(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品内に含まれる化学物質の情報を管理・集計するシステムにおいて、
製品を最上位として、該製品を構成する各部品、各部品を構成する下位部品、それぞれの親子関係および部品構成数を記録した部品表、および品目マスタ情報を蓄積した第１のデータ蓄積部と、
前記第１のデータ蓄積部に蓄積された各部品を、少なくともその供給元情報、該供給元における製品番号、および質量情報と共に記録した第２のデータ蓄積部と、
前記供給元情報、および前記供給元における製品番号とにより特定される各部品に含まれる化学物質の情報を蓄積した第３のデータ蓄積部と、
法律による規制や顧客が指定した安全基準等に指定された検索すべき化学物質の情報を蓄積した第４のデータ蓄積部と、
前記第１のデータ蓄積部に蓄積された情報に基づき、特定の製品を最上位ノードとして、該製品を構成する各部品を、最下位の部品まで階層構造に検索して、前記品目マスタ情報を各ノードに対応付けたツリー構造の内部データを生成し、各ノードに対応付けられた部品に含まれる化学物質量を前記第２および第３のデータ蓄積部より計算して、各ノードに対応付けられた含有化学物質リストへ書き込み、各含有化学物質リストの内容を最下位のノードのリストから、その上位のノードのリストへ順次加算して累積する処理を最上位のノードまで実行する部品構成把握部と、
ユーザに検索条件設定画面を提示して、前記第４のデータ蓄積部に蓄積した各法律、および／または各顧客が指定した安全基準を選択・指定するユーザ入力を受け付け、前記ユーザが指定した法律、および／または安全基準が対象とする化学物質を抽出して、検索対象化学物質リストを作成する検索対象物質抽出部と、
前記含有化学物質リストと、前記検索対象化学物質リストとを突き合わせて、化学物質管理符号の一致に従って、前記特定の製品に含まれる前記ユーザが指定した法律、および／または安全基準毎に対象となる化学物質およびその量の一覧を作成してユーザへ提示する化学物質付き合わせ処理部と、
を有することを特徴とする製品含有化学物質管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、化学物質を特定するために一つの化学物質毎に一つの管理符号を定め、定めた管理符号を前記第３のデータ蓄積部と前記第４のデータ蓄積部に共通に用いることを特徴とする製品含有化学物質管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記第４のデータ蓄積部に蓄積された顧客が指定した安全基準が、物質を管理するレベルとして、使用してはならないレベルである「禁止」、使わない方がよいとする「削減」、制約はないが使用量を把握しておく必要がある「管理」の各レベルに分類されていることを特徴とする製品含有化学物質管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記含有化学物質リストと、前記検索対象化学物質リストとを突き合わせて、化学物質管理符号の一致を一意に特定できるように、前記第３および第４のデータ蓄積部の化学物質管理符号にＣＡＳ番号を使用することを特徴とする製品含有化学物質管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記ユーザに提示された一覧の中の化学物質を指定すると、その化学物質が第４のデータ蓄積部にあるどの法律による規制やユーザが指定した安全基準に関与しているかすべて列記して表示することを特徴とする製品含有化学物質管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品に含まれる化学物質が、製品の製造時、使用時及び製品の廃棄処理時に、法律や顧客の化学物質に対する規制内容について、遵守できるかどうか検証する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
年々、環境問題が深刻化し、国家による化学物質に関する規制が強化され、製造メーカとしても、環境汚染防止に対する社会的責任を果たすことが不可欠な事項になってきている。ところが、材料から自家制作するもの以外に製品を構成する部品について、特に供給元となる製造メーカの他社から調達する部品や材料の含有物質について、購入元の企業が詳細な化学物質の成分の把握を行うことが、供給元の企業秘密の壁もあって難しいことであった。ところが法的規制を守らないと製品自体が消費者に販売できないことになり、部品の含有化学物質について供給元の部品製造メーカが公開するようになってきた。
【０００３】
それでも、製品の部品は膨大な品目の数になり、ある設計部門や設計者個人でそのデータを集め管理し、規制を遵守することは、実務上困難なことである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
日常的に、設計部門や設計者個人で、法規制等の規制情報、部品の含有化学物質情報をそのデータを集め管理し、突き合わせて、化学物質の量を把握して、製品を設計することは、処理工数上困難なことである。かつ使用禁止物質を誤って製品に使ってしまう恐れがある。本発明は、上記の設計部門や設計者個人では困難な作業を、計算機上に用意したデータと突き合わせ処理機能を利用することで、その作業を容易にし、かつ製造メーカとしての社会的責任を遵守できるようにすることである。またその製品に対して利用者から使用時や廃棄時に内容物の化学物質の有害性の面での問い合わせがあった場合、それに応答できる手段を提供することである。
【０００５】
【発明を解決するための手段】
本発明は、製品に使われる部品の全内容を蓄積した部品データ蓄積部、部品データ蓄積部に蓄積された部品の供給元と供給元のどの製品であるか一意に特定できる管理用番号等を蓄積した部品納入メーカデータ蓄積部、部品に含まれる化学物質の内容を蓄積した部品有害物質データ蓄積部、法律による規制や顧客が指定した安全基準等に指定された検索すべき化学物質を蓄積した法律等規制物質データ蓄積部の４種のデータを蓄積できるデータベースを備え、かつ、化学物質を特定するために一つの化学物質毎に一つの管理符号を定め、定めた管理符号を部品有害物質データ蓄積部と法律等規制物質データ蓄積部に共通に用いて双方の化学物質が一意に特定できるようにし、部品データ蓄積部から部品のデータを収集し、収集した部品のデータを使って部品納入メーカデータ蓄積部からその部品のメーカと製品を収集し、収集した部品のメーカと製品のデータを使って部品有害物質データ蓄積部から含有している化学物質を示す管理符号を収集、蓄積し、検索対象物質を法律等規制物質データ蓄積部から選定してその管理符号を収集、蓄積し、収集、蓄積した管理符号同士を突き合わせて一致した管理符号を抽出する処理により、製品に含まれる検索の対象となる化学物質の種類と量を算出できるようにする。
【０００６】
その算出した化学物質の種類と量のデータを利用して、算出された化学物質を規制している法律等を提示する手段とその基準内容に準拠しているかを表示したり、規制の種類や規制の内容の程度に応じて、その区別毎に集計結果を編集し直して表示したり、特定の化学物質に限定して部品データ蓄積部のどの部品に含まれているか、含まれている部品のみを表示したり、または、廃棄する場合に問題となる焼却時に有害物質が発生したり、水質汚染の原因になる物質に着目して検索、集計できるようにした。
【０００７】
これにより、製品の設計時に、法律や安全基準に合致するように部品の選定を行えるようになる。また廃棄時に安全に処理する方法を選定できるようになる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例について説明する。図１は本発明の製品含有化学物質管理システムに係る実施形態の構成を示すブロック図である。製品に使われる部品の全内容を蓄積した部品データ蓄積部１と部品データ蓄積部に蓄積された部品の供給元と供給元のどの製品であるか一意に特定できる管理用番号等を蓄積した部品納入メーカデータ蓄積部２と部品に含まれる化学物質の内容を蓄積した部品有害物質データ蓄積部３と法律による規制や顧客が指定した安全基準等に指定された検索すべき化学物質を蓄積した法律等規制物質データ蓄積部４の４つのデータ蓄積部を持つ。この蓄積部の構造について説明する。本実施例の説明ではデータベースのスキーマとして説明する。もちろん実用上はデータベースでなくファイル形式のデータでも同じである。
【０００９】
部品データ蓄積部１は、設計及び本発明の対象なる全取り扱い部品が品目マスタ２１と部品表２４に蓄積されている。品目マスタ２１には品目コード２２欄に各部品が一意に定まるように符号付けした管理符号と品目名称２３欄にはその部品の名称が蓄積されている。部品表２４には検索対象の製品を構成する部品の関係を親子関係として記述している。親品目コード２５は子品目コード２６の部品に対して上位の組立部品になる。員数２７は子品目コード２６の部品が幾つ使われるかを示す数である。品目マスタ２１と部品表２４の品目コードは同一の規則に従って管理される同一の管理符号が共通して用いられる。このレコードが複数存在してその関係を把握することで一つの製品に使われる全部の部品を把握することができる。すなわち、部品データ蓄積部１はある製品を構成する部品の情報を持つ。部品表は部品構成は親子関係のあるツリー構造で持つのが一般的な方法であるが、ツリー構造を持たない単なるリストでもよい。
【００１０】
部品納入メーカデータ蓄積部２は、部品データ蓄積部１の品目マスタ２１の品目コード２２欄にある管理符号を与えられて記入されたある特定部品がどこの供給元である製造メーカの何という製品に相当するかの関連のデータが蓄積されている。このデータは部品を購入する場合に使われる。したがって、部品納入メーカデータ蓄積部２の部品納入メーカデータ３０の品目コード３１は部品データ蓄積部１の品目マスタ２１の品目コード２２欄と同一の管理符号が共通して用いられる。よって部品データ蓄積部１のデータから部品納入メーカデータ蓄積部２のデータが関係付けられる。但し、部品納入メーカデータ３０の品目コード３１と部品データ蓄積部１の品目マスタ２１の品目コード２２欄と同一の管理符号が共通して用いられていない場合は、別途、何らかの別な関連付けのデータを使って関連づける方法でもよい。供給元会社コード３２は部品の購入先の供給元を一意に定めることが出来る管理符号である会社コードが入っている。その会社コードの示すここでは部品の供給元になる部品製造メーカの製品である部品を一意に特定出来る製品番号３４、製品名３３、それに付帯して製品質量３５、質量の物理単位を定義する質量単位コード３６、利用者に内容が把握しやすくするための製品説明文書３７のデータ欄がある。自家制作の場合は自社を示す管理符号を供給元会社コード３２に記入すればよい。製品内容説明文書３７は製品の概要を記述する。利用者はこれを参照することで製品の内容を容易に把握できることを意味する。
【００１１】
また、部品データ蓄積部１の品目コード２２の管理用番号の一個に対して、部品納入メーカデータ蓄積部２の部品納入メーカデータ３０の品目コード３１と供給元会社コード３２、製品番号３４、製品名３３、すなわち購入部品は複数存在してもよい。複数存在する場合はその部品の調達先が複数存在することを示す。これは利用者が含有物質について複数の部品の中からより目的に合致した部品を選定できることを意味する。
【００１２】
部品有害物質データ蓄積部３は、部品納入メーカデータ蓄積部２にある部品に含まれる化学物質の内容を蓄積したものである。従って部品納入メーカデータ蓄積部２の供給元会社コード３２、製品番号３４、製品名３３と部品有害物質データ蓄積部３の供給元会社コード４１、製品番号４２、製品名４３は同一のものが使われる。化学物質管理符号４４はその物質が唯一特定できる個別の符号が記入される。ここでは世界的に共通のＣＡＳ番号を使う事を想定している。物質名４５はＣＡＳ番号で定められた物質名を記入する。含有量・率４６はその部品の中に質量等でいくら含まれているか、又はその質量の中の何パーセントの質量であるかの数値を記入する。単位コード４７は含有量・率４６の数値がどのような物理単位で書かれているかを定義する符号が入っている。部品に含まれる物質が複数ある場合は供給元会社コード４１、製品番号４２、製品名４３が同じデータで化学物質管理符号４４、物質名４５、含有量・率４６、単位コード４７の内容が異なったレコードを複数ある分の数のレコードを記述する。複数データが存在する場合は部品の中に複数分の物質が含まれていることを意味する。特定の会社コード、製品番号の組み合わせで、部品有害物質データ蓄積部３のデータを検索して検索できない場合は、管理されるべき「含有化学物質」を含まないものとする。また、管理されるべき「含有化学物質」が不明な場合は化学物質管理符号４４のデータをnullとする。これにより「ない」と「不明」の状態を区別する。
【００１３】
法律等規制物質データ蓄積部４は、法律による規制や顧客が指定した安全基準等に指定された検索すべき化学物質をその法律や安全基準別に蓄積したものである。法律等規制物質データ蓄積部４の内容である法律等規制物質データ５０の構成を図５を用いて説明する。規制は世界的に行われるためどこの国家のものであるかを示す国コード５１、法的な規制であるか特定の会社、団体の安全基準であるかの区別を記述する会社／法律区別５２、その法律や安全基準の名称を記述する会社／法律名称５３、例として例えば「ダイオキシン類対策特別措置法」等を記入する。その内容を利用者向けに分かり易く解説した文書を記入する内容説明文書５４，例として適用した法律の条文である「（第一種指定化学物質の排出量の算出の方法）第二条   法第五条第一項 の第一種指定化学物質の排出量の算出の方法は、次に掲げる方法とする。この場合において、第一種指定化学物質の排出量は、特定第一種指定化学物質（ダイオキシン類を除く。）にあっては特定第一種指定化学物質量、ダイオキシン類にあってはダイオキシン類対策特別措置法施行規則 （平成十一年総理府令第六十七号）第三条 に規定する方法により換算した量、特定第一種指定化学物質以外の第一種指定化学物質にあっては第一種指定化学物質量によって算出するものとする。」等を記述する。この記述により利用者は規制が何のためにあるのかその目的や規制の内容を把握できることを意味する。特殊な計算や評価手法が定められている場合その方法を記述する計算処理方式５６、化学物質の管理レベルすなわち含まれる事を禁止するのか、量を規制するのか、使われていることを把握するのかといった管理レベルを記述する会社／法律管理レベル５７、便利性のためにある法律による規制や顧客が指定した安全基準等の管理のための分類や特定の同質の性質を集めた化学物質群等で集合として管理するための会社／法律管理コード５８、会社／法律で独自に定めた会社／法律管理コード５８に書かれたものの名称や理解を容易にするための一般的に使用される別名の名称を記入する会社／法律管理化学物質名称５９、ＣＡＳ番号等で定められた化学物質管理符号や会社／法律で独自に定めた化学物質管理符号やＣＡＳ番号等で定められた化学物質の管理符号を記入する化学物質管理符号６０、化学物質管理符号６０に書かれた管理符号がＣＡＳ番号等で定められた特定の化学物質の場合に正式なその化学物質の名称を記入する化学物質名称６１、もし、法律による規制や顧客が指定した安全基準等に他の法律による規制や顧客が指定した安全基準等を参照したり準拠したりする場合はその準拠する法律による規制や顧客が指定した安全基準等を再帰的に参照できるように参照すべき法律による規制や顧客が指定した安全基準等の場所を示すネストデータ６２によって構成される。会社／法律管理コード５８法律による規制や顧客が指定した安全基準等の管理のための分類や特定の同質の性質を集めた化学物質群等で集合として管理するために、会社／法律管理コード５８が管理のための分類や特定の同質の性質を集めた化学物質群等で記述された場合は、国コード５１、会社／法律区別５２、会社／法律名称５３、会社／法律管理コード５８、会社／法律管理化学物質名称５９が同一で化学物質管理符号６０と化学物質名称６１が異なる複数のレコードが存在し、その複数のレコードの全部の化学物質が上記管理のための分類や特定の同質の性質を集めた化学物質群等の内容を表している。この会社／法律管理コード５８の存在は物質の分類を定義でき、物質を特性別に集合として扱え、その定義に従ってある目的を持って特定の類似の性質を持った物質の有無や量を把握できることを意味する。また、会社／法律管理レベル５７は、ある顧客企業個別にその物質をどのように管理するのか、その管理レベルを定義できる。すなわち含まれる事を禁止するのか、量を規制するのか、使われていることを把握するのかといった管理レベルを記述することができる。会社／法律管理コード５８は物質の群を示すのに対して会社／法律管理レベル５７は物質の取り扱い方を示すという違いがある。具体例を図９、図１０を使って説明する。図９，図１０の詳細は後述する。会社／法律管理レベル５７は、使用してはならないレベルである「禁止」、使わない方がよいとされる「削減」、制約はないが使用量を把握しておく必要がある「管理」の各レベルが定義されているとする。図９には会社／法律管理レベル５７で区別した検索物質の指定方法の表示の例を示している。図１０には検索後、物質群で集計した結果を表示してある。禁止という一番高いレベルを赤で、削減のレベルを黄色で、管理のレベルを緑で示し、利用者が把握しやすいように表示してある。この会社／法律管理レベル５７の「禁止」「削減」「管理」等の用語や意味は、法律による規制や顧客が指定した安全基準等の各目的毎に個々に独自に定めてよい。
【００１４】
上記、部品有害物質データ蓄積部３の化学物質管理符号４４と法律等規制物質データ蓄積部４の化学物質管理符号６０は同一の管理符号を用いる。管理符号が同じであれば同じ物質を表すものとする。また、これが異なっている場合は何らかの比較照合のためにデータ結合が可能な変換手法を持っていてもよい。
【００１５】
従来、ある化学物質はどの法律に関与しているか示してあるデータベース等は存在しているが、他のシステムから参照し利用できるためにデータ処理可能な様には仕組みが作られていない、あるいは顧客側の環境規制に対する自主規制を提示した納入規制条件等はこれには記載されていないという欠点があった。本発明ではこれを図５に示す法律等規制物質データ蓄積部４の構造により、各法規制や顧客企業の納入規制条件等を一つのデータ構造にまとめて、検索・集計・計算処理可能にした。
【００１６】
上記、部品データ蓄積部１と部品納入メーカデータ蓄積部２と部品有害物質データ蓄積部３と法律等規制物質データ蓄積部４の４つのデータ蓄積部は、本発明では簡単のために一つの計算機の中に存在するように説明するが、実際には特定のサーバーのデータベース管理システム内に存在してもよいし、その製品を製造・販売している会社のインターネット上のホームページやサービス会社のホームページに公開されていてもよい。特定のサーバーのデータベース管理システム内に存在する場合は、データベース問い合わせにより、インターネット上に公開されている場合は、これを利用者からの要求に応じてＸＭＬ形式、又は、ある指定のレコード形式のファイルにしてＦＴＰその他のファイル転送機能により、データを利用者の使用するコンピュータシステム内に、図２、図３、図４、図５に示す形式で随時収集出来るものとする。
【００１７】
図１に従って、本発明の処理ブロック５の処理機能の内容を説明する。
【００１８】
まず部品構成把握部６の機能について説明する。部品データ蓄積部１の品目マスタ２１と部品表２４のスキーマ構造に従ったデータファイルが存在するとする。これは図６の部品構成ツリーに計算機内部の中間データとして翻訳可能である。すなわち最初の親品目コード２５の品目コードを図６の▲１▼のノードとして登録し、▲１▼のノードに子品目コード２６に相当する▲２▼と▲３▼の品目コードを紐付ける。この▲２▼の品目コードを親品目コード２５としている子品目コード２６の▲６▼▲７▼の品目を▲２▼のノードに紐付ける。この手順を部品表２４にあるレコードすべてについて行うとある製品の部品の関係を定義した図６のようなツリー構造を持った内部データが生成できる。
【００１９】
次に、生成したツリーを上から左を優先して順次訪問し、各ノードの品目コード２２の品目コードをキーにして部品納入メーカデータ蓄積部２の部品納入メーカデータ３０にある品目コード３１に同一の管理番号等を持った部品を検索する。抽出された同一の管理番号等を持った部品の供給元会社コード３２、製品番号３４のデータをキーにして、次に、部品有害物質データ蓄積部３の供給元会社コード４１、製品番号４２が同一の管理番号等を持った化学物質管理符号４４の存在する複数の化学物質管理符号を抽出する。抽出した化学物質管理符号を部品の含有化学物質リスト６５に記入する。同一の供給元会社コード４１、製品番号４２が存在しない場合はその部品の含有化学物質の内容が未調査で不明であると解釈し、その不明を示すunknownを記入する。もし、化学物質管理符号がnullの場合は部品の化学物質が存在しないものとしてnullを記述する。そうしてターミナルに相当する子品目コード２６がないノードまで行ったら、そのノードの部品の含有化学物質を調査し、そのノードにそのノード用の含有化学物質リスト６５に上記の操作を行い含有化学物質リストを作成する。次にそのノードはターミナルなので下位のノードが存在しないので、親品目コード２５の品目コードに遡り下位のノードの含有化学物質リストをすべて加算してその部品の以下のツリーにある含有化学物質リストを作成する。すなわちこの手順をすべてに尽くすと部品１の含有化学物質リスト６４が作成される。
【００２０】
上記の操作のとき、含有化学物質リストに、部品納入メーカデータ蓄積部２の製品質量３５の数値と質量の物理単位を定義する質量単位コード３６の物理単位から正確な部品の質量を求め、部品有害物質データ蓄積部３の含有量・率４６の数値と単位コード４７の内容からその質量に含まれる該当化学物質の量を計算して含有化学物質リスト６４，６５に記入する。
【００２１】
これにより、部品構成ツリー６３のすべてのノードと部品の含有化学物質リストに含有化学物質リストとその量が記入されたものが生成される。これが図１の含有化学物質算出リスト７である。上記の処理手順はすべての部品のすべての含有化学物質を検索する方法の説明であり、これの応用として部品構成ツリーの途中から集計するとか、特定の物質のみ集計するとか、時事に応じて処理の範囲を限定できる。また、図１４に含有化学物質リスト７の一例を示す。図１４の含有化学物質リストは、化学物質管理符号と該当化学物質の量と便利性のための部品構成ツリー６０へのポインターを示すデータとから成っている。
【００２２】
次に、検索対象物質抽出部１０の処理機能について説明する。検索対象物質抽出部１０は、図９に示す検索条件設定画面で利用者に検索の条件を指定させた内容から法律等規制物質データ蓄積部４の内容に基づいて検索対象化学物質リスト７１を作成する。図９検索条件設定画面は、法律等規制物質データ蓄積部４の法律等規制物質データ５０の国コード５１、会社／法律区別５２、会社／法律コード５３と会社／法律管理レベル５７に記入されたデータを使ってツリー状に整理し表示したものである。図９中の顧客別条件の禁止宇、削減、管理は、法律等規制物質データ蓄積部４の会社／法律管理レベル５７の内容を使って利用者に分かり易く表示したものである。これにより、利用者は会社／法律管理レベル５７の定義に従った形で検索物質を指定できる。四角のチェックマークがついたものが利用者が今回、検索の基準となる規制対象に選定していることを表現している。この画面は＋−で区別されている四角は＋が分割表示可能な複数の内容が一括してあることを表し、−の四角はそれが展開表示されている状態であることを示す。このように展開、一括することで検索条件をまとめて指定したり、細かく指定したりすることが可能にしてある。
【００２３】
検索対象物質抽出部１０は図９検索条件設定画面の指定にしたがって法律等規制物質データ蓄積部４の当該指定された条件に適う、すなわち、国コード５１、会社／法律区別５２、会社／法律コード５３と会社／法律管理レベル５７のデータと一致する化学物質管理符号をすべて抽出する。抽出した化学物質管理符号を図７の検索対象化学物質リスト７１に記入する。図７の検索対象化学物質リスト７１は図１の検索対象化学物質リスト９である。
【００２４】
図５の国コード５１、会社／法律区別５２、会社／法律コード５３と会社／法律管理レベル５７以外に法律等規制物質データ５０にある会社／法律管理コード５８はある特別な性質が特性が近い物質を一つの集合として扱うために設定してある。ここに同じ管理記号が記入されている場合は、一つの管理単位の群や集合として扱うことができる。すなわち国コード５１、会社／法律区別５２、会社／法律コード５３と会社／法律管理コード５８が一致するものは一つの群や集合と見なせるよう構成されている。逆に一致したレコードのすべての化学物質管理符号は会社／法律管理コード５８の示す群に会社／法律管理化学物質名称５４が付けられているとしてよい。例として会社／法律管理コード５８に「Ａ−１」、会社／法律管理化学物質名称５４に「ダイオキシン類」とあり、化学物質管理符号に「１７４６-０１-６」のＣＡＳ番号がふられ、化学物質名称６１に「ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン」とあるとする。「ダイオキシン類」は他に「ポリ塩化ジベンゾフラン」「コプラナーポリ塩化ビフェニル」などがあり、社会的には一括して「ダイオキシン」と呼ばれている。このような分類が可能なように図５の法律等規制物質データ５０のデータ構成はなされている。もし、部品有害物質データ蓄積部３の図４の部品有害物質データ３０の化学物質管理符号４４に会社／法律管理コード５８の管理符号が記入されている場合は、上記群や集合として扱うことも可能である。このように部品有害物質データ３０と法律等規制物質データ５０の化学物質管理符号は同一の体系で記入してあることが条件になる。
【００２５】
上記の会社／法律管理コード５８の構成を利用して利用者が個別の条件別検索を行わせることが可能になる。すなわち「燃やすと有害なもの」「水に溶けて有害なもの」「揮発して有害なもの」等を独自に分類して会社／法律管理コード５８にその分類コードを記述し、法律等規制物質データ５０の化学物質管理符号にその物質群をその数だけ設定することで、ある性質の危険物質が製品の部品の中に存在するかどうか容易に調査できるようになる。これの効果は製品が使用されている場合や廃棄される場合、その環境において、例えば廃棄される場合にその処理が「焼却処分する場合安全か」といった事を検討する場合や消費者からの問い合わせが合った場合、「燃やすと有害なもの」と行った群を作成しておき、本発明を使ってその製品の化学物質を調査することでその可否がすぐに判明させることが可能になる。「水に溶けて有害なもの」を含んでいる場合は野外の最終処分場にそのまま廃棄しては水質汚染になる可能性のある製品や部品を抽出できる。ある条件で検索し一部の部品が危険であると判明した場合はその部品だけを取り外して別個に処理することで処理工数と経費を低減できる。図１３にその性質によって表示した例をしめす。図１３に示す製品含有化学物質集計結果は、図１１、図１２を用いて後述するが、その集計結果の表示と併せて表示する。
【００２６】
図５の法律等規制物質データ５０にはネストデータ６２があり、これはある法律や安全基準から他の法律や安全基準を参照、準拠できるようになっている。ネストデータ６２には国コード５１、会社／法律区別５２、会社／法律コード５３と必要に応じて会社／法律管理レベル５７等の内容が記述できる。しかし、内容によっては法律や安全基準同士が再帰的に準拠し合う場合があり、一度使用したレコードつまり法律や安全基準は２度重複して使用しないよう検索ロジックを構成することが必要である。
【００２７】
検索対象化学物質リスト９は図７に示すように上記の検索対象化学物質リスト９の作成処理中に適応した法律等規制物質データ５０の国コード５１、会社／法律区別５２、会社／法律コード５３と会社／法律管理レベル５７が紐付けされて記録されている。従って検索対象化学物質リスト９が作成されたときはその中に列記された各化学物質管理符号別にどの法律等規制物質データ５０の法律や安全基準に従って抽出されたか判定できるように構成している。
【００２８】
次に、図１の化学物質突き合わせ処理８について説明する。化学物質突き合わせ処理８は含有化学物質算出リスト７と検索対象化学物質リスト９が完成しているものとする。含有化学物質算出リスト７と検索対象化学物質リスト９を突き合わせて化学物質管理符号が一致したものは含有化学物質算出リスト７に一致マークを付けていくことで達成される。これが図８に示す検索対象ヒット化学物質リスト８１である。含有化学物質算出リスト７である含有化学物質リスト６４，６５は図６の部品構成ツリー６３の各ノード毎にあるので検索対象ヒット化学物質リスト８１も同様に図８の部品構成ツリー６３の各ノードそれぞれに存在する。必要に応じて部品構成ツリー６３の途中から作成するとか、特定のノードつまり部品に対して限定して処理することもできる。
【００２９】
図８の検索対象ヒット化学物質量８２の算出方法について説明する。化学物質はその法律や安全基準が遵守されるべき環境の前提が異なる場合、まったく別個の計算方法をとる必要がある。すなわち個体であるか、粉末であるか、液体であるかによってその物質の有害度が異なる場合が多い。従って法律等規制物質データ蓄積部４の内容である法律等規制物質データ５０の計算処理方式５６に従って含有化学物質算出リスト７にある量を、評価のためのある基準にしたがった評価用の量に変換する。計算処理方式５６は通常はnullであり、nullの場合は変換は必要でない。その場合はそのまま含有化学物質算出リスト７にある量が検索対象ヒット化学物質量８２になる。この評価用の量に変換した量が記述されているものが検索対象ヒット化学物質量８２である。
【００３０】
法律等規制物質データ５０の計算処理方式５６の役割について説明する。例えば「ダイオキシン類対策特別措置法」の「（排出基準）第八条（途中省略）
一   排出ガスに含まれるダイオキシン類の量（環境省令で定める方法により測定されるダイオキシン類の量を二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの毒性に環境省令で定めるところにより換算した量をいう。以下同じ。）について定める許容限度（以下省略）」という条文があり「環境省令」では「別表第三  二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの毒性への換算表（第三条関係）」が存在する。例えば「二・三・三・七・八−五塩化ジベンゾフラン」は「〇・五」と記述されている。つまり換算係数が明記されており各物質毎にポリ塩化ジベンゾフランの毒性に換算する。従って計算処理方式５６の係数と掛け算を表す例えば「＊０．５」を記述しておき、その係数を掛け算すれば換算したことになる。このようにある基準の毒性に類似の化学物質の毒性を置き直すような場合に利用する。
【００３１】
図１の表示・操作画面１１による検索結果の表示例を説明する。図１０の含有化学物質集計結果は法律等規制物質データ蓄積部４の内容である法律等規制物質データ５０の構成に準拠し、検索後、検索条件の構成に基づいて、会社／法律管理レベルのレベル毎にツリー状に検索結果を表示した画面である。図１０では会社／法律管理レベルのレベル５７に使用してはならないレベルである「禁止」、使わない方がよいとされる「削減」、制約はないが使用量を把握しておく必要がある「管理」の各レベル毎に、会社／法律で独自に定めた会社／法律管理コード５８に定義された物質群で集計した結果を表示してある。禁止という一番高いレベルを赤で、削減のレベルを黄色で、管理のレベルを緑で示し、利用者が把握しやすいように表示してある。このように特定の法律や顧客企業の納入規制条件に違反した又はそのおそれのある部品を強調して表示出来る機能を具備している。また表示された物質群をクリックすると、検索対象化学物質リスト９は図７に示すように上記の検索対象化学物質リスト９の作成処理中に適応した法律等規制物質データ５０の国コード５１、会社／法律区別５２、会社／法律コード５３と会社／法律管理レベル５７が紐付けされて記録されているため、図１０に示すようにそれを規制している法律や安全基準を表示することができる。図にはないが法律等規制物質データ蓄積部４の法律等規制物質データ５０の内容説明文書５５を表示することで、その規制内容を利用者に提示することができる。この利点は、一つは法律や基準の内容を即座に認知できることで判断が可能になること。もう一つは例えば、「水溶性の亜鉛」等物質のＣＡＳ番号だけでは判別できない条件、すなわち、法規制で同じ物質でも水溶性と固体（内部に含む）で規制レベルが異なるものがある場合は部品納入メーカデータ蓄積部２の部品納入メーカデータ３０の製品内容説明文書と照合してその可否を利用者が判別可能であることである。
【００３２】
また、別な操作で検索対象化学物質リスト９のデータを参照することでその物質群が含まれている部品のリストを表示することも可能である。図１１のように、ある物質に着目してその物質を含んだ部品を図６の部品構成ツリー６３のデータから抽出して表示することもできる。製品の利用者に対して製品の安全のための含有化学物質のリストを出力して、提供することもできる。
【００３３】
また、図１２のように、部品データ蓄積部１の品目コード２２に対して、部品納入メーカデータ蓄積部２の部品納入メーカデータ３０の品目コード３１と供給元会社コード３２、製品番号３４、製品名３３のデータが複数存在する場合はその部品の調達先が複数存在することであるが、この複数存在する部品のどれを選定すれば、含有化学物質がどうなるか視認しやすい形で表示することが可能である。
【００３４】
また、本実施の形態では、表示・操作画面１１を表示するユーザ端末は、製品含有化学物質管理システムの一部として説明したが、製品含有化学物質管理システムとネットワークを介して接続される端末でもよい。このような仕組みにより、製品含有化学物質管理システムを有するシステム管理業者は、製品含有化学物質管理のサービスを複数のユーザに提供することができる。
【００３５】
【発明の効果】
本発明を利用することで、以下の効果を奏する。
（１）設計者が、設計時に製品に対する管理すべき化学物質の種類と含まれる量を把握でき、その使用量を観測、制御可能になる。
（２）製品設計時に有害物質の少ない安全な部品を選定できる。また、部品納入業者に対して、納入部品の中に有害な物質を含まないよう、または削減するように指導できる。その指針を提示できる。
（３）製品設計時に不用意に有害な物質を製品に組み込んでしまうことを防止出来る。また、安全な物質を使った部品を設計者が容易に発見利用できる。
（４）ユーザ・顧客や関係者に、製品の含有化学物質の種類と量を提示でき、安全なものを使った製品であることを説明出来る。またはそれを証明する資料を容易に作成できる。
（５）製品の廃棄処理時に特定の法律に違反しない、または逆に、特定の法律に従って廃棄処理手続きをしなければならないことを明示することができる。
（６）製品の廃棄処理時に特定の法律に違反する恐れのある場合に、その恐れのある部品を特定でき、それを分離して処理ができる。その結果、コストのもっとも安価な処理方法を安心して採用できる。または、その物質に合わせた廃棄処理方法を指定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の製品含有化学物質削減支援方法の実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】部品データ蓄積部１のスキーマを示す図である。
【図３】部品納入メーカデータ蓄積部のスキーマを示す図である。
【図４】部品有害物質データ蓄積部のスキーマを示す図である。
【図５】法律等規制物質データ蓄積部のスキーマを示す図である。
【図６】図１の部品構成把握部６の実行処理時に利用する内部データ構成である部品構成ツリーの概要を表した図である。
【図７】図１の検索対象化学物質リスト９の実行処理時に利用する内部データの概要を表した図である。
【図８】図６の部品構成ツリー６３に検索結果の検索対象ヒット化学物質と量が紐付いている様子を説明した図である。
【図９】法律等規制物質データ蓄積部４の内容に基づいて利用者に検索の条件と内容を指定させるための検索条件設定画面の図である。
【図１０】検索後、検索条件の構成に基づいて会社／法律管理レベルのレベル毎にツリー状に検索結果を表示した含有化学物質集計結果画面の図である。
【図１１】検索後、検索条件の構成に基づいて特定の化学物質に限定して、製品の部品ツリー６に沿った形式で検索結果を表示した含有化学物質集計結果画面の図である。
【図１２】製品に使用する部品が複数の調達先から購入する場合、調達先の違いによる含有化学物質の量の差を一覧表の形式で表示した含有化学物質集計結果の図である。
【図１３】検索後、検索条件の構成に基づいて特定の性質の化学物質に限定して、検索結果を表示した含有化学物質集計結果画面の図である。
【図１４】含有化学物質算出リスト７と部品構成ツリー６３との内容と関係を表した図である。
【符号の説明】
１  部品データ蓄積部
２  部品納入メーカデータ蓄積部
３  部品有害物質データ蓄積部
４  法律等規制物質データ蓄積部
５  処理ブロック
６  部品構成把握部
７  部品含有化学物質算出リスト
８  化学物質突き合わせ処理
９  検索対象化学物質リスト
１０  検索対象物質抽出部
１１  表示・操作画面
２１  品目マスタ
２２  品目コード
２３  品目名称
２４  部品表
２５  親品目コード
２６  子品目コード
２７  員数
３０  部品納入メーカデータ
３１  品目コード
３２  供給元会社コード
３３  製品名
３４  製品番号
３５  製品質量
３６  質量単位コード
３７  製品内容説明文書
３７  製品内容説明文書
４０  部品納入メーカデータ
４１  供給元会社コード
４２  製品番号
４３  製品名
４４  化学物質管理符号
４５  物質名
４６  含有量・率
４７  単位コード
５０  法律等規制物質データ
５１  国コード
５２  会社／法律区別
５３  会社／法律コード
５４  会社／法律名称
５５  内容説明文書
５６  計算処理方式
５７  会社／法律管理レベル
５８  会社／法律管理コード
５９  会社／法律管理化学物質名称
６０  化学物質管理符号
６１  化学物質名称
６２  ネストデータ
６３  部品構成ツリー
６４  部品１の含有化学物質リスト
６５  部品６の含有化学物質リスト
７１  検索対象化学物質リスト
７２  適合法規
７３  適合安全基準
８１  検索対象ヒット化学物質リスト
８２  検索対象ヒット化学物質量
【図１】
0003931689.tif 000002
【図２】
0003931689.tif 000003
【図３】
0003931689.tif 000004
【図４】
0003931689.tif 000005
【図５】
0003931689.tif 000006
【図６】
0003931689.tif 000007
【図７】
0003931689.tif 000008
【図８】
0003931689.tif 000009
【図９】
0003931689.tif 000010
【図１０】
0003931689.tif 000011
【図１１】
0003931689.tif 000012
【図１２】
0003931689.tif 000013
【図１３】
0003931689.tif 000014
【図１４】
0003931689.tif 000015