(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェル本体と、このシェル本体の上面開口に封着されて上記シェル本体とともに密封容器を構成するシェル蓋と、上記密封容器内に径方向および軸回り方向の動きを拘束された状態で配置され板状渦巻歯を有する固定スクロールと、板状渦巻歯を有し上記固定スクロールとともに互いの板状渦巻歯を組み合わせて圧縮室を形成する揺動スクロールと、上記密封容器の内周面に密着して設けられ容器内空間を高圧側空間と低圧側空間とに仕切る仕切板と、上記シェル本体の低圧側の内周面に固定され上記揺動スクロールを摺動自在に支持するフレームとを備え、上記固定スクロールが、軸方向に微小移動可能とされる可動隙間を介して上記仕切板の下方に配設されているスクロール圧縮機において、上記固定スクロールの外周部に径方向外向きで、かつ、周方向に不連続のツバ部が少なくとも２つ突設され、上記フレームの上端面に弾性支持されて上記固定スクロールを上記仕切板に向けて付勢する弾性体が配備され、上記ツバ部のそれぞれの下面に上記弾性体を固定する弾性体固定部が形成されるとともに、上記ツバ部に上記弾性体固定部以外の部分を軸方向に切り欠かれた弾性体非干渉の段部が形成されていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
シェル本体と、このシェル本体の上面開口に封着されて上記シェル本体とともに密封容器を構成するシェル蓋と、上記密封容器内に径方向および軸回り方向の動きを拘束された状態で配置され板状渦巻歯を有する固定スクロールと、板状渦巻歯を有し上記固定スクロールとともに互いの板状渦巻歯を組み合わせて圧縮室を形成する揺動スクロールと、上記密封容器の内周面に密着して設けられ容器内空間を高圧側空間と低圧側空間とに仕切る仕切板と、上記シェル本体の低圧側の内周面に固定され上記揺動スクロールを摺動自在に支持するフレームとを備え、上記固定スクロールが、軸方向に微小移動可能とされる可動隙間を介して上記仕切板の下方に配設されているスクロール圧縮機において、上記固定スクロールの外周部に径方向外向きで、かつ、周方向に不連続のツバ部が少なくとも２つ突設され、上記フレームの上端面に弾性支持されて上記固定スクロールを上記仕切板に向けて付勢する弾性体が配備され、上記ツバ部のそれぞれの下面に上記弾性体を固定する弾性体固定部が形成され、上記ツバ部に上記弾性体固定部以外の部分を軸方向に切り欠かれた弾性体非干渉の段部が形成されるとともに、上記弾性体固定部と略同一の平面形状に形成され上記弾性体固定部の下方に配置されて上記弾性体固定部との間で上記弾性体を挟持するスペーサが配備されていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば空気調和機、冷凍機などに用いられるスクロール圧縮機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１５は特開昭６２−１９９９８６号公報に開示されたスクロール圧縮機（従来例１）の縦断面図である。
図において、１は固定スクロールであり、その片面（下側）には板状渦巻歯１ａが形成されており、また固定スクロール１の台板部分の外周は円筒面形状である。また、板状渦巻歯１と反対側の面（上側）には、中空円柱形状のボス部１ｇが上向きに突出して形成されており、そのボス部１ｇの外向面には高圧側空間３０（吐出側空間）と低圧側空間３１（吸込側空間）とを仕切るシール部材１０ａを収納する溝が形成されている。
２は揺動スクロールであって、その片面（上側）には板状渦巻歯２ａが形成されており、また反対面（下側）には主軸８から駆動力を受けるボス部２ｂが突設されている。
３はフレームであって、その外周部は密封容器９Ａの内面に固着されており、また上端部３ａは仕切板４に固定されている。このフレーム３は、揺動スクロール２のスラスト負荷を支持するとともに、主軸８を径方向に支持する。
仕切板４はフレーム３上方の密封容器９Ａの内面に固着されており、基本的にはこれによって容器内空間が高圧側空間３０と低圧側空間３１とに仕切られている。また、仕切板４に圧入されたピン５によって、固定スクロール１は径方向及び回転方向の拘束を受けている。
７はオルダム継手であり、揺動スクロール２の自転を拘束するとともに、揺動スクロール２とフレーム３との位相決めを行っている。
８は主軸であり、その上端が揺動スクロール２の下部に連結されるとともに揺動スクロール２を駆動するトルクを電動機から与えられるようになっている。
【０００３】
次に、従来例１に係るスクロール圧縮機の動作の説明を行う。
まずはじめに、固定スクロール１に作用する軸方向の力の説明を行う。固定スクロール１の下面には、圧縮室のガス圧に起因した上向きの押し上げ力が作用する。他方、固定スクロール１のボス部１ｇの上面には、高圧が作用しており、この高圧によって発生する力で固定スクロール１は下向きに、つまり揺動スクロール２に向けて押し付けられる設定となっている。
続いて、固定スクロール１に作用する径方向の力の説明を行う。固定スクロール１には、主に圧縮室のガス圧に起因する径方向外向きの力がその板状渦巻歯１ａに作用する。その力は、固定スクロール台板１のボス部１ｇを介して仕切板４に伝達される。
引き続き、固定スクロール１に作用する回転方向（自転方向）のモーメントの説明を行う。固定スクロール１には、揺動スクロール２と同様に、主に圧縮室のガス圧に起因する回転方向のモーメントが作用する。揺動スクロール２の場合、このモーメントをオルダム継手７で受けるのであるが、固定スクロール１の場合、これを受ける手段はピン５である。
【０００４】
一方、図１６は特開昭６３−８００８８号公報に開示されたスクロール圧縮機（従来例２）の縦断面図である。
図において、この構成及び動作の説明を行うが、図１５にて行った従来例１の説明と共通の内容は省略する。１は固定スクロールであり、この固定スクロール１の台板部分の外周には４箇所のボルトネジ穴が設けられている。１２は板バネ等で代表される弾性体であり、４箇所のボルト用キリ穴が設けられている。弾性体１２は、その両端の２箇所のキリ穴にボルトが挿入され、固定スクロール１の外周部渦巻側の端面に固定されている。また、弾性体１２は、その中央側の２箇所のキリ穴にボルト１５が挿入され、フレーム３の上端面に固定されている。これによって、固定スクロール１とフレーム３とは、弾性体１２によって軸方向に弾性連結されてはいるものの、径方向並びに軸回りの回転方向には基本的に固定連結されることとなる。ちなみに、弾性体１２は固定スクロール１の反渦巻側の端面に係合されている。また、固定スクロール１は、フレーム３と一体をなして密封容器９Ａに焼き嵌め、圧入、アークスポット等により固定・支持されている。
尚、固定スクロール１の軸方向上方への移動を拘束する手段は、ボルト１５によってフレーム３に固着された部材である。また、仕切板４は、フレーム３に対して位置決めされることなく、密封容器９Ａの内周面に全周溶接されている。
【０００５】
また、図１７は前記した従来例２のスクロール圧縮機の要部を示す拡大縦部分断面図である。
図において、１０ａは高圧側空間３０（吐出側）と中間圧室４ａとを仕切るシール部材、１１ａは中間圧室４ａと低圧側空間３１（吸込側）とを仕切るシール部材であり、これらは固定スクロール１と仕切板４との間に微小隙間を有して設けられる。固定スクロール１には、板状渦巻歯１ａ側の圧縮室と中間圧室４ａとを連通する連通孔１ｄが形成されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来例２のスクロール圧縮機では、上記のように、固定スクロール１がフレーム３を介してシェル本体９に支持されている。また、仕切板４は固定スクロール１に支持されるのではなく、シェル本体９に支持されている。そのため、シェル本体９と仕切板４の全周溶接による溶接歪みや変形により、シール部材１０ａ，１１ａを介して固定スクロール１と仕切板４との間に形成されている微小隙間が対向面全体における偏りを生じ、シール性のバラツキ、仕切板４と固定スクロール１の片当たりによるシール不良、歯先の接触等が発生し、圧縮機の性能バラツキの要因、または性能不良、信頼性低下、ひいては圧縮機破壊を引き起こすことがあった。
また、固定スクロール１を軸方向に移動可能とするために用いられる板バネ等の弾性体１２は、運転中、常に固定スクロール１に作用するガス荷重、モーメントを受けるため、疲労破壊、異常摩耗等を生じることがあった。
【０００７】
この発明は、上記した従来の問題点を解決するためになされたものであって、固定スクロールを軸方向に移動可能とするために用いられる板バネ等の弾性体の応力低減により、疲労破壊防止が可能なスクロール圧縮機を得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、この発明によるスクロール圧縮機は、シェル本体と、このシェル本体の上面開口に封着されてシェル本体とともに密封容器を構成するシェル蓋と、密封容器内に径方向および軸回り方向の動きを拘束された状態で配置され板状渦巻歯を有する固定スクロールと、板状渦巻歯を有し固定スクロールとともに互いの板状渦巻歯を組み合わせて圧縮室を形成する揺動スクロールと、密封容器の内周面に密着して設けられ容器内空間を高圧側空間と低圧側空間とに仕切る仕切板と、シェル本体の低圧側の内周面に固定され揺動スクロールを摺動自在に支持するフレームとを備え、固定スクロールが、軸方向に微小移動可能とされる可動隙間を介して仕切板の下方に配設されているスクロール圧縮機において、固定スクロールの外周部に径方向外向きで、かつ、周方向に不連続のツバ部が少なくとも２つ突設され、フレームの上端面に弾性支持されて固定スクロールを仕切板に向けて付勢する弾性体が配備され、ツバ部のそれぞれの下面に弾性体を固定する弾性体固定部が形成されるとともに、ツバ部に弾性体固定部以外の部分を軸方向に切り欠かれた弾性体非干渉の段部が形成されているものである。
【０００９】
また、シェル本体と、このシェル本体の上面開口に封着されてシェル本体とともに密封容器を構成するシェル蓋と、密封容器内に径方向および軸回り方向の動きを拘束された状態で配置され板状渦巻歯を有する固定スクロールと、板状渦巻歯を有し固定スクロールとともに互いの板状渦巻歯を組み合わせて圧縮室を形成する揺動スクロールと、密封容器の内周面に密着して設けられ容器内空間を高圧側空間と低圧側空間とに仕切る仕切板と、シェル本体の低圧側の内周面に固定され揺動スクロールを摺動自在に支持するフレームとを備え、固定スクロールが、軸方向に微小移動可能とされる可動隙間を介して仕切板の下方に配設されているスクロール圧縮機において、固定スクロールの外周部に径方向外向きで、かつ、周方向に不連続のツバ部が少なくとも２つ突設され、フレームの上端面に弾性支持されて固定スクロールを仕切板に向けて付勢する弾性体が配備され、ツバ部のそれぞれの下面に弾性体を固定する弾性体固定部が形成され、ツバ部に弾性体固定部以外の部分を軸方向に切り欠かれた弾性体非干渉の段部が形成されるとともに、弾性体固定部と略同一の平面形状に形成され弾性体固定部の下方に配置されて弾性体固定部との間で弾性体を挟持するスペーサが配備されているものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
実施例１．
以下、この発明による実施例を図に基づいて説明する。
図１は実施例１によるスクロール圧縮機の要部縦断面図である。
図において、１は固定スクロールであり、その片側（下側）には板状渦巻歯１ａが形成されている。この固定スクロール１は径方向および軸回り方向の動きを拘束された状態で密封容器９Ｂ内に配置される。また、固定スクロールの台板１ｂを介して渦巻歯１ａの反対側（上側）の空間は中間圧室４ａであり、固定スクロール台板１ｂに圧縮室と連通して形成された連通孔１ｄにより、運転中は中間圧に設定されるようになっている。
２は揺動スクロールであり、その片側（上側）には上向きの板状渦巻歯２ａが形成されており、また反対側（下側）には主軸８から駆動力を受けるボス部２ｂが下向きに突設されている。この揺動スクロール２は固定スクロール１とともに互いの板状渦巻歯１ａ，２ａを組み合わせて圧縮室を形成するようになっている。
３はフレームであり、その外周部はシェル本体９の低圧側の内面に固定されており、その上端面は仕切板４とボルト締結されている。このフレーム３は、揺動スクロール２のスラスト荷重を支持するとともに、主軸８を径方向に支持するようになっている。
フレーム３と仕切板４とは、リーマピン等の位置決めピンによって径方向および回転方向の位置決めがなされている。
１０は高圧側空間３０（吐出側）と中間圧室４ａ（中間圧）とを仕切る、例えば四フッ化エチレン樹脂製Ｏ−リング状のシール部材であり、１１は中間圧室４ａ（中間圧）と低圧側空間３１（吸込側）とを仕切る、例えば四フッ化エチレン樹脂製Ｏ−リング状のシール部材である。
仕切板４の固定スクロール１側の面には、底面視環状の溝が２つ切られており、それぞれの溝にシール部材１０，１１が装入されている。シール部材１０，１１、固定スクロール台板１ｂ、仕切板４により上記の中間圧室４ａが形成されている。
固定スクロール１と仕切板４の間には、固定スクロール１が軸方向に微小移動可能とされる所定の可動隙間δが設定されている。この可動隙間δは固定スクロール１の最大リリーフ量として各部品の寸法に基づいて設定されている。また、可動隙間δを均一とするために、固定スクロール台板１ｂと仕切板４とが平行になるように組み立てられる。また、１２は半円弧状でバネ板等の弾性体であって、２個一組が用いられる。
７はオルダム継手であり、揺動スクロール２の自転を拘束するとともに、揺動スクロール２とフレーム３との位相決めを行っている。
８は主軸であり、揺動スクロール２を駆動するトルクを電動機３２から与えられるようになっている。
２０はシェル本体９の上面開口に封着されてシェル本体９とともに密封容器９Ｂを構成するシェル蓋である。
また、３３は固定スクロール台板１ｂの略中心部に貫通された吐出孔であり、３４は仕切板４の略中心部に貫通された吐出孔である。
一方、仕切板４の外周部には、径方向外向きの周突起４ｂが全周にわたって設けられている。この周突起４ｂは、シェル本体９の内径に対し、所定のしめしろを有する外径に設定されている。この所定のしめしろは、シェル本体９に圧入された仕切板４の周突起４ｂの外周面がシェル本体９の内周面と密着する程度の寸法に設定されている。
仕切板４の組立時、仕切板４は圧入によりシェル本体９に挿入され、固定スクロール１と仕切板４とが平行を保持した状態のままで、仕切板４とフレーム３とがボルト固定され組み立てられる。
従って、この仕切板４の外周面とシェル本体９の内周面との密着によって、密封容器９Ｂ内の空間は高圧側空間３０と低圧側空間３１との間で仕切られてシールされる。
【００１１】
実施例２．
図２は実施例２を示すものであって、（ａ）はスクロール圧縮機の溶接前における要部縦断面図、（ｂ）はスクロール圧縮機の溶接後における要部縦断面図である。
各図において、仕切板４の外周部には、径方向外向きの周突起４ｃが全周にわたって設けられている。この周突起４ｃはシェル本体９の内周に対し、所定の微小隙間αを設けた外周に設定されている。すなわち、周突起４ｃは、シェル本体９の内径に対し、シェル蓋２０を溶接等で封着した後のシェル本体９の収縮量に対応した寸法だけ小さな外径に設定されている。
仕切板４は、シェル本体９に固定されたフレーム３にボルトにより固定スクロール１と仕切板４とが平行を保持した状態で固定される。この時、シェル本体９の内周面と周突起４ｃの外周面との間に、上記の微小隙間αが生じる。組立後、シェル蓋２０はシェル本体９の上面開口を封止するように装着され、全周溶接により接合される。溶接時の溶接歪により、シェル本体９はフレーム３等を固定している部分よりも剛性の弱い、上端部がその径を縮める方向に収縮し、これによって周突起４ｃの外周面とシェル本体９の内周面とが密着する。
従って、周突起４ｃの外周面とシェル本体９の内周面との密着により、高圧側空間３０と低圧側空間３１との間だが仕切られてシールされる。
【００１２】
実施例３．
図３は実施例３を示すものであって、（ａ）はスクロール圧縮機の溶接前における要部縦断面図、（ｂ）はスクロール圧縮機の溶接後における要部縦断面図である。
各図において、仕切板４の外周部には、周突起４ｃが全周にわたって設けられている。この周突起４ｃは、シェル本体９の内面に対し所定の微小隙間αを設けた外面となるように設定されているとともに、その軸方向位置は仕切板４の厚さＨに対し、その周突起４ｃの下端位置から上端位置までの高さｈが「ｈ≒Ｈ／２」となるように設定されている。すなわち、周突起４ｃの仕切板４における軸方向の配設位置は、シェル蓋２０を溶接等で封着した後に収縮するシェル本体９によって径方向内向きに押圧される仕切板４が軸方向に湾曲しない位置に設定されている。
仕切板４は、シェル本体９に固定されたフレーム３にボルトにより固定スクロール１と仕切板４とが平行を保持した状態で固定される。この時、仕切板４と固定スクロール１の台板部分との間には、所定の可動隙間δ（リリーフ量）が設けられており、かつ、上記のように、シェル本体９の内周面と周突起４ｃの外周面との間には所定の微小隙間αが設けられている。そこで、組立後にシェル蓋２０がシェル本体９の上面開口に装着されて全周溶接により接合され、溶接時の溶接歪等により、シェル本体９は、フレーム３等を固定している部分よりも剛性の弱い上端部がその径を縮める方向に収縮し、周突起４ｃの外周面とシェル本体９の内周面とが密着する。
続いて、図４は実施例３のスクロール圧縮機と対比した一構成例を説明するための説明図、図５は実施例３のスクロール圧縮機と対比した別構成例を説明するための説明図である。
これらの図では、シェル本体９とシェル蓋２０とを溶接し、その後の収縮によりシェル本体９の内周面が周突起４ｃ1，４ｃ2と密着するように、仕切板４を押し付けたときの仕切板４の変形状態が表されている。また、仕切板４と固定スクロール台板１ｂとの間には、可動隙間δが設定されている。
まず、図４に示すように、周突起４ｃ1が仕切板４の軸方向中心よりも上方に位置している場合、シェル本体９の押圧により、仕切板４は上端部を押圧されるので、モーメントが作用して凹状に変形し、変形後の可動隙間δ’はもとの可動隙間δに対し、「δ’＜δ」となるため、対向面全体で均一な可動隙間でなくなる。
逆に、図５に示すように、周突起４ｃ2が仕切板４の軸方向中心よりも下方に位置している場合、シェル本体９の押圧により仕切板４は下部を押圧されるので、凸状に変形し、変形後の可動隙間δ’’が「δ’’＞δ」になり、設定された可動隙間よりも大きくなってしまう。
そこで、図３に示したスクロール圧縮機のように、周突起４ｃを仕切板４の軸方向中心近傍に配置させたことにより、周突起４ｃの外周面とシェル本体９の内周面とが密着することで、高圧側空間３０と低圧側空間３１との間がシールされるとともに、シェル本体９の収縮によりシェル本体９が周突起４ｃを押し付けても仕切板４が軸方向に変形することがないので、可動隙間δ（リリーフ量）が対向面全体で不均一になることなく、均一な可動隙間が容易に得られる。
【００１３】
実施例４．
図６は実施例４によるスクロール圧縮機の要部縦断面図である。
図において、仕切板４の外周部には、径方向外向きの周突起４ｂが全周にわたって設けられている。この周突起４ｂは、縦寸法を長く形成されているシェル蓋２０Ａの内径に対し、所定のしめしろを有する外径に設定されている。この所定のしめしろは、仕切板４の周突起４ｂの外周面に圧入されシェル蓋２０Ａの内周面と密着する程度の寸法に設定されている。
仕切板４は、固定スクロール１と仕切板４との平行状態を保ったままで、シェル本体９に固定されているフレーム３にボルト固定される。その後、シェル蓋２０Ａに仕切板４が圧入され、更にシェル蓋２０Ａの下端部とシェル本体９の上端とが全周溶接により接合される。
従って、周突起４ｂの外周面とシェル蓋２０Ａの内周面との密着で、高圧側空間３０と低圧側空間３１との間が仕切られてシールされる。
【００１４】
実施例５．
図７は実施例５を示すものであって、（ａ）はスクロール圧縮機の溶接前における要部縦断面図、（ｂ）はスクロール圧縮機の溶接後における要部縦断面図である。
各図において、仕切板４の外周部には、径方向外向きの周突起４ｃが全周にわたって設けられている。この周突起４ｃがシェル蓋２０Ａの内周面に対し所定の微小隙間βを有する外周面に設定されている。すなわち、周突起４ｃは、シェル蓋２０Ａの内径に対し、シェル本体９に溶接等で封着された後のシェル蓋２０Ａの収縮量に対応した寸法だけ小さな外径に設定されている。
仕切板４は、固定スクロール１と仕切板４とが平行を保ったままの状態で、シェル本体９に固定されているフレーム３にボルト固定される。組立後、シェル蓋２０Ａにシェル本体９に挿入する。この時、シェル蓋２０の内周面と周突起４ｃの外周面との間には、上記の微小隙間βが設けられている。そして、シェル蓋２０Ａとシェル本体９とを全周溶接により接合する。溶接後の溶接歪等により、シェル蓋２０Ａは収縮し、周突起４ｃの外周面とシェル蓋２０Ａの内周面とが密着する。
従って、仕切板４の周突起４ｃの外周面とシェル蓋２０Ａの内周面との密着により、高圧側空間３０と低圧側空間３１との間だが仕切られてシールされる。
【００１５】
実施例６．
図８は実施例６によるスクロール圧縮機の固定スクロールおよびツバ部を示す斜視図、図９はこのスクロール圧縮機の固定スクロールおよびツバ部並びに弾性体を示す斜視図、図１０はこのスクロール圧縮機の運転中に弾性体が変位する態様を示す状態説明図である。
図８において、１ｂは固定スクロール１の固定スクロール台板であり、その外径は設定取込み容積（押しのけ量）を確保できる最小限の径（≒板状渦巻歯１ａの巻終り部外径＋揺動スクロールの揺動半径×２）に設定されている。２１は固定スクロール台板１ｂの外周部に、径方向外向きで周方向に不連続で突設された２つのツバ部であり、２１ｂはバネ板等よりなるリング板状の弾性体１２を固定・支持する弾性体固定部である。固定スクロール台板１ｂの側面１ｅおよびツバ部２１の側面２１ａは研磨加工等されていない鋳ハダの状態である。
２１ｃは固定スクロール１のツバ部２１に設けた段部であり、ツバ部２１の弾性体固定部２１ｂに対し軸方向の反渦巻側に向けて所定量だけ低い段差に設定されている。この段部２１ｃは、弾性体固定部２１ｂ以外のツバ部２１の部分が軸方向に切り欠かれて弾性体１２と非干渉となるように形成されたものである。
図９において、弾性体１２はボルト等で固定スクロール１に取り付けられている。更にこの状態で弾性体１２がフレーム３に取り付けられて運転に供される。そして、運転中の固定スクロール１は運転条件により軸方向に移動する。
このとき、図１０に示すように、弾性体１２はその一部分がフレーム３に支持されているため、相対的に見れば、弾性体１２が軸方向に振動することになり、その固定スクロール１側はツバ部２１の端部２１ｄが振動支点となる。
従って、ツバ部２１に弾性体１２のたわみ量以上の所定の切下げ（逃がし）量に設定した段部２１ｃを設けたことにより、弾性体１２がたわんでも、その時の振動支点は端部２１ｄに固定されるので、振動支点は変わることがない。
【００１６】
実施例７．
図１１は実施例７を示すものであって、（ａ）はスクロール圧縮機の固定スクロールを示す平面図、（ｂ）はスクロール圧縮機の固定スクロールをツバ部でフレームに取り付けた態様を示す平面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＡ−Ｏ−Ａ線断面を示す断面図である。
各図において、１ｂは固定スクロール１の固定スクロール台板であり、その外径は設定取込み容積（押しのけ量）を確保できる最小限の径（≒板状渦巻歯の巻終り部外径＋揺動スクロールの揺動半径×２）に設定されている。２１は固定スクロール台板１ｂの周壁に設けられた４つのツバ部であり、このツバ部２１の下面（板状渦巻歯側の面）をフレーム３の上端面に直接密着させ固定・支持するようになっている。固定スクロール台板１ｂの側面１ｅおよびツバ部の２１側面２１ａは研磨加工等されていない鋳ハダの状態である。
ここでは、固定スクロール１とフレーム３とを直接密着・支持させて互いを固定するようにしたので、各部品に関し軸方向の寸法管理を簡易化することができる。
【００１７】
実施例８．
図１２は実施例８によるスクロール圧縮機の固定スクロールおよびツバ部を示す斜視図、図１３はこのスクロール圧縮機の固定スクロールおよびツバ部、弾性体、並びにスペーサを示す斜視図、図１４はこのスクロール圧縮機の運転中に弾性体が変位する態様を示す状態説明図である。
図１２において、１ｂは固定スクロール１の固定スクロール台板であり、その外径は設定取込み容積（押しのけ量）を確保できる最小限の径（≒板状渦巻歯１ａの巻終り部外径＋揺動スクロールの揺動半径×２）に設定されている。２１は固定スクロール台板１ｂの外周部に突設された２つのツバ部であり、２１ｂは弾性体１２等を固定する弾性体固定部である。固定スクロール台板１ｂの側面１ｅおよびツバ部２１の側面２１ａは研磨加工等されていない鋳ハダの状態である。２１ｃはツバ部２１に設けた段部であり、ツバ部２１の弾性体固定部２１ｂに対し軸方向の反渦巻側に向けて所定量だけ低い段差に設定されている。２２は弾性体固定部２１ｂと略同一の平面形状に形成され、弾性体固定部２１ｂの下方に配置されて弾性体固定部２１ｂとの間で弾性体１２を挟持するスペーサである。
図１３において、弾性体１２はスペーサ２２を介して固定スクロール１に取り付けられている。スペーサ２２の端部２２ａは固定スクロール１における段部２１ｃの端部２１ｄと同位置に設定される。この状態でフレーム３に取り付けられて運転に供される。
そこで、図１４に示すように、運転中の固定スクロール１は運転条件により軸方向に移動する。弾性体１２はその一部分がフレーム３に支持されているため、相対的に見れば、弾性体１２が軸方向に振動することになり、その固定スクロール１側は端部２１ｄが振動支点となり、その反対側はスペーサ２２の端部２２ａが振動支点になる。
すなわち、ツバ部２１に弾性体１２のたわみ量以上の所定の切下げ（逃がし）量に設定した段部２１ｃを設け、かつ、ツバ部２１ｂの弾性体１２を介した反対側にスペーサ２２を取り付け、かつ、そのスペーサ２２の端部２２ａを段部２１ｃの端部２１ｄと同位置にして固定スクロール１のツバ部２１と弾性体１２、スペーサ２２を一体で固定したことにより、弾性体１２が運転中にたわんでも、その振動支点が端部２１ｄと端部２２ａに固定されるので、振動支点は振動方向が軸方向のいずれの方向であっても変わることがない。従って、弾性体１２の応力を低減できて、疲労破壊を防ぐことができる。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明によれば、弾性体の応力低減による疲労破壊防止が可能となり、信頼性の高い圧縮機が得られる。
【００１９】
また、請求項２の発明によれば、固定スクロールに取り付けられた弾性体の軸方向変位の支点をいずれの振動方向に関しても固定できるので、弾性体の応力低減による疲労破壊防止が可能となり、より信頼性の高い圧縮機が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１によるスクロール圧縮機の要部縦断面図である。
【図２】  （ａ）は本発明の実施例２によるスクロール圧縮機の溶接前における要部縦断面図である。
（ｂ）は本発明の実施例２によるスクロール圧縮機の溶接後における要部縦断面図である。
【図３】  （ａ）は本発明の実施例３によるスクロール圧縮機の溶接前における要部縦断面図である。
（ｂ）は本発明の実施例３によるスクロール圧縮機の溶接後における要部縦断面図である。
【図４】  本発明の実施例３によるスクロール圧縮機と対比した一構成例を説明するための説明図である。
【図５】  本発明の実施例３によるスクロール圧縮機と対比した別構成例を説明するための説明図である。
【図６】  本発明の実施例４によるスクロール圧縮機の要部縦断面図である。
【図７】  （ａ）は本発明の実施例５によるスクロール圧縮機の溶接前における要部縦断面図である。
（ｂ）は本発明の実施例５によるスクロール圧縮機の溶接後における要部縦断面図である。
【図８】  本発明の実施例６によるスクロール圧縮機の固定スクロールおよびツバ部を示す斜視図である。
【図９】  本発明の実施例６によるスクロール圧縮機の固定スクロールおよびツバ部並びに弾性体を示す斜視図である。
【図１０】  本発明の実施例６によるスクロール圧縮機の運転中に弾性体が変位する態様を示す状態説明図である。
【図１１】  （ａ）は本発明の実施例７によるスクロール圧縮機の固定スクロールを示す平面図である。
（ｂ）は本発明の実施例７によるスクロール圧縮機の固定スクロールをツバ部でフレームに取り付けた態様を示す平面図である。
（ｃ）は（ｂ）におけるＡ−Ｏ−Ａ線断面を示す断面図である。
【図１２】  本発明の実施例８によるスクロール圧縮機の固定スクロールおよびツバ部を示す斜視図である。
【図１３】  本発明の実施例８によるスクロール圧縮機の固定スクロールおよびツバ部、弾性体、並びにスペーサを示す斜視図である。
【図１４】  本発明の実施例８によるスクロール圧縮機の運転中に弾性体が変位する態様を示す状態説明図である。
【図１５】  従来例１のスクロール圧縮機の縦断面図である。
【図１６】  従来例２のスクロール圧縮機の縦断面図である。
【図１７】  従来例２のスクロール圧縮機の要部を示す拡大縦断面図である。
【符号の説明】
１  固定スクロール、１ａ  板状渦巻歯、２  揺動スクロール、２ａ  板状渦巻歯、３  フレーム、４  仕切板、９  シェル本体、９Ｂ  密封容器、１２  弾性体、２０  シェル蓋、２１  ツバ部、２１ｂ  弾性体固定部、２１ｃ  段部、２２  スペーサ、３０  高圧側空間、３１  低圧側空間、δ  可動隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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