(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、所定の動作を行う複数の動作部材を直線上に配設した第２部材と、前記第１部材と対向するように前記第２部材を支持する中間保持部材とを有し、前記第１部材と中間保持部材を接着剤によって固着するとともに前記第２部材と中間保持部材を接着剤によって固着するようにした第１部材と第２部材との部材の取付け構造であって、
前記第１部材と中間保持部材との第１接着面および前記第２部材と中間保持部材との第２接着面が前記複数の動作部材の配設方向と平行な面になるとともに、前記第１接着面と第２接着面が直角方向になるように前記中間保持部材を配設したことを特徴とする部材の取付け構造。
【請求項２】
前記第２部材が、前記動作部材が配設された配設部材と、該配設部材が実装されている基板と、該基板を着脱可能に支持する着脱用支持部材とから構成されたことを特徴とする請求項１記載の部材の取付け構造。
【請求項３】
前記第２部材が、前記動作部材が配設された配設部材と、該配設部材を着脱可能に支持する着脱用支持部材とから構成されたことを特徴とする請求項１記載の部材の取付け構造。
【請求項４】
前記第２部材を実装する基板を有し、前記第２部材を前記中間保持部材に固着するとき、前記基板に前記中間保持部材の一部を貫通させる貫通孔を設けたことを特徴とする請求項１記載の部材の取付け構造。
【請求項５】
前記第２部材を実装する基板を有し、前記第２部材を前記中間保持部材に固着する場合に、前記第２部材を前記第１接着面方向に移動させたとき、前記基板が前記中間保持部材の一部と当接しないよう前記第２部材を配設したことを特徴とする請求項１記載の部材の取付け構造。
【請求項６】
前記第１部材に該第１部材と前記第２部材との対向面の距離を調整する調整部材を有することを特徴とする請求項１記載の部材の取付け構造。
【請求項７】
前記第１接着面は光軸と直交するとともに、光軸高さが前記第１接着面の上下方向の幅内に配置されていることを特徴とする請求項１記載の部材の取付け構造。
【請求項８】
前記中間保持部材は複数個からなり、少なくとも１対の中間保持部材で第２部材を挟着していることを特徴とする請求項１記載の部材の取付け構造。
【請求項９】
請求項１記載の取付け構造を有する部材において、
第１部材が結像レンズを保持している保持部材、第２部材が前記結像レンズによって結像された象を光電変換する固体撮像素子であって、
光源と、該光源により照射され、前記固体撮像素子の位置調整を行うための像を形成する位置調整用像と、前記請求項１記載の部材の取付け構造を有する部材を保持し、結像レンズおよび固体撮像素子の位置調整を行うとともに固着する固着作業部とを備え、前記固体撮像素子に、位置調整用像を結像レンズを介して結像し、光電変換された結像データに基づいて、結像レンズと固体撮像素子の相対位置を算出することを特徴とする部材の取付け装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固体撮像素子の部材の取付け構造に関し、詳しくは、固体撮像素子を用いて光学像を読取る複写機、ファクシミリ装置、スキャナー装置等に使用される固体撮像素子の部材の取付け構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ＣＣＤ等の固体撮像素子を用いて画像を光学像として読取る画像装置は、図４６に示すように、物体１を結像レンズ２を介して固体撮像素子３に結像させて読取っている。また、固体撮像素子３には複数個の微小な光電変換素子（以下、単に画素といい、この画素は通常数μｍ×数μｍの微小な大きさを有する）を直線状に配列した１ラインの固体撮像素子が用いられている。
【０００３】
このような画像読取装置では、結像レンズ２によって結像された線像を固体撮像素子３上に位置させるとともに、光学特性（ピント、倍率等）を所定の要求精度で読取るために、結像レンズ２や１ラインの固体撮像素子３の画素ライン４を図４７に示すようＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸、Ｙ軸回りのβ回転方向、Ｚ軸回りのγ回転方向の３軸および２回転方向（以下、２回転方向も軸方向とし、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸、β軸、γ軸を単に５軸という）に微動させ位置を調整する必要がある。なお、図４６、４７中、符号５は光軸である。
【０００４】
ここで、Ｘ軸回りの軸に関しての調整を行なわない理由は、β軸、γ軸は画素ラインと直交する方向であり、このβ、γ軸の調整を行なわないと結像レンズ２と固体撮像素子３との距離が画素毎に異なって光学特性の精度が低下してしまうのに対して、Ｘ軸は画素ラインと同軸方向（平行）であるため、結像レンズ２と固体撮像素子３との距離が画素毎に異なることがなく、光学特性に影響を受けないためである。
【０００５】
一方、近時では、カラー像を読取るために図４８に示すようにＲｅｄ（以下、単にＲという）、Ｇｒｅｅｎ（以下、単にＧという）およびＢｌｕｅ（以下、単にＢという）に分光感度のピークを持つ画素Ｒ（６ａ）、Ｂ（６ｂ）、Ｇ（６ｃ）別に直線状に３列配置した固体撮像素子６が用いられる場合もある。
【０００６】
通常、このような固体撮像素子６の位置調整精度は５軸方向共に高精度が要求されており、特にこの要求を達成するために不可欠とされているのが、固体撮像素子６を上記のように位置調整した後に固体撮像素子６をフレームに固定する際、固体撮像素子６の位置ずれがないようにする技術である。
【０００７】
このような技術が必要なのは、いくら高精度に位置調整しても、固定時に位置がずれると再度位置調整が必要になったり、分離可能な固定方法を採用している場合は、その部分を廃棄処分にするしか方法がなくなってしまい、位置調整時間が長くなったり、コスト高の原因になってしまうからである。
【０００８】
この固定については、従来ネジによる固定が多く用いられてきたが、このような固定を用いるとその位置ずれ量が数百μｍ〜数十μｍと大きくなってしまうという不具合が発生する。
【０００９】
このような不具合を解消するために、ネジに代わる手段として、ヤジリ、タマ、バネ等の複雑な構造部品を用いることも考えられるが、このようにすると部品が高価であるためより一層コスト高となってしまう。
【００１０】
したがって、現在ではネジによる固定に比べて位置ずれ量が少なく、また、部品点数の問題も少ないとされる接着剤による固定が多く試みられている。この接着剤による固定にも、大きく分けて２つの方法があり、一方は被接着箇所同士が当接している場合の方法であって、他方は被接着箇所に隙間がある方法である。なお、前者は密着接着、後者は充填接着と呼ばれるものである。
【００１１】
充填接着は、被接着物間に位置調整のための調整代以上の隙間があり、その隙間に接着剤を充填して固着する方法である。従来のこの種の充填接着方法としては、例えば、特開平７−２９７９９３号公報に記載されたものがある。このものは、被接着物の形状精度の影響があっても、被接着物同士が当接しないように被接着物間の隙間量を設定してあり、その隙間に接着剤を充填して固定するものである。
【００１２】
また、紫外線硬化型の接着剤を介してヘッド保持部材に取付ける方法としては、図４９に示すような方法がある。
【００１３】
図４９に示す方法は、同図（ａ）に示すように、ワーク１１の１面に接着剤１２を塗布してワーク１１をワーク保持部材１３に対して位置決めし、この接着剤１２を介してワーク１１をワーク保持部材１３に固定する際に、同図（ｂ）に示すように、ワーク１１とワーク保持部材１３の隙間から接着剤１２に対してライトガイドＬにより紫外線を照射することにより、接着剤１２を硬化させてワーク１１をワーク保持部材１３に固定するようにしている。なお、ワーク１１またはワーク保持部材１３の一方が紫外線を透過する材料であれば、その一方を通して接着剤１２に紫外線を照射するようにしている。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の部材の取付け構造にあっては、被接着物同士が当接しないように被接着物間の隙間量を設定してあり、その隙間に接着剤を充填して固定するようになっていたため、以下のような問題が発生してしまった。
【００１５】
以下、この充填接着の方法を図５０に示すモデル図に基づいて説明するとともに、その問題点を具体的に説明する。
【００１６】
図５０において、１４は被接着物であるワーク、１５はワーク保持部材、１６は接着剤であり、この方法では、ワーク１４とワーク保持部材１５の隙間に接着剤１６を充填して硬化させることにより、ワーク１４をワーク保持部材１５に固定している。
【００１７】
このため、ワーク１４とワーク保持部材１５を当接させないで接着固定するには、ワーク１４と接着面１４ａの位置ばらつき量Ａ（ワーク１４の位置調整代）とワーク保持部材１５側の接着面１５ａのばらつき量Ｃが発生しても、ワーク１４側の接着面１４ａとワーク保持部材１５側の接着面１５ａが当接せず、かつ、接着剤１６を充填する隙間を確保するために隙間Ｂが必要になる。したがって、接着剤１６の膜厚は最小でＢ、最大でＡ＋Ｂ＋Ｃになってしまい、接着剤１６の膜厚はＡ＋Ｃの長さだけばらつくことになる。
【００１８】
さらに、ワーク１４側の接着面１４ａとワーク保持部材１５側の接着面１５ａの面精度の影響でＩ＋Ｊだけ接着剤１６の膜厚がばらついてしまうこともある。
【００１９】
一般的に、接着剤は硬化する際に収縮するため、接着剤の硬化後に被接着物を位置ずれさせないためには接着剤の塗布量をできるだけ少なくすることが重要になってくる。ところが、上述した充填接着方法では、接着剤の膜厚をＢ以下にすることができないので、接着剤の膜厚がＢの場合に接着剤の硬化収縮での位置ずれが許容値よりも多く発生したとしても、接着剤の膜厚の変更で対応できなくなり、固定後の位置ずれ量の改善ができない場合があった。
【００２０】
また、接着剤の膜厚がＡ＋Ｃだけ発生することにより、接着剤の硬化収縮量もそのばらつきに応じて変化することになる。これにより固定後のワーク１４の位置もばらついてしまい、必要な位置精度が確保できないという場合もあった。通常、紫外線硬化型の接着剤の硬化時の体積収縮率は５〜１０％程度である。体積収縮率が７％の場合を考えてみると、接着剤の硬化形状が正方体の場合には、３次元各方向に約２％程度収縮することになる。
【００２１】
したがって、接着剤の膜厚に０．５ｍｍ程度の差が生じると、硬化収縮量は各方向とも１０μｍ程度の差が生じることになる。被接着物を樹脂の射出成形で製作する場合には、上述した接着剤の膜厚のばらつきＡ＋Ｃは０．５ｍｍ以上になる場合が考えられるため、固定後の位置ずれが問題となる可能性が十分にある。
【００２２】
以上により、従来の充填接着方法にあっては、インクジェットワークの固定位置の必要精度を維持することができない場合が発生するため、生産時の歩留りが低下したり、固定精度不良の被接着物を廃棄処分にしなければならず、製造コストが増大するという問題が発生してしまった。
【００２３】
このような不具合を解消するために、例えば、特開平１０−３０９８０１号公報に記載されたものがある。
【００２４】
このものは、ワークとワーク保持部材の間に中間保持部材を介装し、この中間保持部材を接着剤によってワークに固定するとともに接着剤を介してワーク保持部材に固定するようになっており、ワークとワーク保持部材の間に中間保持部材を介装している分だけ、ワークの接着面と中間保持部材の接着面に接着される接着剤とワーク保持部材の接着面と中間保持部材の接着面に接着される接着剤の膜厚を必要最小限で、かつ一定に管理するだけで、ワークの接着箇所とワーク保持部材の接着箇所の位置精度を厳密に管理しなくても、ワークの取付けを高精度に行うことができ、歩留りを高くすることができるとともに生産後のワークの固定力の低下が生じるのを防止することができるという技術である。
【００２５】
しかしながら、ワークを固体撮像素子とし、ワーク保持部材を固体撮像素子保持部材として中間保持部材を接着剤を介して固体撮像素子とワーク保持部材の間に介装した場合に、固体撮像素子の接着固定前の位置調整において結像レンズによって結像された線像を固体撮像素子上に位置させ、かつ光学特性を所定の要求精度で読取ったときに、固体撮像素子の５軸で容易に位置調整して後、固体撮像素子の取付けを高精度に行うことができ、歩留りを高くすることができるとともに生産後の固体撮像素子の固定力の低下が生じるのを防止するための具体的な構成がないことから、未だ改善の余地がある。
【００２６】
そこで本発明は、固体撮像素子の接着固定前に固体撮像素子の５軸調整を簡単に行うことができるようにして、５軸調整後に固体撮像素子の取付けを高精度に行うことができ、歩留りを高くすることができるとともに生産後（接着剤の硬化後）の固体撮像素子の固定力の低下が生じない固体撮像素子の部材の取付け構造を提供することを目的としている。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、上記課題を解決するために、第１部材と、所定の動作を行う複数の動作部材を直線上に配設した第２部材と、前記第１部材と対向するように前記第２部材を支持する中間保持部材とを有し、前記第１部材と中間保持部材を接着剤によって固着するとともに前記第２部材と中間保持部材を接着剤によって固着するようにした第１部材と第２部材との部材の取付け構造であって、前記第１部材と中間保持部材との第１接着面および前記第２部材と中間保持部材との第２接着面が前記複数の動作部材の配設方向と平行な面になるとともに、前記第１接着面と第２接着面が直角方向になるように前記中間保持部材を配設したことを特徴としている。
【００２８】
その場合、図１に示すように、第１部材１０１と第２部材１０２との位置調整を行うときに、中間保持部材１０３を第１部材１０１の接着面に対して平行に滑らせることによりＸ、Ｙ、γの３軸方向の調整を行うことができ、また、第２部材１０２を中間保持部材１０３の接着面に対して平行に滑らせることによりＸ、Ｚ、βの３軸方向の調整を行うことができる。この結果、Ｘ軸回りの軸を除いたＸ、Ｙ、Ｚ、β、γの５軸方向のみの微動の位置調整を簡単に行うことができる。
【００２９】
すなわち、第１部材１０１と中間保持部材１０３との第１接着面Ａおよび第２部材１０２と中間保持部材１０３との第２接着面Ｂが第２部材１０２の複数の動作部材の配設方向に平行な面になるとともに、第１接着面Ａと第２接着面Ｂが直角方向になるように中間保持部材１０３を配設することにより、Ｘ軸回りの軸の方向の位置調整を積極的に行わないようにしてＸ、Ｙ、Ｚ、β、γの５軸方向のみを簡単に調整することができる。
【００３０】
ここで、Ｘ軸回りの回転軸に関しての調整を行わない理由は、Ｙ、Ｚ軸は動作部材と直交する方向であり、このＹ、Ｚ軸周りのγ、β軸の調整を行わないと第１部材と第２部材との距離が、動作部材毎に異なって、動作部材の動作精度が低下してしまうのに対して、Ｘ軸は動作部材と同軸方向（平行）であるため、このＸ軸周りの調整を行わなくとも第１部材と第２部材との距離が動作部材毎に異なることがなく、動作部材の動作性に影響を受けないためである。
【００３１】
また、５軸調整後には、第２部材と第１部材の間に中間保持部材を介装している分だけ、第２部材の接着面と中間保持部材の接着面に接着される接着剤と第１部材の接着面と中間保持部材の接着面に接着される接着剤の膜厚を必要最小限で、かつ一定に管理するだけで、第２部材の接着箇所と第１部材の接着箇所の位置精度を厳密に管理しなくても、第２部材の取付けを高精度に行うことができ、歩留りを高くすることができるとともに生産後（接着剤の硬化後）の第２部材の固定力の低下が生じるのを防止することができる。
【００３２】
請求項２記載の発明は、上記課題を解決するために、請求項１記載の発明において、前記第２部材が、前記動作部材が配設された配設部材と、該配設部材が実装されている基板と、該基板を着脱可能に支持する着脱用支持部材とから構成されたことを特徴としている。
【００３３】
その場合、第１接着面、第２接着面またはこの両方の接着面に接着不良が生じても、第２部材を着脱用支持部材から取り外すことができるので、第２部材を再度利用することができる。
【００３４】
請求項３記載の発明は、上記課題を解決するために、請求項１記載の発明において、前記第２部材が、前記動作部材が配設された配設部材と、該配設部材を着脱可能に支持する着脱用支持部材とから構成されたことを特徴としている。
【００３５】
その場合、第１接着面、第２接着面またはこの両方の接着面に接着不良が生じても、第２部材を着脱用支持部材から取り外すことができるので、第２部材を再度利用することができる。
【００３６】
請求項４記載の発明は、上記課題を解決するために、請求項１記載の発明において、前記第２部材を実装する基板を有し、前記第２部材を前記中間保持部材に固着するとき、前記基板に前記中間保持部材の一部を貫通させる貫通孔を設けたことを特徴としている。
【００３７】
その場合、第２接着面の位置調整において、中間保持部材の第２接着面をＺ軸方向に長くして、第２部材の板厚と第２部材と第２部材が実装された基板との間隔をたし合わせた長さよりも、Ｚ軸方向に、長く位置調整用に接着しろを有することができるので、第２部材と第２部材が実装された基板との間隔をたし合わせた長さよりも、長い距離の位置調整が必要の場合においても正確に位置調整を行うことができる。
【００３８】
請求項５記載の発明は、上記課題を解決するために、請求項１記載の発明において、前記第２部材を実装する基板を有し、前記第２部材を前記中間保持部材に固着する場合に、前記第２部材を前記第１接着面方向に移動させたとき、前記基板が前記中間保持部材の一部と当接しないよう前記第２部材を配設したことを特徴としている。
【００３９】
その場合、第２接着面の位置調整において、中間保持部材の第２接着面をＺ軸方向に長くして、第２部材の板厚と第２部材と第２部材が実装された基板との間隔をたし合わせた長さよりも、Ｚ軸方向に、長く位置調整用に接着しろを有することができるので、第２部材と第２部材が実装された基板との間隔をたし合わせた長さよりも、長い距離の位置調整が必要の場合においても正確に位置調整を行うことができる。
【００４０】
請求項６記載の発明は、上記課題を解決するために、請求項１記載の発明おいて、前記第１部材に該第１部材と前記第２部材との対向面の距離を調整する調整部材を有することを特徴としている。
【００４１】
その場合、Ｚ軸方向に、第１部材と第２部材の位置調整を行うことができるので、Ｚ軸方向において、第２部材のみの位置調整では調整ができないとき、第１部材の第２部材との対向面を移動することができ、正確に第２部材の位置調整を行うことができる。
【００４２】
請求項７記載の発明は、前記第１接着面は光軸と直交するとともに、光軸高さが前記第１接着面の上下方向の幅内に配置されていることを特徴としている。
【００４３】
その場合、接着硬化時に生じる接着剤の硬化収縮の影響に対し、接着剤の収縮に伴って、中間保持部材が第１部材と第２部材とに近づく動き（ズレ）に変換させることで、第２部材自体のズレを押さえることができ、第１部材に対し、第２部材を高精度に位置決めすることができる。
さらに、直角な２面（第２接着面、第１接着面）でスライド調整をさせることで、構造全体として、ｘ，ｙ，ｚ，β，γの５軸方向に微動させ位置を調整することができる。
またさらに、Ｘ方向から見た状態で、第１接着面と光軸とを同じ高さに配置させることで、レイアウト上の基本的制約範囲のなかに、第２接着面および第１接着面を収めることができるので、必要最小限の空間の中に全部品を収めることができ、レイアウト上の制約が発生するのを防止することができる。
【００４４】
請求項８記載の発明は、前記中間保持部材は複数個からなり、少なくとも１対の中間保持部材で第２部材を挟着していることを特徴としている。
【００４５】
その場合、同数の中間保持部材を同一面側に配置するよりも外力、振動に対してより強い構造とすることができる。
【００４６】
請求項９記載の発明は、上記課題を解決するために、請求項１記載の取付け構造を有する部材において、第１部材が結像レンズを保持している保持部材、第２部材が前記結像レンズによって結像された像を光電変換する固体撮像素子であって、光源と、該光源により照射され、前記固体撮像素子の位置調整を行うための像を形成する位置調整用像と、前記請求項１記載の部材の取付け構造を有する部材を保持し、結像レンズおよび固体撮像素子の位置調整を行うとともに固着する固着作業部とを備え、前記固体撮像素子に、位置調整用像を結像レンズを介して結像し、光電変換された結像データに基づいて、結像レンズと固体撮像素子の相対位置を算出することを特徴としている。
【００４７】
その場合、算出された結像レンズと固体撮像素子の相対位置に基づいて、固体撮像素子の固着位置を決めることができるので、結像レンズで共役長のばらつきが発生したとしても、位置調整が高精度に維持され、固体撮像素子を固着することができる。
【００４８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４９】
[第１実施形態]
図２〜４は本発明に係る部材の取付け構造および部材の取付け装置の第１実施形態を示す図であり、本部材の取付け構造は、複写機、ファクシミリ装置、スキャナー装置等の画像読取装置および印刷装置などの像形成装置に適用される。
【００５０】
まず、構成を説明する。図２、３において、２１はフレームであり、このフレームはＬ字状に形成され、水平部２１ａと垂直部２１ｂからなり、フレーム２１は、本発明に係る第１部材を構成している。
【００５１】
水平部２１ａにはＶ溝２４が形成されており、このＶ溝２４には結像レンズ２５が位置決めされている。この結像レンズ２５は原稿の画像をＣＣＤ等の光電変換素子である固体撮像素子２２のＲＧＢ別に設けられた各画素ライン２２ａ、２２ｂ、２２ｃに結像させるものであり、レンズ押え２６によって水平部２１ａに固定されている。
【００５２】
また、垂直部２１ｂには開口部２７が形成されており、この開口部２７は結像レンズ２５によって収束した線像を固体撮像素子２２の各画素ライン２２ａ、２２ｂ、２２ｃに導くようになっている。
【００５３】
固体撮像素子２２は光電変換素子からなる画素ライン２２ａ、２２ｂ、２２ｃが直線状に配列されており、中間保持部材２３によって画素ライン２２ａ、２２ｂ、２２ｃが結像レンズ２５に対向するように垂直部２１ｂに支持されている。この固体撮像素子２２および画素ライン２２ａ、２２ｂ、２２ｃは、それぞれ本発明に係る第２部材および動作部材を構成している。
【００５４】
なお、図２、３中、２８は光軸であり、座標上、Ｚ方向に該当する。また、Ｘ軸方向は画像読取装置における主走査方向であり、Ｙ軸方向は副走査方向に相当する。
【００５５】
また、固体撮像素子２２には回路基板２９が取付けられており、この回路基板２９は固体撮像素子２２を駆動する一方、結像した光学像に伴う固体撮像素子２２の電気出力信号を電気的に処理をした後に画像読取装置に伝送するようになっている。
【００５６】
一方、中間保持部材２３はＬ字状に形成されており、紫外線が透過する材料から構成されている。この中間保持部材２３は紫外線硬化型接着剤３０、３１によってそれぞれ垂直部２１ｂおよび固体撮像素子２２に固着されており、垂直部２１ｂと中間保持部材２３との接着面（以下、第１接着面という）Ａおよび固体撮像素子２２と中間保持部材２３との接着面（以下、第２接着面という）Ｂが固体撮像素子２２の画素ライン２２ａ〜２２ｃと平行な面になるとともに、第１接着面Ａと第２接着面Ｂが直角方向になるように中間保持部材２３が垂直部２１ｂと固体撮像素子２２の間に配設されている。
【００５７】
次に、固体撮像素子２２の位置調整方法を説明する。
【００５８】
まず、図示しない固体撮像素子取付け装置によって中間保持部材２３の直交する２面Ａ、Ｂに接着剤３０、３１を塗布する。この際、図示しないカメラによって接着剤３０、３１の膜厚をモニタしながら接着剤３０、３１の膜厚が一定になるように調整した後、取付け装置によって固体撮像素子２２を中間保持部材２３に取付けるとともに中間保持部材２３を垂直部２１ｂに取付ける。
【００５９】
次いで、結像レンズ２５によって結像された線像を固体撮像素子２２上に位置させるとともに、光学特性（ピント、倍率等）を所定の要求精度で読取る動作を行う。この際、固体撮像素子２２によって光電変換されたデータをモニタによって出力しながら固体撮像素子２２の位置調整を行う。
【００６０】
まず、Ｘ軸方向の位置調整を行う場合には、固体撮像素子２２をチャック等で把持して固体撮像素子２２が接着剤３１上を滑るようにして調整する。この場合には、図３（ａ）に示すように接着剤３０に対して接着剤３１の接着面積が小さくなっているため、接着剤３０、３１の表面張力の違いから調整時の滑り箇所が１箇所となっている。
【００６１】
しかしながら、Ｘ軸方向の調整時には、接着剤３０を介して中間保持部材２３と固体撮像素子２２の両方が滑る動きをしても構わない。
【００６２】
また、Ｙ軸回りのβ軸の位置調整を行う場合には、固体撮像素子２２をチャック等で把持して固体撮像素子２２が接着剤３１上を滑るようにして調整する。
【００６３】
また、Ｙ軸方向の位置調整を行う場合には、中間保持部材２３をチャック等で把持して固体撮像素子２２および中間保持部材２３が接着剤３０上を同時に滑るようにして調整する。
【００６４】
また、Ｚ軸方向の位置調整を行う場合には、固体撮像素子２２をチャック等で把持して固体撮像素子２２が接着剤３１上を同時に滑るようにして調整する。
【００６５】
さらに、Ｚ軸回りのγ軸の位置調整を行う場合には、中間保持部材２３をチャック等で把持して固体撮像素子２２および中間保持部材２３が接着剤３０上を同時に滑るようにして調整する。
【００６６】
本実施形態では、第１接着面Ａと第２接着面Ｂが直角になるように中間保持部材２３がフレーム２１と固体撮像素子２２の間に配設されているため、Ｘ、Ｙ、Ｚ、β、γの個々の動き各軸毎に独立して行うことができ、中間保持部材２３および固体撮像素子２２を滑らせて調整する動きを直角座標に一致させることができる。
【００６７】
ここで、Ｘ軸回りの回転軸に関しての調整を行なわない理由は、Ｙ、Ｚ軸は画素ライン２２ａ〜２２ｃと直交する方向であり、このＹ、Ｚ軸周りのγ、β軸の調整を行なわないと結像レンズ２５と固体撮像素子２２との距離が画素毎に異なって光学特性の精度が低下してしまうのに対して、Ｘ軸は画素ライン２２ａ〜２２ｃと同軸方向（平行）であるため、このＸ軸周りの調整を行なわなくても結像レンズ２５と固体撮像素子２２との距離が画素毎に異なることがなく、光学特性に影響を受けないためである。
【００６８】
このようにして固体撮像素子２２の位置調整を行ない、モニタの出力から光学特性が所定の要求精度を満足するようになったものと判断したときに、図示しない紫外線照射ライトによって接着剤３０、３１の接着箇所全域で同時に、かつ接着面に対して垂直方向から中間保持部材２３を介して紫外線を照射することにより、接着剤３０、３１を硬化させる。
【００６９】
このように本実施形態では、第１接着面Ａおよび第２接着面が固体撮像素子２２の画素ライン２２ａ〜２２ｃと平行な面になるとともに、第１接着面Ａと第２接着面Ｂが直角方向になるように中間保持部材２３を垂直部２１ｂと固体撮像素子２２の間に配設したため、固体撮像素子２２の接着固定を行う前に中間保持部材２３をフレーム２１の接着面に対して平行に滑らせることによりＸ、Ｙ、γの３軸方向の調整を行うことができ、また、固体撮像素子２２を中間保持部材２３の接着面に対して平行に滑らせることによりＸ、Ｚ、βの３軸方向の調整を行うことができる。この結果、Ｘ軸回りの軸を除いたＸ、Ｙ、Ｚ、β、γの５軸方向のみの微動の位置調整を簡単に行うことができる。
【００７０】
すなわち、フレーム２１と中間保持部材２３との第１接着面Ａおよび固体撮像素子２２と中間保持部材２３との第２接着面Ｂが固体撮像素子２２の画素ライン２２ａ〜２２ｃと平行な面になるとともに、第１接着面Ａと第２接着面Ｂが直角方向になるように中間保持部材２３を配設することにより、Ｘ軸回りの軸の方向の位置調整を積極的に行なわないようにしてＸ、Ｙ、Ｚ、β、γの５軸方向のみを簡単に調整することができる。
【００７１】
また、５軸調整後には、固体撮像素子２２とフレーム２１の間に中間保持部材２３を介装している分だけ、第１接着面Ａと第２接着面Ｂに接着される接着剤３０、３１の膜厚を必要最小限で、かつ一定に管理するだけで、固体撮像素子２２の接着箇所とフレーム２１の接着箇所の位置精度を厳密に管理しなくても、固体撮像素子２２の取付けを高精度に行うことができ、歩留りを高くすることができるとともに生産後（接着剤の硬化後）の固体撮像素子２２の固定力の低下が生じるのを防止することができる。
【００７２】
また、接着剤３０、３１を紫外線硬化型接着剤から構成するとともに、中間保持部材２３を紫外線が透過する材料から構成することにより、中間保持部材２３を通して紫外線硬化型接着剤に紫外線を照射することができるため、接着箇所全域で同時に、かつ接着面に対して垂直方向から紫外線を照射することができ、接着剤３０、３１が硬化するまでの時間をより短縮して、生産性を向上させることができる。
【００７３】
なお、接着剤３０、３１の厚さは、硬化収縮の影響を少なくするためにできるだけ薄い方が良い。しかしながら、実際は固体撮像素子２２、フレーム２１および固体撮像素子２２の平面度に応じて平面の凹凸の差分を埋めるだけの厚さを設定する必要は生じてしまう。
【００７４】
また、本実施形態では、固体撮像素子２２に対して中間保持部材２３を上側に配設しているが、これに限らず、図４（ａ）に示すように固体撮像素子２２に対して中間保持部材２３を下側に配設しても全く同様の効果を得ることができる。
【００７５】
さらに、中間保持部材２３はＬ字形状に限らず、図４（ｂ）に符号４１で示すように三角形状にしても良い。このようにした場合には、中間保持部材４１自体の剛性を高めることができる。
【００７６】
[第２実施形態]
図５は、本発明に係る部材の取付け構造の第２実施形態を示す図であり、本部材の取付け構造は、第１実施形態と同様に、複写機、ファクシミリ装置、スキャナー装置等の画像読取装置および印刷装置などの像形成装置に適用される。
【００７７】
なお、第１実施形態では、固体撮像素子が中間保持部材と第２接着面Ｂにおいて固着されているが、本実施形態では、固体撮像素子が着脱用保持部材を介して中間保持部材に固着されるようになっており、その他の構成は、第１実施形態と同様であるため、同一部材には同一番号を付して説明を省略する。
【００７８】
また、本実施形態では、固体撮像素子は、本発明に係る配設部材を構成し、固体撮像素子、基板および着脱用支持部材は、本発明に係る第２部材を構成している。
【００７９】
また、本実施形態では、中間保持部材２３を２３ａ、２３ｂとして、２つ用意し、第１接着面Ａおよび第２接着面Ｂとも２つずつ、すなわち、第１接着面Ａ、Ａ´および第２接着面Ｂ、Ｂ´を有するようになっている。
【００８０】
図５において、着脱用保持部材５０は、内部が空洞になっている直方体であり、平行する２平面が貫通されている（以下、貫通面という）。この貫通面の一方の面から固体撮像素子２２が取付けられている回路基板２９を挿通するようになっており、この回路基板２９は、着脱用保持部材５０に設けられたネジ穴５１ａ、５１ｂに、ネジ止めされるようになっている。なお、このネジ止めにおいては、通常のネジ止めで達成できる精度でよく、特に高い精度で取付ける必要性はない。
【００８１】
また、この着脱用保持部材５０は、第１実施形態の固体撮像素子２２と、中間保持部材２３との接合方法と同様に、着脱用保持部材５０に取付けられた固定画像素子２２の画素ライン２２ａ〜２２ｃと平行になるとともに、第１接着面Ａ、Ａ´と第２接着面Ｂ、Ｂ´が直角方向になるように、着脱用保持部材５０が中間保持部材２３ａ、２３ｂに接着固定されている。
【００８２】
この結果、結像レンズ２５によって収束した線像を着脱用保持部材５０の貫通面の他方の面から固体撮像素子２２の各画素ライン２２ａ、２２ｂ、２２ｃに導くようになっている。
【００８３】
この固体撮像素子２２の位置調整方法については、予め、回路基板２９に固体撮像素子２２を取付けるとともに、回路基板２９を着脱用保持部材５０に取付け、第１実施形態の固体撮像素子の取付け方法と同様に、中間保持部材２３を固体撮像素子２２によって光電変換された図示しないモニタを見ながら、固体撮像素子２２が取付けられている中間保持部材２３をＸ軸方向、Ｚ軸方向およびβ軸方向の調整を行い、位置決めをするようになっている。
【００８４】
このように本実施形態では、第１実施形態の効果、すなわち、５軸方向のみを簡単に調整することができること、固体撮像素子２２の取付けを高精度に行うことができ、歩留りを高くすることができるとともに生産後（接着剤の硬化後）の固体撮像素子２２の固定力の低下が生じるのを防止することができることという同様な効果の他に、着脱用保持部材５０の内部に、固体撮像素子２２が取付けられている回路基板２９をネジ止めするようになっているので、固体撮像素子２２が結像レンズ２５との位置調整が失敗したとしても、着脱保持部材５０から固体撮像素子２２を含む回路基板２９を取り外すことができる。
【００８５】
また、回路基板２９を着脱用保持部材５０にネジ止めする際は、ネジ止め後に固体撮像素子２２の位置調整を行うことができるので、このネジ止めについては、高い精度が要求されず、容易に着脱用保持部材５０に固体撮像素子２２を取付けすることができる。
【００８６】
なお、本実施形態では、固体撮像素子部材２２は、回路基板２９に取付けられ、この回路基板を２本のネジを用いて、着脱用保持部材５０にネジ止めするようになっているが、図６に示すように、着脱用保持部材５０の枠の外から固体撮像素子２２を、着脱用保持部材５０の２つの内壁面５２ａ、５２ｂに当接するよう３本のネジ５３ａ、５３ｂ、５３ｃで直接固定してもよい。
【００８７】
また、本実施形態では、回路基板２９を着脱用保持部材５０に取付ける際に、および、上述のように固体撮像素子２２を直接着脱部材に固定する際に、ネジ止めによって固定しているが、スナップフィットによって固定してもよい。
【００８８】
また、回路基板２９および固体撮像素子２２を上述のように着脱用保持部材５０にネジ止めおよびスナップフィットによって固定するとき、ネジ止めおよびスナップフィットの固定個所は、上述のように限定されるものではない。
【００８９】
[第３実施形態]
図７〜９は本発明に係る部材の取付け構造および部材の取付け装置の第３実施形態を示す図であり、本部材の取付け構造は、第１実施形態同様に、複写機、ファクシミリ装置、スキャナー装置等の画像読取装置および印刷装置などの像形成装置に適用される。
【００９０】
なお、第１実施形態では、固体撮像素子およびフレームが１つの中間保持部材と第１接着面Ａおよび第２接着面Ｂにおいて固着されているが、本実施形態では、第２実施形態と同様に、２つの中間保持部材において固体撮像素子およびフレームと固着するようになっており、かつ、これら中間保持部材が、固体撮像素子が取付けられている回路基板を貫通する構成を有している。
【００９１】
通常、収縮光学系おいて、結像レンズに対する像面の位置のばらつきは、数１０μｍであるが、その一方、結像レンズに対する物体面の位置ばらつきは数ｍｍ（以下、共役長のばらつきという）である。したがって、この共役長のばらつきが生じた場合、結像レンズと固体撮像素子の位置を、光軸方向に数ｍｍのレンジで位置調整を行う必要がある。
【００９２】
フレームに結像レンズを摺動させる場合、この結像レンズを摺動させる面を有していれば、結像レンズの光軸方向の位置調整は可能である。しかし、固体撮像素子の位置調整を数ｍｍのレンジで行う場合、撮像レンズ側においては、中間保持部材が回路基板に当接するまでの幅、また、撮像レンズの反対側においては、中間保持部材に、固体撮像素子固着用の接着しろが確保できるまでの幅でしか調整することができない。
【００９３】
図７に示すように、この幅は、最長でも固体撮像素子２２の板厚ｔと、固体撮像素子２２と回路基板２９までの間隔Δｈとを足し合わせたｔ＋Δｈとなる。通常ｔは、２〜３ｍｍ、Δｈは、１ｍｍ程度であり、これ以上は、ノイズの問題で長くできないようになっている。
【００９４】
このため、上述したように、調整可能幅は±２ｍｍ程度となるが、通常、接着しろが１〜２ｍｍ程度必要であり、実質は±１ｍｍ程度の調整幅となってしまう。
【００９５】
共役長のばらつきは、結像レンズによって異なるが、±２〜５ｍｍ程度あるのが一般的であり、２ｍｍ以上の共役長のバラツキを調整する場合は、第１実施形態のような構造では調整幅が狭く、中間保持部材２３が回路基板２９に当接してしまったり、接着しろが確保できなかったりして、位置調整固定ができなくなる可能性もある。
【００９６】
本実施形態では、このＺ軸方向への位置調整を考慮した点に特徴があり、その他の構成は、第１実施形態と同様であるため、同一部材には同一番号を付して説明を省略する。
【００９７】
図８、９に示すように、中間保持部材２３ａ、２３ｂと、固体撮像素子２２との第２接着面Ｂ、Ｂ´は、回路基板２９を貫通する長さＬを有している。
【００９８】
また、回路基板２９は、固体撮像素子２２が中間保持部材２３と固着する高さを中心として、中間保持部材２３ａ、２３ｂを貫通する貫通孔６０ａ、６０ｂを有している。
【００９９】
この構成により、回路基板２９に取付けられた固体撮像素子２２は、位置調整を行うとき、中間保持部材２３ａ、２３ｂの第２接着面Ｂ、Ｂ´をＺ軸方向に摺動することができるようになっている。
【０１００】
このときの固体撮像素子２２の移動距離は、図８に示すように、ｌ１＋ｌ２＋２×ｔ−（接着しろ）となる。したがってこの移動可能幅（ｌ１＋ｌ２＋２×ｔ−（接着しろ））を結像レンズ２５の共役長のばらつき幅より広く設定しておけば、共役長のばらつきが生じても固体撮像素子２２を正確に固着することができるようになっている。
【０１０１】
このように本実施形態では、第１実施形態の効果、すなわち、５軸方向のみを簡単に調整することができること、固体撮像素子２２の取付けを高精度に行うことができ、歩留りを高くすることができるとともに生産後（接着剤の硬化後）の固体撮像素子２２の固定力の低下が生じるのを防止することができることという同様な効果の他に、結像レンズ２５において、共役長のばらつき幅が生じても、Ｚ軸方向にこの誤差幅を修正するだけの幅を設けることができるので、正確に位置調整を行うことができる。
【０１０２】
なお、本実施形態の貫通孔６０ａ、６０ｂは、穴や切りかきなどの曲線形状でも、直線形状でも良く図９に示すように円でもよい。ただし、一番効果的に中間保持部材２３ａ、２３ｂを貫通させるものは、中間保持部材２３ａ、２３ｂの投影形状より回路基板２９及び中間保持部材２３ａ、２３ｂの形状誤差、設置誤差分だけ広くなるような形状である。
【０１０３】
また、本実施形態において、第２接着面の位置を調整する場合、固体撮像素子２２を光軸方向に移動させるときは、回路基板２９に貫通孔６０ａ、６０ｂを設け、この貫通孔６０ａ、６０ｂに中間保持部材２３ａ、２３ｂの一部を貫通させ、回路基板２９に当接しないようにしたが、そのときに、中間保持部材２３ａ、２３ｂに当接しないよう固体撮像素子２２を回路基板２９に配設するようにしてもよい。
【０１０４】
例えば、中間保持部材２３ａ、２３ｂが固体撮像素子２２の上面において固着される場合、光軸方向に固体撮像素子２２を移動させたとしても、回路基板２９が中間保持部材２３ａ、２３ｂに当接しないように固体撮像素子２２を回路基板２９上端部に実装するようにしてもよい。このような構成においても、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０５】
[第４実施形態]
図１０は本発明に係る部材の取付け構造および部材の取付け装置の第４実施形態を示す図であり、本部材の取付け構造は複写機、ファクシミリ装置、スキャナー装置等の画像読取装置および印刷装置などの像形成装置に適用される。
【０１０６】
なお、本実施形態では、第３実施形態において、回路基板に貫通孔を設け、中間保持部材を貫通させることができるよう固体撮像素子のＺ軸方向の位置調整を行うようにした点に代えて、フレームにおいて、中間保持部材との第１接着面ＡをＺ軸方向に移動させ、結像レンズと固体撮像素子との距離を調整する点に特徴があり、その他の構成は、第３実施形態と同様であるため、同一部材には同一番号を付して説明を省略する。ただし、中間保持部材については、固体撮像素子２２の上下２つずつ、４つの部材２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄを用いている。
【０１０７】
図１０に示すように、フレーム２１は、結像レンズを固定している結像レンズ固定面７０と、共役調整を行う共役調整用ブラケット７１と、共役調整用ブラケット７１が摺動する摺動面７２とから構成され、共役調整用ブラケット７１は、本発明に係る調整部材を構成している。
【０１０８】
結像レンズ固定面７０は、第１実施形態の水平部２１ａに該当し、摺動面７２は、この結像レンズ固定面７０より低くなっている。また、固体撮像素子２２と結像レンズ２５の位置調整を行うとき、共役調整用ブラケット７１を、この摺動面７２上を摺動させるようになっており、固体撮像素子２２と結像レンズ２５の位置を決めた後、この共役調整用ブラケット７１を固着するようになっている。
【０１０９】
この結果、第３実施形態と同様に、共役調整用ブラケット７１の移動可能幅を結像レンズ２５の共役長のばらつき幅より広く設定しておけば、共役長のばらつきが生じても、固体撮像素子２２を正確に固着することができるようになっている。
【０１１０】
このように本実施形態では、第３実施形態と同様に、第１実施形態と同様の効果の他に、結像レンズ２５において、共役長のばらつき幅が生じても、Ｚ軸方向にこの誤差幅を修正するだけの幅を設けることができるので、正確に位置調整を行うことができる。
【０１１１】
[第５実施形態]
図１１〜１３は本発明に係る部材の取付け構造および部材の取付け装置の第５実施形態を示す図であり、本取付け装置は、固体撮像素子の取付け装置に適用したものである。
【０１１２】
なお、本実施形態は、第３実施形態において、固体撮像素子のＺ軸方向の位置調整を行う装置の実施形態であり、部材の取付け構造を有する部材においては、第３実施形態と同様であるため、同一部材には同一番号を付して説明を省略する。
まず、構成について説明する。
【０１１３】
図１１に示す固体撮像素子取付け装置８０は、光源８１と、この光源８１により照射されるチャート８２と、第３実施形態のフレーム２１、固体撮像素子２２および中間保持部材２３から構成される固体撮像素子部材８３を保持する固定台８４と、光源８１およびチャート８２を保持するチャート保持部材８５と、このチャート保持部材８５および固定台８４を固定するベース８６と、この取付け装置を制御する制御部８７（図１２参照）とを備えている。
【０１１４】
光源８１は、チャートを照射するようにチャート保持部材の８５の上部に配設されており、チャート８２は、チャート８２の中心が、固体撮像素子２２および結像レンズ２５の光軸に一致するよう配設されている。
【０１１５】
固定台８４は、フレーム２１をチャック等で固定する図示しない第１固定部と、固体撮像素子２２をチャック等で固定する第２固定部１００とを有している。この第２固定部は、制御部８７によって、Ｚ軸方向、すなわち、チャート方向に前後に平行移動するようになっている。
【０１１６】
また、固定台８４は、上下に高さが変更できるようになっており、チャートの中心とこの固定台８４に固定された結像レンズ２５の光軸が一致するよう調整できるようになっている。
【０１１７】
固定台８４とチャート保持部材８５との距離は、結像レンズ２５の焦点距離によって、変更するようになっており、固定台８４がチャート保持部材方向に、前後に平行移動することができるようになっている。
【０１１８】
図１２に示す制御部８７は、固体撮像素子２２が取付けられている回路基板（以下、ＣＣＤ回路基板）２９からの出力画像データを入力し、固体撮像素子２２の位置を演算する演算部８８と、この演算結果に基づいて、第２固定部１００を制御する中央演算処理装置（以下、ＣＰＵという）８９と、第３実施形態の図８で示した中間保持部材２３ａ、２３ｂの第２接着面Ｂ、Ｂ´の長さＬを表示する表示部９０と、光源８１の電源を制御する光源駆動制御部９１と、固体撮像素子２２およびＣＣＤ回路基板２９を駆動させるＣＣＤ回路駆動制御部９２とを有している。なお、図１２では、ＣＣＤ回路基板のことをＣＣＤ回路として示した。
【０１１９】
演算部８８では、チャート８２を、結像レンズ２５を介して結像する固体撮像素子２２からの画像データが入力され、この画像データから固体撮像素子２２の位置を演算するようになっている。
【０１２０】
ＣＰＵ８９では、演算部８８において演算された演算結果に基づき、第２固定部１００をＺ軸方向、すなわち、光軸方向に移動させるようになっている。また、このＣＰＵ８９では、光源駆動制御部９１およびＣＣＤ回路駆動制御部９２を制御するようになっている。
【０１２１】
表示部９０は、ＣＰＵ８９において第２固定部が調整された後に、図８に示すＬを算出し、表示するようになっている。
【０１２２】
次に、図１３を用いて本取付け装置８０の動作について説明する。
【０１２３】
まず、固体撮像素子部材８３を固定台８４の第１固定部および第２固定部１００に固定し、固定台８４の高さをチャート８２の中心と光軸２８を一致させるとともに、結像レンズの焦点距離に基づいて、チャート８２との距離を調整し、電源および固体撮像素子２２を駆動させる（ステップ１）。
【０１２４】
次いで、チャート８２を固体撮像素子２２に結像させ、画像データを出力させ、この画像データを演算部８８に入力させる（ステップ２）。
【０１２５】
次いで、演算部８８は、この画像データに基づき、固体撮像素子２２の位置を演算する（ステップ３）。
【０１２６】
次いで、ＣＰＵ８９は、この演算結果に基づいて、共役長のばらつきがあるかどうか判断する（ステップ４）。共役長のばらつきがない場合は、中間保持部材２３の第２接着面Ｂの長さを算出し、この長さＬを表示して（ステップ５）、本動作を終了する。共役長のばらつきがある場合は、第２固定部１００を平行移動させ、位置調整をおこない（ステップ６）、再び、固体撮像素子２２はチャート８２を入力する（ステップ２）。
【０１２７】
このように本実施形態では、光源８１により照射されたチャート８２を結像レンズ２５を介して、固体撮像素子２２に結像し、この画像データから第２固定部１００の位置を算出することができるので、結像レンズ２５で発生する共役長のばらつきによって、フレーム２１と固体撮像素子２２の相対位置のずれが生じていたとしても、第２固定部１００により、固体撮像素子２２のＺ軸方向の位置を調整することができ、固体撮像素子２２の固定精度が高精度に維持させるとともに、中間保持部材２３に固着することができる。
【０１２８】
なお、本実施形態において、固体撮像素子を第２接着面にチャック等によって保持した後、位置調整して固着しているが、予め数種類の中間保持部材２３を用意し、位置調整を行う毎に中間保持部材２３を入れ替え、Ｌの長さが該当する中間保持部材２３を固着するようにしてもよい。
【０１２９】
また、本実施形態において、使用する固体撮像部材を第４実施形態の構造を有する固体撮像素子部材を使用してもよい。この場合、第２固定部１００は、共役調整用ブラケットを保持するようにする。
【０１３０】
〔第６実施形態〕
図１４〜１６は本発明に係る部材の取付け構造および部材の取付け装置の第６実施形態を示す図であり、本取付け装置は、固体撮像素子の取付け装置に適用したものである。
【０１３１】
この第６実施形態では、必要最小限の空間の中に全部品が収まることで、レイアウト上の制約の発生することのない固体撮像素子の取付け構造を提供することをさらなる目的とする。
【０１３２】
図１４、１５において、第１部材であるフレーム２２１には、原稿の画像をＲＧＢの各画素ライン６ａ、６ｂ、６ｃ（図４８参照）に結像させるための結像レンズ２５が、水平部２２１ａにあるＶ溝２４上に、レンズ押え板２６で押さえられ支持されている。その際、この結像レンズ２５の光軸２８は、座標上、Ｚ方向に該当している。他に、Ｘ方向は画像読取装置における主走査方向すなわち画素ラインの線方向となり、Ｙ方向は副走査方向に相当する。
【０１３３】
また、ＣＣＤ回路基板２９は固体撮像素子２２を実装している。ここで、ＣＣＤ回路基板２９は、固体撮像素子２２を駆動し、また、結像した光学像に伴う固体撮像素子２２の電気出力信号を、電気的な処理をした後に画像読取装置に電送する機能を有している。
そして、固体撮像素子２２は、Ｌ字状の中間保持部材２２３を介してフレーム２２１の垂直部２２１ｂに取付けられている。
【０１３４】
図１６において、中間保持部材２２３と固体撮像素子２２とは、固体撮像素子２２の側面に第２接着面Ｂを設け接着固定されている。そして、中間保持部材２２３とフレーム２２１とは、垂直部２２１ｂの第１接着面Ａで接着固定されている。
【０１３５】
ここで、フレーム側接着面である第１接着面Ａは、図１６の如くＸ方向から見た場合に、光軸２８と交差する位置に配置されている。そのため、中間保持部材２２３の水平部２２３ｅ及びフレーム２２１の垂直部２２１ｂの高さは、図１５の如くレンズ押え板２６の高さとほぼ同じになっている。
【０１３６】
この高さ方向（Ｙ方向）に関して、少なくとも、結像レンズ２５の寸法分は最低限確保せざるを得ない。よって、図１５のように、中間保持部材２２３の垂直部２２３ｆをレンズ寸法と同等まで広げることにより、接着面積（つまり接着力）を大きくしつつ、本構造全体のレイアウトは現状維持させることができる。即ち、必要最小限の空間の中に全部品が収まることで、レイアウト上の制約の発生することがない。
【０１３７】
固体撮像素子２２と中間保持部材２２３との接着手段および結像レンズ２５と中間保持部材２２３との接着手段において、特に、硬化速度が１０秒程度と速い紫外線硬化型接着剤を用いることが生産性の点で有利である。この場合、中間保持部材２２３として、ガラス、プラスチック等の透明部材を用い、紫外線（図示せず）を中間保持部材２２３を透過させて第１接着面Ａおよび第２接着面Ｂに照射させることで、硬化が可能となる。
【０１３８】
この、製造時における接着剤硬化の前後においては、フレーム２２１及び固体撮像素子２２は製造装置（図示せず）によって把持され、逆に中間保持部材２２３は把持されていない状態をとる。
【０１３９】
このため、紫外線を照射すると、接着剤が初期状態から収縮する。この接着剤の収縮により、中間保持部材２２３がフレーム２２１及び固体撮像素子２２に引き寄せられるように移動しながら接着剤が硬化する。
【０１４０】
そして、この接着固定での第２接着面Ｂと第１接着面Ａでの接着厚さは、硬化収縮の影響を少なくするためできるだけ薄い方がよい。しかし、実際は、固体撮像素子２２、フレーム２２１、中間保持部材２２３の平面度に応じて、平面の凸凹の差分を埋めるだけの厚さを設定する必要が生じてくる。
【０１４１】
ところで、製造時においては、接着固定の前に、まず固体撮像素子２２が所定位置に調整されていなければならない。つまり、この位置調整にて、光学特性（ピント、倍率）を所定の要求精度で読み取り、固体撮像素子２２を、ｘ，ｙ，ｚ，β，γの５軸方向に微動させ位置を調整することが必要となる。
それに対し、まずＸ方向の場合、第２接着面Ｂ上を、固体撮像素子２２がＸ方向にスライドして調整される。
【０１４２】
Ｙ方向の場合は、第１接着面Ａ上を、中間保持部材２２３と固体撮像素子２２とが連動してスライドすることで調整される。
Ｚ方向の場合、第２接着面Ｂ上を、固体撮像素子２２がＺ方向にスライドして調整される。
【０１４３】
回転調整のうちβ方向は、第２接着面Ｂ上を、固体撮像素子２２が連動してβ方向に回転する動きをして調整される。
回転調整のγ調整は、第１接着面Ａ上を、中間保持部材２２３と固体撮像素子２２とが連動してγ方向に回転して調整される。
これらｘ，ｙ，ｚ，β，γの個々の動きは、完全に他方向に対して独立して行なうことができる。それは、第２接着面Ｂと第１接着面Ａとが、直角に構成されていることによる。２つの接着面が直角になっていることから、すべらせて調整する動きも直角座標に一致させることができる。
【０１４４】
以上のように第６実施形態によれば、第１接着面Ａは光軸２８と直交するとともに、光軸高さが第１接着面Ａの上下方向の幅内に配置されているので、接着硬化時に生じる接着剤の硬化収縮の影響に対し、接着剤の収縮に伴って、中間保持部材２２３が固体撮像素子２２とフレーム２２１とに近づく動き（ズレ）に変換させることで、固体撮像素子自体のズレを押さえることができ、フレーム２２１に対し、固体撮像素子２２を高精度に位置決めすることができる。
【０１４５】
さらに、直角な２面（第２接着面Ｂ、第１接着面Ａ）でスライド調整をさせることで、構造全体として、ｘ，ｙ，ｚ，β，γの５軸方向に微動させ位置を調整することができる。
【０１４６】
またさらに、Ｘ方向から見た状態で、第１接着面Ａと光軸とを同じ高さに配置させることで、レイアウト上の基本的制約範囲である結像レンズ２５の上下（Ｙ方向）幅のなかに、第２接着面Ｂおよび第１接着面Ａを収めることができるので、必要最小限の空間の中に全部品を収めることができ、レイアウト上の制約が発生するのを防止することができる。
【０１４７】
〔第７実施形態〕
図１７〜１８は本発明に係る部材の取付け構造および部材の取付け装置の第７実施形態を示す図であり、本取付け装置は、固体撮像素子の取付け装置に適用したものである。
【０１４８】
この第７実施形態では、図１７に示すように、固体撮像素子２２を固定する中間保持部材２３の個数を２個以上とし、かつ少なくとも１個以上の中間保持部材２３の固体撮像素子２２側の接着面２３ｅが残りの中間保持部材２３の固体撮像素子２２側の接着面２３ｆと向かい合うように配置されている。なお、図中、２３ｇはリブである。
【０１４９】
このとき、図１８（ａ）に示すように、接着面２３ｅと接着面２３ｆとが平行になるよう配置したり、図１８（ｂ）に示すように、接着面２３ｅと接着面２３ｆとが対向するように配置することも可能である。
【０１５０】
この第７実施形態のように中間保持部材２３を配置した固体撮像素子２２の取付構造と、図１〜３の実施形態に示した固体撮像素子の取付構造の固有振動数ならびにその振動形状を数値解析によりモード３まで求め両者を比較した。この比較によると、第７実施形態の固体撮像素子の取付構造の固有振動数の方が３０〜５０％程度高く、振動に対して強い構造となっていることがわかる。
【０１５１】
以上のように第７実施形態によれば、中間保持部材が２個以上用いられ、かつ少なくともそのうちの１つ以上の中間保持部材における固体撮像素子側接着面が他の中間保持部材の固体撮像素子側接着面と向かい合う方向に配置されることにより、同数の中間保持部材を同一面側に配置するよりも外力、振動に対してより強い構造とすることができる。
【０１５２】
なお、本明細書の実施形態中で、中間保持部材の形状として、第７実施形態に一例として示すようにリブを設けたり、直角三角柱形状とすることもできる。
【０１５３】
〔第８実施形態〕
図１９は本発明に係る部材の取付け構造および部材の取付け装置の第８実施形態に用いる中間保持部材を示す図であり、中間保持部材以外の構成は図１７に示した第７実施形態と同様であり、本取付け装置は、固体撮像素子の取付け装置に適用したものである。
【０１５４】
図１９に示すように、この第８実施形態では、中間保持部材２３には固体撮像素子側接着面と保持部材側接着面との両接着面に垂直になるように、両接着面両端にリブ２３ｈが設けられている。そして図１７のようにフレーム２１と固体撮像素子を固定すべく配置され、図１９の矢印Ｕの方向から紫外線硬化型接着剤を硬化させるために紫外線が照射される。このとき中間保持部材２３の平面部２３ｅ、２３ｆを透過する単位面積あたりの紫外線量は、リブ２３ｈを設けていないＬ字型中間保持部材（例えば、図２，３参照）と同じ量である。そのため、紫外線硬化型接着剤の硬化ムラが生じにくい。しかも、強度と言う観点では、リブ２３ｈを設けていないＬ字型中間保持部材と比較して、リブ２３ｈが設けられていることにより、外力、振動に強い形状となっている。
【０１５５】
以上のように第８実施形態によれば、中間保持部材両接着面（第２接着面Ｂ、第１接着面Ａ）に垂直なリブ形状のリブ２３ｈを接着面両端に設けたので、中間保持部材２３を三角柱形状にするのと同程度の強度が得られ、さらに接着面を平板形状にでき、これにより接着剤固定時の紫外線の透過量を一定とすることができ、したがって、接着品質を均一化できるため、外力、振動に強い固体撮像素子の取付構造とすることができる。
【０１５６】
〔第９実施形態〕
図２０〜２５は本発明に係る部材の取付け構造および部材の取付け装置の第９実施形態を示す図であり、本取付け装置は、固体撮像素子の取付け装置に適用したものである。
【０１５７】
図２０は第９実施形態の一例を示し、図２１は第９実施形態の他の例である。
図２０，２１に示すように、全ての調整が終わり接着剤が硬化された後、フレーム２１は筐体２７０にネジなどの固定手段２７１を用いて取り付けられる。固定手段２７１はフレーム２１を安定して固定するために通常２箇所以上の固定位置２７２を有する。このときフレーム２１は固定手段２７１によって、フレーム２１と固定手段２７１とが接触する平面２７８で拘束される。
【０１５８】
図２０の要部を拡大した図２４に示すように、フレーム２１上には任意の２箇所の固定位置２７２を拘束する２つの各平面２７８内の任意の点間に直線２７９を形成することができる。
【０１５９】
図２０に示すように、中間保持部材２３とフレーム２１とを接着する第１接着面Ａは、直線２７９を筐体固定方向２７５に平行な方向に伸ばして得られる平面２７６内に配置されている。
【０１６０】
また、図２１の要部を拡大した図２５に示すように、３箇所以上の各々の固定位置２７２を拘束する平面２７８内の任意の点間を直線２８１で結ぶことにより平面２８２が形成されることとなる。
【０１６１】
図２１に示すように、中間保持部材２３とフレーム２１とを接着する第１接着面Ａは、平面２８２を筐体固定方向２７５に平行な方向に伸ばして得られる空間２７７内に配置されている。
【０１６２】
ここで、空間２７７に対して、中間保持部材２３とフレーム２１とを接着する第１接着面Ａが外側に位置している場合には、図２２に示すように、この構造を簡易的な梁形状のモデルに近似させると、固定位置２７２を梁モデルの固定位置２７２′、フレーム２１−中間保持部材２３−固体撮像素子２２からなる系を梁２７９と近似して、片持ち梁モデルとしてあらわせることになる。
【０１６３】
第９実施形態の固体撮像素子の取付構造の一例である図２０または他の例である図２１の構造を同様に梁形状のモデルに近似させると、図２３に示すように両端固定梁モデルとしてあらわされる。
ここで、両モデルの梁部分の強度、自重が等しい場合、両端固定モデルのほうが片持ち梁モデルよりも強度的に強く、固有振動数も高いこととなる。
【０１６４】
以上の第９実施形態によれば、フレーム２１と中間保持部材２３とを接着する第１接着面Ａが、図２５に示すように、フレーム２１を筐体２７０へ取り付ける任意の２点の固定個所２７２に取り付けられる固定部材２７１がフレーム２１を拘束する各平面２７８内の任意の２点間を結んで作られる直線２７９を、筐体２７０への取り付け方向２７５に平行な方向に伸ばして得られる平面２７６と交差する位置、もしくはフレーム２１を筐体２７０へ取り付ける３点以上の固定個所２７２に取り付けられる固定部材２７１によってフレーム２１を拘束している各平面２７８内の任意の点間を直線２８１で結んで作られる平面２８２を、筐体２７０への取り付け方向２７５に平行な方向に伸ばして得られる空間内２７７に形成することによって、フレーム−中間保持部材−固体撮像素子からなる系を振動モデルとしてみた場合に両端が固定されている梁とみなすことができ、そうでないものと比較して固体撮像素子取り付け部の強度が高くなり、耐振動性が向上する。
【０１６５】
〔第１０実施形態〕
図２６〜２８は本発明に係る固体撮像素子の取付け構造の取付け構造の第１０実施形態を示す図であり、本取付け構造は複写機、ファクシミリ装置、スキャナー装置等の画像読取装置に適用される。
【０１６６】
まず、構成を説明する。図２６〜２８において、２１はフレーム（結像レンズ保持部材）であり、このフレーム２１は平面状に形成されている。
【０１６７】
フレーム２１にはＶ溝２４が形成されており、このＶ溝２４には結像レンズ２５が位置決めされている。この結像レンズ２５は原稿の画像をＣＣＤ等の光電変換素子２２のＲＧＢ別に設けられた各画素ライン２２ａ、２２ｂ、２２ｃに結像させるものであり、レンズ押え２６によってフレーム２１に固定されている。なお、フレーム２１にはネジ穴２７が形成されており、レンズ押え２６に形成された挿通孔２６ａに図示しないボルトを挿通してこのネジ２７にボルトを螺合することにより、押え板２６がフレーム２１に固定される。
【０１６８】
固体撮像素子２２はセラミックスからなる本体３２の表面に光電変換素子を内蔵した画素ライン２２ａ、２２ｂ、２２ｃが直線上に配列されており、この本体３２の表面には画素ライン２２ａ〜２２ｃを覆うカバーガラス（図２７（ｃ）中、斜線で示す部分）３３が取付けられている。また、カバーガラス３３を除いた本体３２の両端部に一対の中間保持部材２３が取付けられており、本体３２は中間保持部材２３によって画素ライン２２ａ、２２ｂ、２２が結像レンズ２５に対向するようにフレーム２１の突出部である水平部２１ａに支持されている。
【０１６９】
なお、図２７中、２８は光軸であり、座標上、Ｚ方向に該当する。また、Ｘ軸方向は画像読取装置における主走査方向であり、Ｙ軸方向は副走査方向に相当する。
【０１７０】
また、本体３２の裏面には端子３４が設けられており、この端子３４にはＣＣＤ回路基板２９が取付けられ、このＣＣＤ回路基板２９は固体撮像素子２２を駆動する一方、結像した光学像に伴う固体撮像素子２２の電気出力信号を電気的に処理をした後に画像読取装置に伝送するようになっている。
【０１７１】
一方、中間保持部材２３はＬ字状に形成されており、紫外線が透過する材料から構成されている。この中間保持部材２３は紫外線硬化型接着剤３０、３１によってそれぞれ水平部２１ａおよびカバーガラス３３を除いた本体３２のセラミックス面に固着されており、水平部２１ａと中間保持部材２３との接着面（以下、第１接着面という）Ａが固体撮像素子２２の画素ライン２２ａ〜２２ｃおよび光軸２８と平行な面になるとともに固体撮像素子２２と本体３２と中間保持部材２３との接着面（以下、第２接着面という）Ｂが光軸２８と直交するように中間保持部材２３が水平部２１ａと本体３２表面のセラミックス面の間に配設されている。
【０１７２】
次に、固体撮像素子２２の位置調整方法を説明する。
まず、図示しない固体撮像素子取付け装置によって中間保持部材２３の直交する２面Ａ、Ｂに接着剤３０、３１を塗布する。この際、図示しないカメラによって接着剤３０、３１の膜厚をモニターしながら接着剤３０、３１の膜厚が一定になるように調整した後、取付け装置によって本体３２表面のセラミックス面を中間保持部材２３に取付けるとともに中間保持部材２３を水平部２１ａに取付ける。
【０１７３】
次いで、結像レンズ２５によって結像された線像を固体撮像素子２２上に位置させるとともに、光学特性（ピント、倍率等）を所定の要求精度で読取る動作を行なう。この際、固体撮像素子２２によって光電変換されたデータをモニターによって出力しながら固体撮像素子２２の位置調整を行なう。
【０１７４】
まず、フレーム２１を取付け装置の架台に固定した後、Ｘ軸方向の位置調整を行なう場合には、中間保持部材２３をチャック等で把持して中間保持部材２３が接着剤３０上を滑るようにして調整する。
【０１７５】
また、Ｙ軸回りのβ軸の位置調整を行なう場合には、中間保持部材２３をチャック等で把持して中間保持部材２３が接着剤３０上を滑るようにして調整する。
【０１７６】
また、Ｙ軸方向の位置調整を行なう場合には、ＣＣＤ回路基板２９と中間保持部材２３をチャック等で把持して固体撮像素子２２および中間保持部材２３が接着剤３１上を同時に滑るようにして調整する。
【０１７７】
また、Ｚ軸方向の位置調整を行なう場合には、中間保持部材２３をチャック等で把持して固体撮像素子２２が接着剤３０上を同時に滑るようにして調整する。
【０１７８】
さらに、Ｚ軸回りのγ軸の位置調整を行なう場合には、ＣＣＤ回路基板２９と中間保持部材２３をチャック等で把持して固体撮像素子２２および中間保持部材２３が接着剤３１上を同時に滑るようにして調整する。
【０１７９】
本実施形態では、第１接着面Ａと第２接着面Ｂが直角になるように中間保持部材２３がフレーム２１と固体撮像素子２２の間に配設されているため、Ｘ、Ｙ、Ｚ、β、γの個々の動き各軸毎に独立して行なうことができ、中間保持部材２３および固体撮像素子２２を滑らせて調整する動きを直角座標に一致させることができる。
【０１８０】
ここで、Ｘ軸回りの回転軸に関しての調整を行なわない理由は、Ｙ、Ｚ軸は画素ライン２２ａ〜２２ｃと直交する方向であり、このＹ、Ｚ軸周りのγ、β軸の調整を行なわないと結像レンズ２５と固体撮像素子２２との距離が画素毎に異なって光学特性の精度が低下してしまうのに対して、Ｘ軸は画素ライン２２ａ〜２２ｃと同軸方向（平行）であるため、このＸ軸周りの調整を行なわなくても結像レンズ２５と固体撮像素子２２との距離が画素毎に異なることがなく、光学特性に影響を受けないためである。
【０１８１】
このようにして固体撮像素子２２の位置調整を行ない、モニタの出力から光学特性が所定の要求精度を満足するようになったものと判断したときに、図示しない紫外線照射ライトによって接着剤３０、３１の接着箇所全域で同時に、かつ接着面に対して垂直方向から中間保持部材２３を介して紫外線を照射することにより、接着剤３０、３１を硬化させる。
【０１８２】
このように本実施形態では、フレーム２１と中間保持部材２３との第１接着面Ａが固体撮像素子２２の画素ラインおよび光軸２８と平行な面になるとともに、固体撮像素子２２の表面と中間保持部材２３との第２接着面Ｂが光軸２８と直交する面になるように中間保持部材２３を配設することにより、Ｘ軸回りの軸の方向の位置調整を積極的に行なわないようにしてＸ、Ｙ、Ｚ、β、γの５軸方向のみを簡単に調整することができる。
【０１８３】
また、５軸調整後には、固体撮像素子２２とフレーム２１の間に中間保持部材２３を介装している分だけ、第１接着面Ａと第２接着面Ｂに接着される接着剤３０、３１の膜厚を必要最小限で、かつ一定に管理するだけで、固体撮像素子２２の接着箇所とフレーム２１の接着箇所の位置精度を厳密に管理しなくても、固体撮像素子２２の取付けを高精度に行なうことができ、歩留りを高くすることができるとともに生産後（接着剤の硬化後）の固体撮像素子２２の固定力の低下が生じるのを防止することができる。
【０１８４】
また、接着剤３０、３１を紫外線硬化型接着剤から構成するとともに、中間保持部材２３を紫外線が透過する材料から構成することにより、中間保持部材２３を通して紫外線硬化型接着剤に紫外線を照射することができるため、接着箇所全域で同時に、かつ接着面に対して垂直方向から紫外線を照射することができ、接着剤３０、３１が硬化するまでの時間をより短縮して、生産性を向上させることができる。
【０１８５】
なお、接着剤３０、３１の厚さは、硬化収縮の影響を少なくするためにできるだけ薄い方が良い。しかしながら、実際は固体撮像素子２２、フレーム２１および固体撮像素子２２の平面度に応じて平面の凹凸の差分を埋めるだけの厚さを設定する必要は生じてしまう。
【０１８６】
また、本実施形態では、カバーガラス３３を除いた本体３２の両端部に中間保持部材２３が取付けられているが、これに限らず、本体３２の裏面に中間保持部材２３を取付けても良い。この場合には、図２６（ａ）で示す中間保持部材２３の保持面をＣＣＤ回路基板２９と本体３２の間に介装すれば良い。
【０１８７】
また、その他に、図２８（ａ）に示すように、カバーガラス３３の両端部に中間保持部材２３を取付けても良く、図２８（ｂ）に示すようにＣＣＤ回路基板２９の表面に中間保持部材２３を取付けても良い。このようにした場合にでも、上述したものと同様の効果を得ることができることは言うまでもない。
【０１８８】
〔第１１実施形態〕
図２９〜３０は本発明に係る部材の取付け構造および部材の取付け装置の第１１実施形態を示す図であり、本取付け装置は、固体撮像素子の取付け装置に適用したものである。
【０１８９】
図２９は、本発明の第１１実施形態に係る、固体撮像素子の取付け構造の一例を示す分解斜視図であり、図３０は、本発明の第１１実施形態に係る、固体撮像素子の取付け構造の一例を示す斜視図である。この取付け構造は、複写機、ファクシミリ装置、スキャナー装置等の画像読取装置に適用される。
【０１９０】
まず、取付け構造が適用される取付け装置の部品構成を説明する。
図２９，３０に示すように、固体撮像素子２２の取付け装置は、結像レンズ２５と、第１接着面Ａと第２接着面Ｂとが直角でありかつ２面とも画素ラインに対して平行に配置されている構造の中間保持部材２３と、固体撮像素子２２が保持されているＣＣＤ回路基板２９と、結像レンズ２５を載置する溝２４およびレンズ押さえ２６を固定するネジ穴２７を備えているとともに、固体撮像素子２２の光電変換素子からなる画素ライン及び光軸に平行である水平面２１ａの接着面を結像レンズ２５設置側と対抗する側に２個備えている結像レンズ保持部材であるフレーム２１と、結像レンズ２５をフレーム２１の溝２４に固定するバンドであるレンズ押さえ２６と、ＣＣＤ回路基板２９に脱着可能な手段で固定されるスペーサ３０７とから構成されている。このスペーサ３０７の形状は、図２９，３０に示すように、複数の接着箇所で連続した一体形状である。
前記フレーム２１とスペーサ３０７とはその線膨張係数が同じ材料を用いて構成され、さらに、ＣＣＤ回路基板２９の剛性がスペーサ３０７より弱いものを用いている。
【０１９１】
図２９，３０の実施形態によれば、環境温度変化が発生した場合、フレーム２１とスペーサ３０７との線膨張係数が同じであるので、延び量が等しく、２つの中間保持部材２３の接着層の間に応力が発生せず、剥離は発生しない。又、ＣＣＤ回路基板２９の線膨張係数は、スペーサ３０７と同一でないため、延び量の差は発生するが、ＣＣＤ回路基板２９の剛性はスペーサ３０７の剛性より弱いため、スペーサ３０７の延び量に追従するため、固体撮像素子２２の位置は変化しないため、フレーム２１とスペーサ３０７との間の接着力の信頼性が保たれる。
【０１９２】
図３１は、本発明の第１１実施形態の他の例を示す斜視図である。
なお、図３１の例では図３０の例と同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
図３１に示すように、スペーサ３０７は複数の接着箇所で別体構造である。さらに前記フレーム２１とスペーサ３０７との線膨張係数は同じ材料を用いて構成されている。
【０１９３】
この構成によれば、環境温度変化が発生した場合、フレーム２１とＣＣＤ回路基板２９との線膨張係数が同じであるので、延び量が等しく、２つの中間保持部材２３の接着層の間に応力が発生しないために、フレーム２１とＣＣＤ回路基板２９間の接着力の信頼性が保たれる。
【０１９４】
また、図３１に示すように、スペーサ３０７の形状が複数の接着箇所で別体構造であって、且つ、フレーム２１とＣＣＤ回路基板２９との線膨張係数が異なる材料を用い、さらにＣＣＤ回路基板の剛性がフレームの剛性より弱くすることもできる。
【０１９５】
この構成によれば、環境温度変化が発生した場合、フレーム２１とＣＣＤ回路基板２９との線膨張係数が異なるので、延び量に差が発生する。しかし、ＣＣＤ回路基板２９の剛性はフレーム２１の剛性より弱いため、ＣＣＤ回路基板２９がフレーム２１の延び量に追従する。このため、固体撮像素子２２の位置は変化せず、フレーム２１とＣＣＤ回路基板２９の間の接着力の信頼性が保たれる。
【０１９６】
図３２〜３４は、第１１実施形態におけるＣＣＤ回路基板２９とスペーサ３０７との取付け構造を示す断面図である。
図３２に示すように、この取付け構造では、ＣＣＤ回路基板２９とスペーサ３０７とをネジ３０８を介して取り付けている。
【０１９７】
この取付け構造によれば、万が一、固体撮像素子の取付け工程で不良品を作っても、スペーサ３０７をＣＣＤ回路基板２９に固定している固定ネジ３０８をとることにより、スペーサ３０７から固体撮像素子２２を有するＣＣＤ回路基板２９を取りはずし、再利用することができる。
【０１９８】
図３３に示すように、この取付け構造では、ＣＣＤ回路基板２９とスペーサ３０７とをパッチン止め部３０９を介して取り付けている。
この取付け構造によれば、万が一、固体撮像素子の取付け工程で不良品を作っても、スペーサ３０７をＣＣＤ回路基板２９に固定しているパッチン止め部３０９をはずすことにより、スペーサ３０７から固体撮像素子２２を有するＣＣＤ回路基板２９を取りはずし、再利用することができる。
図３４に示すように、この取付け構造では、ＣＣＤ回路基板２９とスペーサ３０７とを熱溶着部３１０を介して取り付けている。
【０１９９】
この取付け構造によれば、万が一、固体撮像素子の取付け工程で不良品を作っても、スペーサ３０７をＣＣＤ回路基板２９に固定している熱溶着部３１０を切断することにより、スペーサ３０７から固体撮像素子２２を有するＣＣＤ回路基板２９を取りはずし、再利用することができる。
【０２００】
〔第１２実施形態〕
図３５〜３７は本発明に係る部材の取付け構造および部材の取付け装置の第１２実施形態を示す図であり、本取付け装置は、固体撮像素子の取付け装置に適用したものである。
【０２０１】
この第１２実施形態は、上述した図２９、３０の実施形態に対して、スペーサの部分が異なり、他の構成は同様である。
図３５，３６に示すように、スペーサ３０７はその開口で固体撮像素子２２を囲むように配置され、固体撮像素子２２に着脱自在な固定手段である固定ネジ３０８で取り付けられている。スペーサ３０７と中間保持部材２３とは図２９、３０に示した構造と同様に接着されている。この実施形態の構造では、フレーム２１とスペーサ３０７と中間保持部材２３とは線膨張係数が等しい部材から構成されている。
図３７は図２９，３０で用いたものと同様の中間保持部材を示している。
【０２０２】
以上の構成によれば、万が一、固体撮像素子２２を有するＣＣＤ回路基板２９の取付け工程で不良品を作っても、不良品から固体撮像素子２２を有するＣＣＤ回路基板２９を固定ネジ３０８をゆるめることにより取りはずしが可能で、固体撮像素子２２を有するＣＣＤ回路基板２９を再利用することができる。
【０２０３】
また、線膨張係数が同一な部材で構成されることにより、環境温度変化が発生した場合でも、接着面に応力が発生せず、剥離が発生しないため接着力の信頼性が保たれるという利点も有している。
【０２０４】
また、図３６に示すように、固体撮像素子の取付け工程で中間保持部材２３とフレーム２１、及び、中間保持部材２３とスペーサ３０７を位置決め後、接着固定した後に規格の特性が得られなかった場合、固体撮像素子２２に固定している固定ネジ３０８をゆるめることにより、スペーサ３０７から固体撮像素子２２を有するＣＣＤ回路基板２９を取りはずし、再利用することができる。
【０２０５】
〔第１３実施形態〕
図３８〜４１は本発明に係る部材の取付け構造および部材の取付け装置の第１３実施形態を示す図であり、本取付け装置は、固体撮像素子の取付け装置に適用したものである。
【０２０６】
図３８、３９は、第１３実施形態を示す構成図であり、図３８は分解斜視図、図３９は斜視図である。また、図４０は固体撮像素子周辺の拡大斜視図、図４１は固体撮像素子の正面図である。
この第１３実施形態は、上述した図２９、３０の実施形態に対して、中間保持部材の接着に関する部分が異なり、他の構成は同様である。
【０２０７】
図３８〜４０に示すように、ＣＣＤ回路基板２９の接着位置が固体撮像素子２２の画素ラインの延長線上にあり、かつ固体撮像素子端部から固体撮像素子２２の調整しろ３２０の距離だけ離れた位置にある事を特長としている。
【０２０８】
ＣＣＤ回路基板２９を接着するために用いる中間保持部材２３は、図４０，４１に示すように、固体撮像素子２２の画素ライン２２ａの延長線上にあり、かつ主走査方向の固体撮像素子２２の調整しろ３２０を確保できる位置に配置される。
また、ＣＣＤ回路基板２９の接着面はソルダコート面３２１とし、ソルダコート面３２１は中間保持部材２３が配置される位置にあり、その領域は主走査方向・副走査方向の固体撮像素子２２の調整しろを確保できるように構成されている。なお、符号２２ｄは接着位置を示している。
【０２０９】
固体撮像素子２２を調整するときには、固体撮像素子２２を把持する必要がある。図４２は固体撮像素子を把持するための構成図である。
フレーム２１に取り付けられる結像レンズ２５と固体撮像素子２２との位置を、狙いの光学特性が確保できるように調整する際、固体撮像素子２２を保持して固体撮像素子２２の位置を移動させることによって調整を行う。そのとき、図示しないＣＣＤ位置調整機に備えるチャック部４０１，４０２が固体撮像素子２２を把持する。
【０２１０】
ＣＣＤ回路基板２９の接着位置が固体撮像素子２２の画素ラインの延長上にあり、かつ固体撮像素子端部と近い位置にあるので、図４３に示すように、ＣＣＤ回路基板２９が熱または振動等により変形しても、固体撮像素子２２の画素位置に対して変異量が発生しないので、狙いの光学特性値を保証できる。
【０２１１】
これに対して、図４４ではＣＣＤ回路基板２９の接着位置が固体撮像素子端部から遠い位置にあるので、図４４に示すように、ＣＣＤ回路基板２９が熱または振動等により変形した場合、固体撮像素子２２の画素位置に対する変異量が発生するので、狙いの光学特性値を保証できない。
【０２１２】
図４５は他の例の固体撮像素子の正面図である。図中、符号２２ｆは実装高さ１ｍｍ以下の領域を示している。
【０２１３】
〔第１４実施形態〕
集積回路の実装では、デュアルインライン形パッケージ（以下、ＤＩＰと記す）として、主に産業用機器に使用されるセラミック製のものと、一般民需用に使用されるプラスチック製のものが知られている。
【０２１４】
セラミック製のＤＩＰは、さらに、焼成形のセラミックＤＩＰとガラス封止形のサーディップとに分類される。このガラス封止形のサーディップは、セラミックＤＩＰと比べて、製造工数が少ないため製造コストの点で有利であるので、固体撮像素子はサーディップ型が活用されることが望まれている。
【０２１５】
先ず、このサーディップ型の固体撮像素子の基本構造について説明する。
図５１はこの公知のサーディップ型固体撮像素子の基本構造を示す断面図である。
【０２１６】
図５１に示すように、サーディップ型固体撮像素子６２の基本構造は、セラミック製のベース６３と、ベース６３上にマウントされている半導体チップ６４と、半導体チップ６４上に形成されている画素ライン６４ａ，６４ｂ，６４ｃと、ベース６３に対して封着ガラス６６で接合されているリードフレーム６７と、リードフレーム６７と半導体チップ６４とをワイヤボンディングして電気的に導通するリード線６５、封着ガラス６６を介してベース６３に接合されているウインドフレーム６８と、ウインドフレーム６８上に接着されて半導体チップ６４を密封するカバーガラス６９とを備えている。
【０２１７】
次に、このような基本構造を有するサーディップ型固体撮像素子６２の取付け構造を一例とした、本発明に係る部材の取付け構造及び部材の取付け装置の第１４実施形態について説明する。
図５２は、本発明の第１４実施形態に係る、固体撮像素子の部材の取付け構造の一例を示す断面図である。
【０２１８】
図５２に示すように、第１４実施形態のサーディップ型固体撮像素子６２の部材の取付け構造は、第１部材であるフレーム２１と、第２部材であるサーディップ型固体撮像素子６２と、中間保持部材２３との接合である。即ち、第１接着面Ａは、サーディップ型固体撮像素子６２の側面と中間保持部材２３の下面とから構成されている。
【０２１９】
この第１４実施形態では、サーディップ型固体撮像素子６２側の、ベース６３、封着ガラス６６及びウインドフレーム６８が、ほぼ面一であって、且つ中間保持部材２３と接着されている。
【０２２０】
ここで図５２に示すように、サーディップ型固体撮像素子６２の側面のうち、中間保持部材２３が接合される第１接着面Ａには、リードフレーム６７がない部分が選択されることから、図中ではリードフレーム６７及びリード線６５が省略されている。
【０２２１】
〔第１５実施形態〕
図５３は、本発明の第１５実施形態に係る、サーディップ型の固体撮像素子の部材の取付け構造の一例を示す断面図である。
図５３に示すように、封着ガラス６６を接着面とはせず、ベース６３及びウインドフレーム６８のみの接着でもよい。
【０２２２】
〔第１６実施形態〕
図５４は、本発明の第１６実施形態に係る、サーディップ型の固体撮像素子の部材の取付け構造の一例を示す断面図であり、（ａ）はベース側に中間保持部材を接着した例であり、（ｂ）はウインドフレーム側に中間保持部材を接着した例である。
【０２２３】
図５４に示すように、製品規格上、さらに接着面積が必要ない場合は、図５４（ａ）に示すようにベース６３のみの接着でも良く、また、図５４（ｂ）に示す如く、ウインドフレーム６８のみの接着でも良い。
【０２２４】
〔第１７実施形態〕
図５５は、本発明の第１７実施形態に係る、サーディップ型の固体撮像素子の部材の取付け構造の一例を示す断面図であり、（ａ）はベースが他の部分より突出している場合の例であり、（ｂ）はウインドフレームが他の部分より突出している場合の例であり、（ｃ）はベースとウインドフレームとが面一に他の部分より突出している場合の例である。
【０２２５】
図５５に示すように、ベース６３、封着ガラス６６、ウインドフレーム６８において、側面の上下方向の突出状態（つまり、各部品のＹ方向の寸法）は、サーディップ型固体撮像素子６２の性能とは関係なく任意でよい。つまり、側面はベース６３、封着ガラス６６、ウインドフレーム６８で必ずしも平面を形成している必要（即ち、面一である必要）はない。
【０２２６】
よって、図５５（ａ）の如く、サーディップ型固体撮像素子６２の構造上、ベース６３が他の部分に対し突出量Δ１（突出量Δｌは任意量）だけ突出しているような場合は、中間保持部材２３はベース６３と接着する。
【０２２７】
また、図５５（ｂ）の如く、ウインドフレーム６８が他の部分に対し突出量Δlだけ突出しているような場合、中間保持部材２３はウインドフレーム６８と接着する。
【０２２８】
さらに、図５５（ｃ）の如く、ベース６３とウインドフレーム６８とは平面を形成している（面一である）が、封着ガラス６６に対して突出量Δ１だけ突出しているような場合、中間保持部材２３はベース６３またはウインドフレーム６８と接着（図の如く両方との接着も可）する。但し、この場合において、製品規格上、大きい接着面積が必要な場合には、中間保持部材２３をＸ方向（紙面直交方向）に伸ばして接着面積をＸ方向に広げることで確保することができる。同様に、上記図５２〜図５４に示した例でも接着面積が不足した場合には必要に応じて接着面積をＸ方向に広げることで確保することができる。
【０２２９】
上記第１４〜１７実施形態は、固体撮像素子６２の構造が、封着剤１ｆを間に挟んで板材（ベース６３、ウインドフレーム６８）が光学像入射方向（光軸方向２１）に積層されているものであり、且つ、第２接着面Ｂが、上記固体撮像素子６２の積層面（固体撮像素子６２の側面６２ｙ）の最大突出端面の少なくとも一部であることを特徴としている。
【０２３０】
また、上記第１４〜１７実施形態は、固体撮像素子がサーディップ型固体撮像素子（即ち、板材（ベース６３、ウインドフレーム６８がセラミックであり、封着剤が封着ガラス６６である）６２であることを特徴としている。
【０２３１】
また、上記第１４実施形態は、第２接着面Ｂが、全ての板材（ベース６３、ウインドフレーム６８）及び封着ガラス６６からなることを特徴としている。
【０２３２】
また、上記第１５〜１７実施形態は、第２接着面Ｂが、板材（ベース６３、ウインドフレーム６８、又はベース６３及びウインドフレーム６８）のみからなることを特徴としている。
【０２３３】
また、上記第１５〜１７実施形態は、第２接着面Ｂが、側面６２ｙにて最も突出している板材（ベース６３、ウインドフレーム６８、又はベース６３及びウインドフレーム６８）のみからなることを特徴としている。
【０２３４】
以上の第１４〜１７実施形態では、サーディップ型固体撮像素子６２の側面６２ｙの構造に応じ、ベース６３、封着ガラス６６、ウインドフレーム６８を適宜接着面として選択することができるので、コスト的に有利なサーディップ型固体撮像素子６２を活用することができる。
【０２３５】
さらに、固定時（＝接着硬化時）に生じる接着剤の硬化収縮の影響に対し、接着剤の収縮に伴って、中間保持部材２３に作用する硬化収縮力をサーディップ型固体撮像素子６２と固体撮像素子保持部材とに近づく動き（ズレ）に変換させることで、サーディップ型固体撮像素子自体のズレを押さえることができるので、固体撮像素子保持部材に対し、サーディップ型固体撮像素子６２を高精度に位置決めすることができる。
【０２３６】
また、中間保持部材２３を用いることで、複雑な機構部品（ヤジリ、タマ、ばね等）を極力廃することができるので、安価な構造とすることができる。
【０２３７】
さらに、接着面のうち、第１接着面Ａ上でスライド調整をさせることで、自由度Ｘ、Ｚ、βの３方向を得、同様にして、もう第２接着面Ｂに自由度Ｘ、Ｙ、γの３方向を持たせることができるので、構造全体として、Ｘ，Ｙ，Ｚ，β，γの５軸方向に微動させ位置を調整することができる。
【０２３８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記では、ベース６３及びウインドフレーム６８に用いる材料としてセラミック製の材料を用いていたが、エポキシ樹脂、シリコン樹脂等のプラスチック等の他の材料を用いてもよい。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０２３９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、フレームと中間保持部材との第１接着面および固体撮像素子と中間保持部材との第２接着面が固体撮像素子の画素ラインと平行な面になるとともに、第１接着面と第２接着面が直角方向になるように中間保持部材を配設することにより、Ｘ軸回りの軸の方向の位置調整を積極的に行なわないようにしてＸ、Ｙ、Ｚ、β、γの５軸方向のみを簡単に調整することができる。
【０２４０】
また、５軸調整後には、固体撮像素子とフレームの間に中間保持部材を介装している分だけ、固体撮像素子の接着面と中間保持部材の接着面に接着される接着剤とフレームの接着面と中間保持部材の接着面に接着される接着剤の膜厚を必要最小限で、かつ一定に管理するだけで、固体撮像素子の接着箇所と固体撮像素子保持部材の接着箇所の位置精度を厳密に管理しなくても、固体撮像素子の取付けを高精度に行うことができ、歩留りを高くすることができるとともに生産後（接着剤の硬化後）の固体撮像素子の固定力の低下が生じるのを防止することができる。
【０２４１】
請求項２記載の発明によれば、第１接着面、第２接着面またはこの両方の接着面に接着不良が生じても、固定撮像素子を回路基板とともに、着脱用支持部材から取り外すことができるので、固定撮像素子を再度利用することができる。
【０２４２】
請求項３記載の発明によれば、第１接着面、第２接着面またはこの両方の接着面に接着不良が生じても、第２部材を着脱用支持部材から取り外すことができるので、第２部材を再度利用することができる。
【０２４３】
請求項４記載の発明によれば、第２接着面の位置調整において、中間保持部材の第２接着面をＺ軸方向に長くし、かつ、この中間保持部材の第２接着面の一部を回路基板に貫通させることができ、固体撮像素子の板厚と固体撮像素子と固体撮像素子が実装された回路基板との間隔をたし合わせた長さよりも、Ｚ軸方向に、長く位置調整用に接着しろを有することができるので、結像レンズと固体撮像素子との位置調整において、固体撮像素子とこの固体撮像素子が実装された回路基板との間隔をたし合わせた長さよりも、長い距離の位置調整が必要の場合においても正確に位置調整を行うことができる。
【０２４４】
請求項５記載の発明によれば、第２接着面の位置調整において、中間保持部材の第２接着面をＺ軸方向に長くし、かつ、この中間保持部材の第２接着面の一部と回路基板が当接せずに、固体撮像素子の板厚と固体撮像素子と固体撮像素子が実装された基板との間隔をたし合わせた長さよりも、Ｚ軸方向に、長く位置調整用に接着しろを有することができるので、固体撮像素子と固体撮像素子が実装された回路基板との間隔をたし合わせた長さよりも、長い距離の位置調整が必要の場合においても正確に位置調整を行うことができる。
【０２４５】
請求項６記載の発明によれば、Ｚ軸方向に、フレームと固体撮像素子の位置調整を行うことができるので、Ｚ軸方向において、固体撮像素子のみの位置調整では調整ができないとき、フレームの固体撮像素子の画素ラインとの対抗面の距離を調整することができ、正確に結像レンズと固体撮像素子との位置調整を行うことができる。
【０２４６】
請求項７記載の発明によれば、高精度な位置決め、５軸方向の位置調整およびレイアウト上の有利性を達成することができる。
【０２４７】
請求項８記載の発明によれば、同数の中間保持部材を同一面側に配置するよりも外力、振動に対してより強い構造とすることができる。
【０２４８】
請求項９記載の発明によれば、光源により照射されたチャートを結像レンズを介して、固体撮像素子に結像し、この画像データから第２固定部の位置を算出することができるので、結像レンズで発生する共役長のばらつきによって、フレームと固体撮像素子の相対位置のずれが生じていたとしても、第２固定部により、固体撮像素子のＺ軸方向の位置を調整することができ、固体撮像素子の固定精度が高精度に維持させるとともに、中間保持部材に固着することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を説明するための図である。
【図２】本発明に係る固体撮像素子の部材の取付け構造の第１実施形態を示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその側面図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態フレーム、中間保持部材および固体撮像素子の連結関係を示す図、（ｂ）はその固体撮像素子の概略正面図である。
【図４】（ａ）は第１実施形態のフレーム、中間保持部材および固体撮像素子の他の連結関係を示す図、（ｂ）はその中間保持部材の他の形状を示す図である。
【図５】（ａ）は第２実施形態のフレーム、中間保持部材および固体撮像素子の他の連結関係を示す図、（ｂ）は（ａ）のＯ−Ｏ´の断面図である。
【図６】（ａ）は第２実施形態の固体撮像素子を着脱用保持部材に直接取付けたフレーム、中間保持部材および固体撮像素子の他の連結関係を示す図、（ｂ）は（ａ）のＰ−Ｐ´の断面図である。
【図７】本発明に係る第３実施形態の固体撮像素子の中間保持部材に取付けるときの調整幅を説明するための図である。
【図８】本発明に係る第３実施形態のフレーム、中間保持部材および固体撮像素子の他の連結関係を示す図である。
【図９】本発明に係る第３実施形態の中間保持部材および固体撮像素子の連結関係を示す断面図である。
【図１０】本発明に係る第４実施形態のフレーム、中間保持部材および固体撮像素子の他の連結関係を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図１１】本発明に係る第５実施形態の固体撮像素子取付け装置の側面図である。
【図１２】本発明に係る第５実施形態の制御部のブロック図である。
【図１３】本発明に係る第５実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明に係る固体撮像素子の部材の取付け構造の第６実施形態を示す斜視図である。
【図１５】本発明に係る固体撮像素子の部材の取付け構造の第６実施形態を示す側面図である。
【図１６】図１５の要部拡大図である。
【図１７】本発明に係る第７実施形態のフレーム、中間保持部材および固体撮像素子の連結関係を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は中間保持部材をフレームに接着した状態を示す図である。
【図１８】中間保持部材の配置を示す図であり、（ａ）は平行に配置した場合、（ｂ）は対向して配置した場合をそれぞれ示す。
【図１９】本発明に係る部材の取付け構造および部材の取付け装置の第８実施形態に用いる中間保持部材を示す図である。
【図２０】本発明に係る部材の取付け構造および部材の取付け装置の第９実施形態の一例を示す分解斜視図である。
【図２１】本発明に係る部材の取付け構造および部材の取付け装置の第９実施形態の他の例を示す分解斜視図である。
【図２２】中間保持部材と保持部材とを接着する第１接着面が空間の外側に位置している場合における梁形状のモデル図である。
【図２３】第９実施形態の固体撮像素子の取付構造の一例である図２０または他の例である図２１の構造を同様に梁形状のモデルに近似させた場合における梁形状のモデル図である。
【図２４】図２０の要部拡大図である。
【図２５】図２１の要部拡大図である。
【図２６】本発明に係る固体撮像素子の取付け構造の第１０実施形態を示す図であり、（ａ）はその取付け構造の分解斜視図、（ｂ）はその取付け構造の斜視図である。
【図２７】（ａ）は第１０実施形態の取付け構造の側面図、（ｂ）はそのフレーム、中間保持部材および固体撮像素子の連結関係を示す図、（ｃ）はその固体撮像素子の概略正面図である。
【図２８】（ａ）は他の取付け構造の斜視図、（ｂ）は同図（ａ）と異なる他の取付け構造の斜視図である。
【図２９】本発明の第１１実施形態に係る、固体撮像素子の取付け構造の一例を示す分解斜視図である。
【図３０】本発明の第１１実施形態に係る、固体撮像素子の取付け構造の一例を示す斜視図である。
【図３１】本発明の第１１実施形態の他の例を示す斜視図である。
【図３２】第１１実施形態における回路基板とスペーサとの取付け構造の第１の例を示す断面図である。
【図３３】第１１実施形態における回路基板とスペーサとの取付け構造の第２の例を示す断面図である。
【図３４】第１１実施形態における回路基板とスペーサとの取付け構造の第３の例を示す断面図である。
【図３５】本発明の第１２実施形態に係る、固体撮像素子の取付け構造の一例を示す斜視図である。
【図３６】図３５の要部を示す拡大図である。
【図３７】図３５，３６に示した実施形態で用いる中間保持部材の斜視図である。
【図３８】本発明の第１３実施形態に係る、固体撮像素子の取付け構造の一例を示す分解斜視図である。
【図３９】同斜視図である。
【図４０】図３８，３９の固体撮像素子周辺の拡大斜視図である。
【図４１】基板に取り付けられている固体撮像素子の一例を示す正面図である。
【図４２】固体撮像素子を把持するための構成図である。
【図４３】第１３実施形態の固体撮像素子の取付け構造による作用を示す図であり、（ａ）は変形前、（ｂ）は変形後である。
【図４４】固体撮像素子の取付け構造の参考例の作用を示す図であり、（ａ）は変形前、（ｂ）は変形後である。
【図４５】基板に取り付けられている固体撮像素子の他の例を示す正面図である。
【図４６】従来の物体、結像レンズおよび固体撮像素子の光学的な位置関係を示す図である。
【図４７】従来の固体撮像素子と結像レンズの５軸座標を示す図である。
【図４８】従来の固体撮像素子の概略正面図である。
【図４９】（ａ）（ｂ）は従来のワークの取付け手順を示す図である。
【図５０】従来の充填接着方法のモデル図であり、（ａ）はその上面図、（ｂ）は同図（ａ）のＨ−Ｈ断面図である。
【図５１】サーディップ型固体撮像素子の基本構造を示す断面図である。
【図５２】本発明の第１４実施形態に係る、固体撮像素子の部材の取付け構造の一例を示す断面図である。
【図５３】本発明の第１５実施形態に係る、サーディップ型の固体撮像素子の部材の取付け構造の一例を示す断面図である。
【図５４】本発明の第１６実施形態に係る、サーディップ型の固体撮像素子の部材の取付け構造の一例を示す断面図であり、（ａ）はベース側に中間保持部材を接着した例であり、（ｂ）はウインドフレーム側に中間保持部材を接着した例である。
【図５５】本発明の第１７実施形態に係る、サーディップ型の固体撮像素子の部材の取付け構造の一例を示す断面図であり、（ａ）はベースが他の部分より突出している場合の例であり、（ｂ）はウインドフレームが他の部分より突出している場合の例であり、（ｃ）はベースとウインドフレームとが面一に他の部分より突出している場合の例である。
【符号の説明】
２１    フレーム（第１部材，結像レンズ保持部材）
２２    固体撮像素子（第２部材、配設部材）
２２ａ〜２２ｃ    画素ライン（動作部材）
２３    中間保持部材
２５    結像レンズ
２８    光軸
２９    回路基板／ＣＣＤ回路基板（基板）
３０，３１  紫外線硬化型接着剤
５０    着脱用支持部材
６０ａ、６０ｂ    貫通孔
８１    光源
８２    チャート（位置調整用像）
８４    固定台（固着作業部）
【図１】
0003958937.tif 000002
【図２】
0003958937.tif 000003
【図３】
0003958937.tif 000004
【図４】
0003958937.tif 000005
【図５】
0003958937.tif 000006
【図６】
0003958937.tif 000007
【図７】
0003958937.tif 000008
【図８】
0003958937.tif 000009
【図９】
0003958937.tif 000010
【図１０】
0003958937.tif 000011
【図１１】
0003958937.tif 000012
【図１２】
0003958937.tif 000013
【図１３】
0003958937.tif 000014
【図１４】
0003958937.tif 000015
【図１５】
0003958937.tif 000016
【図１６】
0003958937.tif 000017
【図１７】
0003958937.tif 000018
【図１８】
0003958937.tif 000019
【図１９】
0003958937.tif 000020
【図２０】
0003958937.tif 000021
【図２１】
0003958937.tif 000022
【図２２】
0003958937.tif 000023
【図２３】
0003958937.tif 000024
【図２４】
0003958937.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
0003958937.tif 000027
【図２７】
0003958937.tif 000028
【図２８】
0003958937.tif 000029
【図２９】
0003958937.tif 000030
【図３０】
0003958937.tif 000031
【図３１】
0003958937.tif 000032
【図３２】
0003958937.tif 000033
【図３３】
0003958937.tif 000034
【図３４】
0003958937.tif 000035
【図３５】
0003958937.tif 000036
【図３６】
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【図３７】
0003958937.tif 000038
【図３８】
0003958937.tif 000039
【図３９】
0003958937.tif 000040
【図４０】
0003958937.tif 000041
【図４１】
0003958937.tif 000042
【図４２】
0003958937.tif 000043
【図４３】
0003958937.tif 000044
【図４４】
0003958937.tif 000045
【図４５】
0003958937.tif 000046
【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
0003958937.tif 000049
【図４９】
0003958937.tif 000050
【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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