(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散電源用発電機と、電力負荷毎に設けた電源切替ユニットとを備え、各電源切替ユニットは、電力負荷の変動に応じて、該電力負荷への供給電力源を、発電機と商用電源とから択一的に切替える制御を行う発電機システムにおいて、電力負荷に供給された商用電源の商用電力値と、発電機の発電電力値とに関するデータを、該電源切替ユニットにおいて時系列的に検出可能とし、画像表示装置と前記各データの処理プログラムとを備え、前記図表化処理装置によって所定時間および一日以上の所定期間単位で、負荷電力量に対する商用・発電の各電力量の内訳を、時系列的に表示可能としたことを特徴とする発電機システム。
【請求項２】
請求項１記載の発電機システムにおいて、前記画像表示装置と発電機システムとをデータ送受信可能とし、画像表示装置と発電機システムとは離間設置可能としたことを特徴とする発電機システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の発電機システムにおいて、前記図表化表示用に処置した時系列データを、データ記憶手段またはデータ記録手段に出力可能に構成したことを特徴とする発電機システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分散電源用発電機と、電力負荷毎に設けた電源切替ユニットとを備え、各電源切替ユニットは、電力負荷の変動に応じて、該電力負荷への供給電力源を、発電機と商用電源とから択一的に切替える制御を行う発電機システムに関し、特に、電源切替ユニットの検出する電力情報（データ）を利用した電力管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、分散電源用発電機を備えた発電機システムにおいて、電源切替器を備え、電力負荷への電力源を、商用電源と発電機とのいずれか一方に切替可能に構成したシステムが公知となっている。電源切替器には、電力負荷毎に設けた電源切替ユニットが備えられている。各切替ユニットは、出力側に電力値に関するデータの検出手段が設けられているので、自らに接続されている電力負荷の電力値に関するデータを検出可能である。そして、電源切替器内部の制御機構は、各電力負荷の電力値に関するデータの検出により、全電力負荷の電力値を算出して、各切替ユニットの切替制御を行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
発電機の発電電力を最大限活用するためには、前記の電源切替器での制御に加えて、負荷電力に占める発電電力の割合を算出し、発電機の発電電圧制御を行うことが有効である。ここで、各電力負荷に、発電機および商用電源のいずれの電力源から電力が供給されているかを検出するために、発電機システムに新たに電力値に関するデータの検出手段を設けて、電力管理システムを構成するとなると、システム全体を大型化したり、コストアップに繋がってしまう。一方、各切替ユニットは、自らに接続される電力負荷への供給電力源が、発電機であったのか、それとも商用電源であったのかを、検出可能である。そこで、本発明は、電源切替器を備え、電力管理システムをコンパクトかつ安価に構成する発電機システムを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次に該課題を解決するための手段を説明する。
【０００５】
請求項１においては、分散電源用発電機と、電力負荷毎に設けた電源切替ユニットとを備え、各電源切替ユニットは、電力負荷の変動に応じて、該電力負荷への供給電力源を、発電機と商用電源とから択一的に切替える制御を行う発電機システムにおいて、電力負荷に供給された商用電源の商用電力値と、発電機の発電電力値とに関するデータを、該電源切替ユニットにおいて時系列的に検出可能とし、画像表示装置と前記各データの処理プログラムとを備え、前記図表化処理装置によって所定時間および一日以上の所定期間単位で、負荷電力量に対する商用・発電の各電力量の内訳を、時系列的に表示可能としたものである。
【０００６】
請求項２においては、請求項１記載の発電機システムにおいて、前記画像表示装置と発電機システムとをデータ送受信可能とし、画像表示装置と発電機システムとは離間設置可能としたものである。
【０００７】
請求項３においては、請求項１又は２記載の発電機システムにおいて、前記図表化表示用に処置した時系列データを、データ記憶手段またはデータ記録手段に出力可能に構成したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下で、本発明の一実施例としての発電機システム１について説明する。
【０００９】
なお、本発明の適用は、分散電源用発電機と、電力負荷毎に設けた電源切替ユニットとを備え、各電力負荷への供給電力源を、各電力負荷の変動に応じて、発電機と商用電源とのいずれか一方に切替える制御を行う発電機システムであれば可能であり、本実施例の発電機システム１に限定されるものではない。例えば、発電機の駆動源を熱源として利用したコージェネレーションシステムに、適用してもよい。
【００１０】
これより、本発明の一実施例を、図１を用いて説明する。図１は発電機システム１の概略構成図である。発電機システム１は、商用電源４０に対する分散型電源である発電部２と、電源切替器６とからなる。発電部２には、分散型電源である発電機３が備えられており、発電機３は原動機４により駆動される。原動機４にはスタータ１１が備えられており、該スタータ１１への電力供給は、商用電源４０からトランス１２を介して行われている。なお、スタータ１１はバッテリーから電力供給する構成としてもよい。また、発電部２に備えた付属の電力消費機器として、原動機４やラジエータ７を配置した室内を冷却する換気用ファン１５や、ラジエータを冷却する冷却ファン７、原動機４より前記ラジエータに向けて冷却水を送出する冷却ポンプ１６等がある。
【００１１】
発電機システム１には、発電部２の制御機構として統括制御ユニット５が設けられており、該統括制御ユニット５は、発電部２に設けた各装置を統括制御する。つまり、統括制御ユニット５は、前記電力消費機器や、原動機４、発電機３の運転制御を行うものである。加えて、発電機３の出力部に備えた検出器（図示せず）により、発電機３の出力電流値および電圧値の計測を行う。また、統括制御ユニット５には操作表示器２８が接続されており、ユーザーが操作表示器２８を用いて、統括制御ユニット５に制御信号を送信して発電機システム１の運転制御を可能とすると共に、発電機システム１が保持（記憶）している情報を、操作表示器２８に送信可能である。
【００１２】
電源切替器６には、電力負荷２４毎に対応して、電源切替ユニット８が設けられている。切替ユニット８には、スイッチ機構１０と、該スイッチ機構１０の切替制御を行う切替用コントローラ９とが設けられている。そして、切替ユニット８は、スイッチ機構１０の切替制御により、電力負荷２４への供給電力源を、商用電源４０と発電機３とのいずれか一方に切替可能としている。つまり、一つの電力負荷２４に対して、商用電源４０および発電機３の両方から、同時に電力が供給されることはなく、いずれか一方の電力のみが供給される。
【００１３】
発電機システム１においては、発電機３の発電可能な電力を最大限活用するために、次のような電力管理の制御が行われている。発電機３による発電が行われている際には、発電機システム１に接続されるすべての電力負荷２４の負荷電力値を算出して、発電可能な電力を最大限活用するようにする。つまり、各切替ユニット８毎に、発電機３を電力源とするか否かの切替を行うことで、全負荷電力に対する発電電力の割合を変化させるのである。
【００１４】
切替ユニット８は、次の二つのデータを検出可能である。まず、スイッチ機構１０の切替により、電力負荷２４へ向けての供給電力源として選択した電力源が、発電機および商用電源のいずれの電力源であるかを、切替ユニット８で検出可能である。この検出は、具体的には、スイッチ機構１０の切替状態を検出することで、可能である。これが一つ目のデータである。また、前記スイッチ機構１０の出力側（電力負荷２４側）には、検出器（図示せず）が設けられており、電力負荷２４で消費される負荷電力値に関するデータ（負荷電流値および電圧値）が、切替ユニット８で検出可能となっている。これが二つ目のデータである。なお、切替ユニット８と電力負荷２４とが直列に配置される構成であるので、切替ユニット８で切替により選択された電力源からの供給電力値は、電力負荷２４での負荷電力値と同値となる。
【００１５】
切替用コントローラ９には、データの記憶手段としてメモリが設けられており、前記二つの検出データを切替用コントローラ９に記憶可能である。そして、切替ユニット８は、該切替ユニット８に接続される電力負荷２４へ向けて、電力を供給する電力源が発電機３と商用電源４０とのいずれであるか、を検出および記憶すると共に、該電力源からの供給電力の電力値に関するデータ（電流値および電圧値）を検出および記憶可能である。
【００１６】
切替用コントローラ９は、前記検出データの各電流値および電圧値より、電力値および電力量を算出可能である。電力量は電力値の時間積分として与えられるものであり、所定時間（本実施例では一時間）毎に、電力量の算出が行われるようにしている。切替用コントローラ９には演算装置が設けられており、前記算出が可能である。そして、各切替用コントローラ９において、自らの属する切替ユニット８を通過して、前記所定時間内に電力源より電力負荷２４へ向けて供給された電力量が、算出される。ここで、各切替ユニット８において、前記所定時間内に電力負荷２４へ向けて電力を供給する電力源は、発電機３および商用電源４０の双方がありうる。所定時間内に、前記スイッチ機構１０において、供給電力源の切替が行われることがあるからである。そして、各切替ユニット８のメモリには、所定時間内において、発電機３より自らの切替ユニット８を通過して電力負荷２４へ向けて供給された電力量と、商用電源４０より供給された電力量とが、記憶される。なお、ある切替ユニット８において、所定時間内に電力源の切替が行われなかった場合には、切替切断側の電力源によって、該切替ユニット８と接続される電力負荷２４に供給される電力量は、ゼロである。
【００１７】
発電機システム１における電力管理システム２０について、図１を用いて説明する。発電機３を主とする発電部２は、統括制御ユニット５により制御される。また、電源切替器６に設けられる各切替ユニット８も、統括制御ユニット５により、直接、間接に制御を受ける。図１に示すように、統括制御ユニット５は、発電部２に設けられる各装置と通信線を介して接続されており、これらの各装置を直接制御する。また、電源切替器６の各切替ユニット８は、本実施例では、相互に接続されてネットワークを形成しており、一つの切替ユニット８が親機であり、他の切替ユニット８が子機とされている。ここで、親機である切替ユニット８が統括制御ユニット５に接続されている。そして、統括制御ユニット５は、親機である切替ユニット８を介して、間接的に各切替ユニット８を制御するようにしている。なお、各切替ユニット８相互の接続構成や、各切替ユニット８と統括制御ユニット５との接続構成は、本実施例の構成に限定されるものではなく、他の構成としてもよい。例えば、切替ユニット８間には相互の接続はなく、統括制御ユニット５と切替ユニット８とが一対一で接続されて、統括制御ユニット５により各切替ユニット８が直接制御されるような構成でもよい。
【００１８】
以上で述べたような、統括制御ユニット５を主とした発電機システム１の制御機構を利用して、電力管理システム２０が構成されている。電力管理システム２０は、主として、発電機３、統括制御ユニット５、親機および子機を含めた切替ユニット８からなる。また、電力管理システム２０は、発電機３の出力を変化させる原動機４、発電機システム１を制御すると共に発電機システム１内のデータが送信される操作表示器２８をも備えている。
【００１９】
統括制御ユニット５には、発電機３から、発電機３の発電電力値に関するデータ（電流値および電圧値）が送信されている。発電機３は、前述したように、内部に備えた検出器（図示せず）により、電流値および電圧値を検出可能である。また、統括制御ユニット５には、データ記憶手段としてメモリが設けられており、発電機３の供給可能最大電力値が初期値として、統括制御ユニット５にインプットされて記憶されている。そして、統括制御ユニット５は、発電機３の検出データ（発電電力値に関するデータ）および供給可能最大電力値を、親機である切替ユニット８に向けて送信する。
【００２０】
親機である切替ユニット８は、受信した発電電力値に関するデータおよび供給可能最大電力値に基づいて、前述した、発電機３の発電可能な電力を最大限活用するための制御を行う。前述した本実施例の電源切替器６の構成では、親機である切替ユニット８により、各切替ユニット８間相互のネットワーク接続を利用して、各切替ユニット８の制御が行われるものである。親機である切替ユニット８には、各切替ユニット８（親機も含む）が検出した負荷電力値に関するデータ（負荷電流値および電圧値）が送信される。該送信データに基づき、親機である切替ユニット８の切替用コントローラ９は、各負荷電力値を算出および加算して、全電力負荷２４の全負荷電力値を算出する。加えて、親機の切替用コントローラ９は、受信した発電電力値に関するデータおよび前記供給可能最大電力値と、自らが算出した全負荷電力値とに基づいて、各切替ユニット８の切替の最適状態を導出する。つまり、各切替ユニット８毎に、それぞれの電力負荷２４への供給電力源を、発電機３とするか、それとも商用電源４０とするかを、親機の切替用コントローラ９が決定するのである。以上のようにして、発電機３の発電可能な電力を最大限活用する制御（電力管理）が、電力管理システム２０により、行われるようにしている。
【００２１】
切替ユニット８による前記二つの検出は、電源切替手段に構成した切替ユニット８自身に備わっている機能を利用するものである。第一の検出、すなわち、各切替ユニット８において、切替により選択した電力源の検出（発電機３と商用電源４０のどちらに切替えたか）は、前述したように、スイッチ機構１０の切替状態を検出することで行われる。第二の検出、すなわち、切替により選択した電力源からの供給電力値（負荷電力値）に関するデータ（電流値及び電圧値）の検出は、前述したように、スイッチ機構１０の出力側に、検出器（図示せず）を設けるだけの構成により可能である。
【００２２】
以上のようにして、電源切替手段に備えた検出手段（前記検出器）により、電源切替手段である切替ユニット８で、切替により選択した電力源と、該電力源からの供給電力値（負荷電力値）に関するデータ（電流値および電圧値）との検出を行い、その検出データを利用する電力管理システム２０を構成している。加えて、電力管理システム２０自体が、統括制御ユニット５を主とする発電機システム１の制御機構を利用して構成されている。
【００２３】
このような構成にすることにより、高価で取り付けスペースを要する電力値に関するデータの検出手段を設けたり、電力管理システム２０を構築するための装置を、新たに用意する必要もない。したがって、電力管理システム２０を構築するコストを低減することが可能である。また、装置全体をコンパクト化することができる。
【００２４】
本実施例では、以上説明での電力管理において、電源切替器６側に、各切替ユニット８の制御を負担させている。このような構成にすることにより、統括制御ユニット５から電源切替器６（の親機である切替ユニット８）へ向けて送信すべきデータは、発電電力値に関するデータと、発電機３への切換許可信号および供給可能最大電力値等でよい。また、電源切替器６側より統括制御ユニット５へ送信されるデータは、親機である切替ユニット８で算出された両電力源からの全供給電力値、全負荷電力値、それらの電力量のデータと、各電力負荷２４における電力値および電力量のデータである。これにより、操作表示器２８に各切替ユニット８毎の負荷状態を表示できる。加えて、電力値および電力量の算出処理後の算出データが、電源切替器６より統括制御ユニット５に向けて送信される。したがって、統括制御ユニット５と電源切替器６との間の送受信を含めた通信量が低減されている。本実施例の構成に代えて、統括制御ユニット５側に、各切替ユニット８の制御を負担させる構成としても、以上に述べた効果は実現される。
【００２５】
前記操作表示器２８は、統括制御ユニット５へ制御指令を送信するための入力手段と、統括制御ユニット５からのデータ送信を受けるための出力手段とを兼用する入出力手段である。特に、操作表示器２８は、発電機システム１を構成する一要素であり、発電機システム１の内部に設けられる。統括制御ユニット５には、データ通信用の出力端子が設けられており、入出力手段である操作表示器２８は、図１に示すように、有線の信号線を介して、統括制御ユニット５と通信可能に接続されている。操作表示器２８は、統括制御ユニット５から離間した位置に設けて、リモート制御盤とすることも可能である。また、操作表示器２８を、一般に流通している汎用のパソコン３５としてもよい。
【００２６】
また、発電機システム１の統括制御ユニット５と、メーカー側の遠隔監視システム（中央遠隔監視センター）の統括操作表示器２９とを接続するために、発電機システム１には無線通信用の通信アダプタ３１が設けられ、遠隔監視システムにも通信アダプタ３１が設けられている。そして、統括制御ユニット５より、発電機システム１の設置場所からは離間した遠隔地に位置する統括操作表示器２９に向けて、通信アダプタ３１・３１を介して、双方向通信可能としている。統括操作表示器２９は、操作表示器２８が発電機システム１内に設けられるのに対して、発電機システム１の外部に設けられる操作表示器である。なお、統括制御ユニット５と統括操作表示器２９との間の通信手段は、無線通信に限定されるものではなく、電話線等の通信線を利用した有線通信としてもよい。
【００２７】
このような構成にすることにより、統括制御ユニット５に記憶される前記検出データ、算出データ等の電力に関するデータを、統括制御ユニット５を介して、操作表示器２８・２９に送信可能である。また、操作表示器２８は、統括制御ユニット５より離間して設置したリモート監視盤としたり、遠隔監視システムの統括操作表示器２９とすることが可能である。したがって、統括制御ユニット５から離間した位置より、前記各データ（電力に関するデータ）の確認や、発電機システム１の電力管理が可能である。なお、本実施例では、各電源切替ユニット８を備えた電源切替器６より、統括制御ユニット５を介して、操作表示器２８・２９にデータ送信が行われる構成としているが、この構成に限定されるものではない。電源切替器６と操作表示器２８とが、統括制御ユニット５を介することなく、接続される構成としてもよい。また、本実施例では、統括制御ユニット５より、操作表示器２８・２９の両方へデータ送信可能としているが、いずれか一方のみに送信可能とする構成でもよい。
【００２８】
操作表示器２８に設けた画像表示装置３２に表示される図表について、図２から図７を用いて説明する。図２は一時間毎の電力供給状況を示す一覧表であり、図３は一ヶ月間における商用・発電電力量および料金の比較表であり、図４は一時間毎の商用・発電電力量を比較するグラフであり、図５は一ヶ月毎の商用・発電電力量を比較するグラフであり、図６は各電力系統による現在供給電力値を示す電力系統概念図であり、図７は各電力系統による月間供給電力量を示す電力系統概念図である。以下において、商用電源４０による電力供給システムを商用電力系統と称し、発電機３による電力供給システムを発電電力系統と称する。また、以下の構成は、統括操作表示器２９においても同様である。
【００２９】
入出力手段である操作表示器２８には画像表示装置３２が備えられ、操作表示器２８に内蔵した処理プログラムに基づいて、前記各データを図表化して、画像表示装置３２上に表示可能となるように構成されている。
【００３０】
まず、図２に示す、一時間毎の商用・発電電力量を比較表について説明する。前記処理プログラムの作用により、前記算出データである商用電力量、発電電力量、負荷電力量を、時間毎に並べた一覧表を、前記画像表示装置３２上に表示可能である。前記各電力量は、前述したように、本実施例では一時間毎に算出された電力量であるので、前記一覧表においても、一時間毎に並べて配置される。
【００３１】
このような構成にすることにより、発電機システム１のユーザーは、発電機３による発電電力量を認識することができ、購入した商品である発電機システム１の効果を実感でき、消費者満足度が高められる。
【００３２】
次に、図３に示す、一ヶ月間における商用・発電電力量および料金の比較表について説明する。前記処理プログラムの作用により、前記算出データである一時間毎の商用電力量、発電電力量、負荷電力量を月間で合計して、月間での各電力量を算出し、月間の各電力量と料金の対応関係を一覧表にして、画像表示装置３２上に表示可能である。図３中に示される商用電力のｋＷｈ当りの単価（買電力購入コスト）は、商用電力供給側（電力会社）より情報提供を受けて、予め操作表示器２８に記憶されている。また、発電電力のｋＷｈ当りの単価は、原動機４の駆動に要する燃料のコスト等により算出されるものであり、燃料消費量の増減等に応じて、統括制御ユニット５により算出されるものである。なお、発電電力におけるｋＷｈ当りの単価や料金は、発電機システム１のランニングコストを意味するものである。
【００３３】
このような構成にすることにより、ユーザーは、商用電力量と発電電力量との月間比較を行うことができる。加えて、商用電力と発電電力との料金比較を行うことが可能である。したがって、発電電力のランニングコストと、商用電力の購入コストとを比較検討できるので、ユーザーは、発電機システム１のランニングメリットを確認することができる。なお、図３の例では、月間比較の場合を示したが、日単位の比較や年単位の比較も可能である。また、発電機システム１のランニングメリット（買電力購入コスト−ランニングコスト）より、発電機システム１の設備投資費用（イニシャルコスト）がどれだけの期間で回収可能であるか、等を、操作表示器２８で算出し、ユーザーが認識することが可能である。
【００３４】
図４に示す、一時間毎の商用・発電電力量を比較するグラフについて説明する。図４のグラフは、図２に示す比較表をグラフ化したものである。横軸が一時間単位の時間の変化を示し、縦軸は各電力量の変化を示している。
【００３５】
このような構成にすることにより、ユーザーは、各電力系統の供給電力量の比較を、一時間単位で行うことができる。一日の内で、どの時間帯に負荷電力が増減しているかを知ることができ、電力会社との契約内容に応じて、もっともコスト低減となる発電パターンなどを知ることもできる。したがって、ユーザーが発電機システム１の設備投資効果を認識することができる。
【００３６】
図５に示す、一ヶ月毎の商用・発電電力量を比較するグラフについて説明する。図５のグラフは、一ヶ月毎の商用・発電電力量の比較および、負荷電力量の増減を示すものである。横軸が一ヶ月単位の時間の変化を示し、縦軸は各電力量の変化を示している。
【００３７】
このような構成にすることにより、ユーザーは、各電力系統の供給電力量の比較を、一ヶ月単位で行うことができる。一年の内で、どの月に負荷電力が増減しているかを知ることができ、電力会社との契約内容に応じて、もっともコスト低減となる発電パターンなどを知ることもできる。したがって、ユーザーが発電機システム１の設備投資効果を認識することができる。
【００３８】
図６に示す、各電力系統による現在供給電力値を示す電力系統概念図について説明する。前記処理プログラムの作用により、画像表示装置３２上に各電力系統の概念図を表示すると共に、該概念図上に、それぞれの電力系統が供給する電力値を、電力系統毎に対応させて表示可能である。画像表示装置３２上に表示される各電力値は、前記算出データを表示させたものであり、切替ユニット８による負荷電力値に関するデータ（電流値および電圧値）の検出タイミング毎に更新されるものである。つまり、リアルタイムに各電力値の変化が、画像表示装置３２上に示される。
【００３９】
このような構成にすることにより、ユーザーは、刻一刻と変化する各電力系統の供給電力の変化を、自ら確認することが可能であり、消費者満足度が高められる。また、供給される電力値が、概念図と対応して表示されるので、電力供給の様子をユーザーがイメージとして把握しやすくなり、消費者満足度が高められる。
【００４０】
図７に示す、各電力系統による月間供給電力量を示す電力系統概念図について説明する。前記処理プログラムの作用により、画像表示装置３２上に各電力系統の概念図を表示すると共に、該概念図上に、それぞれの電力系統が供給する月間の電力量を、電力系統毎に対応させて表示可能である。月間の電力量は、図３に示す一ヶ月間における商用・発電電力量および料金の比較表の場合と同様であり、算出データである一時間毎の各電力量を月間で合計して、月間での各電力量を算出する。
【００４１】
このような構成にすることにより、月間の各電力系統による供給電力量を、自ら確認することが可能であり、消費者満足度が高められる。また、供給される電力量が、概念図と対応して表示されるので、月間での電力量の比較をユーザーがイメージとして把握しやすくなり、消費者満足度が高められる。なお、比較の期間は、月間に限定されるものではなく、日単位、年単位であってもよい。
【００４２】
統括制御ユニット５の入出力手段である操作表示器２８は、前記各データを発電機システム１の外部へ取り出すための出力手段としても、利用可能に構成されている。操作表示器２８は、データ記憶手段であるＩＣカード（カード状デバイス）３３への出力機構が設けられると共に、データ記録手段であるプリンタ３４への出力機構が設けられている。そして、ＩＣカード３３へ前記各データを記憶させたり、プリンタ３４に、前記各データの数値情報を印字したり、前記の図表（図２から図７等）を画像出力することが可能である。
【００４３】
このような構成にすることにより、ＩＣカード３３により前記各データを回収でき、発電機システム１と通信可能に接続されていない機器にも、データを読み取らせることが可能である。特に、統括制御ユニット５や操作表示器２８に内蔵されている処理プログラムとは異なるデータ処理を行う場合などに、そのような処理プログラムを内蔵したコンピュータに、ＩＣカード３３を介してデータを読み取らせることで、様々な電力管理のためのデータ処理が可能である。また、プリンタ３４に前記各データの数値情報を印字したり、前記図表を画像出力することで、ユーザーは操作表示器２８の配設位置で、電力供給や電力量の変化の様子を確認することができる。特に、プリンタ３４を設ける場合は、データおよび図表化されたデータの確認手段を主としてプリンタ３４に依存することができ、例えば液晶画面を備えた画像表示装置３２を小型として、画像表示装置３２のコスト低減を実現することが可能である。
【００４４】
【発明の効果】
請求項１記載の如く、分散電源用発電機と、電力負荷毎に設けた電源切替ユニットとを備え、各電源切替ユニットは、電力負荷の変動に応じて、該電力負荷への供給電力源を、発電機と商用電源とから択一的に切替える制御を行う発電機システムにおいて、電力負荷に供給された商用電源の商用電力値と、発電機の発電電力値とに関するデータを、該電源切替ユニットにおいて時系列的に検出可能とし、画像表示装置と前記各データの処理プログラムとを備え、前記図表化処理装置によって所定時間および一日以上の所定期間単位で、負荷電力量に対する商用・発電の各電力量の内訳を、時系列的に表示可能としたので、電源切替手段である切替ユニットで、切替により選択した電力源と、該電力源からの供給電力値（負荷電力値）の電流値および電圧値との検出が可能である。
電源切替手段である切替ユニットで、切替により選択した電力源と、該電力源からの供給電力値（負荷電力値）の電流値および電圧値との検出が可能である。このような構成にすることにより、高価で取り付けスペースを要する電力値に関する時系列的なデータの検出手段を設ける必要がない。
また、電力管理システム自体が、統括制御ユニット５を主とする発電機システム１の制御機構を利用して構成されるので、電力管理システムを構築するコストを低減することが可能である。また、装置全体をコンパクト化することができる。
【００４７】
また、前記発電機システムの操作表示器は、画像表示装置と前記各データの処理プログラムとを備え、前記各データを処理プログラムにより時系列的に図表化して、画像表示装置上に表示可能としたので、データ記憶手段により前記各データを回収でき、発電機システムと通信可能に接続されていない機器にも、時系列的なデータを読み取らせることが可能である。特に、統括制御ユニットや操作表示器に内蔵されている処理プログラムとは異なるデータ処理を行う場合などに、そのような処理プログラムを内蔵したコンピュータに、データ記憶手段を介して時系列的なデータを読み取らせることで、様々な電力管理のためのデータ処理が可能である。
【００４５】
請求項２の如く、前記画像表示装置と発電機システムとをデータ送受信可能とし、画像表示装置と発電機システムとは離間設置可能としたので、操作表示器は、統括制御ユニットより離間して設置したリモート監視盤としたり、遠隔監視システムの統括制御コンソールとすることが可能である。
このような構成にすることにより、統括制御ユニットから離間した位置より、前記各データ（電力に関するデータ）の確認や、発電機システムの電力管理が可能である。
【００４６】
請求項３の如く、前記図表化表示用に処置した時系列データを、データ記憶手段またはデータ記録手段に出力可能に構成したので、ＩＣカード３３により前記各データを回収でき、発電機システム１と通信可能に接続されていない機器にも、データを読み取らせることが可能である。特に、統括制御ユニット５や操作表示器２８に内蔵されている処理プログラムとは異なるデータ処理を行う場合などに、そのような処理プログラムを内蔵したコンピュータに、ＩＣカード３３を介してデータを読み取らせることで、様々な電力管理のためのデータ処理が可能である。
また、プリンタ３４に前記各データの数値情報を印字したり、前記図表を画像出力することで、ユーザーは操作表示器２８の配設位置で、電力供給や電力量の変化の様子を確認することができる。特に、プリンタ３４を設ける場合は、データおよび図表化されたデータの確認手段を主としてプリンタ３４に依存することができ、例えば液晶画面を備えた画像表示装置３２を小型として、画像表示装置３２のコスト低減を実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  発電機システム１の概略構成図である。
【図２】  一時間毎の商用・発電電力量を比較表である。
【図３】  一ヶ月間における商用・発電電力量および料金の比較表である。
【図４】  一時間毎の商用・発電電力量を比較するグラフである。
【図５】  一ヶ月毎の商用・発電電力量を比較するグラフである。
【図６】  各電力系統による現在供給電力値を示す電力系統概念図である。
【図７】  各電力系統による月間供給電力量を示す電力系統概念図である。
【符号の説明】
１  発電機システム
３  発電機
５  統括制御ユニット
８  電源切替ユニット
２０  電力管理システム
２４  電力負荷
４０  商用電源
２８  操作表示器
３２  画像表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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