(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦材と横材とを有する枠体を順次積み重ねて塔形に組み立てられる支保工の形状を保持する治具であって、前記支保工の下端部の横材に係合する基礎支持部材と上端部の端部枠体に係合する端部支持部材とを前記支保工内の空間部で結合する連結具を有し、該連結具は前記支保工の下端部の横材とを互いに引き寄せることのできる負荷手段を備えたことを特徴とする支保工の形状保持治具。
【請求項２】
前記支保工の下端部の横材が該支保工の下端部に設けた基礎枠体の横架連結桿であることを特徴とする請求項１に記載の支保工の形状保持治具。
【請求項３】
前記基礎支持部材と端部支持部材とは、各々中央の基部と該基部から放射状に延出した腕材とを有し、前記連結具は基礎支持部材の基部と端部支持部材の基部とを結合するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の支保工の形状保持治具。
【請求項４】
前記基礎支持部材の腕材の先端部には前記縦材に係止できる係止爪を有することを特徴とする請求項３に記載の支保工の形状保持治具。
【請求項５】
前記基礎支持部材の腕材が基部側に折り畳めるものであることを特徴とする請求項４に記載の支保工の形状保持治具。
【請求項６】
前記腕材は一端側に前記係止部を有し他端側に支持部を備え、該支持部と前記係止部との中間部で前記基部に対して揺動可能に枢支され、前記基部には前記支持部に対応した複数の切欠部を有する係止部材を回動可能に装着し、前記腕材を展開したときに前記係止部材に前記支持部が当接でき、前記腕材を折り畳むときに前記切欠部と前記支持部とを位置合わせできるようにしたことを特徴とする請求項５に記載の支保工の形状保持治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の枠体を積重ねて形成された塔形の支保工を吊り上げて搬送又は移設するための支保工の形状保持治具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建設現場でコンクリートの型枠を支えるための支保工として、縦材と横材とを有する枠体を順次積み重ねて塔形に組み立てた仮設構造物が多用されている。この仮設構造物は組み立て及び分解を容易にするため、接合部分にボルト等の締結部材の使用量を少なくすることが望ましく、パイプ材等を継手を用いて互いに嵌合させるだけで組み立て可能なものが提案されている。
【０００３】
例えば、この発明者等は、実公平７−２３４８４号公報に記載の考案において、このような仮設構造物を形成するための枠体として、所定間隔で平行に配置した２本の支柱を横架連結桿により連結一体化して、一方の支柱の上端と他方の支柱の下端に継手を固定した中間部積上体を提案した。
【０００４】
この中間部積上体を用いて支保工を形成するには、下端部となる基礎枠体と上端部となる端部支持体との間に多数の中間部積上体を交互に配置し、積重方向に隣接する中間部積上体同士の間を接合し、さらに多数の筋交いを装着して補強することにより形成することができる。
【０００５】
このような支保工では、基礎枠体、多数の中間部積上体、及び端部支持体が、全て積重方向に支柱を継手に挿嵌して端部を当接させるだけで接合することができるため、ボルト等の締結部材を大幅に減らすことができて、組み立てが容易であった。
【０００６】
また、この中間部積上体では、継手として、一方側が支柱に固定され、他方端が隣接する支柱の直径より僅かに大きな径で開口し、中間部分の内径が開口部の径よりさらに大きく形成されたものを使用すれば、中間部積上体の積上作業時に支柱が継手に対して傾斜した状態で挿入されても、継手の中間部分の径と支柱の径との差により中間部積上体同士を容易に接合することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような支保工においては、中間部積上体同士の接合が容易な反面、中間部積上体の数が多くなればなるほど各積重単体同士の接合部の相対的な位置のずれが加算される場合があり、組み上げられた支保工をクレーン等を用いて吊り上げて搬送、移設すると、支保工全体にゆがみが生じることがあり、正規な形状で設置することに手間取るという問題点があった。
【０００８】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、支保工がゆがみを生じることなく、支保工を所定の形状に保持してクレーン等による搬送、移設が可能な支保工の形状保持治具を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以上のような課題を解決すべく、請求項１の発明は、縦材と横材とを有する枠体を順次積み重ねて塔形に組み立てられる支保工の形状を保持する治具であって、前記支保工の下端部の横材に係合する基礎支持部材と上端部の端部枠体に係合する端部支持部材とを前記支保工内の空間部で結合する連結具を有し、該連結具は前記支保工の下端部の横材とを互いに引き寄せることのできる負荷手段を備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明は、前記支保工の下端部の横材が該支保工の下端部に設けた基礎枠体の横架連結桿であることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の構成に加え、前記基礎支持部材と端部支持部材とは、各々中央の基部と該基部から放射状に延出した腕材とを有し、前記連結具は基礎支持部材の基部と端部支持部材の基部とを結合するものであることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の構成に加え、前記基礎支持部材の腕材の先端部には前記縦材に係止できる係止爪を有することを特徴としている。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の構成に加え、前記基礎支持部材の腕材が基部側に折り畳めるものであることを特徴としている。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の構成に加え、前記腕材は一端側に前記係止部を有し他端側に支持部を備え、該支持部と前記係止部との中間部で前記基部に対して揺動可能に枢支され、前記基部には前記支持部に対応した複数の切欠部を有する係止部材を回動可能に装着し、前記腕材を展開したときに前記係止部材に前記支持部が当接でき、前記腕材を折り畳むときに前記切欠部と前記支持部とを位置合わせできるようにしたことを特徴としている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について、図面に従って説明する。
【００１６】
図１は、枠体を積重ねて形成された支保工にこの実施の形態の治具を装着した状態を示している。
【００１７】
支保工１は、図２（ａ）乃至（ｃ）に示すように、下端部に配置される基礎枠体２、中間に配置される多数の中間部積重体３、上端部に配置される端部枠体４とからなる縦材と横材とを有する多数の枠体を積重ねて形成されている。そして、必要に応じて、基礎枠体２の支柱５と端部枠体４の支柱５には高さ調整具２０が取り付けられている。
【００１８】
これらの枠体では、積重方向に配向する２本又は４本の縦材としての支柱５が横材としての横架連結桿６により一体化されていて、基礎枠体２及び端部枠体４では上下いずれか一方側の対角位置の支柱５端部に、また中間部積重体３では一方の支柱５の上端及び他方の支柱５の下端に、それぞれ積重方向に配向する継手７が固定されている。
【００１９】
継手７は、一方端が支柱５の端部に固定され、他方端が隣接する枠体の支柱５の挿入開口部８となり、上下両端部の内径ｄ１が支柱５の径より僅かに大きく、中間部分の内径ｄ２が上下両端部の内径ｄ１よりさらに大きく形成されている。この継手７では一方端側に支柱５の端部５ｅが配置固定されているため、挿入開口部８から挿入された他の枠体の支柱５の端部５ｅが内部で当接できる。
【００２０】
これらの枠体から構成される支保工１は、基礎枠体２に、２本１組の中間部積重体３が支柱５を上方から継手７に挿嵌して接合され、次の２本１組の中間部積重体３が９０°向きを変えて同様に接合され、これを繰り返すことにより多数の中間部積重体３が接合され、上端部に端部枠体４が接合されて形成されている。また、基礎枠体２の横架連結桿６と中間部積重体３の横架連結桿６、上下に隣接する中間部積重体３の横架連結桿同士６，６、端部枠体４の横架連結桿６と中間部積重体３の横架連結桿６の間には、筋交い９が取り付けられている。
【００２１】
さらに、この支保工１には、基礎枠体２の中央空間部２ａと端部枠体４の中央空間部４ａとを積重方向に貫通した空間部１０が形成されていて、空間部１０が各枠体の支柱５に囲まれた状態となっている。
【００２２】
このような支保工１を保持するこの実施の形態の治具１１は、基礎枠体２又は中間部積重体３に係止及び脱離可能な基礎支持部材１２と、端部枠体４に係止及び脱離可能な端部支持部材１３と、これらを連結する連結具としてのワイヤ１４とチェーンブロック３５とからなる。
【００２３】
まず、基礎支持部材１２は、図３乃至５に示すように、一方側にフック１５を有する基部１６と、この基部１６から基礎枠体２の複数の支柱５に向けて放射状に配置される複数の腕材１７と、この腕材１７の先端に設けられて基礎枠体２の支柱５と横架連結桿６との接合部分、又は中間部積重体３の支柱５と横架連結桿６との接合部分に下側から係止可能な略Ｖ字形状の係止爪１８と、が設けられている。基部１６は各係止爪１８が支柱５に係止されると基部枠体２の中央空間部２ａに配置されるようになっている。
【００２４】
腕材１７は折り畳むことが可能に形成されていて、基部１６に隣接する周囲に固定された不動部１９と、この不動部１９にヒンジピン２１により基部１６側に揺動可能に枢支されている。腕材１７のヒンジピン２１の内側に当たる支持部２２は展開した状態で不動部１９内に収容され、係止片１８を基部１６側に折り畳んだ状態で不動部１９から突出する。
【００２５】
基部１６のフック１５側の周囲には、全ての支持部２２と係止可能なリング状の係止部材２３が回動可能に、かつ積重方向に係止された状態で装着されている。この係止部材２３には、支持部２２に対応する位置、すなわち、係止部材２３の特定の回動位置において各支持部２２全てと対応する位置に、支持部２２が通過可能な大きさの切欠部２４が形成されている。したがって、腕材１７を展開した状態で係止部材２３に支持部２２を係止させると、支持部２２が係止部材２３に当接して不動部１９から突出できず、腕材１７が展開姿勢を保ち係止爪１８を所定位置に設定される。また、係止部材２３を回動させて切欠部２４を支持部２２に対応した位置に配置すれば、支持部２２が切欠部２４から突出し腕材１７を折り畳んで係止爪１８を基部１６側に引き込むことができる。
【００２６】
次に、端部支持部材１３は、図６に示すように、上下両面側にフック２５ａ，２５ｂを有する基部２６と、この基部２６から端部枠体４の複数の支柱５間の横架連結桿６に向けて放射状に配置される複数の腕材２７と、この腕材２７の先端に設けられて、横架連結桿６の一方の縁に係止可能な係止突起２８とが設けられている。腕材２７の各係止突起２８が係止されると、基部２６の中心が端部枠体４の中央空間部４ａに配置されるようになっている。
【００２７】
そして、連結具は、基礎支持部材１２の基部１６のフック１５に連結可能な吊りフック３１を有するチェーンブロック３５と、端部支持部材１３の基部２６のフック２５ｂに連結可能なシャックル３３を有するワイヤ１４とを有し、チェーンブロック３５のチェーン３４とワイヤ１４とが連結されている。つまり、チェーンブロック３５のハンドルを操作してチェーン３４を巻き上げることによりワイヤ１４を引っ張ることで、基礎支持部材１２の基部１６のフック１５と端部支持部材１３の基部２６のフック２５ｂとの間に互いに引き寄せる方向の力を負荷することができるようになっている。
【００２８】
このような構成の治具１１を用いて前述の支保工１を保持するには、例えば地面に寝かせた状態、或いは立てた状態で順に積み重ねることにより、支柱５を継手７に対して積重方向に挿嵌して複数の枠体を接合すると共に、中間部積重体３の最下端部に基礎枠体２を接合し中間部積重体３の最上端部に端部枠体４を接合して積重式構造体１を組立てる。このとき、継手７の内径が中間部分で大きくなっているため、支柱５を継手７の軸線から多少傾けた状態で挿入しても、支柱５が継手７内で引掛かることがなく、容易に組立られる。
【００２９】
その後、まず、基礎支持部材１２の腕材１７を展開した状態で係止部材２３を回動させて支持部２２を係止部材２３に係止し、係合爪１８を基部枠体２の横架連結桿６と各支柱５との接合部に係止する。また、端部支持部材１３の腕材２７を端部枠体４の外側から宛い係止突起２８を横架連結桿６に係止する。
【００３０】
そして、チェーンブロック３５の吊りフック３１を基礎支持部材１２のフック１５に連結すると共にチェーンブロック３５の上部をワイヤ１４に接続し、このワイヤ１４の上端部を端部支持部材１３のフック２５ｂにシャックル３３を介して連結する。そして、チェーンブロック３５のハンドルを操作してチェーン３４を巻き上げてワイヤ１４を引っ張ることにより、ワイヤ１４に張力を負荷して基礎支持部材１２の基部１６と端部支持部材１３の基部２６とを引張り、基部枠体２と端部枠体４とに互いに接近する（引き寄せる）方向の力を負荷する。これにより、冶具１１の支保工１への装着が完了し、治具１１により支保工１の形状を保持することができる。
【００３１】
このように、治具１１を用いて支保工１を保持すると、支保工１が各支柱５と継手７との間に積重方向の力が負荷され各支柱５の端面同士５ｅ，５ｅが当接して確実な接合状態が得られ、その状態を維持できる。そのため、この状態でクレーン等の吊りワイヤ３６により支保工１を吊り上げたり、搬送、移設しても、各支柱５と継手７との相対的な位置ずれを防止でき、塔形の支保工１にゆがみを生じることなく、所定の形状に維持することが可能となる。
【００３２】
使用後に治具１１を取り外すには、基礎支持部材１２の係止部材２３をレバー３７により回動させて、係止部材２３の切欠部２４を支持部２２に対応する位置にすることにより支持部２２を不動部１９から突出させ、腕材１７を折り畳んで係止爪１８を基部１６側に引き込む。これにより、基礎支持部材１２の積重方向に対して垂直な方向の形状が小さくなるので、この状態でクレーン等の吊りワイヤ３６を上昇させれば、支保工１の中空部１０を通して基礎支持部材１２を上昇させることができる。したがって、端部支持部材１３、ワイヤ１４、チェーンブロック１５及び基礎支持部材１２からなる治具１１の構成部品の全てを支保工１から取り外すことできる。
【００３３】
治具１１を用いて支保工１を保持する別の方法としては、複数の中間部積重体３を積重ねた最上端部に端部枠体４を接合して積重式構造体１を組立てたものに、基礎支持部材１２の腕材１７の先端部の係合爪１８を中間部積重体３の横架連結桿６と各支柱５との接合部に係止し、他方、端部支持部材１３の腕材２７を端部枠体４の外側から宛い係止突起２８を横架連結桿６に係止するようにしてもよい。
【００３４】
この別の方法は、基礎枠体２を先に予定の場所に設置しておいたところに、中間部積重体３と端部枠体４とからなる積重式構造体１を積み重ねる場合や、基礎枠体２にいくつかの中間部積重体３を積み重ねた上に、更に中間部積重体３と端部枠体４とからなる積重式構造体１を積み重ねる場合に行われる。
【００３５】
なお、上記実施の形態では、支保工１として４本の支柱５を有する枠体を例について説明したが、これに何ら限定されるものではなく、支柱５と継手７を有する枠体であれはよく、例えば、２本の支柱５を有して支柱５間にチェーブロック３５やワイヤ１４等の連結具が貫通できる中央空間部を有するもの、３本或いは５本以上の支柱５を有するものであってその支柱５間にチェーブロック３５やワイヤ１４等の連結具が貫通できる中央空間部を有するものであれば同様に適用することができる。
【００３６】
また、枠体の継手７として、特定の筒形状のものを例示したが、支柱５と積重方向に接合する構成であれば任意の手段を採用できる。さらに、支柱５及び継手７の当接手段として支柱５の端部同士５ｅ，５ｅが当接する例を示したが、支柱５の側面に段差を設けたり、継手７自体に当接部を設ける等、適宜当接部を形成することも可能である。
【００３７】
さらに、腕材として、上下端部に配置された端部支持部材１３及び基礎支持部材１２の全ての支柱５或いは横架連結桿６に係止するものを例示したが、一部の支柱５或いは横架連結桿６に係止するものであってもよい。また、支柱５或いは横架連結桿６に外側から当接する係止突起２８及び係止爪１８を例示したが、支保工１の上端部又は下端部に配置される枠体に固定できる手段であれば他の構成を適宜選択してもよい。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明してきたように、請求項１に記載の発明によれば、縦材と横材とを有する枠体を順次積み重ねて塔形に組み立てられる支保工の形状を保持する治具であって、前記支保工の下端部の横材に係合する基礎支持部材と上端部の端部枠体に係合する端部支持部材とを前記支保工内の空間部で結合する連結具を有し、該連結具は前記支保工の下端部の横材とを互いに引き寄せることのできる負荷手段を備えているので、枠体間に積重方向の力を負荷することにより各支柱と継手との間の確実な接合状態を維持することができるものであるため、端部支持部材と基礎支持部材とを支保工の上下端に配置された枠体の横材に係止し、各支持部材の基部間を中空部を通して連結具により連結して引き寄せれば、両端に配置された枠体間に配置された全ての枠体に積重方向の力を負荷することができ、これにより全ての枠体間を確実な接合状態で維持することができて、支保工のゆがみを防止して、所定の形状に保持することができる。
【００３９】
また、請求項２に記載の発明によれば、支保工の下端部の横材が該支保工の下端部に設けた基礎枠体の横架連結桿であるので、基礎支持部材を支保工の下端に配置された基礎枠体に係止し、各支持部材の基部間を中空部を通して連結具により連結して引き寄せれば、両端に配置された枠体間に配置された全ての枠体に積重方向の力を負荷することができ、これにより全ての枠体間を確実な接合状態で維持することができるため、支保工の構成要素である全ての枠体のゆがみを防止して、所定の形状に保持することができる。後は、そのまま所定の場所に移動して設置するだけで支保工の仮設工事が終了できる。
【００４０】
また、請求項３に記載の発明によれば、基礎支持部材と端部支持部材とは、各々中央の基部と該基部から放射状に延出した腕材とを有し、連結具は基礎支持部材の基部と端部支持部材の基部とを結合するものであるので、請求項１又は２の効果に加え、連結具により基礎支持部材の基部と端部支持部材の基部とを連結して引き寄せる際、中空部周囲の縦材にバランスよく力を負荷することができる。
【００４１】
また、請求項４に記載の発明によれば、基礎支持部材の腕材の先端部には縦材に係止できる係止爪を有するので、耐荷重の大きな縦材を支持して吊り上げることができるため、請求項３の効果に加えて、より高さの高い支保工にも使用することができる。
【００４２】
また、請求項５に記載の発明によれば、基礎支持部材の腕材が基部側に折り畳めるものであるので、請求項４の効果に加えて、冶具を取り外す際に、腕材を折り畳めば支持部材の積重方向に対して垂直方向の形状を小さくすることができ、これにより構造体の積重方向に貫通する中空部を通して支持部材を取出すことが可能となるため、冶具の取り外しが容易になる。
【００４３】
また、請求項６に記載の発明によれば、腕材は一端側に係止部を有し他端側に支持部を備え、該支持部と係止部との中間部で基部に対して揺動可能に枢支され、基部には支持部に対応した複数の切欠部を有する係止部材を回動可能に装着し、腕材を展開したときに係止部材に支持部が当接でき、腕材を折り畳むときに切欠部と支持部とを位置合わせできるようにしたので、請求項５の効果に加えて、係止部材を回動させるだけで複数の腕材の折り畳み状態と展開状態とを簡単に選択することができ、治具の取り付け及び取り外しが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この実施の形態の治具を支保工に装着した状態を示した斜視図である。
【図２】  同実施の形態に係る治具を装着する支保工の斜視図であり、（ａ）は基礎枠体、（ｂ）は中間部積重体、（ｃ）は端部枠体を示している。
【図３】  同実施の形態に係る治具の基礎支持部材の腕材を展開した状態を示した斜視図である。
【図４】  同実施の形態に係る治具の基礎支持部材の腕材を折り畳んだ状態を示した斜視図である。
【図５】  同実施の形態に係る治具の基礎支持部材の腕材を折り畳んだ状態を示した一部断面の正面図である。
【図６】  同実施の形態に係る治具の端部支持部材の斜視図である。
【図７】  同実施の形態に係る治具の取り外し状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
１  支保工（積重式構造体）
２  基礎枠体
３  中間部積重体
４  端部枠体
５  支柱（縦材）
６  横架連結桿（横材）
７  継手
９  筋交い
１０  空間部
１１  治具
１２  基礎支持部材
１３  端部支持部材
１４  ワイヤ（連結具）
１５、２５ａ、２５ｂ  フック
１６、２６  基部
１７、２７  腕材
１８  係止爪（係止部）
１９  不動部
２２  支持部
２３  係止部材
２４  切欠部
２８  係止突起（係止部）
３５  チェーンブロック（連結具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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