(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に延在する第１溝形鋼と第２溝形鋼とを連結材により相互に連結して成る鉄骨大梁ユニットを複数製作し、該鉄骨大梁ユニットの第１溝形鋼と第２溝形鋼とは互いの間に鉄骨柱が挿入される間隔をあけて相互に連結され、該鉄骨大梁ユニットの第１端においては第１溝形鋼の端部が第２溝形鋼の端部よりも突出し第２端においては第２溝形鋼の端部が第１溝形鋼の端部よりも突出しており、
鉄骨架構の複数の鉄骨柱を設置し、
隣り合う２本の前記鉄骨柱の間に次々と前記鉄骨大梁ユニットを組付けて行くことによって複数の前記鉄骨大梁ユニットを連結して行き、それら組付け及び連結はボルト結合によって行い、その際に、先に組付けた前記鉄骨大梁ユニットの第２端に突出している当該鉄骨大梁ユニットの第２溝形鋼の端部と、後から組付ける前記鉄骨大梁ユニットの第１端に突出している当該鉄骨大梁ユニットの第１溝形鋼の端部との間に、それら端部がボルト結合される前記鉄骨柱が挟まれるようにし、且つ、先に組付けた前記鉄骨大梁ユニットの第１溝形鋼及び第２溝形鋼の端部に、後から組付ける前記鉄骨大梁ユニットの第１溝形鋼及び第２溝形鋼の端部をそれぞれ連結するようにする、
ことを特徴とする鉄骨架構の施工方法。
【請求項２】
前記鉄骨大梁ユニットの第１溝形鋼と第２溝形鋼とは、それらのウェブどうしが互いに向かい合うようにして相互に連結されている、
ことを特徴とする請求項１記載の鉄骨加工の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶接を用いない鉄骨架構の施工方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉄骨造りの建築に供する柱及び梁等の部材の製作に関して従来は、工場において、製品の輸送が輸送車両に納まるように材料を短くして、例えば、柱材に梁ブラケットを取り付け、あるいは、梁材に柱材を取り付けておく。そして、現場において、ポジショナー等の装置により溶接姿勢が良くなるように回転させつつ溶接により部材を相互に接合していた。
ここで、部材の構成について、柱材では、Ｈ形鋼または角形鋼が主体であり、梁材では、Ｈ形鋼が主体であった。
また、仕口・継手接合については、現場において、大梁はフランジ・ウェブの両方を接合し、小梁ではウェブを接合しているのが一般的である。なお、梁などの水平材の架構構成については、全ての梁材を天端位置にて同一高さに揃えていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の鉄骨造りの建築においては、先ず、製品輸送について、部材に梁ブラケット等の突出物があり、輸送効率が低いものとなっていた。
また、製品の供給の面からは、複雑な部材の加工組立を要するため、高い技術レベルを有する製作工場が不可欠なものとなっていた。
そして、現場においては、部材の建方組立に高度な技能技術を要し、さらに、部材の溶接には、高度の技能技術や品質管理を必要としていた。
【０００４】
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、工場または現場でも部材の製作が容易で輸送上も有利であり、高度の技能技術や品質管理を要する溶接を行うことなく現場での建方組立が簡単に行え、コストダウン並びに工期短縮が図れる鉄骨柱および鉄骨大梁の施工方法を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明の鉄骨架構の施工方法は、互いに平行に延在する第１溝形鋼と第２溝形鋼とを連結材により相互に連結して成る鉄骨大梁ユニットを複数製作し、該鉄骨大梁ユニットの第１溝形鋼と第２溝形鋼とは互いの間に鉄骨柱が挿入される間隔をあけて相互に連結され、該鉄骨大梁ユニットの第１端においては第１溝形鋼の端部が第２溝形鋼の端部よりも突出し第２端においては第２溝形鋼の端部が第１溝形鋼の端部よりも突出しており、鉄骨架構の複数の鉄骨柱を設置し、隣り合う２本の前記鉄骨柱の間に次々と前記鉄骨大梁ユニットを組付けて行くことによって複数の前記鉄骨大梁ユニットを連結して行き、それら組付け及び連結はボルト結合によって行い、その際に、先に組付けた前記鉄骨大梁ユニットの第２端に突出している当該鉄骨大梁ユニットの第２溝形鋼の端部と、後から組付ける前記鉄骨大梁ユニットの第１端に突出している当該鉄骨大梁ユニットの第１溝形鋼の端部との間に、それら端部がボルト結合される前記鉄骨柱が挟まれるようにし、且つ、先に組付けた前記鉄骨大梁ユニットの第１溝形鋼及び第２溝形鋼の端部に、後から組付ける前記鉄骨大梁ユニットの第１溝形鋼及び第２溝形鋼の端部をそれぞれ連結するようにすることを特徴とする。
また、本発明は、前記鉄骨大梁ユニットの第１溝形鋼と第２溝形鋼とは、それらのウェブどうしが互いに向かい合うようにして相互に連結されていることを特徴とする。
【０００６】
本発明の鉄骨架構の施工方法によれば、工場または現場で接合材の組付が容易に行え、据え付けや輸送も簡単になされる。
また、本発明の鉄骨架構の施工方法によれば、溶接する必要がなく、工場または現場での組付が容易に行える。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
＜鉄骨柱の施工方法＞
先ず、図１は本発明を適用した一例としての鉄骨柱を示すもので、図１（ａ）は下端部分を示した縦断面図、図１（ｂ）は平面図であり、図中、１０は鉄骨柱、１２はＨ形鋼、１４はＬ形鋼を示す。
この鉄骨柱１０はＨ形鋼１２からなり、Ｈ形鋼１２はウェブ１２ｗと、ウェブ１２ｗの幅方向両端に位置する一対のフランジ１２ｆ，１２ｆからなる。
前記鉄骨柱１０の端部には一対のＬ形鋼(接合材)１４，１４が設けられている。
前記各Ｌ形鋼１４，１４は、一方の片がＨ形鋼１２の延在方向の端部でウェブ１２ｗの両面にそれぞれ重ね合わされ、上下左右４本のボルト１６，１６，１６，１６及びナット１８，１８，１８，１８により固定されている。
また、各Ｌ形鋼１４，１４の他方の片がＨ形鋼１２の延在方向と直交する面上で互いに逆向きに位置するように配置されている。前記他方の片にボルト挿通孔１４ａ，１４ａが形成され、他方の片の先端は、フランジ１２ｆの先端よりも僅かに外方に位置している。
【０００８】
図２は鉄骨柱１０を設置する基礎部分を示すもので、図２（ａ）は縦断面図、図２（ｂ）は平面図であり、図中、２２はコンクリート基礎、２４はアンカーボルト、２６はモルタル、２８はベースプレートである。
このコンクリート基礎２２には、一対のアンカーボルト２４，２４が立設されていて、そのアンカーボルト２４，２４の部分がモルタル２６により盛り上げられている。
このモルタル２６の部分において、アンカーボルト２４，２４を挿通孔２８ａ，２８ａに貫通させて鋼板製のベースプレート２８が置かれている。
【０００９】
図３はコンクリート基礎２２上に鉄骨柱１０を設置した状態を示す縦断面図であり、図示のように、ベースプレート２８の部分において、アンカーボルト２４，２４をボルト挿通孔１４ａ，１４ａに貫通させて、鉄骨柱１０下端のＬ形鋼１４，１４の他方の片を重ねている。
そして、Ｌ形鋼１４，１４の他方の片上に突出したアンカーボルト２４，２４に、ダブルナット３２，３２を締め付けることによって、コンクリート基礎２２上に鉄骨柱１０を固定設置している。なお、ベースプレート２８は省略することも可能である。
本実施の形態によれば、Ｈ形鋼１２の下端にＬ形鋼１２からなる接合材を予めボルト結合により固定した鉄骨柱１０を用い、かつ、Ｌ形鋼１２の他方の片をボルト結合により基礎部分に固定するので、工場または現場で接合材の組付が容易に行え、Ｈ形鋼の下端に基礎固定用の鋼板を溶接する必要もなくなり、輸送も簡単になされ、現場での建方組立が簡単に行える。
【００１０】
図４は本発明を適用した他の例としての鉄骨柱を示すもので、図４（ａ）、（ｃ）は下端部分を示した縦断面図、図４（ｂ）、（ｄ）は平面図であり、図中、４０、４０Ａは鉄骨柱、４２は溝形鋼、４４はＬ形鋼を示す。
図４（ａ）、（ｂ）に示す鉄骨柱４０は、Ｈ形鋼１２に代えて、二つの溝形鋼４２，４２を用いたものである。
前記溝形鋼４２は、ウェブ４２ｗと、ウェブ４２ｗの幅方向両端から起立する一対のフランジ４２ｆ，４２ｆからなり、二つの溝形鋼４２，４２は、それらのウェブ４２ｗを接近させ平行した状態でかつフランジ４２ｆ，４２ｆが逆向きとなるように配置されている。
前記鉄骨柱４０の延在方向の端部に二つＬ形鋼(接合材)４４，４４が設けられている。
各Ｌ形鋼４４，４４は、一方の片が互いに重ね合わされた状態で前記ウェブ４２ｗ，４２ｗの間に挿入され、上下左右４本のボルト４６，４６，４６，４６及びナット４８，４８，４８，４８によりウェブ４２ｗ，４２ｗで挟まれた状態で固定されている。
各Ｌ形鋼４４，４４の他方の片は互いに逆向きで溝形鋼４２，４２の延在方向と直交する面上に位置するように配置され、他方の片にはボルト挿通孔４４ａ，４４ａが形成され、他方の片の先端は、フランジ４２ｆよりも僅かに外方に位置している。
また、図４（ｃ）、（ｄ）に示す鉄骨柱４０Ａでは、二つの溝形鋼４２，４２が、それらのウェブ４２ｗを合わせかつフランジ４２ｆ，４２ｆが逆向きとなるように配置されている。
前記鉄骨柱４０の延在方向の端部に二つＬ形鋼(接合材)４４，４４が設けられ、各Ｌ形鋼４４，４４は、一方の片が各溝形鋼４２，４２のウェブ４２ｗに合わされ、上下左右４本のボルト４６，４６，４６，４６及びナット４８，４８，４８，４８によりウェブ４２ｗ，４２ｗの外側で、ウェブ４２ｗ，４２ｗを挟み込むように固定されている。
各Ｌ形鋼４４，４４の他方の片は互いに逆向きで溝形鋼４２，４２の延在方向と直交する面上に位置するように配置され、他方の片にはボルト挿通孔４４ａ，４４ａが形成され、他方の片の先端は、フランジ４２ｆよりも僅かに外方に位置している。
このような鉄骨柱４０、４０Ａによっても、前記実施の形態と同様に、接合材が予めボルト結合により固定されており、かつ、接合材の他方の片をボルト結合により基礎部分に固定できるので、工場または現場で接合材の組付が容易に行え、Ｈ形鋼の下端に基礎固定用の鋼板を溶接する必要もなくなり、輸送も簡単になされ、現場での建方組立が簡単に行える。
【００１１】
＜鉄骨大梁の施工方法＞
図５は本発明を適用した一例としての鉄骨大梁ユニットを示す平面図で、図中、５０は鉄骨大梁ユニット、５２ａ，５２ｂ，５４は溝形鋼を示す。
鉄骨大梁ユニット５０は、互いに平行する一対の溝形鋼５２ａ，５２ｂからなる。
溝形鋼５２ａ，５２ｂの各々は、ウェブ５２ｗと、ウェブ５２ｗの幅方向両端から起立し互いに平行するフランジ５２ｆ，５２ｆからなる。
前記二つの溝形鋼５２ａ，５２ｂは、本実施の形態では互いに等しい長さを有しており、それらウェブ５２ｗ，５２ｗの間に鉄骨柱１０が挿入される間隔をおき、かつ、双方のウェブ５２ｗ，５２ｗが互いに対向する部分と対向しない部分を有するようにほぼ半分の長さ分だけ長手方向にずらして配置されている。
二つの溝形鋼５２ａ，５２ｂは、上記のような位置関係を保ちつつ連結材をなす二つの溝形鋼５４により連結されている。各溝形鋼５４は、前記二つの溝形鋼５２ａ，５２ｂのウェブ５２ｗ，５２ｗの間に挿入され、それらウェブ５２ｗ，５２ｗにウェブ５４ｗ両端のフランジ５４ｆ，５４ｆをボルトナット結合により固定したものである。
従って、鉄骨大梁ユニット５０は、互いに平行に延在する第１溝形鋼５２ａと第２溝形鋼５２ｂとを２個の連結材５４、５４により相互に連結して成るものであって、第１溝形鋼５２ａと第２溝形鋼５２ｂとは、それらのウェブ５２ｗどうしが互いに向かい合うようにして相互に連結されている。そして、鉄骨大梁ユニット５０の第１溝形鋼５２ａと第２溝形鋼５２ｂとは、互いの間に鉄骨柱１０が挿入される間隔をあけて連結され、鉄骨大梁ユニット５０の第１端においては第１溝形鋼５２ａの端部が第２溝形鋼５２ｂの端部よりも突出し、一方、第２端においては第２溝形鋼５２ｂの端部が第１溝形鋼５２ａの端部よりも突出している。
上記の構成からなる鉄骨大梁ユニット５０の複数は、図１０、図１１に示すように、ウェブ５２ｗが互いに対向しない部分を対向させ、かつ、各鉄骨大梁ユニット５０を構成する二つの溝形鋼５２ａ，５２ｂがそれぞれ直線上に位置するように、ボルトおよび梁継手５６（図８参照）を用いて連結される。
尚、図１０、図１１に加えて図５を参照すれば明らかなように、ここでいう鉄骨大梁ユニット５０のウェブ５２ｗが対向しない部分とは、鉄骨大梁ユニット５０の第１端における第１溝形鋼５２ａの端部が第２溝形鋼５２ｂの端部よりも突出している部分、及び、第２端における第２溝形鋼５２ｂの端部が第１溝形鋼５２ａの端部よりも突出している部分である。
従って、図１０、図１１に示すように、鉄骨加工の施工に際しては、隣り合う２本の鉄骨柱１０の間に次々と鉄骨大梁ユニット５０を組付けて行くことによって複数の鉄骨大梁ユニット５０を連結して行き、それら組付け及び連結はボルト結合によって行い、その際に、先に組付けた鉄骨大梁ユニット５０の第２端に突出している当該鉄骨大梁ユニットの第２溝形鋼５２ｂの端部と、後から組付ける鉄骨大梁ユニット５０の第１端に突出している当該鉄骨大梁ユニットの第１溝形鋼５２ａの端部との間に、それら端部がボルト結合される鉄骨柱１０が挟まれるようにし、且つ、先に組付けた鉄骨大梁ユニット５０の第１溝形鋼５２ａ及び第２溝形鋼５２ｂの端部に、後から組付ける鉄骨大梁ユニット５０の第１溝形鋼５２ａ及び第２溝形鋼５２ｂの端部をそれぞれ連結するようにしている。
【００１２】
図６は本発明を適用した一例としての鉄骨梁構成材を示すもので、（ａ）は端面図、（ｂ）は側面図であり、図中、６０は鉄骨梁構成材、６２はプレート、６４はＬ形鋼を示す。
この鉄骨梁構成材６０は、図示のように、鋼板製のプレート６２の幅方向の両側に、上下一対のＬ形鋼６４，６４を、各々多数のボルト６６，６６，６６，・・・及びナット６８，６８，６８，・・・により固定して備えたものである。
このような鉄骨梁構成材６０は、前述したような鉄骨大梁ユニット５０の溝形鋼５２の代わりに用いたり、鉄骨小梁の溝形鋼の代わりに用いたりしても良い。
【００１３】
図７は本発明を適用した一例としての鉄骨梁１０と鉄骨大梁ユニット５０の接合を示すもので、（ａ）は要部平面図、（ｂ）は要部縦断面図であり、図中、７２はＬ形鋼、７４は溝形鋼を示す。
即ち、図示のように、鉄骨柱１０を鉄骨大梁ユニット５０に直交させて配置する場合に、鉄骨柱１０（Ｈ形鋼１２）の各フランジ１２ｆの幅方向両端を、鉄骨大梁ユニット５０の一対の溝形鋼５２ａ，５２ｂのウェブ５２ｗ，５２ｗに臨ませ、各フランジ１２ｆとウェブ５２ｗ，５２ｗ間を、接合材をなす一対のＬ形鋼７２，７２または溝形鋼７４により、上下左右で複数のボルト７６，７６，７６，・・・及びナット７８，７８，７８，・・・により固定したものである。
前記Ｌ形鋼７２，７２または溝形鋼７４（両フランジ７４ｆ，７４ｆを連結するウェブ７４ｗで）は、鉄骨柱１０（Ｈ形鋼１２）のフランジ１２ｆにボルト、ナットを用いて先付けされている。
なお、鉄骨柱１０（Ｈ形鋼１２）は鉄骨大梁ユニット５０どうしを連結する前に、図５に点線で示すように、鉄骨柱１０の上部と鉄骨大梁ユニット５０のウェブ５２ｗが対向しない部分とが合わされてボルト、ナットにより固定され、次に、この鉄骨柱１０が固定された鉄骨大梁ユニット５０に対して連結すべき鉄骨大梁ユニット５０のウェブ５２ｗが互いに対向しない部分が鉄骨柱１０に合わされてボルト、ナットにより固定される。
【００１４】
したがって本実施の形態によれば、Ｈ形鋼に代えて、一対の溝形鋼５２ａ，５２ｂを鉄骨大梁として使用することができ、しかも、工場または現場で一対の溝形鋼５２及び連結材の組付が容易に行えて、溶接する必要がないといった利点が得られ、コストダウンと工期短縮に寄与できる。
また、建方時において、一対の溝形鋼５２ａ，５２ｂを長さ方向にずらした状態でボルト結合により継ぎ足していくことにより、作業が容易な片面のみの接合とすることができるといった利点が得られる。
さらに、工場または現場で鉄骨柱１０と鉄骨大梁の組付が容易に行えて、鉄骨柱１０と鉄骨大梁を溶接する必要がなく、また、鉄骨柱１０と鉄骨大梁ユニット５０に分けて効率良い輸送を行うことができ、この点からもコストダウンと工期短縮に寄与できる。
【００１５】
図８は本発明による鉄骨柱１０、鉄骨大梁ユニット５０及び鉄骨小梁の施工例を示すもので、下方から見上げて示した斜視図で、図中、５６は梁継手、８０はデッキプレート、８２は上層小梁、８４は小梁継手、８６は小梁、８８はＬ形鋼、９０は床スラブである。
即ち、図示のように、鉄骨柱１０（Ｈ形鋼１２）の上端において、下層大梁（鉄骨大梁ユニット５０）及び上層大梁（鉄骨大梁ユニット５０）を直交させてボルトナット結合すると共に、これらの下層大梁及び上層大梁を各々構成する複数の鉄骨大梁ユニット５０，５０を鋼板製の梁継手５６でボルトナット結合している。
そして、下層大梁（鉄骨大梁ユニット５０）上には、その連結材（溝形鋼）５４を上方に延長して、デッキプレート８０下の上層小梁８２をボルトナット結合している。
さらに、上層小梁８２，８２同士を小梁継手８４でボルトナット結合すると共に、平行する上層小梁８２，８２間に小梁８６をＬ形鋼８８でボルトナット結合により架設している。
【００１６】
ところで、前記連結材５４及び前記接合材７２，７４の位置において、小梁が架かる部分は、同じ位置にてお互いが背合わせになるようにしてウェブ面をボルトナット結合とするように上方に長くしている。この場合の連結材５４及び接合材７２，７４は、大梁の組立と小梁受けを兼ねることになる。
なお、連結材５４及び接合材７２，７４の働きは、その本来の連結または接合機能の他に、小梁との接合材及び大梁の座屈防止材としての三点の働きをする。
【００１７】
水平材（梁）の配置については、上下二層構成であり、その上層材は、柱に取り付く一方向大梁で、上層材は、下層材と直交する方向に架ける大梁と、下層の大梁に直交して載せ架ける小梁を配するものとする。
図７に示した接合構造の他、柱・大梁仕口部は、大梁溝形鋼のウェブ面が柱のフランジに接する場合は、直接ボルトナット結合する。
下層大梁と上層小梁の仕口は、下層大梁が単材の時は、Ｌ形鋼、組立材の場合は、溝形鋼の接合材を上方に伸ばしておき、接合材と小梁材が背合わせになるようにしてウェブ面をボルトナット結合する。
梁の継手位置は、大梁・小梁とも、部材の中間部の任意の位置にてウェブ面のみボルト結合する。
継手位置は、梁の応力バランスや撓み量等により決まるが、一般的には、スパンの１／４から１／６点付近となる。
【００１８】
＜建方例＞
図９は本発明による鉄骨柱１０の建方例を示した平面図であり、図示のように、所定位置に鉄骨柱１０を順次設置して行く。
図１０は本発明による下層大梁（鉄骨大梁ユニット５０）の建方例を示した平面図であり、図示のように、通り芯に合わせて、鉄骨柱１０に下層大梁としての鉄骨大梁ユニット５０をボルトナット結合して行く。
この場合、鉄骨大梁ユニット５０は、斜めに挿入後、矢印で示したように、鉄骨柱１０の方向に回転させてボルトナット結合により接合する。
図１１は本発明による上層梁（鉄骨大梁ユニット５０及び小梁８２，８６）の建方例を示した平面図であり、既に建方を終えた下層大梁上において、図示のように、上層梁としての鉄骨大梁ユニット５０と、上層小梁８２と、その上層小梁８２，８２間の小梁８６とを順次ボルトナット結合により接合して行く。
【００１９】
＜効果＞
以上のような鉄骨架構の施工方法によれば、以下に列挙する効果が得られる。
１）接合は全てボルトナット結合であり、溶接は使用しない。
２）梁の接合は全てウェブ面での接合であり、容易である。
３）部材構成が単純・簡単であり、生産及びコスト効率が高い。
４）製作工場の技術レベル指定が無くなる。また、管理が容易である。
５）組立大梁（鉄骨大梁ユニット）において、建方時に柱との接合が片面となることにより、重層建物の場合でも、建方が梁を斜行挿入して回転させて柱に取り付けるので、接合が容易である。
６）水平材の積層化により、部材の取付が簡単に行える。
７）梁の継手において、ウェブのみの接合で、剛接の場合と同等の効果がある。
８）資材数量の低減及び大幅な制作費ダウンが図れる。
９）製作工期の大幅な短縮が図れる。
【００２０】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明の鉄骨架構の施工方法は、互いに平行に延在する第１溝形鋼と第２溝形鋼とを連結材により相互に連結して成る鉄骨大梁ユニットを複数製作し、該鉄骨大梁ユニットの第１溝形鋼と第２溝形鋼とは互いの間に鉄骨柱が挿入される間隔をあけて相互に連結され、該鉄骨大梁ユニットの第１端においては第１溝形鋼の端部が第２溝形鋼の端部よりも突出し第２端においては第２溝形鋼の端部が第１溝形鋼の端部よりも突出しており、鉄骨架構の複数の鉄骨柱を設置し、隣り合う２本の前記鉄骨柱の間に次々と前記鉄骨大梁ユニットを組付けて行くことによって複数の前記鉄骨大梁ユニットを連結して行き、それら組付け及び連結はボルト結合によって行い、その際に、先に組付けた前記鉄骨大梁ユニットの第２端に突出している当該鉄骨大梁ユニットの第２溝形鋼の端部と、後から組付ける前記鉄骨大梁ユニットの第１端に突出している当該鉄骨大梁ユニットの第１溝形鋼の端部との間に、それら端部がボルト結合される前記鉄骨柱が挟まれるようにし、且つ、先に組付けた前記鉄骨大梁ユニットの第１溝形鋼及び第２溝形鋼の端部に、後から組付ける前記鉄骨大梁ユニットの第１溝形鋼及び第２溝形鋼の端部をそれぞれ連結するようにする。
そのため、工場または現場でも部材の製作が容易で輸送上も有利であり、高度の技能技術や品質管理を要する溶接を行うことなく現場での建方組立が簡単に行え、コストダウン並びに工期短縮を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を適用した一例としての鉄骨柱を示すもので、（ａ）は下端部分を示した縦断面図、（ｂ）は平面図である。
【図２】  図１の鉄骨柱を設置する基礎部分を示すもので、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図である。
【図３】  図２の基礎上に図１の鉄骨柱を設置した状態を示す縦断面図である。
【図４】  本発明を適用した他の例としての鉄骨柱を示すもので、（ａ）、（ｃ）は下端部分を示した縦断面図、（ｂ）、（ｄ）は平面図である。
【図５】  本発明を適用した一例としての鉄骨大梁ユニットを示す平面図である。
【図６】  本発明を適用した一例としての鉄骨梁構成材を示すもので、（ａ）は端面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】  本発明を適用した一例としての鉄骨梁と鉄骨大梁の接合構造を示すもので、（ａ）は要部平面図、（ｂ）は要部縦断面図である。
【図８】  本発明による鉄骨柱、鉄骨大梁、鉄骨小梁の施工例を示すもので、下方から見上げて示した斜視図である。
【図９】  本発明による鉄骨柱の建方例を示した平面図である。
【図１０】  本発明による下層大梁の建方例を示した平面図である。
【図１１】  本発明による上層梁の建方例を示した平面図である。
【符号の説明】
１０、４０、４０Ａ  鉄骨柱
１２  Ｈ形鋼
１４、４４、７２  Ｌ形鋼
１４ａ、２８ａ、４４ａ  ボルト通し穴
２４  アンカーボルト
４２、５２ａ、５２ｂ、７４  溝形鋼
５０  鉄骨大梁ユニット
５６  梁継手
８０  デッキプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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