(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室温又は取扱い温度で粘性がある接着物質を、液体状態で包装するための工程であって、該物質が、室温で粘性がなく、かつ該物質自体と液体状態で相溶性のプラスチック材料の第１のフィルム（4）により予め裏張りされたトレイ型枠（1）内に導入される包装工程において、
ａ）液体状態の該物質を導入するための、前記トレイ型枠（1）を少なくとも１つ供給する段階と、前記トレイ型枠（1）が、前記トレイ型枠（1）の壁の一部分を貫通する複数のスルーホールを有し、
ｂ）前記トレイ型枠（1）の内部壁を、前記粘性のないプラスチック材料の薄く且つ容易に変形可能な前記第１のフィルム（4）で急速に裏張りし、それを、前記トレイ型枠（1）の外側に及ぼされる陰圧、又はその内側への加圧の手段により、前記トレイ型枠（1）の壁に完全に接着せしめる段階と、
ｃ）圧力下で、及びこのようにして裏張りされた前記トレイ型枠（1）内への緩やかな流れで、前記トレイ型枠（1）を何も冷却することなく、前記粘性のないプラスチック材料の前記第１のフィルム（4）の溶融温度よりも高い温度で、液体状態の所定量の該物質を導入する段階と、
ｄ）該物質の安定化が得られるまで、導入された該物質の表面の冷却を可能にする段階と、
ｅ）充填された前記トレイ型枠（1）を、該物質と液体状態で相溶性の、粘性のない材料（25）で被覆する段階と、
ｆ）前記粘性のない材料（25）を前記第１のフィルム（4）に接着する段階と、
からなる包装工程。
【請求項２】
前記段階ｂ）の前に、所望の度合いの変形能を有するようになるまで、前記粘性のないプラスチック材料の前記第１のフィルム（4）が加熱される、請求項１に記載の包装工程。
【請求項３】
前記加熱は、前記トレイ型枠（1）及びそのエッジに対応して、選択的に行われる、請求項２に記載の包装工程。
【請求項４】
前記段階ｅ）で用いられる前記粘性のない材料（25）は、前記粘性のないプラスチック材料の第２のフィルム（25）から構成され、前記工程は、
ｆ）前記第１のフィルム（4）、及び前記第２のフィルム（25）を、前記トレイ型枠（1）のエッジにおいてヒートシールする段階と、
ｇ）シールされた前記第１のフィルム（4）及び前記第２のフィルム（25）を、シール区画において切断する段階と、
ｈ）前記トレイ型枠（1）から、このようにして包装された該物質を取り出して、それが完全に冷却し終わるまで、該物質を保管する段階と、
いう追加の段階からなる、請求項１から３のいずれか一項に記載の包装工程。
【請求項５】
前記段階ｅ）で用いられる前記粘性のない材料（25）は、前記第１のフィルム（4）により裏張りされた前記トレイ型枠（1）内の該物質のうちの１つがもう１つの上に、前記第１のフィルム（4）により裏張りされた前記トレイ型枠（1）内の該物質のうちの１つを前記トレイ型枠（1）から取り出した後に、対応する該物質の表面が互いに重ね合わせられるように配列される、前記段階ｄ）の終了時に得られるような、前記第１のフィルム（4）で部分的に被覆された該物質から構成され、前記工程は、
ｆ）対として重ね合わせられた該物質の前記第１のフィルム（4）を、その対向する表面の周辺線に沿ってヒートシールする段階と、
ｇ）シールされた前記第１のフィルム（4）をシール区画において切断する段階と、
ｈ）このようにして重ね合わされて包装された該物質を取り出して、それを完全に冷却し終わるまで保管する段階と、
いう追加の段階からなる、請求項１から３のいずれか一項に記載の包装工程。
【請求項６】
前記トレイ型枠（1）の幾つかが、搬送システム上に装着され、互いに並んで配列された連続した列を構成し、その列上で連続的且つステップ状で実行される、請求項１から５のいずれか一項に記載の包装工程。
【請求項７】
工程のうちの前記段階ａ）で用いられる前記トレイ型枠（1）は、その底部壁に密接して配列され、且つ均一に分布された１組の小さな穴が設けられ、エッジが曲率をもって形成されている前記トレイ型枠（1）である、請求項１から６のいずれか一項に記載の包装工程。
【請求項８】
前記トレイ型枠（1）は金属材料製である、請求項７に記載の包装工程。
【請求項９】
前記金属材料は、非接着材料で表面処理が施されている、請求項８に記載の包装工程。
【請求項１０】
前記トレイ型枠（1）は、無視し得る熱容量を有する、請求項７に記載の包装工程。
【請求項１１】
前記トレイ型枠（1）の壁は、５ｍｍ以下の厚さを有する、請求項７に記載の包装工程。
【請求項１２】
前記トレイ型枠（1）は、前記トレイ型枠（1）の短辺の１／５より大きく、且つ１／３より小さい深さを有する、請求項７に記載の包装工程。
【請求項１３】
工程のうちの前記段階ｂ）及びｅ）で用いられる前記粘性のないプラスチック材料の前記第１のフィルム（4）及び前記粘性のない材料（25）は、６０μｍ未満の厚さを有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の包装工程。
【請求項１４】
工程のうちの前記段階ｂ）及びｅ）で用いられる前記粘性のないプラスチック材料の前記第１のフィルム（4）及び前記粘性のない材料（25）は更に、流体物質中で急速可溶性を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の包装工程。
【請求項１５】
工程のうちの前記段階ｃ）は、定量供給装置により実行される、請求項１から６のいずれか一項に記載の包装工程。
【請求項１６】
前記定量供給装置は、前記トレイ型枠（1）の列の１つにおける前記トレイ型枠（1）の数と同じ数で、互いに並んで配列された、単動ピストン（18）を備えた幾つかの容積式ポンプ（19）から構成され、該ピストン（18）は、単一の空気圧シリンダ（17）により同時に堅固に作動される、請求項１５に記載の包装工程。
【請求項１７】
工程のうちの前記段階ｄ）は、室温での空気、冷却空気、又は冷却水での強制冷却の手段により実行される、請求項１から６のいずれか一項に記載の包装工程。
【請求項１８】
前記段階ｂ）及びｅ）で用いられる前記粘性のない材料（4,25）の未使用部分は、段階ｇ）における切断作業後に、回収されて再利用のために再び巻くための装置に送られる、請求項１から６のいずれか一項に記載の包装工程。
【請求項１９】
該物質は、高融点感圧接着剤（ＨＭＰＳＡ）である、請求項１から６のいずれか一項に記載の包装工程。
【請求項２０】
室温又は取扱い温度で粘性がある接着物質を、液体状態で包装するためのプラントであって、該物質が、室温で粘性がなく、かつ該物質自体と液体状態で相溶性のプラスチック材料のフィルム（4）により予め裏張りされたトレイ型枠（1）内に導入され、次に、充填された前記トレイ型枠（1）が、該物質と液体状態で相溶性の、粘性のない材料（25）で被覆され、最終的に、２つの粘性のない材料（4,25）が、相互に接着されるようなプラントにおいて、
複数の前記トレイ型枠（1）からなり、その各々は、その壁の一部分を貫通する複数のスルーホールを有し、前記トレイ型枠（1）を連続したステップで移動すべく設計された搬送システム（2）の並列ライン上に配列され、前記トレイ型枠（1）の移動は、前記粘性のないプラスチック材料のフィルム（4）で前記トレイ型枠（1）の内部壁を、前記トレイ型枠（1）の外側に及ぼされる真空、又はその内側への圧力の手段により完全に接着させて裏張りして、前記トレイ型枠（1）内に、圧力下で且つ緩やかな流れで、前記トレイ型枠（1）を何も冷却することなく、前記粘性のないプラスチック材料のフィルム（4）の溶融温度よりも高い温度で、所定量の該物質を導入することにより、前記トレイ型枠（1）を充填するための第１のステーション（I）と、充填された前記トレイ型枠（1）の表面を冷却するための第２のステーション（II）と、前記粘性のない材料（25）で、前記トレイ型枠（1）を被覆して、前記粘性のない材料（25）を前記粘性のないプラスチック材料のフィルム（4）に接着するための第３のステーション（III）と、互いに接着された前記粘性のないプラスチック材料のフィルム（4）、及び前記粘性のない材料（25）を切断するための第４のステーション（IV）とを介して行われ、
前記粘性のないプラスチック材料のフィルム（4）を横方向で把持し、前記トレイ型枠（1）を移動すべく設計されている前記搬送システムと同じ速度で、前記ステーションを介した当該フィルムの正確な移送を保証する第２の搬送システムがさらに設けられていることを特徴とする、プラント。
【請求項２１】
前記トレイ型枠（1）を裏張りするための前記第１のステーション（I）は、その後続の熱成形のために、裏張りされた前記粘性のないプラスチック材料のフィルム（4）を加熱するヒータ（12）からなり、該ヒータの加熱抵抗は、前記トレイ型枠（1）のトレイの表面を全体的に、唯一覆うようなパターンで配列される、請求項２０に記載のプラント。
【請求項２２】
前記ヒータと裏張りされた前記粘性のないプラスチック材料のフィルム（4）の間に配列されたスクリーンから更になり、該スクリーンは、前記加熱抵抗に対応する開口を有し、室温よりも高い一定温度に保たれる、請求項２１に記載のプラント。
【請求項２３】
前記トレイ型枠（1）の各々には、その底部壁に密接して配列され、且つ均一に分布された複数の小さな穴が設けられ、曲率をもったエッジが形成されている、請求項２０から２２のいずれか一項に記載のプラント。
【請求項２４】
前記トレイ型枠（1）は金属材料製である、請求項２３に記載のプラント。
【請求項２５】
前記金属材料は、非接着材料で表面処理が施されている、請求項２４に記載のプラント。
【請求項２６】
前記トレイ型枠（1）は、無視し得る熱容量を有する、請求項２３に記載のプラント。
【請求項２７】
前記トレイ型枠（1）の壁は、５ｍｍ以下の厚さを有する、請求項２３に記載のプラント。
【請求項２８】
前記トレイ型枠（1）は、前記トレイ型枠（1）の短辺の１／５より大きく、且つ１／３より小さい深さを有する、請求項２３に記載のプラント。
【請求項２９】
前記第１のステーション（I）で用いられる前記粘性のないプラスチック材料のフィルム（4）は、６０μｍ未満の厚さを有する、請求項２０から２２のいずれか一項に記載のプラント。
【請求項３０】
前記第１のステーション（I）で用いられる前記粘性のないプラスチック材料のフィルム（4）は更に、流体物質中で急速可溶性を有する、請求項２０から２２のいずれか一項に記載のプラント。
【請求項３１】
前記第１のステーション（I）における前記トレイ型枠（1）の充填は、定量供給装置により実行される、請求項２０から２２のいずれか一項に記載のプラント。
【請求項３２】
前記定量供給装置は、前記トレイ型枠（1）の列の１つにおける前記トレイ型枠（1）の数と同じ数で、互いに並んで配列された、単動ピストン（18）を備えた幾つかの容積式ポンプ（19）から構成され、該ピストン（18）は、単一の空気圧シリンダ（17）により同時に堅固に作動される、請求項３１に記載のプラント。
【請求項３３】
前記第２のステーション（II）は、室温での空気、冷却空気、又は冷却水を用いて、充填済みの前記トレイ型枠（1）を強制冷却するためのシステムからなる、請求項２０から２２のいずれか一項に記載のプラント。
【請求項３４】
前記第３のステーション（III）で用いられる前記粘性のない材料（25）は、請求項２９及び３０に記載のフィルムであるか、又は前記粘性のないプラスチック材料のフィルム（4）により既に部分的に被覆された該物質である、請求項２０から２２のいずれか一項に記載のプラント。
【請求項３５】
前記第３のステーション（III）における前記粘性のないプラスチック材料のフィルム（4）と前記粘性のない材料（25）との接着は、可動な対向プレートと可動なヒートシール装置との間で、前記粘性のないプラスチック材料のフィルム（4）と前記粘性のない材料（25）を圧縮することにより行われる、請求項２０から２２のいずれか一項に記載のプラント。
【請求項３６】
前記第４のステーション（IV）における前記粘性のないプラスチック材料のフィルム（4）と前記粘性のない材料（25）の切断は、可動な対向プレートと可動な切断装置との間の相互シール区画で、前記粘性のないプラスチック材料のフィルム（4）と前記粘性のない材料（25）を圧縮することにより行われる、請求項２０から２２のいずれか一項に記載のプラント。
【請求項３７】
前記第４のステーション（IV）は更に、前記粘性のないプラスチック材料のフィルム（4）と前記粘性のない材料（25）の未使用部分を再び巻くための装置からなる、請求項２０から２２のいずれか一項に記載のプラント。
【発明の詳細な説明】
液体状態の粘性物質を包装するための工程及び包装プラント本発明は、室温又は取扱い温度で粘性がある、又は軟質である粘性物質を、液体状体で包装するための工程に関し、特に、室温又は取扱い温度で固体又は半固体であって粘性があり、また、室温よりも高い温度で溶融状態で添加される、接着剤及びシール材に関するものであり、これを以下では、短くＨＭＰＡ（高融点感圧接着剤）、又は簡単に接着剤と呼ぶ。本発明は又、該工程が実施される好適な包装プラントにも関連する。本発明による工程及び包装プラントは、上述の特定製品には明らかに限定されず、同じ利点をもって、軟質である又は粘性がある、或いは室温又は取扱い温度で簡単に汚染することになる、例えば食料混合品又は製品、洗剤製品及び化粧品、類似品といった、他の形式の物質の液体状態での包装にも適用可能である。以下の説明では専ら、簡略化のために、接着剤製品のみを参照する。
接着剤製品は、多様なサイズ部分で市販されており、それらの利用は、特別な溶融装置内に導入することにより、そこで、接着剤は液化して、所望の物品に容易に添加することができ、その物品上で、接着剤は、その温度が溶融温度から低下するとすぐに硬化する。明らかに、上述した接着剤部分は、液体状態と固体又は半固体状態の両方で非常に粘性があるため、粘着性、すなわち作業者を汚すという問題を引き起こすことなく、また製品に粘着したままである包装材料で製品を汚染することなく、その容易な取扱いを可能にするように適切に包装されねばならない。
最も入念に確立された従来技術によれば、接着剤部分の包装は、溶融状態の該部分を、適切な容器（カートン、箱、ドラム、等）の内側で成形することにより実施され、その入れ物は、シリコーン裏張りプラスチック、厚紙、又は薄紙製であり、適切な冷却期間の後、発送に準備して積重ねて荷詰めされる。
しかし、この従来技術には、幾つかの大きな欠点がある。第１に、シリコーン裏張りプラスチック容器は、生産に些細ではないほどの付随コストを示す。第２に、包装工程の継続時間は過度に長く、これは特に、接着剤が搬送するのに十分硬くなる前に必要とされる、長い冷却時間のせいである。最後に、ユーザにとって幾つか難点があり、それは、接着剤の各部分を開梱するのに時間を浪費し、大量の空パッケージを処分せねばならず、最終的には、製品から包装材料を分離するのが困難である場合、製品が汚染される危険性がある。
従って、上述した工程は、この分野の多数の製造業者が断念しているものであり、彼らは、ユーザの要求に応じて、接着剤を使用する前に、もはやパッケージ自体を排除する必要のない包装システムを開発してきた。この新タイプのパッケージは、包装された接着物質の化学組成と相溶性の化学組成を有する、熱可塑性材料から構成され、従って、接着物質がユーザにより溶融装置内で溶かされると、接着物質自体を汚染せず、又は部分的にしか、又許容できる程度にしか汚染せず、更に、取扱い温度、特に室温で粘性がなく、それによって、より安価であり、又は尚より良いが、繰り返し使えるタイプである外部包装を利用することが可能になる。
この直感により、非常に多数の工程に対して刺激が与えられ、それらの工程は、包装層の化学組成の点によるだけでなく、接着剤の部分に該包装層を施すための手順の点によっても、大幅に異なっており、それは、保護被覆の元の物理的形態と、接着剤の部分の包装用の工程時に施す方法及び時点の両方に関連する。
これら既知の工程は、全て、接着剤の包装済み部分をかようにして、すなわち前もって包装材料を排除することなく、利用可能であるという事実の点で特徴があり、それら工程には、以下の工程が含まれる。
接着剤が、型枠内で固化可能にされ、次に、非接着材料のフィルムで包装される工程であって、これは例えば、ドイツ特許出願第3625358号に記載されている。この工程には、接着剤成形段階と包装段階との間に長い保管時間が必要であり、また被覆されない接着剤ブロックの取扱い、すなわち常に問題源である取扱いも伴う。
接着剤が、ブロック内へと溶かし込まれ、それに続いて、ブロックが、室温で非接着性である粉体の形態をとる材料で被覆される工程であって、これは例えば、欧州特許出願第531927号に記載されており、又は接着剤が、粉塵形態の同様な材料が予め裏付けされている型枠内へと注入成形される同様な工程であって、これは例えば、イタリア特許出願第1199078号に記載されている。この工程を用いて処理できる接着剤は、実質的に、取扱い又は保管温度で、良好な寸法上の安定性を有する接着剤だけである。そうでないと、製品が内部に流れ、それによって、保護被覆の部分変形、及び亀裂形成が引き起こされ、それを介して、接着剤が外装と接触することになる。
接着剤が、欧州特許出願第258086号のような噴霧システムの手段により、又は欧州特許出願第452186号のような多数パス撚りシステムの手段により、或いは最終的に、フランス特許出願第2601616号のようなカーテン被覆システムを用いて、型枠に施される固体の非接着物質が予め裏付けされている型枠内で成形される工程。これは、かなり複雑でコスト高な工程からなり、これは、型枠の表面全体が完全に裏付けされることを確実に保証するために、一定した環視を必要とし、また厚さの薄い被覆を製造できない。従って、それは、接着剤の高レベルの汚染を伴う工程であり、それは、寸法安定性が悪い接着剤の包装に加わると特に損傷を与えることになり、その部分の変形を避けるために、更に大きな厚さでさえも被覆が必要である。
接着剤が、連続したバーの形態で押出し成形される工程であって、そのバーには周りに、例えばドイツ特許出願第3138222号又はドイツ特許出願第3234065号のような、非接着材料のフィルムからなる固体の被覆層が施されており、或いは、例えばドイツ特許第3327289号のような、室温で非接着性である物質からなる初期には液体状態の被覆が施されている。これらは、実行するのにはかなり高価で精巧であるプラントを必要とする工程である。更に、それらには、重大な欠点があり、それは、それら工程により、連続したバーが製造され、次いで部分に切断されねばならず、その端部は、やはり粘着性という問題の原因となり、従って別個の被覆作業が必要となる点にある。更に、この工程を用いて、変形可能な製品を包装する場合、それらは、様々な部分の密閉されていない端部を介して、特に夏の温度で漏洩し、従って被覆フィルムから染み出る。
接着剤が、非接着材料の円筒形フィルムの内側の冷却液内に共押出し成形されて、冷却槽から染み出る前に、圧縮されて、典型的なクッション形状のパッケージが得られるように、規則的な間隔で切断される工程であって、これは、欧州特許第469564号に記載されている。これは、実施できるのが簡単である故に広く用いられている工程からなるが、接着剤を包装するという問題を満足に解決できるにはほど遠い。この工程を効率的にするには、実際のところ、接着剤の押出し成形バーが、冷却槽内で急速に固まる必要があり、従って、比較的小さな寸法でなければならない。これには、結果としてこのようにして形成される個々のクッションの高い表面積／体積比を伴い、従って、被覆材料によって、接着剤が高い度合いで汚染されることになる。更に、室温で、ある程度の液状性を保有する接着剤は、連結部を介して染み出る傾向があり、従って、やはり粘着性の問題を引き起こす。同一の特許は、この問題を克服する試みとして、更に大きな寸法の別の包装材料の内側で、個々のクッションをロットで共にグループ化するという着想を提案しているが、最終製品において、包装材料と接着剤の分量比が更に増大するというマイナスの結果となる。
最後に、非接着性のプラスチック材料のフィルムが、型枠にわたって伸ばされ、次いで、接着剤が該型枠内で成形されるという工程が提案されている。ドイツ特許第4205919号には、例えば、開閉可能である型枠が記載されており、これは、型枠がある平面にある開位置の場合に、裏張りシートで被覆され、次いで閉じられ、接着剤で充填され、最後に上部フィルムで被覆される。国際出願第93/23224号には、閉じた型枠を伴う同様の工程が記載されており、そこでは、接着材料の個々のブロックが、後に続いて、幾つかの対に重ね合わせられ、その結果、非接着材料により被覆されない単面が接合することになる。
上述した後者の２つの特許は、本発明に最も近い従来技術を示し、本発明の目的は、これまでその工業応用を妨げていた、この従来技術に関連した主要な欠点を正確に克服することである。特に、ドイツ特許出願第4205919号は、独立のプラント請求項のプリアンブルの根拠を成すものである。これら両方の特許には、実際のところ、型枠を非接着性フィルムで裏張りするための方法に関して、何の情報も与えておらず、また、非接着材料のフィルムが、型枠の３次元表面に完全に接着するために、裏張りを設けなければならないという事実に関して、特に何の教示も与えておらず、また明らかな成り行きとして、この結果を達成するための何のシステムも示唆されていない。
事実、本発明の発明者の最初の重要な着想に従って、非接着性フィルムが、型枠の表面に近接して接着するように製造すべきことが確立されているとしても、この結果を、効率的で、簡単で、安全で、機敏で、再現可能な仕方で達成するという、技術的な問題を解決することが依然として必要である。この問題を克服するのが事実困難なのは、国際出願特許第93/23224号に記載されるような、堅固な型枠の場合だけでなく、ドイツ特許第4205919号に記載されるような、開閉可能である型枠の場合もそうであり、その場合、型枠自体を平坦な位置から３次元位置へと閉じることを伴う作業時に、型枠の表面へのフィルムの正確な接着を確実にすることは、非常に困難である。実際、型枠上へ被覆フィルムを施す間、最も僅かな不規則性を如何に強調するかが必要であり、また同様に、褶曲又はエアポケットが存在すると、型枠内へと注入成形される接着剤の噴流の機械的、又は熱的作用の結果として、被覆フィルム自体が直ちに破断、又は溶融することになり、個々のブロックを使用不能にして、上記破断した領域から漏洩する接着剤により汚染された型枠の清掃を行う必要があるために、連続したブロックの処理が不当に阻害される。
明らかに、上述の問題は比較的簡単な仕方で解決でき、それは、非常に厚い被覆フィルムを用いて、又は高い融点を備えた、或いはポリマー連鎖の特定構成又は結晶格子を備えた、厚さが制限される場合でさえも高い機械的強度を有するような、プラスチック材料に基づくフィルムを用いて解決できる。しかし、上述した２つのタイプのフィルムを用いると、両方の場合で、接着剤の部分の使用時に全く反生産的となるであろうが、これは、高厚フィルムが原因の更に大量の汚染に起因する（接着剤の各タイプに対して特定的に処方されたフィルムであって、共に溶融する際に、それらの組成を変えないようなフィルムの場合を除く）か、又は接着剤とは全く異なる化学組成である、低厚フィルムが原因の更に大量の汚染に起因し、最終的には、フィルムのこれら両方のタイプが、使用時に大量の接着剤の内側で均一な仕方で溶融する際に有する困難性に起因する。これら欠点を最小に抑える試みにおいて、従来技術の包装工程の場合、冷却液又はその他を用いることにより、型枠又は被覆フィルムの冷却を行うことが通常提案される。しかし、この技法は、完全に満足な結果を与えることはできず、プラントの設計上の相当な複雑性を伴い、また何よりも、エネルギー経費の著しい増大を伴う。
従って、本発明者が、このような従来技術の状態ゆえに目的としたのは、上記で検討した既知の工程の様々な欠点を克服可能であり、肯定的な態様を含む、接着剤の包装用の新規工程を開発することにあり、それによって、高い生産性／プラント費用の比、また低い作業経費及びエネルギー経費で、一定な体積又は重量部分の全てのタイプのＨＭＰＳＡ接着剤（例えば、溶融状態で非常に粘性のある接着剤、又は保管温度で非常に変形可能である接着剤）を製造可能である工程を提供することができ、これらの接着剤は、融点が低い非接着材料で密封包装され、該非接着材料は、非常に限られた厚さのフィルムからなるため、次第にその要求が増え、また市場によりその価値が付けられる特徴機能に従って、小サイズ部分の場合でも、溶融状態にある接着剤の汚染が無視し得る値にまで低減され、更に、該非接着材料が、接着剤と極めて容易な共融合状態になり、それと共に、型枠内での接着剤の成形時における上記フィルムの溶融の結果として、機械的な破断又は引裂けの如何なる可能性も完全に排除される。
上述の目的は、本発明によれば、室温又は取扱い温度で粘性がある接着物質を、液体状態で包装するための工程により達成されており、該工程において、室温で粘性がなく、液体状態で該物質自体と相溶性のプラスチック材料のフィルムにより、該物質が、予め裏張りされたトレイ型枠内で成形され、該工程は以下のような、
−液体状態の物質を成形するために、その壁の少なくとも部分を貫通する複数のスルーホールを有する少なくとも１つの型枠を供給する段階と、
−上記型枠の内部壁を、上記非粘着性のプラスチック材料の薄く且つ容易に変形可能な第１のフィルムで急速に裏張りし、それを、型枠の外側に及ぼされる陰圧、又はその内側への加圧の手段により、型枠の壁に完全に接着せしめる段階と、
−圧力下で、及びこのようにして裏張りされた型枠内への緩やかな流れで、型枠を何も冷却することなく、液体状態の所定量の物質を導入する段階と、
−該物質の安定化が得られるまで、成形物質の自由表面の冷却を許可する段階と、
−充填された型枠を、粘性のない材料で被覆する段階と、
−上記粘性のない材料を、上記フィルムに接着する段階と、からなる。
本発明の独自の特徴によれば、粘性のないプラスチック材料の上記フィルムが、それに陰圧又は加圧を施す前に、要求される度合いの変形能が得られるまで加熱される。
本発明の第１の好適な実施例の場合、上記粘性のない材料は、粘性のないプラスチック材料の第２のフィルム内にあり、上記工程は、以下の追加の段階、すなわち、
−上記第１及び第２のフィルムを、型枠のエッジで熱密封する段階と、
−密封区画において密封済みフィルムを切断する段階と、
−接着剤の、このようにして包装された部分を抽出して、それが完全に冷却し終わるまで保管する段階と、からなる。
本発明の第２の実施例の場合、上記粘性のない材料は、その自由表面の安定化の終了時に得られるような、部分的に被覆された接着剤の第２の部分にあり、これは、型枠からの抽出後に対応する自由表面を重ね合わせるように、第１の部分上に配列され、ここで必要なのは上記部分の１つであり、上記工程は、以下の追加の段階、すなわち、
−重ね合わせ済みの部分の上記対のフィルムを、その対向する自由表面の周辺線に沿って熱密封する段階と、
−密封区画において密封済みフィルムを切断する段階と、
−接着剤の、このようにして包装された二重部分を型枠から抽出して、それが完全に冷却し終わるまで保管する段階と、からなる。
次に、本発明による工程を、その原理を実施する包装プラントにおいて、その実行の特定方法を参照して更に詳細に例示し、該プラントは添付図面に例示されており、添付図面において、図１は、本発明による工程の本質的な段階を示すブロック図であり、図２は、第１の被覆フィルムを給送するための装置を示す側面図であり、図３は、第１のフィルムで型枠を裏張りして、それらを充填するための装置を示す側面図であり、図４は、型枠を充填して、溶融状態の接着剤を計測するための唯一の装置を、拡大尺度で更に詳細に示す側面図であり、図５は、型枠を第２のフィルムで被覆するための装置、及び後者を第１のフィルムに接着するための装置を示す側面図であり、図６は、フィルムを切断して、その未使用の部分を回復するための装置を示す側面図である。
図１を参照すると、本発明による包装工程を実施する包装プラントは、連続したプラントであり、これは、累加するローマ数字で示される４つの作業ステーションを通して、搬送システム２によりプラントに沿って移動される、堅固なトレイ型枠１を用いる。搬送システム２の移動は、連続したステップで生じ、一時停止が各ステップ間にプログラムされ、該一時停止は、工程に応じて、搬送システム２に沿った間隔で配列される各種の作業ステーションにおいて、必要な作業が実行可能となるのに十分な継続時間である。
特に、本発明による工程は、第１の作業ステーションＩを具備し、これには、部分的に穴が開いた壁を備えた空の型枠１が給送される入口Ｅが設けられる。型枠１の内部壁が、次いで、粘性のない材料の変形可能なフィルムＰで裏張りされ、これは、型枠の内部、又は外部をそれぞれ、圧力源Ｓ、又は真空源に接続することにより、非常に急速且つ高精度で、内部壁に接着するように製造される。このようにして裏張りされた型枠１は、次に、包装すべき接着剤Ａで充填され、これは、型枠の何の冷却も実行することなく、正確な所定量で型枠内へと注入成形される。次のステーションIIにおいて、内部に成形された接着剤の自由表面が、自然冷却可能となり、この表面の十分な度合いの安定化が得られるまで、ある熱量Ｑが排除される。ステーションIIIにおいて、上記自由表面は、粘性のない材料Ｍで被覆されて、型枠の内部壁を裏張りする上記フィルムは、好適には加熱装置を用いて、型枠のエッジにおいて上記粘性のない材料に接着される。段階IIIで接着されたフィルムと上記材料は、ステーションIVでトリミングされて、最終的に、このステーションの出口Ｕで、包装済み接着剤が取り外され、部分冷却されて、保管区域に向かって搬送され、そこでその完全な冷却が行われる。次に、上記で引用した各種の作業を、包装プラントの好適な実施例を参照して更に詳細に説明する。
本発明によれば、トレイ型枠１は、金属材料とプラスチック材料の両方から製造可能であり、無視し得る熱質量を有することができる。本出願人が行った実験的な試験において、内部に成形された接着剤の冷却速度が、接着剤自体で正確に、言い換えると、使用材料及びその厚さに関係なく、非常に低い熱伝導率により調節されることを確立することが、事実可能であった。型枠が外側に自然伝導、及び廃棄できる熱は、接着剤自体が型枠の壁に伝導できる熱よりも常に大きい。プラントが配置される環境の通常の内部空調により、周囲に何もない状況下であれば、型枠は、溶融した接着剤の温度まで確実に加熱される。上述した理由から、型枠１は、低い厚さ、すなわち、工程の各段階時に、型枠の良好な機械的強度を保証するのに厳密に必要な厚さを有する材料で製造されるのが有利であり、全ての結果としての利点は、その製造のコスト及び容易性の観点からのものである。従って好適には、型枠１は、厚さが５ｍｍ未満である壁を、更に好適には、３ｍｍ未満である壁を備えることになる。本発明の目的に応じて、厚さが限られており、また溶融した接着剤中で容易に溶解可能である、被覆フィルムの利用を望むならば、その代わりに本質的である点は、以下で与えられる情報に従って、型枠の内部表面の設計に特別な注意を払うべきである点にある。実際、本発明による工程を実行する好適な方法において、粘性のないプラスチック材料の第１のフィルムでの、型枠の内部壁の裏張りの実行は、真空熱成形工程の手段によりなされ、すなわち、該フィルムを、所望の度合いの変形能にまで加熱し、次いで、型枠壁に形成された一連のスルーホールを介して型枠自体の内側に生成され、型枠の外側の真空源に時折接続される真空の手段により、上記フィルムを、型枠壁に急速に接着させることによりなされる。しかし代替として、型枠１の内側に加えられる圧力源を、同じ目的のために利用することも可能である。
このようにして得られた被覆層が効果的となるために、一方で、印加工程時に、亀裂又は引裂けが生じるべきでないこと、他方で、被覆層が、完全に、すなわち如何なるエアポケット又は褶曲もなく、型枠壁に接着すべきことが必要不可欠である。この後者の条件が実際満たされないと、高温で溶融した接着材料の導入の結果として、被覆層が、型枠と密に接触せず、よって型枠により機械的に支持されない領域において、被覆層が溶融され、よって引き裂かれることになる。
この後者の状況は、特に重要である。本出願人が、多数の実験的な試験を行う間に実際確立できたことは、溶融した接着剤量の導入時に、型枠を裏張りするフィルムはほとんど完全に溶融するが、型枠により与えられる連続且つ安定な支持、更には緩やかな注入流れが存在すると、溶融した接着剤と被覆フィルムの材料との間に混合は何もなく（後者が、部分的又は完全に溶融されるという事実にかかわらず）、その結果後者によって、冷却が完了すると、にもかかわらず、溶融した接着剤の包装済み部分に、連続した粘性のない外部表面が形成される、ということである。
熱成形作業の他の重要な必要条件は、フィルムの均質な引き延ばしにある。言い換えると、熱成形作業時にフィルムの変形の後に続く、フィルムの必然的な薄小化は、できる限り均質な仕方で行われるべきであり、その結果、溶融した接着剤による型枠の充填に起因した、熱的及び機械的衝撃に耐えるのに不十分である、最終の厚さを有するフィルムの区画はなくなる。この観点から、型枠の最も厳密な区画は、明らかに隅の区画であり、そこでは、フィルムの変形がその最高値に達する。
更に必要なのは、フィルムが、加熱段階時に弛みすぎること、及び熱成形段階の開始前に、型枠の表面に触れることを防止する点にある。この場合、実際、フィルムは突然の冷却作用を被って、型枠のエッジに褶曲が形成され、これを排除することは困難であり、該褶曲は、ステーションIIIでの粘性のない材料Ｍと接着させる後続の作業に悪影響を与えることになる。
これらの予防策は、明らかに、必ずしも必要というわけではなく、それは、より厚い被覆フィルム、又はより高い融点、或いはポリマー連鎖又は結晶格子の特定構成を有する被覆フィルムを利用して、それらに高い機械的強度を与える場合（成果が幾分少ないとしても）か、被覆フィルムが、低温に一定に維持される場合である。しかし、かかるタイプの被覆フィルムが、使用時に、接着剤製品の許容できない程高い汚染を如何に引き起こされるか、従って市場で好評でないかは既に分かっている。
型枠、特にその内部表面の設計は、従って、特に微妙な関心事である。型枠は実際、その底部壁に、好ましくはその側壁の少なくとも一部にも、均一且つ密接して配列された１組の小さな穴を有するが、どんな鋭いエッジも有してはならず、すなわち、全ての壁が、十分に広い曲率半径で互いに接続されねばならず、最終的に型枠は、型枠の他の２つの横方向寸法に対して、注意深く計算される深さを有さねばならない。好適な実施例の場合、型枠は、金属型枠であり、好適には非接着材料でその表面処理が施され、正方形の形状を有し、その深さは、所与の製造能力に必要な型枠数を最適化するために、また、接着剤の個々の部分の表面積／体積比を十分低く保つために、正方形の辺の１／５より大きい方が好ましく、その結果としての全ての利点は、接着剤の使用時に、包装材料により接着剤自体の汚染が低減される点にある。しかし、深さは、正方形の辺の１／３を越えない方が好ましく、それによって、被覆フィルムが、裏張り作業時に過度に変形されるのが避けられ、結果として、その不均一性を適切に制御可能となる。矩形の型枠を用いる場合、深さに対する上述の最大値は、型枠の小さい方の辺を指すものと理解される。かかる測度により、問題なく、厚さが非常に限定されたフィルムを用いることが可能であり、例えばその厚さは、６０μｍ未満であり、好適には４０μｍ未満であり、該フィルムは更に、溶融したＨＭＰＳＡ中で急速に溶解可能であるような組成を有する。
この後者のパラメータ、すなわち「急速可溶性」は、使用する包装材料の品質評価時に、益々重要となる指標である。というのは、それが、使用状態の間、上記材料の挙動を正確に特徴付けるためである。このパラメータの客観的評価のために、特定の試行方法が利用され、それは例えば、欧州特許出願第557573号に記載されており、試験しようとする「急速可溶性」は、フィルム材料を、接着剤基準物質で充填された試験トレイの自由表面上に、所定の量的比率でどのように配列するかに応じる。このようにして準備されたトレイは、オーブン内に１５０℃で２時間置かれて、各サンプルの「急速可溶性」が、アセンブリを所定の且つ限定された回数だけ攪拌した直後に、未溶解のフィルムの痕跡の存在を調べることで評価される。
分かっているように、本発明の工程で実行される第１の作業は、粘性のないプラスチック材料の第１のフィルム４で、型枠の内部壁上に、裏張りを形成することである。図２で明確に分かるように、このフィルム材料のリールは、搬送システム２への入口と対向して配置されたベンチ６上の５で、枢動可能に装着される。フィルム４は、電気モータ８により駆動される１対の計測ローラ７から解かれ、該モータは、搬送システム２と同じ直線速度特性で、上記フィルムを給送する。運転ローラ９によって、搬送システム２のステップ状移動の加速、及び減速を補償することが可能になると同時に、案内ローラ１０が、作業ステーションＩ（図３を参照）と同程度遠くでフィルム４に随伴し、そこで、フィルムは型枠１を完全に被覆する。この区画において、フィルム４は、対応する搬送システム１１により巻き上げられ、該搬送システムは、フィルムを横方向で把持して、包装が完了するまで、プラントの各種の作業ステーションを介した、搬送システム２と同じ速度での、フィルムの正確な移送を保証する（図５を参照）。
ステーションＩ（図３）において、上述のように、フィルム４で型枠１を裏張りする段階、及びこのようにして予め裏張りされた型枠を充填する段階が実行される。この目的のために、上記ステーションは、輻射パネルヒータ１２を具備し、これは、搬送システム２に対して横方向に配列されたスライド１３上に、滑動可能に装着されるため、ヒータ１２が型枠１の上部に位置決めされる作業位置と、休止位置との間で移動し、ヒータ１２は、この後者の位置へと急速に、搬送システム２のプログラムしていない停止の場合に、自動的に移動され、それによって、フィルム４の過熱、又は燃焼が防止される。長手方向において、ヒータ１２は、１つ以上の作業ステーションをカバーするように延伸し、従ってそこで、フィルム４は、型枠にわたって引き延ばされており、その所望の度合いの変形能を可能にし、また、達成すべき後続の真空成形を可能にするのに十分な温度にまで過熱される。
均質な熱成形を保証し、同時に型枠のエッジでの裏張りフィルムにおける褶曲の形成を回避するために、ヒータの熱抵抗は、互いに次に近接して配列されるが、型枠のパターンに従い、すなわち、特に、各型枠のトレイ区画のみを完全にカバーするようになされ、しかし、その均質な加熱を行うために、型枠の外部エッジ、及び隣接した型枠間の連結区画を覆うフィルムの加熱は行わない。フィルムのこれらの非加熱区画は、それらの機械的強度を保持して、フィルム全体が、加熱作業時に危険なほど弛むのを防止する。非常に薄い裏張りフィルムを用いる場合、フィルムを加熱するために、スクリーンを装置に組み込むことが好ましく、該スクリーンは、ヒータと裏張りフィルムの間に配列されて、該スクリーンには、ヒータ上の抵抗パターンと同じパターンを有する開口が設けられる。スクリーンは、室温よりも十分高い温度、例えば６０℃の温度を有する、内部に流れる流体の手段により温度調節される。このように、スクリーンにより保護されたフィルムは、ほぼ完全にそれらの機械的特性を保持するが、亀裂又は引裂けを形成することなく、近傍の加熱区画の熱成形に耐えるのに十分な、変形しようとする適度な能力を有する。
上記熱成形作業は、ヒータ１２の下流の第１の作業ステーションで行われ、そこでは、線形アクチュエータ（不図示）が、下部プレート１４、及び上部対向プレート１５が、１つ以上の型枠１の外部エッジとフィルム４の間で、それらの構成との相互接触に至るまで、それらプレートを変位すべく設計されている。この位置で、密封チャンバ１６が、２つのプレート１４と１５の間に形成され、その内側には、型枠１の底部分が閉じこめられる。この時点で、チャンバ１６は、真空源に接続されるため、ヒータ１２の作用により適切に変形可能にされたフィルム４が、内部に形成された穴を介して、型枠１の壁に対して吸引され、そこに完全に接着される。
密封チャンバ１６内に生成された真空の結果として、型枠１の表面へのフィルム４の接着が完了するとすぐ、型枠１の充填を伴う段階が開始される。これに関連して指摘すべき点として、型枠内に含まれる接着剤の部分を被覆するフィルムのエッジの後続の完全な密封を可能にするために本質をなすのは、周囲に何もない状況で上記エッジが、接着剤で汚されることになる点である。更に、溶融した接着剤噴流がフィルム４に及ぼす機械的なセン断作用を最小に低減するために不可欠なのは、この噴流が、スパッタリングによらず、型枠１の底部に対して垂直に向けられる、緩やかな流れで構成すべき点にある。
溶融した接着剤を計測するための装置は、従って、溶融材料の体積の放出を達成可能な、それら体積測定装置のうちから選定されることになり、その体積は、完全に制御され、ある時間にわたって一定であり（すなわち、型枠内に含まれる正確な体積）、また空気及びガスが全体として欠如しており、一方、分布ノズルは、完全に規則的な流れを保証可能な構成を有し、またそれには、各成形作業の終了時に、どんな材料の液滴又は撚りの形成も完全に排除可能な、閉塞装置が装備されることになる。従って、上述の必要条件は、多数ノズル注入器の使用を助言できなくする。というのは、処理材料の高い粘度の点で、個々のノズルの間で、流れの完全に均一且つ規則的な分布を得ることが、確かに不可能となるためである。
溶融した接着剤の取扱いに必要な高い温度（最高で１８０℃）で、また、非常に粘度の高い製品に対して高い充填速度を与えることが可能な圧力（最高で４気圧）で上述の特性を有する計測装置を、市場で見つけることが不可能である点から、工程の高い生産性を保証するのに不可欠であるので、本明細書に記載した工程の発明者は、特別力を入れた多計測装置を研究開発しており、これは以下で説明する。
この装置は、図３に示され、図４には更に詳細に示されているが、油圧シリンダ１７を具備し、これは、対応する単動容積式ポンプ１９の幾つかのピストン１８の行程を同時且つ直接制御し、該ポンプの入口／出口ポートは、分布ユニット２０に接続され、その各々には３方向弁が設けられ、該弁の全てが、連接ロッド２２を介して、空気圧シリンダ２１により同時に付勢される。ピストン１８の前方行程時に、３方向弁は、ポンプ１９のポートを、対応する型枠１の上部に配列されたノズル２３に接続するように設定される。ピストン１８の戻り行程時に、３方向弁はその代わりに、ポンプ１９のポートを、分布ユニット２０の装填入口２４に接続するように設定され、該分布ユニットは、溶融した接着剤を供給するためのシステムに接続されるが、それ自体周知であり、本明細書には例示しない。分布ユニット２０の３方向弁は、任意のタイプの、それ自体周知である、例えばボール、閉塞器、又はスライド型式、等とすることができるが、条件として、それらが、正確で極めて高精度の動作、すなわち漏洩がなく、動かなくなる恐れもない動作を、最高で２００℃の温度まで、また最高で１００，０００ｍＰａ／ｓの粘度まで保証する場合である。最後に、注目されるのは、各作業サイクル時にポンプにより装填される接着材料の体積は、設計制限内で明らかであるが、油圧シリンダ１７の行程、それに続きピストン１８の行程を単に変化させることにより、要求通りに調節することができる。
作業ステーションＩの上記の説明から、非常に明確にすべき点は、非接着材料の第１のフィルム４は、プレート１５により切断されず、型枠の熱成形及び充填作業を行うのに厳密に必要な時間にわたって、型枠１の外部エッジに対して押圧される点にある。これら作業の終了時に、プレート１４及び１５は、充填後すぐに型枠１から離れて移動され、それらは、自由状態となり、次の作業位置に向けて継続する。
上記のようにして接着材料で充填された型枠１は、搬送システム２に沿って、作業ステーションIIを介して前方に移動し、該作業ステーションIIは、溶融した接着剤の部分の表面温度の低減、すなわちその自由表面の相当の安定化を保証するのに適切な温度低減を可能にするのに十分長く、その結果、型枠を、第２の被覆フィルムで覆うことが可能になる。これに関連して重要なのは、この作業を遂行するために、接着剤の部分が、全体的に又は部分的に固化されるのに、何の手段も必要ではないことである。実際、接着材料の自由面が、安定化し終わるのに十分であり、すなわち、第２のフィルムの溶融を引き起こさないのに十分低い温度、また、実質的に凝集性があるのに十分高い粘度に達しているのに十分であり、従って、被覆段階時に小さな起伏、飛散、落滴の形成を生じないのに十分である。本発明者が得た経験から明らかとなったのは、通常の周囲条件は、成形した接着剤の正しい冷却を保証するのに十分であり、適応した長さの冷却部IIを備えることもできる、ということである。しかし、上記作業ステーションが、過度に長くなるのを避けるために、周囲の空気の利用とは対照的に、強制換気の手段により、冷却速度を上げることが可能である。しかし、本発明の工程にマイナスの影響を与えないのは、包装プラントのこの部分の長さが、広く知られているタイプの、冷却水又は空気を用いた、他のタイプの冷却システムを採用することで更に低減される場合であり、もし仮にスペースの欠如、その他特定の懸念事項により、その増大した作業コストが、明らかに、エネルギー消費の増大の損失に正当化される場合である。
強調すべき特に重要な点として、どんな形態の強制冷却も、作業ステーションIIに対して限定され、これはその長さを低減するという目的のためであり、しかし、他のタイプの冷却は、作業ステーションＩで行われる型枠充填の極めて微妙な段階時には必要でない、という点がある。
第２のフィルムによる型枠１の被覆、及び各個々の型枠のエッジに沿った、第１のフィルムへの第２のフィルムの接着は、図５に詳細に示す、作業ステーションIIIで行われる。第１のフィルム４に関して以前に分かったのと同様に、この作業ステーションにおいて、第１のフィルム４と同じか、又は異なる第２のフィルム２５が、搬送システム２の上部に配置されたベンチ２７上の２６で、枢動可能に装着されるような材料のリールから、プラントへと供給される。フィルム２５は、電気モータ２９により駆動される１対の計測ローラ２８から解かれ、該モータは、上記フィルムを、搬送システム２と同じ直線速度特性で給送する。運転ローラ３０によって、搬送システム２のステップ状移動の加速、及び減速を補償することが可能になり、一方、案内ローラ３１は、フィルム２５に随伴するため、それは、型枠１の上部表面の直ぐ上で水平に位置決めされる。
このようにして被覆された型枠１は、作業位置に達し、そこには線形アクチュエータ（不図示）が存在し、これは、作業ステーションＩに関して既に説明したのと全く同じ仕方で、各個々の型枠のエッジに沿って、底部プレート３３と熱密封装置３４の間で、フィルム４と２５を互いに押圧する。この位置で、熱密封装置３４が付勢されて、上記第１及び第２のフィルムを、完全に安定且つ連続な仕方で互いに連結し、それによって、上記フィルム間で将来起こりうる、接着剤のどんな漏洩も防止される。
これに関連して注目されたいのは、搬送システム１１の最大の実用性は、フィルム４の現実の給送にはそれほどなく、該フィルムは又、幾つかの型枠１が接着剤で充填し終わると、同じ搬送システム２により同等にうまく給送でき、従って、上記フィルムの解放時に少量の摩擦に打ち勝つのに十分な固着を与えることができる、ということである。その代わり、この搬送システムの利点は、熱成形作業、及び溶融した接着剤の熱の結果として、フィルムに生じる収縮力とは無関係に、該搬送システムが、フィルム４の引き延ばし状態を保ち、従って、フィルム２５による完全な熱密封を可能にするため、フィルム２５が、型枠の周辺全体に沿って、フィルム４と完全に適合する点にある。強調すべき重要点は、上記の測度を用いることにより、極端に精密な接着、すなわち接着剤の部分に非常に近接した接着を行うことが如何に可能であるか、という点にある。このようにして、フィルムの過度のエッジの切断を伴う連続した作業を行って、かなり制限された幅の密封フランジを残すことが、従って可能であり、これは、接着剤製品を使用する時期が来た場合に重要な利点を示し、すなわち、広い密封フランジは、実際、溶融装置の壁と接触すると溶融して、そこに、接着剤製品ともはや混合不可能な劣化が存在し、従って適用時には、ほんの少しの問題しか生じない。
接着剤の部分を含む型枠１は、今まさに完全に密封され、従って図６に示す最後のステーションIVと同程度に遠く、それらのステップ状移動をし続け、該ステーションIVにおいて、フィルム４と２５の同時切断が行われて、未使用のこれらフィルムの部分が再び巻かれる。先行する作業ステーションに関して考慮したのと同じようにして、線形アクチュエータ（不図示）が、型枠の外部エッジに対して対向プレート３６を持ち上げて、１組のカッターを下げることにより、フィルム４と２５を、それらの相互密封区画で切断することが可能になり、従ってそこには、所望の小さな幅を設けることができる。しかし、当該技術のこの分野で周知の他の切断システムも使用できる。
フィルム４と２５の未使用部分（実際には、型枠１間の無駄区画）は、過剰な材料を収集するために、案内ローラ４０、及び運転ローラ４１を通過した後、モータ３９により駆動されるリール３８上へと共に再び巻かれる。リール２７上に収集された粘性のないプラスチック材料は、充填装置及び被覆装置に関して上記で説明した特別な手順のおかげで、接着材料のどんな痕跡もなく、次いで、この材料の製造業者に送ることができ、そこで、該材料は完全状態で再利用することができる。
型枠１の自由表面の被覆は、上記で詳細に説明した、粘性のない材料の第２のフィルムで行う代替として、２つの部分的に被覆された部分を、自由相互表面が嵌合するように、型枠の壁に沿って重ね合わせ、次に、このようにして重ね合わせられた２つのフィルムの自由エッジを熱密封することによっても行うことができる。この結果は、明らかに、異なる方法で、両方相互に、また自動化の度合いを変えて達成することも可能である。例えば思い浮かべることができるのは、搬送システム２の出口近くの箇所で、代替作業ステーションにおいて、型枠を先行する型枠上にひっり返し、次いで、密封作業を行うことである。大規模で生産を行うことが要求される際に特に適した、他の実施例の場合に、思い浮かべることができるのは、互いに面した２つの生産ラインであり、従って、部分対の重ね合わせは、２つの面する搬送システムが互いに接触する区画で、容易に行うことができる。これら用途の多数において、明らかに必要となるのは、接着剤の部分が、十分に固化済みであり、よってその２つの部分の組合せ時に、それらを型枠から多少完全に取り外すことが可能なことである。最後に、他の粘性のない材料、当該技術で周知のタイプで、本発明の序文で引用したが、該材料も、型枠１で形成された接着剤の部分の自由表面を被覆するために、利用することができ、従ってやはり、このようにして、本発明の目的が達成される。
例示及び説明した実施例において、搬送システム２の全長の計算は、型枠１が、該システムの端部に達した際に、例えばひっくり返しの手段により接着剤の密封部分が自由になり、接着剤自体は、既に適宜冷却されているため、上記部分の形状が、実質的に一体のままであり、それによって、箱詰め及び収納という後続の作業を容易にするように行われる。
上記プラントの他の実施例によれば、これは、非常に長い冷却時間を必要とする、低い粘度及び溶融温度を有する接着剤を用いるのに特に適しているが、搬送システム２の端部に達すると、接着剤の密封部分は、型枠１から抽出されず、その代わり、搬送システム２の戻り部に沿って型枠の内側に保たれるため、上記搬送システムの同じ長さを維持しながら、該部分の冷却時間は２倍になる。この場合、明らかであるが、型枠１の未装填は、図面で示した実施例の場合のような出口地点Ｕではなく、搬送システムの入口地点Ｅの付近で行われる。
上記で行った説明から、本発明による工程が、予め設定した目的を如何に完全に達成したか気づくことができたことであろう。被覆層を形成するための特別な手順のおかげで、非常に薄くて、急速に溶解する被覆フィルムを用いることが事実可能となる。注入装置の特別な動作モードにより、極めて短い時間期間で、よって高い生産速度で、全体的に均一な重量の接着剤の部分を形成し、更に、被覆フィルムへの如何なる機械的なセン断力も、また型枠のエッジを汚す如何なる可能性も回避することが可能になる。この後者の特長により、卓越した品質の熱密封を行うことが可能になり、更に、それらを小型に保つことが可能になり、それら全ての利点は、使用効率に関するものである。熱密封の品質が特に良好なのは、この作業が、切断作業とは別個に行われ、従って、２つの工程間の如何なる干渉も回避され、フィルムの燃焼又は穿孔の恐れを回避する、更に低い温度で熱密封を行うのに十分な時間がある、という事実のためでもある。
最後に、工程によって、かなり高い生産速度を達成することが可能になり、これは絶対的期間と相対的期間の両方において可能となる。というのは、プラントは、極めて信頼性が高く、よって結果として処理の妨げとなり得る、どんなタイプの問題も実質的にないためである。本発明の主題である工程によって、更に、良好な生産柔軟度が保証される。事実、製造業者の要求に依存して、機械の生産性を、広範な値内で、低減又は増大することが可能になる。
型枠の形状も、容易に変えることができ、これには、型枠の周辺寸法が維持されることが前提として、機械のどんな部品も修正する必要がない。そうでなければ、型枠に加えて、熱密封装置、及びカッターを変えるだけで十分であり、それと同時に明らかに、型枠の「ピッチ」、すなわち、機械の長手方向のそれらの寸法値が常に考慮される。
この高度の生産性は、設計段階時に、各種の方法で更に増大され、それは、型枠の寸法を増大することにより、搬送システムの速度を増大し、同時に機械の長さか、又は強制冷却の強さを増大することにより、各作業ステーションにおける型枠の数を増大することにより、又は型枠裏張り及び充填の作業が、異なる型枠に関して、また上記のプラントの場合のように、同じ型枠に関しては連続しないで、同時に前形成されるように、第１の作業ステーションを倍増することによりなされる。
最後に留意されたい点は、上記の工程及びプラントは、便宜のために本明細書でほとんど専ら参照した接着剤製品に、如何様にも限定されない、という点である。この工程及びプラントは、事実、全く異なる製品に対して、例えば食料品、洗剤、又は一般的な化学製品の分野で利用可能であり、それには、粘性のないフィルム、及び被覆材料の性質を単に変えて、それらが常に、包装済み材料と完全に相溶性であり、また包装済み材料が、どんな溶媒であっても溶融、又は溶解／懸架する際に、それに急速に溶解可能であるようにすることによる。
本発明による工程を、その実施のための好適なプラントを特に参照して説明してきたが、同じ工程が、添付の請求の範囲で規定されるような、基本的な独自の特徴を持つことを条件として、完全に異なるプラントでも実行可能である、ということは明白である。
【図１】
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【図５】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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