(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面ビデオカメラの両側に左右のビデオカメラが配され、
上記正面ビデオカメラから出力された正面ビデオ信号を参照ビデオ信号とし、この参照ビデオ信号と上記左右のビデオカメラより出力されたビデオ信号との動き量を予測し、
予測した動き量に応じてシフトされた参照ビデオ信号と上記左右ビデオ信号との差分を立体情報を示す情報として抽出して、立体画像用のビデオ信号とし、
上記立体画像用のビデオ信号と上記正面ビデオ信号とを多重化することにより、送出するときに使用する立体画像用ビデオ信号が生成されるようになされた
ことを特徴とする立体画像用ビデオ信号生成装置。
【請求項２】
上記左右のビデオカメラとしては、簡易型ビデオカメラが使用されるようになされたことを特徴とする請求項１記載の立体画像用ビデオ信号生成装置。
【請求項３】
正面ビデオカメラと、このビデオカメラを挟んで配された左右一対のビデオカメラと、
上記正面ビデオカメラからの正面ビデオ信号を信号処理する第１のエンコーダ部と、
上記正面ビデオカメラから出力された正面ビデオ信号を参照ビデオ信号とし、この参照ビデオ信号と上記左右のビデオカメラより出力されたビデオ信号との動き量を予測し、予測した動き量に応じてシフトされた参照ビデオ信号と上記左右ビデオ信号との差分を立体情報を示す情報として抽出し、抽出した該差分情報を圧縮処理して立体画像用ビデオ信号を生成する第２および第３のエンコーダ部と、
これら各エンコーダ部の出力をトランスポートストリーム信号に変換するトランスポートストリーム変換部と、
これらトランスポートストリーム信号を多重する多重部と、
多重された立体画像用ビデオ信号を送出する信号送出部とで構成されたことを特徴とする立体画像用ビデオ信号送出装置。
【請求項４】
上記第１のエンコーダ部はＭＰＥＧエンコーダであり、
上記第２および第３のエンコーダ部にはＤＣＴ変換部が設けられ、
上記ＤＣＴ変換部は、上記差分情報をＤＣＴ変換して出力することを特徴とする請求項３記載の立体画像用ビデオ信号送出装置。
【請求項５】
正面ビデオカメラから出力された正面ビデオ信号と、該正面ビデオ信号を参照ビデオ信号とし、この参照ビデオ信号と左右のビデオカメラより出力されたビデオ信号との動き量を予測し、予測した動き量に応じてシフトされた参照ビデオ信号と上記左右ビデオ信号との差分からなる立体情報を示す第１および第２の立体画像用ビデオ信号とで構成された立体画像用ビデオ信号の受信装置であって、
上記正面信号が供給される第１のデコーダ部と、
第１および第２の立体画像用ビデオ信号が供給される第２および第３のデコーダ部とで構成され、
上記第２および第３のデコーダ部は、それぞれＤＣＴデコーダ部と、画像シフト部とを有し、
この画像シフト部には、上記ＤＣＴデコーダ部より抽出された予測ベクトルと上記第１のデコーダ部より出力された正面ビデオ信号とが供給されて、この予測ベクトルを用いて正面ビデオ信号をシフトさせて左右ビデオ信号の一部となし、
この左右ビデオ信号と上記差分の立体画像用ビデオ信号を加えて上記ＤＣＴデコーダ部で左画像および右画像用のビデオ信号を生成し、
これら左画像用ビデオ信号と右画像用ビデオ信号とを同時にモニタに供給することによって、立体画像を映し出すようにしたことを特徴とする立体画像用ビデオ信号受信装置。
【請求項６】
上記左右のビデオ信号としては、上記正面ビデオカメラを挟んで左右に配された一対の簡易型ビデオカメラからの信号が利用されるようになされたことを特徴とする請求項５記載の立体画像用ビデオ信号受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、立体画像用ビデオ信号生成装置、立体画像用ビデオ信号送出装置および立体画像用ビデオ信号受信装置に関する。詳しくは、近接して配置された３台のテレビカメラを使用し、中心のビデオカメラの画像を主画像とし、残りの画像を立体画像生成用の画像として使用することによって、簡単な構成で立体画像用ビデオ信号を生成できるようにしたものである。またこの立体画像用ビデオ信号を送受信できるシステムなどに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
画面上に立体画像を映し出すには、通常複数台のビデオカメラ（テレビカメラ）から得られた画像を処理することによって実現している。例えば図１５に示すように同一の被写体１２に対し、スタジオ内に設置された２台のビデオカメラ１４，１６のカメラアングルを換えて同時に撮像し、撮像して得られた２つの画像信号を立体画像用ビデオ信号生成部２０に与えて、適当な信号処理を施すことによって立体画像を得ている。この場合、使用する２台のビデオカメラ１４，１６は同一規格のものが使用される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このように２台のビデオカメラ１４，１６で同一の被写体１２を同時に撮像して立体画像を生成する場合にあっては、性能や特性の揃った２台のビデオカメラ１４，１６を用意する必要がある。したがって、ズーム機能が備わったもので、ズーム量を可変しようとする場合には、２台のビデオカメラ１４，１６のズームは連動して制御される必要がある他、両者とも同一のズーム量に制御される必要がある。つまり、両者の制御量は完全に一致させなければならない。
【０００４】
そうでないとそれぞれから得られるビデオ信号の立体情報量が不揃いとなり、正確な立体画像を生成できなくなるからである。もちろん両ビデオカメラ１４，１６のカラー特性を始めとして、ビデオカメラに搭載された全ての機能に対してほぼ完全な同一性が求められる。
【０００５】
このように、通常のスタジオカメラ（局内カメラ）と同じものを立体画像用のビデオカメラとして使用する場合には、両者のカメラ諸特性を揃える関係上、そのための調整が非常に面倒である。そのメンテナンスも大変である。また、２台のビデオカメラを使用する場合には、一方が主で、他方が従という関係が成り立たないので、他方のビデオカメラからのビデオ信号を補助的なビデオ信号としては使用できない。そのため、他方のビデオカメラとしてズーム機能などを持たない簡易型カメラで代用できないから、自然と装置全体のコストが高くなってしまう。
【０００６】
さらに、立体画像を止めて通常の画像（平面画像）に切り替えるとき、どちらのテレビカメラを優先させるか判断を迷ってしまう。これは被写体に対してカメラアングルが左右に分かれているため、一方を主の画像とし、他方を従の画像として認識できないからである。
【０００７】
またこのように均等なアングルから同一被写体を撮像する場合には、画面切り替えやワイプ（スイープ）などの特殊効果の立体画像を作る場合でもその作業が大変である。
【０００８】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、ローコストで、立体化が容易で、主従関係にある立体画像用ビデオ信号生成装置などを提案するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る立体画像用ビデオ信号生成装置では、正面ビデオカメラの両側に左右のビデオカメラが配され、上記正面ビデオカメラから出力された正面ビデオ信号を参照ビデオ信号とし、この参照ビデオ信号と上記左右のビデオカメラより出力されたビデオ信号との動き量を予測し、予測した動き量に応じてシフトされた参照ビデオ信号と上記左右ビデオ信号との差分を立体情報を示す情報として抽出して、立体画像用のビデオ信号とし、上記立体画像用のビデオ信号と上記正面ビデオ信号とを多重化することにより、送出するときに使用する立体画像用ビデオ信号が生成されるようになされたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載したこの発明に係る立体画像用ビデオ信号送出装置では、正面ビデオカメラと、このビデオカメラを挟んで配された左右一対のビデオカメラと、上記正面ビデオカメラからの正面ビデオ信号を信号処理する第１のエンコーダ部と、上記正面ビデオカメラから出力された正面ビデオ信号を参照ビデオ信号とし、この参照ビデオ信号と上記左右のビデオカメラより出力されたビデオ信号との動き量を予測し、予測した動き量に応じてシフトされた参照ビデオ信号と上記左右ビデオ信号との差分を立体情報を示す情報として抽出し、抽出した該差分情報を圧縮処理して立体画像用ビデオ信号を生成する第２および第３のエンコーダ部と、これら各エンコーダ部の出力をトランスポートストリーム信号に変換するトランスポートストリーム変換部と、これらトランスポートストリーム信号を多重する多重部と、多重された立体画像用ビデオ信号を送出する信号送出部とで構成されたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載したこの発明に係る立体画像用ビデオ信号受信装置では、正面ビデオカメラから出力された正面ビデオ信号と、該正面ビデオ信号を参照ビデオ信号とし、この参照ビデオ信号と左右のビデオカメラより出力されたビデオ信号との動き量を予測し、予測した動き量に応じてシフトされた参照ビデオ信号と上記左右ビデオ信号との差分からなる立体情報を示す第１および第２の立体画像用ビデオ信号とで構成された立体画像用ビデオ信号の受信装置であって、上記正面信号が供給される第１のデコーダ部と、第１および第２の立体画像用ビデオ信号が供給される第２および第３のデコーダ部とで構成され、上記第２および第３のデコーダ部は、それぞれＤＣＴデコーダ部と、画像シフト部とを有し、この画像シフト部には、上記ＤＣＴデコーダ部より抽出された予測ベクトルと上記第１のデコーダ部より出力された正面ビデオ信号とが供給されて、この予測ベクトルを用いて正面ビデオ信号をシフトさせて左右ビデオ信号の一部となし、この左右ビデオ信号と上記差分の立体画像用ビデオ信号を加えて上記ＤＣＴデコーダ部で左画像および右画像用のビデオ信号を生成し、これら左画像用ビデオ信号と右画像用ビデオ信号とを同時にモニタに供給することによって、立体画像を映し出すようにしたことを特徴とする。
【００１３】
この発明では、３台のビデオカメラを使用した立体画像を生成する。その場合中心のビデオカメラを被写体の正面を撮すビデオカメラとして使用し、これから得られるビデオ信号から主画像が生成される。そのため、このビデオカメラは例えば通常局内で使用されるような諸種の機能を搭載したテレビカメラなどが使用される。
【００１４】
正面ビデオカメラの左右には近接して左右のビデオカメラが配される。この左右ビデオカメラは簡易型ビデオカメラが使用されるものであって、ズーム機能などが備えられていないカメラが使用される。左右ビデオカメラから得られたビデオ信号が立体画像を形造る信号として使用される。この例では伝送量を削減するため主画像に対する立体情報のみがビデオ信号として送出される。左右ビデオ信号から立体情報を有するビデオ信号のみ抽出するため正面ビデオ信号を参照画像として使用する動き補償されたＤＣＴエンコード処理が行われる。
【００１５】
主画像に対する立体情報を有する左右ビデオ信号が正面ビデオ信号に合成されて立体画像用ビデオ信号となる。合成されたこのビデオ信号は、平面画像を映し出すときと、立体画像を映し出すときの双方に使用される。合成ビデオ信号はトランスポートストリーム信号（ディジタルデータ）となされて送出される。
【００１６】
受信した立体画像用ビデオ信号は正面ビデオ信号と左右ビデオ信号とに分離されてから元の信号形態に戻され、正面ビデオ信号から左ビデオ信号を再生したものが左画像用ビデオ信号として使用され、正面ビデオ信号から右ビデオ信号を再生したものが右画像用ビデオ信号として使用される。これら左画像用ビデオ信号および右画像用ビデオ信号が立体モニタ（ゴーグル式のモニタ手段など）に供給されて立体画像が映し出される。
【００１７】
ビデオ信号送出装置には、特殊効果を出すための送出切り替え装置が搭載され、立体画像同士の特殊効果処理を実現している。この場合、少なくとも左右ビデオ信号はその情報がＭＰＥＧなどの圧縮符号化処理を利用して圧縮されているので、２画面合成などを行うときには圧縮情報のまま合成したり、切り替えたりすることとする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
続いて、この発明に係る立体画像用ビデオ信号生成装置などの一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図１はこの発明に係る立体画像用ビデオ信号生成装置１０の一実施形態の概念図を示すものであって、この発明では、３台のビデオカメラ１８Ｍ、１８Ｌ、１８Ｒを使用して同一の被写体１２を撮像し、これらより得られたビデオ信号（正面ビデオ信号と左右ビデオ信号）から信号送出のために使用される立体画像用のビデオ信号が生成される。
【００２０】
その場合中心のビデオカメラ１８Ｍを被写体１２の正面を撮すビデオカメラとして使用し、これから得られるビデオ信号ＳＭ（図２Ａの原画参照）から主画像（平面画像）が生成される。そのため、このビデオカメラ１８Ｍは例えば通常局内で使用されるような諸種の機能を搭載したテレビカメラなどを使用することができる。取材用のビデオカメラなどでも差し支えない。
【００２１】
正面ビデオカメラ１８Ｍの左右にはこれに近接して左右一対のビデオカメラ１８Ｌ、１８Ｒが配される。左右ビデオカメラ１８Ｌ、１８Ｒは等距離配置で、しかも同じカメラアングルで固定されるようになされており、この例では正面ビデオカメラ１８Ｍを搭載した基台（図示はしない）上に左右ビデオカメラ１８Ｌ、１８Ｒも搭載されている。
【００２２】
この左右ビデオカメラ１８Ｌ、１８Ｒは簡易型ビデオカメラが使用されるものであって、ズーム機能などが備えられていないカメラである。正面ビデオカメラ１８Ｍと同じビデオカメラを使用すると、従来のようにビデオカメラ間の同期処理、カメラ特性の整合などの問題を解決しなければならないからである。
【００２３】
ここで、左右ビデオカメラ１８Ｌ、１８Ｒで撮像された左右ビデオ信号ＳＬ、ＳＲの画像（便宜的にＳＬ、ＳＲで示す）は、図２Ａのように被写体１２の縦方向のサイズは３台のカメラの倍率が同一の場合、正面画像ＳＭと一致するが、横方向のサイズは正面画像ＳＭとは一致しない。
【００２４】
３台のビデオカメラ１８より得られた正面ビデオ信号ＳＭ、左右ビデオ信号ＳＬ、ＳＲはビデオ信号生成部２０に供給されて、信号送出に適した信号形態に変換される。ビデオ信号生成部２０にはそれぞれエンコーダ部２０Ｍ、２０Ｌ、２０Ｒが設けられ、画サイズや圧縮処理などが行われる。
【００２５】
左右のビデオカメラ１８Ｌ、１８Ｒからは図２Ａに示すような画サイズの左右ビデオ信号ＳＬ、ＳＲが得られる。正面画像に対して、左右の画像の縦方向が一致するように（横方向は一致しない）、エンコーダ部２０Ｌ、２０Ｒでは前処理として左右画像の縦方向のサイズが正面画像に一致するように処理される。
【００２６】
その後、正面画像を用いて左右画像のうち立体部分を示す情報が抽出される。左画像には図１に示す被写体１２のうち左側面１２Ｌの立体情報が含まれ（図２Ｂ斜線図示）、右画像には被写体１２のうち右側面１２Ｒの立体情報が含まれているからである（図２Ｂ斜線図示）。そして立体画像用ビデオ信号を送出（伝送）するに当たり、被写体１２に対する共通画像情報はできるだけ省くため、正面画像を参照画像として左右の画像の差分が抽出され（図２Ｃ）、抽出された差分情報が圧縮処理などして正面画像に重畳されて送出される。
【００２７】
図３はこれらエンコーダ部２０Ｍ、２０Ｌ、２０Ｒの具体例を示すもので、左右ビデオ信号ＳＬ、ＳＲに対しては前処理回路５０Ｌ、５０Ｒによって画サイズの調整が行われる。正面ビデオ信号ＳＭを基準にしてこの例では右ビデオ信号ＳＲの前処理出力が比較回路５２Ｒで比較され、その比較出力が空間的ローパスフィルタ５４Ｒで低域成分のみ抽出され、抽出された低域成分が積分回路５６Ｒで積分されて、前処理として機能するこの例では拡大・縮小回路５０Ｒおよび５０Ｌに共通に供給される。
【００２８】
これによって左右ビデオ信号ＳＬ、ＳＲの画サイズが正面ビデオ信号ＳＭの画サイズと一致するようにフィードバックループが形成される。この例では積分出力で拡大・縮小回路５０Ｌ、５０Ｒを共通に制御したが、例えば図１３に示すように左ビデオ信号と右ビデオ信号とを別々のフィードバックループによって制御することもできる。
【００２９】
この場合、拡大・縮小回路５０Ｌに対するフィードバックループも、拡大・縮小回路５０Ｒに対するフィードバックループと同じように構成されている。そのため、正面ビデオ信号と右ビデオ信号とを比較する比較回路５２Ｌを始めとして、空間的ローパスフィルタ５４Ｌおよび積分回路５６Ｌを有する。図３の構成よりも図１３のように構成した方が制御精度が高い。
【００３０】
さて、正面ビデオ信号ＳＭは図３に示すようにエンコーダ部２０Ｍを構成するこの例ではＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）エンコーダ２４に供給されて圧縮符号化される。ＭＰＥＧエンコーダ２４は周知の構成を使用することができるので、その詳細説明を省略する。圧縮符号化しない場合にはこのエンコーダ２４は不要である。
【００３１】
左右ビデオ信号ＳＬ、ＳＲに関しては正面ビデオ信号との差分が圧縮符号化される。そのため、左右のエンコーダ部２０Ｌ、２０Ｒには動き補償付きＤＣＴ（Discrete Cosine Transform）エンコーダ部３０Ｌ、３０Ｒが設けられ、正面ビデオ信号ＳＭが参照画像信号としてこの動き補償付き（予測符号処理付き）ＤＣＴエンコーダ部３０Ｌ、３０Ｒに供給される。
【００３２】
図４はこの動き補償付きＤＣＴエンコーダ部３０Ｌ、３０Ｒの具体例を示すもので、左右のビデオ信号（左右画像）と正面ビデオ信号（正面画像）とが位置ずれ予測回路４０に供給されて、正面画像を参照画像として左右画像の位置ずれが予測される。予測の結果である動きベクトルは参照画像シフト回路４２に供給されて動きベクトルに応じて参照画像をシフトさせる。
【００３３】
シフトされた参照画像は動きベクトルと共に動き補償を伴ったＤＣＴ変換部４４に供給されて、このシフトされた参照画像に基づいて左画像（右画像）との差分が求められ、この差分情報に対してＤＣＴ変換処理がなされると共に、動き補償を伴った予測符号化処理がなされる。つまり図２Ｃに示す差分情報に対してＤＣＴ変換処理や予測符号化処理がなされる。
【００３４】
図５は予測符号化の具体例を示すもので、この例では正面画像に対してＩピクチャー（Intra-Picture）またはＰピクチャー（Predictive-Picture）が表れる周期Ｍを、Ｍ＝３に選んだときの処理例である。
【００３５】
正面画像はＩピクチャーを含む処理となり、３フレーム後にＰピクチャーが出現し、その間のフレームはＩピクチャーとＰピクチャーとを用いてＢピクチャー（Bidirectionally Predictive-Picture）が生成される。これに対して、左右画像に関しては、正面画像のＩ，Ｐ，Ｂピクチャーを利用して図のようにＰピクチャーとＢピクチャーとが生成される。
【００３６】
ＤＣＴエンコーダ部３０Ｌ、３０Ｒより出力されたＤＣＴ係数は量子化回路３２Ｌ、３２Ｒで所定の値Ｑを用いて量子化され、その量子化出力はスキャニング回路３４Ｌ、３４Ｒで図６に示すようなジグザグパターンにスキャンされながら後段の可変長符号化回路（ＶＬＣ）３６Ｌ、３６Ｒで動きベクトルと共に可変長符号化処理が行われる。その後トランスポートストリーム変換部３８Ｌ、３８ＲでＭＰＥＧ規格で定められたトランスポートストリーム信号（ディジタルデータ）となるように変換される。
【００３７】
ＭＰＥＧエンコーダ２４より出力された正面ビデオ信号（可変長符号化出力）に関してもトランスポートストリーム変換部３８Ｍでトランスポートストリーム処理がなされたのち、多重化回路２２に供給されて１つのトランスポートストリーム信号ＳＯとなされる。これが送出用となる立体画像用ビデオ信号である。
【００３８】
図７は複数の立体画像用ビデオ信号を送出する送出装置６０の一実施形態を示すもので、この例では２系統の立体画像用ビデオ信号の送出切り替えと、２系統の立体画像用ビデオ信号を特殊効果処理した出力信号の送出切り替えを実現できるようにしたものである。
【００３９】
同図においては、２つの立体画像用ビデオ信号生成装置１０Ａ、１０Ｂが設けられている。それぞれには図１に示すようなビデオカメラで撮像された正面ビデオ信号ＳＭ、左右ビデオ信号ＳＬ、ＳＲがそれぞれ供給されて、上述したような送出形態となされた立体画像用ビデオ信号ＳＯａ，ＳＯｂが生成される。これら立体画像用ビデオ信号ＳＯａ，ＳＯｂは送出切り替え部６２に供給される。
【００４０】
これら立体画像用ビデオ信号ＳＯａ，ＳＯｂは特殊効果発生装置７０にも供給される。この例では立体画像用ビデオ信号ＳＯａ，ＳＯｂのデータを復号処理しないで、特殊効果処理を実現できるようにするため、ビデオスイッチャー７４の前段にはそれぞれパーシャルデコーダ７２Ａ、７２Ｂが設けられ、パーシャルデコード出力に対して特殊効果用のスイッチング処理がなされる。
【００４１】
スイッチング処理された特殊効果出力信号は後段のパーシャルエンコーダ７６でエンコード処理されて特殊効果処理された立体画像用ビデオ信号として出力され、これが送出切り替え部６２に供給され、コンピュータを内蔵したコントロールパネル（図示はしない）側からの指令に基づいて立体画像用ビデオ信号の切り替え処理が行われる。
【００４２】
上述したビデオスイッチャー７４もコンピュータによって制御されるもので、オペレータの指示する特殊効果処理信号（２画面切り替え用のスイッチング信号やワイプ信号など）によって制御される。
【００４３】
図８はパーシャルデコーダ７２Ａ、７２Ｂの一実施態様を示すもので、トランスポートストリーム化された立体画像用ビデオ信号ＳＯａ，ＳＯｂは分離回路８０に供給されて正面ビデオ信号と左右ビデオ信号ごとのトランスポートストリーム信号に戻される。
【００４４】
トランスポートストリーム状態となっているそれぞれのビデオ信号は対応するストリーム逆変換回路８２Ｍ、８２Ｌ、８２Ｒで可変長符号の状態に戻される。この可変長符号は逆可変長符号化回路８４Ｍ、８４Ｌ、８４Ｒによって量子化信号（ディジタルデータ）となされる。この量子化信号がマッピング回路（マッパー）８６Ｍ、８６Ｌ、８６Ｒで、図６のようなジグザグパターンにスキャンして正面画像データと共に左右の画像データがそれぞれ２次元の空間領域に割り当てることによって、正面および左右のパーシャルデコード出力が得られる。つまり完全なデコード処理を行う訳ではなく部分的なデコード処理となる。これらパーシャルデコード出力がビデオスイッチャー７４に供給されて特殊効果処理が施される。
【００４５】
このように正面画像データの他に左右の画像データまでもマッピングしてからスイッチャー７４で特殊効果処理を施すようにしたのは、特殊効果処理を施すのは正面の画像データのみではなく、これに付随した左右の画像データも同時に特殊効果処理を施す必要があり、そのためには画像情報を一旦２次元空間に戻してから処理する必要があるからである。
【００４６】
もちろん、圧縮されたこれら画像データを逆ＤＣＴ変換して元の画像データに戻してから（復号してから）特殊効果処理を施すこともできるが、そうすると特殊効果処理の前後で画像データの圧縮符号化・伸張復号化処理を行わなければならず、画質を劣化させることとなってしまうから、あまり得策な処理手段とは言い難い。
【００４７】
特殊効果処理が施され、２つの立体画像が混在した状態のパーシャルデコード出力は図９に示すパーシャルエンコーダ７６において元のトランスポートストリーム信号に戻される。そのため、それぞれのパーシャルデコード出力はスキャナー８８Ｍ、８８Ｌ、８８Ｒで図６のようにスキャニングされたのち可変長符号化回路９０Ｍ、９０Ｌ、９０Ｒに供給されて可変長符号化処理がなされ、その後トランスポートストリーム変換回路９２Ｍ、９２Ｌ、９２ＲにおいてＭＰＥＧ用のトランスポートストリーム信号に変換される。変換されたトランスポートストリーム信号は多重化回路９４で多重化されることによって、特殊効果処理を伴った立体画像用ビデオ信号が得られる。この立体画像用ビデオ信号は立体画像用ビデオ信号生成装置１０Ａ、１０Ｂからのビデオ信号ＳＯａ，ＳＯｂと同様な信号である。
【００４８】
続いて、特殊効果処理例を図１０以下を参照して説明する。図１０は立体画像を画面の真ん中で切り替えた例であって、切り替え点ｐの幅ＷＰ内では図１１に示すようにリニアに混合比率が変化するようにスイッチングした場合である。そして、図１０に示すように画面の左側では立体画像ＳＯａが映し出され、画面の右側では立体画像ＳＯｂが映し出されるので、切り替え点ｐでの立体画像ＳＯａのうち右画像データは左画像データより重要度の低いデータと言える。これとは反対に右側の立体画像ＳＯｂのうち切り替え点ｐでの左画像データは重要度の低いデータと言える。そのため、１ライン分のデータ量を一定にするため、データの切り捨てが行われる。そして、切り替え点ｐの幅ＷＰ内まで左右画像データを使用するかははめ込まれる画面の位置によって相違する。
【００４９】
立体画像がワイプ処理されるときには、元の立体画像の左右画像データより新しい立体画像の左右画像データの方が重要であるため、その場合には図１２のように切り替え点ｐの幅ＷＰ内は新しい立体画像の左右画像データが占有するように処理される。図１２は新しい立体画像ＳＯｂが画面の１／３程度までワイプされたときの画像データの関係を図示してある。
【００５０】
トランスポートストリーム形態で送出された立体画像用ビデオ信号は図１４に示す受信装置１００で受信される。まず、この立体画像用ビデオ信号は分離回路１０２で、多重されたトランスポートストリーム信号より正面ビデオ信号と左右ビデオ信号のそれぞれに分離される。分離されたトランスポートストリーム信号のうち、正面ビデオ信号に対応したトランスポートストリーム信号はデコーダ１０４Ｍで元の可変長符号に戻される。
【００５１】
この可変長符号はスイッチ１０６を介してＭＰＥＧデコーダ１０８に供給される。正面ビデオ信号がＭＰＥＧなどによって圧縮符号化されているときには、スイッチ１０６は図示の切り替え状態となって元のビデオ信号ＳＭに逆変換される。圧縮符号化されていないときにはスイッチ１０６が切り替えられてデコード処理はなされない。
【００５２】
左右ビデオ信号に関するトランスポートストリームデータはまずデコーダ１０４Ｌ、１０４Ｒで元の可変長符号に戻され、次に可変長符号のデコーダ１１０Ｌ、１１０Ｒに供給されて量子化信号に戻され、その後逆量子化回路１１２Ｌ、１１２Ｒで量子化値Ｑがこの量子化信号に乗算されてＤＣＴ係数に戻される。このＤＣＴ係数は動き補償（予測復号化）を伴ったＤＣＴデコーダ部１１４Ｌ、１１４Ｒに供給される。
【００５３】
このＤＣＴデコーダ部１１４Ｌ、１１４Ｒはそれぞれ動き補償を伴ったＤＣＴデコーダ１１６Ｌ、１１６Ｒと画像シフト部１１８Ｌ、１１８Ｒとで構成されている。まず、ＤＣＴデコーダ１１６Ｌ、１１６Ｒより抽出された動きベクトルが画像シフト部１１８Ｌ、１１８Ｒに供給されてこの動きベクトルに応じて正面ビデオ信号（正面画像）がシフトされる。これで擬似的な左右画像が得られる。この疑似左右画像がそれぞれＤＣＴデコーダ１１６Ｌ、１１６Ｒに戻されて、左右画像の差分情報を利用して図２Ｂに示す左右画像（左右ビデオ信号ＳＬ、ＳＲ）が復元される。
【００５４】
復元された正面ビデオ信号は２次元画像を映し出すときに使用される。つまり、通常のモニタにビデオ信号（映像信号）として供給される。立体画像を映し出すときには、左右ビデオ信号ＳＬ、ＳＲは立体画像を映し出すことのできるＣＲＴモニタ（立体モニタ）に供給されるか、液晶表示素子などを使用した立体モニタに供給される。
【００５５】
この立体モニタとしては市販されているゴーグル形式の表示装置（例えばグラストロン（商品名））などを利用することができ、この表示装置に左右ビデオ信号が供給される。この表示装置は目がねレンズの部分に液晶表示素子がそれぞれ取り付けられたものである。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明では、３台のビデオカメラを利用して立体画像用ビデオ信号を生成するようにしたものである。
【００５７】
これによれば、正面のビデオカメラの両側に置かれるビデオカメラとしては簡易型ビデオカメラを利用できるので、３台のビデオカメラ同士のカメラ特性を一致させるような調整が不要になると共に、簡易型ビデオカメラを利用できるため装置コストを削減できる特徴を有する。
【００５８】
またこの発明では、立体画像用ビデオ信号を送出するに当たり、少なくとも左右ビデオ信号に対しては正面ビデオ信号との差分情報のみを圧縮符号化して送出するようにしたものである。
【００５９】
これによれば、立体画像用ビデオ信号の総データ量を削減できる特徴を有する。データ量を削減しても正面ビデオ信号から左右ビデオ信号を復元できるので、画質劣化などは発生しない。
【００６０】
またこの発明では、立体画像用ビデオ信号として受信した正面ビデオ信号から立体画像用として使用される左右ビデオ信号を復元するようにしたものである。
【００６１】
これによれば、立体画像情報をほぼ正確に復元できるため、品質のよい立体画像を楽しむことができる。また、この立体画像用ビデオ信号には正面ビデオ信号が含まれているので、立体画像のみならず平面画像をも楽しむことができる。この場合、この平面画像は被写体に対して正面のビデオカメラより出力されたビデオ信号に基づくものであるから、自然な映像を楽しむことができる。
【００６２】
またこの発明では、特殊効果処理を使って複数の立体画像をスイッチングするに当たり、圧縮符号化された画像データを元の画像データに復号することなく処理するようにしたものである。
【００６３】
これによれば、ビデオスイッチャーの前後で圧縮符号化・伸張復号化処理を繰り返さないでも済むので、画質劣化の少ない立体特殊効果映像を楽しむことができるなどと言った特徴を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る立体画像用ビデオ信号生成装置の一実施形態を示す要部の系統図である。
【図２】その動作説明図である。
【図３】エンコーダ部周辺の一例を示す系統図である。
【図４】動き補償付きＤＣＴエンコーダ部の一例を示す系統図である。
【図５】Ｉ／Ｐ／Ｂピクチャーの関係を示す図である。
【図６】スキャニング例を示す図である。
【図７】この発明に係る立体画像用ビデオ信号送出装置の一実施形態を示す系統図である。
【図８】この発明に係る送出切り替え装置に使用されるパーシャルデコーダの系統図である。
【図９】この発明に係る送出切り替え装置に使用されるパーシャルエンコーダの系統図である。
【図１０】立体画面例を示す図である。
【図１１】２画面切り替えのときのビデオ信号の関係を示す図である。
【図１２】ワイプ切り替えのときのビデオ信号の関係を示す図である。
【図１３】エンコーダ部の他の例を示す系統図である。
【図１４】この発明に係る立体画像用ビデオ信号受信装置の一実施形態を示す系統図である。
【図１５】従来の立体画像用ビデオ信号生成装置の系統図である。
【符号の説明】
１０・・・生成装置、１８Ｍ，１８Ｌ，１８Ｒ・・・ビデオカメラ、２０・・・立体画像用ビデオ信号生成部、２０Ｍ，２０Ｌ，２０Ｒ・・・エンコーダ部、２２・・・多重化回路、３０Ｌ，３０Ｒ・・・動き補償付きＤＣＴエンコーダ部、５０Ｌ，５０Ｒ・・・前処理回路、７０・・・特殊効果発生装置、７２Ａ，７２Ｂ・・・パーシャルデコーダ、７４・・・ビデオスイッチャー、７６・・・パーシャルエンコーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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