(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に正極合剤層が形成された正極と、導電性基体上に負極合剤層が形成された負極とを、厚みが２０μｍ以下のセパレータを介して巻回した電極巻回体を有する非水二次電池であって、前記セパレータの周辺部の一部または全部を、正極または負極の周辺部における導電性基体が露出した部分であって、長さ方向の端部の一部分および幅方向の端部の一部分に固定したことを特徴とする非水二次電池。
【請求項２】
セパレータの周辺部の固定を、正極または負極の長さ方向の端部および幅方向の端部から１０ｍｍ以内の箇所で行うことを特徴とする請求項１記載の非水二次電池。
【請求項３】
セパレータの周辺部の一部を、融点が１４０℃以上の素材をベースとした粘着性テープにより正極または負極の導電性基体に貼り付けたことを特徴とする請求項１または２記載の非水二次電池。」
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非水二次電池に関し、さらに詳しくは、セパレータの収縮に基づく短絡の発生を防止した安全性の高い非水二次電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
リチウムイオン電池やポリマーリチウムイオン二次電池に代表される非水二次電池は、高電圧、高エネルギー密度であることからその需要がますます増える傾向にある。
【０００３】
この非水二次電池では、正極は厚さが１０〜３０μｍ程度のアルミニウム箔などからなる導電性基体上に正極活物質を導電助剤やバインダーとともに溶剤でぺースト化した正極合剤含有ぺーストを塗布し、乾燥して正極合剤層を形成する工程を経て作製され、負極は厚さ５〜１５μｍ程度の銅箔などからなる導電性基体上に負極活物質をバインダーなどとともに溶剤でぺースト化した負極合剤含有ぺーストを塗布し、乾燥して負極合剤層を形成する工程を経て作製されている。そして、それらの正極と負極は、セパレータを介して巻回され、電極巻回体とした後、非水電解質とともにアルミニウム缶に代表される電池ケースやアルミニウムラミネートフィルムなどの外装体内に封入され、非水二次電池が組み立てられている。
【０００４】
ところで、上記のような電極巻回体を有する非水二次電池においては、釘刺しなどの異常発生時の安全性を確保するため、電極巻回体の負極および正極の最内周部または最外周部において、その導電性基体を露呈させるかまたはその導電性基体と等電位の金属部材を設け、それらをセパレータを介して１周以上の長さにわたって互いに対向させることが提案されている（特開平８−１５３５４２号公報）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、本発明者らが、上記公報の記載に基づいて電極巻回体の最内周部における負極および正極の導電性基体を露呈させ、それぞれの露呈部分を互いに対向させた構成の電池の実用化にあたって詳細に検討したところ、電池の高容量化を進めた場合に、前記構成がかえって電池の安全性を低下させる原因になる場合があることが判明した。すなわち、高容量化のためには活物質の充填量を増加させる必要があり、そのため、セパレータなど活物質以外の構成要素の割合を低減しなければならないが、前記目的のため、厚みが２０μｍ以下のセパレータを用いたところ、急速充電時や電池の加熱試験など電池が高温になる状況下において、電池の温度上昇後に短時間で発火に至る現象が頻発し、危険な挙動を示すことを見出した。
【０００６】
この現象について本発明者らがさらに検討したところ、厚みが２０μｍ以下のセパレータを用いた場合は、温度上昇による収縮が極端に発生しやすくなることが原因になっていた。非水二次電池のセパレータとして一般に用いられるポリオレフィン製のセパレータ、例えば、ポリエチレン製の微多孔膜は、過充電時の発熱により電池が危険な状態となるのを防ぐため、１３０℃程度の温度で溶融して孔を塞ぎ、電流を遮断するいわゆるシャットダウン機能を備えている。セパレータの厚みが２５μｍかそれ以上のものでは、前述した従来の巻回構造を採用しても、加熱時の安全性には大きな問題を生じない。
【０００７】
ところが、厚みが２０μｍ以下のセパレータを用いた場合は、例えば、上記温度よりもかなり低い８０℃付近からセパレータが収縮し始め、さらに１２０〜１４０℃程度まで電池の温度が上昇した場合には、負極と正極との間にセパレータの介在しない部分が生じるため、負極と正極とが容易に接触して内部短絡が頻発することが判明した。
【０００８】
この状態では、電池内の非水電解質の溶媒は、その引火点（例えば、エチレンカーボネートでは１５７℃、プロピレンカーボネートでは１３２℃）とほぼ同じ温度か、引火点の低い鎖状カーボネート（例えば、ジエチルカーボネートでは３１℃）が用いられている場合には、その引火点よりかなり高い温度に達しているため、上記内部短絡時に発生するスパークが電池内の溶媒に引火して、短時間で電池が発火するに至るのである。したがって、引火点の低い溶媒、例えば、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどの鎖状カーボネートが用いられている場合には、上記内部短絡による安全性低下の問題は特に深刻になる。
【０００９】
このようなセパレータの厚みによる熱的な挙動の違いの原因は、現在のところはっきりとはしていないが、厚みが２０μｍ以下のものと、それよりも厚いものとでは、製造工程が異なっており、セパレータを引き伸ばして膜厚を薄化させる方法が異なることによるものであると推定される。
【００１０】
特に正極または負極の最内周部または最外周部では、釘刺しなどの異常時の安全性を確保するために、活物質を含有する電極合剤層を形成せずに導電性基体を露出させた部分を設けることが多く、そのため、正極または負極の最内周部または最外周部で短絡が最も生じやすくなる。すなわち、負極および正極の導電性基体として通常に用いられている金属箔の表面は平滑で滑りやすいため、セパレータが収縮しようとするのを止める静止摩擦力が弱く、これと接している部分のセパレータは温度上昇により収縮しやすく、そのため、正極または負極の最内周部また最外周部で内部短絡が発生しやすくなるものと考えられる。
【００１１】
したがって、本発明は、上記のような厚みが２０μｍ以下のセパレータを用いる場合に生じる問題点を解決し、セパレータの収縮に基づく内部短絡の発生を防止した安全性の高い非水二次電池を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、導電性基体上に正極合剤層を形成した正極と、導電性基体上に負極合剤層を形成した負極とを、厚みが２０μｍ以下のセパレータを介して巻回した電極巻回体を有する非水二次電池において、前記セパレータの周辺部の一部または全部を、正極または負極の周辺部における導電性基体が露出した部分であって、長さ方向の端部の一部分および幅方向の端部の一部分に固定することによって、セパレータの収縮を防止し、上記課題を解決したものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
セパレータの周辺部の正極または負極への固定は、正極または負極の長さ方向の端部や幅方向の端部などの電極の周辺部における導電性基体が露出した部分に行うのが最も効果的である。
【００１４】
固定の方法としては、アルカリ系接着剤などの接着剤による接着か、あるいは粘着性テープによる貼り付け、超音波や加熱などによる溶着などが一般的であるが、例えば、ポリイミドテープ、ポリフェニレンサルファイドテープなどのような融点が１４０℃以上の素材をベースとした耐熱性の粘着性テープを用いて、セパレータの周辺部を正極または負極の導電性基体が露出した部分に貼り付けて固定する方法が簡単に採用できるので好ましい。また、このようなセパレータの電極への固定は、容量低下を招かないようにするため、電極端部（この電極端部とは電極の長さ方向の端部および電極の幅方向の端部の両者を意味する）から１０ｍｍ以内の位置で行うので好ましい。
【００１５】
本発明において厚みが２０μｍ以下のセパレータとしては、特に限定されるものではないが、電池の放電特性、コスト、シャットダウン機能、耐久性などの点からポリオレフィン製セパレータが好適に用いられる。具体的には、ポリエチレン製またはポリプロピレン製の微多孔膜や、ポリオレフィンの微多孔膜同士を積層したものやポリオレフィンの微多孔膜と不織布とを積層したものなどの積層タイプのセパレータなどが好適に用いられる。厚みの薄いポリオレフィン製セパレータでは、特に、温度上昇により大きな収縮を生じやすいが、本発明によれば、収縮率の大きいセパレータを用いた場合でも、安全で信頼性の高い非水二次電池を構成することができる。
【００１６】
また、セパレータの厚みは、薄くなればなるほど、巻回時の破断などの危険が増大するため、一般には厚みが５μｍ以上のセパレータを用いることが好ましい。
【００１７】
本発明の非水二次電池を構成するにあたり、正極活物質としては、ＬｉＣｏＯ2 などのリチウムコバルト酸化物、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 などのリチウムマンガン酸化物、ＬｉＮｉＯ2 などのリチウムニッケル酸化物、ＬｉＮｉＯ2 のＮｉの一部をＣｏで置換したＬｉＣｏx Ｎｉ1-x Ｏ2 （０＜ｘ＜１）、二酸化マンガン、五酸化バナジウム、クロム酸化物などの金属酸化物などを用いることができるが、特にＬｉＮｉＯ2 、ＬｉＣｏＯ2 、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 、ＬｉＣｏx Ｎｉ1-x Ｏ2 などのように充電されたときに正極の開路電圧がＬｉ基準で４．２Ｖ以上を示すリチウム複合酸化物が好ましい。
【００１８】
正極は、上記正極活物質に、必要に応じて、導電助剤やバインダー、ゲル化剤などを加え、混合して正極合剤を調製し、その正極合剤を溶剤に分散させて正極合剤含有ぺーストを調製し（バインダーやゲル化剤などはあらかじめ溶剤に溶解または分散させておいてから、正極活物質や導電助剤などと混合してもよい）、その正極合剤含有ぺーストをアルミニウム箔などからなる導電性基体に塗布し、乾燥して正極合剤層を形成した後、必要に応じて加圧成形する工程を経ることによって作製される。ただし、正極の作製方法は、上記例示のものに限られることなく、他の方法によってもよい。
【００１９】
上記正極の作製にあたり、導電助剤としては、例えば、鱗片状黒鉛、アセチレンブラック、カーボンブラックなどが好適に用いられ、バインダーとしては、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアクリル酸、スチレンブタジエンゴム、フッ素ゴムなどが好適に用いられ、ゲル化剤としては、例えば、ヘキサフルオロプロピレン共重合体などが好適に用いられる。
【００２０】
また、負極活物質としては、例えば、黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物の焼成体、メソカーボンマイクロビーズ、炭素繊維、活性炭、グラファイト、炭素コロイドなどの炭素材料やＳn Ｏx 、ＳｉＯx などのＬｉが挿入可能な金属酸化物や金属窒化物などが好適に用いられる。
【００２１】
負極は、上記負極活物質に、必要に応じて、前記正極の場合と同様のバインダー、ゲル化剤などを加え、混合して負極合剤を調製し、その負極合剤を溶剤に分散させて負極合剤含有ぺーストを調製し（バインダーやゲル化剤などはあらかじめ溶剤に溶解または分散させておいてから、負極活物質などと混合してもよい）、その負極合剤含有ぺーストを銅箔などからなる導電性基体に塗布し、乾燥して負極合剤層を形成した後、必要に応じて加圧成形する工程を経ることによって作製される。ただし、負極の作製方法は、上記例示のものに限られることなく、他の方法によってもよい。
【００２２】
上記正極や負極の作製にあたって、導電性基体としては、例えば、アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼などの箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどが用いられるが、正極の導電性基体としてはアルミニウム箔が特に好適に用いられ、負極の導電性基体としては銅箔が特に好適に用いられる。
【００２３】
非水電解質としては、液状電解質、ゲル状電解質のいずれも用いることができるが、通常、電解液と呼ばれている液状電解質が多用されることから、以下、この液状電解質に関して電解液という表現で詳しく説明する。
【００２４】
電解液は、有機溶媒などの非水溶媒にリチウム塩などの電解質塩を溶解させることによって調製されるが、その有機溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどの炭酸エステルや、γ−ブチロラクトン、酢酸メチルなどのエステル類などを用いることができる。また、それ以外に、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類、スルホランなどの硫黄化合物、含窒素化合物、含珪素化合物、含フッ素化合物、含リン化合物などの有機溶媒を単独でまたは２種以上混合して用いることができる。
【００２５】
上記有機溶媒に溶解させる電解質塩としては、例えば、ＬｉＰＦ6 、ＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＢＦ4 、ＬｉＡｓＦ6 、ＬｉＣn Ｆ2n+1ＳＯ3 （ｎ≧１）、（Ｃm Ｆ2m+1ＳＯ2 ）（Ｃn Ｆ2n+1ＳＯ2 ）ＮＬｉ（ｍ、ｎ≧１）、（ＲｆＯＳＯ2 ）2 ＮＬｉ〔Ｒｆ炭素数が２以上のハロゲン化アルキル基で、Ｒｆは同一であってもよいし、異なるものであってもよいし、Ｒｆ同士が互いに結合していてもよく、例えば、ポリマー状に結合していてもよい。〕などが用いられ、特に限定されることではないが、ＬｉＰＦ6 や炭素数２以上の含フッ素有機リチウム塩などが好ましい。そして、これらの電解質塩は上記の溶媒に対して通常０．１〜２ｍｏｌ／ｌ程度溶解させることが好ましい。
【００２６】
ゲル状電解質は、上記電解液をゲル化剤でゲル化したものに相当するが、そのようなゲル化剤としては、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルニトリルなどの直鎖状ポリマーまたはそれらのコポリマー、紫外線や電子線などの活性光線の照射によりポリマー化する多官能ポリマー（例えば、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどの四官能以上のアクリレートおよび上記アクリレートと同様の四官能以上のメタクリレート）をポリマー化したポリマーなどが用いられる。
【００２７】
【実施例】
つぎに、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はそれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００２８】
実施例１
ＬｉＣｏＯ2 （コバルト酸リチウム）９２質量部と、カーボンブラック５質量部と、ポリフッ化ビニリデン２質量部と、ヘキサフルオロプロピレン共重合体１質量部とを、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを溶剤としてプラネタリーミキサーで混合して正極合剤含有ぺーストを調製した。得られた正極合剤含有ぺーストをブレードコーターにて厚さ２０μｍのアルミニウム箔からなる導電性基体の両面に間欠塗布し、乾燥し、プレス工程を経た後、所定サイズに裁断することにより、導電性基体上に正極合剤層を有する長さ３４０ｍｍ、幅５１ｍｍの帯状の正極を得た。ただし、この正極の内周端部および外周端部付近には、正極合剤層を形成せず、アルミニウム箔からなる導電性基体が露出した部分を残しておいた。また、正極の最外周部の外周面側にも正極合剤層を形成せず、アルミニウム箔からなる導電性基体が露出した部分を残しておいた。したがって、この正極における正極合剤層の形成部分のサイズは、長さが内周面側３２０ｍｍ／外周面側２５０ｍｍであり、幅が５１ｍｍであった。
【００２９】
また、黒鉛９２質量部と、ポリフッ化ビニリデン６質量部と、ヘキサフルオロプロピレン共重合体２質量部とを、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを溶剤としてプラネタリーミキサーで混合して負極合剤含有ぺーストを調製した。得られた負極合剤含有ぺーストをブレードコーターにて厚さ１０μｍの銅箔からなる導電性基体上に間欠塗布し、乾燥し、プレス工程を経た後、所定サイズに裁断することにより、導電性基体上に負極合剤層を有する長さ３７０ｍｍ、幅５２ｍｍの帯状の負極を得た。ただし、この負極の内周端部および外周端部付近には、負極合剤層を形成せず、銅箔からなる導電性基体が露出した部分を残しておいた。したがって、この負極における負極合剤層の形成部分の長さは３５０ｍｍであり、幅は５２ｍｍであった。
【００３０】
上記の正極および負極を、厚みが１６μｍで平均孔径が０．０５μｍで、融点が１３０℃のポリエチレン製微多孔膜からなり、長さ５２５ｍｍ、幅５４ｍｍのセパレータを介して巻回し、長径が３４ｍｍ、短径が３．５ｍｍの略長円筒形の電極巻回体を得た。このようにして得られた電極巻回体の最外周部の正極合剤層が形成されずに導電性基体が露出している部分の導電性基体の上部側および下部側の幅方向端部からそれぞれ５ｍｍのところまでの部分に、融点が１４０℃以上のポリフェニレンサルファイドをベースとした厚み３５μｍ、幅８ｍｍの粘着性テープの一部を貼り付けた。つまり、電極巻回体の上部側では、粘着性テープの下部側部分を正極の導電性基体に貼り付け、電極巻回体の下部側では、粘着性テープの上部側部分を正極の導電性基体に貼り付けた。
【００３１】
そして、上記粘着性テープの残りの部分をセパレータの幅方向端部に貼り付けた。つまり、電極巻回体の上部側では、粘着性テープの上部側部分を正極より上方に突出しているセパレータの上端部に貼り付け、電極巻回体の下部側では、粘着性テープの下部側部分を正極より下方に突出しているセパレータの下端部に貼り付けた。このようにして粘着性テープによりセパレータの周辺部の一部に該当するセパレータの幅方向端部を正極の幅方向端部に固定した。
【００３２】
図１は上記電極巻回体における巻回前の正極、負極、セパレータ、粘着性テープの構成を正極側から見た正面図であり、図２は図１のＡ−Ａ線による拡大断面図である。これらの図に示すように、正極１はアルミニウム箔からなる導電性基体１ａに正極合剤層１ｂを形成することによって作製されていて、その大部分は、導電性基体１ａの両面に正極合剤層１ｂが形成されているが、電極巻回体の最外周部にあたる部分は、内周面側にのみ正極合剤層１ｂを形成し、外周面側は正極合剤層１ａを形成しておらず導電性基体１ａが露出している。そして、負極２は銅箔からなる導電性基体２ａの両面に負極合剤層２ｂを形成することによって構成されている。セパレータ３は負極２と正極１の間に介在し、このセパレータ３は上記正極１や負極２より大きく、その上端部は上記正極１や負極２の上端部より上方に突出し、また、セパレータ３の下端部は上記正極１や負極２の下端部より下方に突出している。
【００３３】
そして、正極１の最外周部にあたる導電性基体１ａの上端部に粘着性テープ４の下部側部分が粘着し、その粘着性テープ４の上部側部分は正極１より上方に突き出しているセパレータ３の幅方向端部と粘着している。また、正極１の最外周部にあたる導電性基体１ａの下端部に粘着性テープ４の下部側部分が粘着し、その粘着性テープ４の上部側部分は正極１より下方に突出しているセパレータ３の幅方向端部と粘着している。
【００３４】
そして、電解液としては、エチレンカーボネート３０質量部とプロピレンカーボネート３０質量部とジエチルカーボネート４０質量部とからなる混合溶媒に、ＬｉＰＦ6 を１．２ｍｏｌ／ｌの濃度になるように溶解して調製した非水電解液を用いた。
【００３５】
上記電極巻回体と電解液とをアルミニウムラミネートフィルムからなる外装材に封入した後、８０℃で９０分間加熱し、ついで室温まで冷却して、正極１の正極合剤中および負極２の負極合剤中に含有させておいたヘキサフルオロプロピレン共重合体をゲル化させて、非水二次電池（ポリマーリチウムイオン二次電池）を作製した。
【００３６】
なお、前記アルミニウムラミネートフィルムは、ポリエステルフィルムとアルミニウム箔と変性ポリオレフィン樹脂フィルムとの３層ラミネートフィルムで構成され、前記電極巻回体の封入にあたっては、２枚のアルミニウムラミネートフィルムを用い、その一方を容器状にし、他方をプレート状にし、その容器状にしたアルミニウムラミネートフィルムの凹所に前記電極巻回体などを入れ、その上にプレート状アルミニウムラミネートフィルムをそれらの変性ポリオレフィン樹脂フィルム同士が対向するように配置し、加熱して、その変性ポリオレフィン樹脂同士を熱融着することにより、電極巻回体や電解液などをアルミニウムラミネートフィルムからなる外装体内に封入している。
【００３７】
実施例２
粘着性テープの貼り付け位置を電極巻回体の巻き終わり部分にし、該部分に実施例１と同様のポリフェニレンサルファイドをベースとする長さ５０ｍｍ、幅２０ｍｍの粘着性テープを貼り付けた以外は、実施例１と同様に非水二次電池（ポリマーリチウムイオン二次電池）を作製した。
【００３８】
実施例３
粘着性テープの貼り付け位置を電極巻回体の巻き始め部分にし、該部分に実施例１と同様のポリフェニレンサルファイドをベースとする長さ５０ｍｍ、幅２０ｍｍの粘着性テープを貼り付けた以外は、実施例１と同様に非水二次電池（ポリマーリチウムイオン二次電池）を作製した。
【００３９】
実施例４
実施例３におけるポリフェニレンサルファイドをベースとした粘着性テープに代えて、ポリイミドをベースとした粘着性テープを貼り付けた以外は、実施例３と同様に非水二次電池（ポリマーリチウムイオン二次電池）を作製した。
【００４０】
実施例５
実施例２におけるポリフェニレンサルファイドをベースとした粘着性テープの貼り付けに代えて、セパレータにアクリル系接着剤を塗布し、セパレータをアクリル系接着剤により正極の導電性基体の露出部分に直接固定した以外は、実施例２と同様に非水二次電池（ポリマーリチウムイオン二次電池）を作製した。
【００４１】
比較例１
実施例１のようなポリフェニレンサルファイドをベースとした粘着性テープを貼り付けなかった以外は、実施例１と同様に非水二次電池（ポリマーリチウムイオン二次電池）を作製した。
【００４２】
上記実施例１〜５および比較例１の各電池を、３．０Ｖの放電状態から１Ｃ充電レートで、２．５時間定電流一定電圧充電を行い、４．２５Ｖの満充電状態とした後、恒温槽内に挿入し、常温から昇温速度５℃／分で１３０℃まで昇温した。恒温槽内が１３０℃に達した後、６０分後の電池の電圧を測定し、内部短絡が発生していない基準として電圧が４．０Ｖ以上の電圧を有しているものを「○」、４．０Ｖ未満の電圧しか有していないものを「×」として、その結果を表１に示した。
【００４３】
上記と同様にして４．２５Ｖの満充電とした電池を恒温槽内に挿入し、常温から昇温速度５℃／分で１５０℃まで昇温した。恒温槽内が１５０℃に達した後、１０分後の電池の電圧を測定し、内部短絡が発生していない基準として電圧が４．０Ｖ以上の電圧を有しているものを「○」、４．０Ｖ未満の電圧しか有していないものを「×」として、その結果を表１に示した。
【００４４】
さらに、実施例１〜５および比較例１の各電池を３．０Ｖの放電状態から１Ｃ充電レートで２．５時間定電流−定電圧充電を行い、４．２０Ｖの満充電状態とした。これらの電池を１Ｃ充電レートで１２Ｖの定電流−定電圧充電（過充電）を行い、セパレータのシャットダウンが機能した後の電流遮断を保持しつづけたものを「○」、保持できないものを「×」として、その結果を表１に示した。
【００４５】
【表１】
0003932096.tif 000002
【００４６】
表１に示す結果から明らかなように、実施例１〜５の電池は、１３０℃および１５０℃での加熱試験においても電圧降下を生じず、４．０Ｖ以上の電圧を保ち、かつ過充電試験でセパレータのシャットダウン機能が作動した後でも、電流遮断を保持することができた。
【００４７】
これは、実施例１〜５の電池では、セパレータの周辺部の一部を正極に固定しているので、加熱時のセパレータの収縮による内部短絡の発生を防止することができたことによるものと考えられる。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、セパレータの収縮による内部短絡の発生を防止した安全性の高い非水二次電池を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１の電池の電極巻回体における巻回前の正極、負極、セパレータおよび粘着性テープの構成を正極側から見た正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線による拡大断面図である。
【符号の説明】
１    正極
１ａ  導電性基体
１ｂ  正極合剤層
２    負極
２ａ  導電性基体
２ｂ  負極合剤層
３    セパレータ
４    粘着テープ
【図１】
0003932096.tif 000003
【図２】
0003932096.tif 000004