(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチングによる火災信号を検出するための火災信号検出手段が設けられる火災受信機等の受信部からの共通線およびライン線の間に、火災の検出時に前記共通線およびライン線との間をスイッチングすることにより前記受信部へ火災信号を送出する火災信号出力手段が設けられる複数の火災感知器が並列に接続されてなる火災報知機において、
前記受信部には、点検時に前記共通線およびライン線を介して前記各火災感知器を指定して個別に点検動作を行わせるコード信号を出力する信号送出手段が設けられるとともに、前記各火災感知器には、前記コード信号を受信する信号受信手段と、前記コード信号を受信して自己が指定されるときに点検動作を行う点検制御手段が設けられ、
前記信号送出手段は、前記共通線およびライン線の所定の定常電位から電圧を上昇させるパルスを発生して、続く定常電位の時間を前記コード信号のコードを表す長短いずれかの間隔により次のパルスを発生するとともに、前記信号受信手段は、前記共通線およびライン線の所定の電位からパルスを検出して次のパルスを検出するまでの間隔の長短により前記コード信号のコードを識別し、
また、前記点検制御手段は、点検結果が正常な場合、前記受信部からの所定の信号に続く定常電位部分で所定の時間、前記火災信号出力手段をスイッチング動作させ、前記共通線およびライン線の間を略短絡状態として、前記火災信号検出手段にそのスイッチング動作を検出させることを特徴とする火災報知機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住戸内に点在する火災感知器の点検を住戸外から遠隔に行う場合などに便利な火災報知機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、火災感知器の動作試験は、感知器の種別により加熱試験器や加煙試験器を用いて熱または煙を実際に加えて試験を行っていた。また、熱や煙を直接加える試験は、人や時間を要し感知器を汚すことになるので、火災感知器内部の回路にテスト電圧を加え、検出部を動作させて模擬的に試験することなど、種々の試験方法がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
住戸に設けられる火災報知機において、点検を行う場合に、そこの住居人が不在の場合がある。例えば、住戸の管理人がある場合には、立ち会いを依頼して住戸内に入ることができるが、手間が係る。一般的には、火災報知機の点検員であっても、住戸内に他人を入れるのは好まれず、点検作業が手間取ることが多い。
【０００４】
そこで、特開平５−３４６９９５号公報には、住戸の外部から個別に火災感知器に点検入力を戸外表示器から行うため、周波数により特定されたアダプタが感知器に試験電圧を発生させ動作試験する火災報知機が開示されている。しかし、この公報の火災報知機では、個別にアダプタと戸外表示器の信号送出回路の周波数を合わせるために調整する必要があるとともに、試験結果は火災受信機の動作に基づいて鳴動させられる戸外ブザーにより確認を行っていた。
【０００５】
また、ビル等の対象物の大きなもので多数の火災感知器が必要な場合には、いわゆるＲ型と呼ばれる方式が採用され、受信部としての火災受信機または分散中継器と火災感知器や被制御機器用中継器などの多数の端末機器側とは、コード信号により監視・制御のデータを高度な信号伝送により送受信している。このときの信号伝送では、コード信号はビットごとの電位のハイ・ローで認識し、膨大な信号伝送量を必要とするので、１秒間に何千以上の電位のハイ・ローを繰り返すタイミングをとるため、水晶振動子などの高度な部品を利用して正確な信号判別を行わなければならない。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の点に鑑み、この発明は、スイッチングによる火災信号を検出するための火災信号検出手段が設けられる火災受信機等の受信部からの共通線およびライン線の間に、火災の検出時に前記共通線およびライン線との間をスイッチングすることにより前記受信部へ火災信号を送出する火災信号出力手段が設けられる複数の火災感知器が並列に接続されてなる火災報知機において、前記受信部には、点検時に前記共通線およびライン線を介して前記各火災感知器を指定して個別に点検動作を行わせるコード信号を出力する信号送出手段が設けられるとともに、前記各火災感知器には、前記コード信号を受信する信号受信手段と、前記コード信号を受信して自己が指定されるときに点検動作を行う点検制御手段が設けられ、前記信号送出手段は、前記共通線およびライン線の所定の定常電位から電圧を上昇させるパルスを発生して、続く定常電位の時間を前記コード信号のコードを表す長短いずれかの間隔により次のパルスを発生するとともに、前記信号受信手段は、前記共通線およびライン線の所定の電位からパルスを検出して次のパルスを検出するまでの間隔の長短により前記コード信号のコードを識別し、また、前記点検制御手段は、点検結果が正常な場合、前記受信部からの所定の信号に続く定常電位部分で所定の時間、前記火災信号出力手段をスイッチング動作させ、前記共通線およびライン線の間を略短絡状態として、前記火災信号検出手段にそのスイッチング動作を検出させることを特徴とするものである。
【０００７】
このように、コード信号をパルス間の長短により判別することは、とくに伝送量が必要ないときに有用であり、高度なパルスのタイミングを必要としないので、水晶発振子のような高度な部品を必要とせず、伝送ミスが発生しない。そして、パルス自体が電圧を上昇させるので、火災感知器の瞬断（電位低下）対策が不要であるとともに、パルスの幅を小さくすることで無駄な電力消費を行わせず、火災感知器側では、電源電圧以上のレベル判別を行うだけでよく、パルス検出が行いやすい。このような結果から、パルスの連続による受信部および各火災感知器の動作に影響を及ばせない。
【０００８】
さらに、この発明は、各火災感知器には、火災の検出時に共通線およびライン線との間をスイッチングすることにより受信部へ火災信号を送出する火災信号出力手段が設けられるとともに、受信部には、スイッチングによる火災信号を検出するための火災信号検出手段が設けられ、また、受信部には、点検時に共通線およびライン線を介して各火災感知器を指定して個別に点検動作を行わせるためのコード信号を出力する信号送出手段が設けられるとともに、各火災感知器には、コード信号を受信して自己が指定されるときに点検動作を行う点検制御手段が設けられている。
【０００９】
したがって、通常状態において、各火災感知器はスイッチングにより火災信号を送出し、受信部はそのスイッチングを監視することにより火災信号を受信するので、常時は伝送を必要とせず、点検時にのみコード信号を使用するので、伝送量をそれほど必要としない。また、受信部側について火災受信機自体にはスイッチングによる火災信号の検出のみを行って、点検時には、点検器を共通線およびライン線に接続し、点検器から信号伝送を行うことにより、火災受信機自体が備える機能を軽減でき、点検中にも火災信号を受信することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施した形態について説明する。図１はシステムの一実施形態を概略的に示す構成図である。
【００１３】
例えば住戸内の居間に設けられた火災受信機１から引き出された共通線２およびライン線３からなる電源兼信号線に、各部屋等に設けられる複数の火災感知器４が並列に送り配線によって接続され、その信号線２、３の後端には終端抵抗５が接続されている。
【００１４】
また、信号線２、３の火災受信機１と各火災感知器４との間には、常時は共通線２およびライン線３を火災受信機１に切り換え接続している線路切換器６が配置されている。
【００１５】
常時は、各火災感知器４は、信号線２、３を通じて火災受信機１から供給される電源によってそれぞれ火災監視動作を行い、火災検出時にはスイッチング動作を行って信号線２、３間を低インピーダンスの略短絡状態とする。火災受信機１は、そのスイッチング動作に基づく略短絡状態を検知して火災報知動作を行う。このとき、火災受信機１は、例えば住戸の玄関脇に設けられ接続される戸外表示器１０に火災表示を行ったり、住戸完結型でなく、図示しない住棟受信機が建物全体の監視制御として設けられているときには、必要な火災信号を住棟受信機に出力する。
【００１６】
点検時には、線路切換器６から戸外の例えば戸外表示器１０の側に引き出されたコネクタ１１に、点検器１２がコネクタ接続される。この点検器１２からの点検操作に基づき、線路切換器６は、火災受信機１へ点検出力線９を介して点検開始出力を行い、火災受信機１で点検中を表示させるとともに、各火災感知器４への信号線２、３を、火災受信機１から切り離し、点検器１２へ接続する。この状態において、火災受信機１は、線路切換器６の点検開始出力に基づき点検表示を行い、点検器１２からの戸外点検を可能とする。このとき、各火災感知器４は信号線２、３を通じて点検器１２から供給される電源電圧によって動作する。
【００１７】
図２は、図１のシステムに使用される火災感知器４の概略回路図である。
【００１８】
火災感知器４は、電源兼信号線２、３がそれぞれ接続される端子Ｃ、Ｌを電源として、安定した電圧および電流を供給する定電圧回路Ｂ２と、抵抗とコンデンサとの充電時定数に基づきマイコンに割り込み入力を行う図示しない発振回路やマイコン等による制御回路Ｂ３と、サーミスタの温度特性により火災による熱を検出するなどのセンサ回路Ｂ４と、制御回路Ｂ３により火災と判別されるときに端子Ｃ、Ｌ間を低インピーダンスの略短絡状態にスイッチングするとともに図示しない確認灯を点灯する火災出力回路Ｂ１と、を有し、さらに、点検動作を行うために信号線３の入力側が接続される端子Ｌから点検信号としてのパルスの入力を検出する信号受信回路Ｂ６と、点検動作時に制御回路Ｂ３の制御に基づいてセンサ回路Ｂ４へ点検動作を行わせる試験回路Ｂ５と、制御回路Ｂ３の制御に基づいて端子Ｃ、Ｌ間に所定の時間、所定の定電流を流す定電流制御回路Ｂ７と、を有する。
【００１９】
次に、サーミスタを用いる場合の制御回路Ｂ３による点検動作は、疑似的な高温度状態を形成するため、センサ回路Ｂ４においてサーミスタに例えば抵抗を並列に接続することにより、疑似的に高温度状態を検出することができる。そして、その結果に基づき、制御回路Ｂ３は点検結果を正常と判断し、火災出力回路Ｂ１をオンする。以上、図１のシステムに使用される火災感知器４の具体例としてのサーミスタ式熱感知器について説明してきたが、その他の種類の例えば光電式煙感知器や炎感知器等を用いることができるが、そのときに、このシステムに必要な回路を設けておく必要がある。
【００２０】
また、点検器１２は、マイコン等を利用して全体が制御され、端子ＳＴを介して線路切換器６に線路切換動作を行わせるとともに、火災受信機１に点検開始入力を与える。そして、点検器１２は、端子Ｃ、Ｌ間のスイッチング状態を検出するための図示しない火災検出手段と、端子Ｃ、Ｌ間にパルスを出力してコード信号を伝送する図示しない信号送出手段とが設けられている。
【００２１】
さらに、線路切換器６は、端子ＳＴｔおよび端子ＳＴを介して火災受信機１へ入力される点検器１２からの点検開始入力を検知して接点を切り換えるものであり、常時火災受信機１への端子ＬＩに接続されている各感知器４への端子ＬＯは、接点切り換えにより、点検器１２への端子Ｌｔに接続される。その他、コモン線２に接続される端子ＣＩから端子ＣＯ、さらに点検器１２からの端子Ｃｔについては常時接続状態である。
【００２２】
以上の構成の説明の中で、この発明について、各火災感知器４の火災出力回路Ｂ１が火災信号出力手段の一例であり、制御回路Ｂ３、点検回路Ｂ５および信号受信回路Ｂ６が点検制御手段の一例であるとともに、受信部の一例である点検器１２には、詳細に示さないが端子Ｃ、Ｌに接続される火災信号検出手段と、信号送出手段とが設けられる。
【００２３】
また、この発明について、受信部の一例である点検器１２には、詳細に示さないが端子Ｃ、Ｌに接続される信号送出手段が設けられ、各火災感知器４の制御回路Ｂ３および信号受信回路Ｂ６が信号受信手段の一例である。
【００２４】
この点検器１２の操作について、図１に示すように、点検器１２を戸外からコネクタ１１に接続した後、電源を投入する。すると、線路切換器６から火災受信機１に点検開始入力を与える。そして、各感知器４からの信号線２、３は、火災受信機１から点検器１２に接続が切り換えられ、火災受信機１から信号線２、３は切り離されるが、端子ＳＴへの試験開始入力に基づき、火災受信機１は断線表示を行わない。
【００２５】
この状態で点検動作が開始されるが、点検動作をスタートさせると、点検器１２から信号送出手段を動作させて端子Ｌに点検信号を表すパルスの間隔によるコード伝送を開始する。
【００２６】
このとき、信号線２、３間に接続された各火災感知器４は、信号受信回路Ｂ６によりパルスを検出して制御回路Ｂ３にその入力が行われる。そして、各火災感知器４の内、制御回路Ｂ３の認識する自己のアドレスを指定されている場合に、そのパルス信号を受けて、制御回路Ｂ３の制御に基づいて試験回路Ｂ５を動作させてセンサ回路Ｂ４を点検する。そして、その火災感知器４の制御回路Ｂ３はセンサ回路Ｂ４が正常な場合、火災出力回路Ｂ１を動作させて信号線２、３間を略短絡状態とし、所定の定電流制御を行う。そして、点検器１２は、この点検結果である略短絡状態を図示しないコンパレータ等により構成される火災信号検出手段により検出され、アドレスの重複があるときには定電流制御が複数個分になるので、個別に点検できていないことも認識することができる。この定電流制御については点検器１２の端子Ｌ、Ｃ間の電流をＡＤ変換して取り込んで、応答した感知器の個数を判別することができる。
【００２７】
そして、点検器１２は、各火災感知器４をアドレス順に個別に点検動作させ、その結果を所定時間の火災信号として出力させていく。
【００２８】
次に、上記動作中の信号線２、３の間の信号伝送方式について、図３から図６に基づいて説明する。
【００２９】
点検器１２が端子Ｃ、Ｌから信号線２、３間に送出する信号の全体的な構成を図３および図４に示した。点検器１２は、まず準備信号を送出して、各火災感知器４に伝送を開始することを認識させ、制御ユニットの先頭を表すヘッダ信号、要求する点検の内容を示す制御コード信号、各火災感知器４を個別に指定するアドレス信号、制御ユニットの最後を示すフッタ信号を１つの制御ユニットとして、これらを各火災感知器４に個別に作用させるために接続個数分、例えば１０個分アドレスを変えながら送出する。そして、最後に伝送を終了することを各火災感知器４に認識させるＥＮＤ信号を送出する。この信号伝送の間、各火災感知器４は、制御ユニットのアドレス信号が自己のアドレスと一致するときに、その制御ユニットの制御信号に示された点検動作をフッタ信号のタイミングＴｔで行う。そして、指定された火災感知器４の応答は、次のヘッダ信号（アドレス１０はＥＮＤ信号）のタイミングＴｒでスイッチング動作を行う。
【００３０】
次に、上記図３および図４に示した伝送信号の具体的な形態について、図５および図６に示す。まず、準備信号はＴ１、例えば１秒間以上の定常電位を継続した後、所定幅Ｔ２、例えば３０ｍ秒の幅にプラス側のパルスを形成し、定常電位をＴ３、例えば５００ｍ秒継続する。この準備信号により各火災感知器４は、現在処理中の動作を中断して伝送に対応する準備を行う。このとき、パルスの幅Ｔ２は、火災感知器４の動作中に確実に検出できる幅であることが必要である。
【００３１】
そして、ヘッダ信号およびフッタ信号は、Ｔ４、例えば１２ｍ秒の幅のパルスとＴ５、例えば２００ｍ秒の定常電位を継続する。この始めのパルスの立ち上がりは、他の信号でも同様であるが、直前の信号の定常電位の終端を示し、このヘッダ信号等のパルスは、次に説明する制御コードやアドレスを示すコード信号部分のパルスと形状を異ならせている。これにより、制御コードやアドレスを示したい信号部分との区別を容易にしている。
【００３２】
そして、制御コードやアドレスを示すコード信号部分については、ヘッダ信号等のパルスとは異なる幅Ｔ６、例えば３ｍ秒のパルスを形成し、続く定常電位の時間を「０」を示す幅Ｔ７、例えば１２ｍ秒、または「１」を示す幅Ｔ８、例えば２４ｍ秒とする。この「０」、「１」の組み合わせにより、制御コードおよびアドレスを表していて、例えば制御コードでは、２ビットで点検時の各種モードを表し、また、アドレスは４ビットでアドレス１からアドレス１０までを表している。したがって、この場合のコード信号部分は６ビット分になる。
【００３３】
図５のコード信号部分では、制御コード部分が「０１」、アドレス部分が「０００１」であり、アドレス１の火災感知器に点検モードの動作を行うように指定されている。また、図６のコード信号部分では、制御コード部分が「０１」、アドレス部分が「１０１０」であり、アドレス１０の火災感知器に点検モードの動作を行うように指定されている。
【００３４】
アドレス指定された火災感知器４は、制御コードに指定された処理を行って、火災出力回路Ｂ１を動作させて、点検器１２に応答する。この応答するタイミングは、図５において、アドレス１の感知器４が自己を指定するアドレス信号部分を有する制御ユニットのフッタ信号部分で点検モードの動作処理を行い、次の制御ユニットのヘッダ信号の定常電位部分でＴ９、例えば２０ｍ秒の間スイッチング動作を行う。点検器１２は、このスイッチング動作を検出して、前の制御ユニットで指定したアドレスの火災感知器４が応答してしてきたことを図示しない火災信号検出手段で検出する。
【００３５】
また、アドレス指定された火災感知器４は、制御コードに指定された処理を行い点検器１２に応答するが、アドレス指定を認識するときに、定電流制御回路７をフッタ信号の期間に作動させる。この応答するタイミングは、図５等において電位変化として示さないが、フッタ信号のパルスの立下りから例えば２０ｍ秒の間、信号線２、３間の定電流制御を行う。このときに、点検器１２側では端子Ｃ、Ｌ間の電流値を監視する。この結果、点検器１２では、制御ユニットに指定したアドレスの火災感知器４の存在およびアドレスの重複の有無が確認できる。指定されたアドレスに対応する火災感知器４が存在しなければ、定電流制御がなされず、指定されたアドレスの火災感知器が２個以上ある、すなわち重複していると、応答する感知器分の電流値が検出される。ここで、点検動作についてアドレスの重複検出は必ずしも行う必要はないが、あることが好ましい。また、アドレス重複検出を行わないのであれば、そのタイミングに対して火災監視を継続している感知器の火災信号をあげさせるようにすれば、受信部側での火災信号監視を行いやすい。
【００３６】
上記のような制御ユニットがアドレス１からアドレス１０まで伝送されると、ＥＮＤ信号を送出する。ＥＮＤ信号は、Ｔ１０、例えば１２ｍ秒の幅のパルスとＴ５、例えば１秒の定常電位を継続する。各火災感知器４は、この１秒以上の定常状態を検出して、伝送への対応を終了し、通常の火災検出動作を開始する。
【００３７】
ここで、アドレス指定されない火災感知器４は、当然点検動作を行わないが、本実施形態では、火災検出動作を行うようにしている。このことで、点検期間中にも対象となる火災感知器４以外の感知器は、火災検出が可能であり、当然火災検出時には、火災出力回路Ｂ１を働かせて、スイッチング動作を行う。点検器１２側では、図示しない火災信号検出手段の連続した火災信号検出に基づいて、火災の発生を認識し、点検動作を終了して、線路切換器６を働かせ、信号線２、３を火災受信機１に切り換え、火災受信機１に火災報知等の火災動作を行わせる。
【００３８】
また、制御コードによる点検のモードについて説明すると、上記の通常の点検モードを「０１」で表し、各火災感知器４は、フッタ信号の間に点検動作を行い、次のヘッダ信号のところで、火災出力回路Ｂ１を動作させて火災信号を送出する。それに対して「１０」は、感知器特定モードを表し、各火災感知器４は、ヘッダ信号の部分で例えば１５０ｍ秒の間、火災出力回路Ｂ１を動作させて火災感知器４のスイッチングを外観から目視で確認できるようにする。すなわち、点検モードでは、指定された火災感知器４が点検器１２に対して点検結果を応答するモードであるが、そのスイッチングの間隔は点検器１２で確認されて図示しない表示部に個別に結果が表示されるが、点検作業員は、不良のアドレスの番号を見るだけで、不良の火災感知器の位置の特定は資料が必要になる。それで、火災出力回路Ｂ１の動作時間を長くとり、点灯する図示しない確認灯を目視できるようにするものである。
【００３９】
また、ヘッダ信号のパルスの幅を変更することにより、制御ユニットの目的を変更することも可能であり、本実施形態では、ヘッダ信号のパルス幅を例えば２４ｍ秒と長くするときに、火災感知器４にデータ設定のモードと認識させることができる。このデータ設定では、点検の場合と目的の違いから信号構成（ビット数等）が異なってくるので、伝送当初のヘッダ信号により区別できることが有利である。
【００４０】
さらに、火災感知器４内の回路構成として、定電流制御回路と火災出力回路とを別個に設けてもよく、火災出力回路には、信号線２、３間を所定の電圧を残して略短絡状態にスイッチングする形式としてもよい。この場合システム全体として定電流制御と区別して、火災信号であるスイッチング動作を略短絡状態とする必要がある。
【００４１】
上記のような実施形態におけるアドレス設定は、詳細に示さないが制御回路Ｂ３に設けられたディップスイッチやロータリースイッチ等の接点手段やＥＥＰＲＯＭなどの記憶手段であってよいが、次に、各火災感知器４に個別のアドレスを設定する手段についての実施形態を説明する。
【００４２】
第２の実施形態として、抵抗素子の着け換えによるアドレス設定方式を有する火災感知器について図７に示した。
【００４３】
この火災感知器は、天井面等の火災感知器の設置面に予め配線等を行うためのベース４１と、火災の検出素子や処理のための回路素子等が設けられる感知部４２とで示され、これらベース４１と感知部４２は、いずれかに刃金具を、他方に刃受金具を設けて、嵌め合わせることにより電気的および機械的に結合されるものであり、上記の火災感知器として図２に示したブロック回路は感知部４２側に設けるものとする。
【００４４】
そして、ベース４１の端子Ｃ、ＬのＬ端子から分岐して予備端子との間に、アドレスを示す設定された所定数の抵抗値分が用意される抵抗素子４３が電気回路素子として配置されている。この状態で感知部４２をベース４１に嵌着すると、感知部４２側の予備端子を介してベース４１の端子Ｃに接続されることとなり、例えば感知部４２内部の図示しない固定抵抗との抵抗分割の電位が図７に示さない制御回路に入力される。この電位の取り込みは、電源投入時や感知部４２取り付け時など必要に応じたタイミングで取り込めばよく、詳細には示さないが、常時は消費電流低減のため接点を設けて不通にしておく。そして、アドレスが重複している場合には、ベース４１から感知部４２を取り外して抵抗素子４３を交換すれば、容易に別のアドレスとすることができる。
【００４５】
この実施形態では、アドレス分の抵抗素子４３を予め準備しておくことにより、現場において、簡単にアドレス設定を行うことができ、その変更も容易である。
【００４６】
次に、第３の実施形態として、コイルとバリキャップから共振周波数を設定しておくことによるアドレス設定方式を有する火災感知器について図８に示した。
【００４７】
この火災感知器は、端子Ｃ、Ｌ間にコイル４５とバリキャップ４６が並列に接続され、図８では詳細に示さない制御回路Ｂ３となるマイコン４７から予め設定されている電圧が供給されてバリキャップ４６の設定に基づく共振周波数が発生する。このバリキャップ４６は、いわゆる可変容量ダイオードであり、空乏層の幅に基づく容量を可変でき、各感知器個別の周波数を設定できる。
【００４８】
ここで、点検器１２側から、信号線２、３に周波数成分を乗せて変化させていくと、各感知器固有の周波数において共振し、共振出力をマイコン４７に与える。共振出力を得たマイコン４７は、端子Ｃ、Ｌ間に応答パルスを発生し、点検器１２は、その応答パルスを検出して応答順にアドレス信号を出力する。応答パルスを出力した火災感知器４は、自分がパルスを出力したことを記憶しておき、その後得られるアドレス信号を自己のアドレスとする。この点検器１２からの周波数成分を順次変化していくことで、各火災感知器４に個別に順次応答させ、その応答順にアドレスを格納していく。
【００４９】
この実施形態においても、第２の実施形態と同様、アドレスが重複している場合には、感知器本体外部からバリキャップ４６の容量調整を可能としておくことにより、容易に別のアドレスとすることができる。したがって、アドレス分の容量にバリキャップ４６を設定することにより、現場において、簡単にアドレス設定を行うことができ、その変更も容易である。
【００５０】
さらに、第４の実施形態として、コイルと抵抗成分を信号線部分に設けることにより、自動的に接続順に周波数が設定されるアドレス設定方式を有する火災感知器について図９に示した。
【００５１】
この実施形態において、各火災感知器４に接続される共通線２およびライン線３のそれぞれに所定巻数のコイル４９と微小な抵抗成分５０が接続されていて、これらは、予め各火災感知器４のベース部分に設定されていてもよいが、単純には信号線をベースに接続するときに、ドライバ等に所定回数巻き付けて形取っておくことでもよい。そして、第３の実施形態と同様に、点検器１２側から、信号線２、３に周波数成分を乗せて変化させていくと、各感知器固有の周波数において順序よく共振し、共振出力を図示しないマイコンに与えることができる。共振出力を得た図示しないマイコンは、同様に応答パルスを発生し、点検器１２は、その応答パルスを検出して応答順にアドレス信号を出力する。応答パルスを出力した火災感知器４は、自分がパルスを出力したことを記憶しておき、その後得られるアドレス信号を自己のアドレスとする。この点検器１２からの周波数成分を順次変化していくことで、各火災感知器４に個別に順次応答させ、その応答順にアドレスを格納していく。
【００５２】
この実施形態では、第２および第３の実施形態以上に、容易に別のアドレスとすることができる。すなわち、現場において、簡単にアドレス設定を行わなくとも、点検器１２からの接続順にアドレスを付与することができる。
【００５３】
最後に、第５の実施形態として、ソフトウェア的に、自動的に個別のアドレス設定が行える方式を有する火災感知器の設定動作について図１０および図１１に示した。
【００５４】
この実施形態において、具体的に火災感知器の数を４個とし、各感知器Ａ、感知器Ｂ、感知器Ｃ、感知器Ｄのそれぞれが点検器１２からの基準パルスからパルス応答するタイミングをソフトウェア的に発生させる乱数に基づいて個別に応答させる。図１０において、各感知器は同形状で２つ発生される基準パルスを受けると、内部の図示しない記憶手段に格納した乱数表を用い、図示しないマイコンの認識する数値としてノイズレベルまたは供給電圧の下２桁などに基づいて乱数を発生させ、それに基づいて応答パルスが感知器Ａ、感知器Ｄ、感知器Ｃ、感知器Ｂの順で発生している。発生するパルスは、各感知器において検出できるので、自己の発したパルスの順位を識別することができる。
【００５５】
そして、図１１における次の基準パルスを点検器１２が発生させて、さらに順序よくパルスを発生させて、各感知器に定電流制御を行わせる。各感知器では、基準パルスが１回しかこず、次に１番目のパルスが発生しているので、アドレス１を設定している感知器Ａがその１番目のパルスの後に定電流制御を行う。そして、２番目のパルスの後にアドレス２を設定している感知器Ｄが、３番目のパルスの後にアドレス３を設定している感知器Ｃが、最後に４番目のパルスの後にアドレス４を設定している感知器Ｂが、順番に定電流制御を行う。
【００５６】
ここで、乱数に基づく図１０のようなパルスが非常に少ない確率で重複しているときに、同じアドレスを２つ以上の感知器が認識する場合がある。このとき、定電流制御を行わせて、点検器１２が信号線Ｃ、Ｌ間の電流値として取り込み判別することにより、重複の有無が検出できる。そして、重複が検出されるときには、再度図１０に示す基準パルスの送出を行って、乱数を発生し直す。これを繰り返せば、各感知器すべてに別のアドレスを設定できる。
【００５７】
この実施形態では、第４の実施形態と同様、第２および第３の実施形態以上に、各感知器を容易に別のアドレスとすることができる。すなわち、現場において、アドレス設定を行わなくとも、個別にアドレスを付与することができる。
【００５８】
以上のように、上記の実施形態では、この発明に対して、火災受信機１等の受信部からの共通線２およびライン線３の間に複数の火災感知器４が並列に接続され、受信部には、共通線２およびライン線３を介してコード信号を出力する信号送出手段が設けられるとともに、各火災感知器４には、コード信号を受信する信号受信手段が設けられ、信号送出手段は、共通線２およびライン線３の所定の電位からパルスを発生してコード信号のコードを表す長短いずれかの間隔により次のパルスを発生するとともに、火災感知器４の信号受信手段は、共通線２およびライン線３の所定の電位からパルスを検出して次のパルスを検出するまでの間隔の長短によりコード信号のコードを識別するので、とくに伝送量が必要ないときに有用であり、高度なパルスのタイミングを必要としないので、水晶発振子のような高度な部品を必要とせず、伝送ミスが発生しない。そして、コード信号のパルス自体が電圧を上昇させるので、火災感知器の瞬断（電位低下）対策が不要であるとともに、パルスの幅を小さくすることで無駄な電力消費を行わせず、火災感知器側では、電源電圧以上のレベル判別を行うだけでよく、パルス検出が行いやすい。また、このような結果から、受信部および各火災感知器４の動作への影響を防止することが可能である。
【００５９】
また、各火災感知器４には、火災の検出時に共通線２およびライン線３との間をスイッチングすることにより受信部へ火災信号を送出する火災信号出力手段が設けられるとともに、受信部には、スイッチングによる火災信号を検出するための火災信号検出手段が設けられ、また、受信部には、点検時に共通線２およびライン線３を介して各火災感知器４を指定して個別に点検動作を行わせるためのコード信号を出力する信号送出手段が設けられるとともに、各火災感知器４には、コード信号を受信して自己が指定されるときに点検動作を行う点検制御手段が設けられているので、通常状態において、各火災感知器４はスイッチングにより火災信号を送出し、受信部はそのスイッチングを監視することにより火災信号を受信するので、常時は伝送を必要とせず、点検時にのみコード信号を使用するので、伝送量をそれほど必要としない。また、受信部側について火災受信機１自体にはスイッチングによる火災信号の検出のみを行って、点検時には、点検器１２を共通線２およびライン線３に接続し、点検器１２から信号伝送を行うことにより、火災受信機１自体が備える機能を軽減でき、点検中にも火災信号を受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】システムを概略的に示す構成図。
【図２】図１の火災感知器の概略ブロック回路図。
【図３】図１に利用する伝送信号の構成を示す概略図。
【図４】図３の続きを簡単に示す概略図。
【図５】図３のパルス形状を簡単に示す概略図。
【図６】図４のパルス形状を簡単に示す概略図。
【図７】第２の実施形態を示す簡単な回路図。
【図８】第３の実施形態を示す火災感知器の要部を示す回路図。
【図９】第４の実施形態を示す概略接続図。
【図１０】第５の実施形態のパルス形状を簡単に示す波形図。
【図１１】図１０同様のパルス形状を簡単に示す波形図。
【符号の説明】
２、３  信号線
４  火災感知器
１２  点検器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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