(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の短尺部材と第２の短尺部材を接合して櫛とするための脱着自在な嵌合構造であって、
該第１の短尺部材の端部に１組の可撓性材料からなる突起部を有し、
該突起部には直線部と該直線部の頂部に少なくとも中心軸に対して外側に向けてほぼ円弧状に拡大する幅広部が形成され、
該幅広部の該直線部の頂部との接合部部分が該直線部に対して垂直方向からわずかに折り返した方向に突出して形成されるとともに反接合部部分が嵌合時に相互に当接しないように先細に形成され、
該１組の突起部は、該直線部間の間隔が該直線部の頂部に向かってわずかに広がるように形成されており、
該１組の突起部の間に、隙間を有して突出部がさらに形成され、
該突出部は嵌合時に該突起部に当接しないように構成され、
該第２の短尺部材の端部に、該１組の突起部の直線部の頂部の外側間の距離より幅の狭い孔部と、該孔部に連通して該孔部に対して垂直方向からわずかに拡開して外側に開口する２条の開口部が形成され、
該突起部を撓ませながら該孔部に挿入した後、該突起部の幅広部を復元力により該孔部の該開口部に進入させることにより、撓みを残した状態にある該突起部のわずかに折り返した方向に突出して形成される部位が該開口部を押圧するように係止され、これにより該第１の短尺部材と第２の短尺部材を嵌合することを特徴とする嵌合構造。
【請求項２】
前記孔部には前記突出部の幅とほぼ同一の幅の段差溝が形成され、
嵌合時に前記突出部が該段差溝に嵌合することを特徴とする請求項１に記載の嵌合構造。
【請求項３】
前記第１の短尺部材が櫛歯部を有する櫛本体部材であり、
前記第２の短尺部材が把持部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の嵌合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワンタッチで脱着自在な嵌合構造に関し、一層詳細には、嵌合状態で使用するときに外力により嵌合部の外れることのない、特に、携帯用櫛に好適な嵌合構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、長尺部材については、持ち運びの便宜を考えて、その長尺部材を所定の長さの短尺部材に分割し、これらを脱着自在な嵌合構造により接合して長尺部材とすることが行われている。
このため、例えば、所定の強度の求められる構造材においては、嵌合部をねじ構造にすることや、あるいは、密着して嵌合する凹凸部を形成し必要に応じて係止部材を設けること等が行われているが、この場合、脱着操作が容易とは言い難い。
【０００３】
また、例えば、携帯用の櫛等においては、櫛歯の設けられた櫛本体部材の基部と把持部材の端部とを嵌合構造とすることが行われており、この場合、嵌合部についてはさほどの接合強度が必要とされないことから、櫛本体部材の基部に可撓性を有する1 組の突起部を形成する。
すなわち、図６に示す、この櫛本体部材１には、多数の櫛歯２ａ〜２ｎが設けられるとともに、基部３の端部に1 組の突起部４ａ、４ｂが設けられており、突起部４ａ、４ｂの先端には舌状部５ａ、５ｂが形成されている。一方、図７に示す把持部材６にはその端部に、本体部材１の舌状部５ａ、５ｂの最大幅Ａよりも狭い幅Ｂの孔部７が形成されるとともに、その孔部７の底部に連通してスリット状の開口部８ａ、８ｂが把持部材６端部の両側に形成されている。
【０００４】
これら櫛本体部材１と把持部材６とは、携行時には、分割した状態で、例えば、衣服のポケットに収納して携行され、櫛として使用する際には、櫛本体部材１の基部３の端部と把持部材６の端部とを嵌合して用いる。この嵌合の際には、櫛本体部材１の先細状の舌状部５ａ、５ｂに案内されて突起部４ａ、４ｂが中心軸方向に撓みながら把持部材６の孔部７に挿入され、櫛本体部材１の舌状部５ａ、５ｂは開口部８ａ、８ｂの位置に至ると復元力によりその開口部８ａ、８ｂ内部に進入し、これにより櫛本体部材１が把持部材６に係止され、櫛が完成する。
【０００５】
このように櫛本体部材１と把持部材６との嵌合作業は、単に櫛本体部材１の突起部４ａ、４ｂを把持部材６の孔部７に押し込むことにより、ワンタッチで容易に行うことができる。そして、十分な長さを有する把持部材６を把持して、櫛を使用することができる。
なお、櫛を携帯するために櫛本体部材１と把持部材６とを分離するときは、櫛本体部材１の舌状部５ａ、５ｂを開口部８ａ、８ｂ内に押し込むことにより、容易に行うことができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この櫛を使用する際には、図８に示すように、嵌合部に矢印Ｘ１、Ｘ２方向のせん断応力が生じるが、例えば、毛髪が絡んでその応力が過大となり、あるいは、使用していない場合であっても、うっかり、この方向に力をかけてしまうこともある。
【０００７】
このような場合には、図８に示すように、突起部４ａ、４ｂが大きく撓み、これに伴って舌状部５ａ、５ｂが開口部８ａ、８ｂから外れ、そのまま突起部４ａ、４ｂ全体が孔部７からすり抜けてしまい、強固な嵌合状態を保持できないという問題がある。
本発明は、適当な長さに分割された短尺な部材とすることで持ち運びの便宜に優れるとともに、使用時には短尺な部材をワンタッチで嵌合して長尺な部材とすることができる脱着の容易な嵌合構造において、勘合して使用する際に外力により嵌合部が簡単に外れることがない強固な嵌合構造を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る嵌合構造は、第１の短尺部材と第２の短尺部材を接合して櫛とするための脱着自在な嵌合構造であって、該第１の短尺部材の端部に１組の可撓性材料からなる突起部を有し、該突起部には直線部と該直線部の頂部に少なくとも中心軸に対して外側に向けてほぼ円弧状に拡大する幅広部が形成され、該幅広部の該直線部の頂部との接合部部分が直線部に対して垂直方向からわずかに折り返した方向に突出して形成されるとともに反接合部部分が嵌合時に相互に当接しないように先細に形成され、該１組の突起部は、該直線部間の間隔が該直線部の頂部に向かってわずかに広がるように形成されており、該１組の突起部の間に、隙間を有して突出部がさらに形成され、該突出部は嵌合時に該突起部に当接しないように構成され、該第２の短尺部材の端部に、該１組の突起部の直線部の頂部の外側間の距離より幅の狭い孔部と、該孔部に連通して該孔部に対して垂直方向からわずかに拡開して外側に開口する２条の開口部とが形成され、該突起部を撓ませながら該孔部に挿入した後、該突起部の幅広部を復元力により該孔部の該開口部に進入させることにより、撓みを残した状態にある該突起部のわずかに折り返した方向に突出して形成される部位が該開口部を押圧するように係止され、これにより該第１の短尺部材と第２の短尺部材を嵌合することを特徴とする。
【０００９】
ここで、可撓性材料としては、例えば、軟質ポリエチレン等の軟質樹脂や、ポリ塩化ビニルのような硬質樹脂に可塑剤を添加して軟質化したもの等の各種の軟質な樹脂等を用いることができるが、これに限らず、材料の可撓性の程度に応じて、突起部の直線部の肉厚等を加減することにより硬質な材料を用いることもでき、適度な可撓性を有する材料であれば金属類を含めて広く選択使用できる。また、突出部が嵌合時に突起部に当接しないような構成とは、例えば、突出部の長さ寸法が突起部の直線部の長さ寸法を超えないように設けることでよく、また、突出部の長さ寸法が突起部の直線部の長さ寸法を超えるときは突出部の幅寸法および突起部の幅広部の幅寸法のいずれかまたは双方の寸法を狭く規制して設けることであってもよく、種々の構成とすることができる。
【００１０】
これにより、適当な長さに分割された短尺部材とすることで持ち運びの便宜に優れるとともに、使用時には短尺部材をワンタッチで嵌合して櫛とすることができる脱着の容易な嵌合構造において、孔部に突起部を撓ませながら挿入して、突起部の幅広部を復元力により該孔部の該開口部に進入させることにより、撓みを残した状態にある突起部のわずかに折り返した方向に突出して形成される部位が開口部を押圧するように係止されるため、短尺部材が相互に確実に係止され、嵌合部に対して１組の突起部を含むように形成される平面の方向に異常なせん断外力がかかった場合であっても、短尺部材が簡単に分離して外れることのない、強固な嵌合構造を得ることができる。また、突起部の反接合部部分が嵌合時に相互に当接しないように先細に形成されているため、反接合部部分が干渉しあって嵌合時に支障となるおそれがない。また、嵌合部に対して１組の突起部を含むように形成される平面と垂直方向に異常な外力がかかった場合であっても、突出部が補強材の役割を果たして、強固な嵌合構造を得ることができる。また、このとき、突出部が突起部に当接しないように先細に形成されているため、突出部と突起部とが干渉しあって嵌合時に支障となるおそれがない。
【００１１】
また、本発明に係る嵌合構造は、前記孔部には前記突出部の幅とほぼ同一の幅の段差溝が形成され、嵌合時に前記突出部が該段差溝に嵌合することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る嵌合構造は、前記第１の短尺部材が櫛歯部を有する櫛本体部材であり、前記第２の短尺部材が把持部材であることを特徴とする。
【００１４】
これにより、携帯用櫛において、好適な嵌合構造を得ることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る嵌合構造の好適な実施の形態について、図を参照して、以下に説明する。まず、図１に示す参考例において、長尺部材１０は嵌合する前の状態では第１の短尺部材１２と第２の短尺部材１４とに分割されている。
【００１６】
第１の短尺部材１２の端部には１組の突起部１６ａ、１６ｂが設けられ、突起部１６ａ、１６ｂには直線部１８ａ、１８ｂと直線部１８ａ、１８ｂの頂部に中心軸に対して外側にほぼ円周の１／４の長さの円弧状に広がる幅広部２０ａ、２０ｂとが形成されている。したがって、幅広部２０ａ、２０ｂの直線部１８ａ、１８ｂとの接合部分が垂直方向からわずかに折り返した方向に突出するとともに、反接合部部分（先端）が先細に形成されている。ここで、直線部１８ａ、１８ｂは頂部に向かって直線部１８ａ、１８ｂ間の間隔がわずかに広がるように形成されている。
【００１７】
第２の短尺部材１４の端部には突起部１６ａ、１６ｂの直線部１８ａ、１８ｂの頂部の外側間の距離Ｃより狭い幅Ｄの孔部２２と、孔部２２に連通して中心軸に対して垂直方向からわずかに拡開して該幅広部２０ａ、２０ｂに対応する長さで外側に向けて開口する２条の開口部２４ａ、２４ｂとが形成されている。
ここで、第１および第２の短尺部材１２、１４は、材料としてポリプロピレンを用い、それぞれ一体的に形成されている。なお、これに限らず、各部位毎に適当な材質を用い、それらを接合して該第１および第２の短尺部材１２、１４を構成してもよい。
【００１８】
第１および第２の短尺部材１２、１４を接合して長尺部材１０とするときは、第１の短尺部材１２の突起部１６ａ、１６ｂを第２の短尺部材１４の孔部２２に挿入することにより、先細状の幅広部２０ａ、２０ｂに案内されて突起部１６ａ、１６ｂが孔部２２内に撓みながら進入し、該突起部１６ａ、１６ｂの突出部２６が孔部２２の底壁近くに達すると、復元力により突出部２６の円弧部分が開口部２４ａ、２４ｂに進入する。このとき、孔部２２の幅は突起部１６ａ、１６ｂの直線部１８ａ、１８ｂの頂部の外側間の距離Ｃより狭く形成されているため、突起部１６ａ、１６ｂは撓みを残した状態にあり、したがって、突起部１６ａ、１６ｂのわずかに折り返した方向に突出して形成される部位が開口部２４ａ、２４ｂを押圧するように係止され、第１および第２の短尺部材１２、１４とが嵌合状態において強固に係止される（図２のα部参照）。なお、突起部１６ａ、１６ｂは相互に充分離間して、突起部１６ａ、１６ｂの反接合部部分が嵌合時に相互に当接しないように先細に形成されているため、反接合部部分が干渉しあって嵌合時に支障となるおそれがない。
【００１９】
図２に示すように（図１中、紙面垂直方向の部材の幅の中心線で破断した状態を示す。）、第１および第２の短尺部材１２、１４の各端部が嵌合された長尺部材１０において、何らかの原因で外部から異常な力が該長尺部材１０に作用して、図２中矢印Ｙ１、Ｙ２方向のせん弾力が嵌合部に働いた場合、孔部２２の入り口部分を支点として突起部１６ａの前方部が図２中下方へ、また突起部１６ｂの前方部が図２中上方へ変位するが、図２中α部において突起部１６ａ、１６ｂが開口部２４ａ、２４ｂに確実に係止されているため、突起部１６ａ、１６ｂの幅広部２０ａ、２０ｂが開口部２４ａ、２４ｂから抜けることがなく、長尺部材１０が第１および第２の短尺部材１２、１４に分離することがない。ここで、幅広部２０ａ、２０ｂの直線部１８ａ、１８ｂとの接合部分が参考例と異なり全体として円弧状に形成された場合は、外力の大きさによっては突起部１６ａ、１６ｂが孔部２２から外れるおそれがある。
【００２０】
なお、第１および第２の短尺部材１２、１４とを分離するときは、第１の短尺部材１２の突起部１６ａ、１６ｂの幅広部２０ａ、２０ｂを開口部２４ａ、２４ｂ内に押し込みながら第１の短尺部材１２の突起部１６ａ、１６ｂを第２の短尺部材１４の孔部２２から引き抜くことにより、容易に行うことができる。つぎに、図３〜図５に示す実施例について説明する。
【００２１】
実施例は携帯用に好適な櫛３０を構成する櫛本体部材３２と把持部材３４の嵌合構造についてのものである。図３に示す櫛本体部材３２には、多数の櫛歯３６ａ〜３６ｎが１または複数列設けられるとともに、基部３８の端部に１組の突起部４０ａ、４０ｂが設けられており、突起部４０ａ、４０ｂには、直線部４２ａ、４２ｂと直線部４２ａ、４２ｂの頂部に中心軸に対して外側にほぼ円弧状に広がるとともに内側にほぼ山形状に広がる幅広部４４ａ、４４ｂとが形成されている。したがって、幅広部４４ａ、４４ｂの直線部４２ａ、４２ｂとの接合部分が垂直方向からわずかに折り返す方向に突出するとともに、反接合部部分（先端）が先細に形成されている。突起部４０ａ、４０ｂの間には所定幅の溝４６ａ、４６ｂを介して先端が円弧状に形成された突出部４８が突起部４０ａ、４０ｂと一体的に設けられている。突出部４８には、図３中、紙面垂直方向両側面に溝５０ａ、５０ｂが形成されており、したがって、突出部４８の周辺は堤防状の突起に形成されている。なお、櫛本体部材３２の基部３８にはほぼ基部３８と同一形状の大きな開口部５１が形成されており、櫛本体部材３２が軽量化されている。ここで、直線部４２ａ、４２ｂは頂部に向かって直線部４２ａ、４２ｂ間の間隔がわずかに広がるように形成されている。
【００２２】
図４に示す把持部材３４にはその端部に、図３の櫛本体部材３２の直線部４２ａ、４２ｂの頂部の外側間の距離Ｇよりも狭い幅Ｈの孔部５２が形成されるとともに、その孔部５２の底部に連通してスリット状の開口部５４ａ、５４ｂが把持部材３４端部の両側に外側に向けてわずかに拡開して形成されている。孔部５２の、図４中紙面上下の側面には、さらに、図３中突出部４８の幅Ｉとほぼ同一の幅Ｊの段差溝５４ａ、５４ｂが形成されている。
【００２３】
櫛本体部材３２と把持部材３４とは、携行時には、分割した状態で、例えば、衣服のポケットに収納し、あるいは短尺なケースに収納して携行され、櫛３０として使用する際には、櫛本体部材３２の基部３８の端部と把持部材３４の端部とをワンタッチで嵌合して用いる。この嵌合の際には、櫛本体部材３２の幅広部４４ａ、４４ｂに案内されて突起部４０ａ、４０ｂが中心軸方向に撓みながら把持部材３４の孔部５２に挿入され、櫛本体部材３２の幅広部４４ａ、４４ｂは把持部材３４の開口部５４ａ、５４ｂの位置に至ると開口部５４ａ、５４ｂ内部に進入する。このとき、孔部５２の幅は突起部４０ａ、４０ｂの直線部４２ａ、４２ｂの頂部の外側間の距離Ｇより狭く形成されているため、突起部４０ａ、４０ｂは撓みを残した状態にあり、したがって、突起部４０ａ、４０ｂのわずかに折り返した方向に突出して形成される部位が開口部５４ａ、５４ｂを押圧するように係止され、櫛本体部材３２が把持部材３４に確実に嵌合し、櫛が完成する（図５中β部参照）。ここで、櫛本体部材３２の幅広部４４ａ、４４ｂの反接合部側は先端部が円弧状に切りこまれた形状で先細に形成されているため、嵌合時に櫛本体部材３２の幅広部４４ａ、４４ｂ同士が当接することがなく、また、櫛本体部材３２の幅広部４４ａ、４４ｂと突出部４８とが当接することもなく、嵌合時に支障となるおそれがない。なお、櫛本体部材３２の突出部４８の山形状の部分が把持部材３４の孔部５２の段差溝５４ａ、５４ｂに嵌合している。また、該櫛３０の各部材の材料は、参考例と同じくポリプロピレンを用いている。
【００２４】
図５に示すように（図３および図４中、紙面垂直方向の部材の幅の中心部で破断した状態を示す。）、櫛本体部材３２の基部３８の端部と把持部材３４の端部とが嵌合された櫛３０において、例えば、毛髪に櫛歯３６ａ〜３６ｎが絡んだ状態で無理やりに髪を梳かしたり、あるいは、使用していない状態でうっかり櫛３０に力を加える等により、異常な力が櫛３０に作用して、図５中矢印Ｚ１、Ｚ２方向のせん弾力が嵌合部に働いた場合、孔部５２の入り口部分を支点として突起部４０ａの前方部が図５中下方へ、また突起部４０ｂの前方部が図２中上方へ変位するが、図５中β部において櫛本体部材３２と把持部材３４とが確実に係止されているために、櫛本体部材３２の突起部４０ａ、４０ｂが把持部材３４の孔部５２から抜けにくい構造とされている。したがって、櫛３０が櫛本体部材３２と把持部材３４とに分離することがない。また、図５中、紙面と垂直な方向に外力が働いた場合、突起部４０ａ、４０ｂのみでは強度が不充分となるおそれがあるが、突出部４８が補強材の役割を果たして、嵌合部の強度が確保される。
【００２５】
なお、櫛本体部材３２と把持部材３４とを分離するときは、櫛本体部材３２の幅広部４４ａ、４４ｂを把持部材３４の開口部５４ａ、５４ｂ内に押し込みながら櫛本体部材３２の突起部４０ａ、４０ｂを把持部材３４の孔部５２から引き抜くことにより容易に行うことができる。
【００２６】
【発明の効果】
本発明の嵌合構造によれば、適当な長さに分割された短尺部材とすることで持ち運びの便宜に優れるとともに、使用時には短尺部材を嵌合して櫛として使用することをワンタッチの脱着操作で容易に行うことができる嵌合構造において、嵌合部に異常なせん断外力がかかった場合であっても、短尺部材が簡単に分離して外れることがないという効果を得ることができる。これにより、携帯用櫛において、好適な嵌合構造を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】参考例に係る嵌合構造における第１と第２の短尺部材の概略部分側面図である。
【図２】参考例に係る嵌合構造において、長尺部材の嵌合部の各部位の変位状態を説明するための概略部分断面図である。
【図３】実施例に係る嵌合構造における櫛本体部材の概略部分側面図である。
【図４】実施例に係る嵌合構造における把持部材の概略部分側面図である。
【図５】実施例に係る嵌合構造において、櫛の嵌合部の各部位の変位状態を説明するための概略部分断面図である。
【図６】従来の櫛の嵌合構造に用いる櫛本体部材の概略部分側面図である。
【図７】従来の櫛の嵌合構造に用いる把持部材の概略部分側面図である。
【図８】従来の櫛の嵌合構造において、櫛の嵌合部の各部位の変位状態を説明するための概略部分断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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