(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式（１）
【化１】
0004008530.tif 000019
（式中、Ｒ１は、プロペニル基、アリル基又はメタリル基を表わし、Ｒ２は、炭化水素基を表わし、Ｒ３は、炭素数４以上の２価の炭化水素基を表わし、ｍは、０〜４の数を表わし、Ｍは、水素原子、金属原子又はアンモニウムを表わす。）
で表わされる界面活性剤。
【請求項２】
乳化重合用乳化剤、懸濁重合用分散剤又は樹脂改質剤として機能する、請求項１記載の界面活性剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、界面活性剤に関し、更に、本発明は、該界面活性剤の具体的用途に関する。
【０００２】
【従来の技術】
界面活性剤とは乳化、分散、洗浄、湿潤、起泡等の幅広い性能を有している。それらの諸性能を利用して、従来から繊維をはじめとし、紙、ゴム、プラスチック、金属、塗料、顔料、土木建築等あらゆる分野に利用されている。特に最近は界面活性剤を使用した末端商品の高性能化への動きが活発化してきており、それに伴って、界面活性剤が有する副次的な欠点も指摘されている。
【０００３】
例えば、界面活性剤は塗料、印刷インキ、接着剤などではその製品の製造時、あるいは製品の安定化、更には作業性などの点で欠かすことができないものとして製品中に含有される。それら界面活性剤を含む製品が、塗布、印刷あるいは接着、粘着等の作業で現実に使用される場合は、本来、界面活性剤は不要であり、むしろ存在している界面活性剤によって、塗膜、印刷面、接着皮膜等の耐水性、耐油性等の性能を悪化させる場合が多い。
【０００４】
又、樹脂を乳化重合によって製造する場合、通常の乳化剤を使用して乳化重合したエマルジョンには乳化剤に起因するエマルジョンの泡立ちが多くなること、又、エマルジョンからフィルムを作製した場合に乳化剤が遊離した状態でフィルム中に残るため、接着性、耐水性、耐侯性、耐熱性等のフィルム物性の低下などの問題点が指摘されている。
【０００５】
又、従来懸濁重合用分散剤としては、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、ゼラチンあるいはポリビニルアルコール等の水溶性高分子等が使用されていた。しかし、この様な分散剤は重合後のビニル樹脂中にフリーで残存してしまい、それに起因してビニル樹脂の耐水性、耐候性、耐久性等の樹脂の物性を下げてしまうという問題があった。
【０００６】
上記の様な欠点を解消するため、近年分子中に界面活性能を有する基と、重合性基を有する基を有し、乳化剤として作用するだけでなく、重合中徐々に重合体に、化学的な結合で取り込まれていく反応性界面活性剤に関する提案がなされている。
【０００７】
例えば、(メタ)アリルエーテル基を有する反応性界面活性剤としては、親水基にポリエーテル鎖を有する化合物(特開昭６３−３１９０３５号公報、特開昭６３−１５１３４４号公報、特開昭６３−２１４３００号公報、特開昭６３−５４９２７号公報、特開昭６３−５４９３０号公報)、親水基にカルボン酸基を有する化合物(特開平７−１８００９号公報、特開平７−１８０１０号公報、特開平９−３１１１３号公報)、親水基にスルホン酸基を有する化合物(特開平１−９９６３８号公報、特開昭６３−２１４３３６号公報、特開昭６３−５４９２８号公報、特開昭６２−２８６５２８号公報)、親水基にリン酸基を有する化合物(特開平１−９９６３９号公報、特開昭６３−２１４３３４号公報、特開昭６３−１２３３４号公報）等が挙げられる。
【０００８】
一方、(メタ)アクリル酸エステル基を有する反応性界面活性剤としては、親水基にポリエーテル鎖を有する化合物(特開昭６３−１８５４３６号、特開昭６３−７７５３０号公報)、親水基にスルホン酸基を有する化合物(特開平１−２７６２７号公報、特開昭６３−７７５３１号公報)、親水基にリン酸基を有する化合物(特開平１−２７６２８号公報、特開昭６３−８４６２５号公報、特開昭６３−７２３３３号公報)、親水基にカルボン酸基を有する化合物(特開平７−１８０１１号公報)等が挙げられる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の反応性界面活性剤は、親水基としてポリオキシアルキレン基を含むものが殆どであったが、このような反応性界面活性剤を乳化剤として使用した乳化重合で得られたポリマーは、耐熱性や耐水性に問題があった。又、ＡＢＳのように乳化重合して得られたエマルションから塩析、酸析等の方法でポリマーを回収する場合は、凝集性が不十分となる欠点があった。
従って、本発明の目的は、乳化重合用乳化剤等として使用した場合に、ポリマーの耐熱性や耐水性を損なうことがない新規な界面活性剤を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、下記の一般式（１）
【化２】
0004008530.tif 000002
（式中、Ｒ１は、プロペニル基、アリル基又はメタリル基を表わし、Ｒ２は、炭化水素基を表わし、Ｒ３は、炭素数４以上の２価の炭化水素基を表わし、ｍは、０〜４の数を表わし、Ｍは、水素原子、金属原子又はアンモニウムを表わす。）で表わされる界面活性剤である。更に、本発明は、該界面活性剤の具体的用途にある。
【００１１】
【発明の実施の形態】
上記一般式（１）において、Ｒ1は、プロペニル基、アリル基又はメタリル基を表わす。又、Ｒ2は、炭化水素基を表わす。炭化水素基としては例えば、アルキル基、アルケニル基、アリール基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基等である。
【００１２】
アルキル基としては例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ターシャリブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ターシャリペンチル、へキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、イソトリデシル、ミリスチル、ペンタデシル、パルミチル、ヘプタデシル、ステアリル、イコシル、ドコシル、テトラコシル、トリアコンチル、２一オクチルドデシル、２−ドデシルヘキサデシル、２−テトラデシルオクタデシル、モノメチル分岐一イソステアリル等が挙げられる。
【００１３】
アルケニル基としては例えば、ビニル、アリル、プロペニル、ブテニル、イソブテニル、ペンテニル、イソペンテニル、へキセニル、へプテニル、オクテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル、テトラデセニル、オレイル等が挙げられる。
【００１４】
アリ一ル基としては例えば、フェニル、トルイル、キシリル、クメニル、メシチル、ベンジル、フェネチル、スチリル、シンナミル、ベンズヒドリル、トリチル、エチルフェニル、プロピルフェニル、ブチルフェニル、ペンチルフェニル、へキシルフェニル、ヘプチルフェニル、オクチルフェニル、ノニルフェニル、デシルフェニル、ウンデシルフェニル、ドデシルフェニル、フェニルフェニル、ベンジルフェニル、スチレン化フェニル、ｐ−クミルフェニル、α−ナフチル、β−ナフチル基等が挙げられる。
【００１５】
シクロアルキル基、シクロアルケニル基としては例えば、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、メチルシクロペンチル、メチルシクロヘキシル、メチルシクロヘプチル、シクロペンテニル、シクロヘキセニル、シクロヘプテニル、メチルシクロペンテニル、メチルシクロヘキセニル、メチルシクロヘプテニル基等が挙げられる。
【００１６】
中でも、一般式（１）で表わされる化合物が、界面活性剤としての十分な疎水性を発揮するためには、Ｒ2は、アルキル基、アルケニル基又はアリ一ル基が好ましく、炭素数１〜１８のアルキル基又はアルケニル基又は炭素数６〜２４のアリール基がより好ましい。ｍは、Ｒ2の置換数を表わし、０〜４の数を表わすが、０〜２が好ましい。
【００１７】
Ｒ3は、炭素数４以上の２価の炭化水素基を表わす。例えば、ブチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、ヘプタメチレン、オクタメチレン、ノナメチレン、デカメチレン、ウンデカメチレン、ドデカメチレン、トリデカメチレン、テトラデカメチレン、ペンタデカメチレン、ヘキサデカメチレン、ヘプタデカメチレン、オクタデカメチレン、ノナデカメチレン、イコサメチレン等のα，ω−２価炭化水素基、プロピルメチレン、ブチルメチレン、ペンチルメチレン、ヘキシルメチレン、ヘプチルメチレン、オクチルメチレン、ノニルメチレン、デシルメチレン、ウンデシルメチレン、ドデシルメチレン、トリデシルメチレン、テトラデシルメチレン、ペンタデシルメチレン、ヘキサデシルメチレン、ヘプタデシルメチレン、オクタデシルメチレン、ノナデシルメチレン、イコシルメチレン等のα，α−２価炭化水素基、エチルエチレン、プロピルエチレン、ブチルエチレン、ペンチルエチレン、ヘキシルエチレン、ヘプチルエチレン、オクチルエチレン、ノニルエチレン、デシルエチレン、ウンデシルエチレン、ドデシルエチレン、トリデシルエチレン、テトラデシルエチレン、ペンタデシルエチレン、へキサデシルエチレン、ヘプタデシルエチレン、オクタデシルエチレン、ノナデシルエチレン、イコシルエチレン等のα，β−２価炭化水素基、α，γ−２価炭化水素基、α，δ−２価炭化水素基等が挙げられる。
【００１８】
Ｍは、水素原子、金属原子又はアンモニウムを表わす。金属原子としては例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属原子（但し、アルカリ土類金属原子は通常２価であるから、１／２）等が挙げられ、アンモニウムとしては例えば、アンモニアのアンモニウム、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、モノプロピルアミン、ジプロピルアミン、メチルエチルアミン、メチルプロピルアミン、エチルプロピルアミン等のアルキルアミンのアンモニウム又はモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メチルエタノールアミン、エチルエタノールアミン等のアルカノールアミン等のアンモニウム等が挙げられる。
【００１９】
本発明の一般式（１）で表わされる化合物の製造方法は特に限定されないが、一般的には例えば、まずフェノール類とアルカリ金属とのアルコラートとハロゲン化(メタ)アリルとの反応、若しくはハロゲン化(メタ)アリルとフェノールをアルカリの存在下に加熱反応して得られる(メタ)アリルフェノールエーテル類を、クライゼン転移させて(メタ)アリルフェノール類を得る。次いで、必要に応じて、アルカリ存在下で加熱することによりアリル基をプロペニル基に変換する。その後、上記(メタ)アリルフェノール類又はプロペニルフェノール類を、下記の一般式（２）
【化３】
Ｘ−Ｒ4−ＣＯＯＭ’（２）
［式中、Ｘは、ハロゲン原子を表わし、Ｒ4は、一般式（１）のＲ4と同一であり、Ｍ’は、水素原子、金属原子又はアンモニウムを表わす。］
で表わされるハロゲン化カルボン酸(塩)とアルカリ存在下、エーテル化することにより得られる。又、必要に応じて、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、アンモニア、トリエタノールアミン等のアルカリ又はアミン等で中和又は塩交換をしてもよい。エ一テル化反応の反応性、及び生成する一般式（１）で表わされる化合物を界面活性剤として使用する場合の乳化安定性を考慮した場合には、ω一ハロゲン化カルボン酸(塩)を使用することが好ましい。このような製造方法により一般式（１）で表わされる化合物を製造した場合、Ｒ4は、使用した一般式（２）で表わされるハロゲン化カルボン酸(塩)により決定される。
【００２０】
本発明の一般式（１）で表わされる化合物は、界面活性能を有することから特に界面活性剤として好ましく使用することができる。従って、消泡剤、乳化剤、洗浄剤、分散剤、離型剤、繊維処理剤、接着剤、防曇剤、艶だし剤、ウレタンフォーム等の整泡剤、塗料用添加剤、帯電防止剤、滑剤、樹脂の内部潤滑剤、樹脂改質剤として使用することができ、特にビニル基等のラジカル重合系と反応性を有する界面活性剤として乳化重合用乳化剤、懸濁重合用分散剤、樹脂用改質（撥水性向上、親水性調節、相溶性向上、帯電防止性向上、防曇性向上、耐水性向上、接着性向上、染色性向上、造膜性向上、耐候性向上、耐ブロッキング性向上等）剤等に使用することができる。又、共重合体型界面活性剤（例えば特願平８−２７１０２６号等）の原料としても使用することができる。
【００２１】
本発明の界面活性剤を乳化重合用乳化剤として使用する場合は、従来公知の乳化重合用乳化剤の通常の使用量の範囲で任意に使用することができるが、概ね原料モノマーに対して、好ましくは０.１〜２０重量％、更に好ましくは０.２〜１０重量％使用することができる。又、本発明の乳化重合用乳化剤と他の反応性又は非反応性乳化剤との併用も可能である。又、乳化重合する単量体に特に制限はないが、好ましくはアクリレート系エマルジョン、スチレン系エマルジョン、酢酸ビニル系エマルジョン、ＳＢＲ(スチレン／ブタジエン)エマルジョン、ＡＢＳ(アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン)エマルジョン、ＢＲ(ブタジエン)エマルジョン、ＩＲ(イソプレン)エマルジョン、ＮＢＲ(アクリロニトリル／ブタジエン)エマルジョン等に好適に使用できる。
【００２２】
アクリレート系エマルジョンとしては例えば、(メタ)アクリル酸(エステル)同士、(メタ)アクリル酸(エステル)／スチレン、(メタ)アクリル酸(エステル)／酢酸ビニル、(メタ)アクリル酸(エステル)／アクリロニトリル、(メタ)アクリル酸(エステル)／ブタジエン、(メタ)アクリル酸(エステル)／塩化ビニリデン、(メタ)アクリル酸(エステル)／アリルアミン、(メタ)アクリル酸(エステル)／ビニルピリジン、(メタ)アクリル酸(エステル)／アルキロールアミド、(メタ)アクリル酸(エステル)／Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルエステル、(メタ)アクリル酸(エステル)／Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルビニルエーテル等が挙げられる。
【００２３】
スチレン系エマルジョンとしては、スチレン単独の他例えば、スチレン／アクリロニトリル、スチレン／ブタジエン、スチレン／フマルニトリル、スチレン／マレインニトリル、スチレン／シアノアクリル酸エステル、スチレン／酢酸フェニルビニル、スチレン／クロロメチルスチレン、スチレン／ジクロロスチレン、スチレン／ビニルカルバゾール、スチレン／Ｎ，Ｎ−ジフェニルアクリルアミド、スチレン／メチルスチレン、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン、スチレン／アクリロニトリル／メチルスチレン、スチレン／アクリロニトリル／ビニルカルバゾール、スチレン／マレイン酸等が挙げられる。
【００２４】
酢酸ビニル系エマルジョンとしては、酢酸ビニル単独の他例えば、酢酸ビニル／スチレン、酢酸ビニル／塩化ビニル、酢酸ビニル／アクリロニトリル、酢酸ビニル／マレイン酸(エステル)、酢酸ビニル／フマル酸(エステル)、酢酸ビニル／エチレン、酢酸ビニル／プロピレン、酢酸ビニル／イソブチレン、酢酸ビニル／塩化ビニリデン、酢酸ビニル／シクロペンタジエン、酢酸ビニル／クロトン酸、酢酸ビニル／アクロレイン、酢酸ビニル／アルキルビニルエーテル等が挙げられる。
【００２５】
本発明の界面活性剤を懸濁重合用分散剤として使用する場合は、従来公知の懸濁重合用分散剤の通常の使用量の範囲で任意に使用することができるが、概ね原料モノマーに対して、好ましくは０.１〜２０重量％、更に好ましくは０.２〜１０重量％使用することができる。又、本発明の懸濁重合用分散剤と他の反応性又は非反応性分散剤、例えばボリビニルアルコール等との併用も可能である。又、懸濁重合する単量体に特に制限はなく、上記の重合性炭素−炭素二重結合を有する単量体の単独重合及び共重合に使用できるが、好ましくはハロゲン化オレフイン系、酢酸ビニル系等の重合に好適に使用できる。
【００２６】
ハロゲン化オレフィン系の重合としては、塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化ビニル／マレイン酸(エステル)、塩化ビニル／フマル酸(エステル)、塩化ビニル／酢酸ビニル、塩化ビニル／塩化ビニリデン、塩化ビニリデン／酢酸ビニル、塩化ビニリデン／安息香酸ビニル等が挙げられる。
酢酸ビニル系の重合については上記と同様である。
【００２７】
本発明の界面活性剤を乳化重合用乳化剤又は懸濁重合用分散剤として使用する場合は共重合可能な二重結合基を有するため、従来、非反応型乳化剤を使用した場合に問題となっていたエマルジョン又はサスペンジョンの泡立ち、エマルジョン又はサスペンジョンから得られるポリマーの諾物性(耐水性・耐候性・接着性等)の低下、製造工程から排出される排水中に乳化剤又は分散剤を含有するために起こる排水負荷、環境破壊等の種々の問題点を解決出来る。又、析出操作時に出る排水に該乳化剤又は該分散剤が含まれないため、排水負荷・環境破壊に繋がらないという利点を有する。この点については特にＡＢＳ樹脂の製造時に顕著である。
【００２８】
本発明の化合物は、従来の反応性界面活性剤と異なりポリオキシアルキレン基を有しないために、乳化重合用乳化剤等として使用した場合に、従来のポリオキシアルキレン基を含む反応性界面活性剤に比べて、得られたポリマーの耐熱性や耐水性を低下させるということが無い。又、ＡＢＳ樹脂のように乳化重合して得られたエマルジョンからポリマーを塩析、酸析等の方法で回収する場合に、ポリマーの凝集性が低下するということがない。これは、ポリオキシアルキレン基を有さないという特定の構造を持つ本発明の化合物の特有の効果である。
【００２９】
本発明の界面活性剤を乳化重合用乳化剤又は懸濁重合用分散剤として使用した乳化重合又は懸濁重合により得られたポリマーエマルジョンは、塗料、接着剤、粘着剤、インク、フイルム、コーテイング剤、紙塗工剤、サイズ剤、シーラー等に使用することができる。
【００３０】
本発明の界面活性剤を樹脂改質剤として使用する場合、改質する樹脂の物性は例えば、親水性の調節、相溶性の向上、帯電防止性の向上、防曇性の向上、耐水性の向上、接着性の向上、染色性の向上、造膜性の向上、耐候性の向上、耐ブロッキング性の向上等である。改質の対象となる樹脂は特に限定されず、前記単量体の重合によって製造されるあらゆる樹脂に使用可能である。又、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアリールエーテル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等にも使用することができる。中でも、改質の対象となる樹脂として好ましいものは塩化ビニル、塩化ビニリデン等のポリハロゲン化オレフイン類、エチレン、プロピレン等のポリα−オレフイン類等である。本発明の樹脂改質剤は、樹脂表面に塗工したり樹脂を加工する際に練りこむ等して添加することができる。又、樹脂製造時に単量体成分の一つとして他の単量体と重合させることにより樹脂の分子中に本発明の樹脂改質剤が組み込まれ、永久帯電防止等の永久改質効果を得ることができる。
【００３１】
本発明の樹脂改質剤の使用量は、単量体の種類、改質の目的、要求される性能などにより、種々変えることができるが、単量体に対して好ましくは０.１〜８０重量％使用する事ができ、特に親水性の不充分な水溶性樹脂を親水性の高い重合体にしようとする場合等では、単量体に対して１〜８０重量％使用することがより好ましい。その他の用途、例えば耐水性、接着性、帯電防止性、防曇性、染色性、造膜性、耐侯性、耐ブロッキング性等の向上のため、あるいはポリマーアロイのための重合体に相溶化性を付与しようとする場合等には単量体に対して０.１〜６０重量％使用することが好ましい。
【００３２】
本発明の樹脂改質剤を使用する場合には樹脂物性の改善のためにジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、メチレンビスアクリルアミド等の架橋性ジビニル化合物等を通常の使用量の範囲で任意に使用することができる。更に、乳化重合用乳化剤、懸濁重合用分散剤、樹脂改質剤として使用する場合は例えば金属酸化剤の存在によって樹脂ボリマーを架橋させることも可能である。
【００３３】
【実施例】
以下、本発明を実施例により、具体的に説明する。尚、以下の実施例等において％及び部は特に記載が無い限り重量基準である。
（製造例１）
撹拌機、還流器、温度計を備えた反応器にフェノール９４ｇ(１モル)、炭酸カリウム７６ｇ(１.１モル)、アリルクロライド８４ｇ(１.１モル)及び溶媒としてアセトン２００ｇを仕込み、８時間還流させた。次に、水１ｋｇでうすめ、油状の生成物をエーテルで抽出した。その後エ一テルを留去し、２２０℃で３時間撹拌した後、分留により精製して２−アリルフェノール１０９ｇ(収率８１％)を得た。この２−アリルフェノール６７ｇ(０.５モル)にナトリウムメチラート２８％メタノール溶液１.３ｇを加え１２０℃で２時間加熱しアリル基を転移させて２−プロペニルフェノールとした後、６−ブロモヘキサン酸１１７ｇ(０.６モル)及び溶媒としてメタノール１００ｇを仕込み、ナトリウムメチラート２８％メタノール溶液１１６ｇ(０.６モル)を５０℃で３時間かけて滴下した後、昇温し１０時間還流させた。この後、塩化メチレン１００ｇ、５％硫酸水２００ｇを加え、撹拌後静置して水層を除去した。この後、水２００ｇで３回水洗し、次に、残った反応生成物を４８％水酸化ナトリウムでｐＨ８.０まで中和し、本発明の化合物１を得た。
【００３４】
（製造例２）
実施例１と同様の操作でｐ−クミルフェノール、メタリルクロライド、４−クロロペンタン酸及び４８％水酸化カリウム水溶液を原料にして本発明の化合物２を得た。但し、実施例１で行ったアリル基をプロペニル基に転移させる操作(ここではメタリル基をメチルプロペニル基に転移)は行わなかった。
【００３５】
（製造例３）
実施例１と同様の操作でｐ−メチルフェノール、アリルクロライド、１１−ブロモウンデカン酸及び４８％水酸化カリウム水溶液を原料にして本発明の化合物３を得た。但し、実施例１で行ったアリル基をプロペニル基に転移させる操作は行わなかった。
【００３６】
（製造例４）
実施例１と同様の操作で２,４−ジメチルフェノール、アリルクロライド、４−クロロペンタン酸及び４８％水酸化カリウム水溶液を原料にして本発明の化合物４を得た。
【００３７】
（製造例５）
実施例１と同様の操作でノニルフェノール、アリルクロライド、４−クロロペンタン酸及び４８％水酸化カリウム水溶液を原料にして本発明の化合物５を得た。但し、実施例１で行ったアリル基をプロペニル基に転移させる操作は行わなかった。
【００３８】
上記製造例１〜５で得られた本発明の化合物は以下のとおり。
本発明の化合物１：
【化４】
0004008530.tif 000003
【００３９】
本発明の化合物２：
【化５】
0004008530.tif 000004
【００４０】
本発明の化合物３：
【化６】
0004008530.tif 000005
【００４１】
本発明の化合物４：
【化７】
0004008530.tif 000006
【００４２】
本発明の化合物５：
【化８】
0004008530.tif 000007
【００４３】
以上の本発明の化合物について、実施例１において界面活性剤としての試験を、実施例２〜５において乳化重合用乳化剤としての試験を、実施例６において懸濁重合用分散剤としての試験を、実施例７及び８において樹脂改質剤としての試験を行った。尚、比較品として使用した化合物は以下のとおり。
比較品１：オレイン酸カリウム
比較品２：ノニルフェノール４０モルエチレンオキサイド付加物
比較品３：ポリオキシアルキレン基を有する下記の反応性界面活性剤：
【化９】
0004008530.tif 000008
【００４４】
比較品４：ポリオキシアルキレン基を有する下記の反応性界面活性剤：
【化１０】
0004008530.tif 000009
【００４５】
比較品５：ポリオキシアルキレン基を有する下記の反応性界面活性剤：
【化１１】
0004008530.tif 000010
【００４６】
比較品６：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
比較品７：ステアリン酸モノグリセライド
【００４７】
（実施例１：分散性試験）
容量１００ｍｌの共栓付メスシリンダーに、界面活性剤として本発明の化合物１〜５を１ｇ、カーボンブラックを１０ｇを入れ、水にて溶解分散させ１００ｍｌに調整した。次に、そのメスシリンダーを１分間に１００回振とうした後、２５℃にて１時間静置した。その後、液上面から３０ｃｃ抜き取りグラスフィルターにて濾過し、１０５℃にて乾燥し、グラスフイルター上の残渣の重量よりカーボンブラック分散性を次式により測定した。
分散性能（％）＝［グラスフィルターの残渣重量(ｇ)／３］×１００
【００４８】
【表１】
0004008530.tif 000011
【００４９】
（実施例２：乳化安定性試験）
１００ｍｌの共栓付きメスシリンダーに、水４９ｍｌ及び乳化重合用乳化剤として本発明の化合物１〜５又は比較品１〜５の１ｇを入れて溶解させた後、モノマー５０ｍｌを入れた。そのメスシリンダーを１分間に１００回振とうした後、２５℃にて２４時間静置してエマルジョン層の量を測定した。尚、モノマーとしては、スチレン又はアクリル酸ブチルを用いた。
【００５０】
【表２】
0004008530.tif 000012
【００５１】
（実施例３：ＳＢＲ乳化重合能）
撹拌機、圧力計及び温度計を備えた耐圧反応容器に、乳化重合用乳化剤として本発明の化合物１〜５又は比較品１〜５の１.５ｇ、スチレン５０ｇ、ブタジエン５０ｇ、過硫酸カリウム０.５ｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン０.２ｇ及び水１００ｇを仕込み、窒素気流下７０℃で５時間反応し、金網でろ過して、重合体ラテツクスを得た。以上の方法で得られた重合体ラテックスに対して以下の方法により評価・測定を行った。
【００５２】
＜評価・測定方法＞
（１）重合安定性
重合後の上記重合体ラテックスを２５０メッシュの金網でろ過し、ろ過残渣を水で洗浄後、１０５℃にて２時間乾燥し、この重量を測定して固形分に対する重量％で表した。
（２）機械安定性
重合後の上記重合体ラテックス５０ｇをマロン法安定度試験器で１０ｋｇ、１０００ｒｐｍの条件で５分間回転させ、生成した凝塊物を１００メツシュの金網で濾過し、濾過残渣を水で洗浄後、１０５℃にて２時間乾燥し、この重量を測定して固形分に対する重量％で表した。
（３）発泡量
重合後の上記重合体ラテックスを水で２倍に希釈し、この希釈ラテックス２０ｍｌを１００ｍｌの目盛り付き試験管に入れ、１０秒間上下に強振した時の泡量(ｍｌ)を測定した。
（４）フイルムの吸水率
重合後の上記重含体ラテックスから０.５ｍｍのポリマーフィルムを作製し、５０℃の温水に４８時間浸漬後、重量変化を測定して浸漬前のポリマーフィルムに対する重量％で表した。
【００５３】
【表３】
0004008530.tif 000013
【００５４】
（実施例４：ＡＢＳ乳化重合能）
撹拌機、圧力計及び温度計を備えた耐圧反応容器に、乳化重合用乳化剤として本発明の化合物１〜５又は比較品１〜５の２ｇ、ブタジエン１００ｇ、過硫酸カリウム０.３ｇ、リン酸カリウム１ｇ、水酸化カリウム０.１ｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン０.２ｇ及び水１００ｇを仕込み、窒素気流下５０℃で反応を開始した。反応が進むにつれて５℃刻みで昇温し、７５℃になってから５０時間熟成し、次に、ろ過してポリブタジエンラテックスを得た。
次に、還流冷却器、撹拌器、滴下ロート及び温度計を備えた反応容器に上記のポリブタジエンラテックス３０ｇ(固形分)、水７０ｇ(ポリブタジエンラテックス中の水を含む)を仕込み、窒素ガスで置換した。別にスチレン５０ｇ、アクリロニトリル２０ｇと、乳化重合用乳化剤として本発明の化合物１〜５又は比較品１〜５の１ｇを混合溶解し、このうち７ｇと過硫酸カリウム０.５ｇを反応容器に加え、６０℃でグラフト反応を開始した。残りのモノマー／乳化重合用乳化剤混合物を２時間にわたって反応容器内に連続滴下し、滴下終了後、更に２時間熟成し、次に、ろ過してＡＢＳ重合体エマルジョンを得た。
得られた重合体エマルジョンに酸化防止剤として２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを１ｇ添加した後、濃硫酸１ｇを加えて凝集させ、ろ過して固形物と廃液に分けた。固形物を水洗乾燥して白色粉状のＡＢＳ樹脂を得た。
【００５５】
＜評価・測定方法＞
（１）重合安定性
上記ポリブタジエンラテックス及び重合後の上記ＡＢＳ重合体エマルジョンを２５０メッシュの金網でろ過し、ろ過残渣を水で洗浄後、１０５℃にて２時間乾燥し、この重量を測定して固形分に対する重量％で表した。
（２）酸析性試験
重合後の上記重合体エマルジョンに濃硫酸を添加し、５０℃で５分間撹拌後、静置した。その後、該重合体エマルジョンの凝集性を目視にて観察し、以下の基準で評価した。
◎：完全にエマルジョンが凝集し、上澄み液が透明であった。
○：大部分のエマルジョンが凝集し、上澄み液はやや白濁していた。
×：一部のエマルジョンが凝集し、上澄み液は明らかに白濁していた。
（３）ＣＯＤ（化学的酸素要求量）及びＢＯＤ（生物的酸素要求量）
ＪＩＳ−Ｋ−０１０２（工業排水試験法）に準拠し、酸析後の廃水のＣＯＤ及びＢＯＤを測定した。
（４）アイゾット衝撃試験
上記ＡＢＳ樹脂を２００℃、６９ｋｇ／ｃｍ2で射出成型してアイゾット衝撃試験用の試験片を作製し、ＪＩＳ−Ｋ−７２０２(硬質プラスチックのアイゾット衝撃試験方法)に準拠し、上記ＡＢＳ樹脂のアイゾット衝撃試験を行った。又、同様に試験片を１３０℃の恒温槽に空気気流下で４８時間放置し、同様のアイゾット衝撃試験を行った。
【００５６】
【表４】
0004008530.tif 000014
＊乳化重合用乳化剤として比較品２を使用して得られたエマルジョンは酸析性が不十分であったため、以後の試験を行うことができなかった。
【００５７】
（実施例５：アクリレート乳化重合能）
還流冷却器、撹拌機、滴下ロート及び温度計を備えた反応容器に、水１２０ｇを仕込み、系内を窒素ガスで置換した。別に、アクリル酸エチル８０ｇと、乳化重合用乳化剤として本発明の化合物１〜５又は比較品１〜５の４ｇを混合溶解し、このうち８.４ｇと、過硫酸カリウム０.０８ｇと、亜硫酸ナトリウム０.０４ｇを反応容器に加え、５０℃で重合を開始した。その後、残りのモノマー／乳化重合用乳化剤混含物を２時間にわたって反応容器内に連続的に滴下し、滴下終了後、２時間熟成しエマルジョンを得た。以上の方法で得られた重合体エマルジョンに対して以下の方法により評価・測定を行った。
【００５８】
＜評価・測定方法＞
（１）重合体安定性
重合後の上記重合体エマルジョンを３２５メッシュの金網でろ過し、ろ過残渣を水で洗浄後、１０５℃にて２時間乾燥し、この重量を測定して固形分に対する重量％で表した。
（２）機械安定性
重合後の上記重合体エマルジョン５０ｇをマロン法安定度試験器で１０ｋｇ、１０００ｒｐｍの条件で５分間回転させ、生成した凝塊物を１００メツシュの金網で濾過し、濾過残渣を水で洗浄後、１０５℃にて２時間乾燥し、この重量を測定して固形分に対する重量％で表した。
（３）発泡量
重合後の上記重合体エマルジョンを水で２倍に希釈し、この希釈エマルジョン２０ｍｌを１００ｍｌの目盛り付き試験管に入れ、１０秒間上下に強振した時の泡量(ｍｌ)を測定した。
（４）フイルムの吸水率重合後の上記重合体ラテックスから０.５ｍｍのポリマーフィルムを作製し、５０℃の温水に２４時間浸漬後、重量変化を測定して浸漬前のポリマーフィルムに対する重量％で表した。
【００５９】
【表５】
0004008530.tif 000015
【００６０】
（実施例６：塩化ビニル懸濁重合能）
グラスライニングオートクレーブに、脱イオン水１５０ｇ、懸濁重合用分散剤として本発明の化合物ｌ〜５又は比較品１〜５の２ｇ及びジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート０.２ｇを仕込み、オートクレーブ内を５０ｍｍＨｇとなるまで脱気して酸素を除いた後、塩化ビニルモノマーを１００ｇ仕込み、回転数５００ｒｐｍで撹拌下に５７℃に昇温して重合を行った。
重合開始時、オートクレーブ内の圧力は８.０ｋｇ／ｃｍＧであったが、重合開始７時間後、４.０ｋｇ／ｃｍＧとなったので、この時点で重合を停止し、未反応の塩化ビニルモノマーをパージし、内容物を取り出し脱水乾燥した。上記の方法で得られたボリ塩化ビニルについて、以下の方法により試験を行った。
【００６１】
（１）粒径分布
タイラーメッシュ基準の金網を使用した乾式篩分析により、得られた樹脂粒径のうち２５０メッシュを通過しない粒子の重量割合を測定した。
（２）フイルムの耐水性
上記の方法により得られたポリ塩化ビニルから０.５ｍｍ厚のポリマーフィルムを作製し、５０℃の温水に浸漬させ、フィルムが白化するまでに要する時間を測定し、以下の基準で評価した。
◎：１目以上、○：１時間以上、×：１時間未満
【００６２】
【表６】
0004008530.tif 000016
【００６３】
［実施例７：樹脂改質剤（共重合型）］
還流冷却器、撹拌器、滴下ロート及び温度計を備えた反応容器にキシレン１００ｇを仕込み、系内を窒素ガスで置換した。別に、スチレン１５０ｇ、樹脂改質剤として本発明の化合物１〜５の７.５ｇ、過酸化ベンゾイル２ｇ及びジ・ターシャリ−ブチルパーオキサイド１ｇの混合溶液を調製し、反応温度１３０℃で上記混合溶液を２時間にわたり反応器内に連続的に滴下した。更に、キシレン１００ｇ、過酸化ベンゾイル０.５ｇ及びジ・ターシャリ−ブチルパーオキサイド０.５ｇの混合溶液を滴下し、２時間反応させた。その後、冷却し、キシレンを９０ｇ添加して重合体溶液を得た。
【００６４】
比較のため、本発明の樹脂改質剤を加えずに反応させた重合体溶液を上記の方法と同様の方法にて調整し、比較品６及び７を重合体溶液の固形分に対して１％溶解させたものをそれぞれ用意した。
上記の方法で得られた各重合体溶液から、０.２ｍｍ厚のポリマーフィルムを常法により作製し、それぞれ以下の方法で帯電防止性、防曇性及び帯電防止効果並びに防曇性の持続性を評価した。
【００６５】
（１）フイルムの帯電防止性
上記ポリマーフィルムを温度２０℃、湿度３５％の雰囲気中に２４時間放置後、表面固有抵抗を測定した。
（２）フイルムの防曇性
上記ポリマーフイルムに対する水の接触角を測定した。
（３）帯電防止効果及び防曇性の持続性
上記（１）及び（２）の試験をした後のポリマーフィルムを、水を含ませた脱脂綿で５０回水拭きした後、温度２０℃、湿度３５％の雰囲気中に３０分間放置後、表面固有抵抗値及び水の接触角を測定した。
【００６６】
【表７】
0004008530.tif 000017
【００６７】
［実施例８：樹脂改質剤（練り込み型）］
ポリスチレンの樹脂ペレット１００ｇと、樹脂改質剤として本発明の化合物１〜５又は比較品６及び７の５ｇとを混練機に仕込み、２１０℃で３０分間混練した。その後、１０ｃｍ×１０ｃｍ×５ｃｍの型に流し込み、試験片を作成した。この試験片について、実施例７と同様に試験・評価を行った。
【００６８】
【表８】
0004008530.tif 000018
【００６９】
【発明の効果】
本発明の効果は、新規な界面活性剤を提供したことにある。本発明の界面活性剤を乳化重合乳化剤又は懸濁重合分散剤として使用すれば、乳化重合又は懸濁重合で得られた樹脂の耐水性、耐候性、耐久性等を低下させることなく、特にＡＢＳ樹脂のように塩析、酸析等を行う場合は樹脂の凝集性を低下させることはない。又、樹脂改質剤として使用すれば樹脂に様々な物性を付与することができる。