(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の室内空間を形成する本体壁に防音パネルを取り付ける構造であって、
前記防音パネルは、複数のパネル形成板の各端部間を突き合わせ方向に相互に略密着させることにより形成され、前記各パネル形成板は、前記本体壁との間に閉塞された空気層を形成した状態で、独立して振動可能に接合手段を介して前記本体壁に取り付けられ、
前記接合手段は、本体壁とパネル形成板との間の複数箇所に散点的に設けられた面ファスナーからなり、
前記各パネル形成板と本体壁との間には、スポンジパッキンが介装され、このスポンジパッキンは、各パネル形成板の裏面側外周に沿って配置されることを特徴とする防音パネルの取付構造。
【請求項２】
前記防音パネルは、ヤング率が１．０×１０5（Ｎ／ｍ2）〜１．０×１０8（Ｎ／ｍ2）の範囲内に設定されていることを特徴とする請求項１記載の防音パネルの取付構造。
【請求項３】
前記本体壁及び防音パネルの各取付面のうち少なくとも一方の取付面側に、前記空気層の部分拡大部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の防音パネルの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防音パネルの取付構造に係り、更に詳しくは、壁面領域の遮音性能を向上させることのできる防音パネルの取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
防音室等の壁面に用いられる防音パネルとしては、例えば、特開平７−３３１７６３号公報に開示された構造のものが知られている。この防音パネルは、平面視略方形状の枠材と、この枠材の表裏両側に貼設された一対の板材と、当該各板材の少なくとも一方の内面側に添設された石膏ボード等からなる複数の分割片状体からなる遮音板とを備えて構成されている。当該各遮音板は、それらの各端部間に若干の隙間を介在させた状態で接着剤により前記板材に固定されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記防音パネルにあっては、各遮音板が前記板材に略密着した状態で固定され、各遮音板と板材の間に空気層が殆ど形成されないため、当該空気層による振動エネルギーの内部損失が得られないばかりか、隣り合う遮音板間に存在する隙間からの音漏れも発生し、十分な遮音性能を得ることができないという不都合がある。また、遮音板は、防音パネルの内部空間に位置するため、遮音板による吸音効果が期待できないという不都合もある。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、所定の室内空間における壁面領域に対し、吸音性能を付与しつつも遮音性能を向上させることができる防音パネルの取付構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、所定の室内空間を形成する本体壁に防音パネルを取り付ける構造であって、
前記防音パネルは、複数のパネル形成板の各端部間を突き合わせ方向に相互に略密着させることにより形成され、前記各パネル形成板は、前記本体壁との間に閉塞された空気層を形成した状態で、独立して振動可能に接合手段を介して前記本体壁に取り付けられ、
前記接合手段は、本体壁とパネル形成板との間の複数箇所に散点的に設けられた面ファスナーからなり、
前記各パネル形成板と本体壁との間には、スポンジパッキンが介装され、このスポンジパッキンは、各パネル形成板の裏面側外周に沿って配置される、という構成を採っている。このような構成によれば、防音パネルが相互に独立振動可能な複数のパネル形成板によって構成されるため、防音パネルを一枚板にしたときよりも当該防音パネルの曲げ振動による撓みの最大値を小さく分散できることはもとより、各パネル形成板の端部間が密着しているため、各パネル形成板間の隙間からの音漏れをも防止することができる。また、各パネル形成板と本体壁との間に閉塞された空気層が形成されるため、各パネル形成板と本体壁との間に振動の位相差を発生させ、当該位相差による振動エネルギーの内部損失を発生させることもできる。そのため、これらの作用が相互に相俟って、壁面領域に対する遮音効果を従来よりも高めることができ、特に、防音パネルとして、吸音効果を付与するためのロックウール等の吸音材を用いた場合であっても、所定の遮音効果を得ることができる。また、この場合、防音パネルは、本体壁の内部空間に設けられるものでないため、防音パネルによる吸音効果を得ることも可能となる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明における防音パネルは、ヤング率が１．０×１０5（Ｎ／ｍ2）〜１．０×１０8（Ｎ／ｍ2）の範囲内に設定される、という構成が好ましくは採用される。このように構成することで、ヤング率が１．０×１０9（Ｎ／ｍ2）程度の石膏ボード等からなる防音パネルよりも、各防音パネルと本体壁における各振動の位相差が生じ易くなり、２ｋＨｚ〜４ｋＨｚの高音域帯における遮音性能の低下現象（コインシデンス効果）を低減させることができる。
【０００７】
また、前記本体壁及び防音パネルの各取付面のうち少なくとも一方の取付面側に、前記空気層の部分拡大部が形成される、という構成を併せて採用することができる。これにより、各防音パネルと本体壁間の閉空間が部分的に拡大するため、当該閉空間における振動エネルギーの内部損失を増大させ、壁面領域の遮音効果をより高めることができる。
【０００８】
なお、本明細書における「本体壁」とは、防音パネルの取り付けができる壁体一般を意味し、各種壁パネルの他に躯体壁等をも含む概念として用いられる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１には、本発明が適用された防音室の壁面領域の一部分を防音室内側から見た概略正面図が示されており、図２には、図１のＡ−Ａ線矢視拡大断面図が示されている。これらの図において、壁面領域１０は、防音室の室内空間を形成する本体壁としての壁パネル１２と、この壁パネル１２の室内側となる内面部分に取り付けられる防音パネル１３とを備えて構成されている。
【００１１】
壁パネル１２は、特に限定されるものではないが、図１中左右方向等に複数枚連結することにより前記室内空間を形成可能に設けられている。本実施例における壁パネル１２は、図２に示されるように、平面視略方形状の枠材１５と、この枠材１５の内側及び外側に貼設された室内側板材１７及び室外側板材１８と、これら枠材１５、室内側板材１７及び室外側板材１８の間に囲まれる内部空間内に設けられたグラスウール等の吸音材１９とを備えたフラッシュ構造となっている。
【００１２】
前記防音パネル１３は、例えば、所定の遮音性能を有するヤング率１．０×１０9（Ｎ／ｍ2）程度の石膏ボードの他、ヤング率１．０×１０5（Ｎ／ｍ2）〜１．０×１０8（Ｎ／ｍ2）程度、好ましくは、ヤング率１．０×１０7（Ｎ／ｍ2）程度の柔軟性を備えたロックウール系吸音板等からなる単板によって形成されている。この防音パネル１３は、平面視略長方形状の複数のパネル形成板２１からなり、各パネル形成板２１は、それらの各端部間を突き合わせ方向に相互に略密着した状態、すなわち、本実施例では相互に略同一鉛直面内に配置された状態で壁パネル１２に取り付けられるようになっている。この際、各パネル形成板２１の各突き合せ端面同士は接着されず、各パネル形成板２１が相互に独立して振動可能な状態となっている。また、本実施例では、防音パネル１３が各壁パネル１２の室内側板材１７の略全面領域に取り付けられており、一枚の壁パネル１２につき三枚のパネル形成板２１が用いられている。なお、特に限定されるものではないが、各パネル形成板２１の平面寸法は、短寸幅が３００ｍｍ〜５００ｍｍ、長寸幅が１０００ｍｍ〜１５００ｍｍ程度に設定されている。
【００１３】
各パネル形成板２１の取り付けは、壁パネル１２とパネル形成板２１との間の複数箇所に散点的に設けられた公知の面ファスナー等の接合手段２３によって行われており、これによって、パネル形成板２１が壁パネル１２に対して着脱自在となっている。この接合手段２３は、壁パネル１２の室内側板材１７の表面側に固定される第１係合部２３Ａと、パネル形成板２１の裏面側に固定されるとともに、第１係合部２３Ａに対して離間接近可能な状態で係合する第２係合部２３Ｂとにより構成されている。また、壁パネル１２と各パネル形成板２１との間には、塩化ビニル、ゴム、ウレタン等を基材としたシーリング材等からなるスポンジパッキン２６が介装されるようになっており、このスポンジパッキン２６は、接合手段２３を囲むように各パネル形成板２１の裏面側外周に沿って配置される。従って、パネル形成板２１の取り付け状態では、壁パネル１２と各パネル形成板２１との間に、閉塞された空気層２９がそれぞれ形成されることとなる。
【００１４】
図３には、本発明の遮音効果を確認するための音響透過損失実験の結果が示されている。
同実験は、実施例１，２及び比較例１，２の四種類の壁面について行ったものである。ここで、図５中実施例１は、前述した実施例に係る壁面領域１０の構造を採用し、防音パネル１３として、ヤング率が１．０×１０9（Ｎ／ｍ2）程度の石膏ボードを用いた場合のデータである。なお、この場合の壁パネル１２のサイズは、一枚当たり、図１中左右方向の幅を９００ｍｍ、同図中上下方向の高さを２０００ｍｍとした。また、パネル形成板２１については、図１中上側に位置する二枚の縦向きパネル形成板２１のサイズをそれぞれ幅４４０ｍｍ、高さ１２００ｍｍとする一方、図１中下側に位置する横向きパネル形成板２１のサイズを幅８８０ｍｍ、高さ７００ｍｍとした。
実施例２は、前記実施例１に対し、防音パネル１３の材質を変えた場合のデータである。すなわち、ここでは、防音パネル１３として、ヤング率が３．０×１０7（Ｎ／ｍ2）程度のロックウール系吸音板を用いた。
比較例１は、前記実施例１と同一の壁パネル１２の略全面に、接合手段２３により前記実施例１とヤング率が同一となる石膏ボードを一枚取り付けた場合のデータである。この際、壁パネル１２と石膏ボードとの間には、スポンジパッキン２６を介装せずにそれらの外周部分が開放する空気層を形成した。
比較例２は、前記比較例１に対し、壁パネル１２と石膏ボードとの間に、それらの外周部分に沿ってスポンジパッキン２６を介装して、閉塞された空気層を形成した場合のデータである。
【００１５】
前記実験結果によれば、実施例１及び実施例２における本発明の構成は、比較例１及び比較例２の構成よりも１ｋＨｚ以上の中高音域帯で、音響透過損失の増大が見られ、遮音性能が向上しているのが明らかに理解されるであろう。
これは、実施例１と比較例２との対比から明らかなように、防音パネル１３を複数のパネル形成板２１により構成したこと、及び、比較例１と比較例２との対比から明らかなように、壁パネル１２と石膏ボードとの間に閉塞した空気層を形成したことに加え、各パネル形成板２１間を接着しないで密着させたことが相俟って得られた結果に他ならない。また、実施例１と実施例２の対比から、防音パネル１３にロックウール系吸音板を適用した場合には、石膏ボードを適用した場合よりも高い遮音性能が得られるばかりか、高音域帯におけるコインシデンス効果を抑制できることも実証された。
【００１６】
なお、前記実施例にあっては、一枚の壁パネル１２につき三枚のパネル形成板２１を用いたが、本発明はこれに限らず、更に多分割構成にすることもできる。
【００１７】
また、防音パネル１３は、壁パネル１２の略全面領域に取り付けなくてもよいが、前記実施例のようにした場合には、壁面領域１０の遮音性能を大幅に向上させることができる。
【００１８】
更に、図４に示されるように、隣り合う壁パネル１２，１２間に跨った状態でパネル形成板２１を取り付けることも可能であり、このような場合には、各壁パネル１２，１２の突き合わせ部分１２Ａにおける遮音性能を向上させることが可能となる。
【００１９】
また、ロックウール系吸音板等の吸音性能の高いパネル形成板２１と石膏ボード等の遮音性能の高いパネル形成板２１とを適宜組み合わせて壁パネル１２に取り付けることも可能であり、この場合には、壁面領域１０の吸音性能を確保した状態で遮音性能を更に高めることができる。
【００２０】
更に、図５に示されるように、前記防音パネル１３として、穴あき吸音板を用いることもできる。すなわち、ここでの防音パネル１３は、室内側に位置する内面側に、当該室内側の吸音効果を高める凹状の外穴３３が複数形成される一方、壁パネル１２への取付面となる外面側に、凹状の内穴３４が複数形成されている。当該内穴３４は、各外穴３３に対して軸線位置が図５中上下方向にシフトする位置に形成される他、前記空気層２９の部分拡大部を構成し、これによって、壁パネル１２及び防音パネル３１間の振動エネルギーの内部損失による吸音効果及び遮音効果を増大させることが可能となる。なお、空気層２９の部分拡大部は、防音パネル１３の取付面側となる壁パネル１２の内面に形成することもできる。
【００２１】
また、前記実施例のように、パネル形成板２１を壁パネル１２に対して着脱自在とした場合には、パネル形成板２１の付け替え等によって、任意の音場設定が可能となる。
【００２２】
更に、前記実施例では、フラッシュ構造の壁パネル１２に防音パネル１３，３１を取り付けた場合を図示説明したが、単層或いは多層の板材からなる壁パネル等の他の壁パネルや、コンクリート等の躯体壁に本発明に係る取付構造を適用することもできる。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、当該防音パネルによる吸音効果を壁面領域に付与しつつも、当該壁面領域の遮音性能を従来の構造よりも増大させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例に係る壁面領域の一部分を室内側から見た概略正面図。
【図２】  図１のＡ−Ａ線矢視拡大断面図。
【図３】  本発明の効果を確認するために行った音響透過損失試験の結果を示すグラフ。
【図４】  前記実施例の変形例を示す図１と同様の正面図。
【図５】  前記実施例の他の変形例を示す図２と同様の断面図。
【符号の説明】
１２・・・壁パネル（本体壁）、１３・・・防音パネル、２１・・・パネル形成板、２９・・・空気層、３４・・・内穴（部分拡大部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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