(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理コンピュータと、複数のサーバコンピュータと、ネットワークを介してサーバコンピュータと接続された複数のストレージシステムとを有する情報処理システムであって、該サーバコンピュータはストレージシステムの少なくとも１つにデータを送信するようなものにおいて処理されるデータを管理する方法であって、
管理コンピュータ上に、サーバコンピュータと、ネットワーク上の少なくとも１つのスイッチと、ストレージシステムと、前記少なくとも１つのスイッチを介してサーバコンピュータとストレージシステムとを接続するネットワークとを、表す構成情報を表示し、
前記管理コンピュータに表示された構成情報内の少なくとも１つのサーバコンピュータと少なくとも１つのストレージシステムによって処理されるデータの移動の契機となるデータ移動条件を、管理コンピュータに入力することにより、定義し、該データ移動条件はそのデータが一定期間内にストアされたことを含むものであり、
前記データ移動条件を満足するデータを同定し、
該データ移動条件を満足すると同定されたデータを、ストレージエリアから別のストレージエリアへと移動し、該ストレージエリア及び別のストレージエリアは管理コンピュータ上に表示された構成情報の上でストレージシステム内にある１つ以上のディスクに関するものであり、
管理コンピュータに表示された構成情報の上で少なくとも１つのサーバコンピュータと少なくとも１つのストレージシステムによって処理されるデータの圧縮の契機となるデータ圧縮条件を、管理コンピュータに入力することにより、定義し、
前記データ圧縮条件を満足するデータを同定し、
前記データ圧縮条件を満足すると同定されたデータを圧縮する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記期間は、その期間内にデータが前記データ移動条件を満足するかをモニタする期間であることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、
前記データ移動条件は、更に、前記期間内のアクセス頻度を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、
前記データ移動条件は、前記期間の終端におけるストレージシステムのストレージエリアの容量に関する条件を含み、該方法は、更に、前記ストレージシステムの１つ１つにそれぞれ対応する複数の各ストレージエリアの予測容量値を取得し、前記同定ステップは、前記予測容量値に基づいてデータ移動条件を満足するストレージエリアを同定するものであり、前記移動ステップは、その同定されたストレージエリアから別のストレージエリアへとデータを移動するものであることを特徴とする方法。
【請求項５】
ネットワークに接続され、１つ以上のディスクと関連する複数のストレージエリアを有する、複数のストレージシステムと、
前記ネットワークを介して前記ストレージシステムが接続され、前記ネットワークを介して少なくとも１つのストレージシステムにデータを送信する、複数のサーバコンピュータと、
前記サーバコンピュータ及びストレージシステムと接続された管理コンピュータとを備え、
サーバコンピュータと、少なくとも１つのネットワーク上のスイッチと、ストレージシステムとを、表す構成情報を表示するものであり、
前記管理コンピュータが、前記管理コンピュータに表示された構成情報内の少なくとも１つのサーバコンピュータと少なくとも１つのストレージシステムによって処理されるデータの移動の契機となるデータ移動条件を受信したとき、前記管理コンピュータはそのデータ移動条件をストアし、そのデータ移動条件はそのデータが一定期間内にストアされたことを含み、
前記ストレージシステムは、前記一定期間の後、１つのストレージエリアから別の１つのストレージエリアへと、データ移動条件を満たすと同定されたデータを移動し、
前記管理コンピュータが、前記管理コンピュータに表示された構成情報内の少なくとも１つのサーバコンピュータと少なくとも１つのストレージシステムによって処理されるデータの圧縮の契機となるデータ圧縮条件を受信したとき、前記管理コンピュータはそのデータ圧縮条件をストアし、
少なくとも１つのサーバコンピュータとストレージシステムは、前記データ圧縮条件を満足すると同定されたデータを圧縮するものである
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理システムにおいて、
前記期間は、その期間内にデータが前記データ移動条件を満足するかをモニタする期間であることを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項５に記載の情報処理システムにおいて、
前記データ移動条件は、前記期間内のアクセス頻度を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項５に記載の情報処理システムにおいて、
前記データ移動条件は、前記期間の終端における１つのストレージシステムのストレージエリアの容量に関する条件を含み、該システムは、前記ストレージシステムの複数のストレージエリアのそれぞれに対応する予測容量値を取得し、少なくとも何れかのコンピュータまたは少なくとも１つのサーバコンピュータは、前記予測容量値に基づいてデータ移動条件を満足する１つのストレージシステムの少なくとも１つのストレージエリアを同定するものであり、該同定されたストレージエリアから別のストレージエリアへとデータを移動するものであることを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項５に記載の情報処理システムにおいて、
少なくとも何れかのコンピュータまたは少なくとも１つのサーバコンピュータは、複数のプログラムとそれらプログラムのそれぞれのリンク情報をストアしたメモリとを備え、
少なくとも何れかのコンピュータまたは少なくとも１つのサーバコンピュータは、そのリンク情報に基づいてコマンドを発行する必要なプログラムを同定し、
そのコマンドは、前記データ移動条件を満足するデータの同定に基づく少なくとも１つのストレージシステムに向けて発行されるものであることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、
前記データ移動条件は、他の条件を満足する所定ファイルのデータを定義するものである方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法において、
前記データ移動条件は、他の条件を満足する複数の所定ファイルのデータを定義するものである方法。
【請求項１２】
請求項５に記載の情報処理システムにおいて、
前記データ移動条件は、他の条件を満足する所定ファイルのデータを定義するものである情報処理システム。
【請求項１３】
請求項５に記載の情報処理システムにおいて、
前記データ移動条件は、他の条件を満足する複数の所定ファイルのデータを定義するものである情報処理システム。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法において、更に、
前記データ移動条件を満足するデータを同定する同定ステップに基づいて、ストレージシステムの少なくとも１つに向けてコマンドを発行し、
前記移動ステップは、該コマンドの応答として処理されるものである方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法において、
前記ネットワークは、ストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）である方法。
【請求項１６】
請求項５に記載の情報処理システムにおいて、
少なくとも何れかの管理コンピュータまたは少なくとも１つのサーバコンピュータは、データ移動条件を満足するデータを同定し、データ移動条件を満足するデータの同定に基づくストレージシステムの少なくとも１つに向けてコマンドを発行し、
少なくとも１つのストレージシステムは、該コマンドの応答としてデータ移動条件を満足すると同定されたデータを移動するものである情報処理システム。
【請求項１７】
請求項５に記載の情報処理システムにおいて、
前記ネットワークは、ストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）である情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＳＡＮ（Storage Area Network）を利用したストレージ機器に対して、その使用状況などを予測し、その予測結果に基づいて管理を行なうストレージ機器管理の技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、コンピュータ間をネットワークで接続する方式に対して、ストレージ間をネットワークで接続する方式であるＳＡＮ（Storage Area Network）が知られている。通常、ＳＡＮでは、ファイバーチャネルスイッチを介してストレージを接続する。また、チャネルエクステンダを通して遠隔地との接続ができる。ＳＡＮは、ストレージ間の転送が高速かつ安定しているという特徴を持つ。
【０００３】
通常、このようなストレージ機器には所定の管理システムが設けられており、その管理システムを用いてストレージ機器に対する各種の設定や管理を行なうことができる。例えば、ストレージ機器の各種の使用状況を表示したり、どのディスクをどの計算機から使用するか、その容量はどれ程か、などについて設定できる。
【０００４】
一方、特開平８−１３７７２５号には、計算機システムについて業務量の変動やハードウェア構成の変更時に性能を予測する技術が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のストレージ機器の管理システムでは、機器内の各種の使用状況についての情報を表示させることができる。したがって、ユーザは例えば、ある計算機の使用容量が９０％（当該計算機に割当てられている最大容量に対する割合）を超えたことなどを知ることができ、これにより、割当量を増やす、あるいはディスク装置を増設するなどの対処を行なうことができる。
【０００６】
しかし、従来の管理システムでは、使用状況などの表示は現時点での状況を表す情報であるので、今後どのように状況が推移するのかについては知ることができない。例えば、使用容量が９０％を超えたとしても、その増加率が大きいときは早急に割当容量を増やすなどの対処を行なう必要があるが、増加率が小さいときは当分の間はそのまま放置しても問題がない場合もある。従来の管理システムでは、このような今後の推移に応じた管理を行なうことができない。
【０００７】
また、特開平８−１３７７２５号に記載されたような性能を予測する技術は知られているが、これをストレージ機器の管理に適用したとしても、予測値が得られるだけで、その予測値に対してどのように対処すべきかは、結局、管理者が判断するしかない。
【０００８】
本発明は、ストレージ機器の状態情報を解析し、その解析結果にもとづいて、ストレージ機器の管理を行なうことができるようにすることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、管理コンピュータと、複数のサーバコンピュータと、ネットワークを介してサーバコンピュータと接続された複数のストレージシステムとを有する情報処理システムであって、該サーバコンピュータはストレージシステムの少なくとも１つにデータを送信するようなものにおいて処理されるデータを管理する際、管理コンピュータ上に、サーバコンピュータと、ネットワーク上の少なくとも１つのスイッチと、ストレージシステムと、前記少なくとも１つのスイッチを介してサーバコンピュータとストレージシステムとを接続するネットワークとを、表す構成情報を表示し、前記管理コンピュータに表示された構成情報内の少なくとも１つのサーバコンピュータと少なくとも１つのストレージシステムによって処理されるデータの移動の契機となるデータ移動条件を、管理コンピュータに入力することにより、定義し、該データ移動条件はそのデータが一定期間内にストアされたことを含むものであり、前記データ移動条件を満足するデータを同定し、該データ移動条件を満足すると同定されたデータを、ストレージエリアから別のストレージエリアへと移動し、該ストレージエリア及び別のストレージエリアは管理コンピュータ上に表示された構成情報の上でストレージシステム内にある１つ以上のディスクに関するものであり、管理コンピュータに表示された構成情報の上で少なくとも１つのサーバコンピュータと少なくとも１つのストレージシステムによって処理されるデータの圧縮の契機となるデータ圧縮条件を、管理コンピュータに入力することにより、定義し、前記データ圧縮条件を満足するデータを同定し、前記データ圧縮条件を満足すると同定されたデータを圧縮することを特徴とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係るストレージ機器管理技術を適用したストレージネットワークシステムの構成例を示す。本システムは、サーバとなるホストコンピュータ（以下、単にサーバという）１０１，１０２，１０３、ファイバーチャネルスイッチ（以下、スイッチという）１１１，１１２，１１３，１１４、ディスク装置（ストレージ）１２１，１２２，１２３、パフォーマンス管理サーバ１３１、管理サーバ１３２、および管理クライアント１３３を備えている。スイッチ１１１，１１２，１１３，１１４と、ディスク装置１２１，１２２，１２３とで、ＳＡＮを構成している。パフォーマンス管理サーバ１３１は、パフォーマンス管理マネージャ１３４の機能を含むプログラムが実行される計算機である。
【００１２】
サーバ１０１，１０２，１０３とスイッチ１１１，１１２との間は、ＳＣＳＩのライン１４１〜１４６で接続されている。スイッチ１１１，１１２とスイッチ１１３，１１４との間、およびスイッチ１１３，１１４とディスク装置１２１，１２２，１２３との間は、ファイバーチャネル１５１〜１５４および１６１〜１６６で接続されている。また、これらの各機器は、点線１７１で示すネットワークに接続されている。このネットワーク１７１のプロトコルはＴＣＰ／ＩＰである。ＴＣＰ／ＩＰネットワーク１７１は、各機器のコンフィグレーションなどのコントロールを行なったり、各機器の障害を検出するなどのために設けられているものである。例えば、スイッチに対しては、Ｔｅｌｎｅｔで制御するコマンド群が定義されていて、それで当該スイッチをコントロールできるようになっている。本実施の形態では、このＴＣＰ／ＩＰネットワーク１７１を用いてストレージネットワークの構成情報や使用状況に関する情報を取得する。
【００１３】
各サーバ１０１，１０２，１０３では、ストレージの使用状況に関する情報を収集するためのプログラムであるエージェント１８１，１８２，１８３が稼働している。エージェント１８１，１８２，１８３は、例えば、当該サーバが使用しているストレージの使用容量、ディスクＩ／Ｏ回数、各使用領域でのフラグメンテーションなどに関する情報を収集する。収集した情報は、パフォーマンス管理マネージャ１３４からポーリングにより要求があったとき、当該パフォーマンス管理マネージャ１３４に送信される。
【００１４】
パフォーマンス管理サーバ１３１では、パフォーマンス管理マネージャ１３４が稼働している。パフォーマンス管理マネージャ１３４は、ストレージを使用する各サーバで稼働しているエージェント１８１，１８２，１８３にポーリングをかけ、各サーバにおけるストレージの使用状況に関する各種の情報を収集する。また、パフォーマンス管理マネージャ１３４は、収集した情報を分析する。この分析は、過去の推移、現在の実績、および未来の予測を含む。例えば、予測値として、あるディスクの使用容量について、１週間後の使用容量予測値、１ヶ月後の使用容量予測値などを算出する。どのような情報を収集し、どのような分析を行なうかは、ユーザがポリシーで指定できる。これについては、後に詳述する。
【００１５】
管理サーバ１３２は、本システムのストレージ機器の管理を行なう。管理クライアント１３３は、管理サーバ１３２にアクセスして、ストレージ機器の構成情報の表示を指示し、該指示に応じて管理サーバ１３２が送ってくるストレージネットワークの構成情報の画面を表示する。また、管理クライアント１３３から管理サーバ１３２にアクセスして、ストレージ機器に対する各種の制御を行なうことができる。例えば、あるサーバに対する使用容量最大値の設定・変更などである。また、管理クライアント１３３から管理サーバ１３２に接続して、ポリシーを選択できる。ポリシーとは、ストレージ機器の管理に関する方針を示すものである。特に、本システムでは、ストレージ機器に関する各種の予測値が所定の条件を満たしたときにどのように対処するか規定するポリシーを設定できる。
【００１６】
例えば、「サーバ１について、１月後のディスク使用容量予測値が１００％を超えたら、当該ディスク装置のデータを他のディスク装置に移動する」というようなポリシーを設定できる。これは、サーバ１が使用しているディスク装置について、その１月後のディスク使用容量予測値を算出し、それが１００％を超えていたら、そのディスク装置のデータを他のディスク装置に自動的に移動することを指示するポリシーである。このようなポリシーを設定しておくことにより、ストレージ機器について未来の予測値に基づく管理を行なうことができる。同様にして、現在時点における実績値や過去の実績値に基づく管理を行なうこともできる。ポリシーの具体例については後述する。
【００１７】
図２は、図１に示した本実施形態のシステムにおける特徴的な部分の構成を詳細に示したブロック図である。
【００１８】
サーバ２０７，２０８は、図１のサーバ１０１，１０２，１０３などに相当する計算機である。各サーバ２０７，２０８には、エージェント２６１，２７１がそれぞれ稼働している。エージェント２６１，２７１は、図１のエージェント１８１，１８２，１８３などに相当する。各サーバ２０７，２０８には、データベース（ＤＢ）２０９，２１０が接続されている。ＤＢ２０９，２１０は、図１のＳＡＮを利用して各サーバに割当てられた記憶領域上に構成されたデータベースを示している。
【００１９】
パフォーマンス管理マネージャ２０１は、図１のパフォーマンス管理サーバ１３１で稼働しているパフォーマンス管理マネージャ１３４に相当する。管理サーバ２０５は、図１の管理サーバ１３２に相当する。パフォーマンス管理マネージャ２０１とサーバ２０７，２０８とはネットワーク２９１で接続されている。パフォーマンス管理マネージャ２０１と管理サーバ２０５とはネットワーク２９２で接続されている。ネットワーク２９１および２９２は、ＴＣＰ／ＩＰネットワークである。このネットワーク２９１および２９２は、図１のネットワーク１７１に相当する。図２では図１の管理クライアント１３３に相当する管理クライアントを図示していないが、不図示の管理クライアントからパフォーマンス管理マネージャ２０１や管理サーバ２０５に接続して、各種の情報を表示したり指示を与えることができる。
【００２０】
パフォーマンス管理マネージャ２０１には、トリガ発行ルール格納部２０２、リポジトリ格納部２０３、および収集情報・分析結果格納部２０４が接続されている。収集情報・分析結果格納部２０４は、エージェント２６１，２７１により収集した収集情報、およびその収集情報を分析して得られた分析結果を格納する。トリガ発行ルール格納部２０２は、トリガ発行ルールを格納する。トリガ発行ルールは、管理サーバ２０５に向けてトリガ（ポリシーが起動される条件）を発行する条件を表すルールである。収集情報や分析結果がトリガ発行ルールを満足するとき、トリガが管理サーバ２０５に向けて発行される。リポジトリ格納部２０３は、リポジトリを格納している。リポジトリは、ネットワークの構成情報、ストレージの構成情報、シナリオ定義情報、スケジュール情報、ポリシー定義情報、および履歴情報などを含む。
【００２１】
管理サーバ２０５は、ポリシー格納部２０６を備える。ポリシー格納部２０６は、ユーザにより選択されたポリシーを格納する。管理サーバ２０５は、ポリシー選択部２４１、条件判定部２４２、およびアクション実行部２４３を備える。また、パフォーマンス管理マネージャ２０１は、トリガ発行部２１１、分析部、２１２、および収集部２１３を備える。
【００２２】
管理サーバ２０５のポリシー選択部２４１は、ユーザによるポリシー選択操作を受付け、選択されたポリシーをポリシー格納部２０６に格納する。ポリシー選択操作は、不図示の管理クライアント（図１の１３３）から行なうことができる。また、ポリシー選択部２４１は、選択されたポリシーに対応するトリガ発行ルールをパフォーマンス管理マネージャ２０１に送って、トリガ発行ルール格納部２０２に格納する。
【００２３】
パフォーマンス管理マネージャ２０１の収集部２１３は、各サーバで稼働しているエージェント２６１，２７１にポーリングをかけ、これにより各サーバにおける各種の情報を収集する。収集結果は収集情報・分析結果格納部２０４に格納する。分析部２１２は、その収集情報を分析し、その分析結果を収集情報・分析結果格納部２０４に格納する。トリガ発行部２１１は、その分析結果がトリガ発行ルール２０２に合致するか否か判定する。トリガ発行ルールが満足されたときトリガ信号を発行し、管理サーバ２０５に送信する。
【００２４】
管理サーバ２０５は、発行されたトリガを受信し、条件判定部２４２で、そのトリガを含む条件を判定し、アクションを実行するか否か判定する。アクションを実行する場合は、アクション実行部２４３で所定のアクションを実行する。
【００２５】
尚、アクションを実行するとは、計算機、ストレージ機器、プログラム等の処理実行の指示を送信することでもよいし、実行中の処理を中断させることでもよいし、その他の処理を実行することでもよい。
【００２６】
パフォーマンス管理マネージャから管理サーバへ送信されるトリガ信号のデータには、ストレージ機器を管理するプログラムが稼動する計算機から収集した情報を含んでもよいし、各種情報の分析結果の情報を含んでもよいし、パフォーマンス管理マネージャの固有の情報を含んでもよいし、その他の情報を含んでもよい。たとえば、複数のパフォーマンス管理マネージャが稼動し、管理サーバが複数のパフォーマンス管理マネージャからの情報を受信する場合には、パフォーマンス管理マネージャごとに識別子を割当て、パフォーマンス管理マネージャが、管理サーバへ送る分析結果のデータに該識別子を付して送信することで、管理サーバにおいて、どのパフォーマンス管理マネージャから送信されたデータであるかを識別し、処理することが可能となる。
【００２７】
尚、図２では、パフォーマンス管理サーバと管理サーバは、ネットワークを介して接続される別な計算機として図示したが、パフォーマンス管理マネージャの機能と管理サーバ上で稼動するプログラムの機能とを同じ計算機で実行してもよい。また、図２では、管理サーバ２０５はネットワーク２９２に接続しているが、ネットワーク２９１に接続してもよい。
【００２８】
以上のような仕組みで、過去の推移、現在の実績、および未来の予測に基づくストレージ機器管理を行なうポリシーを実行できる。
【００２９】
図３は、アクション実行部２４３がアクションの実行を指示するデータ保護統合制御部、およびデータ保護統合制御部からシステムの論理的な各階層で実際に指示されたアクションを実行する管理ツールを示した図である。
【００３０】
図３において、左側の３０１〜３０７は、図１のシステムのストレージ構成の論理的な階層を示している。ＤＢ３０１は、論理的なデータベースの階層を示す。この階層では、データベースは幾つかのテーブルで構成され、各テーブルはテーブル名で特定される。Ｆｉｌｅ３０２は、論理的なファイルの階層を示す。この階層では、上記データベースのテーブルは論理的なファイルで構成され、各ファイルはファイル名で特定される。ＦｉｌｅＳｙｓｔｅｍ３０３は、論理的なファイルシステムの階層を示す。この階層では、論理的なファイルが載るファイルシステムが特定される。ＬＶＭ（論理ボリューム）３０４は、論理的なディスクボリュームの階層である。この階層では、論理ボリューム名で論理ボリュームが特定される。ＤｅｖｉｃｅＦｉｌｅ３０５は、論理ボリュームを構成する実際のＲＡＩＤの中の１つ１つのディスクのインターフェースであるデバイスファイルの階層である。この階層では、論理ボリュームを構成する１つ１つのディスクが論理的なデバイス名で特定される。ＳＡＮ３０６は、ＲＡＩＤで構成するストレージエリアネットワークの階層である。ＬＤＥＶ３０７は、物理的なディスクの階層である。この階層では、上記の論理的なデバイス名のディスクが、ＲＡＩＤの筐体を識別するシリアルナンバとその筐体内の１つ１つのディスクを識別するデバイスナンバで特定される。
【００３１】
これらの各階層における管理ツールとして３１１〜３１５が用意される。ＤＢＭＳ（ＤＢ管理システム）３１１は、ＤＢ３０１およびＦｉｌｅ３０２の階層でデータベースおよびファイルを管理するツールである。ファイルシステム制御部３１２は、Ｆｉｌｅ３０２およびＦｉｌｅＳｙｓｔｅｍ３０３の階層でファイルやファイルシステムを管理するツールである。論理ボリューム制御部３１３は、主にＬＶＭ３０４の階層で論理ボリュームを管理するツールであり、さらに論理ボリュームに関連してＦｉｌｅＳｙｓｔｅｍ３０３やＤｅｖｉｃｅＦｉｌｅ３０５の階層の管理も行なえる。ＲＡＩＤ装置制御部３１５は、ＤｅｖｉｃｅＦｉｌｅ３０５からＬＤＥＶ３０７の階層でＲＡＩＤの管理を行なうツールである。
【００３２】
データ保護統合制御部３２０は、上位のＤＢ３０１から下位のＬＤＥＶ３０７までの各階層でオブジェクトがどのように対応するか、その対応関係を管理する。また、バックアップやリストアなどを１コマンドで実行できるような機能を提供する。これにより、統合管理者は、全階層についての知識が無くても、例えば「ＤＢのこのテーブルをバックアップせよ」というような簡単なコマンドでデータ保護統合制御部３２０に指令を与えるだけで良くなる。データ保護統合制御部３２０が、テーブル名から下層に辿って、そのテーブルがどの物理的なディスクに格納されているかが簡単に分かり、さらにバックアップをとるディスクのグループもあらかじめ定義されているからである。３２１は、図２の２０３に相当するリポジトリ（管理ＤＢ）を示す。リポジトリ３２１は、上位階層から下位階層までの対応関係を示すリンク情報を含む。３３０は、ＬＤＥＶ３７７を共有するリモートホストを示す。３０８はテープ装置にバックアップを取るときに用いるテープメディアの階層を示す。バックアップ装置制御部３１８は、特にバックアップ処理を簡単に行なうために設けられた管理ツールである。
【００３３】
本実施形態では、図２のアクション実行部２４３は、このように各階層を統括して制御するデータ保護統合制御部３２０に対してアクション指示３４０を発行することにより、各種のアクションを実行する。データ保護統合制御部３２０は、管理サーバ２０５に実装されている。データ保護統合制御部３２０から各階層の制御部３１１，３１２，３１３，３１５，３１８に指示を与えるときには、図１のＴＣＰ／ＩＰネットワーク１７１経由で行なう。
【００３４】
図４は、ポリシー設定時のユーザインターフェースの例を示す。ポリシーは、基本的に、判定対象と条件とアクションから構成される。
【００３５】
判定対象は、ストレージに関する各種の測定値であり、過去の推移、現在の実績、および未来の予測を含むものである。判定対象としては、容量、ディスクＩ／Ｏ回数、およびフラグメンテーションを指定できる。例えば、容量についてであれば、「サーバ１のカレント使用容量（現在時点の記憶媒体の使用容量）」、「サーバ１の１月後の使用容量予測値」などがある。また、過去の使用容量の推移から求めた使用容量の増加率など、使用容量の微分値を利用した値を判定対象とすることもできる。ディスクＩ／Ｏ回数については、「所定期間内のディスクＩ／Ｏ回数」、「ディスクＩ／Ｏ回数の現時点の増加率」、「所定期間内のディスクＩ／Ｏ回数の累積数」、「明日のディスクＩ／Ｏ回数の予測値」などを判定対象とすることができる。フラグメンテーションについては、「現時点のフラグメンテーション」、「１月後のフラグメンテーションの予測値」などを判定対象とすることができる。４０１は判定対象を設定するためのリストボックスの例である。ここでは図示していないが、どのサーバ、あるいはどのディスク装置について、カレント容量などを求めるのかも指定できる。
【００３６】
条件は、上記判定対象についての条件である。例えば、上記判定対象が「４０％を超える」、「６０％を超える」などの条件を指定できる。４０２は前記判定対象に対する条件を設定するリストボックスである。
【００３７】
アクションは、上記判定対象が上記条件を満足したときに実行されるアクションである。４０３はアクションを記載するアクション記述領域であり、ここに実行したいアクションのコマンドを記載する。記載できるコマンドは、図３で説明したデータ保護統合制御部３２０に対するコマンドである。データ保護統合制御部３２０が、各階層のツールを統合して処理を行なうので、簡単なコマンドを記述することで、アクションの指示を与えることができる。アクションとしては、例えば、
・所定のファイルを他のディスク装置にコピーする。
・テンポラリファイルを削除する。
・所定のファイルを圧縮する。
・テープなどにバックアップする。
・ディスク追加のメッセージを出す。
・判定対象について条件が満足されたことを、メールや画面表示で通知する。
・使用頻度の高いファイルを他に移動する。
・パス２重化による負荷分散を行なう。
・容量が近いファイルが同じディスクに入るようにファイル移動する。
などがある。
【００３８】
なお、ここではリストボックスを用いて、右側の下向き三角印をクリックすることにより選択を行なっているが、ポリシーの設定方法はこれに限らない。
【００３９】
図５は、判定対象の変化および予測値のグラフ例を示す。右方向に時間を示し、上方向に使用容量を示す。５０１は判定対象、例えばあるディスクの使用容量を示すグラフである。５０２の位置が現在時点とする。現在時点５０２から、通常の予測値のグラフ５１２、予測値の下限５１３、および予測値の上限５１１のグラフが示されている。このように、「予測値」というときは、通常の予測値か、予測値の上限か、予測値の下限かを指定できる。このような予測値のグラフは、従来より知られている任意の予測方法で知ることができる。
【００４０】
図６は、設定されたポリシーの例を示す。（１）の「サーバ１について、ディスク使用容量が８０％を超えたら、テンポラリファイルを削除する。」は、判定対象が「サーバ１の現時点のディスク使用容量」であり、条件が「８０％超」であり、アクションが「テンポラリファイルを削除」である。（２）の「サーバ１について、１月後のディスク使用容量予測値が１００％を超えたら、当該ディスク装置のデータを他のディスク装置に移動する。」は、判定対象が「サーバ１の１月後のディスク使用容量予測値」であり、条件が「１００％超」であり、アクションが「サーバ１が使用しているディスク装置のデータを他のディスク装置に移動」である。この場合、移動するデータ（ファイル）をあらかじめ指定しておいても良い。
【００４１】
（３）の「サーバ１について、２月後のディスク使用容量予測値が１００％を超えたら、当該ディスク装置のテンポラリファイルを削除し、当該削除した後でも２月後のディスク使用容量予測値が１００％を超えていたら、当該ディスク装置のデータを圧縮する。」は、判定対象が「サーバ１の２月後のディスク使用容量予測値」であり、条件が「１００％超」であり、アクションが「サーバ１が使用しているディスク装置のテンポラリファイルを削除し、当該削除した後でも２月後のディスク使用容量予測値が１００％を超えていたら、当該ディスク装置のデータを圧縮」である。この場合、アクションは、スクリプトを用いて記述するものとする。データ保護統合制御部３２０は、スクリプトを解釈して実行する機能を備えている。
【００４２】
（４）の「ディスク装置１の１月後のディスク使用容量予測値が８０％を超え、かつ、ディスク装置２の１月後のディスク使用容量予測値が８０％を超えていたら、ディスク装置を追加すべきことをメッセージ表示する。」は、判定対象が「ディスク装置１の１月後のディスク使用容量予測値」と「ディスク装置２の１月後のディスク使用容量予測値」であり、条件が両対象に対して「８０％超」であり、アクションが「ディスク装置を追加すべきことをメッセージ表示」である。これは、判定対象と条件との組をＡＮＤで結合した例である。この場合は、そのような条件の結合を指定するユーザインターフェースが必要である。
【００４３】
（５）の「ディスク装置１のＩ／Ｏ回数（所定期間内）の現時点での増加率が所定値ＲＲ以上のときは、過去の一定期間内の使用頻度がＸＸ回以上のファイルを他のディスク装置に移動する。」は、判定対象が「ディスク装置１のＩ／Ｏ回数（所定期間内）の現時点での増加率」であり、条件が「所定値ＲＲ以上」であり、アクションが「過去の一定期間内の使用頻度がＸＸ回以上のファイルを他のディスク装置に移動」である。
【００４４】
（６）の「ディスク装置１の１月後のフラグメンテーションの予測値が５０％以上であるとき、最適化する。」は、判定対象が「ディスク装置１の１月後のフラグメンテーションの予測値」であり、条件が「５０％以上」であり、アクションが「ディスク装置１を最適化」である。
【００４５】
図７は、エージェント２６１，２７１の処理例を示す。図７（ａ）は、情報収集処理の手順を示す。ステップ７０１で収集対象の情報を収集する。例えば▲１▼使用容量、▲２▼ディスクＩ／Ｏ回数、および▲３▼フラグメンテーションなどについて情報収集する。次にステップ７０２で、収集した情報をバッファ７０３に格納する。この情報収集処理は、所定の間隔で繰り返し実行される。
【００４６】
図７（ｂ）は、情報送信処理の手順を示す。この情報送信処理は、パフォーマンス管理マネージャからポーリングがかけられたとき実行される。まずステップ７０４で、バッファ７０３から必要な情報を取得する。ステップ７０５で、取得した情報をパフォーマンス管理マネージャ２０１に送信する。なお、取得して送信する情報は、ポーリングで指定されるものとする。
【００４７】
図８は、パフォーマンス管理マネージャ２０１の処理例を示す。パフォーマンス管理マネージャ２０１は、ステップ８０１で情報収集を行なう。この処理は、各エージェントにポーリングをかけ、図７（ｂ）の処理で各エージェントから送信される種々の情報を収集する処理である。収集した情報は、図２に示した収集情報・分析結果格納部２０４に格納する。ステップ８０２で、収集した情報を分析する。必要な場合は、種々の判定対象に対する予測値も求める。次に、ステップ８０３で、収集した情報および分析結果がトリガ発行ルール２０２を満たすか否か判定する。満たす場合はそのトリガを発行する。
【００４８】
なお、トリガ発行ルール２０２は、設定されたポリシーの判定対象と条件からなる。ポリシーが設定されたとき、そのポリシーの判定対象と条件が管理サーバ２０６からパフォーマンス管理マネージャ２０１に送信され、トリガ発行ルール２０２として格納されている。
【００４９】
図９は、管理サーバ２０５の処理例を示す。管理サーバ２０５では、ステップ９０１でポリシーを選択する。ポリシーの選択については図４などで説明した。選択されたポリシーに対応するトリガ発行ルールをパフォーマンス管理マネージャ２０１に送信し、トリガ発行ルール２０２として格納させる。これ以後は、パフォーマンス管理マネージャ２０１から送信されるトリガを受信するごとに、ステップ９０２と９０３の処理を繰り返す。すなわち、ステップ９０２で、受信したトリガに関連するポリシーの条件を判定する。満たされる条件があった場合は、ステップ９０３でその条件に対応するアクションを実行する。
【００５０】
なお、ここで判定する条件は、パフォーマンス管理マネージャ２０１からのトリガに関連する条件だけではない。パフォーマンス管理マネージャ２０１での判定以外に、管理サーバ２０５において独自に判定する場合もある。例えば、ストレージに関連する予測値に関係しない単なるストレージ構成上の条件を判定する場合などは管理サーバ２０５のみで判定可能である。また、パフォーマンス管理マネージャ２０１は、システム内に複数存在しても良い。例えば、ストレージを何らかのカテゴリでグループ分けし、第１のグループを担当するパフォーマンス管理マネージャ、第２のグループを担当するパフォーマンス管理マネージャというように複数のパフォーマンス管理マネージャを設けても良い。この場合、ポリシーが、複数のパフォーマンス管理マネージャからのトリガのＡＮＤやＯＲなどの結合を含むときには、当該ポリシーの条件が成立するか否かは管理サーバ２０５（ステップ９０２）で決定することになる。
【００５１】
図１０は、条件判定に使用する状態遷移図の例である。図１０（ａ）は、各状態で発生したイベントで次に遷移する状態が記載されている。例えば状態Ｓ１でイベント（トリガ）Ｉ１が発生したとき、状態はＳ２に移行する。状態Ｓ２でイベント（トリガ）Ｉ２が発生したとき、アクションＺ１が実行される。図１０（ｂ）にアクションＺ１のコマンドやパラメータが記載されており、これによりアクションＺ１で発行すべきコマンドがわかる。このような状態遷移図を用いることにより、いくつかの条件を組み合わせてアクションを実行させることができる。
【００５２】
なお、上記実施の形態では、パフォーマンス管理サーバと管理サーバとを別に構成したが、同一のコンピュータ上に構成するようにしてもよい。
【００５３】
以上説明したように、上記実施形態によれば、ＳＡＮ（Storage Area Network）を構成するストレージ機器の状況情報を収集し、ストレージの使用容量、ディスクＩ／Ｏ回数、またはフラグメンテーションに関する過去の実績値、現在値、または未来の予測値を取得し、それらが設定したポリシーの条件を満足するとき、所定のアクションを実行するようにしているので、状況に合った柔軟なストレージ管理を行なうことができる。特に、未来の予測値に基づいて管理を行なうので、例えば１月後に予測される状況に応じた対処を行なうことができる。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ストレージ機器の状態情報を収集し、収集した情報と予め定義された処理実行内容の情報とにもとづいて処理実行の指示を行なうため、状態に応じた柔軟なストレージ機器の管理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のストレージ機器管理技術を適用したシステムの構成例を示す図
【図２】本実施形態のシステムにおける特徴的な部分の構成を詳細に示したブロック図
【図３】アクション実行部がアクションの実行を指示するデータ保護統合制御部などを示した図
【図４】ポリシー設定時のユーザインターフェースの例を示す図
【図５】判定対象の変化および予測値のグラフ例を示す図
【図６】設定されたポリシーの例を示す図
【図７】エージェントの処理例を示すフローチャート図
【図８】パフォーマンス管理マネージャの処理例を示すフローチャート図
【図９】管理サーバの処理例を示すフローチャート図
【図１０】条件判定に使用する状態遷移図の例を示す図
【符号の説明】
１０１，１０２，１０３…ホストコンピュータ、１１１，１１２，１１３，１１４…ファイバーチャネルスイッチ、１２１，１２２，１２３…ディスク装置（ストレージ）１３１…、パフォーマンス管理サーバ、１３２…管理サーバ、１３３…管理クライアント。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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