(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体を構成するメインフレームの左右に設けられたサイドフレームと、前記メインフレーム及び左右のサイドフレームにより路面に沿って両端支持された支持フレームと、前記サイドフレームの一側方前後２箇所、両側方で計４箇所で支持する走行輪と、前記支持フレームに路面の幅方向に沿って横一列に固定セットされ路面を加温する複数の加温器と、前記加温器を支持した支持フレームの中央部位を、路面の屋根勾配に沿って屈折させる屈折作動制御機構とを備えていることを特徴とする路面加温作業機。
【請求項２】
サイドフレームを支持する各走行輪は、ほぼ９０度の角度をもって向きが変えられる走行輪回動制御機構を備えていることを特徴とする請求項１記載の路面加温作業機。
【請求項３】
サイドフレームは、メインフレームに対して外側へ向かう延長状態と内側へ向かう縮小状態とにスライド可能な伸縮調整手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の路面加温作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、補修路面あるいは舗設路面等の表面を加温するのに適する路面加温作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に路面は、全領域面にわたって一様に平坦ではなく、排水性の面から中央部が高く路肩となる両サイドへ向かって順次低くなる屋根勾配の構造となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
屋根勾配に形成された路面の加温作業を行なう際に、全面にわたって広く行なう場合と、轍跡のように狭い領域を行なう場合とがある。
【０００４】
加温装置は、機体フレームにヒータが横一列に配置された構造となっていて、機体フレームを加温する路面に沿って順次前進移動させることで熱を与えるようになっている。
【０００５】
この場合、例えば、道路副員が広い路面の場合には、加温する路面を踏みながらの加温作業となるため、きれいな仕上り面が得られにくいことと、一度ではできないために何回かに分けて行なう作業となり、作業能率の面で望ましくなかった。
【０００６】
作業能率の面を考えた場合、例えば、路面の全領域にわたって一度に熱を与えることができるように、路面幅一杯にヒータを横一列に配置する手段が考えられるが、前記したように加温する路面が屋根勾配となっている場合に、横一列の状態でほぼ水平にヒータが配置されている時には、一番近ずく路面中央部では強い熱が与えられる。以下、ヒータから離れるに従がい両サイドへ向かって順次熱が弱くなる等、均一に熱を与えることができない問題を招き、加温状況が不均一になり仕上げ完了後、不安定な、路面を作る原因となる。
【０００７】
一方、轍跡のように狭い路面を加温する場合には、広い路面用の装置を用いることで加温できるが、使用にあたって全部のヒータを作動状態にすると必要以外の場所を加温するようになり無駄なエネルギーを使用するようになる。また、轍跡領域のヒータのみを使用すると、他の領域のヒータは遊ぶようになるため１００％能力を発揮できないなどの問題を有する。
【０００８】
そこで、この発明は、作業性に優れると共に１台の作業機で轍跡のような狭い路面から広い路面にわたって能率よく加温作業が行なえる路面加温作業機を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、この発明の請求項１にあっては、機体を構成するメインフレームの左右に設けられたサイドフレームと、前記メインフレーム及び左右のサイドフレームにより路面に沿って両端支持された支持フレームと、前記サイドフレームの一側方前後２箇所、両側方で計４箇所で支持する走行輪と、前記支持フレームに路面の幅方向に沿って横一列に固定セットされ路面を加温する複数の加温器と、前記加温器を支持した支持フレームの中央部位を、路面の屋根勾配に沿って屈折させる屈折作動制御機構とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
これにより、機体を前進移動させることで、横一列に配置された加温器によって加温する路面の端から端まで一度に熱を与えられる。この加温作業時、支持フレームは加温する路面の屋根勾配に沿った屈折によって、横一列に並んだ加温器は、いずれの場所の路面に対して同一距離に保持される結果、路面中央から路肩となる両サイドの全領域にわたり、ほぼ均一に熱を与えることが可能となる。
【００１１】
また、この発明の請求項２にあっては、サイドフレームを支持する各走行輪は、ほぼ９０度の角度をもって向きが変えられる走行輪回動制御機構を備えていることを特徴とする。
【００１２】
これにより、轍跡のように、例えば、狭い補修路面に熱を与える場合には、機体を道路の幅方向に長い横長の状態から、轍跡に沿った縦長の状態に配置する際に、各走行輪を９０度回動させて轍跡に沿った向きに切換えることで、轍跡に沿った機体の前進移動が行なえる。この時、すべての加温器は轍跡に沿った配置となるため、狭い路面に対して効率よく熱を与えることが可能となる。
【００１３】
また、この発明の請求項３にあっては、サイドフレームが、メインフレームに対して外側へ向かう延長状態と内側へ向かう縮小状態とにスライド可能な伸縮調整手段を備えていることを特徴とする。
【００１４】
これにより、メインフレームに対してサイドフレームを加温する路面の路面幅に対して正確に伸縮させることができるため、路面幅の異なる箇所でも確実に対応することが可能となり、効率よく路面の加温が行なえるようになる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図１乃至図９の図面を参照しながらこの発明の実施の形態について具体的に説明する。
【００１６】
図１はこの発明にかかる路面加温作業機１の機体フレームを上からみた概要平面図、図２は右半分の概要正面図をそれぞれ示している。
【００１７】
路面加温作業機１の機体は、メインフレーム３の左右に設けられたサイドフレーム５と前記メインフレーム３及びサイドフレーム５により路面に沿って支持された支持フレーム７とで構成されている。
【００１８】
サイドフレーム５は、一側方前後２箇所、両側方で計４箇所の走行輪９によって走行自在に支持されると共に、伸縮調整手段１１によってメインフレーム３に対して外側へ延長された状態と縮小された状態とにスライドすることで伸縮調整が可能となっている。
【００１９】
伸縮調整手段１１は、サイドフレーム５に沿って平行に配置された一対の幅員調整ねじ１３が左右にそれぞれ配置された構造となっている。
【００２０】
左右に配置された一対の幅員調整ねじ１３は同一構造となっているところから、ここでは右側に配置された幅員調整ねじ１３について説明する。左側の幅員調整ねじ１３については同一符合を符して説明を省略する。
【００２１】
即ち、幅員調整ねじ１３の一端はサイドフレーム５のサイドメンバ５ａに対して回転自在に支持され、他端はメインフレーム３のナット１５と螺合し合うと共に、一方の幅員調整ねじ１３の回転時にもう一方の幅員調整ねじ１３も同じように回転するよう伝導チェーン１６によって連動し合う構造となっている。
【００２２】
したがって、一方の幅員調整ねじ１３の頭部１３ａをラチェットレンチ等の工具で、例えば、右回転、あるいは左回転させることで、サイドフレーム５はメインフレーム３に対して外側へ向かう伸長状態と、内側へ向かう縮小状態とがそれぞれ得られるようになり、例えば、２．５ｍから４．８ｍの幅員に対応できるよう伸縮調整が可能となっている。
【００２３】
支持フレーム７は、プロパンを燃料とするバーナタイプの加温器１７を路面の幅方向に沿って横一列に並べて固定セットするもので、図６に示すように加温器１７のフランジ部１９を支持する断面アングル状の支持棚部２１を有している。
【００２４】
加温器１７の接続部２３は、機体に搭載されるプロパンのボンベ（図示していない）と容易に接続又は取外し可能となっていて、サイドフレーム５をメインフレーム３に対して伸縮させた時に、その伸縮に対応して支持フレーム７に対し、必要に応じて増減できるようになっている。
【００２５】
支持フレーム７は、図２に示すように中央の支持フレーム７ａと左右の支持フレーム７ｂ（左側は省略）とに分けられていて、中央の支持フレーム７ａは、前後（後側は省略）一対の支持部材２５ａを介してメインフレーム３に、左右の支持フレーム７ｂは前後（後側は省略）一対の支持部材２５を介してサイドフレーム５にそれぞれ支持され、サイドフレーム５の伸縮に対して支障なく支持することが可能となっている。両サイド側となる左右の支持部材２５は、図６（ｂ）に示すようにサイドフレーム５から延長された部材２６ａと支持フレーム７ｂ側から上方へ延長された部材２６ｂとが結合ピン２８とナット２８ａとによって結合された構造となっている。部材２６ａと２６ｂの関係は、外側（図２右側）は結合ピン２８を中心として回動自在、内側は図６（ｂ）に示すように部材２６ｂに設けられた長孔の範囲内において上下方向の微調整が可能となっている。
【００２６】
一方、図２において、中央の支持フレーム７ａの中央に位置する前後一対の支持部材２５ａは、中央の支持フレーム７ａをほぼ中央から中折れさせる屈折作動制御機構２７を備えた手段となっている。
【００２７】
具体的には、図３、図４に示すように中央の支持フレーム７ａのほぼ中央部位がヒンジ２９によって中折れ自在に支持されている。ヒンジ２９の左側フレームから立上がる第１の結合部材３１と、メインフレーム５から垂設された第２の結合部材３３とは、各結合部材３１，３３に設けられた一方が上下に長い長孔となる連結孔３５に挿入された連結ピン３７によって結合連結し、連結ピン３７の先端ねじ部３９にはナット４１が螺合している。一方、第２の連結部材３３に設けられた上下に長い調整ねじ４３は前記連結ピン３７のねじ孔４５を上下に貫通するよう螺合し合う構造となっている。
【００２８】
したがって、前記調整ねじ４３の頭部４３ａを、例えば、工具によって右回転させることで、一方の連結孔３５の長孔の範囲内において第１の結合部材３１が連結ピン３７を介して引上げられ、図３、２点鎖線で示すようにその引き上げ量に対応する支持フレーム７ａの中折れ制御が可能となる。また、図２において中央の支持フレーム７ａに設けられた左右の支持部材２５ａは、図示していないが、屈折作動機構２７と同じように、結合部材３１，３３に設けられた調整ねじ４３、連結孔３５、連結ピン３７の関係によって上下方向の微調整が可能となっている。
【００２９】
これにより、中央の支持フレーム７ａの中折れと、左右の部材２５ａの上下調整によって支持フレーム７は屋根勾配となる加温路面に沿った形状に設定することが可能となる。
【００３０】
一方、走行輪９は、一側方（図１左側と右側）において、従動輪４９と駆動輪５０の組合せから成り、左右の従動輪４９と駆動輪５０はタイロッド５１でそれぞれ連結されると共に、いずれの走行輪４９と駆動輪５０にはレバー状の操作ハンドル５３が設けられている。
【００３１】
タイロッド５１は、締結具５５によって伸縮調整可能となっていて、例えば左側の駆動輪５０を操作ハンドル５３によって操作すると、反対側となる右側の駆動輪５０も同じ操作量だけ連動して動くようになっている。従動輪４９も同じである。
【００３２】
駆動輪５０は、図５に示すように駆動モータ５７を備え、駆動モータ５７からの回転動力は減速機構５９を介して駆動輪５０に与えられるようになっている。
【００３３】
従動輪４９及び駆動軸５０は、昇降機構６１により上下動が、また、走行輪回動制御機構６３により所定の向きに切換え可能となっている。なお、昇降機構６１及び走行輪回動制御機構６３は、駆動輪５０側及び従動輪４９側いずれも同一構造のため、ここでは従動輪４９側について説明し、駆動輪５０側は同一符合を符して説明を省略する。
【００３４】
昇降機構６１は、サイドフレーム５側に設けられた固定スリーブ６５に対して従動輪４９側に設けられた可動スリーブ６７が上下にスライド自在に組付けられている。可動スリーブ６７は固定スリーブ６５に設けられた上下に長い昇降ねじ６９と螺合し合う一方、連結ヒッチ部材７１を介して従動輪４９と連結し合う構造となっている。
【００３５】
したがって、昇降ねじ６９の頭部６９ａを工具によって右又は左回転させることで、従動輪４９の上下調節が可能となることで、最適な加温位置に設定調整が行なえる。この結果、例えば、図１、左側の駆動輪５０と従動輪４９に対して一方を高く調整することで、一方から他方へ流れる片流れ勾配の路面に対しても的確に加温することが可能となる。
【００３６】
走行輪回動制御機構６３は、前記可動スリーブ６７に連結された連結ヒッチ部材７１を、ヒッチピン７３によって回動自在とする一方、連結ヒッチ部材７１の上面に、図７で示すように左右と中央の３箇所に９０度の間隔をおいて、係合孔７５を円周状に配置し、その係合孔７５と係脱自在に係合し合う固定ロッド７７を固定スリーブ６５側に設ける構造となっている。
【００３７】
固定ロッド７７は、アングル状に形成されたフック部７７ａを有し、そのフック部７７ａを固定スリーブ６５の上端縁６５ａに係止（図５鎖線）させることで係合孔７５との係合が解除され、従動輪４９のフリー状態が得られるようになっている。また、矢印方向へ９０度回動させた後、上端縁６５ａからフック部７７ａを外すことで、自重により係合孔７５と固定ロッド７７が係合し合うことで、従動輪４９の向きが実線から鎖線に切換えられたロック状態が得られるようになっている。
【００３８】
このように構成された路面加温作業機１において、例えば、補修路面の加温時について説明すると、まず、各走行輪９の内、前方の走行輪９をフリー状態としてステアリング用とし、後方の走行輪９を前へ向いたロック状態とする。この状態において、例えば、図８に示すように路面加温作業機１を前進移動させることで各走行輪９は路肩部７９を走行すると共に、横一列に配置された加温器１７は広い補修路面Ｒの端から端まで一度に熱を与えるようになる。しかも、路肩部７９の走行となるため、車輪跡をつけることなくきれいな仕上り面が得られる。この補修路面Ｒの加温作業時、支持フレーム７は補修路面Ｒの屋根勾配に沿った屈折によって、横一列に並んだ加温器１７は、いずれの場所の路面に対して同一距離に保持される結果、路面中央部から路肩部７９となる両サイドの全領域にわたりほぼ均一に熱を与えることが可能となる。
【００３９】
一方、伸縮調整手段１１により補修する路面幅に対応させてサイドフレーム５を伸縮調整すれば、補修路面Ｒに対応した正しい位置で加温作業が行なわれるようになる。
【００４０】
次に、轍跡のように狭い補修路面Ｒに熱を与える場合には、図９に示すように路面加温作業機１を道路の幅方向に長い横長の状態から、轍跡に沿った縦長の状態に配置する一方、各走行輪９を９０度回転し、轍跡に沿った向きに切換える。この時、前方に位置する走行輪９をフリー状態としてステアリング用とし、後方の走行輪９を前方へ向いたロック状態とする。この状態において、路面加温作業機１を前進移動させることで、各走行輪９は、補修路面Ｒから外れた既成路面上を走行すると共に、加温器１７は補修路面Ｒに熱を与える。この時、加温器１７は、轍跡に沿った縦一列の配置となるため、狭い補修路面Ｒに対して効率よく熱を与えられる。
【００４１】
【発明の効果】
以上、説明したようにこの発明の請求項１によれば、横一列に並んだ加温器を加温する路面の屋根勾配に沿った同一距離の配置にできるため、路面中央から路肩部となる両サイドの全領域にわたり、ほぼ均一に熱を与えることが可能となる。しかも、作業性に優れ、きれいな仕上り面が得られる。
【００４２】
また、この発明の請求項２によれば、走行輪の向きを走行輪回動制御機構によって所定の向きに変更することができるため、道路の幅方向に長い横長の状態から轍跡に沿った縦長の状態で使用することができるようになり、一台で加温する広い路面から狭い路面まで対応可能となり、加温器の能力を最大限有効に使用できる。
【００４３】
また、この発明の請求項３によれば、伸縮調整手段により機体幅を加温する路面幅に正しく設定することが可能となるため、広さの異なる加温路面に対して正確、確実に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる路面加温作業機を上からみた機体フレームの概要説明図。
【図２】メインフレームと支持フレームの関係を示した右半分の概要説明図。
【図３】支持フレームを中折れさせる屈折作動制御機構を分解した概要説明図。
【図４】屈折作動制御機構の概要切断面図。
【図５】従動輪と駆動輪から成る走行輪と走行輪回動制御機構との関係を示した概要説明図。
【図６】支持フレームに固定セットされた加温器の概要説明図。
【図７】走行輪回動制御機構の動作説明図。
【図８】広い路面の加温作業状態を示した概要説明図。
【図９】狭い路面の加温作業状態を示した概要説明図。
【符号の説明】
３…メインフレーム
５…サイドフレーム
７…支持フレーム
９…走行輪
１１…伸縮調整手段
１７…加温器
２７…屈折作動制御機構
６３…走行輪回動制御機構
Ｒ…加温路面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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