイン酸、フタル酸等の炭素数２〜４０個の脂肪酸（Ｒ1 ＣＯＯＨ，Ｒ1 は炭素数１〜３９個のアルキル基、フェニル基、アラルキル基），前記の脂肪酸のアルカリ金属（Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，ＮＨ4+ 等）またはアルカリ土類金属（Ｍｇ，Ｃａ，Ｂａ等），Ｃｕ，Ｐｂ等から成る金属石鹸（オレイン酸銅），脂肪酸アミド、レシチン（大豆油レシチン）等が使用される。この他に炭素数４〜４０の高級アルコ−ル，（ブタノ−ル，オクチルアルコ−ル，ミリスチルアルコ−ル，ステアリルアルコ−ル）及びこれらの硫酸エステル，スルホン酸、フェニルスルホン酸、アルキルスルホン酸、スルホン酸エステル、燐酸モノエステル，燐酸ジエステル、燐酸トリエステル、アルキルホスホン酸、フェニルホスホン酸、アミン化合物等も使用可能である。また，ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド等も使用可能である。これらの分散剤は通常一種類以上で用いられ，一種類の分散剤はバインダー１００質量部に対して０．００５〜２０質量部の範囲で添加される。これら分散剤の使用方法は，赤外線感応組成物（粉末）の表面に予め被着させても良く，また分散途中で添加してもよい。
【００３８】
本発明に用いる防黴剤としては２−（４−チアゾリル）−ベンズイミダゾール、Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）−フタルイミド、１０，１０’−オキシビスフェノキサルシン、２，４，５，６テトラクロロイソフタロニトリル、Ｐ−トリルジヨードメチルスルホン、トリヨードアリルアルコール、ジヒドロアセト酸、フェニルオレイン酸水銀、酸化ビス（トリブチル錫）、サルチルアニライド等がある。  このようなものは，例えば「微生物災害と防止技術」１９７２年工学図書、「化学と工業」３２，９０４（１９７９）等に於いて示されている。
【００３９】
本発明に用いる帯電防止剤としてはカーボンブラック、グラファイト，変成グラファイト，カ−ボンブラックグラフトポリマ−，酸化錫−酸化アンチモン，酸化錫，酸化チタン−酸化錫−酸化アンチモン，等の導電性粉末；サポニン等の天然界面活性剤；アルキレンオキサイド系，グリセリン系，グリシド−ル系，多価アルコ−ル，多価アルコ−ルエステル，アルキルフェノ−ルＥＯ付加体等のノニオン界面活性剤；高級アルキルアミン類，環状アミン，ヒダントイン誘導体，アミドアミン，エステルアミド，第四級アンモニウム塩類，ピリジンそのほかの複素環類，ホスホニウムまたはスルホニウム類等のカチオン界面活性剤；カルボン酸，スルホン酸，ホスホン酸、燐酸，硫酸エステル基，ホスホン酸エステル、燐酸エステル基などの酸性基を含むアニオン界面活性剤；アミノ酸類；アミノスルホン酸類，アミノアルコ−ルの硫酸または燐酸エステル類，アルキルベタイン型等の両性界面活性剤等が使用される。
これら帯電防止剤として使用し得る界面活性剤化合物例の一部は、小田良平他著『界面活性剤の合成とその応用』（槙書店１９７２年版）；Ａ．Ｗ．ベイリ著『サ−フエス  アクテイブ  エ−ジエンツ』（インタ−サイエンス  パブリケ−ション  コ−ポレイテッド１９８５年版）；Ｔ．Ｐ．シスリ−著『エンサイクロペディア  オブ  サ−フエスアクティブ  エ−ジェンツ，第２巻』（ケミカルパブリシュカンパニ−１９６４年版）；『界面活性剤便覧』第六刷（産業図書株式会社，昭和４１年１２月２０日）；丸茂秀雄著『帯電防止剤』幸書房（１９６８）等の成書に記載されている。
これらの界面活性剤は単独または混合して添加しても良い。赤外線検出層におけるこれらの界面活性剤の使用量は，赤外線感応組成物１００質量部当たり０．０１〜１０質量部である。これらは帯電防止剤として用いられるものであるが，時としてそのほかの目的，例えば分散，磁気特性の改良，潤滑性の改良，塗布助剤、湿潤剤、硬化促進剤、分散促進剤として適用される場合もある。
【００４０】
本発明において、調合、分散，混練，塗布の際に使用する有機溶媒としては，任意の比率でアセトン，メチルエチルケトン，メチルイソブチルケトン，シクロヘキサノン，イソホロン，テトラヒドロフラン等のケトン系；メタノ−ル，エタノ−ル，プロパノ−ル，ブタノ−ル，イソブチルアルコ−ル，イソプロピルアルコ−ル，メチルシクロヘキサノ−ルなどのアルコ−ル系；酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸ブチル，酢酸イソブチル，酢酸イソプロピル，乳酸エチル，酢酸グリコ−ルモノエチルエ−テル等のエステル系；ジエチルエ−テル，テトラヒドロフラン，グリコ−ルジメチルエ−テル，グリコ−ルモノエチルエ−テル，ジオキサンなどのエ−テル系；ベンゼン，トルエン，キシレン，クレゾ−ル，クロルベンゼン，スチレンなどのタ−ル系（芳香族炭化水素）；メチレンクロライド，エチレンクロライド，四塩化炭素，クロロホルム，エチレンクロルヒドリン，ジクロルベンゼン等の塩素化炭化水素，Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアルデヒド，ヘキサン等のものが使用できる。またこれら溶媒は通常任意の比率で２種以上で用いる。また１質量％以下の量で微量の不純物（その溶媒自身の重合物、水分、原料成分等）を含んでもよい。これらの溶媒は赤外線検出層塗布液もしくはバック液、下塗液の合計固形分１００質量部に対して１００〜２００００質量部で用いられる。好ましい塗布液の固形分率は１〜４０質量％である。有機溶媒の代わりに水系溶媒（水、またはアルコール若しくはアセトンと水との混合溶媒等）を使用することもできる。
【００４１】
赤外線検出層の形成は上記の組成などを任意に組合せて有機溶媒に溶解し，塗布溶液として支持体上に塗布・乾燥また必要により配向する。赤外線検出要素として使用する場合には支持体の厚み２．５〜２０００ミクロン，好ましくは１０〜１０００ミクロンが好ましい。また支持体の長手もしくは幅方向のいずれかのヤング率が４００Ｋｇ／ｍｍ2以上である事が望ましい。素材としてはポリエチレンテレフタレ−ト，ポリエチレンナフタレ−ト等のポリエステル類，ポリプロピレン等ポリオレフイン類，セルロ−ストリアセテ−ト，セルロ−スダイアセテ−ト等のセルロ−ス誘導体，ポリ塩化ビニル等のビニル系樹脂類，ポリカ−ボネ−ト，ポリイミド、ポリアミド，ポリスルホン、ポリフェニルスルホン、ポリベンゾオキサゾール等のプラスチックのほかにアルミニウム，銅等の金属，ガラス等のセラミックス等、アート紙などの紙も使用出来る。このなかで特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートもしくはポリアミドが好ましい。これらの支持体は塗布に先立って，コロナ放電処理，プラズマ処理，下塗処理，熱処理，除塵埃処理，金属烝着処理，アルカリ処理をおこなってもよい。これら支持体に関しては例えば  西独特許３３３８８５４Ａ，特開昭５９−１１６９２６号，特開昭６１−１２９７３１号，米国特許４３８８３６８号；三石幸夫著，『繊維と工業』３１巻  ｐ５０〜５５，１９７５年などに記載されている。赤外線検出要素等の場合これら支持体の中心線平均表面粗さは０．００１〜１．５ミクロン（カットオフ値０．２５ｍｍ）が好ましい。
【００４２】
支持体上へ前記の赤外線検出層用塗布液を塗布する方法としては、比較的小面積の支持体にスピンコートすることができるが、長尺のシート状の支持体に塗布することもできる。この場合、エア−ドクタ−コ−ター，ブレ−ドコ−ター，エアナイフコ−ター，スクイズコ−ター，含浸コ−ター，リバ−スロ−ルコ−ター，トランスファ−ロ−ルコ−ター，グラビアコ−ター，キスコ−ター，キヤストコ−ター，スプレイコ−ター、ロッドコ−ター、正回転ロ−ルコ−ター、カ−テンコ−ター、押出コ−ター、バ−コ−ター、リップコータ等が利用出来，その他の方法も可能であり，塗布液の粘度を１〜２００００センチストークス（２５°Ｃ）に調整することが好ましい。これらの具体的説明は朝倉書店発行の『コ−テイング工学』２５３頁〜２７７頁（昭和４６．３．２０．発行）等に詳細に記載されている。これら塗布液の塗布の順番は任意に選択でき、また所望の液の塗布の前に下塗り層あるいは支持体との密着力向上のためにコロナ放電処理等を行っても良い。また赤外線検出層を多層で構成したいときは、同時多層塗布、逐次多層塗布等を行ってもよい。これらは，例えば，特開昭５７−１２３５３２号公報，特公昭６２−３７４５１号公報，特開昭５９−１４２７４１号公報、特開昭５９−１６５２３９号公報の明細書等にしめされている。
【００４３】
このような方法により，支持体上に約１０〜２００μｍほどで塗布された赤外線検出層塗布液は、直ちに２０〜１３０℃で多段階で乾燥させる処理を施したのち，形成した赤外線検出層を０．１〜１０μｍ厚みに乾燥する。このときの支持体の搬送速度は，通常１０ｍ／分〜９００ｍ／分でおこなわれ，複数の乾燥ゾーンで乾燥温度を２０℃〜１３０℃で制御し塗布膜の残留溶剤量を０．１〜４０ｍｇ／ｍ2 とする。又必要により同様の手順でバック層を設けてもよく、引き続き表面平滑化加工を施し赤外線検出層もしくはバック層の中心線平均表面粗さを調整し，所望の形状に裁断したりして，本発明の赤外線検出要素を製造する。さらに片面又は両面から透明なプラスチックフィルムでラミネートしてもよい。これらの製造方法は粉体の予備処理・表面処理、混練・分散、塗布・配向・乾燥、平滑処理、熱処理、ＥＢ処理、表面クリーニング処理、裁断、巻き取りの工程を連続して行うことが望ましい。  このように作成した赤外線検出要素を裁断したあと所望のプラスチックや金属のリールに巻き取る。巻き取る直前ないしはそれ以前の工程において赤外線検出要素（赤外線検出層、バック層、エッジ端面、ベース面）をバーニシュおよびまたはクリーニングすることが望ましい。バーニツシュは赤外線検出要素の表面粗度と赤外線検出力を制御するために具体的にはサファイア刃、剃刀刃、超硬材料刃、ダイアモンド刃、セラミックス刃のような硬い材料により赤外線検出要素表面の突起部分をそぎおとし均一にもしくは平滑にする。これら材料のモース硬度は８以上が好ましいが特に制限はなく突起を除去できるものであれば良い。これら材料の形状は特に刃である必要はなく、角型、丸型、ホイール（回転する円筒形状の周囲にこれらの材質を付与しても良い）のような形状でも使用できる。また赤外線検出要素のクリーニングは、赤外線検出要素表面の汚れや余分な潤滑剤を除去する目的で赤外線検出要素表層を不織布などで赤外線検出層面、バック層面、エッジ端面、バック側のベース面をワイピングすることにより行う。このようなワイピングの材料としては例えば日本バイリーン製の各種バイリーンや東レ製のトレシー、エクセーヌ、商品名キムワイプ、また不織布はナイロン製不織布、ポリエステル製不織布、レーヨン製不織布、アクリロニトリル製不織布、混紡不織布など、ティッシュペーパー等が使用できる。
本発明に使用される赤外線感応組成物，バインダー，添加剤（潤滑剤，分散剤，帯電防止剤，表面処理剤，カ−ボンブラック，遮光剤，酸化防止剤，防黴剤，等），溶媒及び支持体（下塗層，バック層，バック下塗層を有してもよい）或いはその製法に関しては、特公昭５６−２６８９０号等に記載されている磁気記録媒体の製造方法等を参考にできる。
【００４４】
【実施例】
以下に本発明を実施例により更に具体的に説明する。ここに示す成分，割合，操作順序等は本発明の精神から逸脱しない範囲において変更しうるものであることは本業界に携わるものにとつては容易に理解されることである。従って，本発明は  下記の実施例に制限されるべきではない。なお、実施例中の部は質量部をしめす。
【００４５】
実施例１
厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）支持体上にポリエステル樹脂からなる下塗り層を０．１μｍ厚に塗布し、その上に下記の組成で調整した赤外線感応組成物の塗布液を、乾燥後５０μｍの厚さとなるようにバーコート塗布を行い、２４時間６０℃でエージングしたあと、スリットしてサンプルを作成した。
塗布液組成
２光子吸収化合物（１４）１部
可視蛍光を発する化合物（ジクロロフルオレセイン）１０部
バインダ（日本ゼオン製ＭＲ１１０Ｔ）２００部
バインダ（東洋紡製ＵＲ−５５００  ３０％）２８０部
希釈剤（メチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝２／１）５０００部
架橋剤（コロネート３０４１  ５０％）１００部
以上を混合し均一透明な液状組成物を得た。この組成物は780nm周辺の近赤外域に吸収帯を持たなかった。
【００４６】
比較例
市販の赤外線検出カードとして、イーストマンコダック社製のものと、ＱＵＡＮＴＥＣＳ社製のものを用いた。
【００４７】
性能評価
波長780nm、平均パワー2mW 尖頭パワー5kw 、パルス幅100fs、繰り返し周波数48MHzのレーザービームをNA0.65のレンズを通して約6ないし10μmに集光して照射して、発光の様子を比較した。
本発明の実施例１の赤外線検出要素は明確な緑色の発光を示し、赤外線照射中に発光強度の減衰は認められなかったが、比較例の２種はいずれも赤外線照射直後のみ橙赤色の発光を示したが、すぐに発光が認められなくなった。
実施例１の赤外線検出要素は、レーザービームのビーム径を忠実に示したが、比較例の２種は、ビーム系に比べて著しく広い範囲が発光した。
実施例１の赤外線検出要素は、レーザー照射面だけでなくその裏面からもも同様にビーム系を反映した明確な発光を示した。
実施例１の赤外線検出要素を直径２ｃｍの円柱に巻き付けることができた。実施例１の場合には塗布物の剥落や亀裂は認めれれなかった。
以上の評価結果から、本発明の赤外線検出要素は、以下の好ましい特性を示すので、所期の課題を達成できることが明らかになった。
(1)まざまな形状の狭い空間でも容易に赤外線を検出できるような柔軟性を有する。
(2)本発明の赤外線感応組成物を用いることにより、高尖頭パワーのレーザービームを照射しても可視光の発光強度が著しく減衰しない。
(3)高分子バインダを用いることにより、可撓性支持体上に安定にこの組成物を担持できるので、本検出フイルムを変形させて使用したり、任意の形状に切り取って使用した場合にも組成物が剥落することなく使用できる。
(4)支持体としてポリエステルなどの透明フィルムを用いることにより、赤外線の入射面とは反対側の面からもビームを確認することが可能になる。
(5)重金属化合物を主成分としないので、焼却時に完全に燃焼するため、廃棄処理が容易である。
【００４８】
【発明の効果】
赤外線感応組成物に可撓性の支持体を用いることによりさまざまな形状の狭い空間でも容易に赤外線を検出できる。２光子吸収化合物を用いることにより、高パワーレーザー照射時に可視光の発光強度の減衰が防止できる。また高分子バインダを用いることにより、可撓性支持体上に安定にこの組成物を担持できるので、本検出フイルムを変形させて使用したり、任意の形状に切り取って使用した場合にも組成物が剥落することなく使用できる。支持体としてポリエステルなどの透明フィルムを用いることにより、赤外線の入射面とは反対側の面からもビームを確認することが可能になる。さらに有機物のみで構成することが可能なため、廃棄物として焼却する場合に燃え残りが出ないという利点がある。