(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セル毎の各通信エリア内に基地局がそれぞれ配置され、前記通信エリア内の何れかに位置する移動局の位置を検出する移動体通信システムであって、
前記移動局は、
前記各基地局からの到来電波を受信し、受信した到来電波に基づいて前記各基地局毎に受信信号を生成する受信手段と、
前記各基地局毎に生成された前記受信信号に基づいて前記各基地局毎にマルチパス数を測定するマルチパス測定手段と、
各基地局毎に測定された前記マルチパス数の情報を前記基地局に送信する送信手段とを備え、
前記基地局は、
前記移動局から送信されてくる前記各基地局毎の前記マルチパス数の情報に基づいて、前記マルチパス数の情報を送信した移動局の位置を検出する位置検出手段を備えること、
を特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
セル毎の各通信エリア内に基地局がそれぞれ配置され、前記通信エリア内の何れかに位置する移動局の位置を検出する移動体通信システムであって、
前記移動局は、
前記各基地局からの到来電波を受信し、受信した到来電波に基づいて前記各基地局毎に受信信号を生成する受信手段と、
前記各基地局毎に生成された前記受信信号に基づいて前記各基地局毎にマルチパス数を測定するマルチパス測定手段と、
前記各基地局毎の前記マルチパス数の情報に基づいて移動局自身の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段が検出した前記位置情報を前記基地局に送信する送信手段とを備えること、
を特徴とする移動体通信システム。
【請求項３】
セル毎の各通信エリア内に基地局がそれぞれ配置され、前記通信エリア内の何れかに位置する移動局の位置を検出する移動体通信システムであって、
前記移動局は、
前記各基地局からの到来電波を受信し、受信した到来電波に基づいて前記各基地局毎に受信信号を生成する受信手段と、
前記各基地局毎に生成された前記受信信号に基づいて前記各基地局毎にマルチパス数を測定する第１の測定手段と、
前記各基地局毎に生成された前記受信信号に基づいて、マルチパスの遅延時間と、マルチパス毎の電界強度と、各基地局からの到来電波の各電界強度の比とのうち少なくとも１つの受信状況を測定する第２の測定手段と、
前記第２の測定手段が測定したマルチパス数の情報と第２の測定手段が測定した前記少なくとも１つの受信状況の情報を前記基地局に送信する送信手段とを備え、
前記基地局は、
前記移動局から送信されてくる前記各基地局毎の前記マルチパス数の情報と前記受信状況の情報に基づいて、前記移動局の位置を検出する位置検出手段を備えること、
を特徴とする移動体通信システム。
【請求項４】
セル毎の各通信エリア内に基地局がそれぞれ配置され、前記通信エリア内の何れかに位置する移動局の位置を検出する移動体通信システムであって、
前記移動局は、
前記各基地局からの到来電波を受信し、受信した到来電波に基づいて前記各基地局毎に受信信号を生成する受信手段と、
前記各基地局毎に生成された前記受信信号に基づいて前記各基地局毎にマルチパス数を測定する第１の測定手段と、
前記各基地局毎に生成された前記受信信号に基づいて、マルチパスの遅延時間と、マルチパス毎の電界強度と、各基地局からの到来電波の各電界強度の比とのうち少なくとも１つの受信状況を測定する第２の測定手段と、
前記第１の測定手段が測定した前記各基地局毎の前記マルチパス数の情報と第２の測定手段が測定した前記少なくとも１つの受信状況の情報に基づいて前記移動局の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段が検出した前記位置情報を前記基地局に送信する送信手段とを備えること、
を特徴とする移動体通信システム。
【請求項５】
前記位置検出手段は、前記通信エリア内の各地点における位置データをマルチパス数に対応して記憶する位置データ記憶手段を備え、前記位置データ記憶手段に記憶された前記位置データを前記マルチパス数の情報に基づいて検索することにより前記移動局の位置を検出すること、
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の移動体通信システム。
【請求項６】
前記位置検出手段は、前記位置データ記憶手段に記憶された位置データのうち、前記マルチパス数と最も相関の高い位置データに基づいて、移動局の位置を検出すること、
を特徴とする請求項５に記載の移動体通信システム。
【請求項７】
前記移動局は、地図情報を表示する表示手段を備え、前記位置検出手段が検出した移動局の位置を、前記地図情報に関連づけて表示させること、
を特徴とする請求項１乃至６の何れか１項記載の移動体通信システム。
【請求項８】
前記基地局は、
前記通信エリアの各地点に関連する利用者提供用データを記憶する提供データ記憶手段と、
前記位置検出手段が検出した移動局の位置に対応する地点の利用者提供用データを前記提供データ記憶手段から取得して前記移動局へ送信する送信手段を具備し、
前記移動局は、前記基地局の前記送信手段からの利用者提供用データを受信する受信手段を具備すること、
を特徴とする請求項１又は３記載の移動体通信システム。
【請求項９】
前記基地局は、
前記通信エリアの各地点に関連する利用者提供用データを記憶する提供データ記憶手段と、
前記移動局から送信されてくる位置情報に基づいて移動局の位置に対応する地点の利用者提供用データを前記提供データ記憶手段から取得して前記移動局へ送信する送信手段とを具備し、
前記移動局は、前記基地局の前記送信手段からの利用者提供用データを受信する受信手段を具備すること、
を特徴とする請求項２又は４記載の移動体通信システム。
【請求項１０】
請求項１又は３に記載された前記受信手段とマルチパス測定手段及び送信手段を備えること、を特徴とする移動局。
【請求項１１】
請求項２又は４に記載された前記受信手段とマルチパス測定手段と位置検出手段及び送信手段を備えること、を特徴とする移動局。
【請求項１２】
請求項５に記載された前記位置データ記憶手段を備えた前記位置位置検出手段を具備すること、を特徴とする移動局。
【請求項１３】
請求項７に記載された前記表示手段を備えること、を特徴とする移動局。
【請求項１４】
請求項８に記載された前記受信手段を具備すること、を特徴とする移動局。
【請求項１５】
請求項９に記載された前記受信手段を具備すること、を特徴とする移動局。
【請求項１６】
請求項１又は３に記載された前記位置検出手段を備えること、を特徴とする基地局。
【請求項１７】
請求項５に記載された前記位置データ記憶手段を備えた前記位置検出手段を具備すること、を特徴とする基地局。
【請求項１８】
請求項８に記載された前記提供データ記憶手段と送信手段とを具備すること、を特徴とする基地局。
【請求項１９】
請求項９に記載された前記提供データ記憶手段と送信手段とを具備すること、を特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信システムに関し、特に移動局の位置を検出する位置検出手段を備えた移動体通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
無線通信を利用する移動体通信システムの普及に伴い、携帯電話やページャ等の時々刻々変化する移動局の位置を検出し、その検出情報に基づいて安定した通信状態を確立しつつ、多様化する移動体通信環境への対応が可能な移動体通信システムの開発が望まれている。
【０００３】
この移動局の位置を検出する方法として、特開平７−２３１４７３号公報と特開平１１−３０８６５８号公報に開示された符号分割多元接続（Code Division Multiple Access：ＣＤＭＡ）方式の移動体通信システムにおける移動体位置検出方法が知られている。
【０００４】
前者の移動体位置検出方法は、複数の基地局から到来する電波の各受信電界強度を移動局が検出し、検出した受信電界強度に基づいて移動局の位置を推定することとしている。
【０００５】
後者の移動体位置検出方法は、複数の基地局から同期して送信される各基準信号を移動局が検出し、それら基準信号の位相差に基づいて移動局の位置を推定することとしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特開平７−２３１４７３号公報の移動体位置検出方法にあっては、移動局から複数の基地局までのそれぞれの距離に大差が無いような場合には、移動局に対する各基地局までの距離を高精度で検出できなくなり、そのため移動局の位置を高精度で推定することが困難になるという問題があった。
【０００７】
また、上記特開平１１−３０８６５８号公報の移動体位置検出方法にあっては、複数の基地局から移動局へ直接波がない場合は、各基地局からの距離を高精度で検出できなくなり、そのため移動局の位置を高精度で推定することが困難になるという問題があった。
【０００８】
本発明は上記従来の問題点を克服し、より高精度で移動局の位置を検出すると共に、多様化する移動体通信環境への対応が可能な移動体通信システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の移動体通信システムと移動局及び基地局は、通信エリア内に複数の基地局が配置され、通信エリア内に位置する移動局の位置を検出する移動体通信システムと移動局及び基地局であって、前記移動局は、基地局からの到来電波を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した各基地局からの到来電波による受信信号に基づいてマルチパス数を測定するマルチパス測定手段と、前記マルチパス数の情報を前記基地局に送信する送信手段とを備え、前記基地局は、前記送信されてくる前記マルチパス数の情報に基づいて、前記マルチパス数の情報を送信した移動局の位置を検出する位置検出手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
かかる構成の移動体通信システムと移動局及び基地局にあっては、移動局が基地局から到来する電波を受信し、その受信電波のマルチパス数を測定する。そして、このマルチパス数を基地局に送信し、基地局がマルチパス数に基づいて移動局の位置を検出して、移動局の位置を示す位置情報を移動局へ送信する。
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本発明の移動体通信システムと移動局及び基地局は、通信エリア内に複数の基地局が配置され、通信エリア内を移動する移動局の位置を検出する移動体通信システムと移動局及び基地局であって、前記移動局は、基地局からの到来電波を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した各基地局からの到来電波による受信信号に基づいてマルチパス数を測定するマルチパス測定手段と、前記マルチパス測定手段が測定したマルチパス数の情報に基づいて位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段の検出した位置情報を基地局に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
かかる構成の移動体通信システムと移動局及び基地局にあっては、移動局が基地局から到来する電波を受信し、その受信電波のマルチパス数を測定する。更に、移動局がマルチパス数に基づいて移動局の位置を検出し、その検出した移動局の位置の情報を基地局に送信する。
【００１３】
また、本発明は、基地局から移動局へ、移動局の位置情報に関連する地図情報等の利用者提供用データを送信し、移動局は送られてきた地図情報等の利用者提供用データと移動局の位置情報を表示する等の処理を行う。
【００１４】
このように、マルチパス数を測定することで、移動局の周辺の実際の環境（受信状況）に即応して位置検出が行われ、精度の高い位置検出を実現する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。尚、実施形態として、スペクトラム拡散（Spread Spectrum：ＳＳ）通信方式の一種である、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ-ＣＤＭＡ）方式を利用した移動体通信システムについて説明する。（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施形態を図１〜図１６を参照して説明する。
【００１６】
図１は、Ｗ-ＣＤＭＡ方式を利用した本移動体通信システムの全体構成を模式的に示した図であり、一例として６角セルの構成を示している。
【００１７】
本移動体通信システムでは、予め通信エリアが「セル」と呼ばれる任意数ｎの区画に区切って設定されている。各セルＳＥＬ１〜ＳＥＬｎには基地局Ｂ１〜Ｂｎが設置され、各基地局Ｂ１〜Ｂｎから出力される電波の届く範囲内に各セルＳＥＬ１〜ＳＥＬｎが収まるように設定され、更に、電波の届く範囲をオーバーラップさせることで通信不能エリアが生じるのを未然に防止している。
【００１８】
そして、携帯電話等の移動局が利用者に伴って通話エリア内を移動すると、移動したセル内の基地局との間で通信が行われる。
【００１９】
図２は上記携帯電話等の移動局ＭＤＴの構成を示すブロック図、図３は各基地局Ｂ１〜Ｂｎに備えられている位置検出処理部ＢＤＴの構成を示すブロック図である。
【００２０】
図２において、移動局ＭＤＴは、送受信アンテナ１と受信部２とデータ処理部／システムコントローラ３と位置解析部４及び送信部５を備えて構成されている。
【００２１】
送受信アンテナ１は、各基地局Ｂ１〜Ｂｎから到来する電波を受信し、受信信号ＳRXmを受信部２側へ出力する。また、送信部５より供給される送信信号ＳTXmを送信電波にして各基地局Ｂ１〜Ｂｎ側へ送出する。
【００２２】
受信部２は、受信信号ＳRXmを広帯域バンドパスフィルタ２ａに通すことで不用周波数帯域からの混信を防止した受信信号ＳRXm’を生成し、相関器である逆拡散回路２ｂによって受信信号ＳRXm’に逆拡散符号系列発生器２ｃからの逆拡散符号系列Ｓmaを乗積（逆拡散）する。そして、その乗積によって生じる逆拡散信号Ｓmbを狭帯域バンドパスフィルタ２ｄに通すことで１次変調信号Ｓmcに戻し、更に１次変調信号Ｓmcを検波回路２ｅに通すことでベースバンド波形の検波信号を再生し、更にその検波信号を復調回路２ｆで復調することにより、送信されてきたデータ（受信データ）ＤRXmを再生する。
【００２３】
データ処理部／システムコントローラ３は、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）を備えており、移動局ＭＤＴ全体の動作を制御すると共に、上記の受信データＤRXmに基づいて各種のデータ処理を行う。
【００２４】
更に、受信部２にはセルサーチ部６が設けられており、セルサーチ部６は、基地局コード発生器６ａと、相関器である逆拡散回路６ｂと、同期判定部６ｃ及び基地局選択部６ｄを備えて構成されている。
【００２５】
基地局コード発生器６ａは、各基地局Ｂ１〜Ｂｎから到来する各電波を判別するための逆拡散符号系列Ｓbs1〜Ｓbsnを順次発生する。
【００２６】
逆拡散回路６ｂは、広帯域バンドパスフィルタ２ａからの受信信号ＳRXm’と逆拡散符号系列Ｓbs1〜Ｓbsnとのそれぞれの相関を求めることにより、相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnを出力する。
【００２７】
つまり、逆拡散回路６ｂは、受信信号ＳRXm’と逆拡散符号系列Ｓbs1との相関演算によって相関信号Ｓcv1を生成し、次に、受信信号ＳRXm’と逆拡散符号系列Ｓbs2との相関演算によって相関信号Ｓcv2を生成し、以下同様にして、受信信号ＳRXm’と逆拡散符号系列Ｓbsnとの相関演算によって相関信号Ｓcvnを生成するまで、相関演算を繰り返す。そして、これらｎ個の相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnを生成し終える毎に、再びｎ個の相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnを生成するための相関演算を繰り返すようになっている。尚、この相関演算は、チップ区間（Chip Duration）Ｔcの１／４の区間Ｔｃ／４を単位位相差として行われている。
【００２８】
同期判定部６ｃは、ｎ個の相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnが生成される毎に、それら相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnの中から最大の相関値となる相関信号を検出し、検出した相関信号が生成されたときの逆拡散符号系列に対応する基地局（Ｓbs1〜Ｓbsnのうちの１つに対応する基地局）を判定し、その判定した基地局との間で同期受信を行うための逆拡散符号系列Ｓmaを発生させるように、逆拡散符号系列発生器２ｃを制御する。
【００２９】
基地局選択部６ｄは、相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnに基地局Ｂ１〜Ｂｎ毎の識別コードデータTAG1〜TAGnを付けることによって、各基地局Ｂ１〜Ｂｎに関連付けた識別コード付き相関信号Ｓtag1〜Ｓtagnを生成し、位置解析部４へ供給する。
【００３０】
位置解析部４は、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の演算機能を有する集積回路装置で形成されており、以下順次に説明するマルチパス数測定部４ａと、マルチパスディレイ量測定部４ｂ、マルチパス電界強度測定部４ｃ、基地局電界強度測定部４ｄ、及びデータ生成部４ｅを備えて構成されている。
（マルチパス数測定部４ａ）
マルチパス数測定部４ａは、識別コード付き相関信号Ｓtag1〜Ｓtagnに基づいて、各基地局Ｂ１〜Ｂｎから移動局ＭＤＴに到来する電波のマルチパス数ＭＰ１〜ＭＰｎを測定する。すなわち、マルチパス数ＭＰ１〜ＭＰｎを次のようにして測定する。
【００３１】
例えば、図４に示すように、利用者の移動に伴って移動局ＭＤＴがセルＳＥＬ１〜ＳＥＬｎのうちのセルＳＥＬｊ内の任意の地点Ｐ１に位置した際、基地局ＢｊとＢj+2からの電波ＳP1，ＳP2，ＳP3，ＳP4が移動局ＭＤＴに到来し、それによって図５に示すような相関信号Ｓcvjを有する識別コード付き相関信号Ｓtagjが生成されると、その相関信号Ｓcvjの相関値に対し、不要な相関値成分を除去するための閾値ＴＨＤより大きな相関値をピーク検出し、ピーク検出した総数をマルチパス数ＭＰｊとする。
【００３２】
そして、基地局Ｂｊを判別するための逆拡散符号系列Ｓbsjに基づいて生成された相関信号Ｓcvjによってマルチパス数ＭＰｊを測定したことを示すべく、マルチパス数ＭＰｊに識別コードデータTAGjを付加し、識別コード付きのマルチパス数データＤＭＰｊ（ＭＰｊ，TAGj）にしてデータ生成部４ｅに供給する。
【００３３】
尚、この場合には、図４に示すように、基地局Ｂｊからの直接到来波ＳP1と、建造物ＢＬ１，ＢＬ２で反射されて到来する反射波ＳP2，ＳP3に応じて、図５に示すような相関信号Ｓcvjが生成され、基地局Ｂj+2からの到来波ＳP4に対応する相関値は閾値ＴＨＤより小さな値となる。このため、上記のピーク検出によって得られるマルチパス数ＭＰｊは「３」になる。
【００３４】
また、図４に示すように、移動局ＭＤＴがセルＳＥＬｊ内のある地点Ｐ２に位置した際、基地局Ｂｊ，Ｂj+1，Ｂj+2からの電波ＳP5，ＳP6，ＳP7，ＳP8が移動局ＭＤＴに到来し、それによって相関信号Ｓcvjを有する識別コード付き相関信号Ｓtagjが生成されると、その相関信号Ｓcvjの相関値をピーク検出し、ピーク検出した総数をマルチパス数ＭＰjとする。そして、基地局Ｂｊを判別するための逆拡散符号系列Ｓbsjに基づいて生成された相関信号Ｓcvjによってマルチパス数ＭＰｊを測定したことを示すべく、マルチパス数ＭＰｊに識別コードデータTAGjを付加し、識別コード付きのマルチパス数データＤＭＰｊ（ＭＰｊ，TAGj）にしてデータ生成部４ｅに供給する。
【００３５】
尚、この場合には、基地局Ｂｊ，Ｂj+1，Ｂj+2からの直接到来波ＳP5，ＳP6，ＳP8と、基地局Ｂj+1から出力され建造物ＢＬ３で反射された反射波ＳP7が移動局ＭＤＴに到来するが、受信信号ＳRXm’と逆拡散符号系列Ｓbsjとの相関演算によって得られる相関信号Ｓcvjには、基地局Ｂｊからの直接到来波ＳP5に対応する相関値だけが現れ、基地局Ｂj+1，Ｂj+2からの到来波ＳP6，ＳP7，ＳP8に対応する相関値は閾値ＴＨＤより小さな値となる。このため、上記のピーク検出によって得られるマルチパス数ＭＰｊは「１」になる。
【００３６】
また、図４に示すように、移動局ＭＤＴがセルＳＥＬｊ内のある地点Ｐ３に位置した際、基地局Ｂｊ，Ｂj+2からの電波ＳP9，ＳP10，ＳP11，ＳP12が移動局ＭＤＴに到来し、それによって相関信号Ｓcvjを有する識別コード付き相関信号Ｓtagjが生成されると、その相関信号Ｓcvjの相関値をピーク検出し、ピーク検出した総数をマルチパス数ＭＰｊとする。そして、基地局Ｂｊを判別するための逆拡散符号系列Ｓbsjに基づいて生成された相関信号Ｓcvjによってマルチパス数ＭＰｊを測定したことを示すべく、マルチパス数ＭＰｊに識別コードデータTAGjを付加し、識別コード付きのマルチパス数データＤＭＰｊ（ＭＰｊ，TAGj）にしてデータ生成部４ｅに供給する。
【００３７】
尚、この場合には、基地局Ｂｊ，Ｂj+2からの直接到来波ＳP9，ＳP10と、基地局Ｂj+2から出力され建造物ＢＬ４，ＢＬ５で反射された反射波ＳP11，ＳP12が移動局ＭＤＴに到来するが、受信信号ＳRXm’と逆拡散符号系列Ｓbsjとの相関演算によって得られる相関信号Ｓcvjには、基地局Ｂｊからの直接到来波ＳP9に対応する相関値だけが現れ、基地局Ｂj+2からの到来波ＳP10，ＳP11，ＳP12に対応する相関値は閾値ＴＨＤより小さな値となる。このため、上記のピーク検出によって得られるマルチパス数ＭＰｊは「１」になる。
【００３８】
こうしてマルチパス数測定部４ａは、基地局Ｂｊからの電波を判定するための逆拡散符号系列Ｓbsjに基づいて生成された相関信号Ｓcvjをピーク検出することでマルチパス数ＭＰｊを求め、更に、移動局ＭＤＴがセルＳＥＬｊ内の任意の位置に移動したときの実際のマルチパス数ＭＰｊを測定する。そして、マルチパス数ＭＰｊに基地局Ｂｊとの関連を示すための識別コードデータTAGjを付加することで、識別コード付きマルチパス数ＤＭＰｊを生成して、データ生成部４ｅに供給する。
【００３９】
尚、サフィックスｊは、各基地局Ｂ１〜Ｂｎとの関連性を示す変数である。よって、マルチパス数測定部４ａは、基地局選択部６ｄからｎ個の識別コード付き相関信号Ｓtag1〜Ｓtagnが供給されるのに応じて、相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnに基づいてマルチパス数ＭＰ１〜ＭＰｎを測定し、ｎ個の識別コード付きマルチパス数データＤＭＰ１（ＭＰ１，TAG1）〜ＤＭＰｎ（ＭＰｎ，TAGn）にしてデータ生成部４ｅに供給するようになっている。
【００４０】
更に、移動局ＭＤＴがセルＳＥＬｊ内で移動した場合を例示してマルチパス数測定部４ａの処理機能を説明したが、移動局ＭＤＴがセルＳＥＬ１〜ＳＥＬｎの何れのセル範囲内に位置していても、識別コード付き相関信号Ｓtag1〜Ｓtagnの相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnに基づいてマルチパス数ＭＰ１〜ＭＰｎを測定し、ｎ個の識別コード付きマルチパス数データＤＭＰ１（ＭＰ１，TAG1）〜ＤＭＰｎ（ＭＰｎ，TAGn）にしてデータ生成部４ｅに供給するようになっている。
【００４１】
このように本実施形態のマルチパス数測定部４ａは、図６（ａ）に模式的に示すように、識別コード付き相関信号Ｓtag1〜Ｓtagnの全ての相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnを測定対象として、順次にマルチパス数ＭＰ１〜ＭＰｎを測定している。
【００４２】
ただし、マルチパス数測定部４ａの変形例として、図６（ｂ）に示すように、ｎ個ずつ供給される相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnの中から所定の条件を満足する１つの相関信号Ｓcvkを抽出し、その抽出した相関信号Ｓcvkを測定対象としてマルチパス数ＭＰｋを測定し、識別コード付きマルチパス数データＤＭＰｋ（ＭＰｋ，TAGk）にしてデータ生成部４ｅに供給する構成にしてもよい。
【００４３】
すなわち、相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnは、各基地局Ｂ１〜Ｂｎを判別するための逆拡散符号系列Ｓbs1〜Ｓbsnと受信信号ＳRXm’との相関演算によって求められるものである。
【００４４】
このため、移動局ＭＤＴが或るセルＳＥＬｋ内の任意の場所に位置している場合には、そのセルＳＥＬｋ内に配置されている基地局Ｂｋから到来する電波に対応して得られる相関信号Ｓcvkが、他の相関信号（Ｓcv1〜ＳcvnのうちＳcvkを除く相関信号）に較べて大きな相関値となる。
【００４５】
つまり、移動局ＭＤＴが或るセルＳＥＬｋ内の任意の場所に位置している場合には、基地局Ｂkからの到来波と逆拡散符号系列Ｓbskとの相関によって生じる相関信号Ｓcvkが最もマルチパス数を正確に示す信号となり、基地局Ｂk以外の他の基地局からの到来電波と逆拡散符号系列Ｓbs1〜Ｓbsnとの相関によって生じる他の相関信号は、閾値ＴＨＤより小さな相関値となる確率が高いため、マルチパス数の測定対象としてあまり意味を持たなくなる。
【００４６】
そこで、図６（ｂ）に示したように、ｎ個の相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnの中で最も大きな相関値となる相関信号Ｓcvkのみを抽出し、その抽出した相関信号Ｓcvkに基づいてマルチパス数ＭＰｋを測定し、更にその測定したマルチパス数ＭＰｋに基地局Ｂｋとの関連性を示す識別コードデータTAGkを付けて、識別コード付きマルチパス数データＤＭＰｋ（ＭＰｋ，TAGn）にしてデータ生成部４ｅに供給するようにしてもよい。
【００４７】
この変形例によれば、移動局ＭＤＴが位置しているセルＳＥＬｋ内に設けられている基地局Ｂｋからの到来波だけを測定対象としてマルチパス数ＭＰｋを求め、そのマルチパス数ＭＰｋに、移動局ＭＤＴが位置しているセルＳＥＬｋ内に設けられている基地局Ｂｋとの関連性を示す識別コードデータTAGkを付けてデータ生成部４ｅに供給することになるので、識別コード付きマルチパス数データＤＭＰ１〜ＤＭＰｎのデータ生成部４ｅへの供給個数を減らすことができる。
【００４８】
更に、移動局ＭＤＴが実際には位置していないセル内の移動局からの到来電波を排除することになるので、特に意味のある各識別コード付きマルチパス数データＤＭＰ１〜ＤＭＰｎだけをデータ生成部４ｅに供給することができる。
【００４９】
尚、マルチパス数測定部４ａの構成を、相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnの全てを測定対象として識別コード付きマルチパス数データＤＭＰ１〜ＤＭＰｎをデータ生成部４ｅに供給する構成にするか、上記変形例のように相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnの中から上記所定の条件を満足する相関信号のみを測定対象として識別コード付きマルチパス数データＤＭＰ１〜ＤＭＰｎをデータ生成部４ｅに供給する構成にするかは、設計仕様などに応じて適宜選択することが可能である。
（マルチパスディレイ量測定部４ｂ）
マルチパスディレイ量測定部４ｂは、識別コード付き相関信号Ｓtag1〜Ｓtagnに基づいて、各基地局Ｂ１〜Ｂｎから到来するそれぞれの電波の伝搬遅延時間ＬＹ１〜ＬＹｎを測定する。すなわち、それぞれの伝搬遅延時間ＬＹ１〜ＬＹｎを次のようにして測定する。
【００５０】
例えば、図４に示したように、利用者の移動に伴って移動局ＭＤＴが或るセルＳＥＬｊ内の任意の地点Ｐ１に位置した際、基地局Ｂｊからの直接到来波ＳP1と、建造物ＢＬ１，ＢＬ２で反射されて到来する反射波ＳP2，ＳP3に応じて、図５に示すような相関信号Ｓcvjが生成されると、その相関信号Ｓcvjの相関値に対し、ノイズ成分除去用の所定閾値ＴＨＤより大きな相関値のピークをピーク検出する。そして、ピーク検出した最大の相関値を基準として、残りの相関値のピークまでの位相差τ１，τ２を測定し、これらの位相差τ１，τ２を伝搬遅延時間ＬＹｊ（τ１，τ２）とする。
【００５１】
尚、この場合には、図４に示した基地局Ｂj+2からの到来波ＳP4に対応する相関値は閾値ＴＨＤより小さな値となるため、基地局Ｂｊからの到来波ＳP1，ＳP2，ＳP3に対応する相関値のピークだけが相関信号Ｓcvjに現れることになり、２個の位相差τ１，τ２が求まることになる。
【００５２】
そして、基地局Ｂｊを判別するための逆拡散符号系列Ｓbsjに基づいて生成された相関信号Ｓcvjによって伝搬遅延時間ＬＹｊを求めたことを示すべく、伝搬遅延時間ＬＹｊに識別コードデータTAGjを付加することにより、識別コード付きの遅延時間データＤＬＹｊ（ＬＹｊ，TAGj）を生成し、データ生成部４ｅに供給する。
【００５３】
また、図４に示した、セルＳＥＬｊ内の地点Ｐ２に移動局ＭＤＴが移動し、基地局Ｂｊ，Ｂj+1，Ｂj+2からの直接到来波ＳP5，ＳP6，ＳP8と、基地局Ｂj+1から出力され建造物ＢＬ３で反射された反射波ＳP7が移動局ＭＤＴに到来した場合には、受信信号ＳRXm’と逆拡散符号系列Ｓbsjとの相関演算によって得られる相関信号Ｓcvjの相関値をピーク検出し、最大の相関値を基準として、残りの相関値のピークまでの位相差を測定し、測定した位相差を伝搬遅延時間ＬＹｊとする。そして、伝搬遅延時間ＬＹｊに識別コードデータTAGjを付加することにより、識別コード付きの遅延時間データＤＬＹｊ（ＬＹｊ，TAGj）を生成し、データ生成部４ｅに供給する。
【００５４】
尚、この場合には、基地局Ｂｊからの直接到来波ＳP5に対応する相関値だけが現れ、基地局Ｂ２，Ｂ３からの到来波ＳP6，ＳP7，ＳP8に対応する相関値は閾値ＴＨＤより小さな値となるため、相関値のピークは１個だけ現れることになり、位相差（遅延時間ＬＹｊ）は「０」となる。
【００５５】
また、図４に示した、セルＳＥＬｊ内の地点Ｐ３に移動局ＭＤＴが移動し、基地局Ｂｊ，Ｂj+2からの直接到来波ＳP9，ＳP10と、基地局Ｂj+2から出力され建造物ＢＬ４，ＢＬ５で反射された反射波ＳP11，ＳP12が移動局ＭＤＴに到来した場合には、受信信号ＳRXm’と逆拡散符号系列Ｓbsjとの相関演算によって得られる相関信号Ｓcvjの相関値をピーク検出し、最大の相関値を基準として、残りの相関値のピークまでの位相差を測定し、測定した位相差を伝搬遅延時間ＬＹｊとする。そして、伝搬遅延時間ＬＹｊに識別コードデータTAGjを付加することにより、識別コード付きの遅延時間データＤＬＹｊ（ＬＹｊ，TAGj）を生成し、データ生成部４ｅに供給する。
【００５６】
尚、この場合には、受信信号ＳRXm’と逆拡散符号系列Ｓbsjとの相関演算によって得られる相関信号Ｓcvjには、基地局Ｂｊからの直接到来波ＳP9に対応する相関値が１個だけが現れ、基地局Ｂj+2からの到来波ＳP10，ＳP11，ＳP12に対応する相関値は閾値ＴＨＤより小さな値となる。したがって、位相差（遅延時間ＬＹｊ）は「０」となる。
【００５７】
このように、マルチパスディレイ量測定部４ｂは、基地局Ｂｊからの電波を判定するための逆拡散符号系列Ｓbsjに基づいて生成された相関信号Ｓcvjをピーク検出し、検出した相関値のピークとピークとの間の位相差に基づいて、基地局Ｂｊから到来する電波のマルチパス毎の伝搬遅延時間ＬＹｊを測定する。尚、ピーク検出した最大の相関値を基準として、残りの相関値のピークまでの位相差を測定するので、相関値のピークがＱ個検出された場合には、（Ｑ−１）個のマルチパスの伝搬遅延時間ＬＹｊが求められる。
【００５８】
また、伝搬遅延時間ＬＹｊのサフィックスｊは、各基地局Ｂ１〜Ｂｎとの関連性を示す変数である。よって、マルチパスディレイ量測定部４ｂは、基地局選択部６ｄからｎ個の識別コード付き相関信号Ｓtag1〜Ｓtagnが供給されるのに応じて、相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnに基づいてマルチパスの伝搬遅延時間ＬＹ１〜ＬＹｎを測定し、ｎ個の識別コード付き伝搬遅延時間データＤＬＹ１（ＬＹ１，TAG1）〜ＤＬＹｎ（ＬＹｎ，TAGn）にしてデータ生成部４ｅに供給するようになっている。
【００５９】
更に、移動局ＭＤＴがセルＳＥＬｊ内で移動した場合を例示してマルチパスディレイ量測定部４ｂの処理機能を説明したが、移動局ＭＤＴがセルＳＥＬ１〜ＳＥＬｎの何れのセル範囲内に位置していても、識別コード付き相関信号Ｓtag1〜Ｓtagnの相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnに基づいてマルチパス毎の伝搬遅延時間ＬＹ１〜ＬＹｎを測定し、ｎ個の識別コード付き伝搬遅延時間データＤＬＹ１（ＬＹ１，TAG1）〜ＤＬＹｎ（ＬＹｎ，TAGn）にしてデータ生成部４ｅに供給するようになっている。
【００６０】
このように本実施形態のマルチパスディレイ量測定部４ｂは、図７（ａ）に模式的に示すように、識別コード付き相関信号Ｓtag1〜Ｓtagnの全ての相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnを測定対象として、順次にマルチパスの遅延時間ＬＹ１〜ＬＹｎを測定している。
【００６１】
ただし、マルチパスディレイ量測定部４ｂの変形例として、図７（ｂ）に示すように、ｎ個ずつ供給される相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnの中から所定の条件を満足する１つの相関信号Ｓcvkを抽出し、その抽出した相関信号Ｓcvkを測定対象としてマルチパスの伝搬遅延時間ＬＹｋを測定し、識別コード付き伝搬遅延時間データＤＬＹｋ（ＬＹｋ，TAGk）にしてデータ生成部４ｅに供給する構成にしてもよい。
【００６２】
すなわち、相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnは、各基地局Ｂ１〜Ｂｎを判別するための逆拡散符号系列Ｓbs1〜Ｓbsnと受信信号ＳRXm’との相関演算によって求められるものである。
【００６３】
このため、移動局ＭＤＴが或るセルＳＥＬｋ内の任意の場所に位置している場合には、そのセルＳＥＬｋ内に配置されている基地局Ｂｋから到来する電波に対応して得られる相関信号Ｓcvkが、他の相関信号（Ｓcv1〜ＳcvnのうちＳcvkを除く相関信号）に較べて大きな相関値となる。つまり、相関信号Ｓcvkが最もマルチパスを正確に示す信号となり、他の相関信号はマルチパスとしての測定対象としてあまり意味を持たなくなる。
【００６４】
そこで、図７（ｂ）に示したように、ｎ個の相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnの中で最も大きな相関値となる相関信号Ｓcvkのみを抽出し、その抽出した相関信号Ｓcvkに基づいてマルチパスの伝搬遅延時間ＬＹｋを測定し、更にその測定した伝搬遅延時間ＬＹｋに基地局Ｂｋとの関連性を示す識別コードデータTAGkを付けて、識別コード付き伝搬遅延時間データＤＬＹｋ（ＬＹｋ，TAGk）にしてデータ生成部４ｅに供給するようにしてもよい。
【００６５】
この変形例によれば、移動局ＭＤＴがＳＥＬ１内の任意の場所に位置したときには、基地局Ｂ１からの到来電波のマルチパスの伝搬遅延時間ＬＹ１をデータ生成部４ｅに供給し、移動局ＭＤＴがＳＥＬ２内の任意の場所に位置したときには、基地局Ｂ２からの到来電波のマルチパスの伝搬遅延時間ＬＹ２をデータ生成部４ｅに供給し、以下同様に、移動局ＭＤＴがＳＥＬｎ内の任意の場所に位置したときには、基地局Ｂｎからの到来電波のマルチパスの伝搬遅延時間ＬＹｎをデータ生成部４ｅに供給することになるので、データ生成部４ｅに供給する識別コード付き伝搬遅延時間データの個数を減らすことができる。
【００６６】
更に、移動局ＭＤＴが実際には位置していないセル内の移動局からの到来電波を排除することになるので、特に意味のある各識別コード付き伝搬遅延時間データＤＬＹ１〜ＤＬＹｎだけをデータ生成部４ｅに供給することができる。
【００６７】
尚、マルチパスディレイ量測定部４ｂの構成を、相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnの全てを測定対象として識別コード付き伝搬遅延時間データＤＬＹ１〜ＤＬＹｎをデータ生成部４ｅに供給する構成にするか、上記変形例のように相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnの中から上記所定の条件を満足する相関信号のみを測定対象として識別コード付き伝搬遅延時間データＤＬＹ１〜ＤＬＹｎをデータ生成部４ｅに供給する構成にするかは、設計仕様などに応じて適宜選択することが可能である。
（マルチパス電界強度測定部４ｃ）
マルチパス電界強度測定部４ｃは、識別コード付き相関信号Ｓtag1〜Ｓtagnに基づいて、各基地局Ｂ１〜Ｂｎから到来する電波のマルチパス毎の電界強度ＥＭ１〜ＥＭｎを測定する。すなわち、それぞれの電界強度ＥＭ１〜ＥＭｎを次のようにして測定する。
【００６８】
例えば、図４に示したように、利用者の移動に伴って移動局ＭＤＴが或るセルＳＥＬｊ内の任意の地点Ｐ１に位置した際、基地局Ｂｊからの直接到来波ＳP1と、建造物ＢＬ１，ＢＬ２で反射されて到来する反射波ＳP2，ＳP3に応じて、図５に示すような相関信号Ｓcvjが生成されると、その相関信号Ｓcvjの相関値に対し、ノイズ成分除去用の所定閾値ＴＨＤより大きな相関値のピークをピーク検出する。
【００６９】
そして、ピーク検出した最大の相関値を基準値「１」として残りの相関値のピークを正規化し、これらの正規化した相関値（ピーク値）をマルチパス毎の電界強度とする。
【００７０】
尚、この場合には、図４に示した基地局Ｂj+2からの到来波ＳP4に対応する相関値は閾値ＴＨＤより小さな値となるため、基地局Ｂｊからの到来波ＳP1，ＳP2，ＳP3に対応する相関値のピークだけが相関信号Ｓcvjに現れることになる。そして、到来波ＳP1に対応して生じる最大の相関値を基準値「１」として正規化することで、残りの電波ＳP2，ＳP3に対応する相関値を「0.7」，「0.5」のような相対的な値にし、これら３個の正規化した相関値「１」，「0.7」，「0.5」を各マルチパスの電界強度ＥＭｊ（１，0.7，0.5）とする。
【００７１】
そして、基地局Ｂｊを判別するための逆拡散符号系列Ｓbsjに基づいて生成された相関信号Ｓcvjによってマルチパス毎の電界強度を求めたことを示すべく、電界強度ＥＭｊに識別コードデータTAGjを付加することにより、識別コード付きのマルチパス電界強度データＤＥＭｊ（ＥＭｊ，TAGj）にして、データ生成部４ｅに供給する。
【００７２】
また、図４に示したように、移動局ＭＤＴがセルＳＥＬｊ内の別の地点Ｐ１やＰ２に位置した際にも同様に、マルチパス毎の正規化した電界強度を求め、求めた電界強度ＥＭｊに識別コードデータTAGjを付加することにより、識別コード付きのマルチパス電界強度データＤＥＭｊ（ＥＭｊ，TAGj）にして、データ生成部４ｅに供給する。
【００７３】
このように、マルチパスディレイ量測定部４ｂは、基地局Ｂｊからの電波を判定するための逆拡散符号系列Ｓbsjに基づいて生成された相関信号Ｓcvjをピーク検出し、検出した相関値の正規化した値をマルチパス毎の電界強度として測定する。
【００７４】
また、電界強度ＥＭｊのサフィックスｊは、各基地局Ｂ１〜Ｂｎとの関連性を示す変数である。よって、マルチパス電界強度測定部４ｃは、基地局選択部６ｄからｎ個の識別コード付き相関信号Ｓtag1〜Ｓtagnが供給されるのに応じて、相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnに基づいてマルチパス毎の電界強度ＥＭ１〜ＥＭｎを測定し、ｎ個の識別コード付きマルチパス電界強度データＤＥＭ１（ＥＭ１，TAG1）〜ＤＥＭｎ（ＥＭｎ，TAGn）にしてデータ生成部４ｅに供給するようになっている。
【００７５】
更に、移動局ＭＤＴがセルＳＥＬｊ内で移動した場合を例示してマルチパスディレイ量測定部４ｂの処理機能を説明したが、移動局ＭＤＴがセルＳＥＬ１〜ＳＥＬｎの何れのセル範囲内に位置していても、識別コード付き相関信号Ｓtag1〜Ｓtagnの相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnに基づいて電界強度ＥＭ１〜ＥＭｎを測定し、ｎ個の識別コード付きマルチパス電界強度データＤＥＭ１（ＥＭ１，TAG1）〜ＤＥＭｎ（ＥＭｎ，TAGn）にしてデータ生成部４ｅに供給するようになっている。
【００７６】
このように本実施形態のマルチパス電界強度測定部４ｃは、図８（ａ）に模式的に示すように、識別コード付き相関信号Ｓtag1〜Ｓtagnの全ての相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnを測定対象として、順次にマルチパス毎の電界強度ＥＭ１〜ＥＭｎを測定している。
【００７７】
ただし、マルチパス電界強度測定部４ｃの変形例として、図８（ｂ）に示すように、ｎ個ずつ供給される相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnの中から所定の条件を満足する１つの相関信号Ｓcvkを抽出し、その抽出した相関信号Ｓcvkを測定対象としてマルチパス毎の電界強度ＥＭｋを測定し、識別コード付きマルチパス電界強度データＤＥＭｋ（ＥＭｋ，TAGk）にしてデータ生成部４ｅに供給する構成にしてもよい。
【００７８】
すなわち、相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnは、各基地局Ｂ１〜Ｂｎを判別するための逆拡散符号系列Ｓbs1〜Ｓbsnと受信信号ＳRXm’との相関演算によって求められるものである。
【００７９】
このため、移動局ＭＤＴが或るセルＳＥＬｋ内の任意の場所に位置している場合には、そのセルＳＥＬｋ内に配置されている基地局Ｂｋから到来する電波に対応して得られる相関信号Ｓcvkが、他の相関信号（Ｓcv1〜ＳcvnのうちＳcvkを除く相関信号）に較べて大きな相関値となる。
【００８０】
つまり、相関信号Ｓcvkが最もマルチパスの電界強度を正確に示す信号となり、他の相関信号はマルチパスの電界強度を測定するための対象としてあまり意味を持たなくなる。
【００８１】
そこで、図８（ｂ）に示したように、ｎ個の相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnの中で最も大きな相関値となる相関信号Ｓcvkのみを抽出し、その抽出した相関信号Ｓcvkに基づいて、基地局Ｂｋからの到来波のマルチパス毎の電界強度ＥＭｋを測定し、更に基地局Ｂｋとの関連性を示す識別コードデータTAGkを付けた識別コード付きマルチパス電界強度データＤＥＭｋ（ＥＭｋ，TAGk）にしてデータ生成部４ｅに供給するようにしてもよい。
【００８２】
この変形例によれば、データ生成部４ｅに供給する識別コード付きマルチパス電界強度データＤＥＭ１〜ＤＥＭｎの個数を減らすことができる。更に、移動局ＭＤＴが実際には位置していないセル内の移動局からの到来電波を排除することになるので、特に意味のある各識別コード付きマルチパス電界強度データＤＥＭ１〜ＤＥＭｎだけをデータ生成部４ｅに供給することができる。
【００８３】
尚、マルチパス電界強度測定部４ｃの構成を、相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnの全てを測定対象として識別コード付きマルチパス電界強度データＤＥＭ１〜ＤＥＭｎをデータ生成部４ｅに供給する構成にするか、上記変形例のように相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnの中から上記所定の条件を満足する相関信号のみを測定対象として識別コード付きマルチパス電界強度データＤＥＭ１〜ＤＥＭｎをデータ生成部４ｅに供給する構成にするかは、設計仕様などに応じて適宜選択することが可能である。
（基地局電界強度測定部４ｄ）
基地局電界強度測定部４ｄは、識別コード付き相関信号Ｓtag1〜Ｓtagnに基づいて、各基地局Ｂ１〜Ｂｎから到来する電波の基地局毎の電界強度ＥＢ１〜ＥＢｎを測定し、これらの電界強度ＥＢ１〜ＥＢｎを正規化した値を基地局電界強度ｅｍ1〜ｅｍnとし、更に、基地局電界強度ｅｍ1〜ｅｍnを纏めた基地局電界強度データＤＥＢ（ｅｍ1〜ｅｍn）として、データ生成部４ｅに供給する。
【００８４】
すなわち、図９に模式的に示すように、基地局選択部６ｄから供給されるｎ個ずつの相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnをそれぞれ閾値ＴＨＤと比較し、閾値ＴＨＤより大きな値の相関値を抽出して、相関信号Ｓcv1〜Ｓcvn毎に積分を行う。そして、得られた各積分値を各基地局Ｂ１〜Ｂｎから到来した電波の電界強度ＥＢ１〜ＥＢｎとする。
【００８５】
更に、電界強度ＥＢ１〜ＥＢｎの中から最も大きな値（すなわち、最大積分値）を抽出し、その抽出した最大積分値を「１」として残りの積分値を正規化することで、各基地局Ｂ１〜Ｂｎから到来した電波の電界強度の比を示す基地局電界強度ｅｍ1〜ｅｍnを求める。そして、基地局電界強度ｅｍ1〜ｅｍnを纏めて、基地局電界強度データＤＥＢ（ｅｍ1〜ｅｍn）としてデータ生成部４ｅに供給する。
【００８６】
例えば、図４に示したように、利用者の移動に伴って移動局ＭＤＴが或るセルＳＥＬｊ内の任意の地点Ｐ１に位置した際、基地局Ｂｊからの電波ＳP1と建造物ＢＬ１，ＢＬ２で反射された反射波ＳP2，ＳP3が到来すると、基地局電界強度測定部４ｄには、これらの電波ＳP1，ＳP2，ＳP3を含んだ受信信号ＳRXm’と逆拡散符号系列Ｓbs1〜Ｓbsnとの相関によって生じるｎ個の相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnが基地局電界強度測定部４ｄに供給されることになる。
【００８７】
この場合には、図４に示した基地局Ｂj+2からの到来波ＳP4に対応する相関値は閾値ＴＨＤより小さな値となるため、図５に示したのと同様に、基地局Ｂｊからの到来波ＳP1，ＳP2，ＳP3に対応する相関値が相関信号Ｓcvjに現れることになる。したがって、基地局電界強度測定部４ｄは、上記のように閾値ＴＨＤより大きな相関値を積分することで、基地局Ｂｊからの到来波ＳP1，ＳP2，ＳP3の総電界強度（基地局電界強度）ＥＢｊが最も大きな値となり、基地局Ｂｊ以外の他の基地局から到来する電波の基地局電界強度は極めて小さな値になる。
【００８８】
このため、基地局電界強度データＤＥＢ（ｅｍ1〜ｅｍn）は、基地局Ｂｊからの到来波を最も強く受けるセルＳＥＬｊ内に移動局ＭＤＴが位置していることを示すことになる。
【００８９】
また、移動局ＭＤＴがセルＳＥＬｊ内で移動した場合を例示して基地局電界強度測定部４ｄの処理機能を説明したが、移動局ＭＤＴがセルＳＥＬ１〜ＳＥＬｎの何れのセル範囲内に位置していても、識別コード付き相関信号Ｓtag1〜Ｓtagnの相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnに基づいて、各基地局Ｂ１〜Ｂｎ毎の基地局電界強度ＥＢ１〜ＥＢｎを測定し、基地局電界強度データＤＥＢ（ｅｍ1〜ｅｍn）にしてデータ生成部４ｅに供給するようになっている。したがって、基地局電界強度データＤＥＢ（ｅｍ1〜ｅｍn）には、実際に移動局ＭＤＴが位置しているセル内の基地局から到来する電波の電界強度が最も大きな値となって現れるようになっている。
（データ生成部４ｅ）
データ生成部４ｅは、マルチパス数測定部４ａから供給された識別コード付きマルチパス数データＤＭＰ１（ＭＰ１，TAG1）〜ＤＭＰｎ（ＭＰｎ，TAGn）と、マルチパスディレイ量測定部４ｂから供給された識別コード付き伝搬遅延時間データＤＬＹ１（ＬＹ１，ATG1）〜ＤＬＹｎ（ＬＹｎ，ATGn）と、マルチパス電界強度測定部４ｃから供給された識別コード付きマルチパス電界強度データＤＥＭ１（ＥＭ１，ATG1）〜ＤＥＭｎ（ＥＭｎ，ATGn）と、基地局電界強度測定部４ｄから供給された基地局電界強度データＤＥＢ（ｅｍ1〜ｅｍn）とを纏め、更に、移動局ＭＤＴの識別コードデータ（電話番号等）Ｄidを付加することで、受信状況データＤcnd（DMP1〜DMPn，DLY1〜DLYn，DEM1〜DEMn，DEB，Did）を生成し、送信部５に供給する。
【００９０】
送信部５は、受信状況データＤcndが供給されると、受信状況データＤcndを１次変調回路５ａによって狭帯域変調して狭帯域バンドパスフィルタ５ｂに通すことで１次変調信号Ｓmdを生成し、相関器である拡散回路５ｃによって１次変調信号Ｓmdに拡散符号系列発生器５ｃからの拡散符号系列Ｓmeを乗積（拡散）する。そして、その乗積によって生じる拡散信号Ｓmfを広帯域バンドパスフィルタ５ｅに通すことで送信信号ＳTXmを生成し、送受信アンテナ１を介して基地局側へ送出させる。
【００９１】
このように、移動局ＭＤＴは、通信エリア内の現在位置において基地局Ｂ１〜Ｂｎから到来する電波の受信状況の特徴を示すマルチパス数データＤＭＰ１〜ＤＭＰｎと、伝搬遅延時間データＤＬＹ１〜ＤＬＹｎと、マルチパス電界強度データＤＥＭ１〜ＤＥＭｎと、基地局電界強度データＤＥＢとして求め、これらのデータを受信状況データＤcnd（DMP1〜DMPn，DLY1〜DLYn，DEM1〜DEMn，DEB，Did）にして、基地局側へ送出する。
【００９２】
次に、図３に基づいて、各基地局Ｂ１〜Ｂｎに備えられている位置検出処理部ＢＤＴの構成を説明する。
【００９３】
位置検出処理部ＢＤＴは、移動局ＭＤＴからの電波を受信する受信アンテナ７と、受信部８、データ処理部／システムコントローラ９、位置判定部１０、送信データ生成部１１、データベース１２、送信部１３、及び送信アンテナ１４を備えて構成されている。
【００９４】
受信部８は、受信アンテナ７から供給される受信信号ＳRXbを広帯域バンドパスフィルタ８ａに通すことで不用周波数帯域からの混信を防止した受信信号ＳRXb’を生成し、相関器である逆拡散回路８ｂによって受信信号ＳRXb’に逆拡散符号系列発生器８ｃからの逆拡散符号系列Ｓbaを乗積（逆拡散）する。そして、その乗積によって生じる逆拡散信号Ｓbbを狭帯域バンドパスフィルタ８ｄに通すことで１次変調信号Ｓbcに戻し、更に１次変調信号Ｓbcを検波回路８ｅに通すことでベースバンド波形の検波信号を再生し、更にその検波信号を復調回路８ｆで復調することにより、移動局ＭＤＴから送信されてきたデータＤRXbを再生する。すなわち、移動局ＭＤＴから送られてくる受信状況データＤcnd（DMP1〜DMPn，DLY1〜DLYn，DEM1〜DEMn，DEB，Did）をデータＤRXbとして再生する。
【００９５】
データ処理部／システムコントローラ９は、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）を備えており、位置検出処理部ＢＤＴ全体の動作を制御すると共に、上記の再生された受信状況データＤcnd（DMP1〜DMPn，DLY1〜DLYn，DEM1〜DEMn，DEB，Did）に基づいて各種のデータ処理を行う。
【００９６】
データベース１２は、位置データ記憶部１２ａと提供用データ記憶部１２ｂを備えて構成されている。
【００９７】
ここで、位置データ記憶部１２ａには、本移動体通信システムの事業者が各セルＳＥＬ１〜ＳＥＬｎ内の様々な地点に移動局ＭＤＴを実際に移動させ、それによって実測したマルチパス数とマルチパス伝搬遅延時間とマルチパス電界強度及び基地局電界強度の各データと、各実測地点の緯度と経度を表すデータ（以下、「緯度経度データＤＲxy」という）が、図１１〜図１５に示すように参照データとしてデータベース化して記憶されている。
【００９８】
すなわち、図１０に示すセルＳＥＬ１内の様々な地点に関する参照データを代表として述べると、セルＳＥＬ１内の様々な地点Ｒ11，Ｒ12，Ｒ１３〜Ｒ1iの緯度経度データＤＲxyは、図１１に示すように、セルＳＥＬ１と各地点Ｒ11〜Ｒ1iに対応付けてデータベース化されている。
【００９９】
また、各地点Ｒ11〜Ｒ1iに移動局ＭＤＴを実際に移動させて実測したマルチパス数のデータが、図１２に示すように、セルＳＥＬ１と各基地局Ｂ１〜Ｂｎに対応付けて記憶されている。
【０１００】
また、各地点Ｒ11〜Ｒ1iに移動局ＭＤＴを実際に移動させて実測したマルチパス遅延時間のデータが、図１３に示すように、セルＳＥＬ１と各基地局Ｂ１〜Ｂｎに対応付けて記憶されている。
【０１０１】
また、各地点Ｒ11〜Ｒ1iに移動局ＭＤＴを実際に移動させて実測したマルチパス電界強度のデータが、図１４に示すように、セルＳＥＬ１と各基地局Ｂ１〜Ｂｎに対応付けて記憶されている。
【０１０２】
また、各地点Ｒ11〜Ｒ1iに移動局ＭＤＴを実際に移動させて実測した基地局電界強度のデータが、図１５に示すように、セルＳＥＬ１と各基地局Ｂ１〜Ｂｎに対応付けて記憶されている。
【０１０３】
そして、他のセルＳＥＬ２〜ＳＥＬｎ内の様々な地点の緯度経度データＤＲxyと、各地点に移動局ＭＤＴを実際に移動させて実測したマルチパス数のデータとマルチパス遅延時間のデータとマルチパス電界強度のデータと基地局電界強度のデータも同様にして、図１１〜図１５に示すように、各セルＳＥＬ２〜ＳＥＬｎと各基地局Ｂ１〜Ｂｎに対応付けて記憶されている。
【０１０４】
提供用データ記憶部１２ｂは、位置データ記憶部１２ａに記憶されている上記各地点とその周辺の地理を示す地図データ等を予め記憶している。すなわち、セルＳＥＬ１〜ＳＥＬｎ内の各地点の地名や番地、各地点の周辺に位置する公共施設や商業施設、道路網等の情報を含んだ地図データ等、利用者にとって有用なデータが記憶されている。
【０１０５】
位置判定部１０は、上記受信部８で再生されたデータＤRXb、すなわち受信状況データＤcnd（DMP1〜DMPn，DLY1〜DLYn，DEM1〜DEMn，DEB）を入力する。そして、図１２〜図１５に示した位置データ記憶部１２ａ中の参照データを検索し、各データＤＭＰ１〜ＤＭＰｎ，ＤＬＹ１〜ＤＬＹｎ，ＤＥＭ１〜ＤＥＭｎ，ＤＥＢに最も類似している参照データを判定し、その判定結果に対応する緯度経度データＤＲxyを図１１に示したデータベースから検索して、送信データ生成部１１へ供給する。
【０１０６】
尚、位置データ記憶部１２ａから検索した参照データと、上記の受信した各データＤＭＰ１〜ＤＭＰｎ，ＤＬＹ１〜ＤＬＹｎ，ＤＥＭ１〜ＤＥＭｎ，ＤＥＢとの相関を求め、最大の相関値が得られた参照データに基づいて、緯度経度データＤＲxyを判定するようになっている。
【０１０７】
すなわち、図１２〜図１５に示した各データベースから順次に参照データを検索し、受信したマルチパス数データＤＭＰ１〜ＤＭＰｎと図１２に示したマルチパス数データベースに既に記憶されているマルチパス数データとの相関演算と、受信したマルチパス遅延時間データＤＬＹ１〜ＤＬＹｎと図１３に示したマルチパス遅延時間データベースに既に記憶されているマルチパス遅延時間データとの相関演算と、受信したマルチパス電界強度データＤＥＭ１〜ＤＥＭｎと図１４に示したマルチパス電界強度データベースに既に記憶されているマルチパス電界強度データとの相関演算と、受信した基地局電界強度データＤＥＢと図１５に示した基地局電界強度データベースに既に記憶されている基地局電界強度データとの相関演算とを求め、それぞれ求めた相関値が最大の値となるときのセルと地点を判定結果とする。そして、その判定したセルと地点に該当する緯度経度データＤＲxyを図１１の緯度経度データベースから検索して、送信データ生成部１１へ供給する。
【０１０８】
送信データ生成部１１は、位置判定部１０から供給される緯度経度データＤＲxyに基づいて、上記の判定したセルと地点に関連する地図データを提供データ記憶部１２ｂから検索し、その検索した地図データと緯度経度データＤＲxyとを組み合わせて送信用データＤTXbを生成し、送信部１３へ供給する。
【０１０９】
送信部１３は、送信用データＤTXbをＷ-ＣＤＭＡ方式の送信信号ＳTXbに変換し、送信アンテナ１４を介して移動局ＭＤＴへ送信させる。
【０１１０】
こうして送信信号ＳTXbが移動局ＭＤＴに送信されると、図１に示した移動局ＭＤＴ内の受信部２が送信信号ＳTXbを受信信号ＳRXmとして入力し、更に再生データＤRXmを生成してデータ処理部／システムコントローラ３が各種データ処理を行うことで、利用者に対して有用な情報を提供する。例えば、移動局ＭＤＴに設けられているディスプレイ（図示省略）に、地図データに基づいて地図を表示すると共に、その表示した地図上に緯度経度データＤＲxyに基づいて移動局ＭＤＴの現在位置を視認性の良いマーク等で表示する。これにより、移動局ＭＤＴを所有する利用者は、上記のディスプレイに表示された地図と上記マーク等を見るだけで、容易に自分の現在位置を知ることができる。したがって、本移動体通信システムは、移動局ＭＤＴを所有する利用者に対し、現在位置とその周辺の地理情報を提供する所謂ナビゲーション機能を発揮するようになっている。
【０１１１】
次に、かかる構成を有する移動体通信システムの位置検出動作を図１６のフローチャートを参照して説明する。尚、図１６中の左側のフローが移動局ＭＤＴ、右側のフローが基地局Ｂ１〜Ｂｎの動作を示している。
【０１１２】
図１６において、移動局ＭＤＴが各基地局Ｂ１〜Ｂｎからの到来電波を受信し（ステップＳ１００）、その受信電波に基づいてステップＳ１０２〜Ｓ１０８の処理を行うことで、マルチパス数データＤＭＰ１〜ＤＭＰｎと、マルチパス遅延時間データＤＬＹ１〜ＤＬＹｎと、マルチパス電界強度データＤＥＭ１〜ＤＥＭｎと、基地局電界強度データＤＥＢを生成する。そして、これらのデータＤＭＰ１〜ＤＭＰｎ，ＤＬＹ１〜ＤＬＹｎ，ＤＥＭ１〜ＤＥＭｎ，ＤＥＢを纏めた受信状況データＤcndを生成して基地局側へ送信する（ステップＳ１１０）。
【０１１３】
一方、基地局Ｂ１〜Ｂｎのうち受信状況データＤcndを受信した基地局の位置検出処理部ＢＤＴは、受信状況データＤcndを再生し（ステップＳ２００）、データベース１２の参照データを検索して、受信状況データＤcndに最も類似した参照データを判定し、その判定した参照データに対応する緯度経度データＤＲxyを取得する（ステップＳ２０２）。そして、緯度経度データＤＲxyと地図データ等を含めた送信データＤTXbを生成し、移動局ＭＤＴへ送信する（ステップＳ２０４）。
【０１１４】
次に、移動局ＭＤＴは、送信データＤTXbを受信して再生し（ステップＳ１１２）、送信データＤTXbに含まれている緯度経度データＤＲxyと地図データをディスプレイに表示する等の処理を行って利用者に提供する（ステップＳ１１４）。これにより、移動局ＭＤＴを所有する利用者は、地図データと緯度経度データＤＲxyとに基づくディスプレイ表示を見るだけで、容易に自分の現在位置を知ることが可能となる。そして、ステップＳ１００からの処理を繰り返すことで、移動局ＭＤＴの現在位置を時々刻々と利用者に提供する。
【０１１５】
尚、上記ステップＳ１１４において、基地局側から移動局ＭＤＴへ上記地図データを送信（配信）する際に、基地局側が利用者に対して一定の配信料金を徴収するようにしてもよい。
【０１１６】
このように、本実施形態の移動体通信システムによれば、移動局ＭＤＴの移動地点に到来する各基地局Ｂ１〜Ｂｎからの電波からマルチパス数データＤＭＰ１〜ＤＭＰｎと、マルチパス遅延時間データＤＬＹ１〜ＤＬＹｎと、マルチパス電界強度データＤＥＭ１〜ＤＥＭｎと、基地局電界強度データＤＥＢを求め、これらの各データに基づいて移動局ＭＤＴの移動地点の緯度経度を判定するので、極めて高精度の位置検出を可能にする。特に、マルチパス数とマルチパス遅延時間に基づいて移動地点の緯度経度を判定することで、移動局ＭＤＴの現在位置を精密に検出することことができ、多様化する移動体通信環境、例えば多様化するビジネスモデル等への対応が可能な移動体通信システムの実現を可能にする。
【０１１７】
尚、以上に説明した本実施形態では、マルチパス数とマルチパス遅延時間とマルチパス電界強度及び基地局電界強度の全てのデータに基づいて移動局ＭＤＴの移動地点を検出しているが、これら全ての情報によらなくとも、実用上問題なく、移動局ＭＤＴの現在位置を精密に検出することができる。
【０１１８】
すなわち、図１６中のステップＳ１０４，Ｓ１０６，Ｓ１０８の処理を省略し、ステップＳ１０２で求めたマルチパス数データＤＭＰ１〜ＤＭＰｎだけを含む受信状況データＤcndをステップＳ１１０において基地局側へ送信して、移動局ＭＤＴの現在位置を検出する構成にしてもよい。
【０１１９】
かかる構成によると、移動局ＭＤＴが任意のセルＳＥＬk内の或る地点に位置しているときには、図１に示したセルサーチ部６内の逆拡散回路６ｂが受信信号ＳRXm’と基地局判別用の逆拡散符号系列Ｓbs1〜Ｓbsnとの相関演算を行うと、セルＳＥＬk内に配置されている基地局Ｂkからの到来電波に対応する相関信号Ｓcvkが最も大きな相関値となり、且つ移動局ＭＤＴの位置を正確に示すことになる。このため、この相関信号Ｓcvkに基づいてマルチパス数測定部４ａが測定したマルチパス数ＭＰｋを基地局側へ送信し、基地局側のデータベース４ｅに記憶されている図１２のマルチパス数データベースを参照することで、移動局ＭＤＴの現在位置を正確且つ精密に検出することができる。
【０１２０】
また、ステップＳ１０４，Ｓ１０６，Ｓ１０８の処理を省略するのに伴って、マルチパスディレイ量測定部４ｂとマルチパス電界強度測定部４ｃ及び基地局電界強度測定部４ｄを設けなくて済むので、移動局ＭＤＴの構成を簡素化することができる。
【０１２１】
また、図１６中のステップＳ１０２，Ｓ１０６，Ｓ１０８の処理を省略し、ステップＳ１０４で求めたマルチパス遅延時間データＤＬＹ１〜ＤＬＹｎだけを含む受信状況データＤcndをステップＳ１１０において基地局側へ送信して、移動局ＭＤＴの現在位置を検出する構成にしてもよい。
【０１２２】
かかる構成によると、移動局ＭＤＴが任意のセルＳＥＬk内の或る地点に位置しているときには、図１に示したセルサーチ部６内の逆拡散回路６ｂが受信信号ＳRXm’と基地局判別用の逆拡散符号系列Ｓbs1〜Ｓbsnとの相関演算を行うと、セルＳＥＬk内に配置されている基地局Ｂkからの到来電波に対応する相関信号Ｓcvkが最も大きな相関値となり、且つ移動局ＭＤＴの位置を正確に示すことになる。このため、この相関信号Ｓcvkに基づいてマルチパスディレイ量測定部４ｂが測定したマルチパス遅延時間ＬＹｋを基地局側へ送信し、基地局側のデータベース４ｅに記憶されている図１３のマルチパス数データベースを参照することで、移動局ＭＤＴの現在位置を正確且つ精密に検出することができる。
【０１２３】
また、ステップＳ１０２，Ｓ１０６，Ｓ１０８の処理を省略するのに伴って、マルチパス数量測定部４ａとマルチパス電界強度測定部４ｃ及び基地局電界強度測定部４ｄを設けなくて済むので、移動局ＭＤＴの構成を簡素化することができる。
【０１２４】
また、移動局ＭＤＴの移動地点を検出するのに、マルチパス数又はマルチパス遅延時間の一方を主要データとし、マルチパス電界強度と基地局電界強度のデータを補助データとして移動局ＭＤＴの位置検出を行うようにしてもよい。
【０１２５】
このように、マルチパス数又はマルチパス遅延時間の一方だけを移動局ＭＤＴの位置検出に利用したり、マルチパス電界強度と基地局電界強度の情報を補助データとして移動局ＭＤＴの位置検出をする構成にすると、移動局ＭＤＴ内の位置解析部４の構成の簡素化と、基地局側の位置検出処理部ＢＤＴ内のデータベース１２の記憶容量の低減化などを実現することが可能となる。
【０１２６】
尚、本実施形態では、上記の地図データを基地局側の位置検出処理部ＢＤＴ内の提供データ記憶部１２ｂに予め記憶しておいて、その地図データを緯度経度データＤＲxyと組み合わせて移動局ＭＤＴ側へ送信（配信）する構成となっている。
【０１２７】
しかし、上記の地図データは移動局ＭＤＴのデータ処理部／システムコントローラ３内の所定の記憶部（図示省略）に予め記憶しておき、緯度経度データＤＲxyが位置検出処理部ＢＤＴから送信されてくると、移動局ＭＤＴのデータ処理部／システムコントローラ３が緯度経度データＤＲxyと関連する地図データを上記記憶部中から検索し、その検索した地図データと緯度経度データＤＲxyとを、上記図示しないディスプレイに表示させるようにしてもよい。
【０１２８】
また、上記の地図データを移動局ＭＤＴのデータ処理部／システムコントローラ３内の所定の記憶部に予め記憶する方法として、地図データを記録したＣＤやＤＶＤ等の情報記録媒体を利用者に提供するようにし、その情報記録媒体の地図データを移動局ＭＤＴのデータ処理部／システムコントローラ３にダウンロードするようにしてもよい。また、緯度経度データＤＲxyとは別に、利用者の要求等に応じて、位置検出処理部ＢＤＴ内の提供データ記憶部１２ｂに予め記憶されている地図データだけを移動局ＭＤＴ側へ送信（配信）して、データ処理部／システムコントローラ３にダウンロードするようにしてもよい。
【０１２９】
また、本実施形態では、図３に示したように位置データ記憶部１２ａと位置判定部１０を基地局側の位置検出処理部ＢＤＴ内に備える構成としたが、この位置データ記憶部１２ａと位置判定部１０を図２に示した移動局ＭＤＴ内に備えておき、位置判定部１０で判定した緯度経度データＤＲxyを基地局側の位置検出処理部ＢＤＴへ送信するようにしてもよい。そして、緯度経度データＤＲxyを受信した位置検出処理部ＢＤＴ内の送信データ生成部１１が、緯度経度データＤＲxyに対応する地図データをデータベース１２内の提供用データ記憶部１２ｂから取得し、その地図データを送信データＤTXbとして移動局ＭＤＴ側へ返送するようにしてもよい。
【０１３０】
尚、かかる構成の場合、移動局ＭＤＴ自身が現在位置を判定するので、利用者が上記地図データを取得したい場合だけ、緯度経度データＤＲxyを基地局側の位置検出処理部ＢＤＴへ送信するようにしてもよい。また、基地局側から移動局ＭＤＴへ地図データを送信（配信）する際に、基地局が利用者に対して一定の配信料金を徴収するようにしてもよい。
【０１３１】
このように、設計仕様等に応じて、図２及び図３に示した移動局ＭＤＴと位置検出処理部ＢＤＴの構成を、移動局ＭＤＴと基地局側に適宜に分散して設けるようにしてもよい。
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図１７ないし図２２を参照して説明する。 尚、図１７は、本実施形態の移動局ＭＤＴの構成を示すブロック図であり、図２と同一又は相当する部分を同一符号で示している。また、図１８は、本実施形態の各基地局Ｂ１〜Ｂｎに備えられている位置検出処理部ＢＤＴの構成を示すブロック図であり、図３と同一又は相当する部分を同一符号で示している。
【０１３２】
図１７において、この移動局ＭＤＴは、図２に示した位置解析部４の構成に加えて、移動速度測定部４ｆが設けられている。
【０１３３】
移動速度測定部４ｆは、基地局電界強度測定部４ｄで生成される各基地局Ｂ１〜Ｂｎから到来した電波の電界強度ＥＢ１〜ＥＢｎのデータを入力する。つまり、正規化処理が行われる前の電界強度ＥＢ１〜ＥＢｎのデータを入力する。
【０１３４】
そして、図１９に示すように、ｎ個の電界強度ＥＢ１〜ＥＢｎが生成される所定期間Ｔn毎に、これらの電界強度ＥＢ１〜ＥＢｎの中から最も大きな電界強度のデータＥＢmaxを抽出する。更に、上記期間Ｔn毎に得られるデータＥＢmaxの変化を所定の閾値ＴHDEBと比較し、期間Ｔnの整数倍の期間ｇ×Ｔn内にデータＥＢmaxが閾値ＴHDEBと交叉した回数ＮEBを求め、その回数ＮEBの逆数を移動局ＭＤＴの移動速度Ｖ（＝１／ＮEB）とする。そして、測定した移動速度Ｖを示す速度データＤspをデータ生成部４ｅに供給する。
【０１３５】
データ生成部４ｅは、上記した移動速度測定部４ｆからの速度データＤspと、マルチパス数測定部４ａからの識別コード付きマルチパス数データＤＭＰ１（ＭＰ１，TAG1）〜ＤＭＰｎ（ＭＰｎ，TAGn）と、マルチパスディレイ量測定部４ｂからの識別コード付き伝搬遅延時間データＤＬＹ１（ＬＹ１，ATG1）〜ＤＬＹｎ（ＬＹｎ，ATGn）と、マルチパス電界強度測定部４ｃからの識別コード付きマルチパス電界強度データＤＥＭ１（ＥＭ１，ATG1）〜ＤＥＭｎ（ＥＭｎ，ATGn）と、基地局電界強度測定部４ｄからの基地局電界強度データＤＥＢ（ｅｍ1〜ｅｍn）とを纏めて特徴データ（DMP1〜DMPn，DLY1〜DLYn，DEM1〜DEMn，DEB，Dsp）を生成し、更に、この特徴データに移動局ＭＤＴの識別データ（電話番号等）Ｄidを付加することによって、受信状況データＤcnd（DMP1〜DMPn，DLY1〜DLYn，DEM1〜DEMn，DEB，Dsp，Did）を生成して送信部５に供給し、基地局側へ送信させる。
【０１３６】
次に、図１８に示す位置検出処理部ＢＤＴは、図３に示した構成に加えて、最適候補判定部１５が備えられている。
【０１３７】
ここで、位置判定部１０は、受信部８で再生されたデータＤRXb、すなわち移動局ＭＤＴから送られてきた受信状況データＤcnd（DMP1〜DMPn，DLY1〜DLYn，DEM1〜DEMn，DEB，Dsp，Did）を入力し、図１２〜図１５に示した位置データ記憶部１２ａ中の参照データを検索し、各特徴データＤＭＰ１〜ＤＭＰｎ，ＤＬＹ１〜ＤＬＹｎ，ＤＥＭ１〜ＤＥＭｎ，ＤＥＢに類似している複数個の参照データを判定し、その判定結果に対応する複数個の緯度経度データＤＲxyを最適候補判定部１５へ供給する。
【０１３８】
更に、緯度経度データＤＲxyと共に、受信状況データＤcnd中の速度データＤspも最適候補判定部１５へ転送する。
【０１３９】
尚、上記の各特徴データＤＭＰ１〜ＤＭＰｎ，ＤＬＹ１〜ＤＬＹｎ，ＤＥＭ１〜ＤＥＭｎ，ＤＥＢに類似している複数個の参照データを判定する際、特徴データＤＭＰ１〜ＤＭＰｎ，ＤＬＹ１〜ＤＬＹｎ，ＤＥＭ１〜ＤＥＭｎ，ＤＥＢのうちの一部データだけが類似している参照データであっても判定対象とする比較的緩やかな判定を行うことにより、その判定結果に対応する複数の緯度経度データＤＲxyを最適候補判定部１５に供給する。また、特徴データＤＭＰ１〜ＤＭＰｎ，ＤＬＹ１〜ＤＬＹｎ，ＤＥＭ１〜ＤＥＭｎ，ＤＥＢと参照データとの相関演算を行い、相関値が所定値以上となった参照データを類似していると判定する。
【０１４０】
更に、位置判定部１０は、移動局ＭＤＴ側から送られてくる受信状況データＤcndを１回だけ入力して上記複数個の緯度経度データＤＲxyを判定するのではなく、移動局ＭＤＴ側から一定期間の間に送られてくる受信状況データＤcndを複数回入力し、各回毎に得られる特徴データＤＭＰ１〜ＤＭＰｎ，ＤＬＹ１〜ＤＬＹｎ，ＤＥＭ１〜ＤＥＭｎ，ＤＥＢに類似している複数個の参照データを判定して、その判定結果に対応する複数個の緯度経度データＤＲxyを最適候補判定部１５へ供給するようになっている。尚、本実施形態では、受信状況データＤcndを３回入力することとしている。
【０１４１】
したがって、位置判定部１０は、受信状況データＤcndを受信する度に、複数の緯度経度データＤＲxyを判定して最適候補判定部１５に供給する。
【０１４２】
最適候補判定部１５は、位置判定部１０から複数回に亘って供給される複数個の緯度経度データＤＲxyに基づいて、移動局ＭＤＴの現在位置を示す最適位置データＭＲxyを生成する。
【０１４３】
この最適位置データＭＲxyの生成アルゴリズムを具体例に基づいて説明すると、例えば、位置判定部１０より供給された第１回目の複数の緯度経度データＤＲxyがＰＳ11〜ＰＳ13、第２回目の緯度経度データＤＲxyがＰＳ21〜ＰＳ23、第３回目の緯度経度データＤＲxyがＰＳ31〜ＰＳ33であったとすると、図２０に示す緯度経度の座標上にこれらの緯度経度データＰＳ11〜ＰＳ13，ＰＳ21〜ＰＳ23，ＰＳ31〜ＰＳ33をそれぞれ配列して同じもの同士の発生回数を累積加算し、更に累積加算した平均値分布の中で最も大きな値となる重心位置（緯度と経度）を、移動局ＭＤＴの現在位置を表す有力な候補ＭＲxy’と判断する。
【０１４４】
更に、速度データＤspの値を所定の閾値ＴＨＤspと比較し、閾値ＴＨＤspより大きな値の速度データＤspが得られた場合に、上記候補ＭＲxy’が移動局ＭＤＴの現在位置を示しているものと判定し、その候補ＭＲxy’を最適位置データＭＲxy（＝ＭＲxy’）として、送信データ生成部１１へ供給する。
【０１４５】
一方、閾値ＴＨＤspより大きな値の速度データＤspが得られなかった場合には、前回の処理で求めた最適位置データＭＲxyをそのまま最適位置データＭＲxyとして、送信データ生成部１１へ供給する。
【０１４６】
送信データ生成部１１は、上記の最適位置データＭＲxyが供給されると、最適位置データＭＲxyに対応する地図データを提供データ記憶部１２ｂから検索し、その検索した地図データと最適位置データＭＲxyとを組み合わせて送信用データＤTXbを生成し、送信部１３へ供給する。そして、送信部１３を介して移動局ＭＤＴ側へ送信させる。
【０１４７】
こうして送信用データＤTXbが移動局ＭＤＴに送信されると、図１７に示した移動局ＭＤＴ内の受信部２が送信用データＤTXbを受信データＤRXmとして再生し、データ処理部／システムコントローラ３が各種データ処理を行うことで、利用者に対して有用な情報を提供する。例えば、移動局ＭＤＴに設けられているディスプレイ（図示省略）に、地図データに基づいて地図を表示すると共に、その表示した地図上に最適位置データＭＲxyに基づいて移動局ＭＤＴの現在位置を視認性の良いマーク等で表示する。これにより、現在位置とその周辺の地理情報を提供する所謂ナビゲーション機能を発揮することになり、移動局ＭＤＴを所有する利用者に対し、上記のディスプレイに表示された地図と上記マーク等を見るだけで、容易に自分の現在位置を知ることを可能にする。
【０１４８】
このように、本実施形態によれば、各基地局Ｂ１〜Ｂｎに設けられている位置検出処理部ＢＤＴ内の最適候補判定部１５が、上記したように複数個の緯度経度データＲxyの発生頻度を調べ、最も発生頻度の高くなった緯度経度に基づいて、移動局ＭＤＴの現在位置を示す最適位置データＭＲxyを生成するようにしたので、移動局ＭＤＴの現在位置を高精度で検出することができる。
【０１４９】
更に、Ｗ-ＣＤＭＡのような多元接続方式の通信では、基地局から移動局までの距離が同じでも、フェージング等の影響によって到来電波の電界強度が著しく変化し、一般に基地局の移動速度が小さい場合には、その電界強度のバラツキが大きくなる。しかし、本実施形態では、上記のように位相局ＭＤＴの移動速度Ｖを測定し、この移動速度Ｖを示す速度データＤspが所定の閾値ＴＨＤspより大きくなった場合に、上記の最適位置データＭＲxyを移動局ＭＤＴの現在位置を示すデータであると判断するので、移動局ＭＤＴの現在位置を極めて高精度で検出することができる。
【０１５０】
尚、本実施形態では、位置検出処理部ＢＤＴは、受信状況データＤcnd中のデータＤＭＰ１〜ＤＭＰｎ，ＤＬＹ１〜ＤＬＹｎ，ＤＥＭ１〜ＤＥＭｎ，ＤＥＢに基づいて、図１２〜図１５に示した位置データ記憶部１２ａ中の参照データとの類似性を調べることにしているが、これらデータＤＭＰ１〜ＤＭＰｎ，ＤＬＹ１〜ＤＬＹｎ，ＤＥＭ１〜ＤＥＭｎ，ＤＥＢのうちの１つのデータ又は複数組み合わせたデータと位置データ記憶部１２ａ中の参照データとの類似性を調べることで、上記緯度経度データの候補ＭＲxy’を求めるようにしてもよい。
【０１５１】
また、図１７に示したように、移動速度測定部４ｆは、基地局電界強度測定部４ｄで生成された正規化処理が行われる前の電界強度ＥＢ１〜ＥＢｎのデータに基づいて移動局ＭＤＴの移動速度Ｖを示す速度データＤspを生成することとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、移動速度測定部４ｆは、セルサーチ部６が相関演算によって生成した相関信号Ｓcv1〜Ｓcvnに基づいて移動局ＭＤＴの移動速度Ｖを示す速度データＤspを生成する構成にしてもよい。
【０１５２】
また、上記図１７ないし図２０を参照して説明した本移動体通信システムでは、位置検出処理部ＢＤＴ側に位置判定部１０とデータベース１２及び最適候補判定部１５を備え、位置検出処理部ＢＤＴ側において移動局ＭＤＴの位置を判定することとしている。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、移動局ＭＤＴ側で位置判定を行い、その判定結果を位置検出処理部ＢＤＴ側へ送信する構成にしてもよい。
【０１５３】
すなわち、本実施形態の変形例として、移動局ＭＤＴを図２１、位置検出処理部ＢＤＴを図２２に示す構成にしてもよい。
【０１５４】
つまり、移動局ＭＤＴには図２１に示すように、図１８に示した位置検出処理部ＢＤＴの位置判定部１０と位置データ記憶部１２ａ及び最適候補判定部１５に相当する位置判定部１０ｍとデータベース１２am及び最適候補判定部１５ｍを設け、一方、位置検出処理部ＢＤＴには図２２に示すように、位置判定部１０と位置データ記憶部１２ａ及び最適候補判定部１５を設けない構成にする。
【０１５５】
そして、図２１に示す移動局ＭＤＴでは、位置判定部１０ｍが、マルチパス数測定部４ａとマルチパスディレイ量測定部４ｂとマルチパス電界強度測定部４ｃと基地局電界強度測定部４ｄ及び移動速度測定部４ｆから供給される各受信状況を示すデータＤＭＰ１〜ＤＭＰｎ，ＤＬＹ１〜ＤＬＹｎ，ＤＥＭ１〜ＤＥＭｎ，ＤＥＢに類似している複数個の参照データを位置データ記憶部１２amから検索し、更に、複数個の参照データに対応する複数個の緯度経度データＤＲxyを位置データ記憶部１２amから検索し、速度データＤspと共に最適候補判定部１５ｍに供給する。
【０１５６】
最適候補判定部１５ｍは、上記の最適候補判定部１５と同様の処理によって、これらの緯度経度データＤＲxyと速度データＤspに基づいて、移動局ＭＤＴ自身の現在位置を示す候補ＭＲxy’を判断し、更に、候補ＭＲxy’の中から最も適切な候補を判定して最適位置データＭＲxyを生成し、データ生成部４ｅへ供給する。
【０１５７】
そして、データ生成部４ｅは、最適位置データＭＲxyと識別コードデータＤidを送信用データＤcndとし、送信部５を介して位置検出処理部ＢＤＴ側へ送信する。
【０１５８】
一方、図２２に示す位置検出処理部ＢＤＴでは、受信部８が、移動局ＭＤＴから送信されてきた最適位置データＭＲxyと識別コードデータＤidを受信データＤRXbとして再生し、送信データ生成部１１が、その再生された最適位置データＭＲxyに基づいて提供用データ記憶部１２ｂ中から地図データを検索し、検索した地図データを送信用データＤTXbにし、送信部１３を介して移動局ＭＤＴ側へ送信する。そして、移動局ＭＤＴ内のエータ処理部／システムコントローラ３がディスプレイ（図示省略）に、地図データに基づいて地図を表示すると共に、その表示した地図上に緯度経度データＤＲxyに基づいて移動局ＭＤＴの現在位置を視認性の良いマーク等で表示する。これにより、現在位置とその周辺の地理情報を提供する所謂ナビゲーション機能を発揮することになり、移動局ＭＤＴを所有する利用者に対し、上記のディスプレイに表示された地図と上記マーク等を見るだけで、容易に自分の現在位置を知ることを可能にする。
【０１５９】
尚、かかる変形例の場合には、移動局ＭＤＴ自身が現在位置を判定するので、利用者が上記地図データを取得したい場合だけ、最適位置データＭＲxyと識別コードデータＤidを送信用データＤcndとし、送信部５を介して位置検出処理部ＢＤＴ側へ送信するようにしてもよい。
【０１６０】
また、上記した本実施形態及び変形例において、移動局ＭＤＴから基地局側へ最適位置データＭＲxyと識別コードデータＤidが送信用データＤcndとし送信され、それに応じて基地局側から移動局ＭＤＴへ上記地図データを送信（配信）する際に、基地局側が利用者に対して一定の配信料金を徴収するようにしてもよい。
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施形態を図２３〜図２７を参照して説明する。尚、図２３は、本実施形態の移動局ＭＤＴの構成を示すブロック図であり、図１７と同一又は相当する部分を同一符号で示している。また、図２４は、本実施形態の各基地局Ｂ１〜Ｂｎに備えられている位置検出処理部ＢＤＴの構成を示すブロック図であり、図１８と同一又は相当する部分を同一符号で示している。
【０１６１】
上記第１，第２の実施形態では、本移動体通信システムの事業者等が参照データを実測しておき、図３、図１８、図２１に示したように、その実測した参照データを各基地局Ｂ１〜Ｂｎ内の位置データ記憶部１２ａ又は移動局ＭＤＴ内の位置データ記憶部１２amに記憶しておくことで、位置データを検索するためのデータベースを予め構築している。
【０１６２】
これに対し本実施形態は、本移動体通信システムの事業者等が予め実測した参照データのみに基づいてデータベースを構築するのではなく、移動局ＭＤＴから送られてくる受信状況データＤcndに基づいて参照データを生成し、その参照データをデータベース１２の位置データ記憶部１２ａに記憶又は更新することにより、より大規模で精密なデータベースを構築できるようにしたものである。
【０１６３】
更に、データベースの構築のために受信状況データＤcndを提供した利用者に対し、一定の条件の下で、本移動体通信システムの利用料金を低減する課金処理手段を備えたものである。
【０１６４】
図２３において、本実施形態の移動局ＭＤＴは、現在位置測定手段を備えている車載用ナビゲーション装置や、携帯型パーソナルコンピュータ、携帯型移動端末装置等の電子機器に接続するためのインタフェース部ＩＦ２が設けられている。
【０１６５】
例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から到来するＧＰＳ電波信号を受信するＧＰＳ受信装置１６と、ＧＰＳ受信信号Ｓgpsに基づいて三角測量の原理等によって現在位置（緯度と経度）を演算する緯度経度測定部１７と、緯度経度測定部１７で生成された緯度経度データＤGPSxyを外部出力するためのインタフェース部ＩＦ１とを備えた電子機器を利用者が所有しているような場合、そのインタフェース部ＩＦ１に移動局ＭＤＴのインタフェース部ＩＦ２を着脱自在に接続できるようになっている。
【０１６６】
また、移動局ＭＤＴの筐体には、送信開始釦スイッチ（図示省略）が設けられており、利用者がその送信開始釦スイッチをオン操作した際、インタフェース部ＩＦ１，ＩＦ２を介して上記電子機器に移動局ＭＤＴが接続されている場合と、上記電子機器に移動局ＭＤＴが接続されていない場合とでは、それぞれ異なった処理が行われる。
【０１６７】
まず、インタフェース部ＩＦ１，ＩＦ２を介して上記電子機器と移動局ＭＤＴとが接続されている状態で、利用者が上記送信開始釦スイッチをオン操作すると、データ生成部４ｅが車載用ナビゲーション装置等の電子機器から出力される緯度経度データＤGPSxyをインタフェース部ＩＦ１，ＩＦ２を通じて入力し、その緯度経度データＤGPSxyを後述の受信状況データＤcndに含めて基地局Ｂ１〜Ｂｎ側へ送信する。
【０１６８】
つまり、利用者が上記送信開始釦スイッチをオン操作すると、図１７に示した第２の実施形態の移動局ＭＤＴと同様の受信状況測定処理が行われ、更に、データ生成部４ｅが、マルチパス数測定部４ａから供給される識別コード付きマルチパス数データＤＭＰ１〜ＤＭＰｎと、マルチパスディレイ量測定部４ｂから供給される識別コード付き伝搬遅延時間データＤＬＹ１〜ＤＬＹｎと、マルチパス電界強度測定部４ｃから供給される識別コード付きマルチパス電界強度データＤＥＭ１〜ＤＥＭｎと、基地局電界強度測定部４ｄから供給される基地局電界強度データＤＥＢと、移動速度測定部４ｆから供給される速度データＤspとを纏めることにより、受信状況の特徴を示す特徴データＤRC（DMP1〜DMPn，DLY1〜DLYn，DEM1〜DEMn，DEB，Dsp）を生成する。
【０１６９】
更に、この特徴データＤRCに、電子機器から取得した緯度経度データＤGPSxyと移動局ＭＤＴの識別コードデータ（電話番号等）Ｄidを付加することで、受信状況データＤcnd（DMP1〜DMPn，DLY1〜DLYn，DEM1〜DEMn，DEB，Dsp，DGPSxy，Did）を生成して送信部５に供給し、基地局側へ送信させる。
【０１７０】
上記電子機器と移動局ＭＤＴとが接続されていない状態で、利用者が上記送信開始釦スイッチをオン操作した場合には、図１７に示した第２の実施形態の移動局ＭＤＴと同様の受信状況測定処理が行われ、更に、データ生成部４ｅが、マルチパス数測定部４ａから供給される識別コード付きマルチパス数データＤＭＰ１〜ＤＭＰｎと、マルチパスディレイ量測定部４ｂから供給される識別コード付き伝搬遅延時間データＤＬＹ１〜ＤＬＹｎと、マルチパス電界強度測定部４ｃから供給される識別コード付きマルチパス電界強度データＤＥＭ１〜ＤＥＭｎと、基地局電界強度測定部４ｄから供給される基地局電界強度データＤＥＢと、移動速度測定部４ｆから供給される速度データＤspとを纏めることにより、受信状況の特徴を示す特徴データＤRC（DMP1〜DMPn，DLY1〜DLYn，DEM1〜DEMn，DEB，Dsp）を生成する。
【０１７１】
そして、電子機器と移動局ＭＤＴが接続されていないため、この特徴データＤRCに緯度経度データを追加するための処理は行わずに、移動局ＭＤＴの識別コードデータ（電話番号等）Ｄidを付加することで、受信状況データＤcnd（DMP1〜DMPn，DLY1〜DLYn，DEM1〜DEMn，DEB，Dsp，Did）を生成して送信部５に供給し、基地局側へ送信させる。
【０１７２】
このように、電子機器と移動局ＭＤＴとが接続されている場合には、電子機器から供給される緯度経度データＤGPSxyと移動局ＭＤＴ内で測定した特徴データＤRC（DMP1〜DMPn，DLY1〜DLYn，DEM1〜DEMn，DEB，Dsp）とを含んだ受信状況データＤcndを基地局側へ送信し、電子機器と移動局ＭＤＴとが接続されていない場合には、移動局ＭＤＴ内で測定した特徴データＤRC（DMP1〜DMPn，DLY1〜DLYn，DEM1〜DEMn，DEB，Dsp）を含んだ受信状況データＤcndを基地局側へ送信する。
【０１７３】
更に、電子機器に移動局ＭＤＴが接続されている場合と、電子機器に移動局ＭＤＴが接続されていない場合との何れの場合でも、利用者が自己の意志に基づいて送信開始釦スイッチをオン操作した場合に限って、受信状況データＤcndを基地局側へ送信することで、利用者の個人情報を保護する等の措置を講じている。
【０１７４】
図２４において、本実施形態の各基地局Ｂ１〜Ｂｎ内の位置検出処理部ＢＤＴには、位置データ生成部１８と、課金処理手段としての課金処理部１９と課金データ記憶部１２ｃが備えられている。
【０１７５】
位置データ生成部１８は、主に、受信部８で再生される受信データＤRXb（すなわち、受信状況データＤcnd）に基づいて参照データを生成し、その参照データを位置データ記憶部１２ａに記憶或いは更新するための処理、すなわちデータベース構築のための処理を行い、課金処理部１９は、データベース構築に寄与した利用者に対して、システム利用料金を割引ための処理等を行う。
【０１７６】
より詳細に述べると、位置データ生成部１８は、受信部８から受信状況データＤcndが供給されると、受信状況データＤcnd中の識別コードデータＤidを課金処理部１９に供給する。これに対し課金処理部１９は、課金データ記憶部１２ｃ中に予め記憶されている「特別契約登録」のなされている利用者データを検索し、識別コードデータＤidが「特別契約登録」のなされている利用者のものか否か判定する。
【０１７７】
ここで言う「特別契約登録」のなされている利用者とは、本移動体通信システムを利用する利用者であって、且つ、移動局ＭＤＴから基地局へ緯度経度データＤGPSxyを提供することにより上記データベース構築に寄与する旨の特別な契約を本移動体通信システムの事業者との間で行った利用者を言う。よって、単に本移動体通信システムを利用するだけの利用契約者は「システム利用契約者」であっても、「特別契約登録」を行った利用者とは区別されている。尚、説明の便宜上、「特別契約登録」を行った利用者を「特別契約者」、本移動体通信システムの利用契約だけを行っている利用者を「システム利用者」と呼ぶことにする。
【０１７８】
上記したように課金処理部１９が、上記識別コードデータＤidを「特別契約者」のものであると判定すると、その判定結果を位置データ生成部１８に供給し、参照データ生成処理を開始させる。また、課金処理部１９が、上記識別コードデータＤidを「特別契約者」のものではない判定すると、その判定結果を位置データ生成部１８に供給し、参照データ生成処理をしないように指令する。
【０１７９】
課金処理部１９からの判定結果に応じて位置データ生成部１８が参照データ生成処理を開始すると、まず、「特別契約者」から送られてきた受信状況データＤcnd中に緯度経度データＤGPSxyが含まれているか否か判断する。
【０１８０】
緯度経度データＤGPSxyが含まれている場合には、位置データ生成部１８は、受信部８で再生された受信状況データＤcndを入力することにより、複数の受信状況データＤcnd毎に含まれている特徴データＤRC（DMP1〜DMPn，DLY1〜DLYn，DEM1〜DEMn，DEB，Dsp）を取得する。更に、特徴データＤRC中の速度データＤspが所定の閾値ＴＨＤspより大きな値である場合に、その特徴データＤRCを後述する新規の参照データを生成するためのデータとする。つまり、移動局ＭＤＴが同じ場所にいても、各基地局Ｂ１〜Ｂｎから移動局ＭＤＴに到来する電波がフェージング等によって変動する場合があることから、特徴データＤRC中の速度データＤspが所定の閾値ＴＨＤspより大きな値のときに、その特徴データＤRCを移動局ＭＤＴにおける受信状況を良く表していると判断して、後述する新規の参照データを生成するためのデータとする。
【０１８１】
更に、特徴データＤRCの取得を完了すると、位置データ記憶部１２ａを検索し、特徴データＤRC中の緯度経度データＤGPSxyと同じ緯度経度データが位置データ記憶部１２ａ中に参照データとして記憶されているか調べる。ここで、緯度経度データＤGPSxyと同じ緯度経度データが未だ位置データ記憶部１２ａ中に記憶されていない場合には、緯度経度データＤGPSxyと受信状況を示す特徴データＤＭＰ１〜ＤＭＰｎ，ＤＬＹ１〜ＤＬＹｎ，ＤＥＭ１〜ＤＥＭｎ，ＤＥＢとを対応付けることによって新規な参照データ（DGPSxy；DMP1〜DMPn，DLY1〜DLYn，DEM1〜DEMn，DEB）を生成して位置データ記憶部１２ａに記憶させ、更に、その新規な参照データを位置データ記憶部１２ａに記憶させた旨を課金処理部１９に通知する。
【０１８２】
こうして、新規な参照データを位置データ記憶部１２ａに記憶させた旨の情報が課金処理部１９に通知されると、課金処理部１９は、受信状況データＤcndを送ってきた「特別契約者」のシステム利用料金からデータベース構築に寄与した分の割引（以下、「第１種割引」という）を行うための処理を行い、更に、その「特別契約者」が「第１種割引」の対象者であることを示す判別データＤCHK1を出力する。
【０１８３】
また、位置データ生成部１８は、上記の位置データ記憶部１２ａを検索した結果、「特別契約者」から送られてきた緯度経度データＤGPSxyと同じ緯度経度データが位置データ記憶部１２ａ中に既に記憶されていた場合には、受信部８で再生された受信状況データＤcndを入力することにより、受信状況データＤcndに含まれている特徴データＤRC（DMP1〜DMPn，DLY1〜DLYn，DEM1〜DEMn，DEB，Dsp）を取得し、更に、特徴データＤRC中の速度データＤspが所定の閾値ＴＨＤspより大きな値である場合に、その特徴データＤRCを後述する更新用の参照データを生成するためのデータとする。つまり、移動局ＭＤＴが同じ場所にいても各基地局Ｂ１〜Ｂｎから移動局ＭＤＴに到来する電波がフェージング等によって変動する場合があることから、特徴データＤRC中の速度データＤspが所定の閾値ＴＨＤspより大きな値のときに、その特徴データＤRCを移動局ＭＤＴにおける受信状況を良く表していると判断して、後述する更新用の参照データを生成するためのデータとする。
【０１８４】
そして、この特徴データＤRCを求めた後、位置データ記憶部１２ａを検索し、特徴データＤRCに含まれている各特徴データＤＭＰ１〜ＤＭＰｎ，ＤＬＹ１〜ＤＬＹｎ，ＤＥＭ１〜ＤＥＭｎ，ＤＥＢが、既に位置データ記憶部１２ａ中に記憶されている緯度経度データに対応付けて記憶されている各特徴データと同じか否か調べる。
【０１８５】
上記の特徴データＤＭＰ１〜ＤＭＰｎ，ＤＬＹ１〜ＤＬＹｎ，ＤＥＭ１〜ＤＥＭｎ，ＤＥＢと既に記憶されている特徴データとが異なっていた場合には、上記の受信部８から取得した特徴データＤRCに含まれている特徴データＤＭＰ１〜ＤＭＰｎ，ＤＬＹ１〜ＤＬＹｎ，ＤＥＭ１〜ＤＥＭｎ，ＤＥＢを新規な特徴データとして緯度経度データＤGPSxyに対応付けることにより、更新用の参照データ（DGPSxy；DMP1〜DMPn，DLY1〜DLYn，DEM1〜DEMn，DEB）を生成し、既に記憶されている緯度経度データと特徴データとからなっている旧い参照データを、上記の更新用の参照データで置き換えて位置データ記憶部１２ａに記憶させる。
【０１８６】
つまり、この場合には、位置データ記憶部１２ａに新規参照データを新たに記憶させるのではなく、位置データ記憶部１２ａ中に存在していた旧い参照データを更新用の参照データで更新する。そして、更新を行った旨を課金処理部１９に通知する。また、課金処理部１９は、上記の更新が行われた場合にも、受信状況データＤcndを送ってきた「特別契約者」に対して「第１種割引」の処理を行うと共に、「第１種割引」の対象者であることを示す判別データＤCHK1を出力する。
【０１８７】
また、位置データ生成部１８は、「特別契約者」から送られてきた受信状況データＤcnd中に緯度経度データＤGPSxyが含まれていないと判断した場合には、位置データ記憶部１２ａに参照データを記憶させるための処理を行わず、緯度経度データＤGPSxyが無かった旨の通知を課金処理部１９に通知する。そして、課金処理部１９は、緯度経度データＤGPSxyが無かった旨の通知を受けると、受信状況データＤcndを送ってきた「特別契約者」に対して「第２種割引」を行うための処理を行うとともに、その「特別契約者」が「第２種割引」の対象者であることを示す判別データＤCHK2を出力する。
【０１８８】
このように、位置データ生成部１８と課金処理部１９と課金データ記憶部１２ｃは、互いに協働して「特別契約者」か否かの判断を行い、更に、「特別契約者」から送られてきた受信状況データＤcndに基づいて新規な参照データを位置データ記憶部１２ａに記憶した場合、又は「特別契約者」から送られてきた受信状況データＤcndに基づいて特徴データの更新を行った場合には、その「特別契約者」を「第１種割引」の対象者とし、一方、「特別契約者」から送られてきた受信状況データＤcnd中に緯度経度データＤGPSxyが含まれていなかった場合には、その「特別契約者」を「第２種割引」の対象者としてそれぞれシステム利用料金から料金割引を行う課金処理を行い、受信状況データＤcndが「特別契約者」からのものでない場合には、料金割引の対象者でないとしてシステム利用料金を徴収するための課金処理を行うようになっている。
【０１８９】
つまり、図２７に表記するように、「特別契約者」に対しては所定の条件に基づいて「第１種割引」と「第２種割引」を適用し、「特別契約登録」していない利用者（未契約者）に対しては割引を適用しないようになっている。
【０１９０】
尚、課金処理部１９は、上記の新規な参照データの記憶又は更新用の参照データによる更新が行われた際の「特別契約者」、すなわちデータベース構築に実質的に寄与した「特別契約者」が「第１種割引」の対象となった回数を計数し、その累積計数値をデータベース構築に対する貢献度を示す履歴データＤＧとして課金データ記憶部１２ｃに記憶する。そして、貢献度を示す履歴データＤＧの値が大きい「特別契約者」ほど、上記「第１種割引」の割引率Ｋを増していくようになっている。
【０１９１】
このように、「第１種割引」の割引率Ｋを調整することにより、例えば、位置データ記憶部１２ａに未だ記録されていない受信状況データＤcndを多数回送ってきた「特別契約者」と、既に位置データ記憶部１２ａに記録されている受信状況データＤcndを多数回数送ってきた「特別契約者」との間で、データベース構築に実質的に寄与した貢献度に差を持たせている。
【０１９２】
また、緯度経度データＤGPSxyの含まれていない受信状況データＤcndを送った「特別契約者」は、その際の受信状況データＤcndによってはデータベース構築に実質的な寄与をしないことになるが、潜在的にデータベース構築に寄与し得る車載用ナビゲーション装置などを所有している「特別契約者」であることから、「第２種割引」の対象としている。
【０１９３】
ただし、「第１種割引」の割引率Ｋを「第２種割引」の割引率Ｍより常に高く設定している。
【０１９４】
こうして、所定の条件の下で「特別契約者」に割引を行いつつ、「特別契約者」から送られてきた受信状況データＤcndに基づいて新規参照データと更新用参照データを生成して位置データ記憶部１２ａに記憶と更新をしていくことで、図１１〜図１５に示したようなファイル管理したデータベースを自動的に構築するようになっている。
【０１９５】
また、更新用参照データで位置データ記憶部１２ａ中の旧い参照データを更新すると、緯度経度データＤGPSxyは変化しなくとも、その緯度経度データＤGPSxyの地点の周囲に例えば新たな建造物等が建てられて各基地局Ｂ１〜Ｂｎからの電波の受信状況が変化するような状況が生じても、更新用参照データに基づいてデータベースが最新の内容に更新されていく。このため、最新且つ実状に即応した精度の高いデータベースの構築及び維持が可能となる。
【０１９６】
次に、位置判定部１０と送信データ生成部１１及び最適候補判定部１５を説明する。まず概略を述べると、これら位置判定部１０と送信データ生成部１１及び最適候補判定部１５は互いに協働して、上記の「第１種割引」の対象となった「特別契約者」を除いた利用者に対して、現在位置の情報を提供するための処理を行う。
【０１９７】
つまり、「第１種割引」の対象となった「特別契約者」は、自ら所有している車載用ナビゲーション装置等によって現在位置を知ることができるため、「第１種割引」の対象となった「特別契約者」には現在位置の情報を提供しないこととしている。
【０１９８】
ただし、自ら所有している車載用ナビゲーション装置等から移動局ＭＤＴを取り外し、移動局ＭＤＴ単体で携帯して使用しているような「特別契約者（第２種割引の対象者）」には、現在位置の情報を知ることができないため、現在位置の情報を提供することとしている。
【０１９９】
更に、「特別契約登録」をしていない単なる「システム利用者」に対しても、現在位置の情報を提供することとしている。
【０２００】
ちなみに、車載用ナビゲーション装置等の現在位置を測定可能な電子機器を所有しているが「特別契約登録」をしていない利用者が、その電子機器で測定した緯度経度データＤGPSxyを受信状況データＤcndに含めて基地局側へ送信した場合には、その利用者に対しては単なる「システム利用者」と同じ扱いをして、現在位置の情報を提供することとしている。
【０２０１】
位置判定部１０は、上記したように受信部８が受信状況データＤcndを再生して出力すると、その受信状況データＤcndを入力する。更に、課金処理部１９から判別データＤCHK1，ＤCHK2，ＤCHK3のうちのいずれの判別データが出力されたかを調べる。
【０２０２】
そして、判別データＤCHK1が出力されている場合には、上記したように、受信状況データＤcndを「第１種割引」の対象となった「特別契約者」から送られてきたものであると判断して現在位置の情報を返送するための処理を行わず、更に送信データ生成部１１及び最適候補判定部１５に対しても現在位置の情報を返送するための処理をしないように指令する。
【０２０３】
一方、課金処理部１９から判別データＤCHK2又はＤCHK3が出力されている場合には、送信データ生成部１１及び最適候補判定部１５と協働して、「第２種割引」の対象となった「特別契約者」又は「システム利用者」に対して現在位置の情報を返送するための処理を開始する。
【０２０４】
こうして位置判定部１０が現在位置の情報を返送するための処理を開始すると、受信部８で再生されたデータＤRXb、すなわち移動局ＭＤＴから送られてきた受信状況データＤcnd（DMP1〜DMPn，DLY1〜DLYn，DEM1〜DEMn，DEB，Dsp，Did）を入力し、図１２〜図１５に示した位置データ記憶部１２ａ中の参照データを検索し、各特徴データＤＭＰ１〜ＤＭＰｎ，ＤＬＹ１〜ＤＬＹｎ，ＤＥＭ１〜ＤＥＭｎ，ＤＥＢに類似している複数個の参照データを判定し、その判定結果に対応する複数個の緯度経度データＤＲxyを最適候補判定部１５へ供給する。
【０２０５】
更に、緯度経度データＤＲxyと共に、受信状況データＤcnd中の速度データＤspも最適候補判定部１５へ転送する。
【０２０６】
尚、上記の各特徴データＤＭＰ１〜ＤＭＰｎ，ＤＬＹ１〜ＤＬＹｎ，ＤＥＭ１〜ＤＥＭｎ，ＤＥＢに類似している複数個の参照データを判定する際、特徴データＤＭＰ１〜ＤＭＰｎ，ＤＬＹ１〜ＤＬＹｎ，ＤＥＭ１〜ＤＥＭｎ，ＤＥＢのうちの一部データだけが類似している参照データであっても判定対象とする比較的緩やかな判定を行うことにより、その判定結果に対応する複数の緯度経度データＤＲxyを最適候補判定部１５に供給する。また、特徴データＤＭＰ１〜ＤＭＰｎ，ＤＬＹ１〜ＤＬＹｎ，ＤＥＭ１〜ＤＥＭｎ，ＤＥＢと参照データとの相関演算を行い、相関値が所定値以上となった参照データを類似していると判定する。
【０２０７】
更に、位置判定部１０は、移動局ＭＤＴ側から送られてくる受信状況データＤcndを１回だけ入力して上記複数個の緯度経度データＤＲxyを判定するのではなく、移動局ＭＤＴ側から一定期間の間に送られてくる受信状況データＤcndを複数回入力し、各回毎に得られる特徴データＤＭＰ１〜ＤＭＰｎ，ＤＬＹ１〜ＤＬＹｎ，ＤＥＭ１〜ＤＥＭｎ，ＤＥＢに類似している複数個の参照データを判定して、その判定結果に対応する複数個の緯度経度データＤＲxyを最適候補判定部１５へ供給するようになっている。尚、本実施形態では、受信状況データＤcndを３回入力することとしている。
【０２０８】
したがって、位置判定部１０は、受信状況データＤcndを受信する度に、複数の緯度経度データＤＲxyを判定して最適候補判定部１５に供給する。
【０２０９】
最適候補判定部１５は、位置判定部１０から複数回に亘って供給される複数個の緯度経度データＤＲxyに基づいて、移動局ＭＤＴの現在位置を示す最適位置データＭＲxyを生成する。
【０２１０】
つまり、図２０に示したのと同様に、位置判定部１０から供給される複数個の緯度経度データＤＲxyを緯度経度の座標上に配列して同じもの同士の発生回数を累積加算し、更に累積加算した平均値分布の中で最も大きな値となる重心位置（緯度と経度）を、移動局ＭＤＴの現在位置を表す有力な候補ＭＲxy’と判断する。
【０２１１】
例えば、位置判定部１０より供給された第１回目の複数の緯度経度データＤＲxyがＰＳ11〜ＰＳ13、第２回目の緯度経度データＤＲxyがＰＳ21〜ＰＳ23、第３回目の緯度経度データＤＲxyがＰＳ31〜ＰＳ33であったとすると、これらの緯度経度データＰＳ11〜ＰＳ13，ＰＳ21〜ＰＳ23，ＰＳ31〜ＰＳ33をそれぞれ配列して同じもの同士の発生回数を累積加算し、更に累積加算した平均値分布の中で最も大きな値となる重心位置（緯度と経度）を、移動局ＭＤＴの現在位置を表す有力な候補ＭＲxy’と判断する。
【０２１２】
更に、速度データＤspの値を所定の閾値ＴＨＤspと比較し、閾値ＴＨＤspより大きな値の速度データＤspが得られた場合に、上記候補ＭＲxy’が移動局ＭＤＴの現在位置を示しているものと判定し、その候補ＭＲxy’を最適位置データＭＲxy（＝ＭＲxy’）として、送信データ生成部１１へ供給する。
【０２１３】
一方、閾値ＴＨＤspより大きな値の速度データＤspが得られなかった場合には、前回の処理で求めた最適位置データＭＲxyをそのまま最適位置データＭＲxyとして、送信データ生成部１１へ供給する。
【０２１４】
このように、最適候補判定部１５は、複数個の緯度経度データＲxyの発生頻度を調べ、最も発生頻度の高くなった緯度経度に基づいて、移動局ＭＤＴの現在位置を示す最適位置データＭＲxyを生成することで、移動局ＭＤＴの現在位置を高精度で検出するようになっている。
【０２１５】
更に、Ｗ-ＣＤＭＡのような多元接続方式の通信では、基地局から移動局までの距離が同じでも、フェージング等の影響によって到来電波の電界強度が著しく変化し、一般に基地局の移動速度が小さい場合には、その電界強度のバラツキが大きくなる。しかし、位相局ＭＤＴの移動速度を示す速度データＤspが所定の閾値ＴＨＤspより大きくなった場合に、上記の最適位置データＭＲxyを移動局ＭＤＴの現在位置を示すデータであると判断するので、移動局ＭＤＴの現在位置を極めて高精度で検出することができるようになっている。
【０２１６】
送信データ生成部１１は、最適位置データＭＲxyが供給されると、最適位置データＭＲxyに基づいて提供データ記憶部１２ｂを検索し、最適位置データＭＲxyで示される地点及びその周辺の地図データを取得する。そして、最適位置データＭＲxyと地図データとを組み合わせて送信用データＤTXbを生成し、送信部１３を介して移動局ＭＤＴ側へ送信させる。
【０２１７】
こうして送信用データＤTXbが送信されると、図２３に示した移動局ＭＤＴは、送信用データＤTXbを受信データＤＲxmとして受信し、データ処理部／システムコントローラ３がその送信用データＤTXbに含まれている地図データと最適位置データＭＲxyとをディスプレイ表示し、利用者の現在位置を視覚的に見やすい状態で提供する。
【０２１８】
次に、本実施形態の通信システムの動作を図２５、図２６に示すフローチャートを参照して説明する。尚、図２５は、図２３に示した移動局ＭＤＴの動作、図２６は、図２４に示した位置検出処理部ＢＤＴの動作を示している。
【０２１９】
図２５において、「特別契約登録」を行っている利用者の所有する移動局ＭＤＴに設けられている送信開始釦スイッチがオン操作されると（ステップＳ５００）、データ処理部／システムコントローラ３がこれを検知した後、車載用ナビゲーション装置等の電子機器に移動局ＭＤＴが接続されているか調べる（ステップＳ５０２）。電子機器に移動局ＭＤＴが接続されていると、データ生成部４ｅが電子機器の計測した緯度経度データＤGPSxyを取得し（ステップＳ５０４）、更に、セルサーチ部６及び各測定部４ａ〜４ｆによる受信状況測定処理が行われ、測定された受信状況の特徴を示す特徴データＤRCを生成する（ステップＳ５０６）。次に、データ生成部４ｅが緯度経度データＤGPSxyと特徴データＤRCと識別コードデータＤidを有する受信状況データＤcndを生成し（ステップＳ５０８）、この受信状況データＤcndを基地局側へ送信させ（ステップＳ５１０）、データベース構築に寄与する情報提供のための処理を終了する。
【０２２０】
こうして、受信状況データＤcndを基地局側へ送信すると、「特別契約登録」を行った利用者は後述の「第１種割引」又は「第２種割引」の適用が受けられる。
【０２２１】
一方、上記ステップＳ５０２において、電子機器に移動局ＭＤＴが接続されていなかった場合にはステップＳ５１２に移行して、セルサーチ部６及び各測定部４ａ〜４ｆによる受信状況測定処理が行われ、測定された受信状況の特徴を示す特徴データＤRCを生成する（ステップＳ５１２）。更に、データ生成部４ｅが特徴データＤRCと識別コードデータＤidを有する受信状況データＤcndを生成し（ステップＳ５１４）、この受信状況データＤcndを基地局側へ送信させた後（ステップＳ５１６）、基地局からの返送があるまで待機状態となる。
【０２２２】
つまり、緯度経度データＤGPSxyを含まない受信状況データＤcndを基地局側へ送信すると、移動局ＭＤＴの現在位置を示す情報が基地局から返送されてくるまで待機状態となる。
【０２２３】
そして、後述するステップＳ６３６において基地局からデータＤTXbが返送されて来ると、このデータＤTXbを受信及び再生し（ステップＳ５１８）、更に、データ処理部／システムコントローラ３がデータＤTXbに含まれている最適位置データＭＲxyと地図データをディスプレイ表示して利用者に提供する。
【０２２４】
また、「特別契約登録」をした利用者が緯度経度データＤGPSxyを含まない受信状況データＤcndを基地局側へ送信した場合には、「第２種割引」の適用が受けられる。
【０２２５】
尚、「特別契約登録」を行っていない利用者が移動局ＭＤＴを所有しており、その利用者が上記ステップＳ５００において送信開始釦スイッチをオン操作した場合でも、電子機器への接続の有無に応じてステップＳ５１０又はＳ５１６の送信が行われる。ただし、この場合には、基地局側の位置検出処理部ＢＤＴが「未契約者」と判断し、ステップＳ５１８において基地局からデータＤTXbが返送されて来ると、位置検出処理部ＢＤＴ内の課金処理部１９が割引の無い通常のシステム利用料金を徴収することになる。
【０２２６】
次に、図２６に基づいて位置検出処理部ＢＤＴの動作を説明する。上記ステップＳ５１０又はＳ５１６において移動局ＭＤＴから基地局側へ受信状況データＤcndが送信されると、受信状況データＤcndを受信できる場所に存在している基地局内の位置検出処理部ＢＤＴがその受信状況データＤcndを受信し再生する（ステップＳ６００）。
【０２２７】
次に、受信状況データＤcnd中の識別コードデータＤidをチェックし、受信状況データＤcndが「特別契約者」から送られてきたものか判定する（ステップＳ６０２）。
【０２２８】
ここで、「特別契約者」でないと判定するとステップＳ６０４に移行し、受信状況データＤcndに含まれている特徴データＤRCに基づいて位置データ記憶部１２ａ中の参照データを検索し、検索した参照データに基づいて移動局ＭＤＴの現在位置を示す最適位置データＭＲxyを生成する。更に、最適位置データＭＲxyに基づいて提供用データ記憶部１２ｂ中の地図データを検索して取得し（ステップＳ６０６）、最適位置データＭＲxyと地図データを有する送信用データＤTXbを生成した後（ステップＳ６０８）、その送信用データＤTXbを、受信状況データＤcndを送ってきた移動局ＭＤＴへ送信（返送）する（ステップＳ６１０）。
【０２２９】
そして、課金処理部１９が、受信状況データＤcndを送ってきた「特別契約者」でない利用者（未契約者）に対し、最適位置データＭＲxyと地図データを提供したことに対する対価として、利用料金の徴収のための課金処理を行う。
【０２３０】
上記ステップＳ６０２において、識別コードデータＤidが「特別契約者」のものであった場合には、ステップＳ６１４においてその確定を行った後、受信状況データＤcnd中に緯度経度データＤGPSxyが在るか調べる（ステップＳ６１６）。
【０２３１】
ここで、緯度経度データＤGPSxyが在った場合には、ステップＳ６１８に移行して、受信状況データＤcndを送ってきた「特別契約者」を「第１種割引」の対象者と確定し、緯度経度データＤGPSxyが無かった場合には、ステップＳ６２８に移行して、受信状況データＤcndを送ってきた「特別契約者」を「第２種割引」の対象者と確定する。
【０２３２】
上記ステップＳ６１８で「特別契約者」を「第１種割引」の対象者と確定すると、次に、送られてきた緯度経度データＤGPSxyと同じ移動経度データが位置データ記憶部１２ａ中に既に記憶されているか調べ（ステップＳ６２０）、未だ記憶されていない場合（「Ｎｏ」の場合）には、受信状況データＤcndに含まれている特徴データＤRCと緯度経度データＤGPSxyとを対応付けて新規参照データを生成し、位置データ記憶部１２ａに記憶する（ステップＳ６２２）。
【０２３３】
一方、既に記憶されていた場合（「Ｙｅｓ」の場合）には、受信状況データＤcndに含まれている特徴データＤRCに基づいて更新用参照データを生成し、位置データ記憶部１２ａに記憶されている旧い参照データの特徴データを、更新用参照データで置き換えて更新する（ステップＳ６２４）。つまり、旧い参照データと特徴データが異なっていた場合にのみ、特徴データＤRCに基づいて更新用参照データを生成して上記の更新を行う。
【０２３４】
そして、ステップＳ６２２又はステップＳ６２４の処理、すなわちデータベース構築のための処理が完了すると、「第１種割引」の対象者がデータベース構築に寄与した回数を累積計数すると共に、その累積した回数に基づいて「第１種割引」の課金処理を行い（ステップＳ６２６）、処理を終了する。
【０２３５】
上記ステップＳ６１６からステップＳ６２８に移行して、受信状況データＤcndを送ってきた「特別契約者」を「第２種割引」の対象者と確定した場合には、次に、受信状況データＤcndに含まれている特徴データＤRCに基づいて位置データ記憶部１２ａ中の参照データを検索し、検索した参照データに基づいて移動局ＭＤＴの現在位置を示す最適位置データＭＲxyを生成する（ステップＳ６３０）。更に、最適位置データＭＲxyに基づいて提供用データ記憶部１２ｂ中の地図データを検索して取得し（ステップＳ６３２）、最適位置データＭＲxyと地図データを有する送信用データＤTXbを生成した後（ステップＳ６３４）、その送信用データＤTXbを、受信状況データＤcndを送ってきた移動局ＭＤＴへ送信（返送）する（ステップＳ６３６）。
【０２３６】
そして、課金処理部１９が、受信状況データＤcndを送ってきた「特別契約者」に対し、「第２種割引」に基づく課金処理を行い（ステップＳ６３８）、処理を終了する。
【０２３７】
このように、本実施形態によれば、移動局ＭＤＴからの受信状況データＤcndに基づいて位置データ記憶部１２ａに記憶すべき参照データをデータ構築することができるという優れた効果を発揮する。特に、広大な通信エリア内の位置情報を実測するには困難性が伴うが、利用者の所有している移動局ＭＤＴからの受信状況データＤcndに基づいてデータベースを構築するので、実際に即した精度の高いデータベースを構築することができる。
【０２３８】
また、上記の特別契約登録をした利用者がデータベース構築に寄与した分の割引を行うことにより、利用者に対するサービスの向上を図ることができる。
【０２３９】
また、新規参照データ又は更新参照データを位置データ記憶部１２ａに記憶又は更新することによって、実質的にデータベース構築に寄与することになった「特別契約者」に対して、その寄与した回数を計数し、その累積計数値に応じて割引率を増すようにしているので、利用者及び本移動体通信システムの事業者との間で合理的な割引を行うことができる。
【０２４０】
また、「特別契約者」である利用者は、移動局ＭＤＴを車載用ナビゲーション装置から取外して車外で利用するような一般的な場合には、現在位置の情報が基地局側から提供されるため、利用者に対する利便性の向上を図ることができる。
【０２４１】
また、車載用ナビゲーション装置等の電子機器から供給される緯度経度データＤGPSxyを移動局ＭＤＴが利用して基地局側へ送信するという形態を採っているため、移動局ＭＤＴ自身にＧＰＳ装置等の位置検出のための手段を備えなくとも良いという効果が得られる。例えば、移動局ＭＤＴ自身にＧＰＳ装置等を設けることにすると、移動局ＭＤＴに大容量のバッテリを内蔵する必要が生じて携帯性が損なわれる等の問題を生じるが、本実施形態によれば、車載用ナビゲーション装置等の電子機器側の電源によって位置検出が行われることになるので、移動局ＭＤＴ自身に大容量のバッテリを内蔵する必要が無く、携帯性を損なう等の問題を未然に防止することができる。
【０２４２】
ただし、本発明は、移動局ＭＤＴ自体にＧＰＳ受信装置等を常設することを否定するものではなく、移動局ＭＤＴにＧＰＳ受信装置等を常設したり、移動局ＭＤＴにユニット化されたＧＰＳ受信装置を着脱自在に設ける構造としてもよい。
【０２４３】
また、所定の送信開始釦スイッチを利用者がオン操作したときだけ、受信状況データＤcndを基地局側へ送信するようにしたので、利用者の責任の下で個人情報を保護することができる等の効果が得られる。
【０２４４】
尚、送信開始釦スイッチを利用者がオン操作した場合に限らず、例えば一定期間毎に受信状況データＤcndを基地局側へ送信する構成にし、「特別契約登録」の内容（覚え書き）等にその旨の記載をしたり、割引の内容もバリエーションを持たせるようにしてもよい。
【０２４５】
また、本実施形態では、「第１種割引」の適用者には現在位置のデータ（最適位置データＭＲxy）を提供しないことにしているが、少なくとも地図データを提供する構成にしても良い。かかる構成によれば、基地局側から利用者に対して最新の地図データを提供し、その最新の地図データを利用者の所有している車載用ナビゲーション装置にダウンロードさせることができる等の効果が得られ、利用者に対するサービスの向上等を図ることができる。
【０２４６】
また、本実施形態では、マルチパス数とマルチパス遅延時間とマルチパス電界強度及び基地局電界強度の全てのデータに基づいて移動局ＭＤＴの移動地点を検出しているが、これら全ての情報によらなくとも、実用上問題なく、移動局ＭＤＴの現在位置を精密に検出することができる。
【０２４７】
このように、本移動体通信システムは、多様化する移動体通信環境、例えば多様化するビジネスモデル等への対応が可能な移動体通信システムの実現を可能にする。
【０２４８】
また、以上に説明した第１〜第３の実施形態では、典型例として、移動局ＭＤＴが携帯電話である場合を説明したが、本発明は、携帯電話に限るものではなく、各種データを送受信する移動端末装置や通信機能を有するパーソナルコンピュータ、携帯用ナビゲーションシステム等にも適用可能なものであり、利用形態を限定するものではない。
【０２４９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、移動局が基地局から到来する電波を受信して、その受信電波のマルチパス数を測定し、このマルチパス数に基づいて移動局の位置を移動局又は基地局側で検出するので、移動局の周辺の実際の環境（受信状況）に即応して位置検出が行われ、精度の高い位置検出を実現することができる。
【０２５０】
また、検出した位置に対応する提供データを基地局から移動局へ送信するので、移動局側の利用者に対して様々なデータを提供することができ、多様化する移動体通信環境への対応が可能な移動体通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】通信エリアのセル構成を模式的に示した図である。
【図２】第１実施形態の移動局の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の基地局の構成を示すブロック図である。
【図４】各基地局から移動局に到来する電波の態様を例示した図である。
【図５】セルサーチ部で生成される相関信号の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態におけるマルチパス数測定部の構成及び変形例を模式的に示した図である。
【図７】第１実施形態におけるマルチパスディレイ量測定部の構成及び変形例を模式的に示した図である。
【図８】第１実施形態におけるママルチパス電界強度測定部の構成及び変形例を模式的に示した図である。
【図９】第１実施形態における基地局電界強度測定部の構成を模式的に示した図である。
【図１０】第１実施形態における緯度経度データの形成方法を説明するための図である。
【図１１】緯度経度データベースの構造を示す図である。
【図１２】マルチパス数データベースの構造を示す図である。
【図１３】マルチパス遅延時間データベースの構造を示す図である。
【図１４】マルチパス電界強度データベースの構造を示す図である。
【図１５】基地局電界強度データベースの構造を示す図である。
【図１６】第１実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１７】第２実施形態の移動局の構成を示すブロック図である。
【図１８】第２実施形態の基地局の構成を示すブロック図である。
【図１９】移動局の移動速度を測定する方法を説明するための図である。
【図２０】移動局の位置を測定する方法を説明するための図である。
【図２１】第２実施形態の移動局の変形例の構成を示すブロック図である。
【図２２】第２実施形態の基地局の変形例の構成を示すブロック図である。
【図２３】第３実施形態の移動局の構成を示すブロック図である。
【図２４】第３実施形態の基地局の構成を示すブロック図である。
【図２５】第３実施形態の移動局の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２６】第３実施形態の基地局の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２７】課金処理の態様を示した図である。
【符号の説明】
ＳＥＬ１〜ＳＥＬｎ…セル
Ｂ１〜Ｂｎ…基地局
ＭＤＴ…移動局
ＢＤＴ…位置検出処理部
２，８…受信部
５，１３…送信部
３，９…データ処理部／システムコントローラ
４…位置解析部
４ａ…マルチパス数測定部
４ｂ…マルチパスディレイ量測定部
４ｃ…マルチパス電界強度測定部
４ｄ…基地局電界強度測定部
４ｅ…データ生成部
４ｆ…移動速度測定部
６…セルサーチ部
１０，１０ｍ…位置判定部
１１…送信データ生成部
１２…データベース
１２ａ，１２am…位置データ記憶部
１２ｂ…提供用データ記憶部
１２ｃ…課金データ記憶部
１５，１５ｍ…最適候補判定部
１６…ＧＰＳ受信装置
１７…緯度経度測定部
１８…位置データ生成部
１９…課金処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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