(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
織布とエチレン系樹脂層とが、下記の（Ａ）成分、及び（Ｂ）成分〔但し、二成分の重量％はこの二成分の合計１００重量％に対するものである。〕からなる重合体組成物の層を介して接着されてなることを特徴とする積層体。
（Ａ）プロピレン系重合体を不飽和カルボン酸又はその誘導体の存在下でグラフト反応条件に付して変性してなり、該不飽和カルボン酸又はその誘導体単位の含有量が０．１〜１０重量％、２３０℃でのメルトフローレートが１００〜１０，０００ｇ／１０分である変性プロピレン系重合体；３〜５０重量％
（Ｂ）エチレンと炭素数６〜１２のα−オレフィンとのメタロセン系触媒による共重合体であって、１９０℃でのメルトフローレートが０．１〜５０ｇ／１０分であるエチレン−α−オレフィン共重合体；９７〜５０重量％
【請求項２】
（Ｂ）成分のエチレン−α−オレフィン共重合体が、温度上昇溶離分別の溶出曲線が単一ピークを有するものである請求項１に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、織布とエチレン系樹脂層との積層体に関し、更に詳しくは、織布とエチレン系樹脂層との接着性が優れ、特に粘着テープ基材として用いるに好適な積層体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、織布を基布とした粘着テープは、代表的には、織布の一方の面に、織布の経緯糸固定のための支持層としてのポリエチレン等のエチレン系樹脂層を設け、その上に剥離剤層を設けると共に、織布の他方の面に粘着剤層を設けた層構成の積層体で構成されており、その際、織布の一方の面上のエチレン系樹脂層は、ポリウレタン、ポリイソシアネート・ポリエーテルポリオール、ポリエチレンイミン、アルキルチタネート等のアンカーコート剤を介して、エチレン系樹脂を例えば押出ラミネートする等により形成されている。
【０００３】
ところが、アンカーコート剤は、通常、有機溶剤溶液として用いられることからその作業環境や廃棄処理等の面での問題があり、そのため脱アンカーコート剤化が求められており、これに対して、従来、アンカーコート剤を用いないでエチレン系樹脂を織布に接着すべく種々の手法が検討されてはいるが、未だ接着力が市場の要求を十分に満足させ得るには到っていないのが現状である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前述の従来技術に鑑みてなされたもので、従って、本発明は、織布とエチレン系樹脂層との接着性が優れ、特に粘着テープ基材として用いるに好適な積層体を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の重合体組成物を介して両者を接着することにより前記目的を達成できることを見い出し本発明に到達したもので、即ち、本発明は、織布とエチレン系樹脂層とが、下記の（Ａ）成分、及び（Ｂ）成分〔但し、二成分の重量％はこの二成分の合計１００重量％に対するものである。〕からなる重合体組成物の層を介して接着されてなる積層体、を要旨とする。
【０００６】
（Ａ）プロピレン系重合体を不飽和カルボン酸又はその誘導体の存在下でグラフト反応条件に付して変性してなり、該不飽和カルボン酸又はその誘導体単位の含有量が０．１〜１０重量％、２３０℃でのメルトフローレートが１００〜１０，０００ｇ／１０分である変性プロピレン系重合体；３〜５０重量％
（Ｂ）エチレンと炭素数６〜１２のα−オレフィンとのメタロセン系触媒による共重合体であって、１９０℃でのメルトフローレートが０．１〜５０ｇ／１０分であるエチレン−α−オレフィン共重合体；９７〜５０重量％
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の積層体を構成する織布としては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリル、ポリオレフィン、レーヨン、アセテート等の合成繊維、及び、綿、羊毛、麻等の天然繊維等の１種、又は２種以上からなる平織、綾織、朱子織等の各種の織物が挙げられる。
【０００８】
又、本発明の積層体を構成するエチレン系樹脂層のエチレン系樹脂としては、エチレンの単独重合体、エチレンと、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等の炭素数３〜１８程度の他のα−オレフィンとの共重合体、及び、エチレンと、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等のビニル化合物との共重合体等が挙げられ、具体的には、例えば、分岐状低密度ポリエチレン、直鎖状高密度ポリエチレン等のエチレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ヘプテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸メチル共重合体等が挙げられる。これらの中で、本発明においては、分岐状低密度ポリエチレン、直鎖状高密度ポリエチレン、及び直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体が好ましく、分岐状低密度ポリエチレンが特に好ましい。
【０００９】
本発明の積層体は、前記織布と前記エチレン系樹脂層とが、（Ａ）成分の変性プロピレン系重合体と（Ｂ）成分のエチレン−α−オレフィン共重合体からなる重合体組成物の層を介して接着されてなるが、その重合体組成物を構成する（Ａ）成分の変性プロピレン系重合体は、プロピレン系重合体を変性剤としての不飽和カルボン酸又はその誘導体の存在下でグラフト反応条件に付して変性することにより得られたものである。
【００１０】
そして、グラフト反応条件に付すそのプロピレン系重合体としては、プロピレンの単独重合体、並びに、プロピレンと、エチレン、１−ブテン等の他のα−オレフィンとのランダム又はブロック共重合体等が挙げられ、具体的には、例えば、ポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム又はブロック共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム又はブロック共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム又はブロック共重合体等が挙げられ、中で、ポリプロピレン、及びプロピレン−エチレンランダム共重合体が好ましい。
【００１１】
更に、グラフト反応条件に付すそのプロピレン系重合体としては、重合体組成物としての成形加工性、材料強度、及び接着性等の面から、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ（２１．１８Ｎ）で測定したメルトフローレートが０．１〜５０ｇ／１０分であるものが好ましく、０．５〜２０ｇ／１０分であるのが特に好ましい。
【００１２】
又、グラフト反応条件に付す前記プロピレン系重合体の変性剤としての不飽和カルボン酸又はその誘導体としては、具体的には、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、エンドシス−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸等の不飽和カルボン酸、又は、その無水物、酸ハライド、アミド、イミド、エステル等の誘導体が挙げられ、中で、不飽和ジカルボン酸又はその無水物が好ましく、マレイン酸又はその無水物が特に好ましい。
【００１３】
又、そのグラフト反応条件としては、具体的には、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン等のジアルキルパーオキシド類、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン−３等のパーオキシエステル類、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキシド、オクタノイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド等のジアシルパーオキシド類、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ヒドロパーオキシ）ヘキサン等のヒドロパーオキシド類、メチルエチルケトンパーオキシド、シクロヘキサノンパーオキシド等のケトンパーオキシド類等の有機過酸化物類、又は、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（イソブチルアミド）ジハライド、２，２’−アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド〕、アゾジ−ｔ−ブタン等のアゾ化合物類等を、前記プロピレン系重合体１００重量部に対して１〜３０重量部程度用いて、８０〜３００℃程度の温度で、溶融状態又は溶液状態等、好ましくは溶融状態、で反応させる方法が採られる。
【００１４】
そして、本発明における（Ａ）成分の変性プロピレン系重合体は、赤外分光法により測定した前記不飽和カルボン酸又はその誘導体単位の含有量が０．１〜１０重量％であることが必須であり、０．５〜５重量％であるのが好ましい。不飽和カルボン酸又はその誘導体単位の含有量が前記範囲未満では、重合体組成物として十分な接着力を発現し得ないこととなり、一方、前記範囲超過では、変性プロピレン系重合体の分子量が低下し、それに伴って材料強度の低下を来し、やはり十分な接着力を発現し得ないこととなる。
【００１５】
又、本発明の発明における（Ａ）成分の変性プロピレン系重合体は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して温度１８０℃、荷重２．１６ｋｇ（２１．１８Ｎ）で測定した値を温度２３０℃に換算したメルトフローレートが１００〜１０，０００ｇ／１０分であることが必須であり、１，０００〜５，０００ｇ／１０分であるのが好ましい。メルトフローレートが前記範囲未満では、重合体組成物として耐熱性のある十分な接着力が得られず、一方、前記範囲超過では、材料強度自体が不足して十分な接着力を発現し得ないこととなる。
【００１６】
又、本発明における重合体組成物を構成する（Ｂ）成分のエチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素数６〜１２のα−オレフィンとの共重合体であることが必須であり、炭素数が前記範囲を満足しないα−オレフィンとの共重合体では、重合体組成物として十分な接着力を発現し得ないこととなる。
【００１７】
その炭素数６〜１２のα−オレフィンとしては、具体的には、例えば、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられ、エチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレンとこれらα−オレフィンとの二元或いは三元以上の共重合体、及び、例えば、１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、１，４−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエン、ジシクロペンタジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ブチリデン−２−ノルボルネン、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン等の非共役ジエンを更に共重合させた共重合体等が挙げられる。
【００１８】
更に、そのエチレン−α−オレフィン共重合体は、メタロセン系触媒による共重合体であることが必須であり、例えば、チーグラー系触媒等の他の触媒による共重合体では、重合体組成物として十分な接着力を発現し得ないこととなる。
【００１９】
メタロセン系触媒によるエチレン−α−オレフィン共重合体は、例えば、特開昭５８−１９３０９号、同５９−９５２９２号、同６０−３５００５号、同６０−３５００６号、同６０−３５００７号、同６０−３５００８号、同６０−３５００９号、同６１−１３０３１４号、特開平３−１６３０８８号の各公報、欧州特許公開第４２０４３６号公報、米国特許第５０５５４３８号明細書、及び国際公開ＷＯ９１／０４２５７号公報等に記載されている、メタロセン系触媒、特にメタロセン・アルモキサン系触媒を用い、又は、例えば、国際公開ＷＯ９２／０１７２３号公報等に記載されている、メタロセン化合物と該化合物と反応して安定なアニオンとなる化合物からなる触媒を用い、例えば、気相法、スラリー法、溶液法、高圧イオン重合法等の重合法、中で好ましくは高圧イオン重合法によって製造することができる。
【００２０】
更に、そのエチレン−α−オレフィン共重合体としては、温度上昇溶離分別の溶出曲線が単一ピークを有するものであるのが好ましく、溶出曲線が複数のピークを有するものでは、重合体組成物として十分な接着力を発現することが困難な傾向となる。又、その単一ピークの温度は９０℃以下であるのが好ましい。
【００２１】
尚、ここで、温度上昇溶離分別（Temperature Rising Elution Fractionation; ＴＲＥＦ）とは、公知の分析法であって、原理的には、高温でポリマーを溶媒に完全に溶解させた後に冷却して、溶液中に存在させておいた不活性担体の表面に薄いポリマー層を形成させる。このとき、結晶化し易い高結晶性成分から結晶化しにくい低結晶性若しくは非晶性成分の順にポリマー層が形成される。次いで、連続又は段階的に昇温すると、前記と逆に、低結晶性若しくは非晶性成分から溶出し、最後に高結晶性成分が溶出する。この各温度での溶出量と溶出温度によって描かれる溶出曲線からポリマーの組成分布を分析するものであり、測定方法の詳細については、例えば、Journal of Applied Polymer Science , Vol.26 , 4217〜4231(1981)に記載されている。
【００２２】
更に、そのエチレン−α−オレフィン共重合体としては、重合体組成物としての成形加工性、材料強度、及び接着性等の面から、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ（２１．１８Ｎ）で測定したメルトフローレートが０．１〜５０ｇ／１０分であることが必須であり、１〜４０ｇ／１０分であるのが好ましい。又、密度が０．８５０〜０．９５０ｇ／ｃｍ3 であるものが好ましく、０．８５０〜０．９２０ｇ／ｃｍ3 であるのが特に好ましい。
【００２３】
本発明における重合体組成物は、前記（Ａ）成分の変性プロピレン系重合体、及び前記（Ｂ）成分のエチレン−α−オレフィン共重合体からなり、この二成分の合計１００重量％に対して、（Ａ）成分が３〜５０重量％、（Ｂ）成分が９７〜５０重量％の組成割合であることが必須であり、（Ａ）成分が５〜４０重量％、（Ｂ）成分が９５〜６０重量％であるのが好ましい。（Ａ）成分の変性プロピレン系重合体の割合が前記範囲未満で（Ｂ）成分のエチレン−α−オレフィン共重合体の割合が前記範囲超過、及び、（Ａ）成分の変性プロピレン系重合体の割合が前記範囲超過で（Ｂ）成分のエチレン−α−オレフィン共重合体の割合が前記範囲未満のいずれの場合共、重合体組成物として十分な接着力を発現し得ないこととなる。
【００２４】
又、本発明における重合体組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、前記（Ａ）成分、及び（Ｂ）成分の外に、他のポリオレフィン系樹脂やゴム等を含有していてもよく、更に、必要に応じて、通常用いられる各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、造核剤、中和剤、滑剤、ブロッキング防止剤、分散剤、流動性改良剤、離型剤、難燃剤、着色剤、充填剤等が添加されていてもよい。
【００２５】
本発明における重合体組成物は、（Ａ）成分の前記変性プロピレン系重合体、及び（Ｂ）成分の前記エチレン−α−オレフィン共重合体、並びに、その他必要に応じて用いられる樹脂やゴム、添加剤等を、タンブラーブレンダー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー等により均一に混合した後、一軸又は二軸押出機、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、ブラベンダー等により溶融混練することにより調製される。
【００２６】
本発明の積層体は、前記織布と前記エチレン系樹脂層とが、前記重合体組成物の層を介して接着されてなるが、その積層方法としては、従来公知の方法が採られ、例えば、織布に、重合体組成物、及びエチレン系樹脂を逐次押出ラミネートする方法、織布に、重合体組成物とエチレン系樹脂を共押出ラミネートする方法、織布と予めフィルムに成形したエチレン系樹脂との間に重合体組成物をサンドイッチ押出ラミネートする方法、並びに、織布に、予めフィルムに成形した重合体組成物と予めフィルムに成形したエチレン系樹脂を熱圧着する方法等が挙げられる。尚、その際、織布上には、アンカーコート剤を塗布する必要はない。
【００２７】
又、本発明の積層体におけるエチレン系樹脂層及び重合体組成物層の厚みは、特に限定されるものではないが、通常、各々、１〜１００μｍ程度、好ましくは５〜５０μｍ程度、特に好ましくは５〜２０μｍ程度である。
【００２８】
そして、本発明の積層体は、織布とエチレン系樹脂層との接着性が優れ、例えば、織布のエチレン系樹脂層と反対側に、アクリル系、エステルガム配合天然ゴム系、ポリイソブチレン系、ポリブテン系等の粘着剤層を設ける粘着テープの基材等として好適に用いられる。
【００２９】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、重合体組成物の（Ａ）成分の変性プロピレン系重合体、及び（Ｂ）成分のエチレン−α−オレフィン共重合体としては以下のものを用いた。
【００３０】
＜（Ａ）変性プロピレン系重合体＞
▲１▼無水マレイン酸単位の含有量が２．０重量％、１８０℃で測定した値を温度２３０℃に換算したメルトフローレートが２７００ｇ／１０分である無水マレイン酸変性ポリプロピレン。
▲２▼（比較例用）無水マレイン酸単位の含有量が０．８重量％、２３０℃で測定したメルトフローレートが３０ｇ／１０分である無水マレイン酸変性ポリプロピレン。
【００３１】
＜（Ｂ）エチレン−α−オレフィン共重合体＞
▲１▼エチレンと１−ヘキセンとのメタロセン系触媒による共重合体であって、温度上昇溶離分別の溶出曲線が単一ピークを有し、密度が０．８８５ｇ／ｃｍ3 、１９０℃でのメルトフローレートが３０ｇ／１０分のエチレン−１−ヘキセン共重合体。
▲２▼エチレンと１−ヘキセンとのメタロセン系触媒による共重合体であって、温度上昇溶離分別の溶出曲線が単一ピークを有し、密度が０．８９０ｇ／ｃｍ3 、１９０℃でのメルトフローレートが１５ｇ／１０分のエチレン−１−ヘキセン共重合体。
▲３▼（比較例用）密度が０．９２５ｇ／ｃｍ3 、１９０℃でのメルトフローレートが７ｇ／１０分の分岐状低密度ポリエチレン。
【００３２】
尚、前記の温度上昇溶離分別の溶出曲線は以下の方法により作成した。
温度上昇溶離分別の溶出曲線
測定装置として、試料を溶解温度の差を利用して分別する温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）機構と、分別された区分を更に分子サイズで分別するサイズ排除クロマトグラフ（Size Exclusion Chromatography;ＳＥＣ）をオンラインで接続したクロス分別装置（三菱化学社製「ＣＦＣ  Ｔ１５０Ａ」）を使用した。溶媒としてｏ−ジクロロベンゼンを用い、濃度が４ｍｇ／ｍｌとなるようにポリマーを１４０℃で溶解し、これを測定装置のサンプルループ内に注入する。サンプルループ内の試料溶液を、不活性担体であるガラスビーズが充填された内径４ｍｍ、長さ１５０ｍｍのＴＲＥＦ装置付属のステンレス製カラムに注入した後、１℃／分の速度で１４０℃から０℃まで冷却し、不活性担体表面にコーティングする。該カラムを０℃で３０分間保持した後、０℃の温度で溶解している成分２ｍｌを１ｍｌ／分の流速でＴＲＥＦカラムからＳＥＣカラム（昭和電工社製「ＡＤ８０Ｍ／Ｓ」、３本）に注入する。ＳＥＣで分子サイズの分別が行われている間に、ＴＲＥＦカラムを次の溶出温度（５℃）に昇温し、その温度で３０分間保持した後、ＳＥＣカラムに注入するという操作を繰り返す。ＳＥＣでの各溶出区分の測定は３９分間隔で行った。溶出温度は、０、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、４９、５２、５５、５８、６１、６４、６７、７０、７３、７６、７９、８２、８５、８８、９１、９４、９７、１００、１０２、１２０、１４０℃の各温度とし、段階的に昇温した。ＳＥＣカラムで分子サイズに分別された溶液は、装置付属の赤外分光光度計でポリマー濃度に比例する吸光度を測定（波長３．４２μのメチレンの伸縮振動で検出）し、各溶出温度区分のクロマトグラムを得る。内蔵のデータ処理ソフトを用い、得られた各溶出温度区分のクロマトグラムのベースラインを引き、演算処理する。各クロマトグラムの面積を積分し、積分溶出曲線を計算する。又、この積分溶出曲線を温度で微分して微分溶出曲線を計算する。計算結果の作図をプリンターに出力し、出力した微分溶出曲線の作図は、横軸に溶出温度を１００℃当たり８９．３ｍｍ、縦軸に微分量（全積分溶出量を１．０に規格し、１℃の変化量を微分量とした。）０．１当たり７６．５ｍｍで行った。
【００３３】
実施例１〜５、比較例１〜５
（Ａ）成分の変性プロピレン系重合体、及び（Ｂ）成分のエチレン−α−オレフィン共重合体として、各々表１に示すものを用い、その合計量１００重量部に対して、酸化防止剤として、テトラキス〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン（チバスペシャルティケミカルズ社製「Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０」）０．１重量部を添加し、ヘンシェルミキサーで均一に混合した後、二軸押出機にて１８０℃で溶融混練してストランド状に押出し、カッティングすることにより、ペレット状の重合体組成物を作製した。
【００３４】
得られた各重合体組成物と、分岐状低密度ポリエチレン（密度０．９２５ｇ／ｃｍ3 、１９０℃でのメルトフローレート７ｇ／１０分）をそれぞれ一軸押出機で溶融混練し、Ｔダイを備えた多層ラミ成形機に供給して３００℃で溶融共押出して、レーヨン平織布に、重合体組成物層側を織布側として共押出ラミネートすることにより、織布（約５０μｍ厚）／重合体組成物層（１５μｍ厚）／分岐状低密度ポリエチレン層（３５μｍ厚）、の層構成の積層体を製造した。
【００３５】
得られた各積層体について、以下に示す方法で接着強度を測定し、結果を表１に示した。
＜接着強度＞                                                          得られた積層体から幅１０ｍｍに切り出した短冊状サンプルを用い、織布側に測定時の補強のために厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムをイソシアネート系接着剤で接着し、ＪＩＳ  Ｋ６８５４に準拠して、その一端のポリエチレンテレフタレートフィルム／織布と重合体組成物層との間を予め剥離し、剥離速度３００ｍｍ／分でＴ形剥離試験を行った。尚、分岐状低密度ポリエチレン層と重合体組成物層との間は剥離できなかった。
【００３６】
【表１】
0003885633.tif 000002
【００３７】
【発明の効果】
本発明によれば、織布とエチレン系樹脂層との接着性が優れ、特に粘着テープ基材として用いるに好適な積層体を提供することができる。