(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する可撓管と、この可撓管の先端に接続され、操作部での操作により湾曲可能な湾曲部と、この湾曲部の先端に接続された先端部とを備えた挿入部と、
上記挿入部内に挿通され、一端が上記先端部の可動部材に連結され、他端が上記操作部内に導かれる前後方向への移動が可能な連結部材と、
この連結部材を内部に挿通し、上記連結部材に対する前後方向への相対的な移動と上記連結部材の軸回りに回動が可能であり、上記連結部材に対して同軸的に配置された保護管部材と、
上記連結部材及び上記保護管部材をそれぞれ上記操作部内の部材に対して上記連結部材の軸回りに回動自在に係止する係止手段と、
を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
上記可動部材は、移動焦点型対物光学系における焦点調節用移動レンズを保持して焦点調節方向に移動するレンズ枠部材であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
上記連結部材と上記保護管部材の両方を、上記操作部内で前後方向へ移動する部材に対して係止したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
上記連結部材の後端に接続した第１止め部材と、上記保護管部材の後端に接続した第２止め部材とを、上記操作部内で前後方向へ移動する一つの部材に対して軸方向への相対的な動きを規制し、かつ同軸回りに回転自在に取着したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内視鏡。
【請求項５】
上記連結部材を上記操作部内で前後方向へ移動する部材に対して係止し、上記保護管部材を、上記操作部内に固定的に設置した他の部材に対して係止したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内視鏡。
【請求項６】
上記他の部材は、上記操作部内で前後方向の位置を選んで固定的に設置可能であることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡。
【請求項７】
上記連結部材を上記操作部内で前後方向へ移動する部材は、焦点調節操作機構の調節用移動部材であり、上記他の部材との間に上記調節用移動部材の前側終端位置を規制する焦点調整部材を配置したことを特徴とする請求項５に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、挿入部内に挿通される焦点調節操作ワイヤ等の連結部材を保護管部材内に挿通して案内するようにした内視鏡に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許第２５０１４３５号公報において示されるように、従来の内視鏡にあっては挿入部の先端構成部に組み込まれた対物光学系の移動レンズ枠を進退操作するための焦点調節操作ワイヤが挿入部内に挿通されている。そして、焦点調節操作ワイヤを進退させることにより通常観察と拡大観察の切り替え、観察・診断を行う。ところで、焦点調節操作ワイヤは比較的細く長尺なものであるために座屈等により破損し易い。さらに挿入部内には焦点調節操作ワイヤの他に光学繊維束や送気管路や送液管路等の他の多くの内蔵物が挿通されており、上記焦点調節操作ワイヤと他の内蔵物との干渉を避ける必要があり、このために上記焦点調節操作ワイヤは保護用管状部材に挿通されている。また、保護用管状部材及び焦点調節操作ワイヤの基端部分は操作部内において基板に回動不能な状態で係止固定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
（従来の問題点）
内視鏡の挿入部を体腔内に挿入する際には挿入部の湾曲部を湾曲操作したり、挿入部を捻回・屈曲させることが行われる。ところで、体腔内に挿入部を挿入するとき、挿入部内に配設された内蔵物は挿入部の複雑な動きにより誘発させられて様々な動きをする。上述した従来例の場合の如く、挿入部の先端構成部に移動レンズ枠を備えた移動焦点型の対物レンズ光学系を有する内視鏡の場合、上記移動レンズ枠を進退操作するために連結された焦点調節操作ワイヤ及びこれを挿通した保護用管状部材にも挿入部の動きにより挿入部内であらゆる方向への移動及び捻回するなどの動きが生じる。
【０００４】
従来はこの焦点調節操作ワイヤ及び保護用管状部材の基端部は操作部内で基板に回動しないように係止固定されているため、焦点調節操作ワイヤ及び保護用管状部材の動作が妨げられる。その結果、挿入部内及び操作部内で焦点調節操作ワイヤ及び保護用管状部材が特に捻回できないことによりその焦点調節操作ワイヤ及び保護用管状部材に座屈等の破損を生じさせる原因となっていた。特に、保護用管状部材は破損し易いことから、この保護用管状部材が破損することにより他の内蔵物の破損が引き起こされるという事情があった。
【０００５】
（本発明の目的）
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、内視鏡の先端部と操作部に連結される連結部材及び／または保護管部材を操作部内で係止固定するための係止手段を改良することで、挿入部の動きにより誘発される連結部材や保護管部材の破損等を防ぎ、故障しづらく耐久性の高い内視鏡を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段及び作用】
本発明は、可撓性を有する可撓管と、この可撓管の先端に接続され、操作部での操作により湾曲可能な湾曲部と、この湾曲部の先端に接続された先端部とを備えた挿入部と、上記挿入部内に挿通され、一端が上記先端部の可動部材に連結され、他端が上記操作部内に導かれる前後方向への移動が可能な連結部材と、この連結部材を内部に挿通し、上記連結部材に対する前後方向への相対的な移動と上記連結部材の軸回りに回動が可能であり、上記連結部材に対して同軸的に配置された保護管部材と、上記連結部材及び上記保護管部材をそれぞれ上記操作部内の部材に対して上記連結部材の軸回りに回動自在に係止する係止手段と、を具備することを特徴とする内視鏡である。
上記連結部材と上記保護管部材は、操作部内での部材により回転が抑制されることがなくなり、挿入部内で回動する動きが可能であるため、上記連結部材及び上記保護管部材を座屈等の破損から防ぐことができる。よって、故障しにくく、耐久性の高い内視鏡になる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
［第１の実施形態］
図１乃至図１０に基づいて本発明の第１の実施形態を説明する。
（構成）
まず、図１を参照して内視鏡システムの構成を概略的に説明する。同図中、符号１は電子式の内視鏡であり、符号２は光源装置であり、符号３は映像信号処理回路や駆動回路等を内蔵するビデオプロセッサである。ビデオプロセッサ３には、モニタ４、ＶＴＲデッキ５、ビデオプリンタ６、及びビデオディスク７等の周辺機器が接続されている。
【０００８】
上記内視鏡１は体腔内に挿入するための細長の挿入部８と、この挿入部８の基端側に連設された操作部９とを備える。上記挿入部８は細く長い可撓性を有する可撓管１１と、この可撓管１１の先端に接続された湾曲部１２と、この湾曲部１２の先端に接続された硬質の先端部１３によって構成されている。湾曲部１２は図示しない複数の湾曲駒にて湾曲自在に構成され、上記操作部９の操作によって湾曲可能なものである。
【０００９】
上記操作部９にはユニバーサルコード１４が延設されている。このユニバーサルコード１４の延出先端には上記光源装置２のコネクタ受け１５に接続されるコネクタ装置１６が設けられている。そして、図１で示すように、光源装置２のコネクタ受け１５にコネクタ装置１６を接続することにより、光源装置２の光源ランプにて発生した照明光をユニバーサルコード１４内に配設されたライトガイドファイバー（図示せず）を通じて内視鏡１の先端部１３へ導き、先端部１３に設けられた図示しない照明窓からその照明光を出射するようになっている。
【００１０】
図２に示すように、上記操作部９はその中間部分に術者が片手で把持する把持領域２０を形成してなり、その把持領域２０よりも上端側部分には後述する湾曲操作部２１と焦点調節操作部２２が突き出す状態で設けられている。この湾曲操作部２１を術者が操作することにより後述する湾曲操作機構を介して挿入部８の湾曲部１２を遠隔的に湾曲させ、先端部１３の向きを上下左右の方向に向けて、被観察部位を捉える。さらに操作部９の上端部にはビデオプロセッサ３を遠隔操作するための複数のスイッチ１７が設けられている。
【００１１】
また、内視鏡１の挿入部８における先端部１３には移動焦点型の対物レンズ光学系を有した撮像ユニットが内蔵されている。対物レンズ光学系は変倍用レンズを保持した移動レンズ枠を有し、この移動レンズ枠を移動させることにより対物レンズ光学系の焦点調節操作を行い、通常観察と拡大観察のいずれかを選択できるようになっている。上記移動レンズ枠は後述する連結部材としての焦点調節操作ワイヤ８８を用いて移動させられる。
【００１２】
上記操作部９には上記焦点調節操作ワイヤ８８を押し引き操作する焦点調節操作機構２４が設けられており、この焦点調節操作機構２４は操作部９の外面から突き出して設けられた焦点調節操作部２２を有し、この焦点調節操作部２２を操作することにより動かされ、上記焦点調節操作ワイヤ８８を進退して焦点調節操作を行うようになっている。
【００１３】
上記湾曲操作部２１及び湾曲操作機構２３、焦点調節操作部２２及び焦点調節操作機構２４の部分は以下のように構成される。
図３及び図４で示すように、操作部９にはケーシング本体３１が設けられ、このケーシング本体３１内には操作部９のメインフレームである基板３２が固定的に配設されている。基板３２には固定軸３３の一端（内端）が固定されており、この固定軸３３の他端側軸部分はケーシング本体３１に設けられた通孔３４を通じてケーシング本体３１の外に突き出している。
【００１４】
この固定軸３３には図２に示す第１の操作手段である湾曲操作部２１と第２の操作手段である焦点調節操作部２２が組み付けられている。すなわち、図３に示すように、上記固定軸３３には湾曲操作部２１の第１のスリーブ４１と第２のスリーブ４２が順次重ねて回動自在に外嵌されている。そして、外側の第１のスリーブ４１には、図２に示す第１の湾曲操作ノブ４３が取着され、内側の第２のスリーブ４２には同じく図２に示す第２湾曲操作ノブ４４が取着されている。第１湾曲操作ノブ４３と第２湾曲操作ノブ４４はいずれもケーシング本体３１の外に露出し、第１湾曲操作ノブ４３の方が第２湾曲操作ノブ４４の下側に位置している。
【００１５】
第１のスリーブ４１の内端部には、第１のスプロケット４５が固定的に取着され、第２のスリーブ４２の内端部には、第２のスプロケット４６が固定的に取着されている。第１のスプロケット４５のボス部には第１の係合溝４７が形成され、また、第２のスプロケット４６のボス部には第２の係合溝４８が形成されている。一方、第１のスリーブ４１には第１の係合爪４９が形成され、また、第２のスリーブ４２には第２の係合爪５０が形成されている。そして、第１の係合溝４７に第１の係合爪４９が係合して第１のスリーブ４１と第１のスプロケット４５が一体的に回転するように連結されている。また、第２の係合溝４８に第２の係合爪５０が係合して第２のスリーブ４２と第２のスプロケット４６が一体的に回転するように連結されている。
【００１６】
図４で示すように、第１のスプロケット４５と第２のスプロケット４６にはそれぞれ別々のチェーン５１が掛けられている（ここでは第１のスプロケット４５側のもののみを図示）。チェーン５１の両端には湾曲連結部材５４にて湾曲操作ワイヤ５３の後端がそれぞれ連結されている。このとき、第１のスプロケット４５及び第２のスプロケット４６は、第１湾曲操作ノブ４３及び第２湾曲操作ノブ４４が回転する領域の中央に位置した際にその係合溝４７，４８がこれに対応する係合爪４９，５０とそれぞれ係合するような位置関係で保持されており、上記チェーン５１は上記湾曲操作ワイヤ５３の湾曲連結部材５４がそれぞれのスプロケット４５，４６に対して均等な位置になるように組み付けられている。
【００１７】
上記チェーン５１に連結された上記湾曲操作ワイヤ５３の先端は挿入部８の湾曲部１２に連結される。そして、第１のスプロケット４５が回転すると、湾曲部１２が上下の向きに湾曲し、また、第２のスプロケット４６が回転すると、湾曲部１２が左右の向きに湾曲する。
【００１８】
図２に示すように、湾曲操作部２１には第１湾曲操作ノブ４３を湾曲操作位置に保持固定するための固定レバー（係止手段）５６と、第２湾曲操作ノブ４４を操作位置に保持固定するための固定ノブ（係止手段）５７が設けられている。さらに、操作部９の湾曲操作部２１の前面壁には管路操作用釦５８，５９が設けられている。また、操作部９の、把持領域２０より下に位置する部分には鉗子栓６１を備えた鉗子挿入口６２が設けられている。
【００１９】
次に、図３及び図４を参照して上記焦点調節操作部２２の構成について説明する。上記ケーシング本体３１の通孔３４には上記スリーブ４１，４２の両方を内嵌して軸支する略筒状の軸受６５が設けられている。この軸受６５の一端は、一端が上記基板３２に固定されると共に上記スプロケット４５，４６を覆うカバー６６の他端に対して固定されている。軸受６５の外周には焦点調節操作用回転部材としての焦点調節操作回転軸６７が回動自在に外嵌しており、この焦点調節操作回転軸６７は環状の支持軸６８の内面により軸支されている。支持軸６８の外周には環状の支持軸固定部材６９が螺合されている。そして、支持軸６８は支持軸６８と支持軸固定部材６９とで上記ケーシング本体３１の壁部を挾持することによりケーシング本体３１に支持されている。このとき、支持軸６８の外周にはケーシング本体３１との間の水密を保つＯリング７１が設けられ、また、支持軸６８の内周には焦点調節操作回転軸６７との間を水密に保つ回転部用Ｏリング７２が設けられている。また、焦点調節操作回転軸６７の内周にも軸受６５の外周との間を水密に保つ回転部用Ｏリング７２が設けられている。
【００２０】
上記焦点調節操作回転軸６７には焦点調節操作レバー７４が一体的に取り付けられている。焦点調節操作レバー７４はその基端部が複数のレバー取付ビス７３によって焦点調節操作回転軸６７に締結されている。また、焦点調節操作レバー７４の延出先端には樹脂製の焦点調節用操作つまみ７５が固定的に取り付けられている。この焦点調節用操作つまみ７５は取付け板７６と焦点調節操作レバー７４の先端との間で操作つまみ７５の一部分を挟み、２個のつまみ取付ビス７７により締結して固定されている。さらに、焦点調節操作回転軸６７の下端には第１のリンク８１が第１のリンク取付ねじ（図示せず）によって固定されている。第１のリンク８１の先端には第２のリンク８３の一端が、第１のピン８２を介して回動自在に連結されている。この第２のリンク８３の他端は第２のピン８４を介して後述する焦点位置調整機構の調整筒８５に枢着されている。調整筒８５はその内周面に雌ネジを形成している。
【００２１】
尚、調整筒８５の近傍には図４及び図５に示す如く、基板３２に固定され、かつ凹状に形成されたガイド壁８６を有する摺動基板８７が固定的に設けられている。そして、上記調整筒８５はそのガイド壁８６を有する摺動基板８７内に配置される。
【００２２】
そして、焦点調節用操作つまみ７５により焦点調節操作レバー７４を回動して焦点調節操作回転軸６７を回転すると、その回転は焦点調節操作回転軸６７と第１のリンク８１、第２のリンク８３及びガイド壁８６によって、調整筒８５の直線運動に変換される。この調整筒８５の直線運動は挿入部８の先端部１３に設けられた移動焦点型の対物レンズ系が有する移動レンズ枠に連結された焦点調節操作ワイヤ８８に伝えられ、この連結部材としての焦点調節操作ワイヤ８８を進退させて、対物レンズ系の焦点調節操作を行う。このように焦点調節操作回転軸６７を回転する操作を行うことで、上記リンク機構からなる運動変換手段を介して上記伝達部材としての焦点調節操作ワイヤ８８を進退させる焦点調節操作機構を構成している。
【００２３】
図４で示すように、焦点調節操作回転軸６７の基部領域部分には扇状の領域において同心的な円弧状の溝孔からなる切欠き部９１が形成されている。切欠き部９１の両端はそれぞれストッパビス９３が当接する第１の当接面９５と第２の当接面９６を形成している。上記ストッパビス９３はカバー６６と軸受６５との両者を固定する止めビス９２のうちの一本を長くすることにより形成されている。そして、焦点調節操作回転軸６７は焦点調節操作レバー７４と一体的に回転すると共に、第１の当接面９５と第２の当接面９６とがストッパビス９３に当接する各位置をそれぞれの終端として扇形の切欠き部９１の領域に含まれる範囲内でのみ回動するようになっている。また、上記焦点調節操作回転軸６７の中心を通り上記操作部９の長手方向軸により２分割される片側の領域で、上記操作部長手方向軸と交差し、かつ略垂直な線から前後それぞれに上記交差点を中心とした略７０゜の扇形に含まれる範囲内で、上記運動変換手段の第１のリンク８１と第２のリンク８３を連結する連結部としての第１のピン８２が移動操作されるようになっている。このため、第２のリンク８３と調整筒８５の移動量が規制され、その結果、移動焦点型の対物光学系の焦点移動量が規制される。
【００２４】
尚、高倍率で拡大観察を行うときの焦点調節用操作つまみ７５の位置がそれぞれの対物光学系が有する焦点移動距離の大きさによって変化することなく全ての内視鏡で一定の位置になるように、ストッパビス９３と第１の当接面９５との位置が設定されている。したがって、焦点移動距離の異なる内視鏡を使用した場合でも高倍率で拡大観察を行う状態が焦点調節用操作つまみ７５の位置で判断できる。
【００２５】
次に、図５を参照して、焦点位置調整機構について説明する。挿入部８の先端部１３に配設された移動焦点型の対物光学系の移動レンズ枠を操作するための焦点調節操作ワイヤ８８はガイドパイプ（保護管部材）１０１内に移動自在な状態で挿通されている。ガイドパイプ１０１の一端（先端）が上記対物光学系の対物レンズ枠部材に嵌入し、ロウ付け等で連結固定されている。ガイドパイプ１０１の基端側は上記挿入部８内を通り先端部１３から操作部９内の基板３２の位置まで案内される。
【００２６】
そして、上記焦点調節操作ワイヤ８８及びガイドパイプ１０１は前側焦点調整部材１１１が螺合された台座１１２に形成されたガイド溝１１３内を通り、前後に摺動自在な摺動部材１０４内まで延出されている。
【００２７】
図５で示す如く、ガイドパイプ１０１の基端部分は操作部９内まで延出し、略管状に形成されたガイドパイプ止め部材１０２に固定的に連結されている。また、ガイドパイプ１０１の基端より延出した焦点調節操作ワイヤ８８の基端部分には同じく略管状に形成されたワイヤ止め部材１０３が被嵌し、かつロウ付け等で固定されている。
【００２８】
図５で示す如く、ガイドパイプ止め部材１０２にはその略中央部分を太径に形成した環状の凸部１０２ａが一体に形成されている。また、図７で示すように、ガイドパイプ止め部材１０２の上側面壁部には切欠き形成された扇形の溝部１０２ｂが形成されており、ガイドパイプ止め部材１０２内に上記ガイドパイプ１０１の基端部分を嵌め込み、溝部１０２ｂにロウを流し込んで両者を固定する。この固定手段はロウ付けに限らず、他の固定手段であってもよい。また、図６で示すように上記ワイヤ止め部材１０３はその略中央部外周に全周にわたり環状に形成した凹部１０３ａを形成している。
【００２９】
そして、上記ガイドパイプ止め部材１０２とワイヤ止め部材１０３は摺動基板８７に対して摺動自在な摺動部材１０４に対し、軸回りに回転自在でかつ挿入部軸方向には係止固定する関係で連結されている。このため、摺動部材１０４にはガイドパイプ止め部材１０２が位置する部分に対応してそのガイドパイプ止め部材１０２の外周を嵌め込む第１の環状孔１０５の部分と、ワイヤ止め部材１０３が位置する部分に対応してその外周を緩く嵌め込む第２の環状孔１０６の部分とが同軸的に軸方向にずれて隣接するように連続的に形成されている。また、第１の環状孔１０５の内径は第２の環状孔１０６の内径より大きい。
【００３０】
そして、第１の環状孔１０５にはガイドパイプ止め部材１０２の凸部１０２ａが遊嵌係合する環状の凹部１０５ａが設けられている。また、第２の環状孔１０６内にはワイヤ止め部材１０３の凹部１０３ａに遊嵌係合する係止ビス１０８の先端部が突出して設けられている。第１の環状溝１０５と第２の環状孔１０６の内径はガイドパイプ止め部材１０２とワイヤ止め部材１０３を軽く回転させるために、そのガイドパイプ止め部材１０２とワイヤ止め部材１０３の外径よりも若干大きめに形成されている。
【００３１】
上記摺動部材１０４は上下に２分割した部材により形成されており、環状孔１０５，１０６の中心を境にして上下２つに分割されている。つまり、図６及び図７で示す如く、摺動基板８７に対して摺接する下側の基部１０４ａと、上側の係止部材１０４ｂとの２つの部材によって形成されている。この基部１０４ａと係止部材１０４ｂの突合わせ対向面には上記環状孔１０５，１０６を形成する溝部が形成されている。また、図７で示す如く、係止部材１０４ｂは固定ビス１０７によって基部１０４ａに締結されている。この固定ビス１０７を抜けば、基部１０４ａから係止部材１０４ｂを取り外せて環状孔１０５，１０６の部分を開くことができる。
【００３２】
図６で示す如く、上記係止ビス１０８はいずれも係止部材１０４ｂに螺挿されている。そして、係止ビス１０８の先端部が第２の環状孔１０６に突き出し、ワイヤ止め部材１０３の凹部１０３ａに係合する。尚、ワイヤ止め部材１０３の凹部１０３ａが断面Ｖ形状の溝状に形成した場合には係止ビス１０８の先端部もそれに対応した円錐状のものとすると良い。
【００３３】
尚、ここでの摺動部材１０４はその係止部材１０４ｂが各環状孔１０５，１０６を含み、基部１０４ａの全長にわたり同一の長さで形成されているが、例えば、第１の環状孔１０５の部分のみ覆うように係止部材１０４ｂを形成したものであってもよい。この場合には、第２の環状孔１０６の部分は摺動部材１０４の基部１０４ａの部分に開けることができない一体な孔部分として形成されている。
【００３４】
図４及び図５で示すように、上記台座１１２は基板３２と、摺動基板８７と、第２の基板１２４と共に、２本の固定ビス１２１によって一体的に連結固定されている。そして、上記摺動基板８７には焦点調節操作回転軸６７の回転運動を第１のリンク８１及び第２のリンク８３を介して操作部長手方向軸の直線運動に変換する摺動部材１１４の摺動を補助するガイド壁８６が形成されている。また、上記第２の基板１２４には挿入部８の湾曲部１２を湾曲操作するための湾曲操作手段であるチェーン５１と湾曲連結部材５４と焦点位置調整機構とを隔離するための仕切壁１２３が形成されている。
【００３５】
図５及び図８に示すように、台座１１２には摺動基板８７との位置出しを行うための段差部１２７が形成されている。この位置出しを行うことにより摺動基板８７に台座１１２を容易に組み付けることができる。
【００３６】
上記前側焦点調整部材１１１は図５に示すように、雄ネジが形成された小径部１３１を有しており、この小径部１３１は雌ネジが形成された台座１１２に螺合される。また、図５のｂ−ｂ断面またはｃ−ｃ断面である図９で示すように、その小径部１３１は円柱状の第１の回転防止ビス１３２にて台座１１２に回転しないように係止固定されている。この第１の回転防止ビス１３２の先端部分は平坦に形成されており、この先端部分を前側焦点調整部材１１１の小径部１３１の一面を全長にわたって平坦にカットしたカット面１３７に突き当てその前側焦点調整部材１１１の回転を阻止する。
【００３７】
尚、第１の回転防止ビス１３２の先端部分を円錐状に形成してもよい。このように前側焦点調整部材１１１の第１のカット面１３７に対して円柱状の第１の回転防止ビス１３２の先端部分を当接させていることによりその前側焦点調整部材１１１の回転を確実に防止するので、前側の焦点調整位置のズレを防げる。
【００３８】
また、前側焦点調整部材１１１の基端部は太径部１３３になっており、この太径部１３３には第１の十字溝１３６が形成されている。そして、第１の十字溝１３６に長尺なピン等の治具を嵌め込んで係止することにより前側焦点調整部材１１１を回転する操作ができる。そして、前側焦点調整部材１１１を回転操作することにより、後述する如く操作部長手方向に前側焦点調整部材１１１をアナログ的に連続的に移動する調整を行うことができ、適正な焦点位置の調整を行うことができる。ここでは前側焦点とは例えばＷＩＤＥ状態（通常観察）の焦点位置である。
【００３９】
尚、図８に示すように上記前側焦点調整部材１１１の太径部１３３の外周は一面がカットされており、この第２のカット面１３８を上側に位置させることにより、前述した第１のカット面１３７が自動的に台座１１２に設けられた第１の回転防止ビス１３２の先端面と当接するような位置関係にある。この前側焦点調整部材１１１と台座１１２のネジ係合のピッチを小さくすることで、より微細な焦点調整が可能となる。
【００４０】
一方、上記調整筒８５内には基端側焦点調整部材１４１の雄ネジが形成された基端側小径部１４２の部分が螺合している。この基端側焦点調整部材１４１の略中央部の太径部分に形成された第２の十字溝１４３に長尺なピン等の治具を差し込み挿入し、基端側焦点調整部材１４１を回転することにより上記調整筒８５に対する進退が行われ、その位置調整を行うことができる。また、基端側小径部１４２の部分と反対方向に位置する先端側小径部１４４には摺動部材１０４内に嵌入し、上記摺動部材１０４に設けられた、先端部が円錐状の２個の抜け止め防止ビス１４５と、それらを受けるための全周Ｖ字型溝を形成した抜止め受け部１４６との係合により摺動部材１０４と基端側焦点調整部材１４１とが固定される。
【００４１】
また、図１０（図５中ｅ−ｅ断面）で示すように、先端側小径部１４４に、円柱状の回転防止ビス１４８や先端部が円錐状の回転防止ビス１４９にそれぞれ係合する回転防止受け１５０を形成することで、基端側焦点調整部材１４１の回転を確実に防止することが可能であり、これによると焦点調整位置のズレをなくすことができる。ここでは基端側焦点とはＴＥＬＥ状態（拡大観察）の焦点位置である。
【００４２】
次に、この焦点調節操作機構の焦点調整方法を述べる。まず、モニタ４に画像を映し出し、焦点調節操作つまみ７５をＷ側（通常観察側）に向けた操作を行って、摺動部材１０４を先端側へ移動させる。そこで、画像が動かなくなったところで焦点調節操作つまみ７５をその位置で保持停止し、前側焦点調整部材１１１の第１の十字溝１３６に長尺のピン等を挿入し、回転させて前側焦点調整部材１１１を摺動部材１０４に当接するまで基端側へ移動させる。この当接した位置から前側焦点調整部材１１１を逆方向に回転させ、第１の所定距離分だけ先端側へ戻す。もしくは前側焦点調整部材１１１を摺動部材１０４から第１の所定距離分離れた位置まで移動させる。そして、第１の回転防止ビス１３２にて回転しないように前側焦点調整部材１１１を固定する。
【００４３】
次に、この焦点調節操作つまみ７５をＴ側（拡大観察側）に操作させ、再び画像が動かなくなったところで焦点調節操作つまみ７５をその位置に停止する。そこで、摺動部材１０４がその位置で動かないように保持した後、基端側焦点調整部材１４１を回転させ、調整筒８５を基端側へ移動させ、この調整筒８５に連結される第２のリンク８３及び第１のリンク８１を介して焦点調節操作回転軸６７を回転させ、この焦点調節操作回転軸６７に形成された扇状の切欠き部９１の第１の当接面９５にストッパビス９３を当接させる。
【００４４】
次に、この当接した位置より基端側焦点調整部材１４１を逆方向に回転させ、第２の所定距離分だけ調整筒８５を先端側へ戻す。もしくは第１の当接面９５がストッパビス９３に当接する基端側焦点調整部材１４１の位置より第２の所定距離分だけ離れた位置まで調整筒８５を移動させる。そして、回転防止ビス１４８，１４９を締め付けることで回転しないように基端側焦点調整部材１４１を固定した後、２個の抜け止め防止ビス１４５によりその基端側焦点調整部材１４１を摺動部材１０４に連結固定する。
【００４５】
以上のように、摺動部材１０４をそれぞれの対物レンズ光学系の焦点移動距離に加えて、この第１、第２の所定距離分を動かせるようにしたことで、挿入部８内で焦点調節操作ワイヤ８８が蛇行したりたるみが生じたりしてもその先端部分まで十分な操作量を伝達することができる。
【００４６】
（作用・効果）
ガイドパイプ１０１の基端部分に被嵌固定するガイドパイプ止め部材１０２と焦点調節操作ワイヤ８８の基端部分に被嵌固定するワイヤ止め部材１０３とはこれを係止する摺動部材１０４の第１の環状孔１０５の部分と第２の環状孔１０６の部分に対してそれぞれ回転自在であり、軸方向への移動が阻止されるように連結されている。
【００４７】
焦点調節操作ワイヤ８８の基端部分と、ガイドパイプ１０１の基端部分が操作部９の基体に対して回転自在に係止固定されるため、回転する焦点調節操作ワイヤ８８及びガイドパイプ１０１が挿入部８内でも自由に回動することができるので、挿入部８が捻回・屈曲してもそのガイドパイプ１０１や焦点調節操作ワイヤ８８の座屈等の破損を防ぐことができると共に、他の内蔵物の破損を防止することができ、故障しづらいため、内視鏡１の耐久性を向上することができる。
【００４８】
尚、上記第１実施形態において、焦点調節操作ワイヤ８８とこれを保護するガイドパイプ１０１はそれぞれの基端部において、軸方向の相対的な動きが規制されているが、軸方向の相対的な動きを許容するように取り付けるようにしてもよいものである。
【００４９】
［第２実施形態］
図１１及び図１２に基づいて本発明の第２の実施形態を説明する。
（構成）
図１１に示すように、ガイドパイプ１０１の基端部は基板３２の最先端から基端側へ所定の距離ｘ1 の位置に設けられたガイドパイプ止め部材１８１に被嵌固定されている。ガイドパイプ止め部材１８１には扇形溝部１８２が形成され、この扇形溝部１８２内にロウ１８３を流し込むことによりガイドパイプ１０１の後端部をロウ付け固定している。この固定手段としてはこれ以外のものでもよい。
【００５０】
上記ガイドパイプ止め部材１８１は係止部材１８４に回転自在に係止固定される。図１２で示すように、係止部材１８４はこれと止め板１８５との間に上記基板３２の部分を挟み込み、これらを貫通する２つの係止ビス１８６を用いて基板３２に締結固定されている。
【００５１】
また、ガイドパイプ１０１の基端部を被嵌固定したガイドパイプ止め部材１８１は上記係止部材１８４に対して回転自在に連結されている。すなわち、図１２で示すように、上記係止部材１８４には前後に位置した第１のＵ型係止部１８７と第２のＵ型係止部１８８とが前後に離れて形成され、その第１のＵ型係止部１８７と第２のＵ型係止部１８８の間には隙間からなる係合部１８９が形成されている。第２のＵ型係止部１８８の幅は第１のＵ型係止部１８７の幅よりも短い。
【００５２】
さらに、上記ガイドパイプ止め部材１８１の両端には小径部１５１，１５２が形成され、中央には太径部１５３が形成されている。前方の小径部１５１が第１のＵ型係止部１８７内に嵌り込んで係着し、後方の小径部１５２が第２のＵ型係止部１８８内に嵌り込んで係着し、中央の太径部１５３が第１のＵ型係止部１８７と第２のＵ型係止部１８８の間の隙間からなる係合部１８９に嵌り込んで係着している。係合部１８９の略軸方向長さはガイドパイプ止め部材１８１の太径部１５３の略軸方向長さより若干長い。また、第１のＵ型係止部１８７の内径（Ａ＋α）は前方の小径部１５１の外径（Ａ）よりも僅かに大きく形成され、同様に第２のＵ型係止部１８８の内径（Ａ＋α）は後方の小径部１５２の外径（Ａ）よりも僅かに大きく形成されている。このため、ガイドパイプ１０１を固定したガイドパイプ止め部材１８１は上記係止部材１８４に対して回転自在である。また、ガイドパイプ止め部材１８１の中央の太径部１５３が係止部材１８４の係合部１８９の隙間内に嵌り込んで係着しているので、ガイドパイプ止め部材１８１の軸方向の移動は抑制される。
【００５３】
そして、係止部材１８４にガイドパイプ止め部材１８１を取り付ける場合には図１２で示すように、そのガイドパイプ止め部材１８１に、その上方向から係止部材１８４を被せるように装着し、上記第１のＵ型係止部１８７の両側部に形成したビス孔１５５と基板３２に形成した通孔（図示せず）に、雌ネジが形成された止め板１８５の位置を合わせて２個の係止ビス１８６にて基板３２上に係止部材１８４を固定する。その他の構成は前述した第１の実施形態と同じである。
【００５４】
（作用・効果）
この実施形態では、ガイドパイプ止め部材１８１の小径部１５１，１５２が嵌り込む係止部材１８４の第１のＵ型係止部１８７と２のＵ型係止部１８８との間には隙間が設けられている。また、ガイドパイプ止め部材１８１の中央の太径部１５３の軸方向の長さが、係合部１８９の軸方向の幅より僅かに短い。よって、ガイドパイプ止め部材１８１は係止部材１８４にて回動自在に係着固定される。しかも、挿入部８の軸方向の移動が阻止されるように係止固定される。
【００５５】
ガイドパイプ１０１が回転自在であるため、挿入部８内で自由に回転することができるので、挿入部８が捻回・屈曲してもガイドパイプ１０１が座屈等で破損することを防ぐことができる。また、ガイドパイプ１０１内を挿通する焦点調節操作ワイヤ８８の破損を防ぐことができると共に、他の内蔵物の破損を防止することができ、故障しづらくなり、耐久性の高い内視鏡を提供することができる。
【００５６】
また、ガイドパイプ１０１と焦点調節操作ワイヤ８８の係止手段を別々に設けることで、摺動部材１０４の軸方向の長さを小さくすることが可能になり、大きな移動ストロークを確保することができる。
加えて、焦点調節操作ワイヤ８８だけを進退操作することで、操作力量を小さくすることができるので、操作しやすい操作部９を有する内視鏡１を提供することができる。また、焦点調節操作ワイヤ８８だけを軸方向に進退操作することができるので、ガイドパイプ１０１を軸方向に移動させる必要がなくなり、周囲の他の内蔵物との干渉を減らすことができるので、故障しづらくなり、耐久性の高い内視鏡１を提供することができる。
【００５７】
［第３実施形態］
図１３乃至１５に基づいて本発明の第３の実施形態を説明する。
（構成）
本実施形態では、図１３（ａ）に示すように、基板３２を短くし、短くした基板３２の先端部にガイド板１６１が上記固定ビス１２１を利用して固定されている。そして、このガイド板１６１の先端側部分は屈曲して起立しており、起立部１６２にはスライド基板１６３が連結ビス１６７にて連結固定されている。
【００５８】
また、操作部９内まで延出したガイドパイプ１０１の基端（後端）はガイド板１６１の起立部１６２の基端面（後端面）の位置から基端側への所定の距離Ｌ1 の位置にある。焦点調節操作ワイヤ８８の基端はその距離Ｌ1 の位置から基端側への所定の距離Ｌ3 の位置にある。
【００５９】
焦点調節操作ワイヤ８８の基端側端部には、可撓管１１の長さの寸法公差よりも長い黄銅等の軟性金属からなる接続パイプ１６５が被嵌され、接続パイプ１６５は焦点調節操作ワイヤ８８にロウ付け等で固定されている。
【００６０】
また、ガイドパイプ１０１は、ガイド板１６１の起立部１６２の基端面（後端面）の位置から前方へ所定の距離Ｌ2 の位置でガイドパイプ止め部材１８１内に嵌挿され、扇形溝部１８２においてロウ付け１８３等で固定されている。このガイドパイプ止め部材１８１は雌ネジを形成した止め板１８５と２つの係止ビス１８６でスライド基板１６３上に固定されるが、スライド基板１６３には前後方向に沿って長いスライド溝１６４が形成され、そのスライド溝１６４に上記係止ビス１８６を通すことで、ガイドパイプ止め部材１８１はスライド溝１６４に沿っての任意の位置を選んでその位置に締結固定される。
【００６１】
そして、前述した如く、係止部材１８４にガイドパイプ止め部材１８１を取り付ける場合には上方向からそのガイドパイプ止め部材１８１に係止部材１８４を被せるように装着し、上記第１のＵ型係止部１８７の両側部に形成したビス孔１５５とスライド基板１６３に形成したスライド溝１６４に、雌ネジが形成された２個の係止ビス１８６を通し、止め板１８５の位置を合わせて、ネジ止め固定する。この時、スライド溝１６４に通す上記係止ビス１８６の位置を選ぶことにより係止部材１８４の前後方向の固定位置を選択できる。
【００６２】
また、ガイドパイプ止め部材１８１に挿通したガイドパイプ１０１の後端部は前側焦点調整部材１１１が螺合された台座１１２に形成されたガイド溝１１３内を通り、摺動自在な摺動部材１０４に設けられたスライドパイプ１７１内まで延出している。このスライドパイプ１７１の長さは、焦点切替え操作時に摺動部材１０４が移動する最大距離と可撓管１１の長さの公差幅の合計以上になるように設定され、スライドパイプ１７１はガイドパイプ１０１と接続パイプ１６５の両者にわたり常に被嵌し、その軸方向に摺動自在である。スライドパイプ１７１は摺動部材１０４に一体的に固定されている。この実施形態では焦点操作ワイヤ８８がガイドパイプ１０１に対しては前後方向に移動するものである。
【００６３】
さらに、焦点操作ワイヤ８８の基端部は上記接続パイプ１６５を被嵌したまま、摺動部材１０４内に通り、調整筒８５内に達している。そして、焦点調節操作ワイヤ８８の基端部を被嵌固定した接続パイプ１６５は図１３（ｂ）に示すように、先端形状が円錐状の２本の連結ビス１７２にて摺動部材１０４に締結固定されている。その他、前述した実施形態のものと同様の構成については具体的な説明を省略する。
【００６４】
（作用）
そこで、初期時に図１４（ａ）に示すように焦点調節操作ワイヤ８８の基端部を被嵌固定する接続パイプ１６５の中央位置に、連結ビス１７２が位置するように設定し、焦点調節操作ワイヤ８８を切断すると、接続パイプ１６５の長さは可撓管１１の公差の２倍以上あるため、図１４（ｂ）に示すように可撓管１１の長さがもっとも長い場合や、図１４（ｃ）に示すようにもっとも短い場合でも必ず連結ビス１７２により充分に固定することができる。
【００６５】
同様に、ガイドパイプ１０１にロウ付け固定されたガイドパイプ止め部材１８１も可撓管１１の組み替えを行うと、図１４（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すようにその設定位置が変化してしまうが、図１４（ａ）に示すように、ガイドパイプ止め部材１８１を固定する初期設定位置を、ガイドパイプ止め部材１８１の中央部がスライド基板１６３に形成したスライド溝１６４の略中央に位置するように、つまり、図１３（ａ）でのガイド板１６１の位置からＬ2 の位置に設ければ、図１５（ａ）に示すように初期組立て時よりも短い可撓管１１に組み替えるときには（図１４（ｃ）は公差幅最小長さの可撓管１１）、第２のＵ型係止部１８８を先端側に向けて組付け、図１５（ｂ）に示すように初期組立て時よりも長い可撓管１１に組み替えるときには（図１４（ｂ）は公差幅最大長さの可撓管１１）、第２のＵ型係止部１８８を基端側に向けて組付けることで、可撓管１１の公差幅がａ1 以下の長さのスライド溝１６４（ａ1 ＞ａ2 ）で、各種の可撓管１１が使用された内視鏡に組付け固定することができる。
【００６６】
以上の構成により、ガイドパイプ止め部材１８１のガイドパイプ１０１への固定位置、及び焦点調節操作ワイヤ８８の切断位置を一度設定した対物光学系を、修理等で他の内視鏡に組替えることが可能となる。
【００６７】
（作用・効果）
この実施形態によれば、組替えに使用される可撓管１１の長さに応じて、係止部材１８１の前後方向を選択して組付けることにより、係止ビス１８６の移動距離、つまりスライド溝１６７の長さを可撓管１１の公差幅以下に短縮することができるので操作部９を小型化することができる。また、ガイドパイプ１０１が回動自在であるため、挿入部８で自由に回転することができるので、挿入部８が捻回・屈曲しても、ガイドパイプ１０１が座屈等で破損することを防ぐことができる。
【００６８】
本発明は上述した実施形態のものに限定されるものではない。例えば、連結部材及び保護管部材の両方を操作部内の部材に対して回動自在に係止するものに限らず、連結部材及び保護管部材の一方を操作部内の部材に対して回動自在に係止するものであってもよい。
【００６９】
＜付記＞
１．挿入部内に挿通され、一端が挿入部の先端部の可動部材に連結され、他端が操作部内に導かれる連結部材と、この連結部材が挿通される保護管部材と、上記連結部材及び／または保護管部材が操作部内の部材に係止された内視鏡において、上記連結部材及び／または保護管部材を操作部内の部材に係止固定する係止手段が上記連結部材及び／または保護管部材を回動自在に係止固定したものであることを特徴とするもの。
２．挿入部内に挿通され、一端が挿入部の先端部の可動部材に連結され、他端が挿入部内を通じて操作部内に設けられた第１の係止手段に連結される連結部材と、連結部材が挿通される保護管部材と、前記保護管部材が操作部内の基板上に設けられた第２の係止手段で係止固定される内視鏡において、前記連結部材及び／または保護管部材が回動自在に前記第１及び／または第２の係止手段で係止固定されたことを特徴とするもの。
３．挿入部の先端部に組み込まれ、移動レンズ枠を配設した対物レンズ光学系と、一端が前記移動レンズ枠に連結され、他端が挿入部内を通じて操作部内に連結される連結部材と、連結部材が挿通される保護管部材と、前記連結部材及び／または保護管部材が操作部内の基板上に設けられた係止手段で係止固定される内視鏡において、前記連結部材及び／または保護管部材が回動自在に前記係止手段で係止固定されたことを特徴とするもの。
【００７０】
４．挿入部の先端部に組み込まれ、移動レンズ枠を配設した対物レンズ光学系と、一端が前記移動レンズ枠に連結され、他端が挿入部内を通じて操作部内の基板上に設けられた第１の係止手段に連結された連結部材と、
連結部材が挿通される保護管部材と、保護管部材を固定する操作部内の基板上に設けられた第２の係止手段とからなる内視鏡において、
前記連結部材及び／または保護管部材が回動自在に前記第１及び／または第２の係止手段で係止固定されたことを特徴とするもの。
５．付記第１，２，３，４項において、係止手段は連結部材及び／または保護管部材を被嵌する略管状の被係止部材と、前記被係止部材を遊嵌する係止部材から構成され、前記連結部材及び／または保護管部材が回動自在に前記係止手段で係止固定されたことを特徴とするもの。
６．付記第１，２，３，４，５項において、係止手段は連結部材及び／または保護管部材を被嵌する段部を形成した略管状の被係止部材と、前記段部と係合する係合部を設けた係止部材から構成され、前記連結部材及び／または保護管部材が回動自在に前記係止手段で係止固定されたことを特徴とするもの。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、内視鏡の先端部と操作部に連結される連結部材及び／または保護管部材を操作部内で係止固定するための係止手段が上記連結部材及び／または保護管部材を回動自在に係止固定するものであるから、挿入部の動きにより誘発される連結部材や保護管部材の破損等を防ぎ、故障しづらく耐久性の高い内視鏡を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係る内視鏡システムの概略的な構成の説明図。
【図２】第１の実施形態に係る内視鏡の操作部の側面図。
【図３】第１の実施形態に係る内視鏡の操作部における長手軸方向に沿う縦断面図。
【図４】第１の実施形態に係る内視鏡の操作部における内部構造を示す平面図。
【図５】第１の実施形態に係る内視鏡の焦点調節機構部の縦断面図。
【図６】図５中ｄ−ｄ線に沿う横断面図。
【図７】図５中ｆ−ｆ線に沿う横断面図。
【図８】図５中ａ−ａ線に沿う横断面図。
【図９】図５中のｂ−ｂ線またはｃ−ｃ線に沿う部分の横断面図。
【図１０】図５中のｅ−ｅ線に沿う部分の横断面図。
【図１１】第２の実施形態に係る内視鏡の焦点調節機構部の縦断面図。
【図１２】同じく第２の実施形態に係る内視鏡におけるガイドパイプ止め部材を係止する係止固定部の斜視図。
【図１３】第３の実施形態に係る内視鏡の焦点調節機構部の縦断面図。
【図１４】同じく第３の実施形態に係る内視鏡の焦点操作ワイヤとその周辺の部材との関連の説明図。
【図１５】同じく第３の実施形態に係る内視鏡におけるガイドパイプ止め部材を係止する係止固定部の説明図。
【符号の説明】
１…内視鏡、８…挿入部、９…操作部、１３…先端部、
８８…焦点調節操作ワイヤ、１０１…ガイドパイプ、
１０２…ガイドパイプ止め部材、１０３…ワイヤ止め部材、
１０４…摺動部材。
【図１】
0004021060.tif 000002
【図２】
0004021060.tif 000003
【図３】
0004021060.tif 000004
【図４】
0004021060.tif 000005
【図５】
0004021060.tif 000006
【図６】
0004021060.tif 000007
【図７】
0004021060.tif 000008
【図８】
0004021060.tif 000009
【図９】
0004021060.tif 000010
【図１０】
0004021060.tif 000011
【図１１】
0004021060.tif 000012
【図１２】
0004021060.tif 000013
【図１３】
0004021060.tif 000014
【図１４】
0004021060.tif 000015
【図１５】
0004021060.tif 000016