(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物の補強に用いるパネルであって、
炭素繊維シートをフレキシブルボードの間に介装して、接着剤により一体成形したことを特徴とするコンクリート構造物の補強パネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート構造物を補強するための補強パネルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コンクリート構造物は、種々の材料的・構造的な要因により経年劣化が生じ、ひび割れが発生して内部の鉄筋が腐食したり、断面欠損などを生じて構造耐力が低下するため、必要に応じて補強する必要がある。
【０００３】
従来、既設コンクリート構造物（以下、「既設コンクリート」という）の補強方法としては、鋼板巻き工法、炭素繊維シート巻き工法、コンクリート増し厚工法などが実施されており、それぞれ以下のような問題点を有していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
鋼板巻き工法とは、既設コンクリートの外側に、厚さ６ｍｍ〜１５ｍｍの鋼板を設置し、既設コンクリートと鋼板の間隙（１０ｍｍ〜３０ｍｍ）にセメント系高強度無収縮モルタル（以下、「高強度無収縮モルタル」という）を充填し一体化する工法である。
しかし、この鋼板巻き工法では、鋼板の比重が７．８５と重いため、作業性が悪く、施工には大型の重機が必要となる。加えて、鋼板は錆びるため、防錆対策が必要であり、５年程度でメンテナンスを行わなければならないという問題点を有していた。さらに、鋼板と鋼板とを溶接するため、火気への対策が必要となるとともに、施工後の品質は溶接工の技量によるため品質のバラツキが懸念されるという問題点をも有していた。
【０００５】
また、炭素繊維シート巻き工法とは、既設コンクリートの表面を削り取り、平滑に形成してから、炭素繊維シートをエポキシ樹脂で貼着する工法である。
しかし、この炭素繊維シート巻き工法では、既設コンクリートの表面の削り取り、いわゆる下地処理を入念に実施しないと炭素繊維シートが施工後に剥離する原因となるため、貼りつけ工の技量により施工後、剥離する危険性が大きいという問題点を有していた。
【０００６】
また、コンクリート増し厚工法とは、既設コンクリートの表面を削り取り、平滑に形成してから、既設コンクリート表面に型枠を設置し、既設コンクリートと型枠の間隙（１５ｃｍ〜３０ｃｍ）に鉄筋を配置した後に、コンクリートを打設し一体化する工法である。
しかし、このコンクリート増し厚工法では、既設コンクリートの外側に厚さ１５ｃｍ〜３０ｃｍのコンクリートを打設するため、構造物が重くなり、例えばセメントサイロの補強を行う場合には、基礎部の補強が必要となるという問題点を有していた。さらに、増し厚コンクリートの厚さが１５ｃｍ〜３０ｃｍとなるため、既設コンクリートとの間にセメントの水和熱による温度応力が発生し、施工後、増し厚コンクリートにひび割れが発生する危険性が大きくなるという問題点をも有していた。
【０００７】
また、近年、コンクリートの経年劣化により、トンネルの二次覆工コンクリートのコールドジョイント部が剥落し落下する事故が多発している。そのため、前記工法の他に、緊急対策工として、コールドジョイントに対し直角方向にＬ型鋼材をボルトにより設置して、コールドジョイント部の剥離を防止する工法が用いられていている。
しかし、前記工法は、あくまでも緊急的な補強を行うにすぎないため、コールドジョイント部を面で支持することができないことや、Ｌ型鋼材が錆びることが予測されるのでこれの防錆対策が必要であるという問題点を有していた。
【０００８】
本発明は、前記の各問題点を解決するためになされたものであって、所望の構造耐力を確保可能であるとともに、錆の発生や剥離等がなく、施工後においても良好な品質を保持可能であり、さらに、施工性に優れたコンクリート構造物の補強パネル（以下、「補強パネル」という）を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、コンクリート構造物の補強に用いるパネルであって、炭素繊維シートをフレキシブルボードの間に介装して、接着剤により一体成形したことを特徴としている。
ここで、フレキシブルボードは、高強度フレキシブルボードであることが好適である。
【００１０】
従って、本発明によれば、炭素繊維シートを、フレキシブルボードの間に介装して、接着剤により一体成形した補強パネルとしたことから、薄厚かつ軽量であるにも関わらず、所定の構造強度を得ることができる。加えて、この補強パネルは、予め工場で製造可能であることから、品質が均一な補強パネルとすることができる。
また、既設コンクリートの表面に薄く接合するだけで施工可能であるため、迅速で容易な施工性を有し、鉄板の溶接作業や炭素繊維シートの貼着作業を行わなくてすむことから作業者の技量による品質のバラツキが無く、安定した品質が確保できる。
さらに、錆びることや剥離等を起こすことが無いため、施工後の品質を良好に保持することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るコンクリート構造物の補強パネルを図面に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一の構成要素については同一の符号を付し、重複した説明は省略する。また、以下の説明においては、各構成要素に関する数値を参考のために記載する場合があるが、本発明は該数値に限定されるものではないことは言うまでもない。
【００１２】
（１）補強パネルＰの構成
図１に示す補強パネルＰは、炭素繊維シートＣを、２枚の高強度フレキシブルボードＦの間に介装して、接着剤Ｂにより一体成形したものである。
【００１３】
［炭素繊維シートＣ］
炭素繊維シートはエポキシ樹脂を含浸させたもので、比重が１．７〜１．８と軽量であり、その硬化体は錆びない特性を有するとともに、繊維方向では、鉄筋の約５倍〜６倍である３０００（Ｎ／ｍｍ2）という大きな引張強度を有している。そのため、高強度フレキシブルボードＦの間に、炭素繊維シートＣを介設することにより、薄膜で鉄筋コンクリートと同等以上の構造耐力を得ることを可能としたものである。
この炭素繊維シートＣは、公知の単一配向シート、単一配向シートを合板のように交互に積層したもの、クロス状のもの等を使用することができる。
【００１４】
［高強度フレキシブルボードＦ］
高強度フレキシブルボードＦは、セメント、けい酸カルシウム、有機繊維（パルプ）を主成分としており、それらを混練した後、ロール状に成形し、脱水プレスしたものである。この高強度フレキシブルボードＦは、周知の製品を使用することができ、入手が容易なものは、厚さ３ｍｍ〜６ｍｍの規格の製品である。
高強度フレキシブルボードＦを用いる理由は、工場において容易に製造可能であり製品の品質が安定していること、曲げ強度が３０（Ｎ／ｍｍ2）以上と大きく、表面にひび割れが発生しないこと、曲げ加工等が容易にできるため、補強すべき既設コンクリートの形状に応じて、所望の形状に成形可能であること、不燃性を有していること、比重が１．６〜１．８と軽いため作業性や運搬が容易であること等である。
【００１５】
［接着剤Ｂ］
接着剤Ｂは、高強度フレキシブルボードＦと炭素繊維シートＣとを強固に接合して、一体成形できる材料であればどのような種類のものを用いてもよいが、接着強度や作業性の点から、エポキシ樹脂が好適である。
なお、その他の接着剤Ｂとしては、酢酸ビニル樹脂系、ＥＶＡ系（エチレン酢酸ビニル共重合樹脂系）、アクリル樹脂系等の樹脂系接着剤や、クロロプレンゴム系、スチレン・ブタジエンゴム系等のゴム系接着剤や、セメント系、石膏系等の水・気硬性接着剤を用いることも可能である。
【００１６】
［補強パネルＰ］
補強パネルＰは、２枚の高強度フレキシブルボードＦに、炭素繊維シートＣをサンドイッチ状に挟み込み、接着剤Ｂを介装して、高強度フレキシブルボードＦと炭素繊維シートＣとを一体成形したものである。
前記炭素繊維シートＣの量は、既設コンクリートに要求される構造耐力を求め、必要な場合には炭素繊維シートＣを所定枚数、重畳させて使用する。また、２方向に作用する応力に対して補強が必要となる場合には、炭素繊維シートＣの繊維の方向が２方向になるように配置することで対応することができる。
【００１７】
また、炭素繊維シートＣを高強度フレキシブルボードＦの間に介装するのは、炭素繊維シートＣを既設コンクリートの表面に直接貼り付けた場合に生じる、炭素繊維シートＣの剥離や、炭素繊維シートＣへの通電、紫外線による炭素繊維シートＣの劣化等を防止するためである。
【００１８】
前記構成の補強パネルＰの比重は１．６〜１．８程度であり、その厚さは、７ｍｍ〜１５ｍｍであるため、非常に軽量かつ、高強度（実施例参照）に形成することができる。しかも、予め、工場で製造することができるため、品質が均一であり、軽量であるため、取り扱いが容易で運搬費用がかからないという優れた利点を有する。
【００１９】
（２）補強パネルＰを用いた既設コンクリート１０の補強方法
次に、前記補強パネルＰを用いた既設コンクリート１０の補強方法について説明する。補強パネルＰと既設コンクリート１０の接合方法としては、主として以下の３通りの方法が存在するため、既設コンクリート１０の劣化の程度や、施工現場の状況等に応じて、適切な方法を選択することになる。
【００２０】
［接合方法］
ａ）充填材２１による接合方法（図２（ａ）参照）
本方法は、既設コンクリート１０の表面から１０ｍｍ〜１５ｍｍの間隔を設けて補強パネルＰを設置し、両者の間隙（以下、「充填間隙Ｌ」という）の内部に充填材２１を充填して両者を一体化する接合方法である。
【００２１】
本方法は、既設コンクリート１０の表面が平滑でない場合に用いられる方法であり、既設コンクリート１０の下地処理を簡易に済ませることができるという利点を有する。
ここで、充填間隙Ｌは、１０ｍｍ〜１５ｍｍの範囲とすることが最も好適である。その理由は、充填間隔Ｌを前記間隔とすると、従来用いられていたコンクリート増し厚工法における増し厚コンクリートの厚さと比較して小さい間隔とすることができ、材料が少なくて済むこと、トンネル等の内空断面を確保できること、作業が短く工期が短縮可能であるため経済的であること等である。
なお、前記充填間隙Ｌを１０ｍｍ以下にすることもできるが、その場合には、既設コンクリート１０の下地処理を入念に実施する必要がある。また、ある程度の間隔を確保しないと既設コンクリート１０と補強パネルＰが一体的にならない箇所が生じる危険性が大きい。
【００２２】
本方法で用いる充填材２１の品質は、流動性が良好で材料分離が起こらないこと、充填後の体積収縮が起こらないこと、早期強度が得られること等が必要となる。このような性質を有する充填材２１として、高強度無収縮モルタルを用いる場合には、種々の材料及び配合により試験をした結果、超早強セメント、膨張材、高性能減水剤を主原料として混合した、材齢２８日で４０（Ｎ／ｍｍ2）以上の強度を有するものが最適であった。
【００２３】
また、その他の充填材２１としては、エポキシ樹脂、ＥＶＡ系、高分子樹脂系、酢酸ビニル樹脂系、ゴムラテックス系、アクリルエマルジョン系、再生ゴム系、シリコーン系などの充填材を用いることが可能である。
この中で、既設コンクリート１０と高強度フレキシブルボードＦとの接着強度や作業性の点で、エポキシ樹脂を用いることが最適であり、特に、湿潤面でも接着強度が得られるものが適している。また、充填間隙Ｌが狭い場合には、作業性の点から、エポキシ樹脂の粘性を小さくした、いわゆる高流動性のタイプを用いることが適している。
【００２４】
ｂ）接着剤２２による接合方法（図２（ｂ）参照）
本方法は、補強パネルＰの片側面に接着剤２２を塗布し、当該補強パネルＰと既設コンクリート１０とを一体化する接合方法である。
本方法は、既設コンクリート１０の入念な下地処理が不必要な箇所で用いられる方法である。特に、充填間隙Ｌを確保する必要がないため、トンネル等の内空断面を確保する必要がある場所での施工に適している。また、前記充填材２１による接合方法と比較して、補強パネルＰの表面に接着剤２２を塗布して接合するだけで、迅速かつ容易に補強がなされ、構造耐力を得ることができる点で優れている。
本方法で用いる接着剤２２は、接着強度や作業性の点で、エポキシ樹脂が最適であるが、接着剤２２としてのエポキシ樹脂は、粘性が大きく液ダレが発生せず、非常に初期強度が大きいタイプのものを用いる必要がある。また、エポキシ樹脂は、接着性を確保するために、補強パネルＰの片面の全面積に塗布する必要がある。
【００２５】
ｃ）充填材２１又は接着剤２２とアンカーボルト２３を併用する接合方法（図２（ｃ）、（ｄ）参照）
本方法は、前記ａ）充填材２１による接合方法、又は、ｂ）接着剤２２による接合方法に、アンカーボルト２３を組み合わせる方法である。すなわち、充填材２１又は接着剤２２により接合した補強パネルＰと既設コンクリート１０に、補強パネルＰの表面側から所定数のアンカーボルト２３を挿通して、一体化する方法であり、補強パネルＰと既設コンクリート１０を強固に接合する必要がある場所で用いられる方法である。
【００２６】
本方法で用いるアンカーボルト２３は、補強パネルＰが錆びない特徴を有しているため、錆びないステンレス製の材料を用いる。また、既設コンクリート１０の健全度により異なるが、アンカーボルト２３は、標準的には、直径５ｍｍ〜１２ｍｍ、長さ３０ｍｍ〜１５０ｍｍの寸法のものを用いる。
本方法によれば、アンカーボルト２３による補強パネルＰの固定作業が容易であり、大きな構造耐力も得られるので非常に効果的である。
【００２７】
なお、補強パネルＰと既設コンクリート１０を一体化するための、充填材２１や接着剤２２は、前記実施形態で説明した材料に限定されるものでないことは言うまでもない。
【００２８】
［施工方法の詳細］
本発明の補強パネルＰを使用した既設コンクリート１０の補強方法は、補強すべき既設コンクリート１０の種類・形状・部位、既設コンクリート１０の表面状態および構造耐力をどの程度有しているのか、作業空間が充分に得られるか等により異なるものである。以下、代表的なコンクリート構造物である共同溝３０及びトンネル４０を例としてその補強方法について説明する。
【００２９】
ａ）共同溝３０における天井部３０ａの補強方法（図３参照）
地盤３５中に埋設されている長方形断面の共同溝３０における天井部３０ａ（既設コンクリート）の補強方法について説明する。この場合には、天井部３０ａの表面が平滑でないことが多く、内空断面を確保する必要が少ないため、充填材２１Ａとアンカーボルト２３Ａを併用する接合方法（又は充填材２１Ａのみを用いた接合方法）を使用することが好適である。
まず、補強パネルＰ１を支持するための簡易支保工３１を設置し、当該簡易支保工３１上に支持部材３２を載置する。そして、所定の充填間隔Ｌ１を確保して、当該支持部材３２上に補強パネルＰ１を設置する。続いて、補強パネルＰ１の表面側から天井部３０ａにアンカーボルト２３Ａを挿通して、補強パネルＰ１を固定する。さらに、グラウトポンプ（図示せず）を用いて、前記充填間隔Ｌ１に充填材２１Ａである高強度無収縮モルタルを注入し、両者を一体化する。
そして、作業終了後に、簡易支保工３１及び支持部材３２を撤去する。
【００３０】
本発明の補強パネルＰ１を用いて前記補強を行うことにより、以下のような顕著な効果が得られる。
▲１▼炭素繊維シートの表面を高強度フレキシブルボードで覆っているので、錆の発生や通電作用も起こらず、また、遮水性にも優れているため、施工後の既設コンクリートの耐久性を良好に保つことができる。
▲２▼既設コンクリートの下地処理を入念に行わなくてよく、また、既設コンクリートをハツリ取る作業が不要となるので、作業環境が良好で産業廃棄物処理を行う必要がない。
▲３▼補強パネルは工場で製作するため、鋼板の溶接作業や炭素繊維シートを既設コンクリートに直接貼りつける作業が不要となることから、作業者の技量による品質のバラツキが無く、安定した品質を確保することができる。
▲４▼アンカーボルトにより補強パネルを固定するため、補強パネルが剥がれ落ちたり、落下したりする危険性がなく、極めて高い安全性を確保することができる。
▲５▼補強パネルの比重は１．６〜１．８程度であるので、極めて軽く、作業そのものが容易であるため、、特殊な機械・器具は必要とせず、公知の汎用機械・器具で施工することができる。
【００３１】
ｂ）トンネル４０における二次覆工コンクリート４１のコールドジョイント４１ａの補強方法（図４参照）
供用中のトンネル４０における二次覆工コンクリート４１のコールドジョイント４１ａの補強方法について説明する。
トンネル４０は、図４（ａ）に示すように、吹き付けコンクリート４５と二次覆工コンクリート４１により構成されており、図４（ｂ）に示すように、当該二次覆工コンクリート４１の側壁面の長手方向にコールドジョイント４１ａが生じている。
本実施形態の場合には、トンネル４０が供用中であり、内空断面４２を確保する必要があること、及び、施工時間を短縮する必要があることから、接着剤２２Ｂとアンカーボルト２３Ｂを併用する接合方法（又は接着剤２２Ｂのみを用いた接合方法）を使用することが好適である。
【００３２】
具体的には、まず、コールドジョイント４１ａがほぼ中央部に位置するように補強パネルＰ２を貼設する。その際、補強パネルＰ２の片側の全面積に接着剤２２Ｂであるエポキシ樹脂を２ｍｍ〜８ｍｍの厚さで塗布し、二次覆工コンクリート４１の表面に押圧して接着させる。このとき、接着剤２２Ｂが硬化するまで、補強パネルＰ２の押圧を継続させる必要がある。この押圧時間は、接着剤２２Ｂの種類やトンネル４０内部の温度によっても異なるが、一般的には、１０分〜３０分である。
【００３３】
通常、この状態で補強パネルＰ２は、二次覆工コンクリート４１と一体となるため補強効果は十分であるが、供用中のトンネル４０では、補強パネルＰ２が剥離して大事故につながる危険性がある。そのため、充分な安全性を確保するために補強パネルＰ２について、１枚当たり４個以上のアンカーボルト２３Ｂで、トンネル４０の内部方向から補強パネルＰ２を固定することで、万全の補強を行うことができる。
【００３４】
本発明の補強パネルＰ２を用いて前記補強を行うことにより、前記共同溝３０における補強方法の場合に得られる効果の他、以下のような顕著な効果が得られる。
▲１▼炭素繊維シートを内蔵したパネルを用いるので、既設コンクリートの表面に薄く施工するだけで、迅速で容易に構造耐力が付加できる。
▲２▼現場での作業工程が補強パネルを貼設するだけで済むため、施工時間がパネル１枚当たり２０分〜３０分で終了する。そのため、極めて短時間で作業を終了させることができ、供用中のトンネルにおいて、車輌の通行を止めなくても施工が可能となる。また、補強パネルの厚さが１０ｍｍ以下と極めて薄く形成可能であるため、トンネルの内空断面（車両限界）を確保できる。
▲３▼トンネルのコールドジョイントに適用する場合には、パネルの全面で既設コンクリートを支持することができるので、既設コンクリートの魂が落下することを効果的に防止することができる。
【００３５】
なお、前記実施形態で説明した既設コンクリートは、共同溝やトンネル等に限られるものではなく、各種の構造物に適用可能である。例えば、セメントサイロなどの表面補強にも適用することができるが、補強パネルが軽量であるため、基礎を変更したり、補強する必要がなく、非常に効果的である。
【００３６】
【実施例】
［補強パネルＰの構造耐力試験（曲げ試験）］
前記構成の補強パネルＰを用いて補強したコンクリート供試体（以下、「補強供試体（ＮＯ１〜ＮＯ４）」という）の構造耐力を、曲げ試験の結果を例として説明する。
図５（ａ）に示すように、補強供試体（ＮＯ１〜ＮＯ４）は、基材鉄筋コンクリート梁部材（１０ｃｍ×１０ｃｍ×６０ｃｍ）（以下、「梁部材５０」という）の下面に、本発明の補強パネルＰ（７ｍｍ×１０ｃｍ×６０ｃｍ）を配置し、両者を後記４通りの方法で接着することにより作成した。また比較例として、梁部材５０のみからなる、無補強のコンクリート供試体（以下、「無補強供試体ＮＯ５」という）を用意した。
曲げ試験は、各供試体ＮＯ１〜ＮＯ５の下面の両端を支持し、梁部材５０の上面の中央部に荷重Ｗ（トン）を加え、中央変位量ｔ（ｍｍ）を測定することにより行った。
【００３７】
ここで、補強供試体ＮＯ１は、梁部材５０と補強パネルＰの間に１０ｍｍの充填間隙Ｌを設け、当該充填間隙Ｌに充填材２１として高強度無収縮モルタルを充填して一体化したものである（図２（ａ）及び図５（ａ）参照）。
また、補強供試体ＮＯ２は、梁部材５０と補強パネルＰの間に１０ｍｍの充填間隙Ｌを設け、当該充填間隙Ｌの間に充填材２１としてエポキシ樹脂を充填して一体化したものである（図２（ａ）及び図５（ａ）参照）。
さらに、補強供試体ＮＯ３は、補強パネルに接着剤（エポキシ樹脂）を塗布して、梁部材５０に接合させることにより一体化したものである（図２（ｂ）及び図５（ａ）参照）。
また、補強供試体ＮＯ４は、梁部材５０と補強パネルＰの間に１０ｍｍの充填間隙Ｌを設け、当該充填間隙Ｌに充填材２１として高強度無収縮モルタルを充填するとともに、アンカーボルト２３で一体化したものである（図２（ｃ）及び図５（ａ）参照）。
【００３８】
図６は、供試体の曲げ試験の結果を示すグラフ及び表である。この結果によれば、無補強供試体ＮＯ５（比較例）が、約１．８トン以上の荷重には耐えられないのに対し、補強供試体ＮＯ１〜ＮＯ４は、約４．５トン〜５．７トンの荷重にも耐えられることが分かる。
この試験結果から明らかなように、無補強供試体ＮＯ５に対して、補強供試体ＮＯ１〜ＮＯ４は、約２．５倍〜３倍の補強効果を示している。この値は、鉄筋量を約４倍〜５倍増加させ、コンクリート厚さを６０ｃｍとした場合の鉄筋コンクリートと同等の性質を有するものと評価できる。
【００３９】
これらの試験結果によれば、本発明はいずれも必要となる構造耐力を有しており、容易に補強パネルと既設コンクリートを一体化させることができるため、非常に迅速に構造耐力の付加が可能となることがわかる。
なお、補強供試体ＮＯ１とＮＯ４の最大荷重が、補強供試体ＮＯ２とＮＯ３の最大荷重より大きい理由は、高強度無収縮モルタルを介在させることにより、梁部材５０（１０ｃｍ）と高強度無収縮モルタル（１０ｍｍ）と補強パネルが（７ｍｍ）とが完全に一体となったため、高強度無収縮モルタルと補強パネル分（１７ｍｍ）だけ供試体の断面寸法が増大し、いわゆる断面効果が現れたものと推定される。
【００４０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、簡易な構造にも関わらず、所望の構造耐力を確保可能であるとともに、錆や剥離等がなく施工後においても良好な品質を保持可能であり、さらに、施工性に優れたコンクリート構造物の補強パネルを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の補強パネルを示す断面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）ともに、本発明の補強パネルを用いて補強した既設コンクリートを示す断面図である。
【図３】本発明の補強パネルを用いて補強した共同溝を示す断面図である。
【図４】本発明の補強パネルを用いて補強したトンネルを示す図であり。（ａ）は断面図、（ｂ）はトンネル内部から見た側面図である。
【図５】曲げ試験用のコンクリート供試体を示す側面図であり、（ａ）は本発明の補強パネルを用いて補強したコンクリート供試体、（ｂ）は無補強のコンクリート供試体（比較例）である。
【図６】コンクリート供試体の構造耐力試験（曲げ試験）の結果を示すグラフ及び表である。
【符号の説明】
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２      補強パネル
Ｃ      炭素繊維シート
Ｆ      高強度フレキシブルボード
Ｂ      接着剤
Ｌ，Ｌ１    充填間隙
１０    既設コンクリート
２１，２１Ａ    充填材
２２，２２Ｂ    接着剤
２３，２３Ａ，２３Ｂ    アンカーボルト
３０    共同溝
３０ａ  天井部
３１    簡易支保工
３２    支持部材
３５    地盤
４０    トンネル
４１    二次覆工コンクリート
４１ａ  コールドジョイント
４２    内空断面
４５    吹き付けコンクリート
ＮＯ１〜ＮＯ４    補強供試体
ＮＯ５  無補強供試体
５０    梁部材
【図１】
0003936506.tif 000002
【図２】
0003936506.tif 000003
【図３】
0003936506.tif 000004
【図４】
0003936506.tif 000005
【図５】
0003936506.tif 000006
【図６】
0003936506.tif 000007