(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インタネット、イントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続するインタネットプロトコル対応電話機と、インタネットプロトコルに対応していない端末を収容してインタネットプロトコルを付加するインタネットプロトコル端末アダプタとを少なくとも含む制御対象端末に対する交換制御を行うインタネットプロトコル対応構内用電子交換機であって、
前記交換制御における呼制御処理を行うマルチメディア・ゲートウェイ・コントローラと、前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラに接続されるシステムバスを拡張するための制御インタフェースと、前記システムバス上及び前記制御インタフェースで拡張されたシステムバス上のいずれかに設けられかつ前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラの呼制御処理における少なくともプロトコル制御処理を代行するプロトコルハンドラとを有し、
前記制御対象端末の電話番号、インタネットプロトコルアドレス、ポート番号を少なくとも含む呼制御情報を収容する呼制御情報マスタテーブルを前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラに含み、
前記呼制御情報マスタテーブルの収容内容の一部が複製される呼制御情報スレーブテーブルを前記プロトコルハンドラに含むことを特徴とするインタネットプロトコル対応構内用電子交換機。
【請求項２】
前記プロトコルハンドラは、前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラと前記ＬＡＮ上の制御対象端末との間における前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラのシステム内呼制御プロトコルと前記ＬＡＮ上の制御対象端末との間の呼制御プロトコルとを変換する機能と、前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラと複数の制御対象端末との間の呼制御プロトコルを転送する機能と、レイヤ１からレイヤ３までの障害監視・処理・再送を行う機能と、前記制御対象端末の監視機能とを含み、
前記プロトコルハンドラ当たりに制御可能な制御対象端末数の上限値を設定可能とすることを特徴とする請求項１記載のインタネットプロトコル対応構内用電子交換機。
【請求項３】
前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラは、前記プロトコルハンドラの機能を含み、前記プロトコルハンドラと共存可能とすることを特徴とする請求項１または請求項２記載のインタネットプロトコル対応構内用電子交換機。
【請求項４】
前記プロトコルハンドラは、前記制御対象端末の属性及び種類に応じた複数の呼制御プロトコルを各々転送する複数の機能を含み、前記制御対象端末単位に前記呼制御プロトコルを選択可能とすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載のインタネットプロトコル対応構内用電子交換機。
【請求項５】
前記プロトコルハンドラは、前記ＬＡＮ上のダウンロードサーバからプログラムのオンラインダウンロードを行う機能を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載のインタネットプロトコル対応構内用電子交換機。
【請求項６】
前記プロトコルハンドラの初期設定時に、前記呼制御情報マスタテーブルから自機器が制御分担する制御対象端末に関する呼制御情報を前記呼制御情報スレーブテーブルに複製することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか記載のインタネットプロトコル対応構内用電子交換機。
【請求項７】
前記ＬＡＮ上に追加された制御対象端末が前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラに登録された際に、当該制御対象端末に関する呼制御情報を前記呼制御情報マスタテーブルから前記呼制御情報スレーブテーブルに複製・追加することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか記載のインタネットプロトコル対応構内用電子交換機。
【請求項８】
前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラの制御によって電話配線盤を経由して接続する電話を監視・制御する加入者回路と、前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラの制御によって前記電話配線盤を経由して接続するトランク回線を監視・制御するトランク回路とのうちの少なくとも一方を前記システムバス上及び前記制御インタフェースで拡張されたシステムバス上のいずれかに接続し、前記加入者回路及び前記トランク回路のうちの少なくとも一方と前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラとの間のプロトコルインタフェースを前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラと前記プロトコルハンドラとの間のプロトコルインタフェースと略同一形式に統一することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか記載のインタネットプロトコル対応構内用電子交換機。
【請求項９】
インタネット、イントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続するインタネットプロトコル対応電話機と、インタネットプロトコルに対応していない端末を収容してインタネットプロトコルを付加するインタネットプロトコル端末アダプタとを少なくとも含む制御対象端末に対する交換制御を行うインタネットプロトコル対応構内用電子交換機に用いる制御対象端末ポート数拡張方法であって、
前記交換制御における呼制御処理を行うマルチメディア・ゲートウェイ・コントローラの呼制御処理における少なくともプロトコル制御処理を代行するプロトコルハンドラを前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラに接続されるシステムバス上と前記システムバスを拡張するための制御インタフェースで拡張されたシステムバス上とのいずれかに設け、
前記制御対象端末の電話番号、インタネットプロトコルアドレス、ポート番号を少なくとも含む呼制御情報を収容する呼制御情報マスタテーブルを前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラに含み、
前記呼制御情報マスタテーブルの収容内容の一部が複製される呼制御情報スレーブテーブルを前記プロトコルハンドラに含むことを特徴とする制御対象端末ポート数拡張方法。
【請求項１０】
前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラと前記ＬＡＮ上の制御対象端末との間における前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラのシステム内呼制御プロトコルと前記ＬＡＮ上の制御対象端末との間の呼制御プロトコルとを変換する処理と、前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラと複数の制御対象端末との間の呼制御プロトコルを転送する処理と、レイヤ１からレイヤ３までの障害監視・処理・再送を行う処理と、前記制御対象端末の監視処理とを前記プロトコルハンドラで実行し、前記プロトコルハンドラ当たりに制御可能な制御対象端末数の上限値を設定可能とすることを特徴とする請求項９記載の制御対象端末ポート数拡張方法。
【請求項１１】
前記プロトコルハンドラの機能を前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラで実行し、前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラと前記プロトコルハンドラとを共存可能とすることを特徴とする請求項９または請求項１０記載の制御対象端末ポート数拡張方法。
【請求項１２】
前記制御対象端末の属性及び種類に応じた複数の呼制御プロトコルを各々転送する複数の処理を前記プロトコルハンドラで実行し、前記制御対象端末単位に前記呼制御プロトコルを選択可能とすることを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか記載の制御対象端末ポート数拡張方法。
【請求項１３】
前記ＬＡＮ上のダウンロードサーバからプログラムのオンラインダウンロードを行う処理を前記プロトコルハンドラで実行することを特徴とする請求項９から請求項１２のいずれか記載の制御対象端末ポート数拡張方法。
【請求項１４】
前記プロトコルハンドラの初期設定時に、前記呼制御情報マスタテーブルから自機器が制御分担する制御対象端末に関する呼制御情報を前記呼制御情報スレーブテーブルに複製することを特徴とする請求項９から請求項１３のいずれか記載の制御対象端末ポート数拡張方法。
【請求項１５】
前記ＬＡＮ上に追加された制御対象端末が前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラに登録された際に、当該制御対象端末に関する呼制御情報を前記呼制御情報マスタテーブルから前記呼制御情報スレーブテーブルに複製・追加することを特徴とする請求項９から請求項１４のいずれか記載の制御対象端末ポート数拡張方法。
【請求項１６】
前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラの制御によって電話配線盤を経由して接続する電話を監視・制御する加入者回路と、前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラの制御によって前記電話配線盤を経由して接続するトランク回線を監視・制御するトランク回路とのうちの少なくとも一方を前記システムバス上及び前記制御インタフェースで拡張されたシステムバス上のいずれかに接続し、前記加入者回路及び前記トランク回路のうちの少なくとも一方と前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラとの間のプロトコルインタフェースを前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラと前記プロトコルハンドラとの間のプロトコルインタフェースと略同一形式に統一することを特徴とする請求項９から請求項１５のいずれか記載の制御対象端末ポート数拡張方法。
【請求項１７】
インタネット、イントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続するインタネットプロトコル対応電話機と、インタネットプロトコルに対応していない端末を収容してインタネットプロトコルを付加するインタネットプロトコル端末アダプタとを少なくとも含む制御対象端末に対する交換制御を行うインタネットプロトコル対応構内用電子交換機において実行されるプログラムであって、
前記交換制御における呼制御処理を行うマルチメディア・ゲートウェイ・コントローラの呼制御処理における少なくともプロトコル制御処理を代行するプロトコルハンドラを前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラに接続されるシステムバス上と前記システムバスを拡張するための制御インタフェースで拡張されたシステムバス上とのいずれかに設けたシステムにおいて、前記制御対象端末の電話番号、インタネットプロトコルアドレス、ポート番号を少なくとも含む呼制御情報を収容する呼制御情報マスタテーブルを前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラに設け、前記呼制御情報マスタテーブルの収容内容の一部が複製される呼制御情報スレーブテーブルを前記プロトコルハンドラに設け、
前記プロトコルハンドラのプロセッサに、前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラと前記ＬＡＮ上の制御対象端末との間における前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラのシステム内呼制御プロトコルと前記ＬＡＮ上の制御対象端末との間の呼制御プロトコルとを変換する処理と、前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラと複数の制御対象端末との間の呼制御プロトコルを転送する処理と、レイヤ１からレイヤ３までの障害監視・処理・再送を行う処理と、前記制御対象端末の監視処理とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインタネットプロトコル対応構内用電子交換機及びそれに用いる制御対象端末ポート数拡張方法並びにそのプログラムに関し、特にインタネット対応構内用電子交換機に収容する制御対象端末数を拡張可能とする制御対象端末ポート数拡張方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インタネット対応構内用電子交換機［以下、ＩＰ−ＰＢＸ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）とする］においては、呼制御処理を行うＭＧＣ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ：マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラ）がＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ポートを持ち、このポートをインタネットやイントラネットやＬＡＮに接続している。この場合、ＬＡＮはイーサネット（Ｒ）を含むネットワークである。
【０００３】
これによって、インタネットやイントラネットに接続するインタネットプロトコル対応電話機（ＩＰ電話）やインタネットプロトコルに対応していない端末を収容してインタネットプロトコルを付加する端末アダプタ（ＩＰＴＡ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ａｄａｐｔｅｒ）の制御を行う。尚、従来のＩＰ−ＰＢＸはサーバプロセッサ上にＭＧＣを構築する場合が多いため、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）ブリッジ等を介してＬＡＮインタフェースを収容している。
【０００４】
上記のＩＰ−ＰＢＸの構成例を図１６に示す。この図１６を参照して上記のＩＰ−ＰＢＸにおける制御対象端末ポート数拡張方法について説明する。従来のＩＰ−ＰＢＸ６０はＭＧＣ６１を含み、ＭＧＣ６１はメインプロセッサ（ＭＰ）６２と、メインプロセッサ６２に接続するメモリ６３と、このメモリ６３の中に構築された呼制御情報マスタテーブル６３１とを備えている。
【０００５】
メインプロセッサ６２はシステムバス５００を介してＬＡＮインタフェース６４−１を接続し、ＬＡＮインタフェース６４−１はＬＡＮ２００を介してスイッチングハブ５−１に接続し、スイッチングハブ５−１はルータ６に接続してネットワーク［例えば、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）３００］に接続する。
【０００６】
一方、インタネットプロトコル対応電話機（以下、ＩＰ電話とする）７−１，７−２、または非ＩＰ電話機９−１，９−２を収容するインタネットプロトコル対応端末アダプタ（以下、ＩＰＴＡとする）８はスイッチングハブ５−２に接続し、スイッチングハブ５−２はルータ６に接続してネットワーク（例えば、ＷＡＮ３００）に接続する。これらの接続によって、ＭＧＣ６１はＩＰ電話７−１，７−２ないしＩＰＴＡ８に収容される非ＩＰ電話９−１，９−２に対する呼制御が可能となる。
【０００７】
ＭＧＣ６１のメインプロセッサ６２が呼制御情報をＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のパケット形式にしてＩＰパケットを生成し、ＬＡＮインタフェース６４−１がこのＩＰパケットを送信している。
【０００８】
一方、ＩＰ電話７−１等の制御対象端末からのＩＰパケットは、ＬＡＮインタフェース６４−１で受信され、メインプロセッサ６２がＩＰパケットの中から呼制御情報を抽出する。この場合、メインプロセッサ６２はレイヤ２の再送機能を持つ。これに対して、ＬＡＮインタフェース６４−１がＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰのパケット形式変換機能及びレイヤ２の再送機能を持つ場合もあり、この場合にはメインプロセッサ６２が呼制御情報をＩＰパケットに変換せずにＬＡＮインタフェース６４−１に送出し、ＬＡＮインタフェース６４−１でＩＰパケットに変換することで、ＬＡＮインタフェース６４−１とＩＰ電話７−１等の制御対象端末との間でＩＰパケット形式のパケットが授受される。
【０００９】
以上のような構成において、ＩＰ−ＰＢＸ６０へ収容するＩＰ電話７−１，７−２やＩＰＴＡ８の制御対象端末数を拡張させる場合、ＬＡＮインタフェース６４−１におけるＩＰパケット処理能力の上限値か、メインプロセッサ６２における処理能力の上限値によって増加可能な制御対象端末数が決定される。ＬＡＮインタフェース６４−１のＩＰパケット処理能力の上限値を補う場合には、負荷分散としてＬＡＮインタフェース６４−２，６４−３等をＬＡＮ２００とのインタフェース数だけ増加させることがある。
【００１０】
さらに、ＬＡＮインタフェース数を増やしても制御対象端末数を増加させることができない場合、すなわちメインプロセッサ６２における処理能力の上限が生じている場合にはその処理能力を増加させるために、プロセッサの性能向上を図っている。また、１つのＭＧＣで制御対象端末数の拡張の限界となった場合には、ＭＧＣ６１を複数台設置して負荷分散させることがある。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の制御対象端末ポート数拡張方法では、ＩＰ−ＰＢＸへ収容するＩＰ電話やＩＰＴＡの制御対象端末数を拡張させるため、ＬＡＮインタフェースのＩＰパケット処理能力を補う目的で負荷分散としてＬＡＮインタフェース等を増加した場合でも、メインプロセッサがＩＰパケットの作成やレイヤ２の再送機能を行うシステムではソフトウェアによる処理であるため、増加数をより大きくするためにはメインプロセッサで使用するプロセッサを変更して性能を上げる必要があり、結果としてＭＧＣが高価になるという問題がある。
【００１２】
また、ネットワーク上で再送が多発すると、呼制御自体にも影響が出て、呼制御の遅延を発生させるという問題がある。さらに、従来のインタネットプロトコルに対応していないＰＢＸと同等のサービス機能をＩＰ電話やＩＰＴＡで実現する場合には、一般に、メインプロセッサと制御対象端末との間の通信において呼制御情報が増加するため、従来のＩＰ−ＰＢＸにおいては拡張可能な制御対象端末ポート数（メインプロセッサの処理能力）が増加すると、価格の上昇を招いてしまうという問題がある。
【００１３】
ＬＡＮインタフェース等がＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰのパケット形式変換機能及びレイヤ２の再送機能を持つ場合においては、メインプロセッサの輻輳を緩和することができるが、制御対象端末群が複数のプロトコルに分かれる場合には、複数のプロトコルを解釈するためメインプロセッサの処理に負担が残り、このような条件下で制御対象端末数を拡張するにはメインプロセッサの処理能力を上げる（プロセッサを変更して性能を上げる）必要があり、結果としてＭＧＣの価格が高価になるという問題がある。
【００１４】
複数のプロトコルを処理するために、ＭＧＣと制御対象端末との間のＬＡＮ上にプロトコル変換を行うプロキシサーバを設ける場合があるが、このプロキシサーバ分だけＩＰ−ＰＢＸのシステム価格が上がるという問題がある。
【００１５】
上述したように、従来のＩＰ−ＰＢＸにおける制御対象端末のポート数拡張方式では、スケーラビリティ及び複数のプロトコルに対応させるための柔軟性に課題が残ってしまう。
【００１６】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、小規模から大規模までスケーラブルな制御対象端末のポート数拡張を経済的に実現することができるインタネットプロトコル対応構内用電子交換機及びそれに用いる制御対象端末ポート数拡張方法を提供することにある。
【００１７】
また、本発明の他の目的は、複雑な端末構成に対応することができるインタネットプロトコル対応構内用電子交換機及びそれに用いる制御対象端末ポート数拡張方法を提供することにある。
【００１８】
さらに、本発明の別の目的は、ＭＧＣのプロトコル対応の負担を軽減することができ、柔軟なシステム構成を実現することができるインタネットプロトコル対応構内用電子交換機及びそれに用いる制御対象端末ポート数拡張方法を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明によるインタネットプロトコル対応構内用電子交換機は、インタネット、イントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続するインタネットプロトコル対応電話機と、インタネットプロトコルに対応していない端末を収容してインタネットプロトコルを付加するインタネットプロトコル端末アダプタとを少なくとも含む制御対象端末に対する交換制御を行うインタネットプロトコル対応構内用電子交換機であって、
前記交換制御における呼制御処理を行うマルチメディア・ゲートウェイ・コントローラと、前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラに接続されるシステムバスを拡張するための制御インタフェースと、前記システムバス上及び前記制御インタフェースで拡張されたシステムバス上のいずれかに設けられかつ前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラの呼制御処理における少なくともプロトコル制御処理を代行するプロトコルハンドラとを備え、
前記制御対象端末の電話番号、インタネットプロトコルアドレス、ポート番号を少なくとも含む呼制御情報を収容する呼制御情報マスタテーブルを前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラに具備し、
前記呼制御情報マスタテーブルの収容内容の一部が複製される呼制御情報スレーブテーブルを前記プロトコルハンドラに具備している。
【００２０】
本発明による他のインタネットプロトコル対応構内用電子交換機は、上記の構成において、前記プロトコルハンドラは、前記制御対象端末の属性及び種類に応じた複数の呼制御プロトコルを各々転送する複数の機能を具備し、前記制御対象端末単位に前記呼制御プロトコルを選択可能としている。
【００２１】
本発明による別のインタネットプロトコル対応構内用電子交換機は、上記の構成において、前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラの制御によって電話配線盤を経由して接続する電話を監視・制御する加入者回路と、前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラの制御によって前記電話配線盤を経由して接続するトランク回線を監視・制御するトランク回路とのうちの少なくとも一方を前記システムバス上及び前記制御インタフェースで拡張されたシステムバス上のいずれかに接続し、前記加入者回路及び前記トランク回路のうちの少なくとも一方と前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラとの間のプロトコルインタフェースを前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラと前記プロトコルハンドラとの間のプロトコルインタフェースと略同一形式に統一している。
【００２２】
本発明による制御対象端末ポート数拡張方法は、インタネット、イントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続するインタネットプロトコル対応電話機と、インタネットプロトコルに対応していない端末を収容してインタネットプロトコルを付加するインタネットプロトコル端末アダプタとを少なくとも含む制御対象端末に対する交換制御を行うインタネットプロトコル対応構内用電子交換機に用いられる制御対象端末ポート数拡張方法であって、
前記交換制御における呼制御処理を行うマルチメディア・ゲートウェイ・コントローラの呼制御処理における少なくともプロトコル制御処理を代行するプロトコルハンドラを前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラに接続されるシステムバス上と前記システムバスを拡張するための制御インタフェースで拡張されたシステムバス上とのいずれかに設け、
前記制御対象端末の電話番号、インタネットプロトコルアドレス、ポート番号を少なくとも含む呼制御情報を収容する呼制御情報マスタテーブルを前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラに具備し、
前記呼制御情報マスタテーブルの収容内容の一部が複製される呼制御情報スレーブテーブルを前記プロトコルハンドラに具備している。
【００２３】
本発明による他の制御対象端末ポート数拡張方法は、上記の方法において、前記制御対象端末の属性及び種類に応じた複数の呼制御プロトコルを各々転送する複数の処理を前記プロトコルハンドラで実行し、前記制御対象端末単位に前記呼制御プロトコルを選択可能としている。
【００２４】
本発明による別の制御対象端末ポート数拡張方法は、上記の方法において、前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラの制御によって電話配線盤を経由して接続する電話を監視・制御する加入者回路と、前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラの制御によって前記電話配線盤を経由して接続するトランク回線を監視・制御するトランク回路とのうちの少なくとも一方を前記システムバス上及び前記制御インタフェースで拡張されたシステムバス上のいずれかに接続し、前記加入者回路及び前記トランク回路のうちの少なくとも一方と前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラとの間のプロトコルインタフェースを前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラと前記プロトコルハンドラとの間のプロトコルインタフェースと略同一形式に統一している。
【００２５】
本発明によるプログラムは、インタネット、イントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続するインタネットプロトコル対応電話機と、インタネットプロトコルに対応していない端末を収容してインタネットプロトコルを付加するインタネットプロトコル端末アダプタとを少なくとも含む制御対象端末に対する交換制御を行うインタネットプロトコル対応構内用電子交換機において実行されるプログラムであって、
前記交換制御における呼制御処理を行うマルチメディア・ゲートウェイ・コントローラの呼制御処理における少なくともプロトコル制御処理を代行するプロトコルハンドラを前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラに接続されるシステムバス上と前記システムバスを拡張するための制御インタフェースで拡張されたシステムバス上とのいずれかに設けたシステムにおいて、前記制御対象端末の電話番号、インタネットプロトコルアドレス、ポート番号を少なくとも含む呼制御情報を収容する呼制御情報マスタテーブルを前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラに設け、前記呼制御情報マスタテーブルの収容内容の一部が複製される呼制御情報スレーブテーブルを前記プロトコルハンドラに設け、
前記プロトコルハンドラのプロセッサに、前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラと前記ＬＡＮ上の制御対象端末との間における前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラのシステム内呼制御プロトコルと前記ＬＡＮ上の制御対象端末との間の呼制御プロトコルとを変換する処理と、前記マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラと複数の制御対象端末との間の呼制御プロトコルを転送する処理と、レイヤ１からレイヤ３までの障害監視・処理・再送を行う処理と、前記制御対象端末の監視処理とを実行させている。
【００２６】
すなわち、本発明のインタネットプロトコル対応構内用電子交換機は、呼制御処理を行うＭＧＣ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ：マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラ）に制御対象端末の電話番号、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、ポート番号等の呼制御情報を収容する呼制御情報マスタテーブルを備え、ＭＧＣのシステムバスを拡張するために制御インタフェースを備え、ＭＧＣのシステムバスまたは制御インタフェースによって拡張されたシステムバス上にプロトコルハンドラ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｈａｎｄｌｅｒ）を設け、そのプロトコルハンドラＰＨがプロトコルハンドラ当たりに制御可能なＬＡＮ上の制御対象端末数の上限値を持ち、ＭＧＣのシステムバスインタフェース、ＬＡＮインタフェース、マイクロプロセッサ、呼制御情報マスタテーブルの一部を複製した呼制御情報スレーブテーブル、ＭＧＣとＬＡＮ上の制御対象端末との間に位置してＭＧＣのシステム内呼制御プロトコルとＬＡＮ上の制御対象端末との呼制御プロトコルとを変換する呼制御プロトコル変換機能、ＭＧＣと複数の制御対象端末との呼制御プロトコルを転送する呼制御プロトコル転送機能、レイヤ１〜３までの障害監視・処理・再送機能、制御対象端末の監視機能を備え、該プロトコルハンドラをシステムバスまたは拡張されたシステムバス上に複数設置追加している。
【００２７】
本発明では、上記のような構成とすることで、ＭＧＣに収容可能となる制御対象端末のポート数を従来に比べて大規模かつ低価格に拡張することが可能となる。この場合、ＭＧＣに内蔵のプロトコルハンドラを導入することによって、小規模から大規模までスケーラブルな制御対象端末のポート数拡張を経済的に実現することが可能となる。
【００２８】
また、本発明では、制御対象端末のポート数の拡張に対してＭＧＣの負荷増加を最小化させると同時に、複数の端末プロトコルが存在した場合にもＭＧＣに負担をかけることなく、端末を収容することが可能となる。この場合、プロトコルハンドラのプログラムダウンロード、初期設定時の呼制御情報スレーブテーブルへの複製、端末が増設された場合の呼制御情報スレーブテーブルへのデータ追加を実施することによって、複雑な端末構成に対応することが可能となる。
【００２９】
さらに、本発明では、ＩＰ電話やＩＰ端末アダプタを収容するプロトコルハンドラとＭＧＣとのプロトコル、加入者回路やトランク回路とＭＧＣとのプロトコルをそれぞれ類似化することによって、ＭＧＣのプロトコル対応の負担を軽減し、柔軟なシステム構成が実現可能となる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施例によるＩＰ−ＰＢＸ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ：インタネットプロトコル対応構内用電子交換機）のシステム構成を示すブロック図である。図１において、ＩＰ−ＰＢＸ１はＭＧＣ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ：マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラ）２と、制御インタフェース３と、ＰＨ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｈａｎｄｌｅｒ：プロトコルハンドラ）４−１〜４−４と、システムバス１０１と、拡張されたシステムバス１０２とから構成されている。
【００３１】
ＭＧＣ２はＩＰ−ＰＢＸ１の交換制御における呼制御処理を行い、システムバス１０１を介して制御インタフェース３あるいはＰＨ４−１，４−２が接続されている。制御インタフェース３はＭＧＣ２のシステムバス１０１を拡張し、拡張されたシステムバス１０２を介してＰＨ４−３，４−４が接続されている。
【００３２】
ＰＨ４−１〜４−４はＭＧＣ２の呼制御処理におけるプロトコル変換処理等を含むプロトコル制御処理を代行し、ＬＡＮ２００を介してスイッチングハブ５−１に接続している。スイッチングハブ５−１はルータ６を介してネットワーク［例えば、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）３００］に接続する。ここで、ＬＡＮ２００はイーサネット（Ｒ）を含むネットワークである。
【００３３】
一方、インタネットプロトコル対応電話機（以下、ＩＰ電話とする）７−１，７−２、またはインタネットプロトコルに対応していない非ＩＰ電話機９−１，９−２を収容するインタネットプロトコル対応端末アダプタ［以下、ＩＰＴＡ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ａｄａｐｔｅｒ）とする］８はスイッチングハブ５−２に接続し、スイッチングハブ５−２はルータ６を介してネットワーク（例えば、ＷＡＮ３００）に接続する。
【００３４】
これらの接続によって、ＭＧＣ２はＩＰ電話７−１，７−２ないしＩＰＴＡ８に収容される非ＩＰ電話９−１，９−２に対する呼制御が可能となる。尚、図１においてはスイッチングハブ５−１，５−２，ルータ６が含まれるネットワークを簡略化して示している。
【００３５】
図２は図１のＭＧＣ２の構成を示すブロック図である。図２において、ＭＧＣ２はメインプロセッサ（ＭＰ）２１と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インタフェース２２と、メインプロセッサ２１に接続するメモリ２３とから構成され、メモリ２３内には呼制御情報マスタテーブル２３１が構築されている。
【００３６】
図３は図１のＰＨ４−１〜４−４の構成を示すブロック図である。図３において、ＰＨ４はシステムバスインタフェース４１と、マイクロプロセッサ４２と、メモリ４３と、呼制御プロトコル変換機能４４と、障害監視・処理機能４５と、呼制御プロトコル再送機能４６と、呼制御プロトコル転送機能４７と、端末監視機能４８と、ＬＡＮインタフェース４９とから構成され、メモリ４３には呼制御情報スレーブテーブル４３１が構築されている。
【００３７】
呼制御プロトコル変換機能４４はＭＧＣ２のシステム内呼制御プロトコルとＬＡＮ２００上の制御対象端末との呼制御プロトコルとを変換する。障害監視・処理機能４５及び呼制御プロトコル再送機能４６はレイヤ１からレイヤ３までの障害監視・処理・再送をそれぞれ行う。呼制御プロトコル転送機能４７はＭＧＣ２と複数の制御対象端末との呼制御プロトコルを転送し、端末監視機能４８は制御対象端末を監視する。
【００３８】
尚、図３においては、ＰＨ４−１〜４−４をまとめてＰＨ４として、その内部構成を図示しているが、ＰＨ４−１〜４−４の構成はＰＨ４と同様の構成となっている。
【００３９】
これら図１〜図３を参照して本発明の第１の実施例によるＩＰ−ＰＢＸ１について説明する。
【００４０】
ＩＰ−ＰＢＸ１は呼制御処理を行うＭＧＣ２を備え、ＭＧＣ２はメインプロセッサ２１と、ＬＡＮインタフェース２２と、メモリ２３とを含み、メモリ２３は制御対象端末の電話番号、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、ポート番号等の呼制御情報を収容する呼制御情報マスタテーブル２３１を備えている。
【００４１】
メインプロセッサ２１からＭＧＣ２のシステムバス１０１が接続されており、システムバス１０１上にＰＨ４−１，４−２が接続されている。また、ＬＡＮインタフェース２２はＬＡＮ２００を介してスイッチングハブ５−１に接続している。
【００４２】
システムバス１０１を拡張するために制御インタフェース３をシステムバス１０１上に設け、制御インタフェース３から拡張されたシステムバス１０２が接続され、この拡張されたシステムバス１０２上にＰＨ４−３，４−４を接続している。
【００４３】
ＰＨ４（ＰＨ４−３，４−４）内において、拡張されたシステムバス１０２に接続するシステムバスインタフェース４１がＰＨ４を制御するマイクロプロセッサ４２に接続している。マイクロプロセッサ４２はメモリ４３を有し、メモリ４３は呼制御情報スレーブテーブル４３１を含み、呼制御情報スレーブテーブル４３１はＰＨ４が制御可能な制御対象端末数の上限値が最大の大きさとなる構成をとる。
【００４４】
また、マイクロプロセッサ４２に対して呼制御プロトコル変換機能４４と、障害監視・処理機能４５と、呼制御プロトコル再送機能４６と、呼制御プロトコル転送機能４７と、端末監視機能４８とが接続されているが、呼制御プロトコル変換機能４４、障害監視・処理機能４５、呼制御プロトコル再送機能４６、呼制御プロトコル転送機能４７、端末監視機能４８はそれぞれハードウェアで構成されても、あるいはソフトウェアで構成されてもよい。ソフトウェアで構成される場合、メモリ４３に格納されたプログラムをマイクロプロセッサ４２が実行することで上記の各機能が実現される。
【００４５】
さらに、マイクロプロセッサ４２はＬＡＮインタフェース４９に接続し、ＬＡＮインタフェース４９はＬＡＮ２００を介してスイッチングハブ５−１に接続されている。スイッチングハブ５−１はルータ６に接続されている。
【００４６】
一方、ＩＰ電話７−１，７−２や非ＩＰ電話９−１，９−２を収容してインタネットプロトコルを付加するＩＰＴＡ８はスイッチングハブ５−２に接続されている。スイッチングハブ５−２はルータ６に接続されている。
【００４７】
以上のような構成を実現することによって、ＭＧＣ２のメインプロセッサ２１はＰＨ４−１〜４−４を介してＬＡＮ２００上のＩＰ電話７−１，７−２及び非ＩＰ電話９−１，９−２を収容するＩＰＴＡ８を制御することが可能となる。
【００４８】
図４及び図５は本発明の第１の実施例によるＩＰ−ＰＢＸ１の動作を示すシーケンスチャートである。これら図１〜図５を参照して本発明の第１の実施例によるＩＰ−ＰＢＸ１の動作について以下説明する。
【００４９】
ＩＰ−ＰＢＸ１はＭＧＣ２によって制御されている。ＩＰ電話７−１，７−２またはＩＰＴＡ８がＬＡＮ２００に接続すると、これらの端末から登録（以下、レジストレーションとする）要求がＭＧＣ２のＬＡＮインタフェース２２を介してメインプロセッサ２１に到達する（図４のａ１〜ａ４）。メインプロセッサ２１はＩＰ電話７−１，７−２、ＩＰＴＡ８のそれぞれの端末からＩＰアドレス、ポート番号、端末の属性情報等を入手し、端末の電話番号等の呼制御に必要な情報を付加し、メモリ２３上の呼制御情報マスタテーブル２３１に収容する（図４のａ５）。
【００５０】
メインプロセッサ２１はレジストレーションを許可した制御対象をどのＰＨ経由で制御するかを判断し、例えば、ＰＨ４−４を選択すると、該当するＰＨ４−４に対応する呼制御情報を呼制御情報マスタテーブル２３１から抽出し、ＰＨ４−４へ転送してＰＨ４−４の呼制御情報スレーブテーブル４３１に複製する（図４のａ６）。
【００５１】
ＰＨ４−４のマイクロプロセッサ４２はＭＧＣ２のメインプロセッサ２１からの呼制御情報を受信すると、そのデータを呼制御情報スレーブテーブル４３１に収容し（図４のａ７）、制御対象となったＩＰ電話７−１，７−２またはＩＰＴＡ８に対してＬＡＮインタフェース４９を介してセッションを確立する（図４のａ８，ａ９）。ＰＨ４−４のマイクロプロセッサ４２がセッションを確立すると、ＭＧＣ２は呼制御を開始し（図４のａ１０）、以降、端末監視機能４８は定期的にＩＰ電話７−１，７−２またはＩＰＴＡ８等の端末の正常性を監視するパケットを送出する（図４のａ１１〜ａ１３）。
【００５２】
次に、非ＩＰ電話９−１からＩＰ電話７−１に着信する場合の発着信制御の動作について説明する。非ＩＰ電話９−１がオフフックすると（図４のａ１４）、ＩＰＴＡ８は状態変化を検出し（図４のａ１５）、発呼情報をＩＰパケット化してスイッチングハブ５−２、ルータ６、スイッチングハブ５−１を介してＰＨ４−４のＬＡＮインタフェース４９へ送出する（図４のａ１６）。
【００５３】
マイクロプロセッサ４１は呼制御プロトコル転送機能４７を使ってこの発呼情報パケットを入手すると（図４のａ１９）、その発呼情報パケットを呼制御プロトコル変換機能４４に送り、ＩＰパケット化された発呼情報をメインプロセッサ２１へのプロトコル形式に変換し（図４のａ２０）、システムバスインタフェース４１を介してメインプロセッサ２１へ送信する（図４のａ２１）。
【００５４】
その際、呼制御プロトコル転送機能４７で受信したＩＰパケットにエラーがないかを呼制御情報プロトコル再送機能４６でチェックし、エラーがあれば（図４のａ１７）、ＩＰＴＡ８に対して発呼情報パケットの再送を要求する（図４のａ１８）。
【００５５】
メインプロセッサ２１はＰＨ４−４へ発呼処理指示を行い（図４のａ２２，ａ２３）、ＰＨ４−４は発呼処理指示をプロトコル変換してＩＰパケットとし（図４のａ２４）、そのＩＰパケットをＩＰＴＡ８に送信する（図４のａ２５）。このＩＰパケットを受信したＩＰＴＡ８は非ＩＰ電話９−１に対してダイヤルトーンを送出指示する（図４のａ２６）。
【００５６】
非ＩＰ電話９−１から電話番号が入力されると（図４のａ２７）、ＩＰＴＡ８はその電話番号情報をＩＰパケットとしてＰＨ４−４へ送信する（図４のａ２８）。ＰＨ４−４はＩＰＴＡ８から受信したＩＰパケットをプロトコル変換してメインプロセッサ２１に送信する（図４のａ２９，ａ３０）。
【００５７】
メインプロセッサ２１は発呼情報から着信情報を中継すべきＰＨを呼制御情報マスタテーブル２３１を使って検索判断し、着信情報を該当するＰＨ（この場合、仮にＰＨ４−４とする）へ送信する（図５のａ３１，ａ３２）。ＰＨ４−４のマイクロプロセッサ４２はシステムバスインタフェース４１を経由してＩＰ電話７−１への着信情報を受信する。
【００５８】
マクロプロセッサ４２は呼制御情報スレーブテーブル４３１から着信情報を送信すべきＩＰ電話７−１のＩＰアドレス・ポート番号等を検索し、メインプロセッサ２１からの着信情報を、呼制御プロトコル変換機能４４でＩＰパケットとしたデータとともに呼制御プロトコル転送機能４７へ渡してＬＡＮインタフェース４９から送信する（図５のａ３３，ａ３４）。
【００５９】
ＩＰパケット化された着信情報はスイッチングハブ５−１、ルータ６、スイッチングハブ５−２を介してＩＰ電話７−１へ到達し、ＩＰ電話７−１のリンガが鳴動する。尚、この際、ＩＰ電話７−１から再送要求がＰＨ４−４にあった場合には、呼制御プロトコル再送機能４６が着信情報の再送を行う（図５のａ３５〜ａ３７）。また、復旧処理の流れ（図５のａ３８〜ａ６２）については発呼処理と同様であるため、その説明を省略する。
【００６０】
さらに、例えば、ＭＧＣ２からＩＰ電話方向の呼制御情報で該当のＰＨ４−４の呼制御情報スレーブテーブル４３１に登録されていない制御対象端末番号が指定された場合等については、障害監視・処理機能４５が検出し、マイクロプロセッサ４２がメインプロセッサ２１に対して警告を行う。
【００６１】
したがって、メインプロセッサ２１ではＩＰパケット化やＩＰアドレス・ポート番号の検索・再送制御が不要であり、処理が軽くなることから、ＰＨ４−１〜４−４を介してより多くの端末を制御することが可能となる。さらに、ＰＨ４−１〜４−４を複数設置することによって、負荷分散を行うことができ、制御対象端末ポート数を拡張することが可能である。
【００６２】
特に、同じ呼制御情報を複数の制御対象端末へ送る場合には、一つの呼制御情報を指定した対象端末に送ることによって、ＰＨ４−１〜４−４側の呼制御情報スレーブテーブル４３１から複数の制御対象端末のＩＰアドレス・ポート番号を検索し、呼制御プロトコル変換機能４４でＩＰパケット化された呼制御情報に対して、呼制御プロトコル転送機能４７で送信すべき制御対象端末毎にＩＰパケットを複製作成して同報する機能を実現することができるため、メインプロセッサ２１の負荷を軽減することが可能となる。
【００６３】
図６及び図７は本発明の第１の実施例によるＩＰ−ＰＢＸ１のＰＨ４への制御対象端末の登録動作を示すシーケンスチャートである。これら図６及び図７は本発明の第１の実施例によるＩＰ−ＰＢＸ１において、ＰＨ４の呼制御情報スレーブテーブル４３１を生成する手順を示しており、図６はＩＰ−ＰＢＸ１全体が初期化される場合等に利用するものであり、図７はＰＨ４のみが初期化される場合で利用するものである。これら図１〜図３と図６と図７とを参照して本発明の第１の実施例によるＩＰ−ＰＢＸ１の動作について説明する。
【００６４】
まず、図６に示すように、ＩＰ−ＰＢＸ１全体が初期化される場合には、必ずＭＧＣ２からＰＨ４に向けて初期設定指示があり（図６のｂ１）、ＰＨ４はこれを受けてＰＨ４内の初期化を実行した後（図６のｂ２）、ＭＧＣへ初期化設定完了を通知する（図６のｂ３）。
【００６５】
これを受けたＭＧＣ２は呼制御情報マスタテーブル２３１の中からＰＨ４が呼制御対象とする制御対象端末の呼制御情報を抜き出し（図６のｂ４）、そのデータをＰＨ４へ送信する（図６のｂ５）。
【００６６】
ＰＨ４はそのデータを基に呼制御情報スレーブテーブル４３１を生成し（図６のｂ６）、呼制御情報スレーブテーブル生成完了をＭＧＣ２へ通知する（図６のｂ７）。この結果を受け、ＭＧＣ２は呼制御を開始する（図６のｂ８）。
【００６７】
一方、図７に示すように、ＰＨ４のみが初期化される場合には、必ずＰＨ４からＭＧＣ２へ初期設定要求を行い（図７のｃ１）、ＭＧＣ２からＰＨ４に向けて初期設定指示があり（図７のｃ２）、ＰＨ４はこれを受けてＰＨ４内の初期化を実行した後（図７のｃ３）、ＭＧＣ２へ初期化設定完了を通知する（図７のｃ４）。
【００６８】
これを受けたＭＧＣ２は呼制御情報マスタテーブル２３１の中からＰＨ４が呼制御対象とする制御対象端末の呼制御情報を抜き出し（図７のｃ５）、そのデータをＰＨ４へ送信する（図７のｃ６）。
【００６９】
ＰＨ４はそのデータを基に呼制御情報スレーブテーブル４３１を生成し（図７のｃ７）、生成完了をＭＧＣ２へ通知する（図７のｃ８）。この結果を受け、ＭＧＣ２は該当するＰＨ４に対して呼制御を開始する（図７のｃ９）。
【００７０】
以上のように、ＩＰ−ＰＢＸ１全体の初期設定時、ないしＰＨ４自体の初期設定時に呼制御情報マスタテーブル２３１からＰＨ４上の呼制御情報スレーブテーブル４３１へ制御対象端末分の呼制御情報を複製することによって、ＩＰアドレスや他の情報を常時送受することがないため、ＭＧＣ２及びＰＨ４の処理能力に有効となり、より多くの制御対象端末ポート数を拡張することができる。
【００７１】
図８は本発明の第１の実施例によるＩＰ−ＰＢＸ１のＰＨ４への制御対象端末の登録動作を示すシーケンスチャートである。図８においては、本発明の第１の実施例によるＩＰ−ＰＢＸ１において、ＰＨ４の呼制御情報スレーブテーブル２３１を制御対象端末がＭＧＣ２にレジストレーション要求した場合に追加する手順を示している。
【００７２】
新規の制御対象端末がネットワーク上に増設される等の理由によって、レジストレーション要求をＭＧＣ２へ出す場合、ＭＧＣ２は新規の制御対象端末のレジストレーション要求を受けると（図８のｄ１）、呼制御情報マスターテーブル５へ新規の呼制御情報を追加するとともに（図８のｄ２）、ＩＰアドレス等の端末属性を受取り、新規の制御対象端末へレストレージョン許可を与える（図８のｄ３）。
【００７３】
同時に、ＭＧＣ２は新制御対象端末を呼制御するＰＨを選択し、該当する端末の呼制御情報を呼制御情報マスタテーブル２３１から抜き出し（図８のｄ４）、選択したＰＨ４に対してこのデータを送出する（図８のｄ５）。
【００７４】
このデータを受けたＰＨ４は呼制御情報スレーブテーブル４３１へデータを追加した後（図８のｄ６）、ＭＧＣ２へ呼制御情報スレーブテーブル追加完了を送信する（図８のｄ７）。この結果、ＭＧＣ２は該当する端末の呼制御を開始する（図８のｄ８）。
【００７５】
図９は本発明の第２の実施例によるＭＧＣの構成を示すブロック図である。図９において、本発明の第２の実施例によるＭＧＣ２０はメインプロセッサ（ＭＰ）２１と、ＬＡＮインタフェース２２と、メモリ２３と、呼制御プロトコル変換機能２４と、障害監視・処理機能２５と、呼制御プロトコル再送機能２６と、呼制御プロトコル転送機能２７と、端末監視機能２８とから構成され、メモリ２３内には呼制御情報マスタテーブル２３１と呼制御情報スレーブテーブル２３２とが構築されている。尚、呼制御プロトコル変換機能２４、障害監視・処理機能２５、呼制御プロトコル再送機能２６、呼制御プロトコル転送機能２７、端末監視機能２８は図３に示す呼制御プロトコル変換機能４４、障害監視・処理機能４５、呼制御プロトコル再送機能４６、呼制御プロトコル転送機能４７、端末監視機能４８各々と同様の処理を行う。
【００７６】
尚、本発明の第２の実施例はＭＧＣ２を上記のＭＧＣ２０と置換えた以外は図１に示す本発明の第１の実施例によるＩＰ−ＰＢＸ１と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。
【００７７】
本発明の第２の実施例では、上述したように、呼制御処理を行うＭＧＣ２０内部にメインプロセッサ２１と、メモリ２３と、ＬＡＮインタフェース２２を含む他、メモリ２３は制御対象端末全体の電話番号、ＩＰアドレス、ポート番号等の呼制御情報を収容する呼制御情報マスタテーブル２３１と、メインプロセッサ２１が直接制御する分の制御対象端末の呼制御情報を収容する呼制御情報スレーブテーブル２３２とを共存して備えている。
【００７８】
また、ＭＧＣ２内部のシステムバス１０１上には呼制御プロトコル変換機能２４と、障害監視・処理機能２５と、呼制御プロトコル再送機能２６と、呼制御プロトコル転送機能２７と、端末監視機能２８とが接続され、メインプロセッサ２１がこれらの機能を制御しているが、呼制御プロトコル変換機能２４、障害監視・処理機能２５、呼制御プロトコル再送機能２６、呼制御プロトコル転送機能２７、端末監視機能２８はそれぞれハードウェアで構成されても、あるいはソフトウェアで構成されてもよい。ソフトウェアで構成される場合、メモリ２３に格納されたプログラムをコンピュータが実行することで上記の各機能が実現される。
【００７９】
メインプロセッサ２１はＬＡＮインタフェース２２に接続し、ＬＡＮインタフェース２２はＬＡＮ２００を介してスイッチングハブ５−１に接続している。スイッチングハブ５−１はルータ６に接続している。
【００８０】
一方、ＩＰ電話７−１，７−２やインタネットプロトコルに対応していない非ＩＰ電話９−１，９−２を収容してインタネットプロトコルを付加するＩＰＴＡ８はスイッチングハブ５−２に接続し、スイッチングハブ５−２はルータ６に接続している。
【００８１】
以上のような構成を実現することによって、ＭＧＣ２のメインプロセッサ２１はＰＨ４−１〜４−４を介して制御するＬＡＮ２００上のＩＰ電話７−１，７−２及び非ＩＰ電話９−１，９−２を収容するＩＰＴＡ８等の制御対象端末の他、呼制御情報スレーブテーブル２３２と呼制御プロトコル変換機能２４と障害監視・処理機能２５と呼制御プロトコル再送機能２６と呼制御プロトコル転送機能２７と端末監視機能２８とＬＡＮインタフェース２２とを用いて、ＰＨ４−１〜４−４を介した場合と同様の動作で呼制御を行うことができる。この呼制御の動作については、上記のＰＨ４−１〜４−４を用いた場合と同様なので、その説明は省略する。
【００８２】
ＭＧＣ２内部へのＰＨ機能の縮退は、制御対象端末ポート数の規模が小さい場合に価格上有効であり、その後、制御対象が増加してもＰＨ４−１〜４−４がシステムバス１０１ないし拡張されたバス１０２上に増設設置可能であるため、優れたスケーラビリティを実現することができる。
【００８３】
図１０は本発明の第３の実施例によるＰＨの構成を示すブロック図である。図１０において、本発明の第３の実施例によるＰＨ４０は複数の呼制御プロトコル変換機能４４−１，４４−２を設けた以外は図３に示す本発明の第１の実施例によるＰＨ４と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。
【００８４】
複数の呼制御プロトコル変換機能４４−１，４４−２はそれぞれ異なる制御対象端末のプロトコルを扱うように構成されている。よって、ＰＨ４０は２つの端末プロトコルに対応することとなる。尚、これら呼制御プロトコル変換機能４４−１，４４−２も、ＰＨ４０内の他の機能と同様に、ハードウェアで構成されても、あるいはソフトウェアで構成されてもよい。ソフトウェアで構成される場合、メモリ４３に格納されたプログラムをコンピュータが実行することで上記の各機能が実現される。
【００８５】
本発明の第３の実施例による呼制御の動作については、基本的に、上述した本発明の第１の実施例と同様であるので、その説明については省略するが、本発明の第３の実施例ではＩＰ電話７−１とＩＰ電話７−２とがそれぞれ使用するプロトコルが異なる場合でも、例えば、ＭＧＣ２とＩＰ電話７−１との間の制御ではＰＨ４−４の呼制御プロトコル変換機能４４−１を使用してプロトコル変換を行い、ＭＧＣ２とＩＰ電話７−２との間の制御ではＰＨ４−４の呼制御プロトコル変換機能４４−２を使用してプロトコル変換を行うことによって、二つの端末プロトコルに対応することができる。つまり、メインプロセッサ２１内のプロトコルを変更することなく、複数の端末プロトコルを持つ制御対象端末のポート数を柔軟に拡張することができる。
【００８６】
図１１は本発明の第４の実施例によるシステム構成を示すブロック図である。図１１において、本発明の第４の実施例はシステム内にダウンロードサーバ１０を加え、ＰＨ４−１〜４−４の代わりに、ＰＨ５０−１〜ＰＨ５０−４を設けた以外は図１に示す本発明の第１の実施例によるシステム構成と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。
【００８７】
図１２は図１１のＰＨ５０−１〜５０−４の構成を示すブロック図である。図１２において、ＰＨ５０はプログラムダウンロード機能５１を設けた以外は図３に示す本発明の一実施例によるＰＨ４と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。
【００８８】
尚、図１２においては、ＰＨ５０−１〜５０−４をまとめてＰＨ５０として、その内部構成を図示しているが、ＰＨ５０−１〜５０−４の構成はＰＨ５０と同様の構成となっている。また、このダウンロード機能５１は、ＰＨ５０内の他の機能と同様に、ハードウェアで構成されても、あるいはソフトウェアで構成されてもよい。ソフトウェアで構成される場合、メモリ４３に格納されたプログラムをコンピュータが実行することで上記の各機能が実現される。
【００８９】
本発明の第４の実施例による呼制御の動作については、基本的に、上述した本発明の第１の実施例と同様であるので、その説明については省略する。本発明の第４の実施例ではメインプロセッサ２１からの指示によってネットワーク上のダウンロードサーバ１０に対してプログラムダウンロード機能５１がＰＨ５０で新たに使用するプログラムを要求し、ダウンロードされてくるプログラムをメモリ内に収容し、ダウンロードが終了したことをメインプロセッサ２１に通知し、再初期化後に呼制御が再開する。尚、図１１において、ダウンロードサーバ１０はルータ６に接続されているが、スイッチングハブに接続してもよく、また他のネットワーク接続機器に接続してもよく、これらに限定されない。
【００９０】
ＰＨ５０の制御対象端末が登録や削除される際に、既知ではあるが、ＰＨ５０内に実装していないため、新たな端末プロトコルが必要となった場合に必要なプログラムをオンラインでダウンロードすることによって、ＰＨ５０の処理能力を最大限に引き出すことが可能となる。このほか、本発明の第３の実施例で示した複数の端末プロトコルがネットワークに追加される場合、新規端末プロトコルをＰＨ５０に追加することが可能となる。これによって、各種の端末プロトコルをＩＰ−ＰＢＸ１内に共存させながら、制御対象端末ポート数を拡張することができる。
【００９１】
図１３は本発明の第５の実施例のシステム構成を示すブロック図である。図１３において、本発明の第５の実施例ではＩＰ−ＰＢＸ１１において、ＭＧＣ２のシステムバス１０１ないし拡張されたシステムバス１０２上にＬＡＮ２００に接続しない加入者回路（ＬＣ）１２やトランク回路（ＴＲＫ）１３を接続するようにした以外は図１に示す本発明の第１の実施例のシステム構成と同様の構成となってており、同一構成要素には同一符号を付してある。
【００９２】
加入者回路１２はＭＤＦ（Ｍａｉｎ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ：電話配線盤）１４を介してインタネットプロトコルに対応していない非ＩＰ電話９−３〜９−６に接続し、トランク回路１３はＭＤＦ１４を介して公衆網／専用網４００に接続している。
【００９３】
図１４は図１３の加入者回路１２の構成を示すブロック図である。図１４において、加入者回路１２はシステムバスインタフェース１２１と、マイクロプロセッサ１２２と、メモリ１２３と、加入者インタフェース１２４とから構成されている。
【００９４】
加入者回路１２ではＰＨ４−１〜４−４と共存させるため、システムバス１０２に接続するシステムバスインタフェース１２１が加入者回路１２を制御するマイクロプロセッサ１２２に接続されている。マイクロプロセッサ１２２はメモリ１２３を有し、メモリ１２３は呼制御情報スレーブテーブル１２３ａを含み、呼制御情報スレーブテーブル１２３ａは加入者回路１２が制御可能な制御対象端末数の上限値が最大の大きさとなる構成をとっている。
【００９５】
また、マイクロプロセッサ１２２に対しては加入者インタフェース１２４が接続され、加入者インタフェース１２４及びＭＤＦ１４を介して非ＩＰ電話９−３〜９−６が接続されている。
【００９６】
図１５は図１３のトランク回路１３の構成を示すブロック図である。図１５において、トランク回路１３はシステムバスインタフェース１３１と、マイクロプロセッサ１３２と、メモリ１３３と、トランクインタフェース１３４とから構成されている。
【００９７】
トランク回路１３ではシステムバス１０２に接続するシステムバスインタフェース１３１がトランク回路１３を制御するマイクロプロセッサ１３２に接続されている。マイクロプロセッサ１３２はメモリ１３３を有し、メモリ１３３は呼制御情報スレーブテーブル１３３ａを含み、呼制御情報スレーブテーブル１３３ａはトランク回路１３が制御可能な制御対象端末数の上限値が最大の大きさとなる構成をとっている。
【００９８】
また、マイクロプロセッサ１３２に対してはトランクインタフェース１３４が接続され、トランクインタフェース１３４及びＭＤＦ１４を介して公衆網／専用網４００が接続されている。
【００９９】
以上のような構成を実現することによって、特にトランク回路１３にＰＨ４−１〜４−４の呼制御情報スレーブテーブルと同様の呼制御情報スレーブテーブル１３３ａを設けているので、ＭＧＣ２のメインプロセッサ２１はＰＨ４−１〜４−４を制御するプロトコルと同様なプロトコルで、加入者回路１２やトランク回路１３を制御することが可能となるが、以下に本発明の第１の実施例との差分の動作について説明する。
【０１００】
非ＩＰ電話９−３から発呼があった場合には、この変化を加入者インタフェース１２４が検出し、加入者回路１２のマイクロプロセッサ１２２がメインプロセッサ２１へ発呼情報を送信する動作となる。非ＩＰ電話９−３への着信はメインプロセッサ２１から着信処理が指示された加入者回路１２のマイクロプロセッサ１２２が加入者インタフェース１２４に対して着信処理を行い、加入者インタフェース１２４から非ＩＰ電話９−３へリンギング信号を送出し、ベルを鳴動させる動作となる。
【０１０１】
一方、公衆網／専用線４００から着信した場合には、この変化をトランク回路１３のトランクインタフェース１３４が検出し、トランク回路１３のマイクロプロセッサ１３２がメインプロセッサ２１へ着信を送信する動作となる。公衆網／専用線４００への発信はメインプロセッサ２１から発信処理が指示されたトランク回路１３のマイクロプロセッサ１３２がトランクインタフェース１３４に対して発信処理を行い、トランクインタフェース１３４から公衆網／専用網４００へ発信信号を送出する動作となる。
【０１０２】
したがって、ＰＨ４−４を介したＩＰＴＡ８に接続する非ＩＰ電話９−１と、加入者回路１２に接続する非ＩＰ電話９−３とはＭＧＣ２とＰＨ４−４との間のプロトコルとＭＧＣ２と加入者回路１２との間のプロトコルは同じプロトコルで制御可能である。
【０１０３】
トランク回路１３についてもＭＧＣ２とトランク回路１３との間のプロトコルシーケンスをＭＧＣ２とＰＨ４−４との間と同様にすることができるため、端末との接続方式も柔軟に選択して制御対象端末ポート数を拡張することができる。
【０１０４】
このように、本発明では、ＩＰ−ＰＢＸ１において、呼制御処理を行うＭＧＣ２のシステムバス１０１または制御インタフェース３によって拡張されたシステムバス１０２上に、ＭＧＣ２の呼制御処理におけるプロトコル変換処理等を含むプロトコル制御処理を代行するＰＨ４−１〜４−４，５０−１〜５０−４を設けることによって、ＭＧＣ２に収容可能となる制御対象端末のポート数を従来に比べて大規模かつ低価格に拡張することができる。よって、本発明では、これらＰＨ４−１〜４−４，５０−１〜５０−４を導入することで、小規模から大規模までスケーラブルな制御対象端末のポート数拡張を経済的に実現することができる。
【０１０５】
また、本発明では、制御対象端末のポート数の拡張に対してＭＧＣ２の負荷増加を最小化させると同時に、複数の端末プロトコルが存在した場合にもＭＧＣ２に負担をかけることなく、端末を収容することができる。よって、ＰＨ４−１〜４−４，５０−１〜５０−４のプログラムダウンロードや初期設定時の呼制御情報スレーブテーブル４３１への複製や端末が増設された場合の呼制御情報スレーブテーブル４３１へのデータ追加を実施することによって、複雑な端末構成に対応することができる。
【０１０６】
さらに、本発明では、ＩＰ電話７−１，７−２やＩＰＴＡ８を収容するＰＨ４−１〜４−４，５０−１〜５０−４とＭＧＣ２とのプロトコルと、加入者回路１２やトランク回路１３とＭＧＣ２とのプロトコルを類似化することによって、ＭＧＣ２のプロトコル対応の負担を軽減し、柔軟なシステム構成を実現することができる。
【０１０７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のインタネットプロトコル対応構内用電子交換機は、交換制御における呼制御処理を行うマルチメディア・ゲートウェイ・コントローラの呼制御処理における少なくともプロトコル制御処理を代行するプロトコルハンドラを、マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラに接続されるシステムバス上とそのシステムバスを拡張するための制御インタフェースで拡張されたシステムバス上とのいずれかに設けることによって、小規模から大規模までスケーラブルな制御対象端末のポート数拡張を経済的に実現することができるという効果が得られる。
【０１０８】
また、本発明の他のインタネットプロトコル対応構内用電子交換機は、制御対象端末の属性及び種類に応じた複数の呼制御プロトコルを各々転送する複数の処理をプロトコルハンドラで実行し、制御対象端末単位に呼制御プロトコルを選択可能とすることによって、複雑な端末構成に対応することができるという効果が得られる。
【０１０９】
さらに、本発明の別のインタネットプロトコル対応構内用電子交換機は、マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラの制御によって電話配線盤を経由して接続する電話を監視・制御する加入者回路と、マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラの制御によって電話配線盤を経由して接続するトランク回線を監視・制御するトランク回路とのうちの少なくとも一方をシステムバス上及び制御インタフェースで拡張されたシステムバス上のいずれかに接続し、加入者回路及びトランク回路のうちの少なくとも一方とマルチメディア・ゲートウェイ・コントローラとの間のプロトコルインタフェースをマルチメディア・ゲートウェイ・コントローラとプロトコルハンドラとの間のプロトコルインタフェースとを類似形式に統一することによって、マルチメディア・ゲートウェイ・コントローラのプロトコル対応の負担を軽減することができ、柔軟なシステム構成を実現することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例によるＩＰ−ＰＢＸのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】図１のＭＧＣの構成を示すブロック図である。
【図３】図１のＰＨの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施例によるＩＰ−ＰＢＸの動作を示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の第１の実施例によるＩＰ−ＰＢＸの動作を示すシーケンスチャートである。
【図６】本発明の第１の実施例によるＩＰ−ＰＢＸのＰＨへの制御対象端末の登録動作を示すシーケンスチャートである。
【図７】本発明の第１の実施例によるＩＰ−ＰＢＸのＰＨへの制御対象端末の登録動作を示すシーケンスチャートである。
【図８】本発明の第１の実施例によるＩＰ−ＰＢＸのＰＨへの制御対象端末の登録動作を示すシーケンスチャートである。
【図９】本発明の第２の実施例によるＭＧＣの構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第３の実施例によるＰＨの構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第４の実施例によるシステム構成を示すブロック図である。
【図１２】図９のＰＨの構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第５の実施例のシステム構成を示すブロック図である。
【図１４】図１１の加入者回路の構成を示すブロック図である。
【図１５】図１１のトランク回路の構成を示すブロック図である。
【図１６】従来のＩＰ−ＰＢＸのシステム構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１，１１  インタネットプロトコル対応構内用電子交換機
２  メディア・ゲートウェイ・コンロトーラ
３  制御インタフェース
４，４−１〜４−４，
５０，５０−１〜５０−４  プロトコルハンドラ
５−１，５−２  スイッチングハブ
６  ルータ
７−１，７−２  ＩＰ電話
８  ＩＰ端末アダプタ
９−１〜９−６  非ＩＰ電話
１０  ダウンロードサーバ
１２  加入者回路
１３  トランク回路
１４  ＭＤＦ
２１  メインプロセッサ
２２，４９  ＬＡＮインタフェース
２３，４３，１２３，
１３３  メモリ
４１，１２１，１３１  システムバスインタフェース
４２，１２２，１３２  マイクロプロセッサ
２４，４４，４４−１，
４４−２  呼制御プロトコル変換機能
２５，４５  障害監視・処理機能
２６，４６  呼制御プロトコル再送機能
２７，４７  呼制御プロトコル転送機能
２８，４８  端末監視機能
５１  プログラムダウンロード機能
１０１  システムバス
１０２  拡張されたシステムバス
１２４  加入者インタフェース
１３４  トランクインタフェース
２００  ＬＡＮ
２３１  呼制御情報マスタテーブル
１２３ａ，１３３ａ，
２３２，４３１  呼制御情報スレーブテーブル
３００  ＷＡＮ
４００  公衆網／専用網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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