(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂４０〜９５重量％、（Ｂ）スチレン系樹脂６０〜５重量％からなる樹脂１００重量部に対して、（Ｃ）テルペン系樹脂２〜１０重量部及び（Ｆ）コアシェルタイプグラフトゴム状弾性体２〜１５重量部を含有してなる熱可塑性樹脂組成物を射出成形してなるウエルド部を有する射出成形品。
【請求項２】
請求項１における熱可塑性樹脂組成物に、さらに、（Ｄ）難燃剤を、（Ａ）および（Ｂ）からなる樹脂１００重量部に対して１〜５０重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物を、射出成形してなるウエルド部を有する射出成形品。
【請求項３】
難燃剤がハロゲン非含有リン酸エステルである請求項２記載の射出成形品。
【請求項４】
請求項２または３における熱可塑性樹脂組成物に、さらに、（Ｅ）フルオロオレフィン樹脂を、（Ａ）および（Ｂ）からなる樹脂１００重量部に対して０．０５〜５重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物を、射出成形してなるウエルド部を有する射出成形品。
【請求項５】
フルオロオレフィン樹脂がフィブリル形成能を有する樹脂である請求項４記載の射出成形品。
【請求項６】
スチレン系樹脂がゴム質重合体変性スチレン系樹脂である請求項１〜５のいずれかに記載の射出成形品。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおける熱可塑性樹脂組成物に、さらに、（Ｇ）無機充填剤を、（Ａ）および（Ｂ）からなる樹脂１００重量部に対して、１〜１００重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物を、射出成形してなるウエルド部を有する射出成形品。
【請求項８】
ＯＡ機器、電気・電子機器または家庭電化機器のハウジングまたは部分品である請求項１〜７のいずれかに記載の射出成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は熱可塑性樹脂組成物及び射出成形品に関し、さらに詳しくは、耐衝撃性、成形性にすぐれるとともに、ウエルド外観にすぐれ、ウエルド強度の向上した熱可塑性樹脂組成物及び射出成形品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネート樹脂は、すぐれた耐衝撃特性、耐熱性、電気的特性などにより、ＯＡ（オフィスオートメーション）機器、家庭電化機器、電気・電子機器、自動車分野、建築分野等様々な分野において幅広く利用されている。しかしながら、ポリカーボネート樹脂は、成形加工温度が高い、溶融流動性が悪いという問題点を有している。このため、成形温度が比較的高く、特に、各種添加剤を配合した場合に成形時の熱安定性が低下したり、その性能が十分生かされない場合がある。一方、ポリカーボネート樹脂は、一般的に自己消火性樹脂ではあるが、ＯＡ機器、家庭電化機器、電気・電子機器分野を中心として、高度の難燃性を要求される分野があり、各種難燃剤の添加により、その改善が図られている。
【０００３】
この、ポリカーボネート樹脂による、ＯＡ機器、電気・電子機器、家庭電化機器などにあっては、射出成形による成形が一般的であるが、機器の軽量化、省資源の立場から薄肉化が望まれている。しかしながら、成形品の大きさ、形状によっては、溶融粘度が低く、高流動性のポリカーボネート樹脂を用いたのでは、耐衝撃性などが低下する。このため、ポリカーボネート樹脂の溶融流動性の改良のために、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）などのスチレン系樹脂をポリカーボネート樹脂に配合した組成物は、ポリマーアロイとして、その耐熱性、耐衝撃性の特性を生かし、多くの成形品分野に用いられてきている。一方、これらの用途の中でも、ＯＡ機器、電気・電子機器などに用いる場合には、その製品の安全性を高めるために、あるレベル以上の難燃性が求められている。
【０００４】
これらを目的として、多くの方法が提案されている。具体的には、特開昭６１−５５１４５号公報には、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ＡＢＳ樹脂、（Ｃ）ＡＳ樹脂、（Ｄ）ハロゲン化合物、（Ｅ）リン酸エステル、（Ｆ）ポリテトラフルオロエチレン成分からなる熱可塑性樹脂組成物が記載されている。特開平２−３２１５４号公報には、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ＡＢＳ樹脂、（Ｃ）ＡＳ樹脂、（Ｄ）リン酸エステル、（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン成分からなる難燃性高衝撃性ポリカーボネート成形用組成物が記載されている。特開平８−２３９５６５号公報には、（Ａ）芳香族ポリカーボネート、（Ｂ）ゴム状弾性体を含有する耐衝撃ポリスチレン樹脂、（Ｃ）ハロゲン非含有リン酸エステル、（Ｄ）コアシエルタイプグラフトゴム状弾性体、（Ｅ）タルクを含むポリカーボネート樹脂組成物が記載されている。
【０００５】
これらは、いずれも、ポリカーボネートの溶融流動性の改良による成形性、耐衝撃性、難燃性の改良を目的としたもので、そのすぐれた効果を生かし、各種成形品として用いられてきている。しかしながら、これらのポリマーアロイにあっては通常ゴム成分を含有するものであり、両成分の相溶性が必ずしも十分でなく、これに原因するウエルド強度が低い場合がある。また、溶融成形性にも限界があり、成形品の薄肉化に対して更なる成形性、溶融流動性の向上が求められてきている。特に、ガラス繊維やタルクなどの無機充填剤を含有した組成物にあっては、その必要性が高いものである。
【０００６】
ポリカーボネート樹脂の成形加工性、すなわち溶融流動性を改良するものとして、（１）特開平８−１９９０５９号公報には、ポリカーボネート樹脂にテルペン樹脂を１〜１０重量％配合したポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。すなわち、テルペン樹脂を特定量配合することにより、引張特性、曲げ特性を維持しながら、溶融流動性が改良できることが示されている。しかし、テルペン樹脂の配合により、衝撃強度、熱変形温度はかなりの低下を示している。また、他の樹脂とのポリマーアロイへの適用については、開示がない。
【０００７】
（２）特開平８−１９９０５０、９−１９９０５１号公報には、ポリ（フェニレンエーテル）樹脂とポリエステル樹脂と当該組成物の延性を効果的に向上させる上で充分な量のポリカーボネート樹脂と当該組成物の剛性を効果的に増大させる上で充分な量の少なくとも１種の強化充填剤とテルペンフェノール材料とを含む組成物が開示されている。しかしながら、明細書の記載より明らかなように、組成物中のポリカーボネート樹脂は重量比で３〜５０％、好適には８〜２０％であり、他はポリ（フェニレンエーテル）樹脂とポリエステル樹脂であり、あくまでも、主成分はポリ（フェニレンエーテル）樹脂とポリエステル樹脂からなるポリマーアロイである。また、用いるポリカーボネート樹脂は、延性の向上のために、重量平均分子量が４０，０００以上との記載より、一般の射出成形用のポリカーボネート樹脂とは異なり、非常に高分子量のものである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記現状の下、ポリカーボネート樹脂による、薄肉化、複雑化するＯＡ機器、電気・電子機器、家庭電化機器、自動車などに用いられるポリカーボネート樹脂において、耐衝撃性、強度を維持しつつ、成形性の指標である溶融流動性にすぐれ薄肉化、大型化成形品の成形を可能にする熱可塑性樹脂組成物、さらには難燃性にすぐれた熱可塑性樹脂組成物及び射出成形品の提供を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的を達成するため、本発明者は、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、特にゴム変性スチレン系樹脂を含有してなる、熱可塑性樹脂組成物の溶融流動性の向上について、鋭意検討した結果、テルペン系樹脂の含有により溶融流動性が向上するとともに、他の物性への影響が比較的少ないことを見出した。また、テルペン系樹脂の含有がポリカーボネート樹脂とスチレン系樹脂の相溶化に寄与するとともに、射出成形品におけるウエルド外観、ウエルド強度の向上効果があることを合わせ見出し、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）ポリカーボネート樹脂１〜９９重量％、（Ｂ）スチレン系樹脂９９〜１重量％からなる樹脂１００重量部に対して、（Ｃ）テルペン系樹脂０．５〜１５重量部を含有してなる熱可塑性樹脂組成物。
（２）さらに、（Ｄ）難燃剤を、（Ａ）および（Ｂ）からなる樹脂１００重量部に対して、１〜５０重量部含有してなる上記１記載の熱可塑性樹脂組成物。
（３）難燃剤がハロゲン非含有リン酸エステルである上記（２）記載の熱可塑性樹脂組成物。
（４）さらに、（Ｅ）フルオロオレフィン樹脂を、（Ａ）および（Ｂ）からなる樹脂１００重量部に対して、０．０５〜５重量部含有する上記（２）または（３）記載の熱可塑性樹脂組成物。
（５）フルオロオレフィン樹脂がフィブリル形成能を有する上記（４）記載の熱可塑性樹脂組成物。
（６）スチレン系樹脂がゴム質重合体変性スチレン系樹脂であり、（Ａ）ポリカーボネート樹脂４０〜９５重量％、（Ｂ）スチレン系樹脂６０〜５重量％である上記（１）〜（５）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
（７）さらに、（Ｆ）ゴム状弾性体を、（Ａ）および（Ｂ）からなる樹脂１００重量部に対して、１〜３０重量部含有する上記（１）〜（６）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
（８）さらに、（Ｇ）無機充填剤を、（Ａ）および（Ｂ）からなる樹脂１００重量部に対して、１〜１００重量部含有する上記（１）〜（６）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、および
（９）上記（１）〜（７）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなるＯＡ機器、電気・電子機器または家庭電化機器のハウジングまたは部分品である射出成形品を提供するものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。まず、本発明の熱可塑性樹脂組成物の構成成分（Ａ）〜（Ｃ）について説明する。
（Ａ）ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）
本発明の熱可塑性樹脂組成物を構成する（Ａ）成分であるポリカーボネート樹脂（ＰＣ）としては、特に制限はなく種々のものが挙げられる。通常、二価フェノールとカーボネート前駆体との反応により製造される芳香族ポリカーボネートを用いることができる。すなわち、２価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法あるいは溶融法、すなわち、二価フエノールとホスゲンの反応、２価フエノールとジフェニルカーボネートなどとのエステル交換法により反応させて製造されたものを使用することができる。
【００１２】
２価フェノールとしては、様々なものが挙げられるが、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンなどが挙げられる。
【００１３】
特に好ましい２価フエノールとしては、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系、特にビスフェノールＡを主原料としたものである。また、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カルボニルエステル、またはハロホルメートなどであり、具体的にはホスゲン、２価フェノールのジハロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどである。この他、二価フェノールとしては、ハイドロキノン、レゾルシン、カテコール等が挙げられる。これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００１４】
なお、ポリカーボネート樹脂は、分岐構造を有していてもよく、分岐剤としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α’，α”−トリス（４−ビドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、フロログリシン、トリメリット酸、イサチンビス（ｏ−クレゾール）などがある。また、分子量の調節のためには、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノールなどが用いられる。
【００１５】
また、本発明に用いるポリカーボネート樹脂としては、ポリカーボネート部とポリオルガノシロキサン部を有する共重合体、あるいはこの共重合体を含有するポリカーボネート樹脂であってもよい。また、テレフタル酸などの２官能性カルボン酸、またはそのエステル形成誘導体などのエステル前駆体の存在下でポリカーボネートの重合を行うことによって得られるポリエステル−ポリカーボネート樹脂であってもよい。また、種々のポリカーボネート樹脂の混合物を用いることもできる。本発明において用いられる（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂は、機械的強度および成形性の点から、その粘度平均分子量は、１０，０００〜１００，０００のものが好ましく、特に１４，０００〜４０，０００のものが好適である。
【００１６】
（Ｂ）スチレン系樹脂
本発明の難燃性樹脂組成物を構成する（Ｂ）成分のスチレン系樹脂としては、スチレン、α−メチルスチレンなどのモノビニル系芳香族単量体２０〜１００重量％、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体０〜６０重量％、およびこれらと共重合可能なマレイミド、（メタ）アクリル酸メチルなどの他のビニル系単量体０〜５０重量％からなる単量体または単量体混合物を重合して得られる重合体がある。これらの重合体としては、ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などがある。
【００１７】
また、スチレン系樹脂としてはゴム質重合体変性スチレン系樹脂が好ましく利用できる。この変性スチレン系樹脂としては、好ましくは、少なくともスチレン系単量体がゴム質重合体にグラフト重合した耐衝撃性スチレン系樹脂である。ゴム変性スチレン系樹脂としては、たとえば、ポリブタジエンなどのゴム質重合体にスチレンが重合した耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリブタジエンにアクリロニトリルとスチレンとが重合したＡＢＳ樹脂、ポリブタジエンにメタクリル酸メチルとスチレンが重合したＭＢＳ樹脂などがあり、ゴム変性スチレン系樹脂は、二種以上を併用することができるとともに、前記のゴム未変性であるスチレン系樹脂との混合物としても使用できる。
【００１８】
ゴム変性スチレン系樹脂中のゴム質重合体の含有量は、例えば２〜５０重量％、好ましくは、５〜３０重量％である。ゴム質重合体の割合が２重量％未満であると、耐衝撃性が不十分となり、また、５０重量％を超えると熱安定性が低下したり、溶融流動性の低下、ゲルの発生、着色などの問題が生じる場合がある。上記ゴム質重合体の具体例としては、ポリブタジエン、アクリレートおよび／またはメタクリレートを含有するゴム質重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン（ＳＢＳ）ゴム、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエン・アクリルゴム、イソプレン・ゴム、イソプレン・スチレンゴム、イソプレン・アクリルゴム、エチレン・プロピレンゴム等が挙げられる。
【００１９】
このうち、特に好ましいものはポリブタジエンである。ここで用いるポリブタジエンは、低シスポリブタジエン（例えば１，２−ビニル結合を１〜３０モル％、１，４−シス結合を３０〜４２モル％含有するもの）、高シスポリブタジエン（例えば１，２−ビニル結合を２０モル％以下、１，４−シス結合を７８モル％以上含有するもの）のいずれを用いてもよく、また、これらの混合物であってもよい。
【００２０】
（Ｃ）テルペン系樹脂
本発明の（Ｃ）成分である、テルペン系樹脂としては、テルペン単量体単独、またはテルペン単量体と芳香族ビニル単量体、テルペン単量体とフェノール類を共重合して得られたものである。また、得られたテルペン系樹脂を水素添加して得られる水添テルペン樹脂であってもよい。ここで、テルペン単量体としては、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン、ｄ−リモネンなど、芳香族ビニル単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなど、フェノール類としては、フェノール、クレゾール、ビスフェノールＡなどを例示することができる。これらのテルペン系樹脂は、テルペン単量体単独あるいは芳香族ビニル単量体、フェノール類とともに有機溶媒中、フリーデルクラフト型触媒の存在下に反応することによって得られる。テルペン系樹脂としては、具体的に、テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂、テルペン−ビスフェノールＡ樹脂などである。
【００２１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分を必須とするもので、これにより、成形性、衝撃強度、ウエルド外観、ウエルド強度の向上と言う本発明の目的を達成することができるものである。したがって、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、基本的には、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１〜９９重量％、好ましくは、４０〜９５重量％、（Ｂ）スチレン系樹脂９９〜１重量％、好ましくは、６０〜５重量％からなる樹脂１００重量部に対して、（Ｃ）テルペン系樹脂１〜１５重量部、好ましくは、２〜１０重量部を含有してなるものである。ここで、（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂が１重量％未満では、耐熱性、強度が十分でなく、また、９９重量％を越えると溶融流動性が十分でなくなる。したがって、両樹脂成分の複合効果の点からは、（Ａ）ポリカーボネ４０〜９５重量％、（Ｂ）スチレン系樹脂６０〜５重量％であることが、耐衝撃性、耐熱性、成形性などの点から好ましい。
【００２２】
また、（Ｃ）成分のテルペン系樹脂が１重量部未満であると、成形性、溶融流動性、ウエルド強度、外観などの改良効果が十分でなく、また、１５重量部を越えると、耐衝撃性、耐熱性が低下する場合があり好ましくない。したがって、この（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）および（Ｂ）からなる樹脂成分の比率、後述の（Ｄ）成分の難燃剤の含有量、（Ｆ）成分であるゴム状弾性体、（Ｇ）成分である無機充填剤の含有量に加えて、射出成形品の大きさ、重量、形状、金型設計、ゲートの位置など、さらには成形品に要求される耐衝撃性、耐熱性、ウエルド強度、外観などを総合的に判断して決定することが好ましい。
【００２３】
（Ｄ）難燃剤
成形品がＯＡ機器、電気・電子機器などに用いられる場合には、難燃性が要求される。この場合には、本発明の熱可塑性樹脂組成物に各種難燃剤を含有することによってその要求に対応することができる。難燃剤としては、有機リン系化合物、ハロゲン非含有リン系化合物、ハロゲン系化合物、チッソ系化合物、金属水酸化物、赤リン、アンチモン化合物などを例示できる。ハロゲン系化合物としては、テトラブロモビスフェノールＡ、ハロゲン化ポリカーボネートまたはハロゲン化ポリカーボネート共重合体オリゴマー、デカブロモジフェニルエーテル、ハロゲン化ポリスチレン、ハロゲン化ポリオレフィンなどがある。また、チッソ系化合物としては、メラミン、アルキル基または芳香族基置換メラミンなど、金属水酸化物としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなど、アンチモン化合物としては、三酸化アンチモン、五酸化アンチモンなどを例示できる。
【００２４】
しかしながら、ハロゲン系の難燃剤は、成形品の焼却時に有害物質を排出する恐れがあり、好ましい難燃剤は、ハロゲン非含有の有機リン系難燃剤である。有機リン系難燃剤としては、リン原子を有し、ハロゲンを含まない有機化合物であれば特に制限なく用いることができる。好ましくは、リン原子に直接結合するエステル性酸素原子を１つ以上有するリン酸エステル系化合物が用いられる。
【００２５】
リン酸エステル系化合物としては、たとえば、次式（１）
【００２６】
【化１】
0004022324.tif 000002
【００２７】
（ここで、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 は、それぞれ独立して、水素原子または有機基を表し、Ｘは２価以上の有機基を表し、ｐは０または１であり、ｑは１以上の整数であり、ｒは０以上の整数を表す。）で示されるリン酸エステル系化合物である。
【００２８】
式（１）において、有機基とは、置換されていてもいなくてもよいアルキル基、シクロアルキル基、アリール基などである。また置換されている場合の置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基などがある。さらに、これらの置換基を組み合わせた基であるアリールアルコキシアルキル基など、またはこれらの置換基を酸素原子、窒素原子、イオウ原子などにより結合して組み合わせたアリールスルホニルアリール基などを置換基としたものなどがある。
【００２９】
また、式（１）において、２価以上の有機基Ｘとしては、上記した有機基から、炭素原子に結合している水素原子の１個以上を除いてできる２価以上の基を意味する。たとえば、アルキレン基、（置換）フェニレン基、多核フェノール類であるビスフェノール類から誘導されるものである。好ましいものとしては、ビスフェノールＡ、ヒドロキノン、レゾルシノール、ジフエニルメタン、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン等がある。
【００３０】
ハロゲン非含有リン酸エステル系化合物は、モノマー、オリゴマー、ポリマーあるいはこれらの混合物であってもよい。具体的には、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジイソプピルフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、ビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、レゾルシノール−ジフェニルホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート、クレジルジフェニルホスフェートなどを例示できる。
【００３１】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の（Ｄ）成分として好適に用いることができる市販のハロゲン非含有リン酸エステル化合物としては、たとえば、大八化学工業株式会社製の、ＴＰＰ〔トリフェニルホスフェート〕、ＴＸＰ〔トリキシレニルホスフェート〕、ＰＦＲ〔レゾルシノール（ジフェニルホスフェート）〕、ＰＸ２００〔１，３−フェニレン−テスラキス（２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステル、ＰＸ２０１〔１，４−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステル、ＰＸ２０２〔４，４’−ビフェニレン−テスラキス）２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステル、ＣＲ７３３Ｓ〔フェニルレゾルシンポリホスフェート〕などを挙げることができる
ここで、難燃剤の含有量は、前記（Ａ）および（Ｂ）からなる樹脂１００重量部に対して、１〜５０重量部、好ましくは、２〜３０重量部、特に、３〜１５重量部である。ここで、２重量部未満であると、目的とする難燃性を得ることが難しく、また、５０重量部を越えると、耐熱性の低下、衝撃強度の低下が起こる場合がある。したがって、この含有量は、成形品の要求性状を考慮して、他のゴム状弾性体や無機充填剤の含有量、難燃剤の種類などをもとに総合的に決定される。
【００３２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に難燃剤を含有させてなる組成物の場合には、さらに、燃焼時の滴下防止を目的にさらに、（Ｅ）フルオロオレフィン樹脂を含有することができる。ここで（Ｅ）フルオロオレフィン樹脂としては、フルオロエチレン構造を含む重合体、共重合体、たとえば、ジフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ素を含まないエチレン系モノマーとの共重合体である。好ましくは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）であり、その平均分子量は、５００，０００以上であることが好ましく、特に好ましくはは５００，０００〜１０，０００，０００である。本発明におけるポリテトラフルオロエチレンとしては、現在知られているすべての種類のものを用いることができる。
【００３３】
なお、ポリテトラフルオロエチレンのうち、フィブリル形成能を有するものを用いると、さらに高い溶融滴下防止性を付与することができる。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）には特に制限はないが、例えば、ＡＳＴＭ規格において、タイプ３に分類されるものが挙げられる。その具体例としては、例えばテフロン６−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル株式会社製）、ポリフロンＤ−１、ポリフロンＦ−１０３、ポリフロンＦ２０１Ｌ（ダイキン工業株式会社製）、ＣＤ−０７６（旭アイシーアイフロロポリマーズ株式会社製）等が挙げられる。また、上記タイプ３に分類されるもの以外では、例えばアルゴフロンＦ５（モンテフルオス株式会社製）、ポリフロンＭＰＡ  ＦＡ−１００（ダイキン工業株式会社製）等が挙げられる。これらのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。上記のようなフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、例えばテトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウム、アンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、１〜１００ｐｓｉの圧力下、温度０〜２００℃、好ましくは２０〜１００℃で重合させることによって得られる。
【００３４】
ここで、フルオロオレフィン樹脂の含有量は、、前記（Ａ）および（Ｂ）からなる樹脂１００重量部に対して、０．０５〜５重量部、好ましくは、０．１〜２重量部である。ここで、０．０５重量部未満であると、目的とする難燃性における溶融滴下性が十分でない場合があり、５重量部を越えても、これに見合った効果の向上はなく、耐衝撃性、成形品外観に悪影響を与える場合がある。したがって、それぞれの成形品に要求される難燃性の程度、たとえば、ＵＬ−９４のＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２などにより他の含有成分の使用量などを考慮して適宜決定することができる。
【００３５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、さらに、（Ｆ）成分としてのゴム状弾性体を、熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性の一層の向上のために含有することができる。その含有量は、前記（Ａ）および（Ｂ）からなる樹脂１００重量部に対して、１〜３０重量部、好ましくは２〜１５重量部である。このゴム状弾性体の含有量は、目的の成形品に要求される耐衝撃性、耐熱性、剛性などを総合的に考慮して決定される。ゴム状弾性体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン・ブタジエン・スチレン（ＳＢＳ）ゴム、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエン・アクリルゴム、イソプレン・スチレンゴム、イソプレン・アクリルゴム、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム、シロキサンゴム等が挙げられる。
【００３６】
このうち、好ましくは、コア（芯）とシェル（殻）から構成される２層構造を有しており、コア部分は軟質なゴム状態であって、その表面のシェル部分は硬質な樹脂状態であり、弾性体自体は粉末状（粒子状態）のものである。このゴム状弾性体は、ポリカーボネート樹脂と溶融ブレンドした後も、その粒子状態は、大部分がもとの形態を保っている。配合されたゴム状弾性体の大部分がもとの形態を保っていることにより、表層剥離を起こさない効果が得られる。
【００３７】
このコアシェルタイプグラフトゴム状弾性体としては、種々なものを挙げることができる。市販のものとしては、例えばハイブレンＢ６２１（日本ゼオン株式会社製）、ＫＭ−３３０（ローム＆ハース株式会社製）、メタブレンＷ５２９、メタブレンＳ２００１、メタブレンＣ２２３、メタブレンＢ６２１（三菱レイヨン株式会社製）等が挙げられる。
【００３８】
これらの中で、例えば、アルキルアクリレートやアルキルメタクリレート、ジメチルシロキサンを主体とする単量体から得られるゴム状重合体の存在下に、ビニル系単量体の１種または２種以上を重合させて得られるものが挙げられる。ここで、アルキルアクリレートやアクリルメタクリレートとしては、Ｃ２〜Ｃ１０アルキル基を有するものが好適である。具体的には、例えばエチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート等が挙げられる。これらのアルキルアクリレート類を主体とする単量体から得られるゴム状弾性体としては、アルキルアクリレート類７０重量％以上と、これと共重合可能な他のビニル系単量体、例えばメチルメタクリレート、アクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン等３０重量％以下とを反応させて得られる重合体が挙げられる。なお、この場合、ジビニルベンゼン、エチレンジメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等の多官能性単量体を架橋剤として適宜添加して反応させてもよい。
【００３９】
ゴム状重合体の存在下に反応させるビニル系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等のアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等のメタクリル酸エステル等が挙げられる。これらの単量体は、１種または２種以上を組み合わせて用いてもよいし、また、他のビニル系重合体、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物や、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル化合物等と共重合させてもよい。この重合反応は、例えば塊状重合、懸濁重合、乳化重合などの各種方法によって行うことができる。特に、乳化重合法が好適である。
【００４０】
このようにして得られるコアシェルタイプグラフトゴム状弾性体は、前記ゴム状重合体を２０重量％以上含有していることが好ましい。このようなコアシェルタイプグラフトゴム状弾性体としては、具体的には６０〜８０重量％のｎ−ブチルアクリレートと、スチレン、メタクリル酸メチルとのグラフト共重合体などのＭＡＳ樹脂弾性体が挙げられる。中でも、ポリシロキサンゴム成分が５〜９５重量％とポリアクリル（メタ）アクリレートゴム成分９５〜５重量％とが、分離できないように相互に絡み合った構造を有する、平均粒子径が０．０１〜１μｍ程度の複合ゴムに少なくとも一種のビニル単量体がグラフト重合されてなる複合ゴム系グラフト共重合体がある。この共重合体は、それぞれのゴム単独でのグラフト共重合体よりも耐衝撃改良効果が高い。この複合ゴム系グラフト共重合体は、市販品としての、三菱レーヨン株式会社製メタブレンＳ−２００１などとして、入手できる。
【００４１】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、さらに、（Ｇ）無機充填剤を、成形品の剛性、さらには難燃性をさらに向上させるために含有させることができる。ここで、無機充填剤としては、タルク、マイカ、カオリン、珪藻土、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウム繊維などをあげることができる。なかでも、板状であるタルク、マイカなどや、繊維状の充填剤が好ましい。タルクとしては、、マグネシウムの含水ケイ酸塩であり、一般に市販されているものを用いることができる。タルクには、主成分であるケイ酸と酸化マグネシウムの他に、微量の酸化アルミニウム、酸化カルシウム、酸化鉄を含むことがあるが、本発明の樹脂組成物を製造するには、これらを含んでいてもかまわない。また、タルクなどの無機充填剤は平均粒径が０．１〜５０μｍ、好ましくは、０．２〜２０μｍである。これら無機充填剤、特にタルクを含有させることにより、剛性向上効果とともに難燃剤としてのハロゲン非含有リン酸エステルの配合量を減少させることができる。
【００４２】
ここで、（Ｇ）無機充填剤の含有量は、、前記（Ａ）および（Ｂ）からなる樹脂１００重量部に対して、１〜１００重量部、好ましくは、２〜５０重量部である。ここで、１重量部未満であると、目的とする剛性、難燃性改良効果が十分でない場合があり、１００重量部を越えると、耐衝撃性、溶融流動性が低下する場合があり、成形品の大きさ、重量、成形品の要求性状と射出成形性を考慮して適宜決定することができる。
【００４３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、前記したように、テルペン系樹脂の溶融流動性の向上と言う従来知られた効果に加えて、スチレン系樹脂とのポリマーアロイにあっては、両成分樹脂の相溶性、射出成形時のウエルド外観、ウエルド強度の向上と言う、予期できない効果を有するものである。したがって、射出成形性に加えて、難燃性、外観改善、耐候性改善、剛性改善等の目的で、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）からなる必須成分に、（Ｄ）〜（Ｇ）から選ばれた任意成分の一種以上とともに、熱可塑性樹脂に常用されている添加剤成分を必要により添加含有することができる。例えば、フェノール系、リン系、イオウ系酸化防止剤、帯電防止剤、ポリアミドポリエーテルブロック共重合体（永久帯電防止性能付与）、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系の光安定剤（耐候剤）、抗菌剤、相溶化剤、着色剤（染料、顔料）等が挙げられる。任意成分の配合量は、本発明の，熱可塑性樹脂組成物の特性、特に射出成形性が維持される範囲であれば特に制限はない。
【００４４】
次に、本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法について説明する。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、前記の各成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を上記割合で、さらに必要に応じて用いられる、（Ｄ）〜（Ｇ）の各種任意成分、さらには他の成分を適当な割合で配合し、混練することにより得られる。このときの配合および混練は、通常用いられている機器、例えばリボンブレンダー、ドラムタンブラーなどで予備混合して、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等を用いる方法で行うことができる。混練の際の加熱温度は、通常２４０〜３００℃の範囲で適宜選択される。なお、ポリカーボネート樹脂とスチレン系樹脂以外の含有成分は、あらかじめ、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂あるいはこれ以外の他の熱可塑性樹脂と溶融混練、すなわちマスターバッチとして添加することもできる。
【００４５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記の溶融混練成形機、あるいは、得られたペレットを原料として、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法、発泡成形法などにより各種成形品を製造することができる。しかし、上記溶融混練方法により、ペレット状の成形原料を製造し、ついで、このペレットを用いて、射出成形、射出圧縮成形などの成形法に好適に用いられる。特に、溶融流動性のみでなく、ウエルド外観、ウエルド強度の向上効果が高く、薄肉化、大型化成形品への適応が可能になるとともに、ウエルドの発生が多い多点ゲートを用いた薄肉化、大型化成形品に好適である。本発明の熱可塑性樹脂組成物から得られる特に、射出成形品としては、特に制限はなく多くの分野があるが、複写機、ファックス、パソコン、プリンターなどのＯＡ機器、電気・電子機器、テレビ、ビディオデッキ、ラジオ、テープレコーダー、冷蔵庫、電子レンジなどの家庭電化機器のハウジングや各種部分品、ケース、さらには、自動車部品など他の分野にも用いられる。
【００４６】
【実施例】
本発明について実施例および比較例を示してより具体的に説明するが、これらに、何ら制限されるものではない。
実施例１〜８および比較例１〜３
表１に示す割合で各成分を配合〔（Ａ）と（Ｂ）成分は重量％、他の成分は（Ａ）および（Ｂ）からなる樹脂１００重量部に対する重量部で示す。〕し、押出機（機種名：ＶＳ４０、田辺プラスチック機械株式会社製）に供給し、２６０℃で溶融混練し、ペレット化した。なお、すべての実施例および比較例において、酸化防止剤としてイルガノックス１０７６（チバガイギー株式会社製）０．２重量部およびアデカスタブＣ（旭電化工業株式会社社製）０．１重量部をそれぞれ配合した。得られたペレットを、８０℃で１２時間乾燥した後、成形温度２６０℃で射出成形して試験片を得た。得られた試験片の性能を各種試験によって評価し、その結果を表１に示した。
【００４７】
なお、用いた材料および性能評価方法を次に示す。
（Ａ）ポリカーボネート樹脂（ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂）
ＰＣ−１：タフロン：Ａ１９００（出光石油化学株式会社製）、粘度平均分子量：１９０００
ＰＣ−２：タフロン：Ａ１７００（出光石油化学株式会社製）、粘度平均分子量：１７０００
（Ｂ）耐衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）
ＰＳ−１：ＩＤＥＭＩＴＳＵ  ＰＳ  ＨＴ５２（出光石油化学社株式会社製）：ポリブタジエンにポリスチレンがグラフト重合したもの、ゴム状弾性体１０重量％含有、ＭＩ：２ｇ／１０分（２００℃、５Ｋｇ荷重）
（Ｃ）テルペン系樹脂
Ｔ−１：ＴＲ１０５（α−ピネン−フェノール共重合体）：（ヤスハラケミカル株式会社製）
Ｔ−２：ＹＳ２１３０（α−ピネン−ビスフェノールＡ共重合体）：（ヤスハラケミカル株式会社製）
Ｔ−３：Ｐ１２５（α−ピネン共重合体）：（ヤスハラケミカル株式会社製）。
（Ｄ）難燃剤
：レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）：リン酸エステルＰＦＲ（旭電化工業株式会社製）
（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）
ＰＴＦＥ：Ｆ２０１Ｌ（ダイキン化学工業株式会社製）：分子量４００万〜５００万
（Ｆ）ゴム状弾性体：コアシェルタイプグラフトゴム状弾性体
メタブレンＳ２００１（三菱レーヨン株式会社製）：複合ゴム系グラフト共重合体（ポリジメチルシロキサン含有量：５０重量％以上）
（Ｇ）無機充填剤
タルク：ＦＦＲ（浅田製粉株式会社製）：平均粒径：０．７μｍ
ガラス繊維：径：１３μｍ、長さ：３ｍｍ
【００４８】
〔性能評価方法］
（１）ＳＦＬ（スパイラルフロー長さ）、単位：ｃｍ
出光法（成形温度：２６０℃、金型温度：８０℃、金型（厚み：３ｍｍ、巾：１０ｍｍ、射出圧力：１１０ＭＰａ）
（２）曲げ弾性率：ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠（試験条件等：２３℃、４ｍｍ）、単位：ＭＰａ
（３）ＩＺＯＤ衝撃強度：ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠、２３℃（肉厚１／８インチ）、単位：ｋＪ／ｍ2 
（４）ＨＤＴ（熱変形温度）：ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠（荷重１８．６ｋｇ／ｃｍ2 肉厚１／８インチ）、単位：℃
（５）ウエルド強度：引張試験片金型を用いて２点ゲートで成形し、引張強度を測定した。
（６）ウエルド強度保持率＝（ウエルド部の引張強度／非ウエルド部の引張強度）×１００
（７）ウエルド外観：目視
（８）難燃性：ＵＬ９４燃焼試験に準拠（１．５ｍｍ）
【００４９】
【表１】
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【００５０】
表１より、テルペン系樹脂を含有しない比較例１と比べ、実施例１は、溶融流動性（ＳＦＬ）、衝撃強度が向上するとともに、ウエルド外観にすぐれることが明らかである。同様にテルペン系樹脂を含有しない比較例３と比べ、実施例５、６は、溶融流動性（ＳＦＬ）、衝撃強度が向上するとともに、ウエルド外観すぐれ、しかもウエルド強度も改善されていることが明らかである。特に、ウエルド外観が良好であることは、多点ゲートでの成形が容易となり、比較的大型の成形品、たとえば機器のハウジングなどの成形に好適である。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）とスチレン系樹脂（ＰＳ）からなる樹脂組成物の溶融流動性が向上し、より薄肉化、大型の成形品の射出成形が可能となる。また、ポリカーボネート樹脂とスチレン系樹脂の相溶性が改善され、成形品の外観、特にウエルド外観が改良されるとともにウエルド強度が向上する。したがって、溶融流動性の向上に加えて多点ゲートの採用により、薄肉化、大型成形品の製造が可能になる。また、難燃剤としてハロゲン非含有リン酸エステル、さらにはフルオロオレフィン系樹脂を含有させることにより、すぐれた射出成形性、物性を維持しつつ、環境汚染の問題のない難燃性の射出成形品などを製造することができる。さらに、ゴム状弾性体、無機充填剤を含有させることにより、成形品に要求される耐衝撃性、剛性、耐熱性、難燃性に対しての対応範囲を拡大することができ、ＯＡ機器などの軽量化、省資源化に貢献できる。