(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道桁と、軌道桁に沿って間隔をおいて配置され軌道桁の長手方向と直交する方向に延びる枕木と、この枕木の両端部に固定されて軌道桁の長手方向に延びる一対の本レールとを備えた磁気浮上式リニアモータカー用軌道の継目に設置される軌道遊間調整装置において、
（ａ）隣接する軌道桁の一方に、軌道長手方向に変位可能でしかもこの変位を摩擦により抑制された状態で載置された移動フレームと、
（ｂ）上記移動フレームに支持された一対の第１遊間レールと、
（ｃ）上記第１遊間レールの両端部とこれに対向する上記軌道桁の本レールの端部との間に、軌道桁から浮いた状態で掛け渡された第２遊間レールと、
（ｄ）上記第２遊間レールの両端部を、上記第１遊間レールおよび本レールの端部に対して、レール長手方向に相対変位可能で、レール幅方向及び上下方向には相対変位をほぼ不能に連結する連結手段と、
を備えていることを特徴とする磁気浮上式リニアモーターカー用軌道遊間調整装置。
【請求項２】
軌道桁と、軌道桁に沿って間隔をおいて配置され軌道桁の長手方向と直交する方向に延びる枕木と、この枕木の両端部に固定されて軌道桁の長手方向に延びる一対の本レールとを備えた磁気浮上式リニアモータカー用軌道の継目に設置される軌道遊間調整装置において、
（ａ）隣接する軌道桁の一方または両方に、軌道長手方向に変位可能でしかもこの変位を摩擦により抑制された状態で、軌道長手方向に間隔をおいて載置された複数の移動フレームと、
（ｂ）各移動フレームに支持された一対の第１遊間レールと、
（ｃ）上記第１遊間レールの端部と上記本レールの端部との間、および第１遊間レールの端部間に、軌道桁から浮いた状態で掛け渡された第２遊間レールと、
（ｄ）上記第２遊間レールの両端部を、対応する上記本レールの端部または第１遊間レールの端部に対して、レール長手方向に相対変位可能で、レール幅方向及び上下方向には相対変位をほぼ不能に連結する連結手段と、
を備えていることを特徴とする磁気浮上式リニアモーターカー用軌道遊間調整装置。
【請求項３】
上記連結手段は、一方のレール端部に形成された第１係止爪と他方のレール端部に形成された第２係止爪とを有し、第１係止爪の先端部に形成された凸部と、第２係止爪の先端部に形成された凸部との係止により、レール遊間の最大間隔を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の磁気浮上式リニアモーターカー用軌道遊間調整装置。
【請求項４】
軌道桁と、軌道桁に沿って間隔をおいて配置され軌道桁の長手方向と直交する方向に延びる枕木と、この枕木の両端部に固定されて軌道桁の長手方向に延びる一対の本レールとを備えた磁気浮上式リニアモータカー用軌道の継目に設置される軌道遊間調整装置において、
（ａ）隣接する本レールの端部間に、軌道桁から浮いた状態で掛け渡された遊間レールと、
（ｂ）上記遊間レールの両端部を、上記本レールの端部に対して、レール長手方向に相対変位可能で、レール幅方向及び上下方向には相対変位をほぼ不能に連結する連結手段と、
を備え、
上記連結手段は、一方のレール端部に形成された第１係止爪と他方のレール端部に形成された第２係止爪とを有し、第１係止爪の先端部に形成された凸部と、第２係止爪の先端部に形成された凸部との係止により、レール遊間の最大間隔を決定することを特徴とする磁気浮上式リニアモーターカー用軌道遊間調整装置。
【請求項５】
上記連結手段は、一方のレール端部において、レール幅方向に対峙する一対の上記第１係止爪とその間に形成された受部を有し、他方のレール端部において、レール幅方向に対峙する一対の上記第２係止爪とその間に形成された切欠を有し、さらに上記レールとは別体をなし上記受部に固定されて受部のレール幅方向両側から突出する押え板を有し、
上記受部が切欠に収容されることにより、レール間の幅方向の相対変位がほぼ禁じられ、第２係止爪が第１係止爪と上記押え板で挟まれることにより、レール間の上下方向の相対変位をほぼ禁じられることを特徴とする請求項３または４に記載の磁気浮上式リニアモーターカー用軌道遊間調整装置。
【請求項６】
上記他方のレールにおいて、上記切欠の対向する両側面の先端には凸部が形成され、これら一対の凸部が上記一方のレールの受部の両側面に当たり、この当たり箇所を中心にレール同士の水平角折れが可能であることを特徴とする請求項５に記載の磁気浮上式リニアモーターカー用軌道遊間調整装置。
【請求項７】
上記第１係止爪の凸部が上に突出し、第２係止爪の凸部が下に突出し、第２係止爪の凸部が第１係止爪の上面に当たるか、又は第１係止爪の凸部が第２係止爪の下面に当たり、この当たり箇所を中心にレール同士の上下角折れが可能であることを特徴とする請求項５または６に記載の磁気浮上式リニアモーターカー用軌道遊間調整装置。
【請求項８】
上記本レールが、枕木に固定される取付部と、この枕木から水平方向に突出する本体部とを有し、上記遊間レールが本レールと同一断面形状を有し、これらレールの本体部同士が上記連結手段により連結され、さらに取付部間に支持ロッドが掛け渡され、この支持ロッドは、軌道桁から浮いている遊間レールの端部下面には当たっているか若干の隙間を介して離れており、これに対峙する本レールまたは遊間レールの端部下面に固定されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の磁気浮上式リニアモーターカー用軌道遊間調整装置。
【請求項９】
軌道桁と、軌道桁に沿って間隔をおいて配置され軌道桁の長手方向と直交する方向に延びる枕木と、この枕木の両端部に固定されて軌道桁の長手方向に延びる一対の本レールとを備えた磁気浮上式リニアモータカー用軌道の継目に設置される軌道遊間調整装置において、
（ａ）隣接する本レールの端部間に、軌道桁から浮いた状態で掛け渡された遊間レールと、
（ｂ）上記遊間レールの両端部を、上記本レールの端部に対して、レール長手方向に相対変位可能で、レール幅方向及び上下方向には相対変位をほぼ不能に連結する連結手段と、
を備え、
上記本レールが、枕木に固定される取付部と、この枕木から水平方向に突出する本体部とを有し、上記遊間レールが本レールと同一断面形状を有し、これらレールの本体部同士が上記連結手段により連結され、さらに取付部間に支持ロッドが掛け渡され、この支持ロッドは、軌道桁から浮いている遊間レールの端部下面には当たっているか若干の隙間を介して離れており、これに対峙する本レールまたは遊間レールの端部下面に固定されていることを特徴とする磁気浮上式リニアモーターカー用軌道遊間調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は磁気浮上式リニアモーターカー用軌道の継目に設置される軌道遊間調整装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
公知のように、磁気浮上式リニアモーターカーのシステムは、軌道桁と、軌道桁に沿って間隔をおいて配置され軌道桁の長手方向と直交する方向に延びる枕木と、この枕木の両端部に固定されて軌道桁の長手方向に延びる一対の本レールとで軌道を構築し、この軌道に沿って車両を磁気浮上させながらリニアモーターで走行させるものである。
【０００３】
上記軌道の継目では、軌道桁に設置されたレール間に隙間（遊間）が形成され、軌道桁の温度変化等による伸縮を吸収するようになっている。しかしこの構成では、軌道桁が長い場合にその伸縮量を吸収するための遊間を広くせざるを得ず、車両の走行に悪影響を及ぼすことになる。
【０００４】
特開平１０−８２００２号公報には、上記不都合を解消するための工夫が開示されている。すなわち、長い軌道桁間に短い移動桁を配置し、この移動桁に設置された遊間レールと長い軌道桁の本レールとの間に遊間を形成する。この２つの遊間を移動桁に設置した圧縮ばねで調節しながら、上記長い軌道桁の伸縮を吸収するので、遊間の寸法を短くすることが可能となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記公報の装置では、長い軌道桁間に配置される重量の大なる移動桁を必要とし、コスト高となる欠点があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の態様は、軌道桁と、軌道桁に沿って間隔をおいて配置され軌道桁の長手方向と直交する方向に延びる枕木と、この枕木の両端部に固定されて軌道桁の長手方向に延びる一対の本レールとを備えた磁気浮上式リニアモータカー用軌道の継目に設置される軌道遊間調整装置において、
（ａ）隣接する軌道桁の一方に、軌道長手方向に変位可能でしかもこの変位を摩擦により抑制された状態で載置された移動フレームと、
（ｂ）上記移動フレームに支持された一対の第１遊間レールと、
（ｃ）上記第１遊間レールの両端部とこれに対向する上記軌道桁の本レールの端部との間に、軌道桁から浮いた状態で掛け渡された第２遊間レールと、
（ｄ）上記第２遊間レールの両端部を、上記第１遊間レールおよび本レールの端部に対して、レール長手方向に相対変位可能で、レール幅方向及び上下方向には相対変位をほぼ不能に連結する連結手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
上記第１態様によれば、先行技術のように軌道桁間に配置される重量の大きな移動桁を用いずに、軌道桁に載る移動フレームと、この移動フレームに支持された第１遊間レールと、本レール，第１遊間レールの間に掛け渡された第２遊間レールを用いて軌道桁の伸縮量を吸収するので、コストを低減することができる。また、互いに融通し合う４つの遊間が形成されているので、各遊間が狭くても軌道桁の大きな伸縮を吸収でき、車両走行を良好なものとすることができる。さらに、移動フレームの移動は、摩擦により抑制されているので、車両の制動荷重に対して移動せず、この移動フレームの移動に伴う部品同士例えばレール同士の衝突を防止することができ、その破損および騒音発生を防止できる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、
（ａ）隣接する軌道桁の一方または両方に、軌道長手方向に変位可能でしかもこの変位を摩擦により抑制された状態で、軌道長手方向に間隔をおいて載置された複数の移動フレームと、
（ｂ）各移動フレームに支持された一対の第１遊間レールと、
（ｃ）上記第１遊間レールの端部と上記本レールの端部との間、および第１遊間レールの端部間に、軌道桁から浮いた状態で掛け渡された第２遊間レールと、
（ｄ）上記第２遊間レールの両端部を、対応する上記本レールの端部または第１遊間レールの端部に対して、レール長手方向に相対変位可能で、レール幅方向及び上下方向には相対変位をほぼ不能に連結する連結手段と、
を備えていることを特徴とする。
【０００９】
上記第２態様によれば、第１態様と同様の作用効果が得られる。しかも、６つ以上の遊間を形成するので、良好な車両走行を確保しながら、軌道桁のより一層大きな伸縮を吸収できる。
【００１０】
本発明の第３の態様では、
（ａ）隣接する本レールの端部間に、軌道桁から浮いた状態で掛け渡された遊間レールと、
（ｂ）上記遊間レールの両端部を、上記本レールの端部に対して、レール長手方向に相対変位可能で、レール幅方向及び上下方向には相対変位をほぼ不能に連結する連結手段と、
を備えていることを特徴とする。
【００１１】
上記第３態様は、第１，第２態様に比べて吸収すべき軌道桁の伸縮量が比較的小さい場合に適用される。この態様によれば、移動フレームさえも用いないので、よりコストを低減させることができる。
【００１２】
上記全ての態様において、好ましくは、上記連結手段は、一方のレール端部に形成された第１係止爪と他方のレール端部に形成された第２係止爪とを有し、第１係止爪の先端部に形成された凸部と、第２係止爪の先端部に形成された凸部との係止により、レールの最大間隔を決定する。これにより、簡単な構造でありながら、軌道桁が収縮する場合に遊間レールの脱落を防止できる。また、移動フレームを用いる場合には、軌道桁の収縮時に、上記係止により移動フレームの一方側の遊間と他方側の遊間を融通し合うことができる。
【００１３】
好ましくは、上記連結手段は、一方のレール端部において、レール幅方向に対峙する一対の上記第１係止爪とその間に形成された受部を有し、他方のレール端部において、レール幅方向に対峙する一対の上記第２係止爪とその間に形成された切欠を有し、さらに上記レールとは別体をなし上記受部に固定されて受部のレール幅方向両側から突出する押え板を有し、上記受部が切欠に収容されることにより、レール間の幅方向の相対変位がほぼ禁じられ、第２係止爪が第１係止爪と上記押え板で挟まれることにより、レール間の上下方向の相対変位をほぼ禁じられる。これにより、簡単な構造で幅方向，上下方向のレール相対変位をほぼ禁じることができる。
【００１４】
好ましくは、上記他方のレールにおいて、上記切欠の対向する両側面の先端には凸部が形成され、これら一対の凸部が上記一方のレールの受部の両側面に当たり、この当たり箇所を中心にレール同士の水平角折れが可能である。これにより、車両走行線すなわち軌道線がカーブを描く場合でも、レールを曲げ加工せずに済むとともに、レール長手方向の変位に伴う幅方向の少々の変位は吸収することが出来る。
【００１５】
好ましくは、上記第１係止爪の凸部が上に突出し、第２係止爪の凸部が下に突出し、第２係止爪の凸部が第１係止爪の上面に当たるか、又は第１係止爪の凸部が第２係止爪の下面に当たり、この当たり箇所を中心にレール同士の上下角折れが可能である。これにより、軌道線が上下方向にカーブを描く場合でも、レールを曲げ加工せずに済む。また、軌道桁が少々上下振動する場合も変形を吸収することが出来る。
【００１６】
好ましくは、上記本レールが、枕木に固定される取付部と、この枕木から水平方向に突出する本体部とを有し、上記遊間レールが本レールと同一断面形状を有し、これらレールの本体部同士が上記連結手段により連結され、さらに取付部間に支持ロッドが掛け渡され、この支持ロッドは、軌道桁から浮いている遊間レールの端部下面には当たっているか若干の隙間を介して離れており、これに対峙する本レールまたは遊間レールの端部下面に固定されている。これにより、軌道から浮いた遊間レールをしっかりと支持することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図８を参照しながら説明する。まず、磁気浮上式リニアモーターカーシステムの概略構成を図７、図８を参照しながら説明する。地上側には、車両の走行方向（紙面と直交する方向）に沿って延びる鋼製やＰＣコンクリート製などの軌道桁１が設けられている。この軌道桁１には、その長手方向に間隔をおいて型鋼からなる枕木２が固定されている。枕木２は軌道桁１の長手方向と直交する方向に延び、その左右端には軌道桁１の長手方向に延びる一対のレール３（以下、本レールと称す）が固定されている。
【００１８】
各本レール３は、断面が逆Ｕ字形をなす本体部３０と、この本体部３０から水平に延びる取付部３５とを有し、この取付部３５が枕木２に固定されている。本体部３０は枕木２から突出しており、その上面には、リニアモータの二次側導体を構成するアルミ製のリアクションプレート４が取り付けられている。
【００１９】
他方、車両５の底面には、左右に対をなすモジュール６が空気ばね５ａを介して取り付けられている。左右のモジュール６は、左右の本レール３を跨ぐようにして配置され、車両５の長手方向に沿って複数組設けられている。
【００２０】
各モジュール６はモジュール本体６０を有している。モジュール本体６０は、本レール３の外側に位置する垂直部６０ａと本レール３の上方に位置する水平部６０ｂとを有して断面Ｌ字形をなす。モジュール本体６０の垂直部６０ａには、本レール３の長手方向に沿って配置された複数の浮上用電磁石６１が設けられている。この電磁石６１は、断面Ｕ字形のコア６１ａとコイル６１ｂとを有しており、このコア６１ａの両端が上記本レール３の本体部３０の一対の凸部３１，３２と対峙している。コイル６１ｂに電流が流れると、コア６１ａと本レール３との間で吸引力が働き、これにより車両５が浮上するようになっている。
【００２１】
上記モジュール本体６０の水平部６０ｂの下面にはリニアモータの一次側コイル６５が設けられている。この一次側コイル６５は、上記リアクションプレート４に対峙しており、その駆動時にリアクションプレート４と協働して、車両５を本レール３に沿って走行させるようになっている。
【００２２】
上記軌道桁１は長く形成されている。図１に示すように隣接する軌道桁１の端部は共通の脚１ａにシュー１ｂを介して長手方向に変位可能に設置されている。軌道桁１が温度変化に伴って伸縮すると、これら軌道桁１の端部が変位し、軌道桁１の間隔Ｓが増減するようになっている。
【００２３】
上記隣接する軌道桁１に設置された本レール３間に、本発明の特徴部をなす軌道遊間調整装置７が介在されている。この軌道遊間調整装置７は、一方の移動桁１（図１において右側の軌道桁１）の端部に設置された移動フレーム７０と、この移動フレーム７０に固定された一対の遊間レール３ａ（第１遊間レール）と、これら遊間レール３ａの両端と上記本レール３の端に掛け渡された合計４本の遊間レール３ｂ（第２遊間レール）とを備えている。遊間レール３ａ，３ｂは本レール３と同一軌道上に配置されている（上下方向，軌道桁１と直交する水平方向にほぼ一致している）。図２，図５に示すように、遊間レール３ａ，３ｂは本レール３と断面形状が等しく、レール３と同様に一対の凸部３１，３２を有する本体部３０と、取付部３５とから構成されている。
【００２４】
図２に示すように、上記遊間レール３ａを支持する移動フレーム７０は、上記本レール３を支持する枕木２に相当するものであり、井桁形状をなす。移動フレーム７０の上面に遊間レール３ａの取付部３５が固定されている。移動フレーム７０の下側フランジ７０ａは、支持金具７１により軌道桁１の上面に、軌道桁１の幅方向，上下方向に変位不能で、軌道桁１の長手方向に変位可能に載置されている。なお、上記移動フレーム７０の下側フランジ７０ａの上下面のいずれかには摩擦板７２（摩擦部材）が貼り付けられており、支持金具７１または軌道桁１の上面との間に摩擦が働くため、所定未満の力では移動フレーム７０の上記軌道桁１の長手方向変位が禁じられている。
【００２５】
上記遊間レール３ｂの両端部は本レール３，遊間レール３ａの端部に対し、レール幅方向，上下方向に相対変位不能で、レール長手方向に所定量の相対変位可能にして、連結手段８により連結されている。この連結手段８は、切削加工されたレール３，３ａ，３ｂの端部を有している。以下の説明では、図３〜図６を参照しながら、遊間レール３ａの端部構造と、これに対応する一方の遊間レール３ｂの端部構造について詳述するが、本レール３の端部構造は遊間レール３ａの端部構造と同じであり、これに対応する遊間レール３ｂの他方の端部構造は、一方の端部構造と同じである。
【００２６】
遊間レール３ａの端部には、本体部３０の一対の凸部３１，３２の延長線上に位置する一対の係止爪８１，８２が突出形成されている。これら係止爪８１，８２の先端部には上方に突出する凸部８１ａ，８２ａが形成されており、これら凸部８１ａ，８２ａの基端側の垂直をなす面が係止面８１ｘ、８２ｘとして提供される。
【００２７】
上記遊間レール３ａの端部は、さらに水平板形状の受部８３を有している。この受部８３は係止爪８１，８２とレール幅方向に間隙を介して形成され、その上面は、本体部３０の上面より低い平坦面となっている。受部８３にはねじ孔８３ａが形成されている。
【００２８】
他方、遊間レール３ｂの端部では、本体部３０が削られていて、その上面が上記受部８３より若干低い平坦面となっている。この部位には、上記遊間レール３ａの受部８３を収容するための切欠８４が、先端側で開口するようにして形成されている。この切欠８４の幅方向の両側部が、上記レール３ａの係止爪８１，８２に対応する係止爪８５，８６となっている。上記係止爪８５，８６の下面には凹部８５ｒ，８６ｒが形成されており、この凹部８５ｒ、８６ｒの形成により、係止爪８５，８６の先端には、下方に突出する凸部８５ａ、８６ａが形成されている。この凸部８５ａ、８６ａの基端側の垂直面が係止面８５ｘ、８６ｘとして提供される。
【００２９】
切欠８４の両側面の先端には、互いにレール幅方向に対向する一対の凸部８４ａが形成されており、この凸部８４ａの面が上記受部８３の平坦な側面に当たることにより、遊間レール３ａ，３ｂのレール幅方向の相対変位が禁じられている。ただし、この凸部８４ａの当たり箇所を支点として上から見た時に両遊間レール３ａ，３ｂの若干の角折れ（水平角折れ）を可能にする。
【００３０】
上記遊間レール３ｂが、上記本レール３の端部と遊間レール３ａの端部に上から被せるようにして掛け渡たされる。これにより、上述したように切欠８４に遊間レール３ａの受部８３が嵌め込まれ、係止爪８５，８６が、係止爪８１，８２に載せられる。この状態で受部８３の上面に、レール幅方向に細長い押え板８７を載せ、押え板８７の貫通孔８７ａから受部８３のねじ孔８３ａにねじ８８をねじ込むことにより、押え板８７が受部８３に固定される。
【００３１】
上記押え板８７が受部８３に固定された状態で、遊間レール３ｂの係止爪８５，８６は、係止爪８１，８２と押え板８７の両端部（レール幅方向の両端部）との間に挟まれている。これにより、遊間レール３ｂの端部は遊間レール３ａの端部に対して上下方向に相対変位不能にして連結されている。なお、図３（Ｂ）に示すように、遊間レール３ａ，３ｂが完全に同一直線上に配置されている場合には、係止爪８５の上下面と押え板８７および係止爪８１の凸部８１ａとの間には、それぞれ若干の隙間が形成され、係止爪８５の凸部８５ａが係止爪８１の上面に当たっている。そのため、この当たり箇所を中心に、遊間レール３ａ，３ｂは上下方向に若干の角折れが可能である。なお、係止爪８１の凸部８１ａが係止爪８５の下面に当たり、この当たり箇所を中心に上下角折れが可能な構成を採用してもよい。
【００３２】
図４〜図６に示すように、連結手段８はさらに支持ロッド８９を備えている。この支持ロッド８９はレール長手方向に延び、遊間レール３ａの端部（本レール３の端部）の下面に溶接により固定されている。この支持ロッド８９と遊間レール３ｂとは単に接しているか、僅かに離れており、遊間レール３ａ，３ｂのレール長手方向の相対変位を許容する。
【００３３】
上記構成をなす遊間調整装置７の作用について特に図１，図３を参照しながら説明する。共通の脚１ａに支持された隣接する長い軌道桁１は環境温度の低下により収縮する。両軌道桁１が収縮してその端部が後退すると、左側の遊間レール３ｂの両側の遊間すなわち第１，第２遊間１００ａ，１００ｂが広がる。やがて、第１，第２遊間１００ａ，１００ｂが最大限に達すると、本レール３，遊間レール３ａの端部に形成された係止爪８１，８２の係止面８１ｘ，８２ｘと、遊間レール３ｂの両端部に形成された係止爪８５，８６の係止面８５ｘ，８６ｘとが係止され、この係止を介して、遊間レール３ｂおよびこれを支持する移動フレーム７０が左方向へ移動される。これに伴い、右側の遊間レール３ｂの両側の遊間すなわち第３遊間１００ｃ，１００ｄが広がる。このようにして、４つの遊間１００ａ〜１００ｄの広がりにより、上記軌道桁１の収縮を吸収することができる。
【００３４】
上記とは逆に環境温度の上昇により左側の軌道桁１が伸びると、左側の遊間レール３ｂの両側の遊間すなわち第１，第２遊間１００ａ，１００ｂが狭まってくる。やがて、本レール３と遊間レール３ｂが当たり遊間レール３ｂが遊間レール３ａに当たるため、遊間レール３ａおよびこれを支持する移動フレーム７０が右方向に移動する。レール３a，３ｂの当たり面は、例えば図５に示すように本体部３０の切削端面３０ｘ、３０ｙからなる。上記遊間レール３ａの右方向への移動に伴い、右側の遊間レール３ｂの両側の遊間すなわち第３遊間１００ｃ，１００ｄが狭くなる。このようにして、４つの遊間１００ａ〜１００ｄの狭まりにより、上記軌道桁１の伸張を吸収することができる。
【００３５】
遊間１００ａ〜１００ｄは、一つ一つが狭くても合計で大きな軌道桁の伸縮量を吸収でき、軌道桁１の伸縮に対処できるとともに、車両走行性を確保できる。また、前述した先行技術のように、軌道桁間に重量の大なる移動桁を介在させずに済み、コストを低下させることができる。
【００３６】
移動フレーム７０は上述したように温度変化による軌道１の伸縮に応じて移動するが、摩擦板７２の摩擦作用により車両の制動荷重程度では移動しない。これにより、レール等の部品の衝突による摩耗や破損および騒音の発生を防止できる。
また、遊間レール３ｂと本レール３，遊間レール３ａは、水平角折れ、上下角折れが可能であるので、軌道線がカーブを描く場合でも、レールを軌道線に沿って曲げ加工しなくて済む。
【００３７】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。これら実施形態において第１実施形態に対応する構成部には図中同番号を付してその詳細な説明を省略する。図９に示す第２の実施形態では、互いに対向する軌道桁１の端部のそれぞれに移動フレーム７０が設置されている。この移動フレーム７０にはそれぞれ遊間フレーム３ａが固定されている。遊間レール３ａの端部と本レール３の端部には、連結手段８を介して遊間レール３ｂが掛け渡されている。また、移動フレーム７０に固定された遊間レール３ａの端部間にも連結手段８を介して遊間レール３ｂが掛け渡されている。これら遊間レール３ｂは軌道桁１から浮いている。この実施形態では、６つの遊間が形成される。
【００３８】
図１０に示す第３の実施形態では、第１，第２実施形態の移動フレーム７０，遊間レール３ａは用いない。互いに対向する軌道桁１の本レール３の端部間に連結手段８を介して遊間レール３ｂが掛け渡されている。この実施形態では、２つの遊間が形成される。軌道桁１の伸縮量が比較的小さい場合に適用される。
【００３９】
さらに本発明は上記実施形態に制約されず、種々の形態を採用可能である。例えば係止爪は上下方向ではなくレール幅方向に対峙してもよい。軌道桁に移動フレームを複数設置してもよい。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、低コストであり、車両走行性を良好に維持しながら、大きな軌道桁の伸縮を吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態をなす磁気浮上式リニアモーターカー用軌道遊間調整装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】同軌道遊間調整装置の概略構成を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は同軌道遊間調整装置の要部を拡大して示す図、（Ｂ）は（Ａ）において符号Ｘで示す部位を更に拡大して示す図である。
【図４】図３（Ａ）の部位Ｘの拡大平面図である。
【図５】図３（Ａ）の部位Ｘを分解して示す拡大平面図である。
【図６】（Ａ）は図４におけるＡ−Ａ矢視断面図であり、（Ｂ）は図４におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図７】本発明が適用されるリニアモーターカーシステムの概略構成を示す正面図である。
【図８】同システムの要部拡大正面図である。
【図９】本発明の第２実施形態を示す図１相当図である。
【図１０】本発明の第３実施形態を示す図３相当図である。
【符号の説明】
１  軌道桁
２  枕木
３  本レール
３ａ  第１遊間レール
３ｂ  第２遊間レール
３０  本体部
３５  取付部
７  遊間調整装置
７０  移動フレーム
７２  摩擦板（摩擦部材）
８  連結手段
８１，８２，８５，８６  係止爪
８１ｘ，８２ｘ，８５ｘ，８６ｘ  係止面
８３  受部
８４  切欠
８７  押え板
８９  支持ロッド
１００ａ〜１００ｄ  遊間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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