(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管に外嵌されたＴ字管等の側端面、又は流体管同士の継手部等における受口部の開口端面に当接しうる側面を有し、流体管の外周面に嵌合された、外周面がＴ字管又は受口部側に向かって漸次拡径するテーパ面をなす締付具と、この締付具の側方の流体管に管軸方向に移動可能として外嵌され、内周面が締付具の外周面に密接可能なテーパ面をなす環状押圧部と前記Ｔ字管又は受口部の端部に締付手段をもって締結可能なフランジを有する押輪と、を備え、
前記締付具は円弧状の複数の締付片と、該各締付片同士を連結する接続具とからなり、前記各締付片にはその締付片の円周方向の対向端面とそれに連なる前記側面に一方の面が開口するスリット状の連結溝が形成され、該連結溝の奥部に連結溝の溝幅より拡幅された拡開段部が設けられていると共に、前記接続具は基部の上下両端部に、弾性変形可能な薄肉の可撓片が側方を向いて互いに平行に連設された、正面視工字形に形成され、該可撓片の先端に前記連結溝の拡開段部に係合可能な係止片が厚さ方向に連設されており、
隣接する締付片の連結溝内に、前記接続具を側方より挿入し、リング状に連結した時、前記締付具の内径を流体管の外径よりも大径に保持されることを特徴とする管の固定装置。
【請求項２】
締付具の各締付片の内面には円周方向を向く刃が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の管の固定装置。
【請求項３】
押輪が円周方向に複数に分割可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の管の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば流体管同士の継手部に設けられて管の離脱を防止する際や、割Ｔ字管等を流体管に強固に装着する際等に用いられる管の固定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば水道管同士を接続したり、水道管に分岐管を接続するための割Ｔ字管を装着したりする際には、地震等による地震の振動等により、管同士が抜け外れたり、割Ｔ字管に位置ずれが発生することのないように、締付具を備える特殊押輪等の固定具が用いられる。
【０００３】
図９は、固定具の一種である従来の離脱防止装置が装着された管同士の継手部を示している。
【０００４】
同図において、一方の流体管の受口部ａ内には、他方の流体管の端部の挿口部ｂが挿入され、互いの嵌合部間の隙間は、受口部ａの内周面の拡径凹部ｃ内に挿入されたパッキンｄにより水密性が保持されている。
【０００５】
挿口部ｂの外周面には、離脱防止装置ｅが装着されている。離脱防止装置ｅは、環状のパッキン押圧部ｆを有する押輪ｇと、押輪ｇの内周面の環状溝内に収容された、内周面に尖鋭な刃部を有する円弧状の複数の締付片ｈと、この締付片ｈを押圧する、管と直交する方向を向く複数の押しボルトｉと、押輪ｇの外周面に連設された複数のフランジ部ｊと受口部ａのフランジ部ｋとを締結するＴ頭ボルトｌとナットｍとにより構成されている。
【０００６】
上記離脱防止装置ｅにおいて、各締付片ｈの両側面は環状溝により拘束され、かつ外周面は押しボルトｉと当接しているので、挿口部ｂが受口部ａより離脱しようとすると、各締付片ｈの刃部が流体管に食い込み、離脱防止が図られる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の固定具である離脱防止装置ｅにおいては、双方の流体管を離脱防止を図りながら固定するに際し、締付方向及び構造の異なる２種類の固定手段、すなわち、複数の押しボルトｉとＴ頭ボルトｌ及びナットｍを用いているため、それらの締付作業に手間がかかり、特に大径の流体管では、押しボルト等の個数も増加するため、作業能率が低下する。
【０００８】
また、押輪ｇに、押しボルトｉ取付用のボス部や締付片ｈ挿入用の環状溝等を形成する必要があるため、鋳造品の場合、鋳型の構造が複雑かつ大型化し、コストの上昇を招く。
【０００９】
さらに、各締付片ｈを、それぞれ個々の押しボルトｉにより締付けているため、それらを均等に締付けるには熟練を要する。
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、管の固定と締付具の押圧とを１つの部材により行うことにより、ボルト等の数を最小限とするとともに、構造を簡素化し、かつ締付片を均一に押圧しうるようにした管の固定装置を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の固定装置は、流体管に外嵌されたＴ字管等の側端面、又は流体管同士の継手部等における受口部の開口端面に当接しうる側面を有し、流体管の外周面に嵌合された、外周面がＴ字管又は受口部側に向かって漸次拡径するテーパ面をなす締付具と、この締付具の側方の流体管に管軸方向に移動可能として外嵌され、内周面が締付具の外周面に密接可能なテーパ面をなす環状押圧部と前記Ｔ字管又は受口部の端部に締付手段をもって締結可能なフランジを有する押輪と、を備え、
前記締付具は円弧状の複数の締付片と、該各締付片同士を連結する接続具とからなり、前記各締付片にはその締付片の円周方向の対向端面とそれに連なる前記側面に一方の面が開口するスリット状の連結溝が形成され、該連結溝の奥部に連結溝の溝幅より拡幅された拡開段部が設けられていると共に、前記接続具は基部の上下両端部に、弾性変形可能な薄肉の可撓片が側方を向いて互いに平行に連設された、正面視工字形に形成され、該可撓片の先端に前記連結溝の拡開段部に係合可能な係止片が厚さ方向に連設されており、
隣接する締付片の連結溝内に、前記接続具を側方より挿入し、リング状に連結した時、前記締付具の内径を流体管の外径よりも大径に保持されることを特徴としている。
【００１３】
上記締付具の各締付片の内面には円周方向を向く刃が形成されていることが好ましい。
【００１４】
上記押輪が円周方向に複数に分割可能に構成されていることが好ましい。
【００１５】
本発明の管の固定装置によると、締付具をＴ字管の側端面又は受口部の開口端面と当接させて流体管に外嵌したのち、流体管に外嵌した押輪のフランジを、締付手段をもってＴ字管又は受口部に締付けると、押輪の押圧部のテーパ面が締付具の外周面のテーパ面に圧接して、締付具を縮径方向に押圧する。これにより、締付具は流体管の外周面に強く圧接し、Ｔ字管が流体管に強固に固定されたり、又は流体管の受口部よりの離脱が防止される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の固定装置１を用いて、割Ｔ字管２をポリエチレン製の既設の水道管３に装着した第１実施例を示している。
【００１８】
割Ｔ字管２は、ダクタイル鋳鉄製で、上半部の分岐管部４を有する半円筒形のＴ字管本体２ａと、これにメタルタッチ状態で締結された下半部の半円筒形のカバー体２ｂとからなっており、公知の不断水工法により分岐管部４を通して水道管３に分岐口３ａを穿設し、水道管３の水道水を分岐させるものである。
【００１９】
割Ｔ字管２と水道管３の外周面との水密性は、Ｔ字管本体２ａ及びカバー体２ｂの突合わせ対向面と両側端部内面に嵌合されたパッキン５により保持されている。
【００２０】
Ｔ字管本体２ａとカバー体２ｂの両側端には、拡径部６が形成され、その開口端にはフランジ６ａが連設されている。
【００２１】
固定装置１は、割Ｔ字管２の両側方に設けられ、フランジ７ａと割Ｔ字管２側を向く押圧部７ｂを有する２つの割型の押輪７と、フランジ７ａと割Ｔ字管２のフランジ６ａとを締結する複数のＴ頭ボルト８及びナット９と、上記Ｔ字管本体２ａとカバー体２ｂの拡径部６の内面の環状空間内に収容された締付具１０とからなっている。なお、押輪７はダクタイル鋳鉄により形成されている。
【００２２】
上記押圧部７ｂの内面は、割Ｔ字管２側に向かって漸次拡径するテーパ面として、後記する締付具１０の外周面のテーパ面と密接するようにしてある。
【００２３】
締付具１０は、図２に示すように、水道管３よりも硬質の合成樹脂、例えばアセタール樹脂等よりなる複数（実施例では６個）の円弧状の締付片１０ａを、接続具１１によりリング状に連結して構成されている。各締付片１０ａは、図４に示すように、外周面が上記押圧部７ｂの内面と同じ傾斜のテーパ面をなすとともに、内面には、円周方向を向く複数の刃１０ｂが形成されている。
【００２４】
各締付片１０ａの対向端面１０ｃとそれに連なる割Ｔ字管２側の側面１０ｄには、一方の面が開口するスリット状の連結溝１２が連通状に形成され、その奥部は、先細り状に拡幅させてある。
【００２５】
接続具１１は、アセタール樹脂等により正面視工字形をなすように形成され、基部１１ａの上下両端部に、弾性変形可能な薄肉の可撓片１１ｂが、側方を向いて互いに平行に連設されている。可撓片１１ｂ間の寸法は、上記連結溝１２の溝幅とほぼ同等か若干小寸としてあり、また可撓片１１ｂの先端には、連結溝１２の拡開段部１２ａに係合可能な係止片１１ｃが厚さ方向に連設されている。
【００２６】
各締付片１０ａは、図３及び図５に示すように、隣接する締付片１０ａの端部の各連結溝１２内に、接続具１１を側方より挿入することにより、リング状に連結されている。この連結時において、締付具１０の内径は、水道管３の外径よりも若干大となるように拡径方向に弾性的に押し開かれている。
【００２７】
上記実施例の固定装置１を用いて、割Ｔ字管２を既設の水道管３に固定的に装着するには、図１に示すように、Ｔ字管本体２ａとカバー体２ｂを水道管３に取付けた状態で、まず２個の締付具１０を、その外周面のテーパ面の大径側を内方（割Ｔ字管側）に向けて、Ｔ字管本体２ａ及びカバー体２ｂの両端の拡径部６内に挿入し、両締付具１０の内側面を垂直面状の拡径段部６ｂに当接させる。
【００２８】
上記締付具１０を取付ける際は、３個ずつの締付片１０ａを接続具１１により半円状に連結してから、それらを水道管３の外周面に添わせ、互いに対向する端部同士を接続具１１により連結してリング状の締付具１０とし、これを拡径部６内に挿入すればよい。
【００２９】
締付具１０を両拡径部６内に挿入したのち、２分割構造の押輪７を水道管３の外周面に取付け、押圧部７ｂの先端部を割Ｔ字管２の拡径部６内における内周面と締付具１０の外周面との間のクサビ状の隙間に挿入する。
【００３０】
ついで、Ｔ字管本体２ａとカバー体２ｂの両端のフランジ６ａと、押輪７のフランジ７ａ同士を、複数のＴ頭ボルト８とナット９により締付ける。すると締付具１０は、その外周のテーパ面が押圧部７ｂの内面のテーパ面により押圧されることにより、半径方向に縮径させられる。
【００３１】
すなわち、締付具１０が押圧されると、図６に示すように、各締付片１０ａが接続片１１の可撓片１１ｂを撓ませて半径方向に押動されることにより縮径させられる。
【００３２】
これにより、各締付片１０ａの刃１０ｂが水道管３の外周面に食い込んで係止され、割Ｔ字管２は、締付片１０ａに圧接している押圧部７ｂ、すなわち押輪７と、そのフランジ７ａに取付けたＴ頭ボルト８とナット９とを介して、水道管３に強固に装着される。
【００３３】
なお、上記締付片１０ａにおける刃１０ｂの食い込み量は、ナット９の締付トルクを設定するか、又は押圧部７ｂの先端を拡径段部６ｂに当接させるようにしてナット９のねじ込み量を規制したり、フランジ６ａと７ａとの対向面のいずれか一方に想像線のようなストッパ１３を設けて、ナット９のねじ込み量を規制するなどすれば、適宜に調整することができる。
【００３４】
図７は、本発明の固定装置１を、従来のような離脱防止装置として、流体管同士の継手部に設けた第２実施例を示している。
【００３５】
同図において、１４は、ダクタイル鋳鉄製よりなる一方の流体管の受口部、１５は、受口部１４内に挿入された、ダクタイル鋳鉄製の他方の流体管の挿口部で、それらの嵌合部間の隙間は、受口部１４の内周面の環状溝内に嵌合されたパッキン１６により水密性が保持されている。
【００３６】
受口部１４の開口端部には、拡径部１４ａが形成され、その端部にはフランジ１４ｂが連設されている。
【００３７】
挿口部１５の離脱防止を図るには、まず上記と同様、複数の締付片１０ａを接続具１１により連結したリング状の締付具１０を、拡径部１４ａ内に挿入する。なお、この際の各締付片１０ａの材質は、ステンレス系の硬質金属材とするのがよい。
【００３８】
ついで、上述と同様の２つ割構造の押輪７を挿口部１５の外周面に装着し、その押圧部７ｂを、拡径部１４ａ内における内周面と締付具１０の外周面との間のクサビ状の隙間に挿入する。
【００３９】
ついで、受口部１４のフランジ１４ｂと押輪７のフランジ７ａとを、複数のＴ頭ボルト８とナット９により締付ける。
【００４０】
これにより締付具１０は、上述と同様半径方向に縮径させられ、各締付片１０ａの刃１０ｂが挿口部１５の外周面に食い込むことにより、挿口部１５の受口部１４よりの離脱が防止される。
【００４１】
なお、この第２実施例の双方の流体管は、ポリエチレン等の軟質管でもよく、この際は、各締付片１０ａは、上記と同様、アセタール樹脂等としてもよい。
【００４２】
また、このような流体管同士の接続及び離脱防止は、通常、新規に管を布設する際に行われるため、押輪７を分割構造としないでリング状としてもよい。
【００４３】
以上説明したように、本発明の固定装置１を用いると、割Ｔ字管２を水道管３に固定する際や、流体管同士を離脱防止を図りながら接続する際に、単に押輪７のみをＴ頭ボルト８とナット９により締付け、締付具１０を管の外周面に圧接するだけでよいので、従来のような押しボルト等が不要となり、部品点数及び作業工数が削減されるとともに、押輪７等の構造が簡素化し、コスト低減が可能となる。
【００４４】
また、締付具１０は、テーパ状の押圧部７ｂにより均一に押圧されるので、従来の押しボルトのように何ら熟練を必要としない。
【００４５】
さらに、締付具１０の内径は、水道管３の外径よりも大径としてあるので、軟質管であっても定位置以外に傷を付ける恐れはない。
【００４６】
なお、上記第１、第２実施例においては、いずれも拡径部６及び１４ａを形成して、この内面に締付具１０を挿入しているが、図１及び図７の想像線で示すように、拡径部６、１４ａを省略して、割Ｔ字管２及び受口部１４の開口端にフランジ１８を連設し、このフランジ１８と押輪７のフランジ７ａとをＴ頭ボルト８とナット９により締付けるようにしてもよい。
【００４７】
要するに、割Ｔ字管２及び受口部１４には、締付具１０を押圧部７ｂにより押圧した際に、締付具１０が押圧方向（管軸方向）に移動するのを阻止するストッッパ面があればよい。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００４９】
（ａ）押輪を締付手段によりＴ字管等に締結するだけで、押圧部により押圧された締付具が流体管の外周面に強く圧接して、Ｔ字管を流体管に固定したり、流体管の受口部よりの離脱を防止することができる。
従って、従来の押しボルト等が不要となり、部品点数及び作業工数を削減しうるとともに、押輪等の構造が簡素化し、製造コストが低減される。
また、締付具は、押圧部のテーパ面により均一に押圧されるので、従来の押しボルトのように何ら熟練を必要としない。
【００５０】
更に、隣接する締付片の連結溝内に、前記接続具を側方より挿入し、リング状に連結した時、前記締付具の内径を流体管の外径よりも大径に保持されるため、軟質の流体管に適用しても、装着時において定位置以外に傷を付けたりすることはない。
【００５１】
（ｂ）請求項２の発明によると、刃が流体管の外周面に食い込んでより強固な固定が可能となるとともに、既設の流体管にも容易に適用することができる。
【００５２】
（ｃ）請求項３の発明によると、上記と同様、既設の流体管にも容易に適用しうる。
【００５３】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を割Ｔ字管に適用した第１実施例を示す中央縦断側面図である。
【図２】  締付具の正面図である。
【図３】  締付片同士の連結部の一部切欠拡大正面図である。
【図４】  図２におけるＩＶ−ＩＶ線に沿う拡大縦断側面図である。
【図５】  締付片同士の連結部と接続具を示す一部切欠正面図である。
【図６】  締付片縮径時における連結部の一部切欠正面図である。
【図７】  本発明を流体管同士の継手部に設けられる離脱防止装置として適用した第２実施例を示す縦断側面図である。
【図８】  従来の固定具を備える継手部の縦断側面図である。
【符号の説明】
１      固定装置
２      割Ｔ字管
３      水道管
４      分岐管部
５      パッキン
６      拡径部
６ａ    フランジ
７      押輪
７ａ    フランジ
７ｂ    押圧部
８      Ｔ頭ボルト
９      ナット
１０    締付具
１０ａ  締付片
１０ｂ  刃
１１    接続具
１１ａ  基部
１１ｂ  可撓片
１１ｃ  係止片
１２    連結溝
１２ａ  拡開段部
１３    ストッパ
１４    受口部
１５    挿口部
１６    パッキン
１８    フランジ
【図１】
0003904698.tif 000002
【図２】
0003904698.tif 000003
【図３】
0003904698.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003904698.tif 000006
【図６】
0003904698.tif 000007
【図７】
0003904698.tif 000008
【図８】
0003904698.tif 000009