(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信ネットワークによりサービスの提供を受ける発信デジタル無線装置から、着信ネットワークによりサービス提供を受ける着信装置まで、前記発信ネットワークおよび前記着信ネットワークを相互接続する中間コンピュータ・データ・ネットワークと、入力された情報からデジタル無線フレームを生成するための符号器／復号器を有する発信デジタル無線装置と、前記デジタル無線フレームからデジタル有線トラヒックに変換するための符号器／復号器を備えた発信ノードを有する発信ネットワークと、前記デジタル有線トラヒックを圧縮されたデジタル有線トラヒックに変換するための符号器／復号器を備えＰＳＴＮ−データ・ネットワーク・ゲートウェイとして設けられた発信端インターフェイス・ノードを具備するとともに該発信ネットワークの発信ノード及び有線装置に従属するＰＳＴＮ端局に接続された前記中間ネットワークとを介して、リアルタイムな情報トラヒックをルーティングする電気通信システムにおいて、前記発信装置及び着信装置間にルーティングされた通信を最適化する方法であって、
前記発信ネットワークの前記発信ノードにおいて、前記発信無線装置からの前記デジタル無線フレームをデジタル有線トラヒックへの無線専用の変換を行わずにルーティングすることにより、前記発信無線装置から前記着信装置への情報トラヒック・スループット率（速度）が上昇するルーティングステップ、及び
前記ＰＳＴＮ−データ・ネットワーク・ゲートウェイにおいて、前記発信無線装置及び前記発信ノードからの前記デジタル無線フレームをデータ・ネットワーク専用の変換なしにルーティングすることにより、前記発信無線装置から前記着信装置への情報トラヒック・スループット率が更に上昇するルーティングステップからなり、
前記中間ネットワークの前記着信端インターフェイス・ノードが、
前記中間ネットワークの前記ＰＳＴＮ−データ・ネットワーク・ゲートウェイから前記デジタル無線フレームを受信するデータ・ネットワーク−ＰＳＴＮゲートウェイであり、
無線専用の変換を行うことにより、前記デジタル無線フレームをデジタル有線トラフックに変換し、
前記着信ネットワーク内の前記着信ノードに前記デジタル有線トラヒックをルーティングすることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記発信装置が、ＴＤＭＡ専用、ＣＤＭＡ専用、あるいはＧＳＭ専用のボコーディング・アルゴリズムによってボコーディングされた音声情報を送信するセルラー電話機であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記発信ネットワークが回線交換電話網であり、前記発信ネットワーク内の前記発信ノードが、移動体交換センターまたは前記発信デジタル無線装置のサービスを提供する基地局と移動体交換センターとの組み合わせであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記着信ネットワーク内の前記着信ノードが、端局か前記着信装置にサービスを提供する移動体交換センターのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記デジタル有線トラヒックが、パルス符合変調（ＰＣＭ）情報から成ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セルラー電話システムによる移動体無線通信などの無線通信に関し、さらに、本発明は、複数のネットワークを経由するリアルタイムな（例えば、音声、マルチメディア等）通信に関するものである。さらに詳しくは、本発明は、複数の相互接続ネットワークを通じて、特に、回線指向音声ネットワークとコネクションレス型ネットワーク層データグラム・ルーティング方式を実現するデータ網との間において、ある移動体無線装置から別の移動体無線装置へ、または、ある移動体無線装置から有線装置へルーティングされているリアルタイムな通信を最適化する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数のコンピュータ・データ網を経由するリアルタイムな通信の実現、特に、音声トラヒックを公衆電話網（ＰＳＴＮ）と送受信する能力に対して、これまで多大な関心が向けられてきた。これに関連し、実質的にＰＳＴＮをバイパスしながら長距離ルーティングを行なうインターネットを使って、発信ＰＳＴＮおよび着信ＰＳＴＮ間の音声通信を容易にする、いわゆる、ボイスオーバーＩＰ（ＶｏＩＰ）の利用に関心が向けられてきた。また、音声トラヒックを、ＡＴＭパケットとして、非同期伝送モード（ＡＴＭ）ネットワーク（ＶｏＡＴＭ）を介してルーティングするために、似たような提案がなされている。
【０００３】
従来、音声コールは、エンドツーエンド回線ベースＰＳＴＮ全体を通じて伝達される。ＰＳＴＮバイパスを利用する場合、ＰＣＭ音声トラヒックを、ＩＰ（またはＡＴＭ）パケットへ処理した後にインターネット（またはＡＴＭネットワーク）を介して伝達し、再度ＰＣＭ音声に戻す提案がなされている。このような呼のルーティングを容易にするために、発信側の端局（ＥＯ）スイッチと着信側の端局スイッチを、ＩＰ（またはＡＴＭ）ネットワーク上のホストとして常駐するＰＳＴＮ／ＩＰ（またはＰＳＴＮ／ＡＴＭ）ゲートウェイに接続することが可能である。上記端局スイッチは、呼出された番号または他の信号標識に基づいて、ＰＳＴＮの代わりにＩＰ（またはＡＴＭ）ゲートウェイを通じて一定の呼をルーティングする。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述のＶｏＩＰトポロジが、有線利用者だけでなく、移動体無線電話加入者にも利用可能である方が、望ましい。例えば、移動体交換センター（ＭＳＣ）とＩＰまたはＡＴＭネットワークを相互接続する無線ゲートウェイを使用すれば、無線トラヒックをＰＳＴＮの外部にルーティングできるようになる。しかしながら、このときに無線通信環境下に固有の遅延によって非効率性も取り込まれる。このような遅延は、移動体無線装置の音声符合器／復号器（ボコーダ）が一定時間（例えば、２０ｍｓ）のアナログ音声信号をデジタル化（および圧縮）するのに用いられるデジタル無線システムにおいて、特に顕著である。サンプリングされた入力は、ＴＤＭＡ（時分割多元接続）、ＣＤＭＡ（符合分割多元接続）、または、ＧＳＭ（汎ヨーロッパ・デジタル化移動体通信システム）移動体通信網向けアルゴリズムなどの無線専用ボコーディング標準に従って、エアー・インタフェース送信用の対応するデジタル無線フレームに変換される。ＭＳＣ（または基地局（ＢＳ））の受端ボコーダは、デジタル無線フレームを解凍し、ＰＣＭ（パルス符合変調）などの非圧縮符合形式に従って、その情報をデジタル無線トラヒックに変換する。ＰＣＭトラヒックを発信ＰＳＴＮ／ＩＰゲートウェイにルーティングしてインターネット上で送信する場合、ＩＰ伝達効率を高めるため、通常、ボコーディングを再度実行し、情報を圧縮する。次に、着信ＰＳＴＮ／ＩＰゲートウェイは、圧縮された情報を圧縮されていないＰＣＭトラヒックに変換し直して、着信ＥＯに送信できるようにする。移動体無線装置および遠隔無線装置間の各送信ごとに、全部で４つのボコーディング・ステップがある。ただし、遠隔装置が別の移動体無線装置であれば、６つのボコーディング動作が実行される。これらのボコーディング動作によって発生する遅延は、ユーザには容認できないようなものもある。
【０００５】
したがって、移動体無線通信システムにおいて、以上述べたような非効率性を伴わずに、複数の相互接続ネットワークを介してルーティングされた音声その他のリアルタイムな無線通信を最適化する方法が求められている。ここで、必要とされるのは、反復符号化／復号化（例えば、ボコーディング）ステップに伴うオーバヘッドを削減することによって、コール・スループット効率を向上させるとともに、送信時の遅延を最小限度に抑える通信方法である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
複数の相互接続ネットワークを通じて移動体無線通信を最適化する方法により、前述の問題に対処する新規のソリューションが提供されている。本発明の方法によれば、電気通信システムは、発信ネットワークによってサービスが提供される発信デジタル無線装置から、着信ネットワークによってサービスが提供される着信装置（同じくデジタル無線装置であってもよい）へ、発信および着信ネットワークを相互接続する中間ネットワークを介して、リアルタイム情報トラヒックをルーティングする。発信および着信ネットワークは、一つの同一のネットワークであってもよく、また、別々の独立したネットワークであってもよい。中間ネットワークは、適正な電気通信ネットワークであれば、どのようなものでもよい。また、発信デジタル無線装置は、発信ノードを経由して発信ネットワークと交信し、この発信ノードが、今度は中間ネットワーク内の発信端インタフェース・ノードと交信する。これらのノードは、通常、互いに離れた位置に配置されるが、共にまとめて配置されてもよい。着信装置は、着信ノードを経由して着信ネットワークと交信し、この着信ノードが、今度は中間ネットワーク内の着信端インタフェース・ノードと交信する。同様に、これらのノードは、共にまとめて配置されてもよく、また、互いに離れた位置に配置されてもよい。
【０００７】
発信デジタル無線装置には、情報入力から無線装置にデジタル無線フレームを生成するための符合器／復号器（例えば、ボコーダ）を備えている。発信ネットワークの発信ノードは、デジタル無線フレームをデジタル有線（例えば、ＰＣＭ）トラヒックに変換するための符合器／復号器を有している。また、中間ネットワークの発信端インタフェース・ノードは、発信ネットワークの発信ノードから受信したデジタル無線トラヒックを、圧縮されたデジタル有線トラヒックに変換するための符合器／復号器を有している。発信ネットワークの少なくとも発信ノードによる符合化または復号化をそれ以上行なわなくても、発信無線装置のデジタル無線フレームのルーティングを行なうことにより、発信無線装置および着信装置間にルーティングされた通信の最適化が実現でき、またさらに、発信ネットワークの発信ノードと中間ネットワークの発信端インタフェース・ノードの両方を経由することが好ましく、これによって情報トラヒックのスループット率が最大となる。
【０００８】
本発明の好適な実施例によれば、発信および着信ネットワークは、ＰＳＴＮなどの単一の電話網の一部を形成し、中間ネットワークは、ＩＰなどのネットワーク層データグラム・プロトコル、ＡＴＭなどのリンク層プロトコル、またはその両方を使用して、情報をルーティングするコンピュータ・データ網である。発信ネットワークの発信ノードは、セルラー・ネットワークＭＳＣまたはＭＳＣ／ＢＳの組み合わせ（ボコーディングがＢＳで実行される場合）であることが好ましい。着信ネットワークの着信ノードは、着信有線装置にサービスを提供する着信端局、または、着信無線装置にサービスを提供するセルラーネットワークＭＳＣまたはＭＳＣ／ＢＳの組み合わせであることが好ましい。また、中間ネットワークの発信端および着信端インタフェース・ノードが、Ｈ．３２３または他の適正標準のマルチメディア・プロトコルを実現するネットワーク・ゲートウェイ・プラットフォームであることが好ましい。発信ＭＳＣおよび着信端局またはＭＳＣは、通常、時分割多重デジタル有線トラヒックを伝達するＴ１またはＥ１トランクを経由して、これに接続される。
【０００９】
発信デジタル無線装置により送信されるデジタル無線フレームが発信ＢＳまたはＭＳＣで受信されると、通常行なわれるデジタル有線トラヒックへの無線専用の変換は実行されず、その代わりに、デジタル無線フレームが発信ネットワーク・ゲートウェイにルーティングされる。発信ネットワーク・ゲートウェイで実行される通常の圧縮変換も省略されるとともに、デジタル無線フレームが、ネットワーク・データグラム・パケットにカプセル化されて、着信ネットワーク・ゲートウェイにルーティングできるようになる。この後者のゲートウェイにおいて、好ましくは第２の無線専用符合化／復号化動作を行なって、デジタル無線フレームをデジタル有線フレームに変換する。これらのデジタル有線フレームは、着信ネットワーク・ゲートウェイおよび着信端局またはＭＳＣ間のトランクにルーティングされる。着信端局またはＭＳＣにおいて、着信装置の性質によっては（例えば、無線か有線か、デジタル装置かアナログ装置か）、デジタル有線フレームをさらに処理することもある。
【００１０】
本発明の前記およびそれ以外の特徴と利益とは、添付図面に示される本発明の好適な実施例に関する次のさらに詳細な説明によって、明らかになるであろう。
【００１１】
【発明の実施の形態】
添付図面について説明すると、類似参照数字は全図にわたって類似構成要素を示すものであり、図１は、ＩＰなどのネットワーク層プロトコルやＡＴＭなどのリンク層プロトコル、または、その両方を実行する中間データ網１０の両端の間にあるＰＳＴＮ８の有線加入者装置４および６間の電話コールをルーティングする代表的な電気通信システム２を示すものである。ＰＳＴＮ８は、有線加入者装置４および６にそれぞれサービスを提供する端局１２および１４を具備している。各端局１２および１４は、それぞれ、従来のローカル・ループ加入者回線１６を介して、有線加入者装置４および６のいずれか一つに接続されている。周知の通り、加入者回線１６は、通常、有線加入者装置４および６の構成しだいでは、アナログ情報または基本速度ＩＳＤＮ（ＢＲＩ：  基本インタフェース）デジタル情報を搬送する２成分より対線を使って実現される。ＰＳＴＮ８および端局１２ならびに１４間の通信には、通常、１次伝送速度である１．５４４Ｍビット／秒（Ｔ１）、２．０４８Ｍビット／秒（Ｅ１）、または、それを上回る速度で、多重チャネル上でＰＣＭデジタル音声トラヒックを搬送するトランク群１８が利用される。
【００１２】
ＰＳＴＮ８は、有線加入者装置４および６間の通常の呼出し通信経路を提供する。図１に示すように、データ網１０を使用して、ＰＳＴＮ８２をバイパスすることも可能である。有線加入者装置４および６のためにＶｏＩＰ（またはＶｏＡＴＭ）をサポートする場合に、多くのアーキテクチャが考えられる。図１は、端局１２および１４が、Ｔ１またはＥ１トランク群２０を介して、１対のデータ網ゲートウェイ２２および２４にそれぞれ接続されたアーキテクチャを示している。また、ゲートウェイ２２および２４は、データ網１０のホストとして常駐している。各ゲートウェイは、データ網１０を通じて交信する有線加入者装置４および６や他のユーザ（不図示）のために、ＶｏＩＰ（またはＶｏＡＴＭ）サービスを提供する。
【００１３】
有線加入者４および６間のＶｏＩＰ（またはＶｏＡＴＭ）通信中に、ＰＣＭトラヒックは、端局１２および１４から各ゲートウェイ２２および２４にルーティングされ、データ網１０を横切る経路が選択される。また、ＰＳＴＮの通常のインテリジェント・ネットワーク・データベース・リソース（不図示）を使用して、データ網１０を介した呼のルーティングを決定することも可能である。
【００１４】
ルーセント・テクノロジー社の７Ｒ／Ｅトール・タンデム（登録商標）ゲートウェイ・システムは、ゲートウェイ２２および２４の実現に利用できる代表的な製品である。７Ｒ／Ｅトール・タンデム（登録商標）ゲートウェイは、ＬＡＮ（域内網）／ＷＡＮ（広域網）などの既存のインフラストラクチャや、ＩＰ／ＡＴＭ通信がサポートされているインターネットまたは他のトポロジを通じて行なうリアルタイムなマルチメディア通信および会議のためのＩＴＵプロトコル標準勧告Ｈ．３２３仕様に準拠して構築されている。
【００１５】
Ｈ．３２３ゲートウェイは、メディア制御や呼出し信号方式だけでなく、オーディオ、ビデオ、ならびにデータ翻訳・変換・転送用の既存のプロトコルとの互換性を保持している。信号は、Ｈ．３２３ゲートウェイと一体に設けることも個別の素子により提供することも可能な信号ゲートウェイ機能（不図示）によって処理される。Ｈ．３２３ゲートウェイは、音声圧縮、ＰＳＴＮからＩＰへのプロトコル・マッピング、リアルタイムなファクシミリ変調／復調、呼出し信号サポート、制御チャネル・メッセージ、メディア制御、多重化、およびオーディオ・トランスコーディングなどの機能をサポートしている。各Ｈ．３２３ゲートウェイは、さらに、前記のオーディオ、ビデオ、データ、制御および信号プロトコルが、ネットワーク層よりも上位にある前記ＴＣＰまたはＵＤＰトランスポート層よりも上位層に位置するプロトコル・スタックを実現する。したがって、非ＩＰ形式情報のＩＰカプセル化が容易になり、Ｈ．３２３ゲートウェイによりサービスを受けるＩＰネットワークを介したルーティングが可能になる。
【００１６】
Ｈ．３２３のデフォルト・ボコーディングは、Ｇ．７２３．１（またはＧ．７２９）である。これらは、ＰＳＴＮでＰＣＭ符合化に用いられる現在の５６Ｋビット／秒の速度に比べて、低ビット伝送速度のサンプリングが行なわれる音声圧縮プロトコルである。したがって、デジタル有線フレームが、図１において、端局１２および１４からゲートウェイ２２および２４までルーティングされた場合、通常、Ｇ．７２３．１またはＧ．７２９圧縮標準に準拠して、各ゲートウェイでボコーディングが行なわれる。Ｈ．３２３がサポートする他のボコーディング・プロトコルには、Ｇ．７２２、Ｇ．７２８、Ｇ．７１１標準がある。
【００１７】
データ網１０を介して無線音声通信のＶｏＩＰ（またはＶｏＡＴＭ）ルーティングを実行したいときは、図２のトポロジを使用することも可能である。このトポロジは、本来、図１の有線環境下で実現されるアーキテクチャを利用し直したものであり、データ網１０の両端において前記Ｈ．３２３ゲートウェイ機能を提供するゲートウェイ２２および２４を具備している。移動体無線装置３０は、セルラー電話機またはパーソナル・コミュニケーション・システム（ＰＣＳ）装置であるものと仮定し、セル基地局３２と交信する。さらに、無線装置３０は、アナログ音声入力をデジタル無線フレームに変換するための無線専用ボコーダを具備するデジタル装置であるものと仮定する。一例として、入力情報は、代数的符合励振線形予測（ＡＣＥＬＰ）アルゴリズムなどのＴＤＭＡ専用ボコーディング標準、または、強化可変速度コーデック（ＥＶＲＣ）アルゴリズムなどのＣＤＭＡ専用標準により、デジタル無線フレームに変換することも可能である。さらに、ＧＳＭボコーディング・アルゴリズムも使用可能である。
【００１８】
技術上周知の通り、前記デジタル無線フレームは、通常、一定時間の音声サンプル（例えば、２０ｍｓ音声サンプル）に対応した（ベクトルまたは符合語としても周知の）スピーチ・コーダ・ビットを含む情報フィールドを有している。このスピーチ・コーダ・ビットの後に、誤り訂正ビットを含む誤り訂正フィールドがあってもよい。このようなフィールドは、通常、追加物理的フレーミング・ビットとともに添付および／または前に追加される。用語の「フレーム」が、複数の移動装置に割り当てられ、各論理チャネル（またはチャネル対）ごとにある特定の移動装置に対する前記ビット・フィールドが含まれる反復かつ連続した論理チャネル（例えば、タイムスロット）を指すような若干違った意味で用いられる場合があることは、当業者にとって明らかである。ここで、不明瞭さを避けるために、用語の「デジタル無線フレーム」が、スピーチ・コーダ・ビット（または、マルチメディアなどの他の形式のリアルタイム情報入力を符号化するビット）が収容されている少なくとも前記情報フィールドを含む情報単位を表すものと解釈し、さらに、前記誤り訂正ビットや物理的フレーミング・ビットなどの追加的な付加ビットを含むことがあるものとする。
【００１９】
無線装置３０によって生成されたデジタル無線フレームは、基地局３２で受信され、（複数無線装置のデジタル無線フレームを導く）広帯域パイプ３６を介して、移動体交換センター３４にルーティングされる。第２の無線専用ボコーディング動作は、（予め基地局３２で実行されていない場合）移動体交換センター３４において実行され、デジタル無線フレームを復号化して、搬送された音声情報を回復する。ＥＣＣフィールドがある場合、適正な誤り訂正アルゴリズム（例えば、巡回誤り制御符合等）を使用して、（ボコーディングに先立ち）該フィールドが処理される。受信された情報は、通常のＰＣＭデジタル有線形式に変換された後、得られたＰＣＭトラヒックを、ゲートウェイ２２にルーティングするためのトランク３８に入れる。
非ＶｏＩＰ（またはＶｏＡＴＭ）を利用する場合、ＰＣＭトラヒックは、トランク群４０を介してＰＳＴＮ８にルーティングされる。また、ＶｏＩＰまたはＶｏＡＴＭを利用する場合、ＰＣＭトラヒックは、ゲートウェイ２２にルーティングされる。すでに述べた通り、非圧縮ＰＣＭトラヒックを、Ｇ．７２３．１またはＧ．７２９などのプロトコルに従って、圧縮された低ビットレート・コーディング形式に変換するために、第３のボコーディング・ステップ（圧縮）が、通常、ゲートウェイ２２（Ｈ．３２３プロトコルが使用される場合）で実行される。次に、第４のボコーディング・ステップ（非圧縮）がゲートウェイ２４で実行されることにより、圧縮されたＰＣＭトラヒックを非圧縮形式に再度変換する。このように、最初に移動体無線装置３０に入力された音声情報がゲートウェイ２４から出るまでに、全部で４つのボコーディング・ステップが実行される。加入者装置６が有線装置であれば、それ以上のボコーディングは必要ないが、加入者装置６が無線装置の場合、さらに２つのボコーディング・ステップが必要である。その一つは、加入者装置６をサポートするＢＳまたはＭＳＣ（不図示）で実行され、もう一つは、加入者装置６自体において実行される。
【００２０】
以上の数多くのボコーディング・ステップは、潜在的パフォーマンスおよび品質の問題につながることも考えられる。例えば、無線装置３０、基地局３２、および移動体交換センター３４によって形成される無線アクセス・ネットワークに１１５ミリ秒の遅延が生じたと仮定した場合（一部、２つの無線専用ボコーディング動作による）、ゲートウェイ２２および２４間に生じる４０〜１００ミリ秒の遅延（圧縮ボコーディング動作、両ゲートウェイ間の距離、パッケージ・データおよびシステム・バッファ・サイズ等による）、端局１４および加入者装置６によって形成される有線アクセス・ネットワークにおける遅延など、総合的な遅延は、約１６５〜２２５ミリ秒にのぼる。移動体動作研究の過去の資料に基づき、１方向の送信遅延が０であれば、音質が「良」と評価され、遅延が２５０ミリ秒であれば、音質「可」として評価される。したがって、図２の電気通信システムで無線ＶｏＩＰ（またはＶｏＡＴＭ）コールが発呼された場合、「可」を上回る品質を示しても、「良」の品質は得られないことが予想される。移動体から移動体へのＶｏＩＰ（またはＶｏＡＴＭ）コールの場合、これよりも遅延が長く（２７０〜３３０ミリ秒）なる可能性があり、これは、１０ミリ秒の有線遅延に代えて、さらにボコーディング遅延の１１５ミリ秒が、総遅延時間に追加されるためである。
【００２１】
通信パフォーマンスおよび品質を改善するために、図３の電気通信システムの実現による無線ＶｏＩＰ（またはＶｏＡＴＭ）アプリケーションの最適化が提案されている。図３では、通常通り、発呼無線装置３０において無線専用ボコーディングが実行される。ただし、無線装置３０から受信されたデジタル無線フレームをＰＣＭトラヒックに変換するため移動体交換センター３４（または、基地局３２）で通常実行される無線専用ボコーディングは、行なわれない。代わりに、デジタル無線フレームが、トランク３８に直接配置され（複数のユーザを受け入れるのに必要なものとして、適正なセグメンテーションおよび多重化が実行される）、移動体交換センター３４からゲートウェイ２２にルーティングされる。以降、ゲートウェイ２２を、発信端ゲートウェイと呼ぶ。
【００２２】
発信端ゲートウェイ２２では、デジタル無線フレームがトランク３８から受信される。しかし、発信端ゲートウェイ２２で通常実行されるボコーディング圧縮動作は省略され、デジタル無線フレームが、データ網１０を横切って送信されるために、ネットワーク・パケット（例えば、ＩＰまたはＡＴＭパケット）内にカプセル化される。次に、ネットワーク・パケット・カプセル化デジタル無線フレームは、発信端ゲートウェイ２２から着信端ゲートウェイと呼ばれるゲートウェイ２４まで、データ網１０を横切るようにルーティングされる。着信端ゲートウェイ２４では、デジタル無線フレームがネットワーク・パケットからカプセル化解除される。次に、第２の無線専用ボコーディング動作が（好ましくは、ゲートウェイ２４によって）実行されることにより、デジタル無線フレームをＰＣＭトラヒックに変換する。
【００２３】
着信端ゲートウェイ２４によるＰＣＭトラヒックの出力は、トランク２０を通じて端局１４にルーティングされ、端局１４は、着呼装置である加入者装置６用に着信端局として機能する。端局１４では、ＰＣＭトラヒックが、デジタル装置の場合にデジタル形式で着信装置６までルーティングされるか、あるいは、着信装置６が電話機などのアナログ装置の場合にアナログ形式に変換される。この他に、着信装置が移動体無線装置である場合、端局１４の代わりに、ＭＳＣ（不図示）が使用される。
【００２４】
図３の電気通信システムでは、移動体交換センター３４（または基地局３２）や発信端ゲートウェイ２２での二重ボコーディングがなくなるため、パフォーマンスや品質が改善される。無線装置３０によって生成されるデジタル無線フレームは、圧縮形式であり、着信端局１４に接続された着信端ゲートウェイ２４に到達するまで、それ以上の符号化や復号化を行なわずに、データ網１０を通じて搬送される。デジタル無線フレームは、このゲートウェイで、無線専用形式から変換されるだけでよい。このように、わずか２回のボコーディング動作しか必要とされない。その動作の一つは、発信移動体無線装置３０で実行され、もう一つは、着信端ゲートウェイ２４で実行される。加入者装置６が、無線装置３０として同じボコーディング・アルゴリズムを実行するデジタル無線装置であることを特徴とするさらに別の構成において、デジタル無線フレームがこの装置のボコーディング回線に到達するまで、第２のボコーディング・ステップの実行を延期することも可能である。
【００２５】
移動体交換センター３４で受信されたデジタル無線フレームは、物理的フレーミング・ビットが取り除かれ、誤り訂正符合化回路によって処理されるとともに、トランク３８を通じて有線送信を行なうためのセグメンテーションおよび多重化が施されるが、本書に述べられた通り、動作のいずれも、「ボコーディング」または「符号化／復号化」を行なうものではないことは、当業者にとって明らかである。このような動作は、比較的容易に実行でき、通常、移動体交換センター３４（または、基地局３２）で実行される無線専用ボコーディング動作や、通常、発信ゲートウェイ２２で実行されるボコーディング圧縮動作に比べて、実行に要する時間が大幅に減少する。
【００２６】
無線専用ボコーディング・アルゴリズムが、（好適な実施例により）無線装置３０および着信端ゲートウェイ２４で折衝および実行される必要がある限りにおいて、着信端ゲートウェイ２４は、従来通りプログラミングされることにより、このような折衝が行なわれ、ボコーディング・アルゴリズムを実現しなければならない。ボコーディング・アルゴリズムの折衝を行なうために、着信ゲートウェイ２４は、ＰＳＴＮ８の既存のネットワーク信号方式（例えば、ＳＳ７ネットワーク）にリンクすることも可能である。このようなリンケージは、着信ゲートウェイ２４からＳＳ７ネットワーク・インフラストラクチャへの直接接続でも、また、Ｈ．３２３ゲートキーパー（不図示）を介した間接接続でもよい。当業者に明らかなように、ＶｏＩＰ（または、ＶｏＡＴＭ）コールのセットアップと維持に必要なトラヒック接続およびコール管理を実現するため、これらの信号接続は、通常、すでに設定されている。また、無線専用ボコーディング・アルゴリズムを実行するために、（他のゲートウェイとのボコーディング折衝に使用される）着信ゲートウェイ２４の既存のボコーディング折衝性能を拡大し、ＡＣＥＬＰまたはＥＶＲＣなどの１つまたはそれ以上の無線専用アルゴリズムを包括することもできる。さらに、ＧＳＭ標準に準拠して実施されるような他の無線ボコーディング体系を使用してもよい。
【００２７】
以上、複数の相互接続ネットワークを経由してルーティングされる無線通信の最適化方法について説明を行なった。各種実施例が開示されているが、本発明により、多くの変形および代替実施例が実現可能なことは明らかである。したがって、本書に添付したクレームならびにその同等部分の精神に従う点を除いては、本発明は、いかなる場合にも限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】相互接続データ網の両端の間にあるＰＳＴＮの有線加入者間の電話コールをルーティングする代表的な電気通信システムの関連部分を示すブロック図である。
【図２】相互接続データ網の両端の間にあるＰＳＴＮの無線加入者から有線加入者への電話コールをルーティングするための第１の代表的な電気通信システムを示すブロック図である。
【図３】相互接続データ網の両端の間にあるＰＳＴＮの無線加入者から有線加入者への電話コールをルーティングするための、本発明による方法を組み入れた第２の代表的な電気通信システムを示すブロック図である。
【図１】
0004028675.tif 000002
【図２】
0004028675.tif 000003
【図３】
0004028675.tif 000004