(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のパイプの所定箇所に固着されたジョイント部材と、このジョイント部材に対応して前記一方のパイプと垂直に配備される他方のパイプの端部に固着された係合部材と、この係合部材と前記ジョイント部材とを連結する連結機構とを備えたパイプ連結構造において、
前記一方のパイプに固着された前記ジョイント部材の所定箇所に、前記他方のパイプに固着された前記係合部材に向かって突出する突出支持部を設けると共に、前記係合部材の端部に前記ジョイント部材に向かって突出し前記突出支持部に支持される係合突出部を設け、この係合突出部と当該突出支持部とをそれぞれ貫通する同一直線上の貫通孔を前記一方のパイプの軸にほぼ平行に設け、
前記連結機構を、前記貫通孔に挿通すると共に、当該連結機構を一対の連結部材と、この一対の連結部材の相互間に配設した圧縮バネとにより構成したことを特徴とするパイプ連結構造。
【請求項２】
一方のパイプの所定箇所に係止されたジョイント部材と、このジョイント部材に対応して前記一方のパイプと垂直に配備される他方のパイプの端部に固着された係合部材と、この係合部材と前記ジョイント部材とを連結する連結機構とを備えたパイプ連結構造において、
前記一方のパイプに係止された前記ジョイント部材の所定箇所に、前記他方のパイプに固着された前記係合部材に向かって突出する突出支持部を設けると共に、前記係合部材の端部に前記ジョイント部材に向かって突出し前記突出支持部に支持される係合突出部を設け、この係合突出部と当該突出支持部とをそれぞれ貫通する同一直線上の貫通孔を前記一方のパイプの軸にほぼ平行に設け、
前記連結機構を、前記貫通孔に挿通すると共に、当該連結機構を一対の連結部材と、この一対の連結部材の相互間に配設した圧縮バネとにより構成し、
前記ジョイント部材の所定箇所に、当該ジョイント部材の外部から前記一方のパイプに通ずる貫通孔を設けると共に、この貫通孔に対応した貫通孔を前記一方のパイプに設け、このパイプ側の貫通孔と前記ジョイント部材側の貫通孔とに挿通する係止部材を備えたことを特徴とするパイプ連結構造。
【請求項３】
前記一方のパイプに設けられた貫通孔を、当該一方のパイプに複数設けたことを特徴とする請求項２記載のパイプ連結構造。
【請求項４】
前記ジョイント部材を、円筒状に形成したことを特徴とする請求項１，２又は３記載のパイプ連結構造。
【請求項５】
前記ジョイント部材の突出支持部と前記係合部材の係合突出部との当接面を、それぞれ平面状に形成したことを特徴とする請求項１，２，３又は４記載のパイプ連結構造。
【請求項６】
前記ジョイント部材の突出支持部と前記係合部材の係合突出部とを、それぞれ板状に形成したことを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載のパイプ連結構造。
【請求項７】
前記ジョイント部材の突出支持部と前記係合部材の係合突出部とに設けられた前記貫通孔を長方形にすると共に、前記各連結部材を板状に形成したことを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載のパイプ連結構造。
【請求項８】
前記ジョイント部材の突出支持部と前記係合部材の係合突出部とに設けられた前記貫通孔を円形にすると共に、前記各連結部材を断面半月状に形成したことを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載のパイプ連結構造。
【請求項９】
前記各連結部材の長さを、前記貫通孔の長さよりも長く形成したことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７又は８記載のパイプ連結構造。
【請求項１０】
前記各連結部材の一端部に、前記圧縮バネの押圧方向と同一の方向に突起部を設けたことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８又は９記載のパイプ連結構造。
【請求項１１】
前記各連結部材の前記貫通孔から突出する他端部の貫通孔付近に、前記圧縮バネの押圧方向と同一方向に突起部を設けたことを特徴とする請求項１０記載のパイプ連結構造。
【請求項１２】
前記係合部材の係合突出部に設けられた前記貫通孔の空間断面積を、前記ジョイント部材の突出支持部に設けられた前記貫通孔の空間断面積よりも小さく形成すると共に、前記各連結部材の前記係合突出部の貫通孔に対応した位置に切除部を設けたことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０又は１１記載のパイプ連結構造。
【請求項１３】
前記係合部材の係合突出部に設けられた前記貫通孔の前記ジョイント部材の突出支持部とは反対側の開口部の一部の空間断面積を、前記ジョイント部材の突出支持部に設けられた前記貫通孔の空間断面積よりも小さく形成すると共に、前記各連結部材の前記係合突出部の貫通孔に対応した位置に切除部を設けたことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０又は１１記載のパイプ連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パイプ連結構造に係り、特に仮設足場に用いるパイプを垂直に連結するパイプ連結構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
仮設足場等に用いるパイプを垂直に連結する場合には、使用するパイプに対応したクランプが使用されている。従来のクランプは、図１０に示すように、基部７０と可動部７１とが支軸（図示せず）で開閉自在に軸支されている。この基部７０と回動部７１とによりパイプ８０，８１は把持され、ボルト７２とナット７３で基部７０と回動部７１との位置が固定される。これにより、パイプ８０，８１とクランプ７とが固定される。
【０００３】
各クランプ７の背面には、クランプ７を相互に連結する連結部材（図示せず）が備えられている。この連結部材（図示せず）により、各パイプ８０，８１に備えられたクランプ７が相互に連結され、パイプ８０，８１は相互に垂直に連結される。
【０００４】
仮設足場等においては、作業を安全に行えるように、パイプ一本一本が確実にクランプに固定される必要がある。従って、クランプとパイプとの固定に必要な作業であるボルトの締め付け作業は、手作業で丁寧に且つ確実に行われている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例では、前述したように、パイプを連結する際には、ボルト・ナットを用いてパイプにクランプを固定することにより、パイプを連結している。そして、取り外すときも同様にボルト・ナットを取り外して、仮設足場等の解体をしている。
【０００６】
このため、仮設足場等に用いるパイプの連結及び解体の際には、使用するすべてのボルト・ナットに対して締め付け及び取り外し作業を行うため、多大な時間と労力を必要とするという問題点があった。
【０００７】
そして、ボルト・ナットを用いることで、クランプの部品点数が多く、部品の管理が容易ではない。このため、クランプ部品の紛失が多く、パイプに見合ったクランプ部品の数量が不足すると、仮設足場等が組み立たなくなるという問題も生じる。
【０００８】
【発明の目的】
本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、特に仮設足場に用いるパイプを、ボルトの締め付け及び取り外し作業をすることなく容易に且つ迅速に連結、解体をすることができ、且つ連結部品が一体化され部品管理が容易なパイプ連結構造を提供することをその目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、一方のパイプの所定箇所に固着されたジョイント部材と、このジョイント部材に対応して一方のパイプと垂直に配備される他方のパイプの端部に固着された係合部材と、この係合部材とジョイント部材とを連結する連結機構とを備えている。
【００１０】
そして、一方のパイプに固着されたジョイント部材の所定箇所に、他方のパイプに固着された係合部材に向かって突出する突出支持部を設けると共に、係合部材の端部にジョイント部材に向かって突出し突出支持部に支持される係合突出部を設け、この係合突出部と突出支持部とをそれぞれ貫通する同一直線上の貫通孔を一方のパイプの軸にほぼ平行に設けている。
【００１１】
さらに、連結機構を、貫通孔に挿通すると共に、連結機構を一対の連結部材と、この一対の連結部材の相互間に配設した圧縮バネとにより構成している、という構成を採っている。
【００１２】
このため、請求項１記載の発明では、圧縮バネにより押圧された一対の連結部材が、ジョイント部材の突出支持部と係合部材の係合突出部とに設けられた貫通孔の内壁に当接する。従って、一対の連結部材と貫通孔の内壁との摩擦力により、一対の連結部材が貫通孔内に止まるため、ジョイント部材と係合部材とが連結される。その結果、連結機構を貫通孔に挿通して２本のパイプを垂直に連結できるため、連結作業を簡単に行うことができ、作業効率の向上を図ることができる。
【００１３】
請求項２記載の発明では、一方のパイプの所定箇所に係止されたジョイント部材と、このジョイント部材に対応して一方のパイプと垂直に配備される他方のパイプの端部に固着された係合部材と、この係合部材とジョイント部材とを連結する連結機構とを備えている。
【００１４】
そして、一方のパイプに係止されたジョイント部材の所定箇所に、他方のパイプに固着された係合部材に向かって突出する突出支持部を設けると共に、係合部材の端部にジョイント部材に向かって突出し突出支持部に支持される係合突出部を設け、この係合突出部と突出支持部とをそれぞれ貫通する同一直線上の貫通孔を一方のパイプの軸にほぼ平行に設けている。
【００１５】
さらに、連結機構を、貫通孔に挿通すると共に、連結機構を一対の連結部材と、この一対の連結部材の相互間に配設した圧縮バネとにより構成し、ジョイント部材の所定箇所に、ジョイント部材の外部から一方のパイプに通ずる貫通孔を設けると共に、この貫通孔に対応した貫通孔を一方のパイプに設け、このパイプ側の貫通孔とジョイント部材側の貫通孔とに挿通する係止部材を備えている、という構成を採っている。
【００１６】
このため、請求項２記載の発明では、圧縮バネにより押圧された一対の連結部材が、ジョイント部材の突出支持部と係合部材の係合突出部とに設けられた貫通孔の内壁に当接する。従って、一対の連結部材と貫通孔の内壁との摩擦力により、一対の連結部材が貫通孔内に止まるため、ジョイント部材と係合部材とが連結される。その結果、連結部材を貫通孔に挿通して２本のパイプを垂直に連結できるため、連結作業を簡単に行うことができ、作業効率の向上を図ることができる。
【００１７】
また、一方のパイプとジョイント部材とに設けた両方の貫通孔に挿通する係合部材により、一方のパイプの所定箇所にジョイント部材が係止される。従って、一方のパイプにジョイント部材を係止する作業の簡略化を図ることができる。
【００１８】
請求項３記載の発明では、請求項２記載のパイプ連結構造において、一方のパイプに設けられた貫通孔を、一方のパイプに複数設けている、という構成を採っている。このため、請求項３記載の発明では、前述した請求項２記載の発明と同等の機能を有するほか、一方のパイプに複数設けられた貫通孔のいずれかに、ジョイント部材に設けられた貫通孔を対応させて、両方の貫通孔に係止部材を挿通することにより、一方のパイプにジョイント部材が係止される。従って、一方のパイプに設けた複数の貫通孔のうち、任意の貫通孔の位置にジョイント部材を係止することが可能となり、ジョイント部材を一方のパイプの長手方向に容易に移動させることができる。
【００１９】
請求項４記載の発明では、請求項１，２又は３記載のパイプ連結構造において、ジョイント部材を、円筒状に形成した、という構成を採っている。このため、請求項４記載の発明では、前述した請求項１，２又は３記載の発明と同等の機能を有するほか、一方のパイプの外周とジョイント部材の円筒箇所の内壁とが全面当接することにより、一方のパイプとジョイント部材との係合の安定化を図ることができる。
【００２０】
請求項５記載の発明では、請求項１，２，３又は４記載のパイプ連結構造において、ジョイント部材の突出支持部と係合部材の係合突出部との当接面を、それぞれ平面状に形成した、という構成を採っている。このため、請求項５記載の発明では、前述した請求項１，２，３又は４記載の発明と同等の機能を有するほか、突出支持部と係合突出部とが平面で当接することにより、ジョイント部材と係合部材との連結の安定化を図ることができる。
【００２１】
請求項６記載の発明では、請求項１，２，３，４又は５記載のパイプ連結構造において、ジョイント部材の突出支持部と係合部材の係合突出部とを、それぞれ板状に形成した、という構成を採っている。このため、請求項６記載の発明では、前述した請求項１，２，３，４又は５記載の発明と同等の機能を有するほか、突出支持部と係合突出部とが板面で当接することにより、ジョイント部材と係合部材との連結の安定化を図ることができる。
【００２２】
請求項７記載の発明では、請求項１，２，３，４，５又は６記載のパイプ連結構造において、ジョイント部材の突出支持部と係合部材の係合突出部とに設けられた貫通孔を長方形にすると共に、各連結部材を板状に形成した、という構成を採っている。このため、請求項７記載の発明では、前述した請求項１，２，３，４，５又は６記載の発明と同等の機能を有するほか、長方形の貫通孔の内壁に板状の連結部材が当接することにより、ジョイント部材と係合部材との回転防止を図ることができる。
【００２３】
請求項８記載の発明では、請求項１，２，３，４，５又は６記載のパイプ連結構造において、ジョイント部材の突出支持部と係合部材の係合突出部とに設けられた貫通孔を円形にすると共に、各連結部材を断面半月状に形成した、という構成を採っている。このため、請求項７記載の発明では、前述した請求項１，２，３，４，５又は６記載の発明と同等の機能を有するほか、円形の貫通孔の内壁に断面半月状の連結部材が当接することにより、ジョイント部材と係合部材とが回転自在に連結することが可能となる。
【００２４】
請求項９記載の発明では、請求項１，２，３，４，５，６，７又は８記載のパイプ連結構造において、各連結部材の長さを、貫通孔の長さよりも長く形成した、という構成を採っている。このため、請求項９記載の発明では、前述した請求項１，２，３，４，５，６，７又は８記載の発明と同等の機能を有するほか、貫通孔に挿通した連結機構の一対の連結部材の端部が、貫通孔から突出する。従って、連結部材の突出した箇所を操作することにより、連結機構の開閉操作が容易となり、作業効率の向上を図ることができる。
【００２５】
請求項１０記載の発明では、請求項１，２，３，４，５，６，７，８又は９記載のパイプ連結構造において、各連結部材の一端部に、圧縮バネの押圧方向と同一の方向に突起部を設けた、という構成を採っている。このため、請求項１０記載の発明では、前述した請求項１，２，３，４，５，６，７，８又は９記載の発明と同等の機能を有するほか、各連結機構の一端部に設けた突起部が、係合突出部に当接されることにより、連結機構が貫通孔から落下することの防止を図ることができ、ジョイント部材と係合部材との連結の安定化を図ることができる。
【００２６】
請求項１１記載の発明では、請求項１０記載のパイプ連結構造において、各連結部材の貫通孔から突出する他端部の貫通孔付近に、圧縮バネの押圧方向と同一方向に突起部を設けた、という構成を採っている。このため、請求項１１記載の発明では、前述した請求項１０記載の発明と同等の機能を有するほか、各連結部材の一端部の突起部と他端部の突起部とが、係合突出部と突出支持部とを挟むことにより、係合部材とジョイント部材との連結の安定化を図ることができる。
【００２７】
請求項１２記載の発明では、請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０又は１１記載のパイプ連結構造において、係合部材の係合突出部に設けられた貫通孔の空間断面積を、ジョイント部材の突出支持部に設けられた貫通孔の空間断面積よりも小さく形成すると共に、各連結部材の係合突出部の貫通孔に対応した位置に切除部を設けた、という構成を採っている。このため、請求項１２記載の発明では、前述した請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０又は１１記載の発明と同等の機能を有するほか、さらに以下のごとく作用する。
【００２８】
すなわち、連結機構を圧縮バネが縮められた状態で係合部材方向に移動させると、連結部材の切除していない箇所は、圧縮バネの押圧力により、係合突出部の貫通孔の内壁に当接する。このため、連結機構は係合突出部の貫通孔内で圧縮バネが縮められた状態に保持される。そして、連結機構を突出支持部方向に押し出すことにより突出支持部の貫通孔への挿通すると、連結機構の端部が貫通孔を貫通すると連結部材の切除していない箇所が突出支持部の貫通孔の位置に移動し、一対の連結部材は圧縮バネに押圧されて、突出支持部の貫通孔の内壁に当接する。従って、突出支持部と係合突出部とを連結することができる。その結果、連結作業が容易となり、作業効率の向上を図ることができる。
【００２９】
請求項１３記載の発明では、請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０又は１１記載のパイプ連結構造において、係合部材の係合突出部に設けられた貫通孔のジョイント部材の突出支持部とは反対側の開口部の一部の空間断面積を、ジョイント部材の突出支持部に設けられた貫通孔の空間断面積よりも小さく形成すると共に、各連結部材の係合突出部の貫通孔に対応した位置に切除部を設けた、という構成を採っている。このため、請求項１３記載の発明では、前述した請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０又は１１記載の発明と同等の機能を有するほか、さらに以下のごとく作用する。
【００３０】
すなわち、連結機構を圧縮バネが縮められた状態で係合部材方向に移動させると、連結部材の切除していない箇所は、圧縮バネの押圧力により、係合突出部の貫通孔の空間断面積を小さくした箇所の内壁に当接する。このため、連結機構は係合突出部の貫通孔内で圧縮バネが縮められた状態に保持される。そして、連結機構を突出支持部方向に押し出すことにより突出支持部の貫通孔への挿通すると、連結機構の端部が貫通孔を貫通すると連結部材の切除していない箇所が、係合突出部の貫通孔の空間断面積を小さくしていない箇所に移動し、一対の連結部材は圧縮バネに押圧されて、係合突出部の貫通孔の空間断面積を小さくしていない箇所の内壁と突出支持部の貫通孔の内壁とに当接する。従って、突出支持部と係合突出部とを連結することができる。その結果、連結作業が容易となり、作業効率の向上を図ることができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図１乃至図８に基づいて説明する。
【００３２】
まず、図１に示すパイプ連結構造は、一方のパイプ１の所定箇所に固着されたジョイント部材２と、このジョイント部材２に係合し他方のパイプ３の端部に固着された係合部材４と、この係合部材４とジョイント部材２とを連結する連結機構５とを備えている。ここで、前記他方のパイプ３は、一方のパイプ１に対して垂直に配備されている。
【００３３】
以下、これを詳述すると、図１に示すように、前述したジョイント部材２は、円筒状の本体部２Ａと、この本体部２Ａの外周のあらかじめ定められた所定箇所に設けられた突出支持部２Ｂとにより構成されている。
【００３４】
このうち、ジョイント本体部２Ａは、その両端部が一方のパイプ１に全周溶接により固着されている。ここで、このジョイント本体部２Ａを、スポット溶接又はかしめにより固着してもよい。また、ジョイント本体部２Ａは、円筒状に限定されるものではなく、半円状でもよい。
【００３５】
また、前述した突出係止部２Ｂは、図１に示すように、一方のパイプ１の軸に対して垂直に突出された状態で装備されている。この突出係止部２Ｂは、図２に示すように、ジョイント本体部２Ａの中心軸に直交する断面に平行となる平面を有する板状に形成されている。さらに、この突出支持部２Ｂには、当該突出支持部２Ｂの両面をほぼ垂直に貫通する長方形状の貫通孔２Ｂａが形成されている。この長方形状の貫通孔２Ｂａは、突出支持部２Ｂの突出方向に沿って短辺が設けられ、突出方向に直交する方向に長辺が設けられている。ここで、当該突出支持部２Ｂの数は限定されるものではない。ジョイント部材２の円筒部２Ａの外周面に１つでもよく、また複数形成されていてもよい。
【００３６】
一方、前述した係合部材４は、図１に示すように、他方のパイプ３の端部に挿入された状態で固着される係合本体部４Ａと、この係合本体部４Ａの端面からジョイント部材に向かって突出した係合突出部４Ｂとにより構成されている。
【００３７】
このうち、係合本体部４Ａは、図３に示すように、他方のパイプ３の内径に対応した円柱状に形成されている。この係合本体部４Ａは、他方のパイプ３の端部で全周溶接により固着されている。ここで、この係合本体部４Ａを、スポット溶接又はかしめにより固着してもよい。さらに、他方のパイプ３の端部の内壁と係合本体部４Ａの外周部とをネジ構造として固着してもよい。また、係合本体部４Ａは円柱部材に限定されるものではない。
【００３８】
また、前述した係合突出部４Ｂは、図１に示すように、係合本体部４Ａから他方のパイプ３の軸に沿って且つジョイント部材２に向かって突出されている。この係合突出部４Ｂは、後述するように、ジョイント部材２の突出支持部２Ｂに支持されるようになっている。そして、この係合突出部４Ｂは、突出支持部２Ｂに安定して支持されるよう、図示するように、板状に形成されている。
【００３９】
ここで、この突出支持部２Ｂと係合突出部４Ｂとは、板状に限定されるものではない。突出支持部２Ｂと係合突出部４Ｂとの当接面が平面状であれば、他の部分はどのような形状でもよい。
【００４０】
さらに、前述した係合突出部４Ｂには、当該係合突出部４Ｂの両面を貫通する長方形の貫通孔４Ｂａが設けられている。この貫通孔４Ｂａは、図１に示すように、前述した突出支持部２Ｂの貫通孔２Ｂａと同一線上に設けられると共に同一形状に形成されている。
【００４１】
また、この貫通孔４Ｂａは、図３に示すように、当該係合突出部４Ｂの一端面側の空間断面積が、他端面側の空間断面積よりも小さく形成されている。すなわち、図３（ｃ）に示すように、貫通孔４Ｂａの短辺側の内壁面の一部（前述した突出支持部２Ｂとの当接面とは反対側）に、当該内壁面から当該貫通孔４Ｂａの中心部に向かって突出する内壁面突出部４Ｂｂ，４Ｂｃがそれぞれ設けられている。ここで、この内壁面突出部４Ｂｂ，４Ｂｃの中央部に、図３（ｂ）に示すように、軽量化のための貫通孔切除部４Ｂｄ，４Ｂｅを設けてもよい。
【００４２】
他方、前述した貫通孔２Ｂａ，４Ｂａには、連結機構５が挿通されるようになっている（図１参照）。この連結機構５は、図４及び図５（ａ）に示すように、一対の連結部材５Ａ，５Ｂと、この一対の連結部材５Ａ，５Ｂの相互間に配設された圧縮バネ５Ｃとにより構成されている。
【００４３】
この一対の連結部材５Ａ，５Ｂは、前述した貫通孔２Ｂａ，４Ｂａの短辺よりも幅の狭い板状に形成されている（図４参照）。さらに、図５（ａ）に示すように、この一対の連結部材５Ａ，５Ｂの長さは、両貫通孔２Ｂａ，４Ｂａの長さよりも長く形成されている。そして、各連結部材５Ａ，５Ｂは、一方の面が貫通孔２Ｂａ，４Ｂａの短辺側に向けられている。この一方の面は、係合突出部４Ｂ側の貫通孔４Ｂａの形状に対応して凹状切除部５Ａａ，５Ｂａが設けられている。すなわち、各連結部材５Ａ，５Ｂの一方の面には、前述した内壁面突出部４Ｂａ，４Ｂｃに対応して凹状切除部５Ａａ，５Ｂａが設けられている。
【００４４】
また、図５（ａ）に示すように、各連結部材５Ａの両端部には、貫通孔２Ｂａ，４Ｂａの開口部で、当該各連結部材５Ａの一方の面側にそれぞれ突出した突起部５Ａｂ，５Ａｃ，５Ｂｂ，５Ｂｃが設けられている。すなわち、各連結部材５Ａ，５Ｂの一端部（図５（ａ）の上側）には、係合突出部４Ｂの一端面に当接するように突起部５Ａｂ，５Ａｃが設けられると共に、他端部（図５（ａ）の下側）には、突出支持部２Ｂの一端面に当接するように突起部５Ａｃ，５Ｂｃが設けられている。この突起部５Ａｂ，５Ａｃ，５Ｂｂ，５Ｂｃにより、係合突出部４Ｂと突出支持部２Ｂとが狭持され、連結機構５が貫通孔２Ｂａ，４Ｂａから脱落しにくくなり、係合突出部４Ｂと突出支持部２Ｂとが安定した状態で連結する。
【００４５】
ここで、前述した圧縮バネ５Ｂは、図５（ａ）に示すように、一対の連結部材５Ａ，５Ｂの他端面（内側対向面）の中央部に設けられている。この圧縮バネ５Ｂにより、各連結部材５Ａは当該各連結部材５Ａの一方の面側に押圧される。この圧縮バネ５Ｂは、複数設けてもよい。
【００４６】
次に、上記実施形態におけるパイプ連結構造を用いて、一方のパイプと他方のパイプとを連結する場合に手順について説明する。
【００４７】
ここで、前述した連結機構５は、あらかじめ係合突出部４の貫通孔４Ｂａ内に挿入された状態に設定されている。
【００４８】
まず、作業者は、前述した連結機構５を、圧縮バネ５Ｃを縮めた状態で係合突出部４Ｂの一端面方向（図５（ａ）の上方向）に移動させる。具体的には、各連結部材５Ａ，５Ｂの一端部（図５（ａ）の上側）同士、他端部（図５（ｂ）の下側）同士をそれぞれ作業者が摘むことにより（例えばペンチを用いて摘む）、圧縮バネ５Ｃを縮めて、連結機構５を突出支持部２Ｂとは反対方向（図５（ａ）の上方向）に移動させ、圧縮バネ５Ｃを縮めた状態をはなす。
【００４９】
このとき、一対の連結部材５Ａ，５Ｂは、圧縮バネ５Ｃの押圧力により、貫通孔４Ｂａの内壁面に向かって押圧される。このため、各連結部材５Ａ，５Ｂの板厚が厚い箇所（凹状切除部が設けられていない箇所）が、貫通孔４Ｂａの内壁面突出部４Ｂｂ，４Ｂｃに当接し、連結機構５は圧縮バネ５Ｂが縮められた状態に止められる（図５（ｂ）参照）。
【００５０】
次に、図５（ｂ）に示すように、係合部材４の係合突出部４Ｂがジョイント部材２の突出支持部２Ｂに支持されるように、当該突出支持部２Ｂａと当該係合突出部４Ｂａとを重ねて配置する。具体的には、係合突出部４Ｂの他端面（図５（ｂ）の下側）が、突出支持部２Ｂの平面と当接するように配置する。このとき、前述した貫通孔２Ｂａ，４Ｂａが同一線上に位置し、且つ、長方形である両貫通孔２Ｂａ，４Ｂａの短辺と長辺の位置を合わせて当接させる。
【００５１】
その後、作業者は、前述した連結機構５の一端部（図５（ｂ）の上側）を突出支持部２Ｂ方向（図５（ｂ）の点線方向）に押す。そして、連結部材５の他端部（図５（ｂ）の下側）を、突出支持部２Ｂの貫通孔２Ｂａの開口部から突出する状態にまで押し込む。
【００５２】
このため、各連結部材５Ａ，５Ｂは、圧縮バネにより貫通孔２Ｂａ，４Ｂａの内壁面方向に押圧され、図５（ａ）に示すように、当該連結部材５Ａ，５Ｂの面が一様に貫通孔２Ｂａ，４Ｂａの内壁面に当接すると共に、前述した各連結部材５Ａ，５Ｂの両端部に設けられた突起５Ａｂ，５Ｂｂ，５Ａｃ，５Ｂｃ相互間に、係合突出部４Ｂと突出支持部２Ｂとが組み込まれた状態となる。
【００５３】
このようにすることにより、図５（ａ）に示すように、各連結部材５Ａ，５Ｂの突起５Ａｂ，５Ｂｂ，５Ａｃ，５Ｂｃと凹状切除部５Ａａ，５Ｂａとによる凹部に、当接された係合突出部４Ｂと突出支持部２Ｂとが嵌合する。従って、各連結部材５Ａ，５Ｂを介して突出支持部２Ｂと係合突出部４Ｂとが堅牢に連結される。さらに、圧縮バネ５Ｃを用いることにより、常に各連結部材５Ａ，５Ｂが貫通孔２Ｂａ，４Ｂａの内壁面に押し付けられた状態となるため、連結機構５Ｃが貫通孔２Ｂａ，４Ｂａから脱落せず、係合突出部４Ｂと突出支持部２Ｂとが安定した状態で連結される。
【００５４】
一方、連結された突出支持部２Ｂと係合突出部４Ｂとを取り外す場合には、前述したように、作業員が連結機構５の圧縮バネ５Ｃを縮めて、当該連結機構５を係合突出部４Ｂ方向に移動すればよい（図５（ｂ）参照）。
【００５５】
また、連結機構５を突出支持部２Ｂから取り外したとき、図５（ｂ）に示すように、係合突出部４Ｂの貫通孔４Ｂａ内に、連結機構５を圧縮バネ５Ｃが縮められた状態に止めておいてもよい。このようにすると、次回の使用時に前述した圧縮バネ５Ｃを縮めるという作業を省略できるため、迅速に連結作業を行うことができる。
【００５６】
ここで、上記実施形態において、係合突出部４Ｂの貫通孔４Ｂａの空間断面積の一部を、突出支持部２Ｂの貫通孔２Ｂａの空間断面積より小さく形成する場合を例示したが、必ずしもこれに限定されない。図６に示すように、この係合突出部４Ｂの貫通孔４Ｂａの空間断面積を一様に、突出支持部２Ｂの貫通孔２Ｂａの空間断面積よりも小さく形成してもよい。これに伴い、各連結部材５Ａには、係合突出部４Ｂの貫通孔４Ｂａに対応した凹状切除部５Ａａａ，５Ｂａａが設けられる。このようにしても、前述した方法で連結することができと共に、係合突出部４Ｂの貫通孔４Ｂａの内壁面が一様に平面状に形成されるため、貫通孔４Ｂａの内壁面の形状が単純化され、貫通孔４Ｂａの内壁面の加工を迅速に行うことができる。
【００５７】
さらに、図７に示すように、係合突出部４Ｂと突出支持部２Ｂとに設けられた両貫通孔２Ｂａ，４Ｂａの空間断面積を、ほぼ等しく形成してもよい。このようにしても、図６に示すように、連結時に連結機構５の圧縮バネ５Ｃを縮めた状態にし、当該連結機構５を貫通孔２Ｂａ，４Ｂａに挿通して連結することができる。また、両貫通孔２Ｂａ，４Ｂａを同一形状に形成するため、同一の工具で加工することができ、製造行程を簡略化でき、原価の低減を図ることができる。
【００５８】
また、上記実施形態においては、突出支持部２Ｂと係合突出部４Ｂとに設けられた貫通孔２Ｂａ，４Ｂａの形状が、長方形に形成された場合を例示したが、必ずしもこれに限定されない。図８に示すように、この貫通孔２Ｂａ，４Ｂａの形状は円形でもよい。そして、貫通孔２Ｂａ，４Ｂａが円形の場合には、これに対応して各連結部材５Ａ，５Ｂが断面半月状に形成される。これにより、ジョイント部材２と係合部材４とが、連結機構５を軸に回転自在に連結される。
さらに、前述した
【００５９】
次に、本発明の他の実施形態を図９に基づいて説明する。
【００６０】
図９に示すパイプ連結構造は、図１に示したパイプ連結構造と同一の基本的な構成要素を備えている。さらに、当該他の実施形態においては、ジョイント部材２０が一方のパイプ１０の所定箇所に固着されず、移動可能に設定され、ジョイント本体部２０Ａのあらかじめ定められた所定箇所に、ジョイント本体部２０Ａの外部から一方のパイプ１０に通ずる貫通孔２０Ａａを設けると共に、この貫通孔２０Ａａに対応した貫通孔１０ａを一方のパイプ１０に設け、このパイプ側の貫通孔１０ａとジョイント本体部２０Ａ側の貫通孔２０Ａａとに挿通する係止部材６を備えている。
【００６１】
以下、これを詳述すると、このジョイント本体部２０Ａ側の貫通孔２０Ａａは、ネジ穴で形成されている。但し、この貫通孔２０Ａａの数は限定されず、１つでも複数でもよい。
【００６２】
また、前述した一方のパイプ１０側の貫通孔１０ａは、ジョイント本体部２０Ａ側の貫通孔２０Ａａとほぼ等しい大きさに形成されている。さらに、この貫通孔１０ａは、一方のパイプ１０の長手方向に所定の間隔毎に複数設けられている。但し、この貫通孔１０ａの数は限定されず、また、一方のパイプ１の任意の位置に設けてもよい。
【００６３】
ここで、前述した一方のパイプ１０側の貫通孔１０ａとジョイント本体部２０Ａ側の貫通孔２０Ａａに挿通する係止部材６は、ネジで形成されている。但し、この係止部材６はネジに限定されず、棒状の部材でもよい。
【００６４】
このようにすることにより、一方のパイプ１０とジョイント部材２０との貫通孔１０ａ，２０Ａａに係合部材６（ネジ）が挿入されて、一方のパイプ１０にジョイント部材２０が係止される。このため、一方のパイプ１０とジョイント部材２０とを溶接により固着することなく係合部材６を挿通して係止できるため、連結作業を迅速に行うことができる。また、一方のパイプ１０の長手方向に設けた複数の貫通孔１０ａのうち、任意の貫通孔１０ａにジョイント部材２０の貫通孔２０Ａａを対応されて係止部材６を挿入して係止することにより、ジョイント部材２０を一方のパイプ１０の長手方向に容易に移動することが可能となる。このため、ジョイント部材２０の取り付け位置の修正を容易に行うことができ、作業効率の向上を図ることができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のパイプ連結構造によると、一方のパイプに固着されたジョイント部材の突出支持部と他方のパイプに固着された係合部材の係合突出部とに貫通孔を設け、この貫通孔に、圧縮バネと一対の連結部材とにより構成された連結機構を挿通したので、一対の連結部材が圧縮バネの押圧力により常に貫通孔の内壁面に押し付けられ、一対の連結部材と貫通孔の内壁面との当接面に発生する摩擦力により、一対の連結部材が貫通孔内の所定位置に止まり突出支持部と係合突出部とが係合され、一方のパイプと他方のパイプとを有効に連結することができ、さらに、作業者が一対の連結部材の両端部を摘んで圧縮バネを縮めた状態にすると、連結機構を貫通孔に着脱自在になるので、ボルト・ナットによる従来型の構造と比べ、迅速にパイプの連結及び解体を行うことができると共に、連結部品が一体化されているため作業性がよく部品管理が容易となる、という従来にない優れた効果を有する。
【００６６】
また、連結部材の両端部に突起部を設けた場合には、各突起部相互間に当接された突出支持部と係合突出部とが嵌合し、連結部材に係合突出部と突出支持部とが組み込まれた状態となるので、安定した状態で一方のパイプと他方のパイプとが連結される、という優れた効果を有する。
【００６７】
さらに、係合突出部の貫通孔に内壁面突出部を設け、連結部材の内壁突出部と対向する面に内壁突出部の形状及び大きさに対応する凹状切除部を設けた場合には、連結機構を圧縮バネを縮めた状態で貫通孔の内壁面突出部方向に移動し、各連結部材の凹状切除部を設けていない板厚の厚い箇所と貫通孔の内壁面突出部とが当接することにより、連結機構が圧縮バネを縮めた状態で係合突出部の貫通孔内に止められるよう設定されるので、この状態から連結機構を突出支持部方向に押し出すことで当該連結機構を突出支持部の貫通孔に挿入することができ、これにより一方のパイプと他方のパイプとの連結を行うことができ、連結作業にかかる時間を短縮し、作業効率が向上する、という優れた効果を有する。
【００６８】
また、一方のパイプにジョイント部材を摺動自在に設定し、ジョイント部材の所定箇所に、ジョイント部材の外部から一方のパイプに通ずる貫通孔を設けると共に、この貫通孔に対応した貫通孔を一方のパイプに複数設け、このパイプ側の貫通孔とジョイント部材側の貫通孔とに挿通する係止部材を備えた場合には、両貫通孔に挿通される係止部材により、一方のパイプにジョイント部材が係止されるので、溶接等を行うことなく迅速に一方のパイプの所定箇所にジョイント部材を係止させることができ、さらに、一方のパイプの任意の貫通孔とジョイント部材の貫通孔とに係止部材を挿通することにより、ジョイント部材を一方のパイプの長手方向に容易且つ迅速に移動させることができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の一実施形態を示す図で、図１（ａ）は部分断面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）の正面図である。
【図２】図１に開示したジョイント部材を示す斜視図である。
【図３】図３は図１に開示した係合部材を示す説明図で、図３（ａ）は平面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図３（ｃ）は図３（ｂ）の変形例を示す説明図である。
【図４】図１に開示したパイプ連結構造の部分を示す説明図である。
【図５】図５（ａ）は図４のＢ−Ｂ線に沿った断面図を示し、図５（ｂ）は図５（ａ）の連結前の動作状態を示す説明図である。
【図６】図６（ａ）は図５（ａ）に示した他の例を示す説明図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）の連結前の動作状態を示す説明図である。
【図７】図７（ａ）は図５（ａ）に示した他の例を示す説明図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）の連結前の動作状態を示す説明図である。
【図８】図１に開示したパイプ連結構造の他の例の説明図である。
【図９】本発明の他の実施形態を示す正面図である。
【図１０】従来例に係るパイプ連結構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  一方のパイプ
２  ジョイント部材
３  他方のパイプ
４  係合部材
５  連結機構
２Ｂ  突出支持部
４Ｂ  係合突出部
５Ａ，５Ｂ  連結部材
５Ｃ  圧縮バネ
２Ｂａ  貫通孔（突出支持部側）
４Ｂａ  貫通孔（係合突出部側）
５Ａｂ，５Ａｃ，５Ｂｂ，５Ｂｃ  突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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