Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハッチバック型車両のテールゲートであって、
窓枠部とドア枠部とからなる骨格を押出材で構成し、前記窓枠部と前記ドア枠部とを車幅方向に延在する中間横骨で区切り、前記ドア枠部を、その上部を共に前記中間横骨に結合し且つその下部を前後に離間させた内・外二重の骨格構造とし、前記離間した部分間を、ラッチ機構取付用ブラケットを介して結合したことを特徴とするハッチバック型車両のテールゲート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハッチバック型車両のテールゲートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、車体の軽量化をより一層推進しようとする要望に応えるべく、アルミニウム合金材で構成された車体構造が実用に供される機運が高まっている。
【０００３】
他方、ハッチバック型車両のテールゲートは、従来、プレス成型で形成した複数の部材からなる溶接構造が採られることが一般的であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、アルミニウム合金材はスポット溶接が容易ではないため、鋼板の溶接構造を踏襲してアルミニウム合金材で十分に剛性の高いテールゲートを製造しようとすると、製造コストの高騰が避けられなかった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消するべく案出されたものであり、その主な目的は、製造コストの高騰を招かずにアルミニウム合金で形成することのできるハッチバック型車両のテールゲートを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を果たすために、本発明においては、ハッチバック型車両のテールゲートを、窓枠部１０とドア枠部１１とからなる骨格１を押出材で構成し、窓枠部とドア枠部とを車幅方向に延在する中間横骨５で区切り、ドア枠部を、その上部を中間横骨に結合し且つその下部を前後に離間させた内・外二重の骨格構造とし、離間した部分（実施の形態における下部横骨６と補強骨８の下側水平部７）間を、ラッチ機構取付用ブラケット９を介して結合するものとした。このようにすれば、骨格のみで十分に高い剛性が得られるテールゲートをスポット溶接によらずに形成することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に添付の図面に示された具体的な一実施の形態を参照して本発明を詳細に説明する。
【０００８】
図１は、本発明が適用されたテールゲートの骨格を示している。この骨格１は、アルミニウム合金材で押出成型された断面形状が互いに異なる複数種の中空棒状材を組み合わせて互いに溶接結合することで構成されており、左右両縦骨部２と上部横骨部３とを連続して屈曲形成された逆Ｕ字状枠４と、左右両縦骨部２の中間同士間にその端末を突き合わせ溶接された中間横骨５と、左右両縦骨部２の下端同士間にその端末を突き合わせ溶接され且つ中央部を外下向きに湾曲させた下部横骨６と、中間横骨５の左右両端部の内面にその各端部を重ね合わせ溶接され且つＵ字状に屈曲することで形成された下側水平部７を下部横骨６と平行に延在させた補強骨８とからなっている。
【０００９】
図２に併せて示すように、下部横骨６と補強骨８の下側水平部７とは、前後にオフセットすると共に、両者の車幅方向中央部間に、押出材からなるラッチ機構取付ブラケット９が溶接結合してある。そして中間横骨５を境にして上側が窓枠部１０を、下側がドア枠部１１を、それぞれなしており、図３及び図４に示したように、インナスキン１２、アウタスキン１３、及び窓ガラス１４が、対応する骨格部材に対して公知のファスナ１５や接着剤１６を用いてそれぞれ固定されている。
【００１０】
図５に併せて示す如き番号灯１７、ワイパーモータ１８、ラッチ機構１９とその操作用リンク２０、キーシリンダ２１、及びドアハンドル２２などが組み付けられた艤装品取付基板２３が、中間横骨５とラッチ機構取付ブラケット９とにボルト２４を用いて固定されている。このように、テールゲートに設けるメカニズム部品の全てを艤装品取付基板２３に集約配置することにより、テールゲートに対する艤装品の取付工程を簡略化し得ると共に、艤装品取付基板２３を変更するだけでレイアウトや部品の変更に対応することができる。
【００１１】
【発明の効果】
このように本発明によれば、テールゲートの特にドア枠部を、その下部が前後に離間した内・外二重の骨格構造とし、離間した部分間をラッチ機構取付用ブラケットを介して結合するものとしたので、骨格のみで十分に高い剛性が得られることから、内装や外板の材質自由度が高まり、軽量なテールゲートを低廉に製造するうえに大きな効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されたテールゲートの骨格を示す全体斜視図
【図２】テールゲートの骨格の縦断面図
【図３】テールゲートの中間部の縦断面図
【図４】テールゲートの下部の縦断面図
【図５】艤装品取付基板の斜視図
【符号の説明】
１  骨格
５  中間横骨
６  下部横骨
７  下側水平部
８  補強骨
９  ラッチ機構取付ブラケット
１０  窓枠部
１１  ドア枠部
【図１】
0004021074.tif 000002
【図２】
0004021074.tif 000003
【図３】
0004021074.tif 000004
【図４】
0004021074.tif 000005
【図５】
0004021074.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハッチバック型車両のテールゲートであって、
左右縦骨、上部横骨、中間横骨、および下部横骨からなる骨格を押出材で構成し、下側水平部を有するＵ字状の補強骨を前記中間横骨の左右両端部に結合し、前記下側水平部と前記下部横骨とを平行に延在させると共に、前後にオフセットさせてラッチ機構取付ブラケットで連結し、前記中間横骨と前記下部横骨との間に、艤装品を取り付けた基板を組み付けてなることを特徴とするハッチバック型車両のテールゲート。
【請求項２】
前記艤装品はラッチ機構を含み、該ラッチ機構は、その一端が前記基板に枢着され、且つその遊端同士が互いに当接関係にある一対のＬ字形のリンク部材を介して連動されたことを特徴とする請求項１に記載のハッチバック型車両のテールゲート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハッチバック型車両のテールゲートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、車体の軽量化をより一層推進しようとする要望に応えるべく、アルミニウム合金材で構成された車体構造が実用に供される機運が高まっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、アルミニウム合金材はスポット溶接が容易ではない上にスチール製のスタッドボルトやナットの結合が困難なため、これまでの鋼板の溶接構造を踏襲してテールゲートをアルミニウム合金材で製造した場合、番号灯、ワイパーモータ、ラッチ機構とその操作リンク、キーシリンダ、及びドアハンドルなどの艤装品取付けにボルト／ナットのペアを用いねばならない。そのため、組立ラインにおける工数削減が困難であり、製造コストの高騰が避けられなかった。
【０００４】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消するべく案出されたものであり、その主な目的は、組立工数の削減が可能なように改良されたハッチバック型車両のテールゲートを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような目的を果たすために、本発明においては、ハッチバック型車両のテールゲートを、左右縦骨２、上部横骨３、中間横骨５、および下部横骨６からなる骨格１を押出材で構成し、下側水平部７を有するＵ字状の補強骨８を前記中間横骨の左右両端部に結合し、前記下側水平部と前記下部横骨とを平行に延在させると共に、前後にオフセットさせてラッチ機構取付ブラケット９で連結し、前記中間横骨と前記下部横骨との間に、艤装品を取り付けた基板２３を組み付けてなるものとした。このようにすれば、テールゲートに設けねばならないメカニズム関係を基板に集約配置することができるので、テールゲートに対する艤装品の取付工程を簡略化し得る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に添付の図面に示された具体的な一実施の形態を参照して本発明を詳細に説明する。
【０００７】
図１は、本発明が適用されたテールゲートの骨格を示している。この骨格１は、アルミニウム合金材で押出成型された断面形状が互いに異なる複数種の中空棒状材を組み合わせて互いに溶接結合することで構成されており、左右両縦骨部２と上部横骨部３とを連続して屈曲形成された逆Ｕ字状枠４と、左右両縦骨部２の中間同士間にその端末を突き合わせ溶接された中間横骨５と、左右両縦骨部２の下端同士間にその端末を突き合わせ溶接され且つ中央部を外下向きに湾曲させた下部横骨６と、中間横骨５の左右両端部の内面にその各端部を重ね合わせ溶接され且つＵ字状に屈曲することで形成された下側水平部７を下部横骨６と平行に延在させた補強骨８とからなっている。
【０００８】
図２に併せて示すように、下部横骨６と補強骨８の下側水平部７とは、前後にオフセットすると共に、両者の車幅方向中央部間に、押出材からなるラッチ機構取付ブラケット９が溶接結合してある。そして中間横骨５を境にして上側が窓枠部１０を、下側がドア枠部１１を、それぞれなしており、図３及び図４に示したように、インナスキン１２、アウタスキン１３、及び窓ガラス１４が、対応する骨格部材に対して公知のファスナ１５や接着剤１６を用いてそれぞれ固定されている。
【０００９】
図５に併せて示す如き番号灯１７、ワイパーモータ１８、ラッチ機構１９とその操作用リンク２０、キーシリンダ２１、及びドアハンドル２２などが組み付けられた艤装品取付基板２３が、中間横骨５とラッチ機構取付ブラケット９とにボルト２４を用いて固定されている。このように、テールゲートに設けるメカニズム部品の全てを艤装品取付基板２３に集約配置することにより、テールゲートに対する艤装品の取付工程を簡略化し得ると共に、艤装品取付基板２３を変更するだけでレイアウトや部品の変更に対応することができる。
【００１０】
ドアハンドル２２とラッチ機構１９との間は、図６に示す如き一端が艤装品取付基板２３に枢着され、かつその遊端同士が互いに当接関係にある一対のＬ字形のリンク部材２５・２６を介して連動・連結されており、例えば後方からの衝突でラッチ機構１９が上方へ変位しても、ドアハンドル２２に連結された操作用リンク２０と、ラッチ機構１９に連結されたレリーズレバー２７との間が直結されていないので、テールゲート側に設けられたラッチ機構１９と、車体側に設けられたストライカ２８との結合が解除されずに済む。
【００１１】
【発明の効果】
このように本発明によれば、テールゲートに設けるメカニズム部品の全てを艤装品取付基板に集約配置するものとしたので、組立工数のより一層の削減が可能となることから、テールゲートの製造コストの低減に大きな効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されたテールゲートの骨格を示す全体斜視図
【図２】テールゲートの骨格の縦断面図
【図３】テールゲートの中間部の縦断面図
【図４】テールゲートの下部の縦断面図
【図５】艤装品取付基板の斜視図
【図６】ドアハンドルとラッチ機構との間を連結するリンクの正面図
【符号の説明】
１  骨格
２  縦骨部
３  上部横骨部
５  中間横骨
６  下部横骨
２３  艤装品取付基板
【図１】
0004021073.tif 000002
【図２】
0004021073.tif 000003
【図３】
0004021073.tif 000004
【図４】
0004021073.tif 000005
【図５】
0004021073.tif 000006
【図６】
0004021073.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を支持するベースと、該ベースの上部に回転刃物と該回転刃物を回転駆動するモーターとを保持している回転刃物部を配設し、回転刃物駆動用モーターの電源を電池とし、該電池をベースに着脱可能に装着するようにしたことを特徴とする電池式卓上切断機。
【請求項２】
前記ベースは、材料を支持するフェンスを有し、該ベースに旋回可能に枢着され、前記回転刃物部と連結されたターンテーブルを有することを特徴とする請求項１記載の電池式卓上切断機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベースに支持された材料を、ベースの上方に位置された丸のこ等の回転工具で切断等の加工を行う卓上切断機の電源に電池を用いた電池式卓上切断機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の卓上切断機は、モーターの電源として一般家庭用電源（交流100ボルト）を使用している。切断等の加工を行う場合は、卓上切断機本体から出ている電源コードのプラグを電源コンセントに差し込み接続し、作業を行っている。前記電源コードが短く電源コンセントに届かない場合はコードリール等の延長コードを接続し使用している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の卓上切断機での作業は、電源が近くに設置してある場所で固定的に行うか、あるいはコードリール等の延長コードを利用し本体を移動しながらその場所場所で作業していた。電源設置場所近くの定位置で作業を行う場合は、加工材料をその都度卓上切断機の所まで運び、加工後はまた取付け場所まで運ぶため（特に合わせ作業をする場合）やっかいな作業となっていた。次にコードリール等を使用した場合、本体移動の際はコードリールと共に移動させれば良いが、普通工事現場では各種電動工具を同時に使用しているため、床上にコードリールのコードと電動工具のコードが交錯しており移動も面倒なことが多々ある。また本体の電源コードが回転刃物に接触しないように気を使い煩わしい思いをすることがある。
【０００４】
近年、電池式の携帯用丸のこがあるが、材料の角度切りの場合、携帯用丸のこでは精度良く切断できないため、さまざまな角度を精度良く切断ができる卓上切断機のある場所までわざわざ材料を持ち込んで切断している状態である。更に建築現場での切断作業の中で角度切りが多く、この角度切りを行う必要のある建築個所は特定の場所でなくいろいろな場所に分布しているため、携帯用丸のこのように何処にでも持ち運びができることが必要となっている。
【０００５】
また，従来の卓上切断機のベースは切断材料を乗せる大きさが必要であるが、中味はほとんど空洞であり、本体の重心はベースより上部に位置しているので、ベース等を延長したり、転倒防止用の補助具を追加する等の安定性を増すための対応が必要だった。
【０００６】
本発明の目的は、上記した従来技術の欠点をなくし、近くに電源が設置されていない場所へも手軽に移動でき、電源コードの煩わしさから解放し、どこでも作業することのできる卓上切断機を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、卓上切断機において、モーターを駆動させるための電源を電池式とし、該電池を本体のベースに装着することにより達成される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図１，図２により説明する。図１は卓上切断機の側面図である。図２は図１のベース周辺の上面図である。
【０００９】
図において、ベース１上面には材料１６を支持するフェンス２が固定され、ベース１の上面とほぼ同等にしたターンテーブル３が水平旋回可能に枢支されている。ターンテーブル３の後端にはホルダ４がターンテーブル３に固定されたピン軸５を中心に傾斜可能に装着され、ホルダ４の上部にはベース１上面とほぼ平行にしたスライドパイプ６が摺動可能に支持され、スライドパイプ６の前端部の支持部材７に設けたシャフト８を支点として、ベース１上面に対し上下揺動自在の回転刃物部９が軸支されている。回転刃物部９は図示しないスプリングによって上方に付勢されている。回転刃物部９には回転刃物１０、回転刃物１０を駆動するモーター１１、モーター１１の動力を回転刃物１０へ伝達する図示しない伝達機構、ハンドル１２が配設されている。ハンドル１２にはモーター１１を動作させるためのスイッチ１３が配設されている。
【００１０】
一方、ベース１内には電池１４の電気を取出すためのソケット１５が設けられ、該ソケット１５に電池が脱着可能に設けられている。ソケット１５は図示しないリードワイヤ等でスイッチ１３、モーター１１に接続されている。
【００１１】
上記構成において、充電されている電池１４をソケット１５に装着した状態でスイッチ１３の接点を閉じると、電池１４からモーター１１へ電流が流れ、モーター１１が回転し、動力伝達機構を介して回転刃物１０が回転する。電池１４の充電量が減少してきたら、電池１４をソケット１５から取り外し、充電済の電池に交換することで再び使用が可能となる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、モーターを駆動する電源が卓上切断機の本体に内蔵してあるため電源の設置場所を気にすることなく、手軽に本体を移動することができ、いろいろな場所で角度切り等の切断作業を行うことができる。特に電源のない屋外での作業、建築現場の足場上での作業、電源配線工事前の建築現場内での作業ができる。また、たとえ電源がある場所でも、本体を移動するたびにコードリールのコードを這いまわす煩わしさから解放される。
【００１３】
電池をベースに装着したことにより、電池そのものは重量があるため本体の安定性が増加し、ベースの小型化や転倒防止用の補助具が必要なくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す電池式卓上切断機の側面図である。
【図２】図１のベース周辺の上面図である。
【符号の説明】
１１…モーター、１４…電池、１５…ソケット。
【図１】
0004021029.tif 000002
【図２】
0004021029.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）で表されることを特徴とするシアネート化合物。
【化１】
（Ｉ）
0004021576.tif 000006
式中、Ｒ1 、Ｒ2 は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表わし、Ｘ、Ｙは水素原子、塩素原子、炭素数１〜４のアルキル基、メトキシ基を表わし、Ｑ、Ｍはエーテル結合を表わす。ｋ、ｌは１または２の整数を表わす。ｍ、ｎは１または２の整数を表わす。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプリント配線板材料等に用いられる誘導率の低い積層板用樹脂、熱硬化性樹脂用モノマーとして用いられる新規のシアネート化合物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シアネート(-OCN)基は、熱あるいは触媒によって三量化し、トリアジン環を形成することが知られている。この性質を利用して、分子内に２個以上のシアネート基を有する有機分子を熱硬化性樹脂として用いる研究が盛んに行なわれている〔例えば、Polymer, 39, 4319(1998) 、特開平１０−２７３５３２号；同１０−２７３５３３号；特開昭６３−５４４１９号；特開平２−２１４７４１号；特開平３−８４０４０号；特開平５−３１０６７３号；特公平７−４７６３７号；特公平４−２４３７０；特開平２−２８６７２３；特開平５−３３９３４２号；特開平７−２０７０２２など〕。
ビスフェノールＡの２個のヒドロキシ基をＢｒＣＮと反応させることによって得られるジシアネート化合物を用いた研究が最も古くから行なわれているが（例えば、Acta, Polym. 1986, 37, 715；Macromolecules, 1991, 24, 2634) 、ゲル化温度等種々の物性を改良することが望まれており、種々のジヒドロキシ化合物を用いた研究が行なわれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
通信分野などで用いられるプリント配線材料には誘導率及び誘電正接の低い積層板用樹脂が望まれており、フッ素樹脂、エポキシ樹脂等が提案されているが、成形性、接着性、吸湿時の耐熱性等の諸性能を満足しうるものは見出せなていないのが現状である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討し、剛直な骨格を有するヒドロキシ化合物から得られるシアネート化合物が本目的に合致することを見出した。
すなわち、本発明は
（１）一般式（Ｉ）で表されることを特徴とするシアネート化合物によって達成された。
【０００５】
【化２】
0004021576.tif 000002
【０００６】
式中、Ｒ1 、Ｒ2 は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表わし、Ｘ、Ｙは水素原子、塩素原子、炭素数１〜４のアルキル基、メトキシ基を表わし、Ｑ、Ｍはエーテル結合を表わす。ｋ、ｌは１または２の整数を表わす。ｍ、ｎは１または２の整数を表わす。
【０００７】
【発明の実施の形態】
一般式（Ｉ）において、Ｒ1 、Ｒ2 はそれぞれ独立に水素原子または、好ましくは炭素数１〜４のアルキル基（例えばメチル、エチル）を表わす。特に好ましくは、Ｒ1 ＝Ｒ2 であり、ともに水素原子である場合が、特に好ましい。Ｘ、Ｙはそれぞれ独立に塩素原子、炭素数１〜４のアルキル基（例えばメチル、エチル、ｔ−ブチル）、メトキシ基が挙げられる。Ｑ、Ｍはエーテル結合を表わす。好ましくは、両方ともエーテル結合を表わす場合である。ｋ、ｌは１又は２の整数を表し、特に好ましくは１を表わす。ｍ、ｎは１又は２の整数を表わし、特に好ましくはｍは１である。Ｘ＝Ｙ、Ｑ＝Ｍ、Ｒ1 ＝Ｒ2 、ｍ、ｎ共に１、ｋ、ｌ共に１である場合が特に好ましい。本発明の化合物は対応するフェノール類とブロモシアンを塩基性条件下反応することにより容易に合成できる。（Polymer, 39, 4319(1998) ；Chem. Ber., 97, 3012(1964) など参照）。本発明の化合物に用いるフェノール類は、特開昭６２−１１１９８８号、同６２−１０３０８５号、同５５−１３９３８３号、同６２−２３５３４１号、J. Org. Chem., 1997, 62, 1058., Polymer, 39, 4319(1998) などに記載の方法に準じて容易に合成できる。次に本発明の具体的化合物例を示すが、本発明は、これに限定されるものではない。
【０００８】
【表１】
0004021576.tif 000003
【０００９】
【表２】
0004021576.tif 000004
【００１０】
【表３】
0004021576.tif 000005
【００１１】
表１〜３中の、ｋ及びｌの欄の（  ）内は置換位置を示す。
【００１２】
【実施例】
実施例    化合物（Ｉ）−３の合成
特開昭６２−２３５３４１号の方法に準じて合成した６，６′−ジヒドロキシ−７，７′−ジメチル−４，４，４′，４′−テトラメチル−２，２′−スピロビクロマン５．９ｇをテトラヒドロフラン８０mlに溶解し、これにトリエチルアミン６．７mlを加え、氷冷下、ブロモシアン５．０ｇをテトラヒドロフラン５．６mlに溶解した溶液を３０分かけて滴下した。さらに６時間反応を行ない、水５００mlを加え、析出した結晶を濾過、乾燥して（Ｉ）−３を無色結晶として６．０ｇ、収率９０％にて得た。
融点２０７−２０８℃
ＩＲスペクトル、 1Ｈ−ＮＭＲスペクトルで化合物（Ｉ）−３であることを確認した。
他の化合物についても同様の方法にて合成できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地に連結されたソース端子と、第１出力ノードに結合されたドレイン端子と、ゲート端子とを有する金属−シリコン電界効果トランジスタと、
ＲＦ信号を受信する入力ポートと、前記第１出力ノードに結合された出力ポートとを有し、ＲＦ周波数を有する信号だけを通過させる第１帯域通過フィルタと、
前記第１出力ノードに結合された入力ポートと、後記混合周波数の信号を提供する出力ポートとを有し、ＬＯ周波数とＲＦ周波数との結合に等しい混合周波数を有する信号だけを通過させる第２帯域通過フィルタと、
前記金属−シリコン電界効果トランジスタのゲート端子に結合された第１端子と、直流的に接地に結合され且つＬＯ信号を入力するための第２端子とを有し、前記金属−シリコン電界効果トランジスタのゲート端子を自己バイアスするため前記ＬＯ信号が第２端子に印加されたときに前記第１端子が負に充電される充電キャパシタと、
を備えることを特徴とする混合器回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、混合器に係り、特にＦＥＴ混合器のための負自己バイアス回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
民生用無線通信市場の最近の成長は著しく、低費用、小サイズの製品が必要とされるようになってきた。多くのデバイスで必要とされる部品の１つが混合器である。
【０００３】
混合器デバイスの種々の構成が、１９９５年ＩＥＥＥ  ＭＴＴ−Ｓダイジェスト（Ｄｉｇｅｓｔ）にＪｅａｎ−Ｍａｒｃ  Ｍｏｕｒａｎｔにより“無線応用のための低コスト混合器（Ａ  Ｌｏｗ  ｃｏｓｔ  Ｍｉｘｅｒ  ｆｏｒ  ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）" という題目で開示されている。特に、この論文の図３〜５にはゲート自己バイアスＭＥＳＦＥＴを用いた混合器が開示されている。図面からわかるように、この混合器はＲＦ信号をＭＥＳＦＥＴに結合するためにバランを使用しており、ＲＦ周波数で共振するＬＣ回路を含んでいる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、バランは集積回路上に作製することが難しく、回路の費用と複雑性とが増加する。したがって、単純かつ低廉な混合回路の開発が無線用デバイスの費用と複雑性とを減少させるために重要となる。
【０００５】
本発明は、バラン又は他の変圧器を必要としない混合器回路を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、接地に連結されたソース端子と第１出力ノードに結合されたドレイン端子とゲート端子とを有する金属−シリコン電界効果トランジスタ（以下、ＭＥＳＦＥＴという）と、ＲＦ信号を受信する入力ポートと前記第１出力ノードに結合された出力ポートとを有し、ＲＦ周波数を有する信号だけを通過させる第１帯域通過フィルタ（以下、第１ＢＰＦという）と、前記第１出力ノードに結合された入力ポートと後記混合周波数の信号を提供する出力ポートとを有し、ＬＯ周波数とＲＦ周波数との結合に等しい混合周波数を有する信号だけを通過させる第２帯域通過フィルタ（以下、第２ＢＰＦという）と、前記ＭＥＳＦＥＴのゲート端子に結合された第１端子と直流的に接地に結合され且つＬＯ信号を入力するための第２端子とを有し、前記ＭＥＳＦＥＴのゲート端子を自己バイアスするため前記ＬＯ信号が第２端子に印加されたときに前記第１端子が負に充電される充電キャパシタとを備えることを特徴とする。
本発明の他の特徴及び長所は以下の詳細な説明と添付の図面とにより明確になるであろう。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
本発明の好ましい実施の形態が図１に示されている。ＭＥＳＦＥＴ１０は、接地に結合された第１（ソース）端子１０ｓと、出力ノード１２に結合された第２（ドレイン）端子１０ｄと、充電キャパシタ１４の第１端子１４Ｒに結合された制御（ゲート）端子１０ｇとを有する。充電キャパシタ１４の第２端子１４Ｌは局部発振器（ＬＯ）１６により発生された局部発振器ＬＯ信号を入力するように結合される。また、第２端子１４Ｌは直流（ＤＣ）的に０Ｖに結合されている。
【０００８】
出力ノード１２は第１帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）１８の出力ポート及び第２ＢＰＦ２０の入力ポートに結合される。第１ＢＰＦ１８の入力ポートはＲＦ信号源２１に結合され、第２ＢＰＦ２０の出力ポートは中間周波数混合器出力端子２２に結合される。
【０００９】
図１に示した回路の動作は次のようである。ＭＥＳＦＥＴゲート電極は、ＬＯ電圧レベルが正にスイングするとき、接地された基板から充電キャパシタ１４の第１端子１４Ｒに電子を伝導するショットキ（Ｓｈｏｔｔｋｅｙ）ダイオード３０である。しかし、ＬＯ電圧が負にスイングするときには、ダイオード３０によりこのような電子が基板に戻ることが防止される。したがって、電子がキャパシタ１４の第１端子１４Ｒに蓄積され、負電圧が充電キャパシタ１４の第１端子１４Ｒに発生する。
【００１０】
ＭＥＳＦＥＴが動作するためには、ゲートがソースに比較して負にバイアスされる必要がある。それで、キャパシタ１４の第１端子１４Ｒに電子が蓄積されると、負ＤＣバイアス電圧が自己発生し、ＭＥＳＦＥＴをバイアスする。
【００１１】
第１ＢＰＦ１８はＲＦ信号をＭＥＳＦＥＴ１０のドレイン端子１０ｄに結合させ、ＬＯ信号は、ＬＯ信号周波数では低インピダンスを呈する充電キャパシタ１４を介してゲート端子１０ｇに結合される。
【００１２】
ＭＥＳＦＥＴ１０は、ＬＯ信号とＲＦ信号とを混合し、信号周波数の和又は差の信号を発生させる。所望の中間周波数は、所望の混合周波数を通過するよう選択された第２ＢＰＦ２０により混合器出力端子２２に結合される。
【００１３】
ＭＥＳＦＥＴ１０のゲートキャパシタンスは小さいので、ＬＯ信号及びＲＦ信号は十分に分離される。
【００１４】
なお、充電キャパシタ１４の第１端子１４Ｒに発生する負電圧はＬＮＡ又はＩＦ増幅器ゲートバイアスのような他の部品のバイアスのために使用することができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るＦＥＴ混合器のための負自己バイアス回路では、バラン又は他の変圧器を必要としないので、集積回路上に集積化することが容易であり、かつ、回路が簡単で、作製コストが節減されるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい実施の形態に係る混合器回路のブロック図である。
【符号の説明】
１０    ＭＥＳＦＥＴ
１０s   第１（ソース）端子
１０ｄ  第２（ドレイン）端子
１０ｇ  制御（ゲート）端子
１２    出力ノード
１４    充電キャパシタ
１４Ｒ  第１端子
１４Ｌ  第２端子
１６    局部発振器（ＬＯ）
１８    第１ＢＰＦ
２０    第２ＢＰＦ
２１    ＲＦ信号源
２２    出力端子
【図１】
0004021548.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性ポリマーを用いた使用済み製品を原料として加熱油中に浸漬し、二段階または三段階の減圧条件のもとで加熱脱水処理した後に、原料から脱油して粉砕して燃料とすることを特徴とした使用済みの吸水性ポリマー応用製品の処理法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、使用済みの吸水性ポリマー応用製品の処理法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
吸水性ポリマーは、小量で多量の水を吸水して流動性のないゲル状に変化すると共に、多少の圧力を加えても吸水した水を逃がさない強い保水力を示す特性を有した高分子素剤である。
【０００３】
かかる吸水性ポリマーは、生理用品や紙おむつ用の吸収剤として急速に実用化されており、かかる衛生用品用途のみならず、砂漠での農業用保水剤、生鮮食品の保存、輸送用資材、医療材料、通信ケーブル、土木工事、人工雪など、吸水保水を必要とする各種用途に活用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、かかる吸水性ポリマーを応用した製品を使用して吸水目的を達した使用済の製品はその処理方法がなく、単に廃棄処分するしかなかった。
【０００５】
仮に焼却処分をせんとすれば多量の水分を吸水しているため、吸水分を蒸散するのに多大の焼却エネルギーを有し、更には原料の樹脂が燃焼する時に有害ガスを発生し、公害のもとになる危険がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、吸水性ポリマーを用いた使用済み製品を原料として加熱油中に浸漬し、二段階または三段階の減圧条件のもとで加熱脱水処理した後に、原料から脱油して粉砕して燃料とすることを特徴とした使用済みの吸水性ポリマー応用製品の処理法を提供せんとするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明では、吸水性ポリマーを用いた製品を原料とし、その処理方法に関する。
【０００９】
吸水性ポリマーを用いた製品としては、衛生関係の製品が主体となり、オムツ、生理用品等があり、これ以外にも他種の応用製品がある。
【００１０】
かかる原料は、予備処理として予め低温油で加熱処理されたり、また小片にさい断処理されたり、また単なる低温加熱処理されたりする。
【００１１】
次いで、クッカー中に投入されるクッカーは１０ｍ3 の内容積を有するクッカーであり、これに原料５，０００Ｋｇを投入する。
【００１２】
クッカー中には動物油、植物油、鉱物油等から選択した一種または多種の油を収納している。
【００１３】
とくに厨房や工場等の廃棄油を用いると廃棄油の処理も同時に行うことができる。
【００１４】
このように、クッカー中に収納した油は加熱される。
【００１５】
加熱油中に原料を浸漬しながらクッカー中を減圧処理する。
【００１６】
減圧処理は二段階または三段階の複数段の減圧処理を行う。
【００１７】
減圧処理時に原料から蒸散する水分はクッカー外へ取出される。
【００１８】
このようにして、所要時間の油温加熱処理を行うと原料中の含水分は約６％〜３％に脱水処理される。
【００１９】
その後、クッカーより取出された原料は遠心分離機により圧搾処理されて脱油され、塊状に固形化する。
【００２０】
これをミキサーで粉砕して粉末状、または小片にする。
【００２１】
この最終処理物は適当に油分も残っており燃料として使用できる。
【００２２】
【実施例】
この発明の実施例を詳説すれば、１０ｍ3 の容積のクッカー中に予め動植物油または鉱物油または、廃棄混合油等を収納しておく。
【００２３】
クッカーのジャケットに蒸気を流入して油を７０℃〜１２０℃に加熱する。
【００２４】
油は予め収容しておく場合と、原料と同時にクッカー中に投入する場合もある。
【００２５】
かかる油収容のクッカー中に５０００Ｋｇの原料を投入する原料は、吸水性ポリマーを用いた使用済みのオムツ、生理用ナプキン等を用いる。
【００２６】
クッカーを密閉して油温により加熱を始めると同時にクッカー中を減圧する。
【００２７】
減圧条件は二段階または三段階の複数段で行う。
【００２８】
三段階減圧を例にとって説明すると、初期は約１０〜１５分間、約２００ｍｍＨｇを減圧し、中期は約２０分間、更に約４００ｍｍＨｇを減圧し、後期は、約３０分間、更に約１５０ｍｍＨｇを減圧し、後期はほぼ真空状態とする。
【００２９】
なお、温度は初期状態で約７０℃〜８０℃、中期状態で９０℃〜１００℃、後期状態で１００℃〜１２０℃とする。
【００３０】
次いで、クッカー中より処理原料を取出す。
【００３１】
かかる密閉クッカー中で油温による減圧加熱処理を行うと、原料に含有された多量の水分は蒸散する。
【００３２】
油分は、原料ポリマーの３次元架橋構造に浸透して含有する自由水を蒸散させてクッカーの減圧と共に、クッカー外に取出される。
【００３３】
吸水性ポリマーが水を吸収した場合には、結合水、半結合水は極くわずかであり、９９％以上は自由水であるため、通常の水と同様に常圧で１００℃で蒸発するために減圧条件下では、低温で充分な蒸発を果すことができる。
【００３４】
上記のようにクッカー中で加熱脱水処理された原料は、クッカーより取出されて遠心分離機にかけられて搾油される。
【００３５】
搾油分は６〜２０％位に搾油、脱油した後に、塊原料を粉砕して粉状または小片にし、この最終処理原料は燃焼効率のよい燃料とする。
【００３６】
【発明の効果】
この発明によれば、多量の水分を吸収して、使用済みの吸水性ポリマー応用製品の処理が簡単に行える効果を有し、かかる処理済みの吸水性ポリマー応用製品は燃料として使用できるため、廃棄処理にこまっていた原料の処理と共に、燃料として有益な使用も行える効果を有する。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニガカシュウの根茎又は珠芽を有効成分として含有する経口投与用の糖尿病治療薬。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、糖尿病治療薬及び糖尿病治療効果を有する機能性食品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、糖尿病の治療薬としては、スルホニル尿素剤やピグアナイド剤が用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来の糖尿病治療薬とは全く異なるタイプの、優れた治療効果を有する新規な糖尿病治療薬を提供することである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明者は、鋭意研究の結果、ニガカシュウの根茎が優れた糖尿病治療効果を有することを見出し本発明を完成した。
【０００５】
すなわち、本発明は、ニガカシュウの根茎を有効成分として含有する経口投与用の糖尿病治療薬を提供する。
【０００６】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００７】
本発明の糖尿病治療薬の有効成分は、ニガカシュウ（Dioscorea bulbifera)の根茎（地中に埋まっている芋の部分）又は珠芽である。
【０００８】
本発明の糖尿病治療薬は、経口又は非経口投与することができる。もっとも、経口投与は患者が自分自身で容易に行うことができ、また、薬効も経口投与で十分に得られるので、経口投与が好ましい。
【０００９】
本発明の糖尿病治療薬の投与量は、患者の状態に応じて適宜選択されるが、通常、大人１日当たり、芋の乾燥粉末に換算して１０〜２０ｇ程度である。
【００１０】
本発明の糖尿病治療薬は、ニガカシュウの芋（皮よりも内側の部分）を含むものであれば、その形態は問わない。例えば、芋をすりつぶして乾燥又は凍結乾燥した粉末をそのまま投与することができる。あるいはこのような粉末を水やアルコール等の溶媒に溶かしたものを投与してもよいし、ラクトースのような常用の担体と共に製剤して錠剤やその他の製剤形態にすることができる。あるいは、芋の皮を剥いてあるいは剥かずにそのまま、又は水で煮たり油で揚げたりして食べてもよい。経口投与に適した製剤の一例を下記に示すがもちろんこれに限定されるものではない。
【００１１】
ニガカシュウの芋の乾燥粉末        １０ｇ
２５％エタノール                  ２０ｍｌ
（そのままで飲みにくければ、水、湯あるいは茶で薄めて全量飲む）。
【００１２】
本発明はまた、機能性食品の形態にある糖尿病治療薬を提供する。この機能性食品は、糖尿病の治療及び予防効果を有する。「ニガカシュウ」の「ニガ」は「苦い」から来たもので、その名の通り苦くて食べられず、従来は食用に供されることはなかった。しかしながら、本発明により、糖尿病の治療及び予防効果が確認され、機能性食品としての用途が新たに見出された。芋は、芋の皮を剥いてあるいは剥かずにそのまま、又は水で煮たり油で揚げたりして食べることができる。あるいは、その苦みを消すために、他の食品、例えば甘味料や香辛料と組合せたものを機能性食品として食することもできる。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。もっとも、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００１４】
実施例１
ＫＫ−ＡＹマウスにニガカシュウの芋の乾燥粉末を１日当たり１ｇ／ｋｇ体重の投与量で、７日、２１日間又は６週間連続して経口投与した。投与後、２４時間絶食させ、グルコースを２ｇ／ｋｇ体重の投与量で経口投与し、投与後−３分（すなわち投与前３分）から３６０分の血糖値を測定した。なお、芋を投与しなかったことを除き、同じ餌で飼育したマウスをコントロールとした。７日連続投与した場合の結果を図１に、２１日間連続投与した場合の結果を図２に、６週間連続投与した場合の結果を図３に示す。図中、「＊」及び「＊＊」を付した点は、Wilson rank sum testでコントロールに対し、ｐ＜０．０５及びｐ＜０．０１の有意差をそれぞれ示すものである。図１〜図３からわかるように、ニガカシュウの芋を投与することにより、空腹時血糖及び糖付加後６０分以降の血糖値が低下し、ニガカシュウの芋が血糖値の抑制に有効であること、すなわち、糖尿病の治療に有効であることが確認された。
【００１５】
実施例２
糖尿病患者３人（血糖値平均２７２ｍｇ／ｄｌ、グループ１）及び別の糖尿病患者３人（血糖値平均２８２ｍｇ／ｄｌ、グループ２）にニガカシュウの芋の乾燥粉末を２５％エタノールに溶解したものを１日当たり１ｇ／ｋｇ体重（乾燥粉末基準）の投与量で連日経口投与した。投与開始から７日、１４日、２１日、２８日及び３５日後にそれぞれ血糖値及び尿糖値を測定した。結果を下記表１に示す。
【００１６】
【表１】
0004021505.tif 000002
【００１７】
表１から明らかなように、臨床試験において、ニガカシュウの芋の投与により血糖値、尿糖値とも大幅な改善が見られ、特に血糖値は両群とも投与後２１日以内に正常値になった。このことから、本発明の糖尿病治療薬の薬効が確認された。
【００１８】
急性毒性（その１）
マウス（１群５匹）に、ニガカシュウの芋の粉末を水に溶かしたものを粉末基準で５０ｍｇ／ｋｇ体重の投与量で腹腔内投与した。コントロールとして、カラジーナンを２００ｍｇ／ｋｇ体重の投与量で腹腔内投与した。投与５日眼に肉眼でマウスを観察し、さらに、解剖して組織を調べた。結果は次のとおりであった。
【００１９】
(1) 肉眼所見
カラジーナン投与の場合、尾先端に暗赤色化反応が認められたが、ニガカシュウを投与した場合には変化は認められなかった。
【００２０】
(2) 組織所見
検索臓器：心臓、肺臓、肝臓、腎臓、脾臓
ニガカシュウ投与の場合には、いずれの臓器に対しても変化が認められなかった。
【００２１】
急性毒性（その２）
ニガカシュウの芋の粉末をエタノ−ルに溶かしたものを粉末基準で下記表２に示す各種投与量で１群５匹のマウスに単回経口投与し、死亡数を測定した。結果を下記表２に示す。
【００２２】
【表２】
0004021505.tif 000003
【００２３】
【発明の効果】
本発明の糖尿病治療薬は、上記実施例で確認されたように、非常に優れた糖尿病治療効果を有する。しかも、2000mg/kg の大量経口投与を行っても毒性が認められなかったことから、安全性も非常に高いと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】マウスにニガカシュウの芋の乾燥粉末を７日間投与後、糖負荷をかけた場合の糖負荷後の時間と血中グルコース濃度との関係を示す図である。
【図２】マウスにニガカシュウの芋の乾燥粉末を１４日間投与後、糖負荷をかけた場合の糖負荷後の時間と血中グルコース濃度との関係を示す図である。
【図３】マウスにニガカシュウの芋の乾燥粉末を６週間投与後、糖負荷をかけた場合の糖負荷後の時間と血中グルコース濃度との関係を示す図である。
【図１】
0004021505.tif 000004
【図２】
0004021505.tif 000005
【図３】
0004021505.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
標尺ケースに組み込まれ標尺の末端基部を係止するとともにその回転によって巻き取り面にて該標尺を巻き取る巻芯であって、
この巻芯は、標尺の末端基部を差し入れてそれを係止する少なくとも一本の細溝を備え、
該細溝は、回転軸の軸芯から巻き取り面に向けて湾曲し、かつ、標尺の末端基部に噛み合わさる鋸の歯状の複数の突起を設けた側壁を有する、ことを特徴とする標尺ケースの巻芯。
【請求項２】
細溝は、巻芯の軸方向に沿って形成されたものである、請求項1記載の標尺ケースの巻芯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、標尺のケースに組み込まれ標尺をその表面にて巻き取る巻芯に関し、とくに標尺の使用後におけるケースへの収納を、迅速かつ簡便に行おうとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
ロッドテープといわれるいわゆる標尺は、建設現場におけるコンクリート施工等で、鉄筋の配置間隔が適切に行われているかどうかを把握する際の写真撮影等に用いられるものであって、通常は持ち運びが容易なように、標尺ケース内に組み込まれた回転式の巻芯に巻き取られた状態で収納されている。
【０００３】
この種の標尺は、その使用形態としては標尺をケースの巻芯から取り外して使用するのが普通であり、使用後の巻き取りにおいては、とくに標尺の末端基部を一方の手で抑えもう一方の手で巻芯を回転させる動作が必要であって、このような収納方式では、その操作が煩雑でスムーズな巻き取りができないところに問題を残していた。
【０００４】
この点に関する先行文献としては例えば特公平６−１０２４１号公報が参照されるが、ここに開示されている標尺は、標尺の基端部の通孔に巻芯に形成した係止ピンを通す仕組みのものであって、とくに、標尺を巻芯から一部分を巻き戻して使用する場合には問題はないものの、その全てを取り外して使用するような場合には標尺の基端部を手でもって係止ピンから取り外す必要がある一方、使用後の巻き取りに際しては、とくに現場における採光が不十分な場合に通孔に係止ピンを通すのが難しく、標尺を簡便に巻き取ったりできる構造にはなっていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の目的は、現場の状況にかかわらず標尺を簡便に着脱できる標尺ケースの巻芯を提案するところにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、標尺ケースに組み込まれ標尺の末端基部を係止するとともにその回転によって巻き取り面にて該標尺を巻き取る巻芯であって、この巻芯は、標尺の末端基部を差し入れてそれを係止する少なくとも一本の細溝を備え、該細溝は、回転軸の軸芯から巻き取り面に向けて湾曲し、かつ標尺の末端基部に噛み合う鋸の歯状の複数の突起を設けた側壁を有する、ことを特徴とする標尺ケースの巻芯である。
【０００７】
また、この発明においては、細溝は巻芯の軸方向に沿って形成されたものとする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いてこの発明をより具体的に説明する。
図１（ａ），（ｂ）は標尺ｈを巻き取るこの発明に従う標尺ケースの巻芯Ｓを示したものであり、図中１は標尺の末端基部ｈ1 を差し入れて係止する細溝（この例では溝を一本としてある）であって、この細溝１はその側壁１ａ, １ｂが回転軸心からそれぞれ湾曲した構造になっている。また、２は細溝１の側壁１ａ，１ｂに設けた鋸の歯状の突起であり、この突起２は標尺の末端基部を単に差し入れるだけで細溝に対する抵抗力を高めることができるが、その際図１（ａ）の要部Ｂを拡大して図１（ｃ）に他の例として示す如く、末端基部が突起に噛み合わさるようにしておくことによってその保持力を一層アップさせることができる。
【０００９】
図２は巻芯Ｓの斜視図であるが、この巻芯Ｓは、図３に示すような標尺ケースＣに組み込まれる。図３において、３ａ，３ｂは巻芯Ｓを回転可能に保持する側板、４ａ〜４ｄは側板３ａ, ３ｂをつなぎ標尺ｈを収める内部空間を形成する連結ロッドであり、この連結ロッドのうち４ａ, ４ｂには標尺ケースＣを持ち運ぶ際のグリップｇが配置される。また、ｄは巻芯Ｓと共に回転するサイドディスクである。
【００１０】
図４に標尺ケースＣの側面を、図５に図４におけるＡ−Ａ断面を示す。
ケースＣから取り外された標尺ｈをケースの巻芯Ｓにて巻き取るにはまず、標尺ｈの末端基部ｈ1 を巻芯Ｓの細溝１に差し込む。細溝１は湾曲しており、かつ、その側壁１ａ，１ｂに鋸の歯のような複数の突起２を有するので、標尺ｈの末端ｈ1 を差し込むだけで該標尺ｈが巻芯Ｓから簡単に外れることがなく、このまま片手でハンドルｔを回し巻芯Ｓを回転させるだけで標尺ｈを簡単にケースＣ内に収めることができる。
【００１１】
細溝１はこの発明の例では湾曲させた場合について示したが、溝を湾曲させなくとも突起２によって標尺ｈをある程度保持することが可能であり、溝の側壁を湾曲させずに標尺ｈの末端基部ｈ1 を湾曲させるようにしても同様に標尺ｈの保持力をアップすることができる。
【００１２】
標尺ｈを効率よく巻き取るためには該溝１を巻芯Ｓの軸方向に沿って形成するのがよい。溝の本数については上掲図１に示した如く、一本でもよいがその製作が可能な範囲で溝の本数を増すことができる。とくに溝の本数が増すことにより、標尺ｈの末端基部ｈ1 における巻芯Ｓへの差し込みチャンスが増えるので、採光が十分でない暗い箇所においても迅速かつ容易にケースに収納することができる。
【００１３】
【実施例】
上掲図１に示したような巻芯を備えたケースを用いて末端基部がストレートになる標尺を巻き取る場合と、図６に示したような断面になる巻芯を備えたケースを用いて末端基部は同じくストレートになる標尺を巻き取る場合とにつき巻き取り作業性について調査した。その結果、この発明に従う巻芯を備えたケースでは、標尺の末端基部を細溝に差し込んだのちは手を離しても容易に脱落することがなく、もう一方の手によるハンドルの回転のみで標尺を収納することができたのに対して、図６に示したような巻芯を備えたケースでは、一方の手で標尺の末端基部を細溝に差し込み、その状態を維持したままでもう一方の手でハンドルを回すようにしなければ末端基部が溝から脱落するのが避けられないことが確認できた。
【００１４】
【発明の効果】
この発明によれば標尺の使用後におけるケースへの収納を簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）はこの発明に従う巻芯の側面を示した図であり、（ｂ）はこの発明に従う巻芯の正面を示した図であり、（ｃ）は巻芯の要部の拡大図である。
【図２】この発明に従う巻芯の斜視図である。
【図３】この発明に従う巻芯を組み込んだケースの外観を示した図である。
【図４】図３に示したケースの側面を示した図である。
【図５】図４におけるＡ−Ａ断面を示した図である。
【図６】従来構造になる巻芯の構造を示した図である。
【符号の説明】
１  細溝
１ａ  側壁
１ｂ  側壁
２  突起
ｈ  標尺
ｈ1   末端基部
Ｓ  巻芯
ｄ  サイドディスク
【図１】
0004021536.tif 000002
【図２】
0004021536.tif 000003
【図３】
0004021536.tif 000004
【図４】
0004021536.tif 000005
【図５】
0004021536.tif 000006
【図６】
0004021536.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化珪素発熱体のＳｉＣからなる発熱部と、ＳｉＣ−Ｓｉの複合材からなる端部を、ＳｉＣ，Ｃ，バインダーからなる接合剤で接合し、比抵抗の低い端部を得る方法において、接合を、圧力が１５０〜１５００Ｐａの減圧下、１４５０〜１６００℃の温度で加熱処理することにより行うことを特徴とする炭化珪素発熱体の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、炭化珪素発熱体の発熱部と端部の接合方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、発熱体を製造するには、棒状のＳｉＣの両端にＳｉを含浸させ端部とする方法が採られていた。しかしこの方法でつくられた発熱体の端部の比抵抗は発熱部の１０％程度であり、該端部はそれだけ電力の損失となっていた。そこで省エネルギーの観点からこの電力損失を少なくするために、比抵抗の低い端部をつくり、これと発熱部を接合させるという技術が開発された。すなわち、該発熱体は、ＳｉＣからなる発熱部と、ＳｉＣ−Ｓｉの複合材からなる端部とで構成されたものである。この技術により端部の電力損失を少なくすることができた。上述のようなＳｉＣとＳｉＣ−Ｓｉの複合材を接合する方法としては、ＳｉＣ，Ｃ，バインダーからなる接着剤を接合面に塗布して、窒素雰囲気中で高温（１９００〜２１００℃）に加熱し、溶融したＳｉと接着剤中のＣと反応させる反応焼結接合が行われている。しかしこの方法は、処理温度が１９００〜２１００℃と高温なため、黒鉛炉等の特殊な装置が必要となってくる。またこの処理温度を低くする方法としては、炉内を減圧するという方法（特開昭６３−１７２６８号公報）がある。しかしこの方法だと圧力が低すぎる場合、端部のＳｉが蒸発してしまい、比抵抗が高くなってしまう。端部の比抵抗が上がれば発熱体として信頼性が損なわれてしまう。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように従来の接合法では、高温、高真空で処理できる炉のような特殊な設備がなければ、接合できないという問題があった。また低温で処理すると発熱体の端部の性能に問題があった。本発明の目的は黒鉛炉等の特殊な設備を必要とすることなく、かつ端部の性能を損ずることなしに、充分な強度を得ることができる接合方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の接合方法は、ＳｉＣからなる発熱部とＳｉＣ−Ｓｉの複合材からなる端部の接合面に、ＳｉＣ，Ｃ，バインダーからなる接着剤を塗布し、これらを一定の減圧下（１５０〜１５００Ｐａ）に制御して、加熱（１４５０℃〜１６００℃）し接合することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明によれば、従来より５００℃低い温度で処理することができる。もし圧力が１５００Ｐａを超えると、反応焼結が進まず接合部分の強度が不足してしまう。また１５Ｐａ未満では端部に含まれているＳｉが蒸発し比抵抗が上がってしまい、発熱体としての用をなさない。そこで１５〜１５００Ｐａの圧力範囲で熱処理をすれば、強度不足の点も、端部の比抵抗が上がる点も解決できる。このように処理温度を下げることができることにより、黒鉛炉のような特殊な装置を使用する必要がなくなり、また接合に必要な電力量が少なくなり、大幅なコストダウンが可能となる。
【０００６】
【実施例】
本発明を実施例により更に詳しく説明する。
（実施例１〜３、参考例１）ＳｉＣからなる発熱部（外径φ２０、内径φ１０、全長３００ｍｍ）とＳｉＣ−Ｓｉの複合材からなる端部（外径φ２０、内径φ１０、全長３００ｍｍ）を、ＳｉＣ，Ｃ，バインダーからなる接着剤で接合した。この接合体を圧力１５〜１５００Ｐａ、温度１５００℃で３時間処理し試験のサンプルとした。
（比較例１）実施例１〜４と同様の接合体を圧力３０００Ｐａ、温度１５００℃で３時間処理し比較用のサンプルとした。表１に実施例１〜３、参考例１と比較例１の曲げ強度の結果を示す。
【０００７】
【表１】
0003932405.tif 000002
この表の結果から、本発明の実施例１〜３の圧力範囲内の条件で接合を実施して得られた接合体は、比較例１の接合体に対して良好な接合状態を有し、かつ充分な接合強度を有していた。
（実施例５〜７、参考例２）ＳｉＣ−Ｓｉの複合材（遊離Ｓｉ量１２〜１７％、外径φ２０×内径φ１０×全長１００ｍｍ）を圧力１５〜１５００Ｐａ、温度１５００℃で３時間処理し、試験のサンプルとした。
（比較例２）実施例５〜７、参考例２と同じ複合材を圧力１．５Ｐａ、温度１５００℃で３時間処理し比較用のサンプルとした。表２に実施例５〜７、参考例２と比較例２のＳｉ含有率と比抵抗を示す。
【０００８】
【表２】
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この表の結果から、本発明の実施例５〜７の圧力範囲内で熱処理されたＳｉＣ−Ｓｉ複合材は、比較用の複合材比較例２に対して、Ｓｉ含有量は多くなっている。これは圧力が１５Ｐａ未満になると、Ｓｉの蒸発が激しくなるためである。また比抵抗は実施例５〜７の複合材に対して比較例２の複合材よりも低くなっている。これは実施例５〜７の方が比較例２よりもＳｉ含有量が多いためである。実施例５〜７の複合材のような比抵抗であれば、発熱体の端部として利用することができる。また比較例２のように複合材の比抵抗が高いと、端部の電力損失が多くなり、発熱体に用いることができない。上記の実施例１〜３および５〜７、比較例１および２から炭化珪素発熱体の発熱部と端部を接合する場合、１５０〜１５００Ｐａの範囲で圧力調整を行えば、１４５０℃〜１６００℃の温度で可能であるといえる。
【０００９】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば炭化珪素発熱体の発熱部と端部を接合する際に、圧力を１５０〜１５００Ｐａの範囲で調整することにより、加熱処理温度は、従来より５００℃低い１４５０〜１６００℃の温度で行うことができる。このように低い温度で処理できるため、黒鉛炉といった特別な装置を必要としなくなった。また低い温度で処理できるため、電力消費量も少なくなり大幅なコストダウンが図れるようになる。