(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入指令が発生してから開閉器が投入動作を開始するまで又は引き外し指令が発生してから前記開閉器が引き外し動作を開始するまでの第１の動作時間と、前記開閉器が投入動作を開始してから投入動作を終了するまで又は前記開閉器が引き外し動作を開始してから引き外し動作を終了するまでの第２の動作時間をそれぞれ検出する動作時間検出手段と、前記開閉器の第１の動作時間と第２の動作時間にそれぞれ影響を与えるパラメータの値を検出するパラメータ検出手段と、前記パラメータ検出手段の検出値と前記パラメータの基準値との差に従って前記動作時間検出手段により検出された前記第１の動作時間と前記第２の動作時間を補正する動作時間補正手段と、補正後の前記第１の動作時間と補正後の前記第２の動作時間に基づいて、前記開閉器の動作時間の異常を判定する判定手段を備え、前記判定手段は、補正後の前記第１の動作時間を第１の整定値と比較し、補正後の前記第２の動作時間を第２の整定値と比較して、それぞれの動作時間の異常の有無を判定するとともに、判定結果と補正後の前記第１の動作時間と補正後の前記第２の動作時間を前記開閉器の動作回数に従って順次蓄積し、蓄積された補正後の前記第１の動作時間と補正後の前記第２の動作時間の変化の組み合わせに基づいて動作時間の異常の原因を識別する開閉器の動作特性監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉器の動作特性監視装置において、前記判定手段は、補正後の前記第１の動作時間が漸次増加して前記第１の整定値を越えるとともに、補正後の前記第２の動作時間が漸次増加して前記第２の整定値を越えたときには、前記開閉器の異常の原因をグリースの枯渇又は軸摩擦大であると識別し、補正後の前記第１の動作時間のみが漸次増加して前記第１の整定値を越えたときには、前記開閉器の異常の原因をグリースの固渋であると識別し、補正後の前記第１の動作時間が急激に増加して前記第１の整定値を越えるとともに、補正後の前記第２の動作時間が急激に増加して前記第２の整定値を越えたときには、前記開閉器の異常の原因をかじりであると識別してなることを特徴とする開閉器の動作特性監視装置。
【請求項３】
請求項１に記載の開閉器の動作特性監視装置において、前記パラメータ検出手段は、前記開閉器に供給される操作電源の電源電圧を検出する電源電圧検出手段と、前記開閉器の動作間隔を検出する動作間隔検出手段と、前記開閉器の周囲温度を検出する温度検出手段との少なくとも１つを含むことを特徴とする開閉器の動作特性監視装置。
【請求項４】
請求項３に記載の開閉器の動作特性監視装置において、前記電源電圧検出手段は、前記開閉器に供給される操作電源の電源電圧を検出する代わりに、前記開閉器の投入コイル又は引き外しコイルに流れる電流の立ち上がり時間とコイル電流値から前記操作電源の電源電圧を算出する電源電圧算出手段で構成されてなることを特徴とする開閉器の動作特性監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開閉器の動作特性監視装置に係り、特に、主回路を開閉するための遮断器、断路器の動作特性の異常を診断するに好適な開閉器の動作特性監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、開閉器の動作特性を監視するに際しては、例えば、ガス絶縁遮断器（ＧＣＢ）の開閉動作時において、指令の発生に伴って投入コイルもしくはトリップコイルに流れる電流と、可動接触子の位置を示す補助接点信号とに基づいて、指令発生時から遮断器が実際に動作を開始するまでの時間とその後動作を完了する完了時までの時間間隔を監視することによって遮断器の動作特性の良否を判定することが行われている。この場合、時間間隔が設定時間よりも長くなったときには遮断器の動作の不具合として、遮断器に対する保守点検を行うようにしている。
【０００３】
例えば、特開平９−１２０７５９号公報に記載されているように、投入コイルもしくはトリップコイルに電流が流れたあとに、第１の位置検出器からの信号が変化するまでの時間や、第１の位置検出器からの信号が変化したあと、第２の位置検出器からの信号が変化するまでの時間をそれぞれ測定し、各測定時間が予め設定された時間よりも長くなったときには、開閉器の動作特性の不具合として、その開閉器に対する保守点検を行うようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術においては、開閉器の動作特性に関する時間間隔を測定し、この測定時間が予め設定された時間よりも長くなったときには、開閉器の動作特性の不具合として、その開閉器に対する保守点検を行うようにしているが、このような方法では、効率良い予測保全や保守点検を考慮したときには、異常の予兆を正確に診断するには十分ではない。すなわち、開閉器の動作特性の不具合を判定するための設定時間を定めるにも、設定時間そのものにバラツキが生じたのでは、正確な判定を行うことができない。例えば、開閉器の動作時間には、開閉器の動作間隔、周囲温度、電源電圧のバラツキが影響を与えることがある。このため、開閉器の動作時間に影響を与えるパラメータにしたがって設定時間を定めなければ、開閉器の動作特性の不具合を正確に判定することはできない。
【０００５】
本発明の課題は、開閉器の動作特性に関する異常の予兆を正確に診断するとともに、動作時間の異常の原因を識別することができる開閉器の動作特性監視装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は、開閉器の動作時間を検出する動作時間検出手段と、前記開閉器の動作時間に影響を与えるパラメータの値を検出するパラメータ検出手段と、前記パラメータ検出手段の検出値と前記パラメータの基準値との差に従って前記動作時間検出手段の検出時間を補正する動作時間補正手段と、前記開閉器の動作時間の基準値となる整定値と前記動作時間補正手段により補正された動作時間とを比較して前記開閉器の動作時間の異常の有無を判定する判定手段とを備えてなる開閉器の動作特性監視装置を構成したものである。
【０００７】
前記開閉器の動作特性監視装置を構成するに際しては、前記動作時間検出手段としては、開閉器の第１の動作時間と第２の動作時間をそれぞれ検出する機能を有するもので構成することができるとともに、パラメータ検出手段としては、開閉器の第１の動作時間と第２の動作時間にそれぞれ影響を与えるパラメータの値を検出する機能を有するもの、あるいは開閉器の第１の動作時間と第２の動作時間に影響を与える複数のパラメータの値をそれぞれ検出する機能を有するもので構成することができる。
【０００８】
また、動作時間補正手段としては、パラメータ検出手段の検出値と前記パラメータの基準値との差にしたがって前記動作時間検出手段の各検出時間を補正する機能を有するもの、あるいは前記パラメータ検出手段の各検出値と前記各パラメータの基準値との差にしたがって前記動作時間検出手段の各検出時間を補正する機能を有するもので構成することができる。
【０００９】
さらに、判定手段としては、前記開閉器の第１の動作時間の基準値となる第１の整定値と前記動作時間補正手段により補正された第１の動作時間とを比較するとともに、前記開閉器の第２の動作時間の基準値となる第２の整定値と前記動作時間補正手段により補正された第２の動作時間とを比較して前記開閉器の第１の動作時間と第２の動作時間の異常の有無を判定する機能を備えたもので構成することができる。
【００１０】
前記各開閉器の動作特性監視装置を構成するに際しては、以下の要素を付加することができる。
【００１１】
（１）前記パラメータ検出手段は、前記開閉器に供給される操作電源の電源電圧を検出する電源電圧検出手段と、前記開閉器の動作間隔を検出する動作間隔検出手段と、前記開閉器の周囲温度を検出する温度検出手段との少なくとも１つを含んでなる。
【００１２】
（２）前記パラメータ検出手段は、前記開閉器に供給される操作電源の電源電圧を検出する電源電圧検出手段と、前記開閉器の動作間隔を検出する動作間隔検出手段と、前記開閉器の周囲温度を検出する温度検出手段とを備えてなる。
【００１３】
（３）前記電源電圧検出手段は、前記開閉器に供給される操作電源の電源電圧を検出する代わりに、前記開閉器の投入コイルまたは引き外しコイルに流れる電流の立ち上がり時間とコイル電流値から前記操作電源の電源電圧を算出する電源電圧算出手段で構成されてなる。
【００１４】
（４）前記動作時間検出手段は、開閉器の動作時間として、投入指令が発生してから前記開閉器が投入動作を開始するまでの第１の動作時間と、前記開閉器が投入動作を開始してから投入動作を終了するまでの第２の動作時間を検出し、または引き外し指令が発生してから前記開閉器が引き外し動作を開始するまでの第１の動作時間と、前記開閉器が引き外し動作を開始してから前記開閉器が引き外し動作を終了するまでの第２の動作時間を検出してなる。
【００１５】
（５）前記判定手段は、第１の整定値と補正された第１の動作時間との比較結果と、第２の整定値と補正された第２の動作時間との比較結果をそれぞれ前記開閉器の動作回数に従って順次蓄積し、この蓄積結果を基に前記開閉器の異常の原因を識別してなる。
【００１６】
（６）前記判定手段は、補正された第１の動作時間が漸次増加して第１の整定値を越えるとともに、補正された第２の動作時間が漸次増加して第２の整定値を越えたときには、前記開閉器の異常の原因をグリースの枯渇または軸摩擦大であると識別し、補正された第１の動作時間のみが漸次増加して第１の整定値を越えたときには、前記開閉器の異常の原因をグリースの固渋であると識別し、補正された第１の動作時間が急激に増加して第１の整定値を越えるとともに、補正された第２の動作時間が急激に増加して第２の整定値を越えたときには、前記開閉器の異常の原因をかじりであると識別してなる。
【００１７】
前記した手段によれば、開閉器の動作時間に影響を与えるパラメータの検出値とパラメータの基準値との差にしたがって開閉器の動作時間に関する検出時間を補正し、補正された検出時間と整定値とを比較して開閉器の動作時間の異常の有無を判定するようにしたため、開閉器の動作特性の異常の予兆を正確に診断することができる。この場合、パラメータとして、開閉器に供給される操作電源の電源電圧、開閉器の動作間隔あるいは開閉器の周囲温度を検出し、各検出値と各基準値との差にしたがって開閉器の動作時間に関する検出値を補正することで、開閉器の動作特性に影響を与える開閉器の動作時間を正確に求めることができる。
【００１８】
また、開閉器の動作時間として、投入指令が発生してから開閉器が投入動作を開始するまでの第１の動作時間と、開閉器が投入動作を開始してから投入動作を終了するまでの第２の動作時間を検出し、あるいは引き外し指令が発生してから開閉器が引き外し動作を開始するまでの第１の動作時間と、開閉器が引き外し動作を開始してから開閉器が引き外し動作を終了するまでの第２の動作時間を検出し、各動作時間をパラメータ検出手段の検出値にしたがって補正し、補正された各動作時間と各整定値とを比較し、この比較結果を開閉器の動作回数にしたがって順次蓄積し、蓄積結果を基に開閉器の異常の原因を識別することで、開閉器の異常の原因をグリースの枯渇または軸摩擦大、グリースの固渋あるいはかじりであると識別することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態を示す開閉器の動作特性監視装置のブロック構成図である。図１において、開閉器の動作特性監視装置は、開閉器として、例えば、三相の主回路の開閉を行う遮断器１を対象とし、この遮断器１の開閉時における異常の有無や異常の部位の標定などを行うように構成されており、遮断器１は、例えば、ガス遮断器（ＧＣＢ）や真空遮断器（ＶＣＢ）を用いて構成されている。遮断器１は、投入コイル１０、引き外しコイル２０、温度センサ５、補助ｂ接点３０ａ、補助ａ接点３０ｂ、補助ａ接点４０ａ、補助ｂ接点４０ｂ等を備えて構成されている。
【００２０】
投入コイル（Ｃ）１０は、遮断器１の主接点（図示省略）と連動する補助ｂ接点３０ａ、開路指令用の接点５０ａと互いに直列に接続されて直流電源（操作電源）３の電源端子間に挿入されており、制御装置（図示省略）からの投入指令に応答して接点５０ａが閉じたときに励磁電流が流れるようになっている。投入コイル１０に励磁電流が流れると、操作器（図示省略）が駆動されて可動子（図示省略）が投入方向に駆動され、遮断器１の主接点が投入されるように構成されている。遮断器１の主接点が投入されたときには補助ｂ接点３０ａが開かれ、投入コイル１０が非励磁状態となる。このとき引き外しコイル２０と直列に接続された補助ａ接点３０ｂが閉じるようになっている。そして投入コイル１０に流れる励磁電流は、シャント抵抗で構成された変流器７０ａによって検出され、この検出電流は測定部６に供給されるようになっている。
【００２１】
一方、引き外しコイル（Ｔ）２０は、遮断器１の主接点と連動する補助ａ接点３０ｂ、開路指令用の接点５０ｂと互いに直列に接続されて直流電源３の電源端子間に挿入されており、制御装置からの引き外し指令に応答して接点５０ｂが閉じたときには、補助ａ接点３０ｂが閉じているので、励磁電流が流れるように構成されている。引き外しコイル２０に励磁電流が流れると、操作器が駆動されて可動子が引き外し方向に駆動され、遮断器１の主接点が引き外されるように構成されている。遮断器１の主接点が引き外されたあとは、補助ａ接点３０ｂは開かれる。そして引き外しコイル２０を流れる電流は、シャント抵抗で構成された変流器７０ｂによって検出され、この検出電流は測定部６に供給されるようになっている。
【００２２】
また投入コイル１０の励磁に伴って遮断器１の主接点が投入され、遮断器１の投入動作が終了したときには補助ａ接点４０ａが閉じ、投入動作が終了したことを示す信号が測定部６に入力されるようになっている。また遮断器１の引き外し動作が終了したときには補助ｂ接点４０ｂが開かれ、遮断器１の引き外し動作が終了したことを示す信号が測定部６に入力されるようになっている。
【００２３】
ここで、遮断器１が正常に投入されたときには、図２に示すように、投入指令６１ａに応答して接点５０ａが閉じると、可動子はストロク特性６０ａにしたがって駆動されることになる。このため、遮断器１の動作特性を監視するに際しては、可動子のストロク特性６０ａは、実際の動きの時間領域測定であり、遮断器１の動作特性を反映しているといえる。この可動子（可動部）のストロク特性６０ａを取得するに際しては、ロータリーエンコーダ、ポテンショメータ、レーザ変位計などの変位計を用いることができるが、これらの変位計を遮断器１に実際に取り付けることは困難であり、実用的ではない。
【００２４】
そこで、本実施形態においては、可動子の動作特性を別な方法で取得するに際して、投入指令６１ａに応答して接点５０ａが閉じ、投入コイル１０が励磁されたあと、可動子が実際に動いて補助ｂ接点３０ａが開かれるまで時間、すなわち、投入指令が発生してから開閉器１が投入動作を開始するまでの時間を、第１の動作時間Ｔ１として検出し、遮断器１が投入されたあと補助ａ接点４０ａが閉じるまでの時間、すなわち遮断器１が投入動作を開始してから投入動作を終了するまでの時間を、第２の動作時間Ｔ２として検出することとしている。この場合、接点５０ａ、補助ｂ接点３０ａ、変流器７０ａ、測定部６０は、遮断器１の動作時間として、遮断器１の投入動作時における第１の動作時間Ｔ１と第２の動作時間Ｔ２をそれぞれ検出する動作時間検出手段として構成されている。
【００２５】
また、遮断器１を引き外すときには、引き外し指令が発生してから遮断器１が引き外し動作を開始するまでの時間、すなわち接点５０ｂが閉じたあと補助ａ接点３０ｂが開かれるまでの時間を第１の動作時間Ｔ１として検出し、遮断器１が引き外し動作を開始してから遮断器１が引き外し動作を終了するまでの時間、すなわち補助ａ接点３０ｂが開かれたあと補助ｂ接点４０ｂが開かれるまでの時間を第２の動作時間Ｔ２として検出することとしている。この場合、接点５０ｂ、補助ａ接点３０ｂ、補助ｂ接点４０ａ、変流器７０ｂ、測定部６は、遮断器１の引き外し時における動作時間として、第１の動作時間Ｔ１と第２の動作時間Ｔ２を検出する動作時間検出手段として構成されている。
【００２６】
一方、遮断器１の機械的異常として、グリース枯渇が発生したときには、図３に示すように、第１の動作時間Ｔ１、第２の動作時間Ｔ２とも正常時に比べて大きくなっており、異常の予兆を捉えていることが確認できる。しかし、第１の動作時間Ｔ１と第２の動作時間Ｔ２をそれぞれ正常時の動作時間と単に比較したのでは、動作時間のバラツキによっては異常の予兆を確実に検出することができない。
【００２７】
すなわち、第１の動作時間Ｔ１と第２の動作時間Ｔ２は、周囲温度、遮断器１に供給される操作電源（直流電源３）の電源電圧、遮断器１の動作間隔、例えば遮断器１が投入動作されたあと次に投入動作されるまでの動作間隔によってバラツクことがある。
【００２８】
そこで、本実施形態においては、第１の動作時間Ｔ１と第２の動作時間Ｔ２に影響を与えるパラメータの値として、周囲温度を温度センサ５で検出し、操作電源（直流電源３）の電源電圧を測定部６で検出し、遮断器１の動作間隔を測定部６で検出することとしている。この場合、温度センサ５と測定部６は温度検出手段を構成し、測定部６は、電源電圧検出手段および動作間隔検出手段を構成することになる。
【００２９】
ここで、周囲温度と投入時間との関係を測定したことろ、図４に示すような結果が得られた。図４から、周囲温度が０℃以下ではグリースの粘性が高くなるため、周囲温度が０℃以下のときの動作時間は、周囲温度が０℃を越えたときよりも長くなっていることが分かる。
【００３０】
また、操作電源電圧と投入時間との関係を測定したところ、図５に示すような結果が得られた。図５から、操作電源電圧が変動すると、動作時間は３０％程度のバラツキが生じることになる。つまり、これらのバラツキを考慮して動作時間を補正してやれば正確な動作時間を求めることができることになる。
【００３１】
このため、本実施形態においては、温度センサ５で温度を検出するとともに測定部６で操作電源電圧を測定し、周囲温度の基準値となる常温、例えば、２０℃と温度センサ５の検出温度との差にしたがって動作時間を補正したり、操作電源電圧の基準値（定格電圧）、例えば、直流１００Ｖと測定部６の検出電圧（電圧センサの検出電圧）との差にしたがって動作時間を診断部７で補正することとしている。すなわち、診断部７は動作時間補正手段として、各パラメータの基準値と各検出値との差にしたがって動作時間の検出値を補正するように構成されている。
【００３２】
この補正方法としては、検出温度を常温に換算して補正値を求めることができる。例えば、周囲温度が−３０°のときに得られた投入時間（動作時間）が２０℃よりも長くなっても、この投入時間を２０℃の投入時間に換算して動作時間を算出することができる。
【００３３】
ただし、温度測定は動作時間測定と必ずしも同時に図る必要はなく、周囲温度を図る手段が別にあれば、温度データだけを使用することも可能である。さらに、電源電圧を測定するときにも、電圧を測定する電圧センサを新たに取付なくても、投入コイル１０および引き外しコイル２０に流れる電流の立上り部分の傾きを算出すれば、電源電圧Ｖは電流の変化率ｄｉ／ｄｔと比例関係にあるため、コイル電流の立上り時間からも操作電源電圧を推定することができる。
【００３４】
図６に遮断器１の投入時における操作電源電圧が異なる場合の投入コイル電流の通電特性を示す。図６では、操作電源電圧が定格電圧のときには投入コイル１０の電流の変化率ｄｉ／ｄｔは特性９０ｂで示され、電源電圧が高くなるほど電流の変化率ｄｉ／ｄｔが急な特性９０ａとなり、逆に、電源電圧が低い場合には変化率ｄｉ／ｄｔは緩やかで通電時間も長い特性９０ｃとなっている。この特性から分かるように、電源電圧を測定する電圧センサを備えていなくても、コイルを流れる電流の特性から電源電圧を推定することが可能であり、事前に動作電源電圧を変化させたときの特性を測定しておけば、電流特性の算出も容易である。さらに、第１の動作時間Ｔ１と第２の動作時間Ｔ２のバラツキの要因としては、遮断器１が前回動作してから今回動作するまでの動作間隔（インターバル）があり、操作器のグリースが固渋するケースは動作インターバルが長いことが原因である。そこで、図７に示すように、動作間隔と投入時間との関係を予め測定し、実際の動作間隔に対応した補正係数を投入時間に対して設定し、動作間隔の基準値と検出された動作間隔との差にしたがって、検出された動作時間（第１の動作時間と第２の動作時間）を補正することで正確な投入時間を求めることができる。
【００３５】
動作間隔と投入時間との関係は、図７から分かるように、遮断器１の動作間隔が短いときはグリース固渋のケースは少ないが、動作間隔が長くなると急激に投入時間が長くなることが分かる。
【００３６】
以上のように、第１の動作時間Ｔ１と第２の動作時間Ｔ２のバラツキの要因である周囲温度、操作電源電圧、動作間隔を基に動作時間を補正することで、汎用的で誤差要因の少ない動作時間を算出し、この算出結果を基に判定部８において、動作時間の基準値となる整定値と補正された動作時間とを比較して遮断器１の動作時間の異常の有無を判定し、判定結果を出力することとしている。すなわち、判定部８は判定手段として構成されている。
【００３７】
次に、遮断器１の動作特性を診断するときの診断方法を図８のフローチャートにしたがって説明する。なお、遮断器１の開閉動作のうち投入動作と引き外し動作では同じ処理が行われるため、遮断器１の投入動作における動作特性を診断するときの方法について説明する。
【００３８】
まず、遮断器１が投入動作を行うごとに、投入コイル１０、補助ｂ接点３０ａ、接点５０ａ、補助ａ接点４０ａの動作に関する信号および変流器７０ａの検出電流、温度センサ５の検出温度が順次測定部６に取り込まれ、第１の動作時間Ｔ１、第２の動作時間Ｔ２が算出されれる（ステップＳ１）。このあと電気的異常があるか否かの判定を行う（ステップＳ２）。例えば、投入コイル１０に不良が生じたか、あるいは補助ｂ接点３０ａ、接点５０ａに不良が発生したか否かの判定を行い、いずれかに異常が生じたときには不良個所を修復するための処理を行い（ステップＳ３）、このルーチンでの処理を終了する。
【００３９】
一方、電気的異常がないときには、測定異常があるか否かの判定を行う（ステップＳ４）。すなわち、変流器７０ａに異常があるか、温度センサ５に異常があるか、あるいは時間間隔の測定に異常があるか否かの判定を行い、異常が生じたときには異常に対処するための処理に移行し（ステップＳ５）、このルーチンでの処理を終了する。一方、測定に異常がないときには、検出された操作電源電圧（直流電源３の電源電圧）と温度センサ５の検出温度を基に図４、図５の特性にしたがって電源電圧と周囲温度に関する補正係数を求める（ステップＳ６）。
【００４０】
さらに動作間隔を検出し、図７に示す特性を基に動作間隔に関する補正係数を求め（ステップＳ７）、電源電圧、周囲温度、動作間隔の補正係数にしたがって第１の動作時間Ｔ１と第２の動作時間Ｔ２を補正し、補正された動作時間Ｔ１、Ｔ２を求める（ステップＳ８）。このあと補正された第１の動作時間Ｔ１と第２の動作時間Ｔ２に関してそれぞれ第１の整定値または第２の整定値と大小の比較判定を行う（ステップＳ９）。各動作時間Ｔ１、Ｔ２がそれぞれ整定値の範囲内にあるときには、遮断器１の動作時間は正常である旨の判定結果を出力するとともに、この判定結果を動作回数に関連づけて蓄積し、このルーチンでの処理を終了する。
【００４１】
一方、各動作時間Ｔ１、Ｔ２のうちいずれかの動作時間が整定値を超えていると判定されたときには、この判定結果にしたがって、機械的異常に関するトレンド判定を行う（ステップＳ１１）。
【００４２】
機械的異常のトレンド判定を行うに際しては、図９（ａ）に示すように、補正された第１の動作時間Ｔ１が漸次増加して第１の整定値Ｓ１を超えるとともに、補正された第２の動作時間Ｔ２が漸次増加して第２の整定値Ｓ２を超えたときには、遮断器１の異常の原因をグリースの枯渇または軸摩擦大であると識別する（ステップＳ１２）。
【００４３】
また図９（ｂ）に示すように、補正された第１の動作時間Ｔ１のみが漸次増加して第１の整定値Ｓ１を超えたときには、遮断器１の異常の原因をグリースの固渋であると識別する（ステップＳ１３）。
【００４４】
一方、図９（ｃ）に示すように、補正された第１の動作時間Ｔ１が急激に増加して第１の整定値Ｓ１を超えるとともに、補正された第２の動作時間Ｔ２が急激に増加して第２の整定値Ｓ２を超えたときには、遮断器１の異常の原因をかじりであると識別し（ステップＳ１４）、各識別結果を出力し、このルーチンでの処理を終了することになる。
【００４５】
このように、本実施形態においては、第１の動作時間Ｔ１、第２の動作時間Ｔ２を各動作時間に影響を与えるパラメータである電源電圧、周囲温度、動作間隔にしたがって補正し、補正された各動作時間と各整定値とを比較して遮断器１の動作時間の異常の有無を判定するようにしているため、遮断器１の動作特性に関する異常の予兆を正確に診断することができる。
【００４６】
また異常の予兆を正確に診断することで、計画的な保守が可能になるとともに遮断器１に関する信頼性の向上を図ることができる。
【００４７】
さらに、異常の予兆が診断されたときには、機械的異常のトレンド判定を行うことで、グリース固渋、グリース枯渇、かじりによる異常原因を識別することができる。この場合、点検時および異常検出時における点検項目を絞り込むことが可能になる。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、開閉器の動作時間に影響を与えるパラメータの検出値とパラメータの基準値との差にしたがって開閉器の動作時間に関する検出時間を補正し、補正された検出時間と整定値とを比較して開閉器の動作時間の異常の有無を判定するようにしたため、開閉器の動作特性の異常の予兆を正確に診断することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す開閉器の動作特性監視装置のブロック構成図である。
【図２】遮断器の正常投入時における動作特性図である。
【図３】グリース枯渇時における遮断器の投入動作時の動作特性図である。
【図４】周囲温度と投入時間との関係を示す特性図である。
【図５】操作電源電圧と投入時間との関係を示す特性図である。
【図６】時間と投入コイル電流との関係を示す特性図である。
【図７】動作間隔と投入時間との関係を示す特性図である。
【図８】図１に示す装置の作用を説明するためのフローチャートである。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、動作時間と整定値との関係を示す特性図である。
【符号の説明】
１  遮断器
３  直流電源
５  温度センサ
６  測定部
７  診断部
８  判定部
１０  投入コイル
２０  引き外しコイル
３０ａ、４０ｂ  補助ｂ接点
３０ｂ、４０ａ  補助ａ接点
５０ａ、５０ｂ  開路指令用の接点
７０ａ、７０ｂ  変流器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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