(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪、この車輪を回動自在に支持する支持部材、および上記支持部材によって車輪の回りに所定の角度範囲内で連れ回り可能に支持された連れ回り部材を含み、引戸に装着される戸車と、
連れ回り部材の走行方向側の端部と摺接して連れ回り部材に摩擦力による制動力を与えるための摩擦部材を有し、その摩擦部材によってレール部材に摩擦領域を設定する摩擦領域設定部材とを備えることを特徴とする引戸用制動装置。
【請求項２】
上記摩擦領域設定部材は、連れ回り部材の走行方向側の端部を両側から挟み込む一対の摩擦部材と、一対の摩擦部材間の間隔を調整する調整機構を含むことを特徴とする請求項１記載の引戸用制動装置。
【請求項３】
上記調整機構は、一対の摩擦部材を保持する保持具をレール部材に固定するためのねじの締め込み量に応じて湾曲度合を変更する弾性湾曲部を含むことを特徴とする請求項２記載の引戸用制動装置。
【請求項４】
車輪、この車輪を回動自在に保持する支持部材、この支持部材によって支持され、車輪の回りに所定の角度範囲内で連れ回り可能な連れ回り部材、およびこの連れ回り部材の内周面に保持された摩擦部材を含み、引戸に装着される戸車と、上記連れ回り部材の走行方向側の端部を介して摩擦部材を車輪に押圧するように相対的に高さを高くしたブレーキ領域をレール部材に設定するブレーキ領域設定部材とを備えることを特徴とする引戸用制動装置。
【請求項５】
上記連れ回り部材はヒンジ軸を介して互いに連結された一対の部材を組み合わせてなり、これら一対の部材は互いに連動して摩擦部材を車輪に押圧し、また押圧を解除することを特徴とする請求項４記載の引戸用制動装置。
【請求項６】
車輪、この車輪を回動自在に保持する支持部材、ヒンジ軸を介して互いに相対回動自在に連結されると共にそれぞれ上記支持部材によって対応する支軸の回りに揺動自在に支持された一対の操作部材、この操作部材の内周面に保持された摩擦部材を含み、引戸に装着される戸車と、上記操作部材の走行方向側の端部を介して摩擦部材を車輪に押圧するように相対的に高さを高くしたブレーキ領域をレール部材に設定するブレーキ領域設定部材とを備え、上記一対の操作部材は互いに連動して摩擦部材を車輪に押圧し、また押圧を解除することを特徴とする引戸用制動装置。
【請求項７】
上記ブレーキ領域設定部材は、レール部材に調整ねじによって上下変位調整可能に固定された上下動部材を含むことを特徴とする請求項４，５又は６記載の引戸用制動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば引戸に下框に取りつけられる戸車の車輪を減速させる、引戸用制動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、住宅等でにおいて、引戸に装着される戸車の車輪も低摩擦で非常に円滑に回転できるようになっている。このため、引戸を開閉する操作力としては、３００〜５００ｇ程度と非常に軽くなっている。
この引戸を閉める時、勢い良く閉めると柱等に当たった際に大きな衝撃音がしたり、手などが挟まれたりするおそれがあった。また、引戸が強く柱に当たった衝撃で、引戸が開いてしまうことがあり、暖房や冷房効果が悪くなるおそれもあった。
【０００３】
さらに、建て付けが悪いために、上記引戸を案内する敷居が、上記引戸を開閉させる方向に傾斜している場合があるが、例えば敷居が１°傾斜している場合、４０ｋｇの重さを持つ引戸であっても、閉じ状態に停止していることができず、自然に開いてしまうおそれもある。
そこで、引戸の上部側にエアーダンパーを取り付けて、柱への衝撃を緩和させる構成の引戸開閉装置が提供されている（例えば実開平１−１１４７７６号公報参照）。この開閉装置では、引戸がシリンダーロッドに連結されており、引戸を閉める時、エアーダンパーによる抵抗力を引戸に付与して移動速度を低下させるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この開閉装置では、シリンダーを有するエアーダンパーを具備しているので、衝撃装置が大がかりになると共に、減衰力の調整が不可能で、ブレーキが効き過ぎたり、ブレーキ力が不足したりすることがあった。
なお、エアーダンパーの空気流通量が調整可能な構造のものが開示されているが、エアーの流通量を調整するための構造は、弁などを用いなければならず、構造が複雑になるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、簡単な構造でありながら引戸を閉鎖する際の移動速度を低下させることができ、さらには、引戸を開ける際には、従来同様に軽く開けることができる引戸の制動装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための課題解決手段として、請求項１記載の発明の態様は、車輪、この車輪を回動自在に支持する支持部材、および上記支持部材によって車輪の回りに所定の角度範囲内で連れ回り可能に支持された連れ回り部材を含み、引戸に装着される戸車と、連れ回り部材の走行方向側の端部と摺接して連れ回り部材に摩擦力による制動力を与えるための摩擦部材を有し、その摩擦部材によってレール部材に摩擦領域を設定する摩擦領域設定部材とを備えることを特徴とするものである。
【０００７】
この態様では、引戸を閉める際に、車輪との間の僅かな摩擦力を介して連れ回り部材が車輪に連れ回りし、走行方向側の端部を下降させる。下降した連れ回り部材の走行方向側の端部が、摩擦領域設定部材の摩擦部材によってレール部材に設定された摩擦領域に摺接し、連れ回り部材に摩擦力による制動力が付与される。引戸を開ける際には、車輪が僅かに回転するだけで連れ回り部材の端部が摩擦領域から上方へ離れるので、従来と同様に軽く開けることができる。したがって、引戸を閉める際には十分な長さの制動距離を確保でき、しかも、引戸を開ける際にはほんの少し引戸を移動させるだけで直ぐに引戸が軽く動くようになる。
【０００８】
また、請求項２記載の発明の態様は、請求項１において、上記摩擦領域設定部材は、連れ回り部材の走行方向側の端部を両側から挟み込む一対の摩擦部材と、一対の摩擦部材間の間隔を調整する調整機構を含むことを特徴とするものである。
この態様では、一対の摩擦部材によって連れ回り部材の端部を両側から挟み込むので、大きな制動力を車輪に付与することができる。また、一対の摩擦部材間の間隔を調整することにより、車輪に付与する制動力の大きさを容易に調整することができる。
【０００９】
また、請求項３記載の発明の態様は、請求項２において、上記調整機構は、一対の摩擦部材を保持する保持具をレール部材に固定するためのねじの締め込み量に応じて湾曲度合を変更する弾性湾曲部を含むことを特徴とするものである。
この態様では、ねじの操作によって、弾性湾曲部の湾曲度合を調整することを通じて、一対の摩擦部材間の間隔を容易に調整することができるので、容易に制動力を調整することができる。
【００１０】
請求項４記載の発明の態様は、車輪、この車輪を回動自在に保持する支持部材、この支持部材によって支持され、車輪の回りに所定の角度範囲内で連れ回り可能な連れ回り部材、およびこの連れ回り部材の内周面に保持された摩擦部材を含み、引戸に装着される戸車と、上記連れ回り部材の走行方向側の端部を介して摩擦部材を車輪に押圧するように相対的に高さを高くしたブレーキ領域をレール部材に設定するブレーキ領域設定部材とを備えることを特徴とするものである。
【００１１】
この態様では、引戸を閉める際に、摩擦部材による僅かな摩擦力を介して連れ回り部材が車輪に連れ回りし、走行方向側の端部を下降させる。下降した連れ回り部材の走行方向側の端部が、相対的に高さの高いブレーキ領域に到達すると、上記連れ回り部材の走行方向側の端部を介して、摩擦部材が車輪に押圧されることにより、車輪に制動力が付与される。引戸を開ける際には、車輪が僅かに回転するだけで連れ回り部材の端部がブレーキ領域から離れるので、従来と同様に軽く開けることができる。
【００１２】
なお、ブレーキ領域により押圧される連れ回り部材の端部は、車輪の径方向への変位を自在とした自由端部であることが必要である。また、ブレーキ領域により押圧される連れ回り部材の端部が、自由状態において摩擦部材の車輪への押圧を略解除できる姿勢に復帰できるだけの弾性を、連れ回り部材が持っていることが必要である。
【００１３】
また、請求項５記載の発明の態様は、請求項４において、上記連れ回り部材はヒンジ軸を介して互いに連結された一対の部材を組み合わせてなり、これら一対の部材は互いに連動して摩擦部材を車輪に押圧し、また押圧を解除することを特徴とするものである。
この態様では、引戸を閉める際に、連れ回り部材を構成する一対の部材がそれぞれ摩擦部材を車輪に押圧するので、大きなブレーキ力を達成することができる一方、引戸を開ける際には、一対の部材がともに摩擦部材の車輪への押圧を解除するので、引戸を軽く開けることができる。
【００１４】
また、請求項６記載の発明の態様は、車輪、この車輪を回動自在に保持する支持部材、ヒンジ軸を介して互いに相対回動自在に連結されると共にそれぞれ上記支持部材によって対応する支軸の回りに揺動自在に支持された一対の操作部材、この操作部材の内周面に保持された摩擦部材を含み、引戸に装着される戸車と、上記操作部材の走行方向側の端部を介して摩擦部材を車輪に押圧するように相対的に高さを高くしたブレーキ領域をレール部材に設定するブレーキ領域設定部材とを備え、上記一対の操作部材は互いに連動して摩擦部材を車輪に押圧し、また押圧を解除することを特徴とするものである。
【００１５】
この態様では、引戸を閉める際に、走行方向側の操作部材の走行方向側の端部が、相対的に高さの高いブレーキ領域に到達すると、上記走行方向側の操作部材の走行方向側の端部を介して、摩擦部材が車輪に押圧されることにより、車輪に制動力が付与される。このとき、反走行方向側の操作部材も連動して摩擦部材を車輪に押圧するので、高い制動力を働かせることができる。一方、引戸を開ける際には、反走行方向側の操作部材の反走行方向側の端部がブレーキ領域設定部材との摩擦によって、車輪から離れぎみとなるので、両操作部材とも摩擦部材の車輪への押圧を解除する結果、従来と同様に軽く開けることができる。なお、各操作部材の支軸から離れた側の端部は自由端部であることが必要である。
【００１６】
また、請求項７記載の発明の態様は、請求項４，５又は６において、上記ブレーキ領域設定部材は、レール部材に調整ねじによって上下変位調整可能に固定された上下動部材を含むことを特徴とするものである。
この態様では、調整ねじを操作するだけで、ブレーキ領域を設定する上下動部材の高さを変更して、車輪に付与するブレーキ力を容易に調整することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の第１実施形態としての引戸用制動装置の戸車の概略断面図であり、図２は戸車の分解斜視図である。図３は図２のIII−III線に沿う断面図である。
【００１８】
これらの図を参照して、戸車１は、引戸Ａの下框Ａ１の下方に開放する取付凹部Ａ２にねじ２により取り付けられる取付枠体３と、車輪４を支軸５を介して回動自在に支持すると共に上記取付枠体３に前後方向（図１において紙面に直交する方向）および左右方向（図においてＸ方向およびＹ方向））に移動自在な状態で収容される支持部材６とを備えている。
【００１９】
支持部材６には、取付枠体３からの車輪４の下方への突出量を調整する上下調整機構７と、車輪４の前後位置（車輪の走行方向と直交する方向の位置）を調整する前後調整機構８とが連結されている。
取付枠体３は下部が開放された箱状をしており、取付枠体３の一方の端部には、連結部９を介してＴ字状に連結された一対の拡開部１０，１０が設けられている。ねじ２は連結部９を上下に貫通するねじ孔１１を挿通して、取付凹部Ａ１の底部にねじ込まれる。このとき、一対の拡開部１０，１０が連結部９を支点とし曲げられ、取付枠体３の左右方向の全長が拡大されることにより、取付枠体３が取付凹部Ａ１内に固定されるようになっている。
【００２０】
また、取付枠体３の他方の端部には、上下調整機構７の調整部１２ａ付きのねじ軸１２を挿通させるための挿通孔１３と、前後調整機構８の調整部１４ａ付きの軸体１４を挿通させるための挿通孔１５が左右方向に延びるように形成されている。
また、取付枠体３の前板３ａおよび後板３ｂの右下部には、前後調整機構８のねじ軸１６の両端を挿通させてこれを支持する支持孔１７がそれぞれ貫通形成されている。前，後板３ａ，３ｂの左上部には、上下調整機構７のねじ軸１２の先端部を空回り可能に保持するための、例えば双脚状の保持部材１８の一対の脚部を係合させる一対の係合孔１９，１９がそれぞれ形成されている（図２では、取付枠体３の前板の一対の係合孔１９，１９のみ示す。）。
【００２１】
支持部材６は、略矩形状の一対の板状体２０，２０が対向配置され短片側の一部が接続されて平面視で略コ字状に形成されているもので、各板状体２０の図においての右下部にはねじ孔２１がそれぞれ形成され、各ねじ孔２１に前後調整機構８のねじ軸１６が挿通されねじ結合されている。ねじ孔２１は例えば各板状体２０の内面に溶接されたナットにより構成しても良い。
【００２２】
また、各板状体２０の左下部には、車輪４の支軸５を回動自在に支持する支持孔２２がそれぞれ形成されている。各板状体２０の略中央部には、それぞれ支持孔２３が形成され、各支持孔２３は、後述する連れ回り部材２４の円弧状孔２５に挿通されて連れ回り部材２４が車輪４に連れ回りできる角度範囲を所定角度幅θに規制するピン２６の両端を支持する。各板状体２０の右上部には、上下調整機構７の可動筒軸２７を挿通させるように、上下に延びて上方に開放する切欠溝２８がそれぞれ形成されている。両板状体２０，２０をを連結する部分の上部には、上下調整機構７のねじ軸１２を挿通させる挿通孔２９が形成されている。
【００２３】
上下調整機構７は、調整部１２ａを有し左右方向（車輪４の走行方向）に延びる上記ねじ軸１２と、前後に延び、上記ねじ軸１２を径方向に挿通させてこれにねじ結合すると共に、支持部材６に形成された上下に延びる切欠溝２８に嵌め入れられた上記可動筒軸２７とを備えている。可動筒軸２７は、軸方向に沿うすり割りを有するものからなり、径方向に貫通するねじ孔３０を形成している。
【００２４】
上下調整機構７の調整部１２ａはねじ軸１２の頭部に設けられた十字溝等からなり、引戸ａの下框Ａ１の操作用孔Ａ３を通して挿通されるドライバ等により、回動操作されるようになっている。また、ねじ軸１２の先端部の周溝１２ｂに、取付枠体３に固定された上記保持部材１８が嵌め入れられることによって、ねじ軸１２は軸方向（左右方向）への移動を止められた状態で空回り可能に保持されている。調整部１２ａを回動操作すると、ねじ軸１２の回転に伴って可動筒軸２９が左右方向に移動し、支持部材６が前後調整機構８のねじ軸１６を中心として揺動変位し、車輪４の上下位置が調整される。
【００２５】
前後調整機構８は、一端に調整部１４ａを有し他端に第１ギア３１を有して左右方向に延びる上記軸体１４と、第１ギア３１に噛み合う第２ギア３２を一体回転可能に有し前後方向に延びる上記ねじ軸１６とを備えている。このねじ軸１６は、取付枠体３に前後動不能で且つ回動自在に支持されると共に、支持部材６に形成されたねじ孔２１にねじ結合されている。調整部１４ａは軸体１４の端面に設けられた例えば十字溝等からなり、引戸ａの下框Ａ１の操作用孔Ａ４を通して挿通されるドライバ等により、回動操作されるようになっている。調整部１４ａを回動操作すると、第１ギア３１、第２ギア３２を介してねじ軸１６が回転駆動され、該ねじ軸１６に螺合した支持部材６が前後方向に移動され、車輪４の前後位置調整が達成される。
【００２６】
上記連れ回り部材２４は、車輪４の周囲を３／４程度覆う円弧状の部材からなる。この連れ回り部材２４は、後述する摩擦領域に干渉するための第１の端部３３と、他方となる第２の端部３３とを有しており、両端部３３，３４間の中央よりもやや第１の端部３３よりの部分は径方向に厚肉に形成されて、車輪４と同心の上記円弧状孔２５が設けられている。この円弧状孔２５には、支持部材６に固定された上記ピン２６が嵌め入れられ、連れ回り部材２４が車輪４に連れ回りする角度範囲を所定角度幅θに規制している。連れ回り部材２４の第１の端部３３は、先端側にいくにしたがって幅が狭くなるように断面台形状にされている。連れ回り部材２４の両端部３３，３４および中央部の内周部には、車輪４の周面の環状突起４ａを嵌め入れる溝形の保持部３５が形成されている。保持部３５は連れ回り部材２４に外力が働いていないときには、連れ回り部材２４を車輪４に連れ回りさせる得る比較的小さい摩擦力を発生できる程度に、車輪４の環状突起４ａに弾性的に係合している。
【００２７】
次いで、図４，図５および図６を参照して、車輪４を転動させるレール部材３６について説明する。レール部材３６は敷居溝に落とし込まれ、敷居溝の底にねじ込まれる固定ねじ３７によって固定される。レール部材３６は底壁部３８の両側に一対の側壁３９，３９を有する溝形形状をしており、各側壁３９の上端には、フランジ部４０，４０が形成され、各フランジ部４０の上面が、車輪４を載せて転動させる軌道面４１となっている。また、一対のフランジ部４０，４０間の間隙に車輪４の環状突起４ａが嵌まり込んで案内されるようになっている。
【００２８】
レール部材３６の終端部には、引戸Ａが閉められる際に、戸車１の連れ回り部材２４の走行方向側端部となる第１の端部３３に摺接して制動力を与えるための摩擦領域Ｂが設定されている。この摩擦領域Ｂは、レール部材３６に取り付けられた摩擦領域設定部材４２により設定されている。
摩擦領域設定部材４２は、底壁部４３および一対の側壁部４４，４４を有する溝形形状の保持具４５と、上記一対の側壁部４４，４４の上部にそれぞれ保持された一対の摩擦部材４６と、保持具４５をレール部材３６の底壁部３８に固定するための押さえ部材４７および調整ねじ４８とを備えている。
【００２９】
上記一対の摩擦部材４６は、連れ回り部材２４の走行方向側となった第１の端部３３を両側から挟み込んで摺接し摩擦力による制動力を与えるものである。
保持具４５は例えば板金部材等の弾性部材からなり、保持具４５の各側壁部４４，４４と底壁部４３との間には略直角の弾性湾曲部５３が形成されている。また、保持具４５の両側壁部４４，４４の下半部は、下方にいくほど互いの間隔が狭くなる傾斜面４９，４９を形成しており、同様に、押さえ部材４７は上記傾斜面４９，４９にそれぞれ合致する一対の傾斜面５０，５０を有する断面台形形状をしている。押さえ部材４７および保持具４５の底壁部４３を貫通する調整ねじ４８を、レール部材３６の底壁部３８のねじ孔５１にねじ込むと、押さえ部材４７が保持具４５の両側壁４４，４４間にくさび状に入り込み、押さえ部材４７を介して保持具４５がレール部材３６に固定される。
【００３０】
そして、調整ねじ４８の締め込み量に応じて、押さえ部材４７が上下動して保持具４の各弾性湾曲部５３の湾曲度合（各側壁部４４と底壁部４３とのなす屈曲角度に相当）が変更されることから、両摩擦部材４６，４６間の間隔Ｄが調整され、これにより、制動力が調整されるようになっている。保持具４５の一対の傾斜面５０、押さえ部材４７および調整ねじ４８によって、一対の摩擦部材４６，４６間の間隔を調整する調整機構５２が構成されている。
【００３１】
図４を参照して、引戸Ａが閉められる際には、図１に示すように連れ回り部材２４が時計回り側に変位した状態で、連れ回り部材２４の走行方向側となる第１の端部３３が、図４に示す摩擦領域Ｂの左端部から右端部までの間（例えば１４０〜１５０ｍｍの区間）で制動力を受けることになる。
一方、引戸Ａが開けられる際には、引戸Ａが僅かの距離（図４でＢ１で示す区間）を右方Ｘ２へ移動して車輪４が僅かに反時計回りに回転するだけで連れ回り部材２４の第１の端部（このときは反走行方向側となっている）が連れ回りして、図７に示す状態となり、摩擦領域Ｂの摩擦部材４６から上方へ離れるので、従来と同様に軽く開けることができる。したがって、引戸Ａを閉める際には十分な長さの制動距離を確保でき、また、引戸Ａを開ける際にはほんの少し引戸Ａを移動させるだけで直ぐに引戸Ａが軽く動くようになるわけである。しかも、これを戸車１側に連れ回り部材２４を設け、レール部材３６側に摩擦部材４６による摩擦領域Ｂを設定するという簡単な構造にて実現することができる。
【００３２】
また、本第１実施形態では、一対の摩擦部材４６，４６によって連れ回り部材２４の第１の端部３３を両側から挟み込むので、大きな制動力を車輪に付与することができる。また、調整ねじ４８の操作で一対の摩擦部材４６，４６間の間隔Ｄを調整することにより、車輪４に付与する制動力の大きさを容易に調整することができる。特に、弾性湾曲部４８の湾曲度合を調整することを通じて調整するので、調整機構５２を簡単に構造にすることができる。
【００３３】
なお、連れ回り部材２４が連れ回りの角度範囲θの終端にある状態では、連れ回り部材２４と車輪４とが相対回動することになるが、両者２４，４間の摩擦は僅かであるので、引戸を閉める際において摩擦領域Ｂを除くレール部分を通過するときや、引戸を開ける際には、引戸の移動に抗する抵抗が大きくなるようなことがない。
【００３４】
図８は、本発明の第２実施形態を示している。同図を参照して、本第２実施形態が図５の実施形態と異なるのは、摩擦領域設定部材４２において、押さえ部材を廃止し、保持具４５の底壁部５４を調整ねじ５５の頭部で直接押さえ込むようにした調整機構５６を設けたことである。また、底壁部５４は、上に凸の弾性湾曲部を構成しており、調整ねじ５５のねじ込み量に応じて弾性湾曲部としての底壁部５４の湾曲度合（底壁部５４の曲率に相当）が変更され、これにより、保持具４５の両側壁部４４，４４間の間隔調整を通じて両摩擦部材４６，４６間の間隔が調整される。本第２実施形態では、第１実施形態と同様の作用効果を奏することに加えて、弾性湾曲部を保持具４５に一体に形成したので、構造を非常に簡素化することができる。
【００３５】
次いで、図９は本発明の第３実施形態を示している。本第３の実施形態が図１の実施形態と主に異なるのは、連れ回り部材５７を互いに連結される第１および第２の部材５８，５９により構成して、各部材５８，５９の内周部に車輪４の周面に摺接可能な円弧状の摩擦部材６０をそれぞれ固定した点と、レール部材３６に設定したブレーキ領域Ｅで、連れ回り部材５７の走行方向側の端部を介して摩擦部材６０を車輪４に押し付け、制動力を働かせるようにした点である。
【００３６】
第１および第２の部材５８，５９の隣接する端部同士は、図１０に示すように櫛状に嵌め合わされて互いに連結されている。この嵌め合わせ部分には、車輪４と同心の円弧状孔２５が形成され、この円弧状孔２５には、支持部材６に固定されたピン２６が嵌め入れられている。また、上記嵌め合わせ部分と反対側に位置する第１の部材５８の端部６１は、自由端となっている。一方、上記嵌め合わせ部分と反対側に位置する第２の部材５８の端部には、車輪と同心の円弧状孔６２が形成され、この円弧状孔６２には、支持部材６に固定されたピン６３が嵌め入れられている。各ピン２６，６３が対応する円弧状孔２５，６２に嵌め入れられることによって、連れ回り部材５７は車輪４に対して所定角度範囲θ内で連れ回り可能となっている。
【００３７】
一方、レール部材３６にブレーキ領域Ｅを設定する構成としては、連れ回り部材５７の走行方向側の端部６１の通行域と干渉するように高さが高くなった部分を設けて、連れ回り部材５７の走行方向側の端部６１を車輪４側へ押圧するようにしている。
図１１を参照して、レール部材３６にブレーキ領域Ｅを設定するブレーキ領域設定部材６４は、板状の下部材６５と上部材６６とからなる。上部材６６が上下動部材を構成している。両部材６５，６６の図においての右端部は、レール部材３６の底壁部３８を貫通して敷居溝の底部にねじ込まれる固定ねじ６７によって、一括して固定されている。
【００３８】
また、上部材６６は右肩上がりに傾斜する導入部６８と、ブレーキ領域Ｅとなる主体部６９と、上記固定ねじ６７により固定される固定端部７０とを有している。一方、下部材６５は上部材６６を下方から弾性的に支える弾性支持手段である。下部材６５は、全体が波板状に形成され、上部材６６の導入部６８の終端付近を下方から弾性的に支える屈曲端部からなる第１のばね部７１と、上部材６６の主体部６９を所定間隔毎に下方から弾性的に支える複数の第２のばね部７２とを含んでいる。７３は上部材６６の傾斜部６８およびレール部材３６の底壁部３８を貫通して敷居溝の底部にねじ込まれる調整ねじである。この調整ねじ７３の締め込み量を調整することにより、両ばね部材７１，７２によって弾性的に支持されている上部材６６の主体部６９の高さを容易に調整することができる。
【００３９】
本実施形態では、引戸を閉める際には、連れ回り部材５７の走行方向側の端部６１が走行方向側（図１１において右側）の摩擦部材６０を車輪４に押圧することにより、簡単な機械的構造にて車輪４に制動力を付与することができる。このとき、制動力に寄与するのは、第１の部材５８に固定されている摩擦部材６０である。
【００４０】
一方、引戸Ａを開ける際には、車輪４が僅かに反時計回りに回転するだけで連れ回り部材５７の端部６１がブレーキ領域Ｅの上部材６６から離れるので、従来と同様に軽く開けることができる。このとき、連れ回り部材５７の第２の部材５９に固定されている摩擦部材６０も連れ回り部材５７全体を反時計回りに連れ回りすることに寄与するので、連れ回り部材５７の端部６１をより確実にブレーキ領域Ｅの上方へ離れさせることができる。
【００４１】
また、上部材６６の主体部６９の終端部に、他の部分よりも少し高い乗り越え部７４と少し低い緩和部７５を設けておくことにより、引戸Ａを開ける際の操作力をより軽くすることができる。というのは、引戸Ａを閉めた状態で連れ回り部材５７の端部６１が高さの低い緩和部７５に位置するようにしておくと、この状態では、連れ回り部材５７の端部６１が車輪４側へ押される力が比較的に弱くなっているので、引戸Ａを開ける際に、連れ回り部材５７を容易に連れ回りさせて主体部６９の上方へ離れさせることができるからである。
【００４２】
図１２は本発明の第４実施形態を示している。本第４実施形態が第３実施形態と主に異なるのは、連れ回り部材７６をヒンジ軸７７の回りに相対回動自在に連結される第１の部材７８および第２の部材７９により構成し、引戸Ａを閉める際に、第１の部材７８の端部が車輪４側へ押される力を、第２の部材７９の端部が車輪４側へ押される力に変換し、両部材７８，７９によって一対の摩擦部材６０を車輪４側へ押圧して、高い制動力を得るようにした点である。
【００４３】
第１の部材７８および第２の部材７９は、ヒンジ軸７７の近傍位置に車輪４と同心の円弧状孔８０，８１を有し、各円弧状孔８０，８１には支持部材６に挿通固定されたピン８２，８３がそれぞれ挿通されている。これにより、連れ回り部材７７は車輪４の回りに所定角度幅θの範囲で連れ回りできるようになっている。
【００４４】
本第４実施形態では、引戸を閉める際において、第１の部材７８の走行方向側の端部８４（自由端部）と第２の部材７９の反走行方向側の端部８５（自由端部）が連動してともに、対応する摩擦部材６０を車輪４側へ押圧するので、高い制動力を得ることができる。
また、引戸を開ける際には、第１の部材７８の自由側の端部８４がブレーキ領域Ｅの上方へ離脱することによって、両部材７８，７９とも車輪４を挟み込む力を解除して制動力を解除する。
【００４５】
図１３は本発明の第５実施形態を示している。同図を参照して、本第５実施形態が第４実施形態と異なるのは、第４実施形態の連れ回り部材７６において、各部材７８，７９の円弧状孔８０，８１に代えて円孔８６，８７とし、連れ回り不能な一対の操作部材８８，８９を構成した点にある。
本第５実施形態では、引戸を閉める際に、走行方向側の操作部材８８の走行方向側の端部９０が、相対的に高さの高いブレーキ領域Ｅに到達すると、上記走行方向側の操作部材８８の走行方向側の端部９０を介して、摩擦部材６０が車輪４に押圧されることにより、車輪４に制動力が付与される。このとき、ヒンジ軸７７により連結された反走行方向側の操作部材８９も連動して摩擦部材６０を車輪４に押圧するので、高い制動力を働かせることができる。
【００４６】
一方、引戸を開ける際には、反走行方向側の操作部材８８の反走行方向側の端部９０がブレーキ領域設定部材６４との摩擦によって、車輪４から離れぎみとなるので、両操作部材８８，８９とも摩擦部材６０の車輪４への押圧を解除する結果、従来と同様に軽く開けることができる。なお、本第５実施形態において、操作部材８９を廃止することも可能である。
【００４７】
図１４（ａ），（ｂ）は、本発明の第６実施形態を示している。本第６実施形態は第３，第４および第５の各実施形態において、ブレーキ領域設定部材を変更した例である。図１４（ａ），（ｂ）を参照して、本第６実施形態のブレーキ領域設定部材９２が図１１のものと異なるのは、波板状の下部材９３と、下方へ突出する複数の湾曲凸部９６によって同じく波板状に起伏する上下動部材としての上部材９４とを備え、両部材９３，９４同士を長手方向にずらすことによって、下部材９３の波形の上向きの頂部と上部材９４の波形の下向きの頂部の当接状態を変更し、これにより、上部材９４の高さを調整するようにした点である。上部材９４を長手方向にずらすために、固定ねじ６７が下部材９３を貫通する部分を長孔９５としてある。また下部材９３に切り起こされた係合突起９７が上部材９４の長孔９８に係合するようにしてある。
【００４８】
本実施形態においても、上部材９４の高さを調整してブレーキ力を容易に調整することができる。また、波形を組み合わせてあるので、上部材９４を下部材９３によって均一に押し上げて高さを調整することができる。
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、図１１の実施形態の下部材６５や、図１４の実施形態の下部材９３において、上部材を弾性的に支える機能を板ばねでなく、圧縮コイルばねによって果たさせることもできる。その他、本発明の範囲で種々の変更を施すことができる。
【００４９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明では、引戸を閉める際に、連れ回り部材の走行方向側の端部が摩擦領域に摺接することにより、簡単な機械的構造にて連れ回り部材に制動力が付与される。引戸を開ける際には、車輪が僅かに回転するだけで連れ回り部材が摩擦領域から離れるので、従来と同様に軽く開けることができる。
【００５０】
請求項２記載の発明では、一対の摩擦部材によって連れ回り部材の端部を両側から挟み込むので、大きな制動力を車輪に付与することができる。また、一対の摩擦部材間の間隔を調整することにより、車輪に付与する制動力の大きさを容易に調整することができる。
請求項３記載の発明では、ねじの操作によって、弾性湾曲部の湾曲度合を調整することを通じて、一対の摩擦部材間の間隔を容易に調整することができるので、容易に制動力を調整することができる。
【００５１】
請求項４記載の発明では、引戸を閉める際に、ブレーキ領域に到達した連れ回り部材の走行方向側の端部が摩擦部材を車輪に押圧することにより、簡単な機械的構造にて車輪に制動力を付与することができる。引戸を開ける際には、車輪が僅かに回転するだけで連れ回り部材の端部がブレーキ領域から離れるので、従来と同様に軽く開けることができる。
【００５２】
請求項５記載の発明では、引戸を閉める際に、連れ回り部材を構成する一対の部材がそれぞれ摩擦部材を車輪に押圧するので、大きなブレーキ力を達成することができる一方、引戸を開ける際には、一対の部材がともに摩擦部材の車輪への押圧を解除するので、引戸を軽く開けることができる。
請求項６記載の発明では、引戸を閉める際に、ブレーキ領域に到達すると、両操作部材が連動して対応する摩擦部材を車輪に押圧するので、簡単な機械的構造にて車輪に高い制動力を付与することができる。引戸を開ける際には、一対の操作部材がともに摩擦部材の車輪への押圧を解除するので、引戸を軽く開けることができる。
【００５３】
請求項７記載の発明では、請求項４，５，又は６において、調整ねじを操作するだけで、上下動部材の高さを変更して、車輪に付与するブレーキ力を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の戸車が装着された引戸の下部の断面図であり、引戸を閉めるときの状態に対応している。
【図２】戸車の分解斜視図である。
【図３】図２のIII−III線に沿う断面図である。
【図４】摩擦領域設定部材を含むレール部材の長手方向に沿う断面図である。
【図５】摩擦領域設定部材を含むレール部材の断面図である。
【図６】摩擦領域設定部材を含むレール部材の断面図であり、車輪と摺接する状態を示している。
【図７】引戸を開けるときに対応する戸車の断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態の摩擦領域設定部材を含むレール部材の断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態の戸車の断面図であり、引戸を閉めるときの状態に対応している。
【図１０】図９の戸車の連れ回り部材の要部の概略図である。
【図１１】図９の実施形態において、ブレーキ領域設定部材を含むレール部材とこれに転動する車輪および連れ回り部材の説明図である。
【図１２】本発明の第４実施形態の戸車の断面図であり、引戸を閉めるときの状態に対応している。
【図１３】本発明の第５実施形態の戸車の断面図であり、引戸を閉めるときの状態に対応している。
【図１４】（ａ）は本発明の第６実施形態のブレーキ領域設定部材を含むレール部材の平面図であり、（ｂ）は断面図である。
【符号の説明】
１    戸車
３    取付枠体
４    車輪
６    支持部材
２４  連れ回り部材
２５  円弧状孔
２６  ピン（支軸）
４２  摩擦領域設定部材
４３  底壁部
４４  側壁部
４５  保持具
４６  摩擦部材
４７  押さえ部材
４８  調整ねじ
４９，５０  傾斜面
５２  調整機構
５３  弾性湾曲部
５４  底壁部（弾性湾曲部）
５５  調整ねじ
５６  調整機構
５７  連れ回り部材
５８  第１の部材
５９  第２の部材
６０  摩擦部材
６１  端部
６２  円弧状孔
６３  ピン（支軸）
６４  ブレーキ領域設定部材
６５  下部材
６６  上部材（上下動部材）
７１  第１のばね部
７２  第２のばね部
７３  調整ねじ
７６  連れ回り部材
７７  ヒンジ軸
７８  第１の部材
７９  第２の部材
８０，８１  円弧状孔
８２，８３  ピン（支軸）
８４，８５  端部
８６，８７  円孔
８８，８９  操作部材
９０，９１  端部
９２  ブレーキ領域設定部材
９３  下部材
９４  上部材（上下動部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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