(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＩ
0004016070.tif 000004
の（１１β，１６β）−１１，２１−ジヒドロキシ−２’−メチル−５’Ｈ−プレグナ−１，４−ジエノ［１７，１６−ｄ］オキサゾール−３，２０−ジオンを、ハロゲン化（Ｃ1−Ｃ4）炭化水素、（Ｃ1−Ｃ4）カルボン酸の（Ｃ1−Ｃ4）アルキルエステル、ジメチルホルムアミド、アセトニトリル及びアセトンから選ばれる有機溶媒中で、塩基性触媒及び水の存在下において無水酢酸と反応させることを含む式Ｉ
0004016070.tif 000005
の化合物（１１β，１６β）−２１−（アセチルオキシ）−１１−ヒドロキシ−２’−メチル−５’Ｈ−プレグナ−１，４−ジエノ［１７，１６−ｄ］オキサゾール−３，２０−ジオン（デフラザコルト（deflazacort））の製造法。
【請求項２】
有機溶媒が（Ｃ1−Ｃ4）カルボン酸の（Ｃ1−Ｃ4）アルキルエステルである請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項３】
有機溶媒が酢酸エチルである請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項４】
塩基性触媒がトリメチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ−メチル−ピロリジン、ピリジン、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−ピリジン、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ピリジン、コリジン、ピコリンから選ばれる請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項５】
反応温度が−１５℃〜３０℃である請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項６】
式ＩＩの化合物対無水酢酸のモル比が１．０／１．２〜１．０／２である請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項７】
式ＩＩの化合物対無水酢酸のモル比が約１．０／１．４である請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項８】
塩基性触媒の量が式ＩＩの化合物のモル量の０．０５〜０．３０倍である請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項９】
塩基性触媒の量が式ＩＩの化合物のモル量の０．０５〜０．１０倍である請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項１０】
水の量が式ＩＩの化合物のモル量の３〜２０倍である請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項１１】
水の量が式ＩＩの化合物のモル量の５〜１５倍である請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項１２】
反応の完了後に反応混合物を約６〜８のｐＨにおいて緩衝水溶液を用いて洗浄し、有機相を分離し、濾過し、同じ反応溶媒から最終的生成物を結晶化させることによりデフラザコルトを回収する請求の範囲第３又は４項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は既知であり且つＩＮＮ（国際一般名）がデフラザコルト（ｄｅｆｌａｚａｃｏｒｔ）であり、以下そう称する化合物（１１β，１６β）−２１−（アセチルオキシ）−１１−ヒドロキシ−２’−メチル−５’Ｈ−プレグナ−１，４−ジエノ［１７，１６−ｄ］オキサゾール−３，２０−ジオンの製造のための新規な方法に関する。デフラザコルトは次式Ｉにより示される。
0004016070.tif 000002
デフラザコルトは数年前からカルシウム−倹約（ｃａｌｃｉｕｍ−ｓｐａｒｉｎｇ）コルチコイド剤として治療において用いられている。
この化合物はより一般的なプレグネノ−オキサゾリン類の群に属し、それに関しては抗炎症性、グルココルチコイド及びホルモン−様薬理学的活性が報告されている。上記の群の化合物の例はデフラザコルトを含み、ＵＳ  ３４１３２８６に開示されており、そこでデフラザコルトは１１β−２１−ジヒドロキシ−２’−メチル−５’βＨ−プレグナ−１，４−ジエノ［１７，１６−ｄ］オキサゾール−３，２０−ジオン  ２１−アセテートと呼ばれている。
ＵＳ  ３４１３２８６に開示されている方法に従うと、デフラザコルトは５−プレグナン−３β−オール−１１，２０−ジオン−２’−メチルオキサゾリンから、Ｂｒ2−ジオキサンを用いて２，４−ジブロム化し、ＬｉＢｒ−ＬｉＣＯ3の存在下において生成物を加熱して１，４−ジエンを得、これを２１−ヨード及び次いで所望の２１−アセチルオキシ化合物に転換することにより得られる。デフラザコルトの加水分解により、式ＩＩの１１β−２１−ジヒドロキシ−２’−メチル−５’βＨ−プレグナ−１，４−ジエノ［１７，１６−ｄ−］オキサゾリン−３，２０−ジオンが得られる：
0004016070.tif 000003
式ＩＩの化合物はＥＰ−Ｂ−３２２６３０に開示されている発酵法に従って得るのが好ましく；該特許において、式ＩＩの化合物は１１β−２１−ジヒドロキシ−２’−メチル−５’βＨ−プレグナ−１，４−ジエノ［１７，１６−ｄ−］オキサゾリン−３，２０−ジオンと呼ばれている。
本発明は式ＩＩの化合物のアセチル化によりデフラザコルトを得るための新規な有利な１段階法を提供する。
さらに詳細には、本発明の方法は、式ＩＩの化合物を塩基性触媒及び水の存在下に、適した有機溶媒中で無水酢酸と反応させることを含む。
式ＩＩの出発材料は、当該技術分野において既知の方法に従って、例えば、上記で引用したＥＰ−Ｂ−３２２６３０に開示されている発酵法に従って得られ、該特許は引用することによりその記載事項が本明細書の内容となる。該特許は、２’−メチル−４−プレグネン−２１−オール−［１７ａ，１６ａ−ｄ−］オキサゾリニル−３，２０−ジオンをクルブラリア（Ｃｕｒｖｕｌａｒｉａ）株及びアルスロバクテル（Ａｒｔｈｒｏｂａｃｔｅｒ）株の逐次的に（ｓｅｑｕｅｎｔｉａｌｌｙ）生育している混合培養物と接触させる式ＩＩの化合物を得るための発酵法を開示している。さらに特定的に好ましい実施態様に従うと、上記の化合物を適した発酵培地中のＣ．ルナタ（Ｃ．ｌｕｎａｔａ）  ＮＲＲＬ  ２３８０の生育中の培養物に接種から１２〜２４時間後に加え、接種から４８〜７２時間後に１８〜３６時間のＡ．シンプレクス（Ａ．ｓｉｍｐｌｅｘ）  ＡＴＣＣ  ６９４６の生育中の培養物を混合物に加え、さらに４０〜５５時間培養する；発酵は水中条件下で行い、温度を２７℃〜３２℃及びｐＨを６〜８に保ち；式ＩＩの発酵生成物を当該技術分野において既知の方法に従って回収する。
本発明の方法に適した有機溶媒は、反応の経過に負の影響を与えずに少なくとも部分的に出発材料を可溶化することができるものである。適した有機溶媒の例はハロゲン化（Ｃ1−Ｃ4）−炭化水素、（Ｃ1−Ｃ4）カルボン酸の（Ｃ1−Ｃ4）アルキルエステル類、ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、アセトンなどである。好ましい溶媒は（Ｃ1−Ｃ4）カルボン酸の（Ｃ1−Ｃ4）アルキルエステル類、例えばギ酸メチル、エチル、プロピル、イソ−プロピル、ブチル、２−メチルプロピル又はｔ−ブチル；酢酸メチル、エチル、プロピル、イソ−プロピル、ブチル、２−メチルプロピル又はｔ−ブチル；プロピオン酸メチル、エチル、プロピル、イソ−プロピル、ブチル、２−メチルプロピル又はｔ−ブチル；酪酸メチル、エチル、プロピル、イソ−プロピル、ブチル、２−メチルプロピル又はｔ−ブチル；イソ酪酸メチル、エチル、プロピル、イソ−プロピル、ブチル、２−メチルプロピル又はｔ−ブチルである。特に好ましいのは酢酸エチルである。
反応温度は他の反応パラメーターに依存して約−１５℃〜３０℃で変えることができる；それは−５℃〜１０℃に設定するのが好ましく、特に好ましいのは約５℃である。
無水酢酸は式ＩＩの化合物との化学量論的比に対してモル過剰で反応させるのが好ましく；式ＩＩの化合物対無水酢酸のモル比は約１．０／１．２〜約１．０／２が好ましく、特に好ましくのは約１．０／１．４のモル比である。
本方法で有用な塩基性触媒は第３有機脂肪族又は脂環式アミン類、例えばトリメチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ−メチルピロリジン又は複素環式塩基、例えばピリジン、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−ピリジン、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ピリジン、コリジン、ピコリンなどである。４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−ピリジンを用いるのが好ましい。触媒量は用いられる特定の触媒に依存し；一般にそれは式ＩＩの化合物のモル量の約０，０５〜約０．３０倍であろう。そのモル量は式ＩＩの化合物のモル量の約０．０５〜０．１０倍が好ましく；特にデフラザコルトアルコール対無水酢酸のモル比が約１．０／１．４であり、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−ピリジンが選ばれた触媒である場合、そのモル量は式ＩＩの化合物のモル量の約０．０６倍である。
一般に式ＩＩの化合物のモル量の３〜２０倍の量の水が反応混合物中に存在し、５〜１５倍が好ましい。上記の好ましい条件下で、すなわち約１．０／１．４／０．０６の式ＩＩの化合物／無水酢酸／触媒のモル比の場合、式ＩＩの化合物に対する水のモル過剰は約１０倍のモル過剰であろう。
反応時間は上記の反応パラメーター及び条件に依存して変化するであろう。一般的指示として、反応は４〜１５時間内に完了する。いずれの場合も反応の経過は当該技術分野において既知の標準的方法に従って、例えばＨＰＬＣ又はＴＬＣによって、通常最終的生成物であるデフラザコルトの生成を追跡することにより容易に追跡することができる。かくしてこれらのアッセイの結果に基づき、熟練者は所望の生成物の回収を開始するためにいつ反応を止めるべきかを評価することができる。
反応生成物は当該技術分野において既知の標準的方法に従って回収され；例えば反応混合物を適した緩衝溶液（例えばリン酸塩、炭酸塩など、ｐＨ６〜８）を用いて洗浄し、次いで最終的生成物を適した溶媒から結晶化させる。好ましい実施態様に従うと、（Ｃ1−Ｃ4）カルボン酸の（Ｃ1−Ｃ4）アルキルエステル、特に酢酸エチルが反応溶媒として用いられる場合、結晶化のための異なる溶媒を加える必要なく同じ反応溶媒から直接最終的生成物を結晶化させることができる。
本発明をより良く例示するために以下の実施例を示す。
実施例１
Ｃ．ルナタ及びＡ．シンプレクスの逐次生育
Ｉ）斜面培地
サブロー（Sabouraud）培地（Ｃ．ルナタ用）
抗生物質寒天Ｎｏ．１（Ａ．シンプレクス用）
ＩＩ）栄養及び予備−培養培地
ａ）Ｃ．ルナタ用
大豆粉            １３ｇ／ｌ
ＫＨ2ＰＯ4        ５ｇ／ｌ
デキストロース    １０ｇ／ｌ
ペプトン            ５ｇ／ｌ
オートクレーブにかける前にｐＨを６．５〜７．５に調節する。
ｂ）Ａ．シンプレクス用
デキストロース                １．０ｇ／ｌ
大豆粉                        ５．０ｇ／ｌ
ペプトン                      ５．０ｇ／ｌ
Ｂａｓａｍｉｎ  Ｂｕｓｃｈ    ３．０ｇ／ｌ
ＫＨ2ＰＯ4                    ５．０ｇ／ｌ
ＮａＣｌ                      ５．０ｇ／ｌ
シリコーン                    ０．１ｍｌ／ｌ
オートクレーブにかける前にｐＨを６．５〜７．５に調節する。
ＩＩＩ）発酵培地
上記のＣ．ルナタ用の予備−培養培地と同じ組成を有する発酵培地。
ＩＶ）発酵法
斜面を用いて５００ｍｌフラスコに別々に接種し、それを約２８℃において約１２〜２４時間（Ｃ．ルナタ）又は１８〜３６時間（Ａ．シンプレクス）、１００ｍｌの上記の栄養培地の存在下で培養する。これらの接種材料を下記の方法において用いる：
上記で得られるＣ．ルナタの培養物のアリコート（約１〜５％）を上記の発酵培地を含有する８リットルの発酵槽に移し、２９〜３２℃で約２４時間培養する。
次いで４ｇの２’−メチル−４−プレグネン−２１−オール−［１７ａ，１６ａ−ｄ］−オキサゾリニル−３，２０−ジオンを加え、接種から約３６〜７２時間まで発酵を続ける。
その後Ａ．シンプレクスの１８〜３６時間培養物をそこに加え、発酵をさらに４０〜５５時間続ける。
当該技術分野において既知の通りにＴＬＣ又は好ましくはＨＰＬＣによって出発材料の消失及び／又は最終的生成物の出現を追跡することにより反応経過を監視する。さらなる標準として中間体の出現消失を追跡することもできる。ＨＰＬＣ転換収率：７０〜７５％。
回収
Ａ．シンプレクスの添加から４０〜５５時間後、変換は一般に完了すると考えることができ、発酵を仕上げて所望の式Ｉの化合物を単離することができる。
発酵混合物を濾過により分離し、菌糸体をクロロホルムで繰り返し洗浄し、濾液をクロロホルムで抽出する（３ｘ１ｌ）。合わされたクロロホルム洗浄液及び抽出物を減圧下で部分的に濃縮し、木炭を用いて脱色する。次いでそれを濃縮して油性残留物とする。石油エーテルを加えると沈澱が生成し、それをエーテルで洗浄し８３回）、濾過により集めて３ｇの式ＩＩの化合物を得る。
実施例２
デフラザコルトの製造
４．５ｇ（０．２５モル）の水を含有する３００ｍｌの酢酸エチル中の（１１β，１６β）−１１，２１−ジヒドロキシ−２’−メチル−５’Ｈ−プレグナ−１，４−ジエノ［１７，１６−ｄ］オキサゾール−３，２０−ジオン（１０ｇ、０．０２５モル）の撹拌溶液に、３．３２ｍｌ（０．０３５モル）の無水酢酸及び０．２ｇ（０．００１６モル）の４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジンを５℃の温度で加える。シリカゲル上のＴＬＣによりクロロホルム／メタノール  ９／１の混合物を溶離剤として用いて反応を追跡する。６時間後、反応は完了したと考えられる。
実施例３
デフラザコルトの回収
実施例１の反応が完了する時点で、反応混合物を室温に達せしめ、８５ｍｌのリン酸塩緩衝水溶液（ｐＨ７．５）を１時間内にそこに加える。水層を捨て、有機層を８０ｍｌの水で洗浄し、濾過し、約３０ｍｌに濃縮する。結晶懸濁液を５℃に２時間保ち；濾過及び乾燥の後、１０ｇの結晶生成物が得られる。母液を約５ｍｌの容積でさらに濃縮し、５℃で冷却することによりさらに０．４ｇの生成物が得られ、合計１０．４ｇ及び９４％の全体的収率となる（純度＞９８％）。