(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して利用者端末から利用者識別情報、物品の識別情報、利用希望日、返却予定日、および利用者間での受渡し可能時間などを含む物品の借入予約データを受信し、記憶装置に記憶させる予約受付手段と、
通信ネットワークを介して利用者端末から利用者識別情報、物品の識別情報を含む物品の返却予告データを受信し、前記予約受付手段が記憶させた前記物品の返却予定日を確定させる返却受付手段と、
前記予約受付手段が記憶手段に記憶させた以前の予約データの中に、新たな物品の借入予約データに示された物品の識別情報と一致する予約データが存在する場合には、前記物品は現在他の利用者に貸出中であると確認する所在確認手段と、
前記所在確認手段が確認した物品が他の利用者に貸出中であり、且つ確定した返却予定日が、前記物品の借入予約データに示された物品の利用希望日と一致したものに対し、前記物品の借入予約データを送信した利用者端末に対して、前記物品の貸出先の利用者識別情報、利用者間で受渡し可能時間、受付識別情報を含む物品の受取指示データを送信する受取指示手段と、
前記返却受付手段に物品の返却予告データを送信した利用者端末に対して、借入予約を行った利用者の利用者識別情報、受付識別情報を含む物品の返却指示データを送信する返却指示手段と、
通信ネットワークを介して前記物品の借入予約データを送信した利用者端末から、前記物品を受け取った旨の物品の受取確認データを受信すると、その日を前記物品の前回の貸出要求に対する返却日、および今回の貸出要求に対する貸出日として確定する返却貸出日確定手段としてサーバコンピュータを機能させる物品の貸出管理プログラム。
【請求項２】
前記返却貸出日確定手段は、借入予約を行った利用者端末からの貸出先の利用者識別情報、利用者間で受渡し可能時間、受付識別情報を含む前記物品の受取指示データを付加した物品の借入予告データを受信すると、前記物品の返却予告データに示された物品が返却されることを確認し、前記物品の返却予告データを送信した利用者端末へ該当する物品の物品の返却許可データを送信する、請求項１記載の物品の貸出管理プログラム。
【請求項３】
通信ネットワークを介して利用者端末から利用者識別情報、物品の識別情報、利用希望日、返却予定日、および利用者間での受渡し可能時間などを含む物品の借入予約データを受信し、記憶装置に記憶させる予約受付手段と、
通信ネットワークを介して利用者端末から利用者識別情報、物品の識別情報を含む物品の返却予告データを受信し、前記予約受付手段が記憶させた前記物品の返却予定日を確定させる返却受付手段と、
前記予約受付手段が記憶手段に記憶させた以前の予約データの中に、新たな物品の借入予約データに示された物品の識別情報と一致する予約データが存在する場合には、前記物品は現在他の利用者に貸出中であると確認する所在確認手段と、
前記所在確認手段が確認した物品が他の利用者に貸出中であり、且つ確定した返却予定日が、前記物品の借入予約データに示された物品の利用希望日と一致したものに対し、前記物品の借入予約データを送信した利用者端末に対して、前記物品の貸出先の利用者識別情報、利用者間で受渡し可能時間、受付識別情報を含む物品の受取指示データを送信する受取指示手段と、
前記返却受付手段に物品の返却予告データを送信した利用者端末に対して、借入予約を行った利用者の利用者識別情報、受付識別情報を含む物品の返却指示データを送信する返却指示手段と、
通信ネットワークを介して前記物品の借入予約データを送信した利用者端末から、前記物品を受け取った旨の物品の受取確認データを受信すると、その日を前記物品の前回の貸出要求に対する返却日、および今回の貸出要求に対する貸出日として確定する返却貸出日確定手段とを有することを特徴とする貸出管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レンタルＣＤやレンタルビデオなどの物品の貸出管理に関し、特に物品の借入予約を行った利用者と、貸出中の同一物品を返却しようとしている利用者間における物品の受渡しを可能とさせる物品の貸出管理技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
レンタルＣＤやレンタルビデオを借り入れる場合、利用者はそれらを取り揃えた店舗に行き、借りたい商品の在庫状況を確認して利用するものであった。利用者の多様なニーズを満たすためには、それらの店舗は多種多量の在庫を揃える必要があり、また利用者にとっても特に新作の商品については、折角店舗まで足を運んでも希望の商品が貸出中で借りることができない場合が多く不便であった。
【０００３】
特開２００１−２４３２７５号公報に記載の「商品レンタル方法と商品レンタルシステム」には、コンピュータネットワークに接続された他のコンピュータと通信可能な予約管理コンピュータを備え、予約管理コンピュータは所定の商品の有無及び返却予定を管理するとともに、ネットワーク上で商品在庫情報を、返却予定を加味して日付毎に閲覧可能とし、利用者が商品名と商品受け取り場所、返却場所、及び商品引き渡し日と返却日等を指定し、ネットワークを介して自宅のコンピュータから予約管理コンピュータに予約すると、予約管理コンピュータは、商品引換証のデータを送信するとともに、商品に貼り付けられるラベルを印刷する。ラベル付商品は、指定されたコンビニエンスストア等に配送される商品レンタル方法が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開２００１−２４３２７５号公報に記載の「商品レンタル方法と商品レンタルシステム」では、レンタル商品を借り入れる場合や返却する場合には、利用者は予め商品を借入予約する際に指定した商品受け取り場所、返却場所に出かけていく必要があった。例えば、利用者の借りたいレンタル商品が利用者の同一職場の同僚や、同一学校の他の学生など、普段、顔を合わせる機会の多い知人に貸出中である場合であっても、その商品を借りている知人が予め商品を借入予約する際に指定した返却場所で返却を行い、その商品が業者によって回収され、借入予約する際に指定した商品受け取り場所へ配送されないと、利用者は希望する商品の借入ができないものである。
【０００５】
小規模な店舗では多種多量の在庫を揃えることは困難であり、店舗は地域の特色に合わせた品揃えにしたり、特化したジャンルのものを中心としたりするなどの工夫を凝らすため、商圏は比較的狭いものにならざるを得なかったり、対象顧客層も限定せざるを得ない場合が多い。
商圏が狭いと、同一商品に対して借入予約を行う利用者と返却を行う利用者が職場や学校など接触しやすい共通の場を持つ可能性が高くなる。また、共通の趣味を持つ者同士は、共通のレンタル商品を借り入れる確立は高く、接触する機会も多いものである。そのため、レンタル商品の利用者間での商品の受渡しを図ることができれば、店舗にとってはより一層レンタル商品の回転率を上げることが可能となり、利用者にとってもレンタル商品の借入・返却の利便性が向上し、希望するレンタル商品の借入までの時間を削減することが可能となる。
【０００６】
本発明は、上記のような事情に鑑みて提案されたものであり、物品の借入予約を行った利用者と、貸出中の同一物品を返却しようとしている利用者間における物品の受渡しを可能とさせる物品の貸出管理機能を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の実施の形態１の全体構成図を示すものである。本発明の貸出管理プログラム１１は、コンピュータを用いて、通信ネットワーク２を介して利用者端末３から利用者識別情報、物品の識別情報、利用希望日、返却予定日、および物品を利用者間で受渡しを行うかどうかの情報を含む物品の借入予約データを受信し、記憶装置１２に記憶させる予約受付手段１１１と、通信ネットワーク２を介して利用者端末４から利用者識別情報、物品の識別情報を含む物品の返却予告データを受信し、前記予約受付手段１１１が記憶させた前記物品の返却予定日を確定させる返却受付手段１１２と、前記物品の借入予約データに示された物品が、現在他の利用者に貸出中であるかどうか、物品の所在を確認する所在確認手段１１３と、前記所在確認手段１１３が確認した物品が他の利用者に貸出中であり、且つ確定した返却予定日が、前記物品の借入予約データに示された物品の利用希望日と一致したものに対し、前記物品の借入予約データを送信した利用者端末３に対して、物品を利用者間で受渡しを行うかどうかの情報を含む物品の受取指示データを送信する受取指示手段１１４と、前記返却受付手段１１２に返却予告データを送信した利用者端末４に対して、物品を利用者間で受渡しを行うかどうかの情報を含む物品の返却指示データを送信する返却指示手段１１５と、通信ネットワークを介して前記物品の借入予約データを送信した利用者端末３から、前記物品を受け取った旨の受取確認データを受信すると、その日を前記物品の前回の貸出要求に対する返却日、および今回の貸出要求に対する貸出日として確定する返却貸出日確定手段１１６として機能するものである。
【０００８】
なお、貸出管理サーバ１には、予め利用者を登録した顧客ＤＢ１２１を備え、利用者が物品の受渡し可能な他の利用者を互いに了解の下に登録しておくことにより、物品の利用者間で受渡しをよりスムーズに行うことが可能となる。
更に、返却貸出日確定手段１１６は、借入予約を行った利用者端末３からの前記受取指示データを付加した借入予告データを受信すると、前記返却予告データに示された物品が返却されることを確認し、返却予告データを送信した利用者端末４へ該当する物品の返却許可データを送信することにより物品の借入予約を行った利用者の確認ができ、物品の返却を行う利用者が誤って物品の借入予約を行った利用者以外に物品を渡すことを防止することが可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態１の全体構成図を示すものである。本発明に係る貸出管理サーバ１では、通信ネットワーク２を介して、利用者端末３から物品の借入要求や、利用者端末４から貸出中の物品の返却要求を受付け、記憶装置１２に記憶させた顧客ＤＢ１２１、予約ＤＢ１２２、商品マスター１２３、テープＩＤマスター１２４に基づき物品の貸出管理機能を提供するための貸出管理プログラム１１が実行される。なお、本実施の形態ではレンタルビデオの貸出管理を行うことを前提に説明するが、貸出管理の対象はレンタルビデオに限定されるものではなく、あらゆるレンタル商品に適用可能である。
【００１０】
貸出管理プログラム１１は、コンピュータを用いて、通信ネットワーク２を介して利用者端末３から利用者識別情報、物品の識別情報、利用希望日、返却予定日、および物品を利用者間で受渡しを行うかどうかの情報を含む物品の借入予約データを受信し、図３で示すような予約ＤＢ１２２に記憶させる予約受付手段１１１と、通信ネットワーク２を介して利用者端末４から利用者識別情報、物品の識別情報を含む物品の返却予告データを受信し、前記予約受付手段１１１が記憶させた前記物品の返却予定日を図５で示すようなテープＩＤマスター１２４の「返却確定フラグ」をＯＮにすることで確定させる返却受付手段１１２と、
前記物品の借入予約データに示された物品が、テープＩＤマスター１２４を参照し、「貸出先顧客ＩＤ」に顧客ＩＤが格納されているかどうかを判別し、現在他の利用者に貸出中であるかどうかを確認する所在確認手段１１３と、前記所在確認手段１１３が確認した物品が他の利用者に貸出中であり、且つ確定した返却予定日が、前記物品の借入予約データに示された物品の利用希望日と一致したものに対し、前記物品の借入予約データを送信した利用者端末３に対して、物品を利用者間で受渡しを行うかどうかの情報を含む物品の受取指示データを送信する受取指示手段１１４と、
前記返却受付手段１１２に返却予告データを送信した利用者端末４に対して、物品を利用者間で受渡しを行うかどうかの情報を含む物品の返却指示データを送信する返却指示手段１１５と、通信ネットワーク２を介して前記物品の借入予約データを送信した利用者端末３から、前記物品を受け取った旨の受取確認データを受信すると、その日を前記物品の前回の貸出要求に対する返却日、および今回の貸出要求に対する貸出日としてテープＩＤマスター１２４、および予約ＤＢを更新する返却貸出日確定手段１１６として機能するものであり、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されている。
【００１１】
なお、貸出管理サーバ１には、予め利用者を登録した図２で示すような顧客ＤＢ１２１を備え、利用者が物品の受渡し可能な他の利用者を互いに了解の下に「受渡し可能ＩＤ」として登録しておくことにより、物品の利用者間で受渡しをよりスムーズに行うことが可能となる。
更に、返却貸出日確定手段１１６は、借入予約を行った利用者端末３からの前記受取指示データを付加した借入予告データを受信すると、前記返却予告データに示された物品が返却されることを確認し、返却予告データを送信した利用者端末４へ該当する物品の返却許可データを送信することにより物品の借入予約を行った利用者の確認ができ、物品の返却を行う利用者が誤って物品の借入予約を行った利用者以外に物品を渡すことを防止することが可能となる。
【００１２】
図２は、顧客情報を格納した顧客ＤＢのデータ形式が示してある。本実施の形態では、レンタルビデオを借り入れる利用者は予め身分証明を行い会員登録されたものに限定される。顧客ＤＢには、利用者情報として利用者識別情報「顧客ＩＤ」、「氏名」、郵便番号「〒」、「住所」、電話番号「TEL 」、メールアドレス「Mail-Add」、の他に地図番号を示す「MAP 」利用者間で受渡し可能な相手の利用者識別情報を示す「受渡し可能ID1 」〜「受渡し可能IDn 」が格納される。
【００１３】
「MAP 」は、利用者情報を登録する際に、住所に対応させた地図の番号を表したものである。本実施の形態では、「〒」、「住所」、「TEL 」、「MAP 」の情報は使用していないが、更に、「〒」、「住所」、「TEL 」を受取指示データや返却指示データに含めることにより、郵便や宅配便を使用した物品の受渡し、あるいは、詳細については記していないが地図ＤＢから「MAP 」に相当する地図情報を受取指示データや返却指示データに含めることにより、物品の受渡し場所として利用者宅としたり、利用者の都合に合わせた利用者間での物品の受渡しが可能となる。
【００１４】
この顧客ＤＢの例では、利用者ＡＡＡＡＡは、顧客ＩＤが０９８７６５４３と１１１１１０００の利用者ＢＢＢＢＢと利用者ＣＣＣＣＣとは利用者間での物品の受渡しが可能であることを示している。同様に利用者ＢＢＢＢＢは顧客ＩＤが１２３４５６７８の利用者ＡＡＡＡＡと、利用者ＣＣＣＣＣは顧客ＩＤが１２３４５６７８の利用者ＡＡＡＡＡと利用者間での物品の受渡しが可能であることを示している。また、利用者ＤＤＤＤＤは利用者間での物品の受渡しはできないことを示している。
【００１５】
図３は、利用者の物品の借入予約に関する情報を格納する予約ＤＢのデータ形式が示してある。これらの情報は、主に利用者端末３から物品の借入予約データを貸出管理サーバが受信した情報であり、利用者が登録済の会員であることを確認すると登録される。予約ＤＢには、例えば受付番号などの受付識別情報「受付ＩＤ」、「作品コード」、「利用希望日」、本実施の形態では使用しないが、利用者間での物品の受渡し場所を利用者宅とする場合など、必ず在宅している「受渡し可能時間」、「返却予定日」、利用者識別情報「顧客ＩＤ」、受渡しが完了したことを示す「受理完了フラグ」、予約から返却までの一連の貸出処理が完了したことを示す「処理完了フラグ」が格納される。
【００１６】
図４は、商品マスターのデータ形式が示してある。ここには、作品名に対応する作品識別情報「作品ＩＤ」、ビデオテープの識別情報「テープＩＤ」が格納される。１つの作品名に対して複数のビデオテープを管理する必要があるため、ビデオテープには、それぞれ「テープＩＤ」が割り振られる。
図５は、ビデオテープ１巻毎の所在を示す、テープＩＤマスターのデータ形式が示してある。テープＩＤマスターには、テープ識別情報「テープＩＤ」、借入予約の際に指定した返却予定日に対して、貸出管理サーバ１が利用者端末４から返却予告データを受信し、返却予定日を確定したことを示す「返却確定フラグ」、貸出先の利用者識別情報「貸出先顧客ＩＤ」、および借入予約の際に指定した返却予定日「返却予定日」が格納される。
【００１７】
図６は、本発明に係る実施の形態１における貸出管理サーバ１、および利用者端末３、４の処理の流れを示したフローチャートである。貸出管理サーバ１の「予約受付」、「借入返却日確定」、「返却受付」、「返却許可」処理は、何れも利用者端末３の「予約」、「受取」処理、利用者端末４の「返却予告」、「返却」処理からの要求応じて独立・並行に処理するものである。以下、図２顧客ＤＢ、図３予約ＤＢ、図４商品マスター、図５テープＩＤマスターの記述例に基づいて、映画Ａのビデオテープに関して、借入予約、および返却予告が行われ、利用者間での物品の受渡しが行われる本発明の特徴的な処理の流れについて説明する。
【００１８】
現在の日付を、平成１４年２月２０日と仮定する。テープＩＤマスター１２４は、テープＩＤがＡ１０２０３０−１０のビデオテープが利用者識別情報１２３４５６７８の利用者に貸出中で、返却予定日が平成１４年２月２０日であり、未だ返却予告を受信していないことを示している。この状況では、予約ＤＢ１２２には、受付ＩＤが０００００００２の情報は格納されていない。
【００１９】
利用者端末４から利用者識別情報１２３４５６７８の利用者が受付識別情報０００００００１に対する返却予告データを送信すると（Ｓ６４０１）、貸出管理サーバ１は、返却予告データを受信し（Ｓ６１１１）、利用者識別情報を確認し、予約ＤＢ１２２の受付ＩＤが０００００００１に関する作品コードを参照し、テープＩＤマスター１２４の貸出先顧客ＩＤが返却予告を行った利用者識別情報１２３４５６７８が借り入れているテープＩＤがＡ１０２０３０−１０に対応する返却確定フラグをオンにする（Ｓ６１１２）。
【００２０】
利用者端末３から、利用者識別情報０９８７６５４３の利用者が作品コードがＡ１０２０３０に対して、利用者識別情報、利用希望日「平成１４年２月２０日」、返却予定日「平成１４年２月２３日」、利用者間での受渡しを行う旨を指定して借入予約データを送信すると（Ｓ６３０１）、貸出管理サーバ１は、借入予約データを受信し（Ｓ６１２１）、登録されている利用者かどうか確認し、テープＩＤマスター１２４から作品コードがＡ１０２０３０の所在を確認する（Ｓ６１２２）。
【００２１】
テープＩＤマスター１２４には作品コードＡ１０２０３０のビデオテープは４巻あり、３巻は店舗に在庫があるが１巻は利用者識別情報１２３４５６７８の利用者に貸出中であり、返却予定日が借入予約者の利用希望日と一致しており、且つ返却確定フラグがＳ６１１２でオンにされたため現状では返却予定日が確定されている。
【００２２】
返却予告を行った利用者識別情報１２３４５６７８の利用者と、借入予約を行った利用者識別情報０９８７６５４３の利用者は、互いに利用者巻での物品の受渡しを行う旨登録してあるため、貸出管理サーバ１は、利用者端末３に対して、受付識別情報、貸出中の利用者の氏名、電話番号、メールアドレス、受渡し可能時間、を指定して受取指示データを送信し（Ｓ６１２３）、利用者端末４に対して、借入予約を行った利用者の氏名、電話番号、メールアドレス、受渡し可能時間、受付識別情報を指定して返却指示データを送信し（Ｓ６１２４）、予約ＤＢ１２２に借入予約者の借入予約データを格納する（Ｓ１２５）。
【００２３】
利用者端末３が受取指示データを受信し（Ｓ６３０２）、利用者端末４が返却指示データを受信すると（Ｓ６４０２）、利用者識別情報０９８７６５４３と１２３４５６７８の利用者は互いに電子メール、または電話などで連絡を取り合うなどして、当事者の都合のよい場所で作品コードＡ１０２０３０のビデオテープの受渡しを行うことになる。
【００２４】
ビデオテープの受渡しの際、利用者端末３は、貸出管理サーバ１から受信した受取指示データを指定して借入予告データを貸出管理サーバ１に送信する（Ｓ６３０３）。貸出管理サーバは、受取指示データを受信し（Ｓ６１３１）、借入予告データと返却予告データとをマッチングし、正当なビデオテープの受取者であることを確認し（Ｓ６１３２）、返却許可データを利用者端末４に送信する（Ｓ６１３３）。
【００２５】
利用者端末４は、返却許可データを受信する（Ｓ６４０３）と、利用者識別情報１２３４５６７８の利用者は借入予約を行った利用者識別情報０９８７６５４の利用者へのビデオテープの受渡しが可能となる。
利用者識別情報０９８７６５４３の利用者は、ビデオテープを受け取ると利用者端末３から受取確認データを送信する（Ｓ６０３４）。貸出管理サーバ１は受取確認データを受信する（Ｓ６１４１）と、その日を予約ＤＢ１２２の受付ＩＤ０００００００１の貸出に対する返却日であることを確定するために処理完了フラグをオンにし、受付ＩＤ０００００００２の貸出に対する借入日であることを確定するために受理完了フラグをオンにする（Ｓ６１４２）。更にテープＩＤマスター１２４に対して、テープＩＤがＡ１０２０３０−１０に対する返却確定フラグを初期化し、貸出先顧客ＩＤを０９８７６５４３に、返却予定日を平成１４年２月２３日に更新する（Ｓ６１４３）。
【００２６】
なお、以上の処理だけでは、受渡しを行うビデオテープが正しいものであるかどうかは貸出管理サーバ１は認識できない。これを行うためには、予めビデオテープなどのレンタル商品にバーコードやＩＣなど、レンタル商品の識別情報を利用者端末が読み取り可能な記録媒体に記録したものを貼付しておき、利用者端末３、または利用者端末４からその情報を読み取らせ、借入予告データにその情報を付加することなどにより確認可能である。
【００２７】
（付記１）  通信ネットワークを介して利用者端末から利用者識別情報、物品の識別情報、利用希望日、返却予定日、および物品を利用者間で受渡しを行うかどうかの情報を含む物品の借入予約データを受信し、記憶装置に記憶させる予約受付手段と、
通信ネットワークを介して利用者端末から利用者識別情報、物品の識別情報を含む物品の返却予告データを受信し、前記予約受付手段が記憶させた前記物品の返却予定日を確定させる返却受付手段と、
前記物品の借入予約データに示された物品が、現在他の利用者に貸出中であるかどうか、物品の所在を確認する所在確認手段と、
前記所在確認手段が確認した物品が他の利用者に貸出中であり、且つ確定した返却予定日が、前記物品の借入予約データに示された物品の利用希望日と一致したものに対し、前記物品の借入予約データを送信した利用者端末に対して、物品を利用者間で受渡しを行うかどうかの情報を含む物品の受取指示データを送信する受取指示手段と、
前記返却受付手段に返却予告データを送信した利用者端末に対して、物品を利用者間で受渡しを行うかどうかの情報を含む物品の返却指示データを送信する返却指示手段と、
通信ネットワークを介して前記物品の借入予約データを送信した利用者端末から、前記物品を受け取った旨の受取確認データを受信すると、その日を前記物品の前回の貸出要求に対する返却日、および今回の貸出要求に対する貸出日として確定する返却貸出日確定手段と
してサーバコンピュータを機能させる物品の貸出管理プログラム。
【００２８】
（付記２）  前記返却貸出日確定手段は、借入予約を行った利用者端末からの前記受取指示データを付加した借入予告データを受信すると、前記返却予告データに示された物品が返却されることを確認し、返却予告データを送信した利用者端末へ該当する物品の返却許可データを送信する、請求項１記載の物品の貸出管理プログラム。
【００２９】
（付記３）  通信ネットワークを介して利用者端末から利用者識別情報、物品の識別情報、利用希望日、返却予定日、および物品を利用者間で受渡しを行うかどうかの情報を含む物品の借入予約データを受信し、記憶装置に記憶させる予約受付手段と、
通信ネットワークを介して利用者端末から利用者識別情報、物品の識別情報を含む物品の返却予告データを受信し、前記予約受付手段が記憶させた前記物品の返却予定日を確定させる返却受付手段と、
前記物品の借入予約データに示された物品が、現在他の利用者に貸出中であるかどうか、物品の所在を確認する所在確認手段と、
前記所在確認手段が確認した物品が他の利用者に貸出中であり、且つ確定した返却予定日が、前記物品の借入予約データに示された物品の利用希望日と一致したものに対し、前記物品の借入予約データを送信した利用者端末に対して、物品を利用者間で受渡しを行うかどうかの情報を含む物品の受取指示データを送信する受取指示手段と、
前記返却受付手段に返却予告データを送信した利用者端末に対して、物品を利用者間で受渡しを行うかどうかの情報を含む物品の返却指示データを送信する返却指示手段と、
通信ネットワークを介して前記物品の借入予約データを送信した利用者端末から、前記物品を受け取った旨の受取確認データを受信すると、その日を前記物品の前回の貸出要求に対する返却日、および今回の貸出要求に対する貸出日として確定する返却貸出日確定手段と
を有することを特徴とする貸出管理装置。
【００３０】
（付記４）  通信ネットワークを介して利用者端末から利用者識別情報、物品の識別情報、利用希望日、返却予定日、および物品を利用者間で受渡しを行うかどうかの情報を含む物品の借入予約データを受信し、記憶装置に記憶させる予約受付手段と、
通信ネットワークを介して利用者端末から利用者識別情報、物品の識別情報を含む物品の返却予告データを受信し、前記予約受付手段が記憶させた前記物品の返却予定日を確定させる返却受付手段と、
前記物品の借入予約データに示された物品が、現在他の利用者に貸出中であるかどうか、物品の所在を確認する所在確認手段と、
前記所在確認手段が確認した物品が他の利用者に貸出中であり、且つ確定した返却予定日が、前記物品の借入予約データに示された物品の利用希望日と一致したものに対し、前記物品の借入予約データを送信した利用者端末に対して、物品を利用者間で受渡しを行うかどうかの情報を含む物品の受取指示データを送信する受取指示手段と、
前記返却受付手段に返却予告データを送信した利用者端末に対して、物品を利用者間で受渡しを行うかどうかの情報を含む物品の返却指示データを送信する返却指示手段と、
通信ネットワークを介して前記物品の借入予約データを送信した利用者端末から、前記物品を受け取った旨の受取確認データを受信すると、その日を前記物品の前回の貸出要求に対する返却日、および今回の貸出要求に対する貸出日として確定する返却貸出日確定手段と
してサーバコンピュータを機能させる物品の貸出管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００３１】
【発明の効果】
物品の借入予約を行った利用者と、貸出中の同一物品を返却しようとしている利用者間における物品の受渡しを可能となり、店舗にとってはより一層レンタル商品の回転率を上げることが可能となり、利用者にとってもレンタル商品の借入・返却の利便性が向上し、希望するレンタル商品の借入までの時間を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の全体構成図
【図２】本発明に係る顧客ＤＢのデータ形式
【図３】本発明に係る予約ＤＢのデータ形式
【図４】本発明に係る商品マスターのデータ形式
【図５】本発明に係るテープＩＤマスターのデータ形式
【図６】本発明に係る実施の形態１における貸出管理サーバ、および利用者端末の処理の流れ
【符号の説明】
１  貸出管理サーバ
２  通信ネットワーク
３  利用者端末（借入者）
４  利用者端末（返却者）
１１  貸出管理プログラム
１２  記憶装置
１１１  予約受付手段
１１２  返却受付手段
１１３  所在確認手段
１１４  受取指示手段
１１５  返却指示手段
１１６  返却貸出日確定手段
１２１  顧客ＤＢ
１２２  予約ＤＢ
１２３  商品マスター
１２４  テープＩＤマスター
【図１】
0003966048.tif 000002
【図２】
0003966048.tif 000003
【図３】
0003966048.tif 000004
【図４】
0003966048.tif 000005
【図５】
0003966048.tif 000006
【図６】
0003966048.tif 000007