(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に変倍及び合焦の際に固定の正の屈折力の第１レンズ群、変倍機能を有する負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、変倍により変動する像面を補正すると共に合焦機能を有する正の屈折力の第４レンズ群で構成された変倍光学系であって、該第３レンズ群全体を光軸と垂直方向に移動させて該変倍光学系が振動したときの像のぶれを補正し、該第２レンズ群は物体側から順に像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズ、負レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、そして負レンズで構成され、該第３レンズ群は物体側に凸面を有する正レンズ、像面側に凹面を有するメニスカス状の負レンズ、そして正レンズ、で構成され、第４レンズ群は２枚の正レンズと負レンズで構成されており、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２、該第２レンズ群の最も像面側の負レンズの焦点距離をｆ２４とするとき
１．４＜｜ｆ２４／ｆ２｜＜４．６
なる条件式を満足することを特徴とする防振機能を有した変倍光学系。
【請求項２】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき
【数１】
0003927730.tif 000011
なる条件を満足することを特徴とする請求項１の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項３】
前記第３レンズ群のメニスカス状の負の第３２レンズ、第３レンズ群全体の焦点距離を各々ｆ３２、ｆ３としたとき
１．１＜｜ｆ３２／ｆ３｜＜３．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２の防振機能を有した変倍光学系。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は防振機能を有した変倍光学系に関し、特に変倍光学系の一部のレンズ群を光軸と垂直方向に移動させることにより、該変倍光学系が振動（傾動）した時の撮影画像のぶれを光学的に補正して静止画像を得るようにし、撮影画像の安定化を図ったビデオカメラ、銀塩写真用カメラ、電子スチルカメラ、そしてデジタルカメラなどに好適な防振機能を有した変倍光学系に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
進行中の車や航空機等移動物体上から撮影しようとすると撮影系に振動が伝わり手振れとなり撮影画像にぶれが生じる。
【０００３】
従来より撮影画像のぶれを防止する機能を有した防振光学系が種々提案されている。
【０００４】
例えば特開昭５６−２１１３３号公報では光学装置に振動状態を検知する検知手段からの出力信号に応じて、一部の光学部材を振動による画像の振動的変位を相殺する方向に移動させることにより画像の安定化を図っている。特開昭６１−２２３８１９号公報では最も物体側に可変頂角プリズムを配置した撮影系において、撮影系の振動に対応させて該可変頂角プリズムの頂角を変化させて画像の安定化を図っている。
【０００５】
特開平１−１１６６１９号公報や特開平２−１２４５２１号公報では加速度センサー等を利用して撮影系の振動を検出し、この時得られる信号に応じ、撮影系の一部のレンズ群を光軸と垂直方向に振動されることにより静止画像を得ている。
【０００６】
また特開平７−１２８６１９号公報では正，負，正，正の屈折力のレンズ群より成る４群構成の変倍光学系の第３レンズ群を正，負の屈折力の２つのレンズ群で構成し、このうちの正のレンズ群を振動することにより防振を行い、静止画像を得ている。
【０００７】
また、特開平７−１９９１２４号公報では正，負，正，正の屈折力のレンズ群より成る４群構成の変倍光学系において、第３レンズ群全体を振動させて防振を行っている。
【０００８】
一方、特開平５−６０９７４号公報では正，負，正，正の屈折力のレンズ群より成る４群構成の変倍光学系において、第３レンズ群を正レンズとメニスカス状の負レンズのテレフォトタイプより構成してレンズ全長の短縮化を図っている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
一般に防振光学系を撮影系の前方に配置し、該防振光学系の一部の可動レンズ群を振動させて撮影画像のぶれを無くし、静止画像を得る方法は装置全体が大型化し、且つ該可動レンズ群を移動させるための移動機構が複雑化してくるという問題点があった。
【００１０】
また、可変頂角プリズムを利用して防振を行う光学系では特に長焦点距離側において防振時に偏心倍率色収差の発生量が多くなることがあった。
【００１１】
一方撮影系の一部のレンズを光軸に対して垂直方向に平行偏心させて防振を行う光学系においては、防振のために特別に余分な光学系を必要としないという利点はあるが、移動させるレンズのための空間を必要とし、また防振時における偏心収差の発生量が多くなってくるという問題点があった。
【００１２】
また正，負，正，正の屈折力の４つのレンズ群より成る４群構成の変倍光学系の第３レンズ群全体を光軸に垂直方向に移動させて防振を行った場合、第３レンズ群を全長短縮のため正レンズとメニスカス状の負レンズのテレフォトタイプで構成したとき、偏心コマや偏心像面湾曲といった偏心収差が発生して画質が劣化するという問題点があった。
【００１３】
更に以上の従来例でズーム比が８倍以上のものはビデオカメラ等には対応出来るが、１００万画素相当の電子スチルカメラに使用するには収差補正の点で不十分であった。
【００１４】
本発明は変倍光学系の一部を構成する比較的小型軽量のレンズ群を光軸と垂直方向に移動させて、該変倍光学系が振動（傾動）したときの画像のぶれを補正するように構成するとともに、ぶれを補正するためのレンズ群の構成を適切なものとすることにより、装置全体の小型化、機構上の簡素化及び駆動手段の負荷の軽減化を図りつつ該レンズ群を偏心させた時の偏心収差を良好に補正した防振機能を有し、特に１００万画素以上の電子スチルカメラにも対応出来る防振機能を有した変倍光学系の提供を目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の防振機能を有した変倍光学系は、物体側より順に変倍及び合焦の際に固定の正の屈折力の第１レンズ群、変倍機能を有する負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、変倍により変動する像面を補正すると共に合焦機能を有する正の屈折力の第４レンズ群で構成された変倍光学系であって、該第３レンズ群全体を光軸と垂直方向に移動させて該変倍光学系が振動したときの像のぶれを補正し、該第２レンズ群は物体側から順に像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズ、負レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、そして負レンズで構成され、該第３レンズ群は物体側に凸面を有する正レンズ、像面側に凹面を有するメニスカス状の負レンズ、そして正レンズ、で構成され、第４レンズ群は２枚の正レンズと負レンズで構成されており、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２、該第２レンズ群の最も像面側の負レンズの焦点距離をｆ２４とするとき
１．４＜｜ｆ２４／ｆ２｜＜４．６
なる条件式を満足することを特徴としている。
【００１６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき
【数２】
0003927730.tif 000002
なる条件を満足することを特徴としている。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記第３レンズ群のメニスカス状の負の第３２レンズ、第３レンズ群全体の焦点距離を各々ｆ３２、ｆ３としたとき
１．１＜｜ｆ３２／ｆ３｜＜３．５
なる条件式を満足することを特徴としている。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の後述する数値実施例１〜５の近軸屈折力配置を示す概略図、図２，図３，図４，図５は本発明の数値実施例１のレンズ断面図、広角端，中間，望遠端の収差図である。図６，図７，図８，図９は本発明の数値実施例２のレンズ断面図、広角端，中間，望遠端の収差図である。図１０，図１１，図１２，図１３は本発明の数値実施例３のレンズ断面図、広角端，中間，望遠端の収差図である。図１４，図１５，図１６，図１７は本発明の数値実施例４のレンズ断面図、広角端，中間，望遠端の収差図である。図１８，図１９，図２０，図２１は本発明の数値実施例５のレンズ断面図、広角端，中間，望遠端の収差図である。図２２は本発明に係る防振系の光学的原理の説明図である。
【００２５】
図中、Ｌ１は正の屈折力の第１群、Ｌ２は負の屈折力の第２群、Ｌ３は正の屈折力の第３群である。
【００２６】
本実施形態では、第３群Ｌ３を光軸と垂直方向に移動させて変倍光学系が振動（傾動）したときの撮影画像のブレを補正している。
【００２７】
Ｌ４は正の屈折力の第４群である。ＳＰは開口絞りであり、第３群Ｌ３の前方に配置している。Ｇはフェースプレート等のガラスブロックである。ＩＰは像面である。ＦＰはフレアーカット絞りであり、第３群の像面側に配置しており、第３群で防振を行ったときのフレアー成分をカットしている。
【００２８】
本実施形態では広角端から望遠端への変倍に際して矢印のように第２群を像面側へ移動させると共に、変倍に伴う像面変動を第４群を移動させて補正している。
【００２９】
又、第４群を光軸上移動させてフォーカスを行うリヤーフォーカス式を採用している。同図に示す第４群の実線の曲線４ａと点線の曲線４ｂは各々無限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの広角端から望遠端への変倍に伴う際の像面変動を補正する為の移動軌跡を示している。尚、第１群と第３群は変倍及びフォーカスの際固定であるが必要に応じて移動させても良い。
【００３０】
本実施形態においては第４群を移動させて変倍に伴う像面変動の補正を行うと共に第４群を移動させてフォーカスを行うようにしている。特に同図の曲線４ａ，４ｂに示すように広角端から望遠端への変倍に際して物体側へ凸状の軌跡を有するように移動させている。これにより第３群と第４群との空間の有効利用を図りレンズ全長の短縮化を効果的に達成している。
【００３１】
本実施形態において、例えば望遠端において無限遠物体から近距離物体へフォーカスを行う場合は同図の直線４ｃに示すように第４群を前方へ繰り出すことにより行っている。
【００３２】
本実施形態では従来の所謂４群ズームレンズにおいて第１群を繰り出してフォーカスを行う場合に比べて前述のようなリヤーフォーカス方式を採ることにより第１群の偏心誤差による性能劣化を防止しつつ第１群のレンズ有効径の増大化を効果的に防止している。
【００３３】
そして開口絞りを第３群の直前に配置することにより可動レンズ群による収差変動を少なくし、開口絞りより前方のレンズ群の間隔を短くすることにより前玉レンズ径の縮少化を容易に達成している。
【００３４】
本発明の数値実施例１〜５においては第３群Ｌ３を光軸と垂直方向に移動させて変倍光学系が振動したときの像ブレを補正している。これにより従来の防振光学系に比べて防振の為のレンズ群や可変頂角プリズム等の光学部材を新たに付加することなく防振を行なっている。
【００３５】
次に本発明に係る変倍光学系においてレンズ群を光軸と垂直方向に移動させて撮影画像のブレを補正する防振系の光学的原理を図２２を用いて説明する。
【００３６】
図２２（Ａ）に示すように光学系が固定群Ｙ１・偏心群Ｙ２そして固定群Ｙ３の３つの部分から成り立っており、レンズから充分に離れた光軸上の物点Ｐが撮像面ＩＰの中心に像点ｐとして結像しているものとする。
【００３７】
今、撮像面ＩＰを含めた光学系全体が図２２（Ｂ）のように手振れにより瞬間的に傾いたとすると、物点Ｐは像点ｐ′にやはり瞬間的に移動し、ブレた画像となる。
【００３８】
一方、偏心群Ｙ２を光軸と垂直方向に移動させると図２２（Ｃ）のように、像点ｐはｐ″に移動し、その移動量・方向はパワー配置に依存し、そのレンズ群の偏心敏感度として表される。
【００３９】
そこで図２２（Ｂ）で手振れによってズレた像点ｐ′を偏心群Ｙ２を適切な量だけ光軸と垂直方向に移動させることによってもとの結像位置ｐに戻すことで図２２（Ｄ）に示すとおり、手振れ補正つまり防振を行っている。
【００４０】
今、光軸をθ°補正するために必要なシフトレンズ群（偏心群）の移動量（シフト量）をΔ、光学系全体の焦点距離をｆ、シフトレンズ群Ｙ２の偏心敏感度をＴＳとすると、移動量Δは、
Δ＝ｆ・ｔａｎ（θ）／ＴＳ
の式で与えられる。
【００４１】
今、シフトレンズ群の偏心敏感度ＴＳが大きすぎると移動量Δは小さな値となり、防振に必要なシフトレンズ群の移動量は小さくできるが、適切に防振を行う為の制御が困難になり、補正残りが生じてしまう。
【００４２】
特にビデオカメラやデジタルスチルカメラではＣＣＤ等の撮像素子のイメージサイズが銀塩フィルムと比べて小さく、同一画角に対する焦点距離が短いため、同一角度を補正する為のシフトレンズ群のシフト量Δが小さくなる。
【００４３】
従って、メカ（機構）の精度が同程度だと画面上での補正残りが相対的に大きくなることになってしまう。
【００４４】
一方、偏心敏感度ＴＳが小さすぎると制御のために必要なシフトレンズ群の移動量が大きくなってしまい、シフトレンズ群を駆動する為のアクチュエーター等の駆動手段も大きくなってしまう。
【００４５】
本発明では各レンズ群の屈折力配置を適切な値に設定することで、第３群の偏心敏感度ＴＳを適正な値とし、メカの制御誤差による防振の補正残りが少なく、アクチュエーター等の駆動手段の負荷も少ない光学系を達成している。
【００４６】
本実施形態では第３群を物体側から順に物体側のレンズ面が凸面の正の第３１レンズＬ３１、物体側に比べ像面側に強い凹面を向けたメニスカス状の負の第３２レンズＬ３２、像面側面に凸面を向けた正の第３３レンズＬ３３より構成している。正の第３１レンズＬ３１の像面側のレンズ面を非球面形状としている。
【００４７】
第３群中に像面側に凹面を向けたメニスカス状の負の第３２レンズを設けることにより第３群全体をテレフォト構成として、第２群と第３群の主点間隔を短縮し、レンズ全長の短縮化を達成している。
【００４８】
このようなメニスカス状の負レンズを設けた場合、そのレンズ面で正の歪曲収差が発生する。この正の歪曲収差が防振時における偏心歪曲が大きくなる原因となる。
【００４９】
この歪曲収差を低減させるには第３レンズ群全体で発生する歪曲収差を少なくしてやればよい。
【００５０】
本実施形態ではメニスカス状の負の第３２レンズ３２の像面側に正の第３３レンズ３３を配置することによってある程度のテレフォト構成を維持しつつ、第３レンズ群内で発生する歪曲収差を補正し、第３レンズ群をシフトして防振を行う際に発生する偏心歪曲収差の発生を低減している。
【００５１】
また本実施形態では第３１レンズに非球面を設けることにより、第３レンズ群で発生する球面収差を抑制し、防振時に発生する偏心コマ収差を低減している。
【００５２】
また本発明では第４レンズ群を２枚の正レンズと１枚の負レンズで構成することにより、変倍時やフォーカス時に第４レンズ群が移動することによる球面収差や像面湾曲の変動を低減している。
【００５３】
本発明の防振機能を有した変倍光学系は以上のような条件を満足することにより実現されるが、更にレンズ全長の短縮を図りつつ、良好な光学性能を達成する為には、以下の条件のうち少なくとも１つを満足することが望ましい。
【００５４】
(ア-1)前記第２レンズ群は少なくとも３枚の負レンズと１枚の正レンズを有していることである。
【００５５】
デジタルスチルカメラ用の撮影レンズのような高解像力が必要な光学系では変倍に伴なう倍率色収差を通常のビデオカメラ用の撮影レンズに比べて補正が必要である。
【００５６】
そのためには第２レンズ群は少なくとも３枚の負レンズと１枚の正レンズを有することが望ましい。負レンズが２枚だけでは全長短縮のために第２レンズ群の屈折力を大きくして移動量を小さくしようとすると、倍率色収差の補正が困難になる。
【００５７】
(ア-2)前記第２レンズ群は物体側から順に像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズ、負レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、そして負レンズを有することである。
【００５８】
本発明はこれによって、第２レンズ群の前後の対称性を小さくすることで主点の色消し効果を高め、倍率色収差の補正を効果的に行なっている。
【００５９】
(ア-3)前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、該第２レンズ群の最も像面側の負の第２４レンズの焦点距離をｆ２４とするとき
１．４＜｜ｆ２４／ｆ２｜＜４．６…（１）
なる条件式を満足することである。
【００６０】
条件式（１）は主に倍率色収差の補正を効果的に行う為のものである。条件式（１）の上限値を超えて負の第２４レンズ２４の焦点距離が小さくなり過ぎると色収差の補正効果が不十分になる。逆に下限値を超えると広角端での歪曲収差の補正が困難になる。
【００６１】
(ア-4)広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき
【００６２】
【数３】
0003927730.tif 000003
【００６３】
なる条件を満足することである。
【００６４】
条件式（２）は高い光学性能を維持しつつ、レンズ全長の短縮を図る為のものである。条件式（２）の下限値を超えて第２レンズ群の屈折力が強くなると変倍時の第２レンズ群の移動量は小さくなるがペッツヴァール和が全体に負の方向に大きくなり、像面湾曲の補正が困難になるので良くない。逆に条件式（２）の上限値を超えると第２レンズ群の変倍時の移動量が大きくなり、レンズ系全体が小型にならないと共に防振時の周辺光量変化に関しても不利になるので良くない。
【００６５】
(ア-5)変倍時に開口絞りの最大開放径を焦点距離に応じて可変とすることである。
【００６６】
防振時の光量変化低減を達成するためには変倍時に絞り開口径を望遠側で小さくして中心光束を制限することで相対的に周辺光量を増加するようにしてやるのが良い。
【００６７】
(ア-6)前記第３レンズ群のメニスカス状の負の第３２レンズ、第３レンズ群全体の焦点距離を各々ｆ３２、ｆ３としたとき
１．１＜｜ｆ３２／ｆ３｜＜３．５…（３）
なる条件式を満足することである。
【００６８】
条件式（３）は第３レンズ群をテレフォトタイプとして光学系全体の小型化を達成するためのものである。条件式（３）の下限値を超えて第３レンズ群中の負レンズの屈折力が強くなるとレンズ全長の短縮化には有利だがペッツヴァール和が負の方向に増大してしまい、像面湾曲の補正が困難になるので良くない。逆に下限値をこえてしまうと全長短縮が不十分になり、第３レンズ群内での色収差の補正が十分に行なわれず、偏心倍率色収差が大きくなるので良くない。
【００６９】
(ア-7)防振のためのシフト群の敏感度を適切に設定することが防振性能に大きく影響する。
【００７０】
本発明では第３群の焦点距離をｆ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき
３．３＜ｆ３／ｆｗ＜４．８…（４）
なる条件を満足することである。
【００７１】
これにより、レンズ全長の短縮化を図りつつシフトレンズ群の敏感度を適切な値に設定している。条件式（４）の下限値を超えて第３レンズ群の屈折力を強くすると、シフトレンズ群の敏感度が大きくなり過ぎ、メカ精度を厳しくしないと防振時の補正残りが大きくなってしまうので良くない。逆に上限値を超えて第３レンズ群の屈折力を弱くしてしまうと防振のために必要な第３レンズ群のシフト量が大きくなったり、レンズ全長が大きくなったりするので良くない。
【００７２】
(ア-8)第３レンズ群のテレフォト構成を維持しつつ、第３レンズ群内の歪曲収差や非点収差を補正し、防振時の光学性能を良好に維持するには該３３レンズの焦点距離をｆ３３とする時
１．２＜ｆ３３／ｆ３＜２．０…（６）
なる条件を満足することである。
【００７３】
条件式（５）の下限値を越えて第３３レンズの屈折力が強くなり過ぎると第３レンズ群のテレフォト性が維持されず全長短縮の効果が無くなるので良くない。逆に上限値を越えると第３レンズ群内での歪曲収差や非点収差の補正が不十分になり、防振時の光学性能が劣化してしまう。
【００７４】
(ア-9)変倍時の非点収差や歪曲の変動の補正のため、第４レンズ群に非球面を導入しても良い。
【００７５】
(ア-10)本発明において第３レンズ群は防振のために移動する分、レンズ径をそれだけ大きくしてやる必要がある。
【００７６】
従って余計な軸上光束が入り過ぎないようにするには第３レンズ群の物体側あるいは像面側に固定の絞り（フレアー絞り）を配置することである。本実施例では第３レンズ群と第４レンズ群の間に固定絞りを配置することでスペースを有効に利用しつつ、不要な光束が入らないようにしている。
【００７７】
(ア-11)レンズ全長の短縮を達成しつつ、良好な光学性能を得るには、第４レンズ群を物体側から順に正レンズ，負レンズ，正レンズの構成にするか、正レンズ，正レンズ，負レンズの構成にするのが良い。
【００７８】
次に本発明の数値実施例を示す。数値実施例においてＲｉは物体側より順に第ｉ番目の面の曲率半径、Ｄｉは物体側より順に第ｉ番目の部材の厚さ又は空気間隔、Ｎｉとνｉは各々物体側より順に第ｉ番目の部材の屈折率とアッベ数である。又前述の各条件式と数値実施例の関係を表−１に示す。
【００７９】
非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ軸、光の進行方向を正としＲを近軸曲率半径、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを各々非球面係数としたとき
【００８０】
【数４】
0003927730.tif 000004
【００８１】
なる式で表している。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角である。また「ｅ−０Ｘ」は１０-Xを意味している。
【００８２】
【外１】
0003927730.tif 000005
【００８３】
【外２】
0003927730.tif 000006
【００８４】
【外３】
0003927730.tif 000007
【００８５】
【外４】
0003927730.tif 000008
【００８６】
【外５】
0003927730.tif 000009
【００８７】
【表１】
0003927730.tif 000010
【００８８】
【発明の効果】
本発明によれば以上のように、変倍光学系の一部を構成する比較的小型軽量のレンズ群を光軸と垂直方向に移動させて、該変倍光学系が振動（傾動）したときの画像のぶれを補正するように構成することにより、装置全体の小型化、機構上の簡素化及び駆動手段の負荷の軽減を図りつつ該レンズ群の偏心させたときの偏心収差発生量を少なく抑え、偏心収差を良好に補正した防振機能を有した変倍光学系を達成することが出来る。
【００８９】
特に本発明では変倍比８程度の大きな変倍比を持ちながら、従来ビデオカメラ用レンズと比較して更に高い光学性能を有し、１００万画素以上の画素を有する電子スチルカメラにも対応できる防振光学系を実現出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る変倍光学系の近軸屈折力配置の概略図
【図２】  本発明の数値実施例１の広角端のレンズ断面図
【図３】  本発明の数値実施例１の広角端の諸収差図
【図４】  本発明の数値実施例１の中間の諸収差図
【図５】  本発明の数値実施例１の望遠端の諸収差図
【図６】  本発明の数値実施例２の広角端のレンズ断面図
【図７】  本発明の数値実施例２の広角端の諸収差図
【図８】  本発明の数値実施例２の中間の諸収差図
【図９】  本発明の数値実施例２の望遠端の諸収差図
【図１０】  本発明の数値実施例３の広角端のレンズ断面図
【図１１】  本発明の数値実施例３の広角端の諸収差図
【図１２】  本発明の数値実施例３の中間の諸収差図
【図１３】  本発明の数値実施例３の望遠端の諸収差図
【図１４】  本発明の数値実施例４の広角端のレンズ断面図
【図１５】  本発明の数値実施例４の広角端の諸収差図
【図１６】  本発明の数値実施例４の中間の諸収差図
【図１７】  本発明の数値実施例４の望遠端の諸収差図
【図１８】  本発明の数値実施例５の広角端のレンズ断面図
【図１９】  本発明の数値実施例５の広角端の諸収差図
【図２０】  本発明の数値実施例５の中間の諸収差図
【図２１】  本発明の数値実施例５の望遠端の諸収差図
【図２２】  本発明に係る防振系の光学的原理の説明図
【符号の説明】
Ｌ１    第１群
Ｌ２    第２群
Ｌ３    第３群
Ｌ４    第４群
ＳＰ    絞り
ＩＰ    像面
ＦＰ    フレアー絞り（固定絞り）
ｄ      ｄ線
ｇ      ｇ線
ΔＭ    メリディオナル像面
ΔＳ    サジタル像面
【図１】
0003927730.tif 000012
【図２】
0003927730.tif 000013
【図３】
0003927730.tif 000014
【図４】
0003927730.tif 000015
【図５】
0003927730.tif 000016
【図６】
0003927730.tif 000017
【図７】
0003927730.tif 000018
【図８】
0003927730.tif 000019
【図９】
0003927730.tif 000020
【図１０】
0003927730.tif 000021
【図１１】
0003927730.tif 000022
【図１２】
0003927730.tif 000023
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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