(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を複数のゾーン間に亘って間欠搬送するローラコンベヤ設備であって、各ゾーンには、ローラ群に対してコンベヤ駆動手段を接断させるアキュームユニットと、前記ローラ群に対して当接離間作用するブレーキユニットと、これらアキュームユニットとブレーキユニットとを可逆的に作用させる切り換え弁と、在荷検出手段とがそれぞれ設けられ、これら在荷検出手段は、コンベヤ幅方向の両側それぞれに横方向軸心の周りに揺動自在なブラケット体と、弁支持体とを有し、前記ブラケット体は側面視においてＹ字状であって、その上位の２箇所は取り付け部に形成され、第１の取り付け部間にはローラ間で昇降可能なセンシングローラが取り付けられるとともに、センシングローラは、第２の取り付け部間に取り付けられたウエイト体により、コンベヤ搬送面から突出すべくウエイト付勢され、少なくとも一方のブラケット体における残りの下位の１箇所は操作部が形成され、前記弁支持体には、中央部分に上方で開放された凹所が形成され、この凹所の前後面は突出ストッパー面と退入ストッパー面に形成されるとともに、弁支持体は凹所に操作部が嵌入された状態に配置され、この操作部に対向されて弁支持部の退入ストッパー面側には、内蔵したばねにより常時遮断状態の開閉弁が設けられ、この開閉弁は、ブラケット体がウエイト付勢力による揺動によって検出可能な状態においては、操作部が突出ストッパー面に当接されることで遮断状態にあり、そしてセンシングローラがウエイト付勢力に抗して移動したとき、操作部の当接により連通状態に操作されて、上流側ゾーンにおける前記切り換え弁をブレーキ作用側に切り換えるように構成されていることを特徴とするローラコンベヤ設備。
【請求項２】
ブラケット体は、ローラ軸に外嵌されて横方向軸心の周りに揺動自在に形成されていることを特徴とする請求項１記載のローラコンベヤ設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品（被搬送物）を複数のゾーン間に亘って間欠搬送（アキューム搬送）するのに採用されるローラコンベヤ設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のローラコンベヤとしては、たとえば特開平８−２１７２１４号公報に見られるところのアキュームレーションコンベヤが提供されている。この従来構成は、キャリアローラ群に対して駆動ベルトを下方から当接させることで、キャリアローラ群に回転力が与えられ、そしてアクチュエータの作動によりプレッシャーホイールを下降させるとともに、ブレーキパッドをキャリアローラ群に対して下方から当接させることで、キャリアローラ群を制動するように構成されている。
【０００３】
そして制御は、検出手段が物品を検出することに基づいて行うように構成されている。その際に検出手段は、揺動アームと、この揺動アームの上端に設けられたセンシングローラと、スプリング内蔵のメカニカルバルブとにより構成されている。そして揺動アームは、センシングローラがキャリアローラ群によるコンベヤ搬送面よりも上方へ突出されるように揺動付勢されるとともに、この突出状態においてメカニカルバルブはスプリングに抗してオン状態とされている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記した従来構成によると、通常の検出可能な状態において、メカニカルバルブは、常に揺動アームによる外力が作用されてスプリングに抗してオン状態とされていることから、使用経過にともなってスプリングの弾性力が低下する恐れがあり、また度々微調整を行わなければならず、さらに短命となる。
【０００５】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、在荷検出手段側の弁は、通常の検出可能な状態において外力が作用されない状態とし得るローラコンベヤ設備を提供することを目的としたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載のローラコンベヤ設備は、物品を複数のゾーン間に亘って間欠搬送するローラコンベヤ設備であって、各ゾーンには、ローラ群に対してコンベヤ駆動手段を接断させるアキュームユニットと、前記ローラ群に対して当接離間作用するブレーキユニットと、これらアキュームユニットとブレーキユニットとを可逆的に作用させる切り換え弁と、在荷検出手段とがそれぞれ設けられ、これら在荷検出手段は、コンベヤ幅方向の両側それぞれに横方向軸心の周りに揺動自在なブラケット体と、弁支持体とを有し、前記ブラケット体は側面視においてＹ字状であって、その上位の２箇所は取り付け部に形成され、第１の取り付け部間にはローラ間で昇降可能なセンシングローラが取り付けられるとともに、センシングローラは、第２の取り付け部間に取り付けられたウエイト体により、コンベヤ搬送面から突出すべくウエイト付勢され、少なくとも一方のブラケット体における残りの下位の１箇所は操作部が形成され、前記弁支持体には、中央部分に上方で開放された凹所が形成され、この凹所の前後面は突出ストッパー面と退入ストッパー面に形成されるとともに、弁支持体は凹所に操作部が嵌入された状態に配置され、この操作部に対向されて弁支持部の退入ストッパー面側には、内蔵したばねにより常時遮断状態の開閉弁が設けられ、この開閉弁は、ブラケット体がウエイト付勢力による揺動によって検出可能な状態においては、操作部が突出ストッパー面に当接されることで遮断状態にあり、そしてセンシングローラがウエイト付勢力に抗して移動したとき、操作部の当接により連通状態に操作されて、上流側ゾーンにおける前記切り換え弁をブレーキ作用側に切り換えるように構成されていることを特徴としたものである。
【０００７】
したがって請求項１の発明によると、在荷検出手段の作動に基づいて切り換え弁を切り換え動させることで、ブレーキユニットとアキュームユニットとを、ローラ群に対して可逆的に作用させて、ゾーン間における物品の間欠搬送を行える。その際に、物品が存在していないときに在荷検出手段は、ウエイト体によるウエイト付勢力によって両ブラケット体を揺動させて、センシングローラをコンベヤ搬送面から突出させ、以て検出可能としている。このような検出可能な状態において、凹所に嵌入している操作部は、開閉弁の作動部から離間して突出ストッパー面に当接されており、以てばね内蔵の開閉弁を、ばねに外力が作用しない遮断状態にし得る。これにより切り換え弁は、アキュームユニット側へ加圧エアを流入させる駆動姿勢を維持する。
【０００８】
また、センシングローラに物品が到達したとき、ウエイト体のウエイト付勢力に抗して両ブラケット体を揺動させて、センシングローラの上面をコンベヤ搬送面と同じレベルとする。これにより、操作部が開閉弁の作動部に当接して開閉弁を連通状態に作動させ、以て加圧エアが切り換え弁に流入して切り換え動することで、アキュームユニットへの加圧エアの流入を遮断すると同時に、加圧エアをブレーキユニットに流入させ得る。
【００１０】
その際に在荷検出手段は、ウエイト体によってウエイト付勢力を確保し得るとともに、センシングローラやウエイト体をローラ間に位置させた状態で配設し得る。
【００１１】
そして本発明の請求項２記載のローラコンベヤ設備は、上記した請求項１記載の構成において、ブラケット体は、ローラ軸に外嵌されて横方向軸心の周りに揺動自在に形成されていることを特徴としたものである。
【００１２】
したがって請求項２の発明によると、ブラケット体を任意なローラ軸に取り付けることで、在荷検出手段をゾーン中の好適な位置に配設し得る。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明における一実施の形態を、図に基づいて説明する。
図１〜図６において、ローラコンベヤ設備１のフレーム本体２は、左右一対のコンベヤフレーム３と、両コンベヤフレーム３の下部間に設けられた連結フレーム４などにより構成され、そして、コンベヤフレーム３の下部間でかつ長さ方向における複数箇所には脚部材５が連結されている。
【００１４】
両コンベヤフレーム３間には、長さ方向における多数箇所に位置されてローラ６が遊転自在に設けられている。すなわちローラ６群は、前記コンベヤフレーム３に形成された六角孔（または切り欠き部）にローラ軸７の六角軸部が位置されることで、両コンベヤフレーム３間で遊転自在に支持されている。これにより、ローラ６群の上方に搬送経路９が形成される。
【００１５】
前記フレーム本体２内でかつ一方のコンベヤフレーム３側の位置にはコンベヤ駆動手段１０が配設されている。すなわち、ローラ６群の下方で搬送経路９の両端にはそれぞれ反転用案内輪体１１が配設されるとともに、これら反転用案内輪体１１間にはユニットベース２０が配設されている。そしてユニットベース２０上には、搬送経路９を複数のゾーンＺ1〜Ｚn に分けた状態でアキュームユニット２５が設けられるとともに、各アキュームユニット２５の内側方にはブレーキユニット３０が対として配設されている。
【００１６】
両コンベヤフレーム３の下部間にボックス状の駆動部フレーム１２が設けられ、この駆動部フレーム１２に減速機付きのモータ１３が搭載されるとともに、モータ１３の出力軸には駆動用輪体１４が設けられている。さらにモータ１３の近くにおいて、一方のコンベヤフレーム１２には一対の反転用案内輪体１５が設けられるとともに、駆動部フレーム１２には位置調整自在なテンション用案内輪体１６が設けられている。
【００１７】
駆動用の無端ベルトなどからなる無端回動体１８は、両反転用案内輪体１１とアキュームユニット２５群とに亘って上方から掛けられて、前記ローラ６群に下方から当接自在に構成されるとともに、その当接により回転動力が伝達されるように構成されている。さらに、下位案内輪体１７群に上方から掛けられるとともに、両反転用案内輪体１５、テンション用案内輪体１６に掛けられたのち、駆動用輪体１４に掛けられることで、回動力が付与される構成になっている。
【００１８】
すなわちローラ６群の多くは、コンベヤ駆動手段１０の無端回動体１８が下方から当接されることで駆動回転可能に構成されている。以上の１１〜１８などによりコンベヤ駆動手段１０の一例が構成される。
【００１９】
前記ユニットベース２０は前記連結フレーム４の上方に位置されている。そしてユニットベース２０と連結フレーム４との間にスペーサ２１が配設されたのち、結合具（ボルト・ナット）２２により結合される。その際に、スペーサ２１の高さ寸法により決定されるユニットベース２０と連結フレーム４との間隔（隙間）によって、前記無端回動体１８のリターン経路１９が形成される。
【００２０】
前記ローラ６群は搬送経路９の方向において複数のゾーンＺ1〜Ｚnに分けられるとともに、各ゾーンＺ1〜Ｚn 毎に、前記ローラ６群に対してコンベヤ駆動手段１０を接断させる前記アキュームユニット２５が配設されている。
【００２１】
これらアキュームユニット２５は、ユニットベース２０との間に設けられた昇降ガイド手段２６に案内される昇降フレーム２７と、これらユニットベース２０と昇降フレーム２７との間に設けられた昇降用のエアアクチュエータ２８と、前記昇降フレーム２７における搬送経路９の方向の４箇所（複数箇所）に設けられた上位案内輪体２９などにより構成されている。そして上位案内輪体２９群は、前記無端回動体１８に対して下方から当接自在に構成されている。
【００２２】
各アキュームユニット２５の内側方で前記フレーム本体２側には、前記ローラ６群に対して当接離間作用する前記ブレーキユニット３０が、それぞれ対として配設されている。これらブレーキユニット３０とアキュームユニット２５とは、ローラ６群に対して可逆的に作用されるように構成されている。
【００２３】
すなわち、搬送経路９の方向において、各ゾーンＺ1〜Ｚn 毎に配設されている前記ブレーキユニット３０は、ユニットベース２０との間に設けられた昇降ガイド手段３１に案内される昇降体３２と、これらユニットベース２０と昇降体３２との間に設けられた昇降用のエアアクチュエータ（昇降動手段の一例）３３と、前記昇降体３２に設けられ前記ローラ６群に対して下方から作用自在（当接自在）なブレーキ部材３４などから構成されている。
【００２４】
前記昇降体３２は、横板部３２ａと、この横板部３２ａの左右縁部から上方へと折り曲げ状に連設された一対（複数）の立ち上がり部３２ｂとにより、上部開放のＣ字レール状（Ｃ字フレーム状）に形成されている。前記ブレーキ部材３４は、たとえばゴムにより矩形ブロック状に形成されている。その際に下部側には、前記立ち上がり部３２ｂに上方から嵌合自在な溝部３５が、下方ならびに前後に開放されて形成されている。
【００２５】
ここでアキュームユニット２５のエアアクチュエータ２８とブレーキユニット３０のエアアクチュエータ３３とは、切り換え弁（後述する。）の切り換わり動作によって、可逆的に昇降動作するように構成されている。以上の２６〜２９などによりアキュームユニット２５の一例が構成され、そして３１〜３５などによりブレーキユニット３０の一例が構成される。
【００２６】
後端部分（最上流）のゾーンＺnを除いた各ゾーンＺ1〜Ｚn-1には、それぞれ在荷検出手段４０が設けられている。すなわち在荷検出手段４０は、コンベヤ幅方向の両側それぞれに横方向軸心４１の周りに揺動自在なブラケット体４２を有する。ここでブラケット体４２は側面視においてＹ字状のリンク体であって、その上位の２箇所（少なくとも２箇所）は取り付け部４２ａ，４２ｂに形成され、また残りの下位の１箇所は操作部４２ｃに形成されている。
【００２７】
そしてブラケット体４２の交差部である中央部分には貫通孔４３が形成され、この貫通孔４３を介して、目的とするローラ６のローラ軸７における丸軸部に外嵌されることで、ローラ軸心である横方向軸心４１の周りに揺動自在に形成されている。
【００２８】
両ブラケット体４２間にはローラ６間で昇降可能なセンシングローラ４４が取り付けられている。すなわち、下流側（下手側）に位置される第１の取り付け部４２ａ間には、コンベヤ幅方向の横軸４５を介してセンシングローラ４４が遊転自在に取り付けられている。そして上流側（上手側）に位置される第２の取り付け部４２ｂ間には、ロッド状のウエイト体４６が取り付けられている。その際に、ウエイト体４６のウエイト付勢力によって両ブラケット体４２を揺動させることで、センシングローラ４４がコンベヤ搬送面８から突出するように構成されている。
【００２９】
以上の４１〜４６などにより在荷検出手段４０の一例が構成される。なお、各ゾーンＺ1〜Ｚn における搬送経路９の方向での在荷検出手段４０の配設位置は、搬送される物品の惰走などに応じて適宜に設定され、また適宜に変更されるものである。
【００３０】
一方（少なくとも一方）のブラケット体４２における操作部４２ｃに対向されて、コンベヤフレーム３側には常時遮断状態の開閉弁５８が設けられ、この開閉弁５８は、センシングローラ４４がウエイト付勢力に抗して移動したとき、操作部４２ｃにより連通操作されて、上流側ゾーンにおける前記切り換え弁をブレーキ作用側に切り換えるように構成されている。
【００３１】
すなわち、左右対象形状の弁支持体５０が設けられ、この弁支持体５０は、中央部分に上方ならびに左右方で開放された凹所５１が形成され、そして上流側に弁支持部５２が形成されるとともに、下流側に連結部５３が形成されている。この弁支持体５０は、その凹所５１に前記操作部４２ｃが嵌入された状態に配置され、そして連結部５３からコンベヤフレーム３に亘って作用される固定具（ボルト・ナット）５４によりコンベヤフレーム３側に固定される。また弁支持部５２は上方ならびに前後方で開放された凹状であって、前記開閉弁５８が嵌め込まれたのち固定具（ボルト・ナット）５５により固定されている。
【００３２】
その際に、凹所５１の前後面は突出ストッパー面５１ａと退入ストッパー面５１ｂに形成され、通常においては、ウエイト付勢力による揺動によって、操作部４２ｃが突出ストッパー面５１ａに当接されている。そして、このような検出可能な状態において操作部４２ｃは、前記開閉弁５８の作動部５９から離間されており、以てばね内蔵の開閉弁５８は、通常においてはばねに外力が作用されない遮断状態にある。
【００３３】
図６〜図８において、先端部分（最下流）のゾーンＺ1と、後半部のゾーンＺ17〜Ｚn とを除いた前半部の各ゾーンＺ2〜Ｚ16には、それぞれ低圧優先形シャトル弁６１と前記切り換え弁７１とが設けられている。
【００３４】
すなわち、低圧優先形シャトル弁６１の弁本体６２には、連通路６３を介して連通された１対の弁室６４Ａ，６４Ｂが設けられている。そして、連通路６３には弁軸６５が摺動自在に設けられるとともに、この弁軸６５の両端には弁体６６Ａ，６６Ｂが設けられている。ここで、連通路６３の開口周辺において弁室６４Ａ，６４Ｂを形成する壁面は弁座６７Ａ，６７Ｂに形成され、これら弁座６７Ａ，６７Ｂに対して、前記弁体６６Ａ，６６Ｂが択一的に当接離間可能に構成されている。なお弁室６４Ａ，６４Ｂは、弁体６６Ａ，６６Ｂの外周外方を通って連通路６３に連通可能に構成されている。前記低圧優先形シャトル弁６１における連通路６３は、連絡路６８を介して前記切り換え弁７１に接続されている。
【００３５】
なお、先端部分（最下流）のゾーンＺ1には、前記切り換え弁７１と同様の作用を行う電磁切り換え弁７２が設けられている。また後半部のゾーンＺ17〜Ｚnには、駆動用開閉弁７３が設けられている。
【００３６】
次に、配管（エア供給路）を説明する。すなわち、エア供給源（図示せず。）側に接続される主供給配管８０に対して、各切り換え弁７１の入り口ポートと、電磁切り換え弁７２の入り口ポートと、駆動用開閉弁７３の入り口ポートとが、それぞれ分配配管８１，８２，８３を介して並列接続されている。さらに主供給配管８０に対して、各開閉弁５８の入口ポートが分配配管８４を介して並列接続されている。
【００３７】
そして、前半部の各ゾーンＺ2〜Ｚ16においては、下流側の低圧優先形シャトル弁６１における上手弁室６４Ｂと上流側の低圧優先形シャトル弁６１における下手弁室６４Ａとが連絡配管８５を介して接続されている。また、下手側のゾーンＺ2における低圧優先形シャトル弁６１における下手弁室６４Ａには、先端部分のゾーンＺ1における開閉弁５８の出口ポートが連絡配管８６を介して接続されている。さらに、上手側のゾーンＺ16における上手弁室６４Ｂは、後半部のゾーンＺ17〜Ｚn における下手側のゾーンＺ17に設けられた駈動用開閉弁７３に、連絡配管８７を介して接続されている。
【００３８】
前半部の各ゾーンＺ2〜Ｚ16においては、その開閉弁５８における出口ポートが、同じゾーンに設けられた低圧優先形シャトル弁６１の上流側において、連絡配管８５に対して連絡配管８８を介して接続されている。また後半部のゾーンＺ17〜Ｚnにおいては、その開閉弁５８における出口ポートが、１つ上流のゾーンに設けられた駈動用開閉弁７３に、連絡配管８９を介して接続されている。
【００３９】
各切り換え弁７１や電磁切り換え弁７２における２つの出口ポートのうち、１つの出口ポートは供給配管９０を介して、同じゾーンにおけるブレーキユニット３０のエアアクチュエータ３３に接続され、また残り１つの出口ポートは供給配管９１を介して、同じゾーンにおけるアキュームユニット２５のエアアクチュエータ２８に接続されている。そして駆動用開閉弁７３の１つの出口ポートは、供給配管９２を介して、同じゾーンにおけるアキュームユニット２５のエアアクチュエータ２８に接続されている。
【００４０】
以下に、上記した実施の形態における基本的な作用を説明する。
ローラコンベヤ設備１においては、コンベヤ駆動手段１０におけるモータ１３の駆動により、無端回動体１８を回動し得る。その際に無端回動体１８は、反転用案内輪体１５間の作用経路部においては各アキュームユニット２５の上位案内輪体２９群により支持案内され、またリターン経路１９においては下位案内輪体１７群により支持案内されながら、連結フレーム４とユニットベース２０との間を通過する。
【００４１】
このようにして無端回動体１８を回動させる際に、アキュームユニット２５のエアアクチュエータ２８を伸展動させて昇降フレーム２７を上昇させることで、上位案内輪体２９群により無端回動体１８を上昇させて、前記ローラ６群に下方から当接し得る。これにより、無端回動体１８によってローラ６群を駆動回転させ得、以てローラ６群により支持している物品（折畳みコンテナ、コンテナ、ダンボールなど）を搬送経路９上で搬送し得る。
【００４２】
また、アキュームユニット２５のエアアクチュエータ２８を収縮動させて昇降フレーム２７を下降させることで、上位案内輪体２９群の下降により無端回動体１８を前記ローラ６群に対して下方へ離間し得る。このとき、アキュームユニット２５のエアアクチュエータ２８と可逆的に昇降動作するブレーキユニット３０のエアアクチュエータ３３を伸展動させて昇降体３２を上昇させることになり、以てブレーキ部材３４を前記ローラ６群に下方から当接し得る。これにより、無端回動体１８の離間により遊転していたローラ６群に制動力を作用させ、以てローラ６群の回転を停止させて物品の搬送を停止し得る。
【００４３】
そして、アキュームユニット２５を作用させての物品搬送により、先端部分（最下流）のゾーンＺ1から物品の払い出し（送り出し）を行える。さらに、アキュームユニット２５を作用させての物品搬送と、ブレーキユニット３０を作用させての物品停止とを繰り返すことにより、搬送経路９上の各ゾーンＺ1〜Ｚn 間に亘って、物品を間欠搬送（順送り搬送）し得るとともに、前述したように、先端部分のゾーンＺ1から順次、物品の払い出しを行える。
【００４４】
次に各ゾーンＺ1〜Ｚn において、在荷検出手段４０の作動に基づく前記アキュームユニット２５とブレーキユニット３０との可逆的な作用を説明する。
すなわち、たとえば搬送経路９に物品が全く存在していないときに在荷検出手段４０は、図１の実線に示すように、ウエイト体４６のウエイト付勢力によって両ブラケット体４２を揺動させて、センシングローラ４４をコンベヤ搬送面８から突出させている。この突出姿勢は、操作部４２ｃが突出ストッパー面５１ａに当接することで維持し得る。そして、この状態において操作部４２ｃは、開閉弁５８の作動部５９から離間しており、以て開閉弁５８は遮断状態にある。
【００４５】
これにより、主供給配管８０から分配配管８４へ流れる加圧エアを開閉弁５８で遮断することになり、以て連絡配管８６，８８，８９に加圧エアは流れない。したがって、低圧優先形シャトル弁６１は非作動となり、連絡路６８に加圧エアが流れないことで、切り換え弁７１は、アキュームユニット２５側へ加圧エアを流入させる駆動姿勢を維持する。また駆動用開閉弁７３も、アキュームユニット２５側へ加圧エアを流入させる駆動姿勢を維持する。
【００４６】
その結果、主供給配管８０からの加圧エアを、供給配管９１を介してアキュームユニット２５のエアアクチュエータ２８に流入させ、以て無端回動体１８によってローラ６群を駆動回転させて、物品を搬送経路９上で搬送可能な状態にし得る。
【００４７】
したがって、上流端のゾーンＺn に供給された物品を各ゾーンＺn〜Ｚ1 において順次搬送し得る。その際に物品を、各ゾーンＺn〜Ｚ1 における在荷検出手段４０が検出動して開閉弁５８が開動するが、連絡配管８６，８８，８９には加圧エアが瞬間的に流れるだけで低圧優先形シャトル弁６１は動作しない。
【００４８】
そして、搬送してきた物品が下流端のゾーンＺ1に達し、たとえばストッパ手段（図示せず。）により停止させたとき、この物品を検出手段（図示せず。）により検出して電磁切り換え弁７２を切り換え動させる。
【００４９】
その結果、アキュームユニット２５のエアアクチュエータ２８への加圧エアを遮断して昇降フレーム２７を下降させ、上位案内輪体２９群の下降により無端回動体１８を前記ローラ６群に対して下方へ離間し得る。そして、主供給配管８０からの加圧エアを、供給配管９０を介してブレーキユニット３０のエアアクチュエータ３３に流入させ、以て昇降体３２を上昇させてブレーキ部材３４をローラ６群に下方から当接し得る。これにより、無端回動体１８の離間により遊転していたローラ６群に制動力を作用させ、以てローラ６群の回転を停止させて物品の搬送を停止し得る。
【００５０】
また、物品を下流端のゾーンＺ1 に停止させたとき、下流端のゾーンＺ1における在荷検出手段４０は、図１の仮想線に示すように、ウエイト体４６のウエイト付勢力に抗して両ブラケット体４２を揺動させて、センシングローラ４４の上面をコンベヤ搬送面８と同じレベルとする。これにより、操作部４２ｃが開閉弁５８の作動部５９に当接し、以て開閉弁５８を連通状態に作動させる。
【００５１】
すると、分配配管８４からの加圧エアが、連絡配管８６を介して、１つ上流のゾーンＺ2における低圧優先形シャトル弁６１の下手弁室６４Ａに流入する。これにより図８の実線に示すように、下手弁体６６Ａを下手弁座６７Ａに当接させて、上手弁室６４Ｂを、連通路６３を介して連絡路６８に連通させる。
【００５２】
このような状態で、次の物品が１つ上流のゾーンＺ2に搬送されて在荷検出手段４０を検出動させると、分配配管８４からの加圧エアが、連絡配管８８，８５を介して、同じゾーンＺ2における低圧優先形シャトル弁６１の上手弁室６４Ｂに流入する。これにより、上手弁室６４Ｂに流入した加圧エアは、連絡路６８を介して切り換え弁７１に流入することになる。
【００５３】
その結果、切り換え弁７１が切り換え動し、アキュームユニット２５のエアアクチュエータ２８への加圧エアの流入を遮断して昇降フレーム２７を下降させ、上位案内輪体２９群の下降により無端回動体１８を前記ローラ６群に対して下方へ離間させる。これと同時に、分配配管８１からの加圧エアを、供給配管９０を介してブレーキユニット３０のエアアクチュエータ３３に流入させ、以て昇降体３２を上昇させてブレーキ部材３４をローラ６群に下方から当接し得る。
【００５４】
このような動作によって、無端回動体１８の離間により遊転していたローラ６群に制動力を作用させ、以てローラ６群の回転を停止させて、搬送されてきた物品を１つ上流のゾーンＺ2に停止し得る。そして、次々と搬送されてきた物品は、上述と同様にして、順次、上流のゾーンＺ3〜Ｚ16に停止し得る。
【００５５】
なお、ゾーンＺ17〜Ｚnにおいては、連絡配管８７，８９からの加圧エアを駆動用開閉弁７３に流入させ、その結果、駆動用開閉弁７３が切り換え動して、アキュームユニット２５のエアアクチュエータ２８への加圧エアの流入を遮断するが、ここでは制動力を作用させないことから、物品は自然に停止することになる。
【００５６】
次に、上述したようにして、各ゾーンＺ1〜Ｚn に停止（ストレージ）させた物品を順次払い出す作用を説明する。
まず、下流端のゾーンＺ1に対応した電磁切り換え弁７２を、払い出し信号によって切り換え動させる。これにより、ブレーキユニット３０のエアアクチュエータ３３に対する加圧エアの供給を遮断するとともに、アキュームユニット２５のエアアクチュエータ２８に対して加圧エアを流入させ、以て前述したように、物品に搬送力を付与して払い出しを行える。
【００５７】
この払い出しによって、下流端のゾーンＺ1に対応した在荷検出手段４０が非検出となって開閉弁５８は遮断状態になる。これにより、１つ上流のゾーンＺ2の低圧優先形シャトル弁６１においては、連絡配管８６からの加圧エアの流入がなくなる。すると、連絡配管８８を介して上手弁室６４Ｂに流入している加圧エアにより、図８の仮想線に示すように、上手弁体６６Ｂを上手弁座６７Ｂに当接させて、上手弁室６４Ｂと連通路６３との連通を遮断させる。
【００５８】
その結果、連絡路６８を介して加圧エアの流入がなくなることで、切り換え弁７１が切り換え動し、ブレーキユニット３０のエアアクチュエータ３３への加圧エアの流入を遮断して昇降体３２を下降させ、以てブレーキ部材３４をローラ６群から離間させる。これと同時に、分配配管８１からの加圧エアを、供給配管９１を介してアキュームユニット２５のエアアクチュエータ２８に流入させ、以て昇降フレーム２７を上昇させて、無端回動体１８を前記ローラ６群に対して下方から当接させる。
【００５９】
このような動作によって、１つ上流のゾーンＺ2は物品を搬送可能な状態となり、以て物品を下流端のゾーンＺ1に搬送する。そして下流端のゾーンＺ1に搬入された物品は、上述と同様にして、この下流端のゾーンＺ1で停止される。
【００６０】
これにより、１つ上流のゾーンＺ2に対応した在荷検出手段４０が非検出となって開閉弁５８が遮断状態になり、以降は前述と同様に作動される。すなわち、各ゾーンＺ2〜Ｚn に停止していた物品を、順次、１つ下流のゾーンＺ1〜Ｚn-1へと順送り搬送し得る。以上の動作によって、搬送経路９に停止させている物品の順次払い出しを行える。
【００６１】
上記した実施の形態では、左右対象形状の弁支持体５０が設けられており、これによると、左右のコンベヤフレーム３のいずれにも任意に取り付け可能となって、システム（コンベヤライン）に柔軟に対応できる。しかし弁支持体５０としては、非対象の任意な形状のものであってもよい。
【００６３】
上記した実施の形態では、ブラケット体４２が、ローラ軸７に外嵌されて横方向軸心４１の周りに揺動自在に取り付けられた形式が示されているが、これはローラ軸７を避けた位置でコンベヤフレーム３側に揺動自在に取り付けられた形式などであってもよい。
【００６４】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、在荷検出手段の作動に基づいて切り換え弁を切り換え動させることで、ブレーキユニットとアキュームユニットとを、ローラ群に対して可逆的に作用させて、ゾーン間における物品の間欠搬送を、円滑かつ確実に行うことができる。
【００６５】
その際に、物品が存在していないときに在荷検出手段は、ウエイト体によるウエイト付勢力によって両ブラケット体を揺動させ、センシングローラをコンベヤ搬送面から突出させて検出可能にできる。このような検出可能な状態において、凹所に嵌入している操作部は、開閉弁の作動部から離間して突出ストッパー面に当接しており、これによりばね内蔵の開閉弁を、ばねに外力が作用しない遮断状態にでき、以て切り換え弁は、アキュームユニット側へ加圧エアを流入させる駆動姿勢を維持できる。
【００６６】
また、センシングローラに物品が到達したとき、ウエイト体のウエイト付勢力に抗して両ブラケット体を揺動でき、これにより、操作部が開閉弁の作動部に当接して開閉弁を連通状態に作動でき、以て加圧エアが切り換え弁に流入して切り換え動することで、アキュームユニットへの加圧エアの流入を遮断できると同時に、加圧エアをブレーキユニットに流入できる。
【００６７】
このように、在荷検出手段側の開閉弁は、通常の検出可能な状態において外力が作用しない状態にでき、以て使用経過にともなってばねの弾性力が低下する速度が遅くなって、また微調整を行う頻度を少なくでき、さらに長命化を図ることができる。
【００６８】
その際に在荷検出手段は、ウエイト体によってウエイト付勢力を確保できるとともに、センシングローラやウエイト体をローラ間に位置させた状態で配設できる。
【００６９】
そして上記した本発明の請求項２によると、ブラケット体を任意なローラ軸に取り付けることで、在荷検出手段をゾーン中の好適な位置に配設できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示し、ローラコンベヤ設備における在荷検出手段部分の一部切り欠き側面図である。
【図２】同ローラコンベヤ設備の一部切り欠き平面図である。
【図３】同ローラコンベヤ設備の一部切り欠き側面図である。
【図４】同ローラコンベヤ設備における在荷検出手段部分の一部切り欠き平面図である。
【図５】同ローラコンベヤ設備における要部の縦断正面図である。
【図６】同ローラコンベヤ設備における要部の配管を示す平面図である。
【図７】同ローラコンベヤ設備における配管説明図である。
【図８】同ローラコンベヤ設備における配管の要部の説明図である。
【符号の説明】
１    ローラコンベヤ設備
２    フレーム本体
６    ローラ
７    ローラ軸
８    コンベヤ搬送面
９    搬送経路
１０    コンベヤ駆動手段
１３    モータ
１８    無端回動体
２０    ユニットベース
２５    アキュームユニット
２６    昇降ガイド手段
２８    エアアクチュエータ
２９    上位案内輪体
３０    ブレーキユニット
３１    昇降ガイド手段
３３    エアアクチュエータ
３４    ブレーキ部材
４０    在荷検出手段
４１    横方向軸心
４２    ブラケット体
４２ａ  取り付け部
４２ｂ  取り付け部
４２ｃ  操作部
４４    センシングローラ
４６    ウエイト体
５０    弁支持体
５１ａ  突出ストッパー面
５１ｂ  退入ストッパー面
５８    開閉弁
５９    作動部
６１    低圧優先形シャトル弁
６３    連通路
６４Ａ  下手弁室
６４Ｂ  上手弁室
６６Ａ  下手弁体
６６Ｂ  上手弁体
６８    連絡路
７１    切り換え弁
７２    電磁切り換え弁
７３    駆動用開閉弁
８０    主供給配管
Ｚ1〜Ｚn    ゾーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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