Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具挿通路に挿脱自在な可撓軸の先端の側面に、上記可撓軸の側方に向けて赤、緑及び青の光を放射する三個の単色発光ダイオードを、上記可撓軸の軸方向に間隔をあけて並んだ状態に配置したことを特徴とする内視鏡の補助照明具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は内視鏡の補助照明具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡によって観察される体内の粘膜は一般に全体に赤っぽいモノトーン状なので、微細病変の識別等が困難な場合が少なくない。
【０００３】
そこで、散布チューブを内視鏡の処置具挿通チャンネルに通して青色系の色素を粘膜面に散布することで微細病変等を発見し易くする手技があり、特に粘膜面の凹凸を強調するコントラスト法等が有用である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ただし、色素散布は粘膜面に広く均一に行う必要がある等、手技として非常に面倒なものである。
【０００５】
そこで、色素散布を行わずに、内視鏡画像に対して電子的に画像処理を行うことにより粘膜面の凹凸を強調するいわゆる疑似色素散布画像を作成すれば、普通の内視鏡検査通りの手技で微細病変等を識別することができる。
【０００６】
しかし、一般に内視鏡の照明窓は観察窓と並んで配置されていて、被写体に対して照明光が観察方向と同方向から照射されるので粘膜面の凹凸がはっきりせず、画像処理を行っても良好な疑似色素散布画像を作成することができない場合がある。また、照明窓を横向き又は斜め前方に向けて配置したとしても、観察窓に極めて近接した距離にある粘膜面の凹凸をはっきりさせる効果しか得られない。
【０００７】
そこで本発明は、観察窓から粘膜面までの距離に関係なく粘膜面の凹凸状態を強調することができて、画像処理により良好な疑似色素散布画像を得ることを可能にする内視鏡の補助照明具を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡の補助照明具は、内視鏡の処置具挿通路に挿脱自在な可撓軸の先端の側面に、可撓軸の側方に向けて光を放射する一つ又は複数の発光ダイオードを取り付けたものである。
【０００９】
なお、発光ダイオードが、赤、青及び緑の三色の発光ダイオードを含んでいて、それらからの放射光が重なり合って白色光に近い光になるようにしてもよく、或いは、発光ダイオードが、特定領域の波長の光のみを放射する一つ又は複数の発光ダイオードであってもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図２は、本発明の第１の実施例の内視鏡の補助照明具２０を示しており、例えば四フッ化エチレン樹脂チューブにより外装された可撓軸２１の先端近傍の側面に、発光ダイオード２２が、可撓軸２１の側方に向けて光を放射するように取り付けられている。
【００１１】
発光ダイオード２２として、この実施例においては光の三原色である赤、緑、青の三色のための三個の発光ダイオード２２が取り付けられており、三原色の放射光が重なり合うことによって白色光に近い光が側方に向かって照射される。
【００１２】
可撓軸２１内には、発光ダイオード２２の電源コードに相当する柔軟な導電線２３がほぼ全長にわたって挿通配置されていて、その導電線２３の手元寄りの部分が可撓軸２１の基端から延出している。
【００１３】
図３は、補助照明具２０が内視鏡１０の処置具挿通路１３に挿通された使用状態を示しており、処置具挿通路１３は、操作部１１の下端に連結された可撓管状の挿入部１２内に全長にわたって挿通配置されている。
【００１４】
補助照明具２０は処置具挿通路１３に対して挿脱自在であり、可撓軸２１の先端に配置された発光ダイオード２２を挿入部１２の先端から任意に突没させることができる。可撓軸２１の手元側から延出する導電線２３の基端は外部電源３０に接続されている。
【００１５】
図１は、挿入部１２の先端から補助照明具２０が突出した状態を示している。挿入部１２の先端面には、処置具挿通路１３の突出口１３ａと並んで観察窓１５と照明窓１６が配置されており、照明光は観察窓１５からの観察方向と略同方向に照明窓１６から放射される。
【００１６】
補助照明具２０の可撓軸２１の直径と発光ダイオード２２の高さとを加えた寸法Ａ（補助照明具２０の最大径）は処置具挿通路１３の最小内径Ｄより小さく、Ａ＜Ｄなので、補助照明具２０の先端部分は処置具挿通路１３内を自由に通過することができ、発光ダイオード２２を処置具挿通路１３の突出口１３ａから任意の長さ突出させることができる。
【００１７】
そこで、観察窓１５から粘膜面１００までの距離に合わせて発光ダイオード２２の位置を最良の位置にセットして、発光ダイオード２２を粘膜面１００の近傍位置で発光させる。
【００１８】
すると、発光ダイオード２２から粘膜面１００に対して、Ｌで示されるように側方から照明光が照射されるので、粘膜面１００の凹凸による陰影が強調された画像が観察窓１５を通して視野Ｖ内に観察され、その画像信号を電子処理することによって良好な疑似色素散布画像を容易に得ることができる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、内視鏡の処置具挿通路に挿脱自在な可撓軸の先端の側面に、可撓軸の側方に向けて光を放射する一つ又は複数の発光ダイオードを取り付けたことにより、内視鏡の観察窓から粘膜面までの距離に合わせて発光ダイオードの位置を最良の位置にセットして発光ダイオードを発光させ、粘膜面に側方から照明光を照射して、粘膜面の凹凸による陰影が強調された画像を観察することができるので、観察窓から粘膜面までの距離に関係なく粘膜面の凹凸状態を強調することができ、画像処理により良好な疑似色素散布画像を得ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の内視鏡の補助照明具の使用状態の先端部分の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施例の内視鏡の補助照明具の側面図である。
【図３】本発明の第１の実施例の内視鏡の補助照明具の使用状態の装置全体の構成を示す略示図である。
【符号の説明】
１０  内視鏡
１３  処置具挿通路
１３ａ  突出口
１５  観察窓
１６  照明窓
２０  補助照明具
２１  可撓軸
２２  発光ダイオード
２３  導電線
１００  粘膜面
【図１】
0003923797.tif 000002
【図２】
0003923797.tif 000003
【図３】
0003923797.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
図板（６）の側面に対接可能なＬ字状の支持部材（２４）の一端部に引掛部材（２６）を脱着自在にネジ（２８）止めし、該支持部材（２４）の下位水平部（２４ａ）に中空のネジ杆（３０）を直角方向に螺合し、前記支持部材（２４）の図板（６）の側面と対接する位置に木ネジ等用の孔（３６）を一個乃至複数個穿設し、前記ネジ杆（３０）の中空部にネジ（３８）を挿入自在としたことを特徴とする万力型取付金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レールタイプ自在平行定規装置等のレールを製図板などに固定するときに用いられる万力型取付金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
此種の取付金具は、図２に示すようにＡ，Ｂ，Ｃの３種類が知られている。図２Ａに示す万力型取付金具は、コ字状の支持部材２と、その下位水平部２ａのねじ穴に螺合するネジ杆４とから構成され、ネジ杆４の締付力で支持部材２を製図板６に固定するように構成されている。図２Ｂに示す万力型取付金具は、Ｌ字状支持部材８の上端に引掛部材１０を脱着自在にネジ止めし、該支持部材８の下位水平部８ａにネジ杆１２が直角方向に螺合し得るように成すとともに、支持部材８に木ネジ１６用の孔１４を透設したものである。
【０００３】
ネジ杆１２の締付力によって支持部材８を製図板６に固定した後、木ネジ１６を孔１４から製図板６に捩じ込んで、支持部材８を、製図板６の側面に固定する。木ネジ１６を製図板６に捩じ込んだ後は、引掛部材１０を支持部材８の上端から外している。図２Ｃに示す取付金具は、Ｌ字型の支持部材１８に挿入したネジ２０，２２を、製図板６の下面と側面の２方向から製図板６に捩じ込んで、支持部材１８を製図板６に固定している。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、図板（６）の側面に対接可能なＬ字状の支持部材（２４）の一端部に引掛部材（２６）を脱着自在にネジ（２８）止めし、該支持部材（２４）の下位水平部（２４ａ）に中空のネジ杆（３０）を直角方向に螺合し、前記支持部材（２４）の図板（６）の側面と対接する位置に木ネジ等用の孔（３６）を一個乃至複数個穿設し、前記ネジ杆（３０）の中空部にネジ（３８）を挿入自在としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、Ｌ字状の支持部材（２４）の一端部に引掛部材（２６）を脱着自在にネジ（２８）止めし、該支持部材（２４）の下位水平部（２４ａ）に中空のネジ杆（３０）を直角方向に螺合し、前記支持部材（２４）に木ネジ等用の孔（３６）を一個乃至複数個穿設し、前記ネジ杆（３０）の中空部にネジ（３８）を挿入自在としたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の構成を、添付図面に示す実施の形態を参照して詳細に説明する。
２４は製図板６の側面に対接可能なＬ字状支持部材であり、これの上端部には、引掛部材２６の一方が着脱自在にネジ２８止めされ、該引掛部材２６の他方は、前記支持部材２４とコ字状を形成するように、該支持部材の下位水平部２４ａと略平行な方向に突出し、製図板６の上面に対接し得るように構成されている。３０は外周面が前記支持部材２４の下位水平部２４ａに形成されたねじ穴３２に螺合する中空の締付用ネジ杆であり、これの先端部には、皿座金３４が回転自在に連結している。３６は前記支持部材２４に形成された木ネジ、ボルト等の固着ねじ用の孔であり、１個乃至複数個設けられている。
【０００７】
前記支持部材２４には、レールタイプ自在平行定規装置などの製図機の横レールあるいは、照明器具のアームなどが取り付けられている。
次に本実施形態の作用について説明する。
まず、製図板６の側面に、支持部材２４を当接し、且つ、引掛部材２６を製図板６の上面に当接して、皿座金３４を製図板６の下面に対向させる。
【０００８】
次に、ネジ杆３０の頭部３０ａを回転工具を用いて手動回転し、ネジ杆３０をねじ穴３２に捩じ込んで、その先端を皿座金３４を介して、製図板６の下面に圧接し、製図板６を引掛部材２６とネジ杆３０先端とで挾圧する。これにより、支持部材２４は製図板６に固定される。次に木ネジから成るネジ３８をネジ杆３０の中空部に挿入し、ネジ３８の先端をその頭部３８ａがネジ杆頭部３０ａの段面３０ｂに圧接するまで製図板６にねじ込む。次に、木ネジから成るネジ４０を、孔３６に挿入し、ネジ４０の先端を、その頭部４０ａが孔３６のテーパ面３６ａに圧接するまで製図板６にねじ込む。
【０００９】
次に、ネジ２８を支持部材２４のねじ穴４２から取り外し、引掛部材２６を、支持部材２４の上端から取り外す。
上記実施形態では、ネジ３８，４０は、木ネジを使用しているが、ボルトなどのネジを用いるようにしても良い。ネジ３８，４０としてボルトを用いる場合には、予め製図板６の対応する箇所にボルト用のねじ穴が形成された金属ブロックを埋設しておく。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は上述の如く、製図板などの台板にその下面と側面の２方向からネジをねじ込むようにしたので、強度面で優れるとともに、どの厚さの台板にも対応可能であり、しかも、一度挾んでからネジ止めするため、作業性が良い等の効果が存する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断面図である。
【図２】従来技術の説明図である。
【符号の説明】
２      支持部材
４      ネジ杆
６      製図板
８      支持部材
１０    引掛部材
１２    ネジ杆
１４    孔
１６    木ネジ
１８    支持部材
２０    ネジ
２２    ネジ
２４    支持部材
２６    引掛部材
２８    ネジ
３０    ネジ杆
３２    ねじ穴
３４    皿座金
３６    孔
３８    ネジ
４０    ネジ
４２    ねじ穴
【図１】
0003923570.tif 000002
【図２】
0003923570.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに摺動可能かつ相対回転不能に嵌合する雌チューブ及び雄チューブよりなる駆動軸用の異形チューブを製造するため、互いに嵌着した内側及び外側の２個の金属管内に雄チューブの内面の断面形状に対応する断面形状を有する心金を嵌合し、前記雌チューブの外面に対応するダイス転造面を有する転造ダイスによって金属管を異形チューブに転造する異形チューブ製造方法において、前記内側金属管の周囲に薄膜フィルム層を所定厚さで巻き付けてから外側金属管を嵌合し、前記心金及び前記転造ダイスによって異形チューブを転造成形し、この転造成形後に薬品等で前記薄膜フィルム層を除去することを特徴とする異形チューブ製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、互いに摺動可能かつ相対回転不能に嵌合する雌チューブ及び雄チューブよりなる駆動軸用の異形チューブを製造するため、互いに嵌着した内側及び外側の２個の金属管内に雄チューブの内面の断面形状に対応する断面形状を有する心金を嵌合し、前記雌チューブの外面に対応するダイス転造面を有する転造ダイスによって金属管を異形チューブに転造する異形チューブ製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
このような異形チューブの製造方法は、本件出願人の先願である特願平３−２４８７３３号に記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のこの方法では、異形チューブ転造後の雄チューブ及び雌チューブとの間の摺動を可能にするため、転造成形前に内側金属管の外面及び／又は外側金属管の内面にナイロン等によるコーティングや、苛性処理等により表面処理を行っておく必要があり、これらの表面処理は手間とコストがかかるものであった。
【０００４】
従って、本発明の目的は、このような転造成形前に金属管の内面又は外面に何ら表面処理を行う必要のない異形チューブ製造方法を得るにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明異形チューブ製造方法は、前記内側金属管の周囲に薄膜フィルム層を所定厚さで巻き付けてから外側金属管を嵌合し、前記心金及び前記転造ダイスによって異形チューブを転造成形し、この転造成形後に薬品等で前記薄膜フィルム層を除去することを特徴とする。
【０００６】
本発明方法によれば、転造成形後に薄膜フィルム層を除去することによって雄チューブと雌チューブとの間に所定の最小限の嵌合隙間が確保される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、図面につき本発明の好適な実施の形態を説明する。
【０００８】
本発明異形チューブ製造方法は、互いに摺動可能かつ相対回転不能に嵌合する雌チューブ及び雄チューブよりなる駆動軸用の異形チューブを製造するため、転造に先立って、内側金属管１の周囲に薄膜フィルム層２を所定厚さとなるよう複数回巻き付けてから又は所定厚さの薄膜フィルム層２を巻き付けてから外側金属管３を嵌合する（図１（ａ）参照）。
【０００９】
この後、雄チューブの内面の断面形状に対応する断面形状を有する心金４及び雌チューブの外面に対応するダイス転造面を有する転造ダイス５によって転造を行い（図１（ｂ）及び（ｃ）参照）、雄チューブ１ａ及び雌チューブ３ａよりなる異形チューブ６を成形する（図１（ｄ）参照）。
【００１０】
この異形チューブ６の転造成形後に薬品等で薄膜フィルム層２を除去する。この薄膜フィルム層２の除去によって、雄チューブ１ａと雌チューブ３ａとの間に相対摺動に必要な最小限の嵌合隙間が確保される。
【００１１】
【発明の効果】
本発明異形チューブ製造方法によれば、転造成形前に内側金属管の外面及び／又は外側金属管の内面にナイロン等によるコーティングや、苛性処理等により表面処理を行う必要がなく、簡単な作業の薄膜フィルム層の巻き付けだけで、転造成形後の必要最小限の嵌合隙間が得られるため、製造時間を短縮し、製造コストを低減することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ），（ｂ），（ｃ）及び（ｄ）は、それぞれ本発明による異形チューブ製造方法の実施の各段階を示す説明図である。
【符号の説明】
１  内側金属管
1a  雄チューブ
２  薄膜フィルム層
３  外側金属管
3a  雌チューブ
４  心金
５  転造ダイス
６  異形チューブ
【図１】
0003923162.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過波長域の異なるフィルターが一方向に隣接して接合され、この接合面でない面には長波長不要光カットフィルターとバンドパスフィルターの被膜が施されているフィルターであって、その接合面には遮光薄膜が蒸着されていると共に、接合面の接着は光学的接着剤でなされたことを特徴とする接合型フィルター。
【請求項２】
上記蒸着薄膜は、クロムまたはクロム合金の金属膜であることを特徴とする請求項１の接合型フィルター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は接合型フィルター、特に一体型多色光センサー前側に配置される光選択用接合型フィルターに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一体型多色光センサー前側に配置される光選択用接合型フィルターは、３色タイプのものにおいては、図１のように、透過波長域がそれぞれ図３に示すような、それぞれ青色光、緑色光、赤色光であるガラスを基板とするフィルター１、２、３を互いに接合したものである。
この接合型フィルターへの入射光は広い入射角を持つので、接合面からとなりのフィルターへ入射するのを防ぐため、隣あうフィルターとの接合面４を遮光する必要がある。
【０００３】
従来、この漏れ光を遮光する方法としては、個々の光選択用フィルターのそれぞれの端面に黒色ラッカーなどの塗料を塗布して行なわれ、この塗布面を介して接合することによって組み立てられていた。
しかし、この方法は塗料の塗布量の調整が困難なため、それらを組み合わせたフィルター寸法がばらついてしまい、一体型多色センサーと対向させて組み立てることが困難になるという問題があった。
また、ラッカーなどの塗料の塗布作業は、塗布作業そのものだけでなく、有機溶剤を使った不要部分の除去作業は大変な労力と技能を要するものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、遮光が完全に行われ、接合後の寸法精度に優れた、遮光膜を有する接合型フィルターを得ようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の接合型フィルターは、ガラスを基板とし、透過波長域の異なるフィルターを、その遮光面を介して互いに接合することによって構成され、上記遮光面は、上記フィルターの接合面に設けられた蒸着薄膜、特に金属膜、好ましくはクロムまたはクロム合金の蒸着薄膜であり、接着は光学的接着剤でなされたことを特徴とする。
【０００６】
【作用】
遮光特性の優れた材料を蒸着によりコーティングして得られる薄膜は、その膜厚を均一に一定に制御することは容易であり、この遮光面を介して普通の光学的接着剤を用いてフィルターを接合すれば、接合後も高い寸法精度が得られる。
特に遮光材料として、クロムまたはクロム合金を用いれば、１μｍ以下の大変薄い膜で十分な遮光性能が得られる。
上記の遮光膜は、接合されるフィルターのどちらかの接合面に設けられていればよい。
【０００７】
【実施例】
以下、この発明の実施例を示す。
図２はこの発明の接合型フィルターの要素となる緑色透過性能を有するフィルターの構造を示し、５は短波長不要光カット色ガラスフィルター、６は緑色透過バンドパスフィルター、７は長波長不要光カットフィルターであり、全体として図３の曲線Ｇで示される透過率を持つ。この緑色フィルターの青色フィルター、赤色フィルターと貼合わせられる面には、蒸着により金属クロームをコーティングして得られる遮光膜８が設けられる。
これに貼合わせられる青色フィルター、赤色フィルターもほぼ同様の構造を有し、クロームコートによる遮光膜８は設けられても、設けられなくてもよい。これらのフィルターを遮光膜８を介して張り合わせることにより、図１に示す接合型フィルターをえる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明の接合型フィルターは、各フィルターの接合面にクロム金属膜をコーティングするという簡単な方法で、十分な遮光性能を有し、厚みの均一な遮光面を構成することが出来、貼合わせ後も高い寸法精度が得られる。また、ラッカーなどの塗料の塗布作業も不要で、生産性も高いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の接合型フィルターの３色タイプの完成品の構造を示す概念図である。
【図２】図１の接合型フィルターに用いる緑色透過性能を有するフィルターの構造を示す概念図である。
【図３】３色タイプの接合型フィルターを構成する各フィルターの透過スペクトル図である。
【符号の説明】
１  青色光透過フィルター            ２  緑色光透過フィルター
３  赤色光透過フィルター            ４  遮光接合面
５  短波長不要光カット色ガラスフィルター
６  緑色透過バンドパスフィルター
７  長波長不要光カットフィルター    ８  遮光膜
【図１】
0003923113.tif 000002
【図２】
0003923113.tif 000003
【図３】
0003923113.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）単一の原画像を作成する工程と、（ｂ）前記単一の原画像のフーリエ変換像を作成する工程と、（ｃ）前記単一のフーリエ変換像を二値化する工程と、（ｄ）前記二値化したフーリエ変換像と網点画像を合成する工程と、（ｅ）前記合成された画像をフィルム上に出力する工程と、を具備することを特徴とするホログラム作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホログラムおよびホログラム作成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のホログラムは、あるパターンをフィルム上に出力し、その後方に点光源を置きフィルムを見ると、そのフィルムの後方に画像が見えるものである。このようなホログラムではフィルムの形状が長方形であり、一般的に長方形のホログラムが作成される。しかしながら、任意の形状を有する領域内にホログラムを作成したいという要望がある。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
本発明は、このような要望に鑑みて成されたもので、その目的とするところは、任意の輪郭を持ち、単一の画像が再生されるホログラムおよびホログラムの作成方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するための本発明は、（ａ）単一の原画像を作成する工程と、（ｂ）前記単一の原画像のフーリエ変換像を作成する工程と、（ｃ）前記単一のフーリエ変換像を二値化する工程と、（ｄ）前記二値化したフーリエ変換像と網点画像を合成する工程と、（ｅ）前記合成された画像をフィルム上に出力する工程と、を具備することを特徴とするホログラム作成方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の１実施の形態に係るホログラムの作成方法を実施するための装置の構成図である。パーソナルコンピュータ１は、１つの原画像３０を作成しフーリエ変換等の処理を行い、繰り返しパターン像を作成し、フロッピーディスク（ＦＤ）３に格納する。レーザスキャナ５はフロッピーディスク３に格納された繰り返しパターン像を読み取り、フィルム２１またはフィルム４１に出力する。  なお、フロッピーディスク３に代えて光ディスク等を用いることもできるし、さらにパーソナルコンピュータ１とレーザスキャナ５とを直接接続したり、ネットワークを経由させて出力させることも可能である。
【０００６】
図２はハート型の領域に、フーリエ変換像を配列した場合のホログラムの説明図である。図２において、２１はフィルムであり、領域２３−１、領域２３−２には「ａ」のフーリエ変換像が記録される。領域２３−１、領域２３−２以外には画像は記録されない。このホログラムでは左目で領域２３−１を見て、右目で領域２３−２を見ると「ａ」の再生像が現れる。
【０００７】
図３は、図２に示したハート型の領域に、フーリエ変換像を配列した場合のホログラムの作成方法を示すフローチャートである。まず、パーソナルコンピュータ１上で１つの原画像３０を作成する（ステップ３０１）。
次に、原画像３０のフーリエ変換像３１を、パーソナルコンピュータ１を用いて作成し（ステップ３０２）、フ−リエ変換像を二値化し（ステップ３０３）、二値化したフーリエ変換像３２を作成する。
更に、二値化したフーリエ変換像３２を任意の輪郭を有する領域内に配列し（ステップ３０４）、画像３３を得る。このようにして配列された画像３３を、フィルム２１上の任意の輪郭を形成した領域内にレーザスキャナ５を用いて出力する（ステップ３０５）。
【０００８】
図４は網点画像４５を埋め込んだ場合のホログラムの説明図である。図４において、４１はフィルムであり、領域４３には「ａ」のフーリエ変換像が、ハート型の領域には網点画像４５がそれぞれ記録される。
このようなホログラムの用途として、領域４３に「結婚おめでとう」等の文字を埋め込み、網点画像４５として新郎、新婦の写真を用いて、披露宴でキャンドルサービスの際に、このキャンドルを点光源として文字を再生させることができる。
【０００９】
図５は、図４に示した網点画像４５を埋め込んだ場合のホログラムの作成方法を示すフローチャートである。まず、パーソナルコンピュータ１上で１つの原画像３０を作成する（ステップ５０１）。
次に、原画像３０のフーリエ変換像３１を、パーソナルコンピュータ１を用いて作成し（ステップ５０２）、フ−リエ変換像を二値化し（ステップ５０３）、二値化したフーリエ変換像３２を作成する。更に、二値化したフーリエ変換像３２を任意の輪郭を有する領域内に配列し（ステップ５０４）、画像３４を得る。次に、配列された画像３４と網点画像４５を合成し（ステップ５０５）、画像３５を得る。このようにして合成された画像３５をフィルム４１上にレーザスキャナ５を用いて出力する（ステップ５０６）。
ここで、画像３４をフィルム上の任意の輪郭を形成した領域内に出力し、その後、網点画像４５を出力し、それらのフィルムを合成しても、網点画像４５を埋め込んだホログラムを作成できる。
【００１０】
図６はステップ２０５およびステップ５０６で得られたフィルム２１（またはフィルム４１）を用いて画像を再生する場合の説明図である。図６において、５１は人、５５は点光源である。フィルム２１の後方に点光源を配置して、人５１がフィルム２１を見るとフィルム２１内の画像に対応して、点光源５５の周囲に点対称である画像５７を見ることができる。
【００１１】
本実施の形態に係るホログラムは、その意匠性を生かして各種イベント、子供用の遊具にも用いることもできる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば任意に輪郭を形成した単一の画像が再生されるホログラムおよびホログラムの作成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ホログラムの作成方法を実施するための装置の構成図
【図２】ホログラムの例を示す図
【図３】図２のホログラムの作成方法を示すフローチャート
【図４】ホログラムの例を示す図
【図５】図４のホログラムの作成方法を示すフローチャート
【図６】フィルム２１またはフィルム４１を用いて画像を再生する場合の説明図
【符号の説明】
１………パーソナルコンピュータ
３………フロッピーディスク
５………レーザスキャナ
３０………原画像
３１………フーリエ変換像
３２………二値化したフーリエ変換像３２
３３………フーリエ変換像３２を任意の輪郭を有する領域に配列した画像
３５………画像３３と網点画像４５を合成した画像
２１、４１………フィルム
４５………網点画像
５１………人
５５………点光源
５７………目視される画像
【図１】
0003923144.tif 000002
【図２】
0003923144.tif 000003
【図３】
0003923144.tif 000004
【図４】
0003923144.tif 000005
【図５】
0003923144.tif 000006
【図６】
0003923144.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
短冊状の圧電素子を並べて形成した筒体と、圧電素子同士を筒体内壁側で接続するリード線とを有する送受波器の圧電素子構造体において、
筒体内壁面をキャビテーションを消滅させるモールド部材でモールドして、リード線をモールド部材に埋め込んだ構造とし、油を充填したゴムからなる水密構造体内に封止したことを特徴とする送受波器の圧電素子構造体。
【請求項２】
請求項１において、
モールド部材を、ウレタンゴムとしたことを特徴とする送受波器の圧電素子構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送受波器の圧電素子構造体に関し、さらに詳しくは、圧電素子に大電力を加えた時に発生するキャビテーションにより、圧電素子同士を接続するリード線が断線しないようにするのに有用である。
【０００２】
【従来の技術】
図３に、従来の送受波器の圧電素子構造体の部分斜視図を示す。この圧電素子構造体は、短冊状の圧電素子２を並べて円筒状となっている。圧電素子２には、図４に示すように、銀等による電極３が一端側に接線分極して配置してある。電極３は、円筒の内壁面側でリード線５によって一つおきに互いに接続するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、圧電素子構造体は、油を充填したゴム等の水密構造体内に封止し、電極を介して圧電素子に大電力を加え、圧電素子を振動させて油を介して水密構造体外に音波を発信したり、水密構造体外からの音波を電気信号に変化して音波を受信したりするようになっている。
【０００４】
しかし、従来の送受波器の圧電素子構造体では、大電力を加えた時にキャビテーションが発生すると、リード線が油中で自由に動いて振動し断線してしまう問題がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、短冊状の圧電素子を並べて形成した筒体と、圧電素子同士を筒体内壁側で接続するリード線とを有する送受波器の圧電素子構造体において、筒体内壁面をキャビテーションを消滅させるモールド部材でモールドして、リード線をモールド部材に埋め込んだ構造とし、油を充填したゴムからなる水密構造体内に封止したことを特徴とする。なお、モールド部材は、ウレタンゴムが好ましい。また、筒体は円筒状でよい。
【０００６】
本発明の送受波器の圧電素子構造体は、油を充填したゴム等の水密構造体内に封止し、送信時に圧電素子に大電力を加えた時にキャビテーションが発生しても、発生したキャビテーションはモールド部材にぶつかって消滅する。このため、モールド部材によってモールドされているリード線は、キャビテーションで動いて振動しないため、断線することがない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、これによりこの発明が限定されるものではない。
図１は、実施の形態の送受波器の圧電素子構造体の斜視図である。この圧電素子構造体１は、短冊状の圧電素子２を並べて円筒状となっている。圧電素子２には、従来と同様に、図４に示すように、銀等による電極３が一端側に接線分極して配置してある。そして、円筒の内壁面側は、モールド部材４でモールドしてある。このモールド部材４は、圧電素子２の振動を妨げないような柔らかい樹脂系の素材であればよく、例えば、ゴム、特に、ウレタンゴムが好ましい。また、モールド部材４は、圧電素子２の円筒に円柱型を入れ、圧電素子２の内壁面と円柱型の外周面との間に流し込んで固まらせてモールドするようにすればよい。
【０００８】
さらに、電極３は、円筒の内壁面側でリード線５によって一つおきに互いに接続するようになっている。このため、上述のように流し込んで固まらせてモールドすることにより、図２に示すように、モールド部材４によって、リード線５が保持されることになる。すなわち、リード線５は、モールド部材４中に埋もれた状態となる。
【０００９】
したがって、圧電素子構造体１は、油を充填したゴム等の水密構造体内に封止し、送信時に電極３を介して圧電素子２に大電力を加えた時にキャビテーションが発生しても、発生したキャビテーションはモールド部材４にぶつかって消滅する。このため、モールド部材４によってモールドされているリード線５は、キャビテーションで動いて振動しない。
【００１０】
上記実施の形態によると、モールド部材によってキャビテーションを消滅してしまうため、リード線が油中で自由に動いて振動し断線してしまうことがなくなる効果が得られる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の送受波器の圧電素子構造体によると、モールド部材によってキャビテーションを消滅してしまうため、リード線が油中で自由に動いて振動し断線してしまうことがなくなる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態の送受波器の圧電素子構造体の斜視図
【図２】実施の形態の送受波器の圧電素子構造体の部分斜視図
【図３】従来の送受波器の圧電素子構造体の部分斜視図
【図４】圧電素子の斜視図
【符号の説明】
１  圧電素子構造体
２  圧電素子
３  電極
４  モールド部材
５  リード線
【図１】
0003885915.tif 000002
【図２】
0003885915.tif 000003
【図３】
0003885915.tif 000004
【図４】
0003885915.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルエンをベンズアルデヒドまたは安息香酸に熱分解する熱分解手段と、前記熱分解手段により生じたベンズアルデヒドまたは安息香酸を検出するガス検出手段とからなる有機溶媒測定装置。
【請求項２】
前記熱分解手段が、温度８００°Ｃ乃至９００°Ｃに設定され、前記ガス検出手段によりベンズアルデヒドを検出する請求項１に記載の有機溶媒測定装置。
【請求項３】
前記熱分解手段が、温度９００°Ｃ乃至９５０°Ｃに設定され、前記ガス検出手段により安息香酸を検出する請求項１に記載の有機溶媒測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管理濃度程度のトルエンの濃度を測定するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）では、大気中に存在する５０ｐｐｍ程度のトルエン（メチールベンゼン）を検出する必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは５０ｐｐｍ程度のトルエンを高い信頼性で検出することができる測定装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解消するために本発明においては、有機溶媒成分をベンズアルデヒドまたは安息香酸に熱分解する熱分解手段と、前記熱分解手段により生じたベンズアルデヒドまたは安息香酸を検出するガス検出手段とを備えるようにした。
【０００５】
【作用】
有機溶媒を熱分解して、検出が容易なベンズアルデヒドまたは安息香酸を生成させる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。
図１は、本発明の有機溶媒測定装置の一実施例を示すものであって、熱分解炉１は、トルエンを熱分解できる程度の温度、例えば８００°Ｃ乃至９５０°Ｃに加熱するもので、ガスの加熱効率を高めるため、シリコン等の不活性粒子を収容した耐化学耐熱性材料、例えば石英管３にヒータ４を巻回して構成され、流入口３ａがサンプリング領域に接続され、また排出口３ｂが熱分解により生じたガス、ベンズアルデヒドまたは安息香酸を呈色反応により検出するガス検出装置９に接続されている。
【０００７】
ガス検出装置９は、テープ状に加工された検知紙１１を、発光素子１２と受光素子１３とを備えた測定ヘッド１４に一定時間毎に搬送するテープ搬送機構１５と、サンプリングポンプ１６からの負圧を受けて、測定ヘッド１４と共同して検知紙１１に被検ガスを接触させる吸引ヘッド１７とから構成されている。
【０００８】
ベンズアルデヒドを反応色として検出する検知紙１１は、例えば硫酸ヒドロキシルアミンと、水素イオン濃度指示薬であるメチルイエロ、メチルオレンジ、ベンジルオレンジ、またはトロペオリンの中から選択された少なくとも１つとをろ紙等の多孔質体に展開したものが使用できる。
【０００９】
また、安息香酸と反応して呈色する検知紙１１は、１平方メートル当たり水素イオン濃度ｐＨ４以下の酸性領域に変色域を有する呈色指示薬を０．００５乃至０．０８グラムと、多価アルコールを８乃至３５グラムとを含浸させたものが使用できる。
【００１０】
この実施例において、温度制御手段１０により熱分解炉１の加熱温度をトルエンを熱分解してアンズアルデヒドを生成させることができる温度、例えば８００〜９００°Ｃに調整してガス検出装置９のサンプリングポンプ１６を作動させると、図２（イ）に示したようにトルエンの濃度に対応した検出信号を得ることができる。
【００１１】
また熱分解炉１の加熱温度をトルエンを熱分解して安息香酸を生成させることができる温度、例えば９００〜９５０°Ｃに調整してガス検出装置９のサンプリングポンプ１６を作動させると、図２（ロ）に示したようにトルエンの濃度に対応した検出信号を得ることができる。
【００１２】
なお、上述の実施例においては、呈色反応により検出するようにしているが、他の形式のアンズアルデヒド検出手段、または酸性ガス検出手段、たとば気体が透過可能な膜に白金等の電極を形成した隔膜に電解液を接液させて、被検ガスによる酸化、還元電流を測定する電気化学式センサーにより検出することもできる。
【００１３】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、トルエンの濃度をアンズアルデヒドまたは安息香酸を検出する手段により確実かつ高い精度で測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図である。
【図２】図（イ）、（ロ）は、それぞれ熱分解温度８００乃至９００°Ｃ、及び９００乃至９５０°Ｃに設定した場合の、有機溶媒に対するベンズアルデヒド、及び安息香酸の検量線を示す。
【符号の説明】
１  熱分解炉
３  石英管
４  ヒータ
９  ガス検出装置
１１  検知紙
１６  サンプリングポンプ
【図１】
0003885990.tif 000002
【図２】
0003885990.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気通路を形成するケースと、
このケースによって両端が回転自在に支持される回動軸を備え、前記ケース内を流れる気体の流れを制御するバタフライドアと、
前記回動軸の端に差し込まれて連結し、前記バタフライドアを回動操作するレバーと、を備える空気通路切替装置において、
前記ケースは、前記レバーが差し込まれる側の回動軸を覆うボス部を備え、
前記レバーは、前記ボス部内に挿入される部分に外方向に向く係合爪を備え、この係合爪は、前記ボス部内に設けられた溝内に係合するものであり、
前記レバーは、前記回動軸に差し込まれる挿入軸を備え、
前記係合爪は、前記挿入軸の外周側に設けられ、
前記回動軸には、前記挿入軸を挿入するための挿入穴が設けられ、
前記ボス部は、前記ケースの側面よりも当該ケースの外側へ突出し、
前記回動軸のうち前記挿入穴が形成された部分は、前記ケースの側面よりも外側へ突出し、
前記ボス部の先端は、前記回動軸の先端よりも外側へ突出していることを特徴とする空気通路切替装置。
【請求項２】
請求項１の空気通路切替装置において、
前記ボス部は、前記回動軸をボス部に導く溝が繋がって設けられたことを特徴とする空気通路切替装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケース内を流れる気体の流れをバタフライドアによって制御する空気通路切替装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３に示すように、バタフライドアＪ1 の回動軸Ｊ2 にレバーＪ3 を差し込むタイプの空気通路切替装置が知られている。この差込タイプは、バタフライドアＪ1 をケースＪ4 内に入れてからレバーＪ3 を組付けるもので、レバーＪ3 にはケースＪ4 の内壁に係合する係合爪Ｊ5 が設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
係合爪Ｊ5 がケースＪ4 の内壁に係合した状態を図４に示す。この図に示すように、係合爪Ｊ5 の周囲には係合用のスペースを必要とするため、バタフライドアＪ1 が空気通路を閉じる状態であっても、係合爪Ｊ5 の周囲に隙間が生じ、風洩れが発生する不具合がある。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的は、バタフライドアの回動軸にレバーを差し込む差込タイプであっても、バタフライドアが空気通路を閉じる状態において、ケース係合のためにレバーに設けた係合爪の周囲から風洩れが発生することのない空気通路切替装置の提供にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
〔請求項１の手段〕
ケース係合のためにレバーに設けた係合爪は、ケースに設けたボス部内の溝に係合する構造を採用するため、バタフライドアが空気通路を閉じる状態において、係合爪の周囲から風洩れが発生する不具合がない。
【０００６】
〔請求項２の手段〕
ボス部には、回動軸をボス部に導く溝が繋がって設けられているため、ケース内にバタフライドアを容易に組付けることができる。また、ケースを製造する際、ボス部を成形するための型抜きをボス部に繋がる溝によって容易に行うことができ、ケースの製造コストを抑えることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１、図２を参照して説明する。なお、図１はバタフライドアが空気通路を閉じる状態における空気通路切替装置の断面図、図２は空気通路切替装置の組付図である。
空気通路切替装置は、空気通路を形成するケース１内をバタフライドア２が回動して、ケース１内を流れる気体の流れを制御するものであり、バタフライドア２は回動軸３に差し込まれたレバー４によって回動操作されるものである。
【０００８】
ケース１には、回動軸３を回転自在に支持するための支持穴５と、ボス部６とが形成されている。支持穴５は、回動軸３の一端が差し込まれて、回動軸３の一端を回動自在に支持するものである。また、ボス部６は、回動軸３の他端（レバー４が差し込まれる側）を覆い、回動軸３の他端を回転自在に支持するものである。
【０００９】
また、ケース１の側面には、図２（ａ）に示すように、回動軸３の他端（レバー４が差し込まれる側）をボス部６へ導く案内溝７が設けられている。この案内溝７によって、ケース１内にバタフライドア２を容易に組付けることができるとともに、ボス部６を成形するための型抜きを容易に行うことができ、ケース１の製造コストを抑えることができる。
【００１０】
レバー４は、回動軸３に差し込まれるキー溝付きの挿入軸８と、ボス部６に挿入される部分に設けられた外方向に向く複数の係合爪９とを備えるもので、複数の係合爪９はボス部６の内面に形成された環状の係合溝１０内に係合するように設けられている。
【００１１】
また、レバー４は、図１に示すように、クランク状に折れ曲がって設けられており、レバー４の回動端がケース１の外壁に沿うように設けている。これによって、レバー４の回動端に操作力を与える相手部材（コントロールケーブル、レバー４、ロッド等）との接続位置が、従来（ボス部６なしのタイプ）と同じになり、相手部材の変更が不要になる。
【００１２】
本実施形態における空気通路切替装置の組み付け手順を説明する。
まず、図２（ａ）に示すように、バタフライドア２をケース１内に組み入れる。この時、回動軸３の他端（レバー４が差し込まれる側）を案内溝７に沿ってボス部６へ導くことで、組付けが容易に行える。
次に、図２（ｂ）に示すように、レバー４の挿入軸８および係合爪９をボス部６内に挿入し、挿入軸８を回動軸３の挿入穴１１に差し込むとともに、係合爪９をボス部６内の係合溝１０に係合させる。これによって、図１の状態になり、組み付けが完了する。
【００１３】
本実施形態の空気通路切替装置は、図１に示すように、ケース係合用の係合爪９が、ボス部６内の係合溝１０に係合するため、バタフライドア２が空気通路を閉じる際において、係合爪９の周囲から風洩れが発生する不具合がない。
また、本実施形態の空気通路切替装置は、レバー４を回動軸３に差し込んで組み立てる差込タイプを採用するため、ケース分割タイプ（空気通路を２つのケースで構成するタイプ）やドア分割タイプ（回動軸に板状ドアを取り付けてバタフライドアを構成するタイプ）に比較して部品点数が少なく、組付けが容易で製造コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】空気通路切替装置の断面図である（実施形態）。
【図２】空気通路切替装置の組付図である（実施形態）。
【図３】空気通路切替装置の組付図である（従来形態）。
【図４】空気通路切替装置の断面図である（従来形態）。
【符号の説明】
１  ケース
２  バタフライドア
３  回動軸
４  レバー
６  ボス部
７  案内溝（回動軸をボス部に導く溝）
８  挿入軸
９  係合爪
１０  係合溝（ボス部内に設けられた溝）
１１  挿入穴
【図１】
0003885372.tif 000002
【図２】
0003885372.tif 000003
【図３】
0003885372.tif 000004
【図４】
0003885372.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力発電用風車に於いて、風力の方向にほぼ直角な回転軸を持ち、断面が進行方向に流線形にしてその外形が全長にわたりほぼ真直である翼が、その一端を回転軸上で軸方向にスイング可能に支持され、他端を空中に開放した片持ち状を成して複数放射状に配置された上、互いに連結され、風速が上がった場合、回転数が上がり翼角度Ａが小さくなるよう翼自身に作用する遠心力を原動力として、連動してスイングすることで、利用できる動力を決める一要素である受風面積Ｓを減少させる機構を有する、風速の変化に応じて利用動力の調節を可能とした風車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は風力の方向にほぼ直角な回転軸を持つ風力発電用風車にして、特有の回転翼フレーム構造を持ち、このフレーム構造に付加した機構により、風速の変化に応じて利用動力の調節を行う風車に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本発明が属する「風力の方向にほぼ直角な回転軸を持つ風車」(以後鉛直回転軸式風車と称する)は全ての風向に感応する故、風向追尾機構を要さない。この点で風向追尾機構が必須の「ほぼ風の方向に回転軸を持つ風車」(以後水平回転軸式風車と称す)に比して機構が単純である利点を有す。然るに風力発電用風車としては、水平回転軸式風車が多数を占めかつ大型のものまで実用に供されている。鉛直回転軸式風車は、ダリウス型・ジャイロミル型と呼ばれる形式等の物が知られているが、実用に供されているものは相対的に少数に限定されている。その理由には、以下の要素が挙げられる。
【０００３】
鉛直回転軸式風車の翼フレーム構造には原理的に、回転軸方向と回転円周方向への、二方向展開が必要とされる。(水平回転軸式風車は基本的に回転円周方向のみでよい)このため、翼フレームは閉じた骨組み又はこれに近い剛な構造になる。この為、翼フレーム上に可動部分を設け難い。発電用風車では翼フレーム構造そのものに風速の変化に応じて利用動力を調整できる可動機構を備える事が望ましいのであるが、前述の理由から簡潔有効な手段がとられていない。
同様に翼フレームの閉じた剛な構造に起因して軽量化と合理的な軸受構造を実施に移そうとした場合、機械設計上の制約条件が多い。
【０００４】
これらの要因により従来の技術には、鉛直回転軸式風車が本来持っている単純機構の利点を活かす実用に適した構造・機構のものが無い。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
鉛直回転軸式風車に関し、回転翼構造を徹底的に本質機能に絞り込む事により、従来構造にない単純かつ開放された翼フレームを編み出す。これにより翼フレーム構造に、風速の変化に応じて利用動力を調整できる可動機構の付加を実現する。くわえて軽量化と合理的な軸受構造の実施を容易なものとする。かくして本来単純機構の利点を持つ、鉛直回転軸式風車の機能を格段に高め、実用において水平回転軸式風車を凌駕できる風車を生み出す。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
鉛直回転軸式風車の回転翼構造を、徹底的に本質機能に絞り込む手段として、翼の断面が進行方向に流線型にしてその外形が全長にわたりほぼ真直である「片持ち翼」を考える。鉛直回転軸式風車の翼フレームに必要な、回転軸方向と回転円周方向への二方向展開を満たす構造として、放射状のほぼ真直な「片持ち翼」は最も単純な機械要素である。この単純かつ開放された翼フレーム構造を活かして翼フレームに以下の手段で可動機構を付加する。翼フレームの各「片持ち翼」は支持部の支点を中心に軸方向にスイング可能な構造とし、かつ互いに連結され、風速が上がった場合、回転数が上がり翼角度Ａが小さくなるよう翼自身に作用する遠心力を原動力として、連動してスイングする仕組みを持たせる。図1・図２
【０００７】
【発明の実施の形態】
図1において、複数の放射状に延びたほぼ真直な「片持ち翼」10によって形成される風車の形態を示す。本図では放射状の「片持ち翼」は上向きであるが、下向きでも構わない。横向きにどちらの方角から風が吹き付けても、本風車はほぼ鉛直な回転軸20を中心に放射状の各「片持ち翼」が円錐台の軌跡を描いて回転運動をする。放射状の「片持ち翼」は連結スイング機構部39(詳細の例は図2)により互いに連結され、風速が上がった場合、回転数が上がり翼角度Ａが小さくなるよう翼自身に作用する遠心力を原動力として連動して、軸方向にスイング可能な機構を有している。風速の変化により利用する動力の調整が必要な場合、このスイング機構を傘骨の開閉の如く動かして使用する。図3において風力が翼に作用して、風車に回転力が発生する態様を示す。図3は翼を法線方向の断面で見た時の、各回転位置における翼周辺の速度と力の成分を表している。翼の断面は風速により揚力を発生する形状をなしている。風速Vwと翼周速Vbにより合成された風の流れVcが迎え角aで翼に作用する。この時、翼には揚力Lが発生する。このLの回転方向の分力Ltが回転力として風車を回転させ発電に利用する動力を発生させる。図2において複数の放射状の「片持ち翼」の支点22は回転軸中心よりrの距離におかれる。このrと翼長さB及び、翼角度Aにより翼回転軌跡の投影面積である受風面積Sが決まる。
通常、翼角度Aはある風速で最も効率の良い翼角度A0で設定され、この状態を基準に運転される。
風速が上がった場合、回転数が上がり、翼角度Aが小さくなる様「片持ち翼」がスィングする。この結果、利用できる動力を決める一要素である受風面積Sが減少する。これらの関係により自己平衡性を活かした利用動力の制御が可能である。
【０００８】
【実施例】
図2において、翼長さBに対し、回転軸からの翼支点距離rが小さい実施例が示されている。又、放射状の「片持ち翼」を互いに連結され、風速が上がった場合、回転数が上がり翼角度Ａが小さくなるよう翼自身に作用する遠心力を原動力として連動して、軸方向にスイングさせる機構として、回転軸上に設けたリンク機構を使用した実施例が示されている。これらに関し、rは翼長さBに対し大きくとも構わない。又、軸上のリンク機構に変わる機構を別の場所に別の形式で採用しても構わない。
【０００９】
【発明の効果】
鉛直回転軸式風車において、従来構造にない単純かつ開放された翼フレーム構造の実現により、風速の変化に応じて利用動力を調整する可動機構を翼フレームに付加できる。さらに軽量化・合理的な軸受構造の実施が容易なものとなる。かくして風力発電用風車において、鉛直回転軸式風車の機能が格段に高められ、実用性において水平回転軸式風車を凌駕するものの使用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる風車の外形を示した説明図である。
【図２】本発明に係わる風車の翼支持部の外形を示した説明図である。
【図３】翼周辺に加わる力を示した説明図である。
【符号の説明】
10 翼
20 回転軸
21 翼支点ブラケット
22 翼支点
30 リンク棒
31 翼側リンク支点
39 連結スイング機構部
40 連結プレート
41 連結支点
50 位置決めプレート
51 連結プレート支持・スライド調節機構
90 架構
【図１】
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【図２】
0003885151.tif 000003
【図３】
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