(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上に設置された敷き板における中央部上面の左右両側部に、それぞれ付勢手段により右側方と左側方に向かって付勢された少なくとも左右１対の滑動部材を設けるとともに、前記敷き板上に前後方向に移動可能として載置された収納什器の底部又はその載置台の底部における左右両側部に、前後方向を向く互いの対向面が、中央部に形成した最大凹み部を起点として内方に向かって傾斜又は弧状に湾曲する形状であり、かつ前記最大凹み部の前方に第２凹部を有する案内面となっている少なくとも１対の制振板を設け、この制振板における各案内面に、前記滑動部材を圧接させたことを特徴とする収納什器等の免震装置。
【請求項２】
床面上に設置された敷き板における中央部上面の左右両側部に、前後方向を向く互いの対向面が、中央部に形成した最大凹み部を起点とする前後両面が内方に向かって傾斜又は弧状に湾曲し、かつ前記最大凹み部の後方に第２凹部を有する案内面となっている少なくとも１対の制振板を設けるとともに、前記敷き板上に前後方向に移動可能として載置された収納什器の底部又はその載置台の底部における左右両側部に、それぞれ付勢手段により右側方と左側方に向かって付勢された少なくとも左右１対の滑動部材を設け、この滑動部材を、前記制振板における各案内面に圧接させたことを特徴とする収納什器等の免震装置。
【請求項３】
第２凹部を、この第２凹部に滑動部材が圧接しているとき、収納什器の底部又はその載置台の後端面が敷き板の後端とほぼ一致するような位置に設けた請求項１または２に記載の収納什器等の免震装置。
【請求項４】
滑動部材を溝付ローラとして、その溝内に案内面を圧接させた請求項１ないし３のいずれかに記載の収納什器等の免震装置。
【請求項５】
付勢手段を、内部に圧縮コイルばね又は圧力流体、又はその両方が封入されたシリンダ式のダンパーとした請求項１ないし４のいずれかに記載の収納什器等の免震装置。
【請求項６】
収納什器又はその載置台の下部の少なくとも四隅に、左右方向を向く軸回りに回転する支持ローラを、敷き板上を転動するようにして設け、かつ敷き板の前後方向の長さを、収納什器又はその載置台の前後長よりも大とするとともに、収納什器又はその載置台が前後限位置まで移動したとき、前記支持ローラが敷き板の前後の端縁より外れて床面に接する長さに設定したことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の収納什器等の免震装置。
【請求項７】
敷き板を薄肉とするか、その前後の端縁を傾下向きの傾斜面としたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の収納什器等の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震の発生時に、ロッカーやキャビネット、ラック、家具等の転倒を防止することができるようにした収納什器等の免震装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来の免震装置としては、例えば実開平２−４５０３８号公報、特開平９−１７３１７１号公報に開示されているものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記前者の免震装置は、下板の複数箇所に形成した皿形の凹部内に鋼球を収容し、この鋼球により支持された上板上に家具を載置して、地震の発生時に鋼球が凹部内を転動することにより、揺れを吸収するものであるが、家具より内容物を出し入れする通常状態において、小さな外力を加えただけでも家具本体が揺れ、使用しにくい問題がある。
【０００４】
また、振幅の大きな地震が発生すると、鋼球が凹部より飛び出すなどして家具が転倒する恐れがある。
【０００５】
一方、上記後者の免震装置は、床板（敷き板）の中央に設けたフック金具と、床板上に移動可能として載置された収納家具の下面の枠体とを、付勢方向を逆向きとした前後２個ずつの引っ張りスプリングにより連係し、揺れの運動エネルギを引っ張りスプリングのばね力により吸収することにより、家具の免震を図るようにしたものであり、従って、上記前者の免震装置のような問題の発生する恐れは小さい。
【０００６】
しかし、通常時において収納家具は、床板の前後方向の中央に位置するようになっているため、収納家具を壁面に沿って設置する際に、収納家具の後面と壁面との間にデッドスペースが形成される問題がある。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、物品の出し入れ等の小さな外力による揺れを防止するとともに、振幅の大きな地震による転倒防止効果が高く、しかも壁面置きにも対応可能とした収納什器等の免震装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の収納什器等の免震装置は、床面上に設置された敷き板における中央部上面の左右両側部に、それぞれ付勢手段により右側方と左側方に向かって付勢された少なくとも左右１対の滑動部材を設けるとともに、前記敷き板上に前後方向に移動可能として載置された収納什器の底部又はその載置台の底部における左右両側部に、前後方向を向く互いの対向面が、中央部に形成した最大凹み部を起点として内方に向かって傾斜又は弧状に湾曲する形状であり、かつ前記最大凹み部の前方に第２凹部を有する案内面となっている少なくとも１対の制振板を設け、この制振板における各案内面に、前記滑動部材を圧接させたことを特徴としている。
【０００９】
また、上記目的は、床面上に設置された敷き板における中央部上面の左右両側部に、前後方向を向く互いの対向面が、中央部に形成した最大凹み部を起点とする前後両面が内方に向かって傾斜又は弧状に湾曲し、かつ前記最大凹み部の後方に第２凹部を有する案内面となっている少なくとも１対の制振板を設けるとともに、前記敷き板上に前後方向に移動可能として載置された収納什器の底部又はその載置台の底部における左右両側部に、それぞれ付勢手段により右側方と左側方に向かって付勢された少なくとも左右１対の滑動部材を設け、この滑動部材を、前記制振板における各案内面に圧接させたことによっても達成できる。
上記構成の本発明によれば、地震の発生により敷き板が前後方向に揺れると、滑動部材が、制振板の案内面上を付勢手段に抗して傾斜又は湾曲方向に滑動することにより、振動のエネルギが吸収され、収納什器の揺れが軽減される。
また、案内面に設けた第２凹部に、滑動部材を係止させることにより、収納什器を壁面に近づけて設置することができる。
【００１０】
上記免震装置において、第２凹部を、この第２凹部に滑動部材が圧接しているとき、収納什器の底部又はその載置台の後端面が敷き板の後端とほぼ一致するような位置に設けるのが好ましい。
このようにすると、壁面と収納什器との間にデッドスペースが形成されることがない。
【００１１】
上記免震装置において、滑動部材を溝付ローラとして、その溝内に案内面を圧接させるのが好ましい。
このようにすると、滑動部材が円滑に移動するとともに、縦揺れした際でもローラが制振板より外れることがない。
【００１２】
上記免震装置において、付勢手段を、内部に圧縮コイルばね又は圧力流体、又はその両方が封入されたシリンダ式のダンパーとするのが好ましい。
このようにすると、振動の吸収性及び減衰性が大となり、重量の大きな収納什器でも効果的に免震される。
【００１３】
上記免震装置において、収納什器又はその載置台の下部の少なくとも四隅に、左右方向を向く軸回りに回転する支持ローラを、敷き板上を転動するようにして設け、かつ敷き板の前後方向の長さを、収納什器又はその載置台の前後長よりも大とするとともに、収納什器又はその載置台が前後限位置まで移動したとき、前記支持ローラが敷き板の前後の端縁より外れて床面に接する長さに設定するのが好ましい。
このようにすると、収納什器又はその載置台が、敷き板の上面を円滑に移動することができるとともに、敷き板が大きく揺れると、収納什器の前後のローラが敷き板の前後の端縁より外れて床面上を転動するため、収納什器が敷き板と共に転倒するのが防止される。
【００１４】
上記免震装置において、敷き板を薄肉とするか、その前後の端縁を傾下向きの傾斜面とするのが好ましい。
このようにすると、敷き板より外れたローラが再度敷き板上に容易に乗り上がるので、免震作用が途中で失われることがない。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、本発明が適用されたキャビネット１を示すもので、キャビネット１は、その下部の免震装置２上に載置されている。
【００１７】
免震装置２は、左右長がキャビネット１の左右長とほぼ等しい概ね正方形をなす薄肉金属製の敷き板３と、その中央部上面に載置された、キャビネット１の底面とほぼ同形の免震台４とからなっている。
【００１８】
図２ないし図４に示すように、敷き板３の中央部上面には、左右１対の制振手段５が対称的に設けられている。なお、両制振手段５は同じ構成に付き、図中右方の制振手段５についてのみ説明し、左方のものの詳細な説明は省略する。
【００１９】
制振手段５は、敷き板３の上面に左右方向を向いて固着された上向きコ字形の案内板６と、この案内板６のコ字空間内に左右方向に摺動可能として嵌合された下向コ字形の移動部材７と、この移動部材７の右端部に、垂直軸回りに回転可能に駆着された溝付ローラ８と、移動部材７を常時右方に向かって付勢する圧縮コイルばね９とからなり、圧縮コイルばね９は、移動部材７に収容されて、その両端が、移動部材７の右端部の隔壁７ａと、案内板６の左端部上面に固着されたストッパ板１０とにそれぞれ圧接している。
【００２０】
案内板６の上面開口部は、閉塞板１１により覆われ、移動部材７が上方に浮き上がるのが防止されている。この案内板６の左端には、移動部材７の左方への最大移動量を規制するストッパ片６ａが、上向きに連設されている。
【００２１】
免震台４は、上面が上板４ａにより閉塞された枠状をなし、上板４ａの左右両側部下面に前後方向を向いて固着された下向きコ字形の補強部材１２、１２の前後両端部、すなわち免震台４の四隅には、左右方向を向く水平軸回りに回転する支持ローラ１３が枢支されている。
【００２２】
各支持ローラ１３は、敷き板３の上面に接触して転動し、免震台４を前後方向に移動させる。
【００２３】
左右の補強部材１２における対向面、すなわち右面と左面とには、それぞれ補強部材１２よりも若干短寸の制振板１４が、その内向片１４ａの対向面が前記溝付ローラ８の溝幅の中央部とほぼ等高をなすようにして固着されている。
【００２４】
左右の制振板１４の内向片１４ａにおける対向端面は、前後方向の長さを２等分した中央部に最大凹み部１５を有し、かつその部分を起点とする前後の面が内方に向かってほぼ等角度に傾斜する案内面１４ｂとなっている。
【００２５】
前部側の各案内面１４ｂの中間部には、溝付ローラ８が係止可能な第２凹部１６が形成されている。左右の各案内面１４ｂは、溝付ローラ８の外周面の中央部に圧接し、溝付ローラ８は案内面１４ｂに沿って転動するようになっている。
【００２６】
また、溝付ローラ８は、圧縮コイルばね９により外方に付勢されているため、免震台４は敷き板３の中央に位置するようになるとともに、溝付ローラ８が第２凹部１６に係止したときには敷き板３の後方寄りに静止させることができる。
【００２７】
第２凹部１６の位置は、図７に示すように、免震台４又はこれに載置されたキャビネット１の後端面が、敷き板３の後端とほぼ一致する位置まで移動したとき、溝付ローラ８が第２凹部１６と係止する位置に設けてある。
【００２８】
溝付ローラ８が案内面１４ｂの前後後端付近まで転動した際には、図５に示すように、移動部材７が左方に最大限移動して、ストッパ片６ａに当接することにより、案内面１４ｂより脱輪するのが防止される。
【００２９】
またこの際、免震台４の移動方向側の支持ローラ１３が、敷き板３の端縁より外れるように、敷き板３の前後の長さを設定してある（図６参照）。
【００３０】
上記実施例の免震装置２を適用したキャビネット１を、壁面より離れた島置き状態（図１の状態）に設置した際において、地震発生時、敷き板３が前後方向に揺れると、制振手段５における移動部材７に枢着したローラ８が、制振板１４の案内面１４ｂに沿って、圧縮コイルばね９に抗して転動することにより、免震台４上に取付けられたキャビネット１の揺れが軽減され、その転倒が防止される。
【００３１】
地震が収まると、溝付ローラ８が案内面１４ｂの中央に転動することにより、免震台４及びキャビネット１は自然に敷き板３の中央位置に復帰する。
【００３２】
大きな地震により、溝付ローラ８が案内面１４ｂの前後端付近まで最大限転動すると、免震台４の前後いずれか一方の支持ローラ１３が敷き板３の端縁より外れ、床面（図示略）上を敷き板３と共に移動するようになるので、キャビネット１が転倒する恐れはない。敷き板３から外れた支持ローラ１３は、敷き板３が反対側に揺れ戻る際に再度敷き板３上に乗り上がる。なお、敷き板３の前後の端縁を斜下向きに傾斜させ、ローラ１３が容易に乗り上がるようにしてもよい。
【００３３】
一方、上記免震装置２を適用したキャビネット１を、壁面に沿わせて設置する際は、図７に示すように、敷き板３の後端を壁面に当接又は近接するように設置したのち、免震台４及びキャビネット１を、溝付ローラ８が制振板１４の第２凹部１６と係止して静止するまで後方に押動すればよい。
【００３４】
地震が発生すると、壁面により後方への振動が規制されているキャビネット１が、前方に移動することにより、溝付ローラ８は第２凹部１６を乗り越えて中央方向に向かい、傾斜した案内面１４ｂに沿って転動する。これにより、上記と同様キャビネット１の揺れが軽減され、その転倒が防止される。なお、溝付ローラ８が再び第２凹部１６まで転動しても、揺れが続いている限りは第２凹部１６より容易に離脱するため、第２凹部１６に溝付ローラ８が係止された状態でキャビネット１が静止することはない。
【００３５】
以上説明したように、上記実施例の免震装置２を用いると、地震の震動が制振手段５と制振板１４とにより効果的に吸収されるので、キャビネット１の免震作用が大となり、その転倒を防止することができる。
【００３６】
また、制振板１４の傾斜した案内面１４ｂの中央と前部側の中間部に、それぞれ最大凹み部１５と第２凹部１６とを設けてあるため、キャビネット１を敷き板３の中央と後端部との２位置に静止させておくことができ、島置き、壁面置きの両方のレイアウトに対応することができる。
【００３７】
さらに、キャビネット１の大きさ等に応じて圧縮コイルばね９のばね定数又は案内面１４ｂの傾斜角度を適宜に選定することにより、引き出しの出し入れ等、通常の使用時において従来のようにキャビネット１が妄りに前後方向に揺れ動くのを防止することができる。
【００３８】
敷き板３の前後長を、免震台４よりも大としてあるため、免震台４及びこれに載置されるキャビネット１の載置面積が実質的に増大し、揺れに対しての安定性が高まる。
【００３９】
制振手段５のローラを溝付ローラ８として、制振板１４の案内面１４ｂに圧接させているため、縦揺れが発生しても、ローラ８が案内面１４ｂより外れることはなく、免震作用が失なわれるのが防止される。
【００４０】
免震装置２を単体として、既設のロッカーや家具等の収納什器に容易に取付けることができるだけでなく、構造が簡単で装置の高さも低いので、既設の家具等の台の代わりとして付け替えることができる。
【００４１】
大きな地震が起きると、免震台４の前後いずれかの支持ローラ１３が敷き板３より外れて床面上を転動するようにしてあるので、キャビネット１が転倒する危険性が回避される。すなわち、もしローラ１３が敷き板３より外れないと、振動方向と反対側のローラ１３を支点として、敷き板３と共にキャビネット１が転倒する恐れがあるからである。
【００４２】
本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、種々の実施形態をとり得る。
【００４３】
例えば、上記実施例とは反対に、制振手段５の溝付ローラ（滑動部材）８をキャビネット１や免震台（載置台）４側に、また制振板１４を敷き板３側にそれぞれ設けることも可能である。この際には、第２凹部１６は制振板１４の案内面１４ｂの後部に設けられる。
【００４４】
また、制振板１４を、図８に示すような円弧状の案内面１４ｃとし、その前部側の中間部に、上述と同様の第２凹部１６を設けてもよい。
【００４５】
さらに、制振手段５におけるローラ８の付勢手段は、図９に示すようなシリンダ式のダンパー、すなわち、シリンダボディ１７内に、圧縮コイルばね１８又は圧縮空気や不活性ガス等の圧力流体、あるいはその両方を封入して、先端にローラ８を枢着したピストンロッド１９を付勢するようにしてもよい。
【００４６】
このようなシリンダ式のダンパーを用いると、振動の吸収性及び減衰性を大としうるので、重量の大きな什器の免震用として好適である。
【００４７】
上記実施例では、免震台４の四隅に支持ローラ１３を設けているが、支持ローラ１３に代えて、摺動摩擦抵抗の小さな例えば硬化プラスチック等の球状突起としてもよい。
【００４８】
また、免震台４をキャビネット１と別体としてあるが、制振板１４や支持ローラ１３等を直接キャビネット１の底部に設けて、免震台４を省略してもよいことは勿論である。
【００４９】
制振手段５のローラ８の代わりに、摺動摩擦抵抗の小さな硬化プラスチック等の滑動駒を用い、案内面１４ｂ，１４ｃ上を摺動により移動させるようにしてもよい。
【００５０】
実施例では、移動部材７の最大移動量をストッパ片６ａにより規制して、ローラ８の制振板１４よりの脱落を防止しているが、制振板１４の前後の端部にストッパを設けて、ローラ８の転動を阻止するようにしてもよい。あるいは、制振手段５の前後位置に、移動部材７が最大移動した時に当接するストッパを設け、移動部材７の最大移動量を規制することによりローラ８の転動を阻止するようにしてもよい。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００５２】
（ａ）請求項１および２の発明によれば、地震等により敷き板が前後方向に揺れると、滑動部材が制振板の案内面上を傾斜方向に滑動するため、収納什器の揺れが軽減され、その転倒が防止される。
また、案内面に設けた第２凹部に、滑動部材を係止させることにより、収納什器を壁面に近づけて設置することができる。
さらに、通常時は、滑動部材が案内面の最大凹み部又は第２凹部により静止保持されるため、物品の出し入れ等の通常の使用状態において収納什器が妄りに揺れ動くことはない。
【００５３】
（ｂ）請求項３の発明によれば、収納什器を壁面に沿わせて設置することができるので、それらの間にデッドスペースが形成されるのが防止される。
【００５４】
（ｃ）請求項４の発明によれば、滑動部材が円滑に移動するとともに、縦揺れした際でもローラが制振板の案内面より外れることがなくなる。
【００５５】
（ｄ）請求項５の発明によれば、振動の吸収性及び減衰性が大となるので、重量の大きな収納什器でも効果的に免震される。
【００５６】
（ｅ）請求項６の発明によれば、収納什器又はその載置台が、敷き板上を円滑に移動することができるとともに、敷き板が大きく揺れると、収納什器の前後のローラが敷き板の前後の端縁より外れて床面上を転動するため、収納什器が敷き板と共に転倒するのが防止される。
【００５７】
（ｆ）請求項７の発明によれば、敷き板より外れたローラが再度敷き板上に容易に乗り上がるので、免震作用が途中で失われることがない。
【００５８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したキャビネットの斜視図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿う拡大横断平面図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う要部の縦断正面図である。
【図４】同じく、ＩＶ−ＩＶ線に沿う縦断側面図である。
【図５】制振手段のローラが制振板の後限まで移動したときの要部の横断平面図である。
【図６】同じく図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う縦断側面図である。
【図７】制振手段のローラが第２凹部に係止して、キャビネットが敷き板の後端位置で静止した状態の横断平面図である。
【図８】制振板の案内面の他の実施例を示す横断平面図である。
【図９】付勢手段の他の実施例を示す横断平面図である。
【符号の説明】
１          キャビネット（収納什器）
２          免震装置
３          敷き板
４          免震台（載置台）
４ａ        上板
５          制振手段
６          案内板
６ａ        ストッパ片
７          移動部材
７ａ        隔壁
８          溝付ローラ（滑動部材）
９          圧縮コイルばね（付勢手段）
１０          ストッパ板
１１          閉塞板
１２          補強部材
１３          支持ローラ
１４          制振板
１４ａ        内向片
１４ｂ、１４ｃ案内面
１５          最大凹み部
１６          第２凹部
１７          シリンダボディ
１８          圧縮コイルばね
１９          ピストンロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003966624.tif 000008
【図８】
0003966624.tif 000009
【図９】
0003966624.tif 000010