(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像器筐体の開口部の長手方向両端付近にて、該現像剤を回転しながら担持搬送する現像剤担持体の両端部側周面に摺擦するように設けられた両端部現像剤洩れ防止部材と、
前記現像器筐体開口部の下端に当該開口部の長手方向に延びて形成され、前記現像剤担持体の長手方向周面に摺擦するように設けられた下端部現像剤洩れ防止部材と、を有し、
前記現像器筐体には、前記下端部現像剤洩れ防止部材が取り付けられる第１接着取付面と、前記第１接着取付面よりも低い位置に設けられ、前記両端部現像剤洩れ防止部材が取り付けられる第２接着取付面と、が形成されており、
前記第１接着取付面と、前記第２接着取付面との境界位置にて、前記両端部現像剤洩れ防止部材の側端面に接触するように設けられた発泡弾性体からなる取付面境界部現像剤洩れ防止部材が設けられ、
前記下端部現像剤洩れ防止部材の長手方向両端部は、当該下端部現像剤洩れ防止部材の端部と前記両端部現像剤洩れ防止部材との間において、前記取付面境界部現像剤洩れ防止部材が前記現像剤担持体と接触するように、前記取付面境界部現像剤洩れ防止部材上に設けられている、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記下端部現像剤洩れ防止部材の長手方向両端部は、前記第１接着取付面と前記第２接着取付面との境界線に沿って前記下端部現像剤洩れ防止部材を貼り付けるための基準辺を有する貼付基準端部と、前記取付面境界部現像剤洩れ防止部材を露出させるための露出部形成端部とを備えており、該露出部形成端部は、前記取付面境界部現像剤洩れ防止部材を露出させる部分の辺が、前記貼付基準端部の基準辺に対して斜めに形成されている、ことを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記露出部形成端部の前記取付面境界部現像剤洩れ防止部材を露出させる部分の辺と前記貼付基準端部の基準辺とは、連続して形成されていることを特徴とする請求項２記載の現像装置。
【請求項４】
前記露出部形成端部の前記取付面境界部現像剤洩れ防止部材を露出させる部分の辺と前記貼付基準端部の基準辺との間には、段差部が形成されていることを特徴とする請求項２記載の現像装置。
【請求項５】
現像剤を収容する現像器筐体の開口部の長手方向両端付近にて、該現像剤を回転しながら担持搬送する現像剤担持体の両端部側周面に摺擦するように設けられた両端部現像剤洩れ防止部材と、
複数個に分割されて形成され、前記現像器筐体開口部の下端に当該開口部の長手方向に沿って貼り付けられ、前記現像剤担持体の長手方向周面に摺擦するように設けられた下端部現像剤洩れ防止部材と、を有し、
前記現像器筐体には、前記下端部現像剤洩れ防止部材が取り付けられる第１接着取付面と、前記第１接着取付面よりも低い位置に設けられ、前記両端部現像剤洩れ防止部材が取り付けられる第２接着取付面と、が形成されており、
前記第１接着取付面と、前記第２接着取付面との境界位置にて、前記両端部現像剤洩れ防止部材の側端面に接触するように設けられた発泡弾性体からなる取付面境界部現像剤洩れ防止部材が設けられ、
前記下端部現像剤洩れ防止部材は、前記両端部現像剤洩れ防止部材に隣接する端部が、前第１接着取付面と前記第２接着取付面との境界線に沿って前記両端部現像剤洩れ防止部材と所定の間隙を有するように前記取付面境界部現像剤洩れ防止部材上に貼り付けられ、その他の端部が、互いに所定の間隙を有して対向するように貼り付けられ、
前記下端部現像剤洩れ防止部材の端部が対向して貼り付けられる部位における前記下端部現像剤洩れ防止部材の下部には、中間部現像剤洩れ防止部材が設けられている、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
前記現像剤は、重合法で作製された重合トナーであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体は、導電性のある弾性体で形成されたローラであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１記載の現像装置。
【請求項８】
画像形成装置に対して着脱自在に形成されたプロセスカートリッジであって、前記静電潜像の担持体と、請求項１ないし７のいずれか１記載の現像装置とを備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１記載の現像装置を、画像形成装置またはプロセスカートリッジに対して着脱自在に形成したことを特徴とする現像器カートリッジ。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれか１記載の現像装置、または請求項８記載のプロセスカートリッジ、もしくは請求項９記載の現像器カートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帯電微粒子である現像剤を用いて現像を行う現像装置、プロセスカートリッジ、現像器カートリッジ、及びこれらのうちの何れかを備えた画像形成装置の技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現像剤として帯電微粒子であるトナーを用い、このトナーを静電潜像に静電気的に付着させることにより現像を行う現像装置においては、トナーが現像装置から洩れてしまうという問題がある。トナーが現像装置から洩れると、この現像装置を備えた画像形成装置本体の内部が汚れてしまい、その結果印字不良が発生したり、更には現像装置の交換時に作業者の手や着衣が汚れてしまうことがあった。
【０００３】
特に、トナーを担持しながら搬送する機能を有する現像ローラ上に、層厚規制ブレードによってトナーの薄層を形成し、これを静電潜像に対向させて現像を行う非磁性１成分現像の場合には、回転する現像ローラの周辺からのトナー洩れが生じ易い。
【０００４】
そこで、従来は、現像装置の内部にトナー洩れ防止部材を設けることにより、以上のようなトナー洩れを防止していた。例えば、現像ローラ周辺には、現像ローラの両端部方向からのトナー洩れを防止するために、サイドシールと呼ばれるトナー洩れ防止部材を現像ローラの両端部の周面に摺擦させると共に、現像ローラの下方に形成される現像ローラとトナー収容容器の開口部との隙間からのトナー洩れを防止するために、ロアフィルムと呼ばれるトナー洩れ防止部材を現像ローラの下方にて現像ローラに摺擦させていた。更に、現像ローラの上方に形成される現像ローラとトナー収容容器の開口部との隙間からのトナー洩れを防止するためには、前記層厚規制ブレードを現像ローラに押圧させることによって、前記層厚規制ブレードにトナー洩れ防止部材としての機能を持たせていた。
【０００５】
前記サイドシールは、ウレタンスポンジにテフロンフェルト製の摺動部材を貼り付けた構造を有している。ウレタンスポンジには、十分に柔らかいことと、圧縮永久歪が少ないことが必要とされる。テフロンフェルトは、押圧力の確保と回転トルクの低減との両立のために用いられる。
【０００６】
前記ロアフィルムは、ＰＥＴ（polyethylene terephthalate）シートやウレタンゴム等が用いられる。ウレタンゴムは柔らかい押圧が期待できるが、腰がないため、スポンジ等で背面から押し当てることが必要である。ＰＥＴシートは、ウレタンゴムフィルムに比べて硬いので、背面からスポンジ等で押圧する必要がなく、また、ウレタンゴムフィルムよりも組み立て作業が容易であるという利点がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記ロアフィルムは、前記サイドシールとの間の隙間からのトナー洩れを防止するために、ロアフィルムの両端部がサイドシール上に乗り上げるように貼り付けられており、現像ローラを装着した際にはサイドシールと現像ローラとの間にロアフィルムの厚さ分の段差が生じるという問題があった。従って、微細で流動性の高い重合トナーを用いた場合には、前記段差部分からトナー洩れが生じる場合があった。
【０００８】
一方、前記段差部分からのトナー洩れを防ぐために、前記ロアフィルムの両端部と前記サイドシールとの間に所定の隙間を設けるように前記ロアフィルムを貼り付けると、今度はこの隙間からのトナー洩れが生じるという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような問題点を解決し、ロアフィルムとサイドシールとの間に形成される隙間からのトナー洩れを確実に防止することのできる現像装置、プロセスカートリッジ、現像器カートリッジ、及び画像形成装置を提供することを課題としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の現像装置は、前記課題を解決するために、現像剤を収容する現像器筐体の開口部の長手方向両端付近にて、該現像剤を回転しながら担持搬送する現像剤担持体の両端部側周面に摺擦するように設けられた両端部現像剤洩れ防止部材と、前記現像器筐体開口部の下端に当該開口部の長手方向に延びて形成され、前記現像剤担持体の長手方向周面に摺擦するように設けられた下端部現像剤洩れ防止部材と、を有し、前記現像器筐体には、前記下端部現像剤洩れ防止部材が取り付けられる第１接着取付面と、前記第１接着取付面よりも低い位置に設けられ、前記両端部現像剤洩れ防止部材が取り付けられる第２接着取付面と、が形成されており、前記第１接着取付面と、前記第２接着取付面との境界位置にて、前記両端部現像剤洩れ防止部材の側端面に接触するように設けられた発泡弾性体からなる取付面境界部現像剤洩れ防止部材が設けられ、前記下端部現像剤洩れ防止部材の長手方向両端部は、当該下端部現像剤洩れ防止部材の端部と前記両端部現像剤洩れ防止部材との間において、前記取付面境界部現像剤洩れ防止部材が前記現像剤担持体と接触するように、前記取付面境界部現像剤洩れ防止部材上に設けられている
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項１記載の現像装置によれば、下端部現像剤洩れ防止部材の長手方向両端部を、当該下端部現像剤洩れ防止部材の端部と両端部現像剤洩れ防止部材との間において、取付面境界部現像剤洩れ防止部材が現像剤担持体と接触するように、取付面境界部現像剤洩れ防止部材上に設ける。従って、下端部現像剤洩れ防止部材の長手方向両端部が両端部現像剤洩れ防止部材上に乗り上がることがなく、下端部現像剤洩れ防止部材の厚さ分の段差部からの現像剤洩れを確実に防止する。また、このように構成すると、下端部現像剤洩れ防止部材の端部と両端部現像剤洩れ防止部材との間には隙間が生じることになるが、当該隙間からは取付面境界部現像剤洩れ防止部材を露出させるので、当該隙間からの現像剤洩れを確実に防止する。
【００１２】
請求項２記載の現像装置は、前記課題を解決するために、請求項１記載の現像装置において、前記下端部現像剤洩れ防止部材の長手方向両端部は、前記第１接着取付面と前記第２接着取付面との境界線に沿って前記下端部現像剤洩れ防止部材を貼り付けるための基準辺を有する貼付基準端部と、前記取付面境界部現像剤洩れ防止部材を露出させるための露出部形成端部とを備えており、該露出部形成端部は、前記取付面境界部現像剤洩れ防止部材を露出させる部分の辺が、前記貼付基準端部の基準辺に対して斜めに形成されている、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の現像装置によれば、下端部現像剤洩れ防止部材の長手方向両端部に形成する露出部形成端部を、取付面境界部現像剤洩れ防止部材を露出させる部分の辺が、貼付基準端部の基準辺に対して斜めになるように構成するので、貼付基準端部の基準辺が短くなり、当該基準辺を貼り付け基準線となる前記境界線に合わせて所定の公差で貼り付ける際の作業が容易となる。
【００１４】
請求項３記載の現像装置は、前記課題を解決するために、請求項２記載の現像装置において、前記露出部形成端部の前記取付面境界部現像剤洩れ防止部材を露出させる部分の辺と前記貼付基準端部の基準辺とは、連続して形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の現像装置によれば、露出部形成端部の取付面境界部現像剤洩れ防止部材を露出させる部分の辺と貼付基準端部の基準辺とを連続して形成することにより、上述した取付面境界部現像剤洩れ防止部材を露出させるための隙間を形成することができると共に、上述したように貼付基準端部の基準辺が短くなるので、当該基準辺を貼り付け基準線となる前記境界線に合わせて所定の公差で貼り付ける際の作業が容易となる。
【００１６】
請求項４記載の現像装置は、前記課題を解決するために、請求項２記載の現像装置において、前記露出部形成端部の前記取付面境界部現像剤洩れ防止部材を露出させる部分の辺と前記貼付基準端部の基準辺との間には、段差部が形成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項４記載の現像装置によれば、露出部形成端部の取付面境界部現像剤洩れ防止部材を露出させる部分の辺と貼付基準端部の基準辺との間に、段差部を形成することにより、上述した取付面境界部現像剤洩れ防止部材を露出させるための隙間を形成することができると共に、上述したように貼付基準端部の基準辺が短くなるので、当該基準辺を貼り付け基準線となる前記境界線に合わせて所定の公差で貼り付ける際の作業が容易となる。
【００１８】
請求項５記載の現像装置は、前記課題を解決するために、現像剤を収容する現像器筐体の開口部の長手方向両端付近にて、該現像剤を回転しながら担持搬送する現像剤担持体の両端部側周面に摺擦するように設けられた両端部現像剤洩れ防止部材と、複数個に分割されて形成され、前記現像器筐体開口部の下端に当該開口部の長手方向に沿って貼り付けられ、前記現像剤担持体の長手方向周面に摺擦するように設けられた下端部現像剤洩れ防止部材と、を有し、前記現像器筐体には、前記下端部現像剤洩れ防止部材が取り付けられる第１接着取付面と、前記第１接着取付面よりも低い位置に設けられ、前記両端部現像剤洩れ防止部材が取り付けられる第２接着取付面と、が形成されており、前記第１接着取付面と、前記第２接着取付面との境界位置にて、前記両端部現像剤洩れ防止部材の側端面に接触するように設けられた発泡弾性体からなる取付面境界部現像剤洩れ防止部材とが設けられ、前記下端部現像剤洩れ防止部材は、前記両端部現像剤洩れ防止部材に隣接する端部が、前記第１接着取付面と前記第２接着取付面との境界線に沿って前記両端部現像剤洩れ防止部材と所定の間隙を有するように前記取付面境界部現像剤洩れ防止部材上に貼り付けられ、その他の端部が、互いに所定の間隙を有して対向するように貼り付けられ、前記下端部現像剤洩れ防止部材の端部が対向して貼り付けられる部位における前記下端部現像剤洩れ防止部材の下部には、中間部現像剤洩れ防止部材が設けられている、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項５記載の現像装置によれば、下端部現像剤洩れ防止部材を複数個に分割したので、前記境界線に沿って両端部現像剤洩れ防止部材と所定の間隙を有するように下端部現像剤洩れ防止部材を取付面境界部現像剤洩れ防止部材上に貼り付ける作業は、下端部現像剤洩れ防止部材の一方の端部だけを正確に前記境界線に合わせれば良いので作業性が向上する。また、他方の端部は、他の下端部現像剤洩れ防止部材の端部と互いに所定の間隙を有して対向するように貼り付けられるので、下端部現像剤洩れ防止部材の中間部分の貼り付け作業による誤差は、前記間隙において吸収される。更に、下端部現像剤洩れ防止部材の端部が対向して貼り付けられる部位における下端部現像剤洩れ防止部材の下部には、中間部現像剤洩れ防止部材が設けられているので、前記間隙からの現像剤の洩れを確実に防止する。
【００２０】
請求項６記載の現像装置は、前記課題を解決するために、請求項１ないし５のいずれか１記載の現像装置において、前記現像剤は、重合法で作製された重合トナーであることを特徴とする。
【００２１】
請求項６記載の現像装置によれば、前記現像剤として、重合法で作製された重合トナーを用いたので、流動性が高く、高精細な現像動作が行われることになる。但し、この重合トナーは、その流動性の高さ故にトナー洩れを生じさせ易いが、上述のように、下端部現像剤洩れ防止部材の端部と両端部現像剤洩れ防止部材との間からの現像剤洩れは確実に防止される。
【００２２】
請求項７記載の現像装置は、前記課題を解決するために、請求項１ないし６のいずれか１記載の現像装置において、前記現像剤担持体は、導電性のある弾性体で形成されたローラであることを特徴とする。
【００２３】
請求項７記載の現像装置によれば、前記現像剤担持体として、導電性のある弾性体で形成されたローラを用いたので、両端部現像剤洩れ部材と現像剤担持体との間に現像剤が入り込む場合には、現像剤担持体表面の損傷により現像剤洩れを発生させ易いが、下端部現像剤洩れ防止部材の端部と両端部現像剤洩れ防止部材との間からの現像剤洩れは確実に防止される。
【００２４】
請求項８記載のプロセスカートリッジは、前記課題を解決するために、画像形成装置に対して着脱自在に形成されたプロセスカートリッジであって、前記静電潜像の担持体と、請求項１ないし７のいずれか１記載の現像装置とを備えたことを特徴とする。
【００２５】
請求項８記載のプロセスカートリッジによれば、画像形成装置に対して着脱自在に形成されたプロセスカートリッジに、請求項１ないし７のいずれか１記載の現像装置とを備えたので、プロセスカートリッジの着脱の際にも、下端部現像剤洩れ防止部材の端部と両端部現像剤洩れ防止部材との間からの現像剤洩れは確実に防止される。
【００２６】
請求項９記載の現像器カートリッジは、前記課題を解決するために、請求項１ないし７のいずれか１記載の現像装置を、画像形成装置またはプロセスカートリッジに対して着脱自在に形成したことを特徴とする。
【００２７】
請求項９記載の現像器カートリッジによれば、請求項１ないし７のいずれか１記載の現像装置を、画像形成装置またはプロセスカートリッジに対して着脱自在に形成したので、現像器カートリッジの着脱の際にも、下端部現像剤洩れ防止部材の端部と両端部現像剤洩れ防止部材との間からの現像剤洩れは確実に防止される。
【００２８】
請求項１０記載の画像形成装置は、前記課題を解決するために、請求項１ないし７のいずれか１記載の現像装置、または請求項８記載のプロセスカートリッジ、もしくは請求項９記載の現像器カートリッジを備えたことを特徴とする。
【００２９】
請求項１０記載の画像形成装置によれば、請求項１ないし７のいずれか１記載の現像装置、または請求項８記載のプロセスカートリッジ、もしくは請求項９記載の現像器カートリッジを備えたので、下端部現像剤洩れ防止部材の端部と両端部現像剤洩れ防止部材との間からの現像剤洩れが発生せず、画像形成装置本体内が現像剤により汚染されることがなく良好な現像動作が行われる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、本実施形態における画像形成装置全体の概要について説明する。
【００３１】
（画像形成装置全体の概要）
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態としてのレーザビームプリンタ１の概略構成を示す断面図である。図１において、レーザビームプリンタ１は、本体ケース２の底部に、図示しない用紙を給紙するフィーダユニットを備えている。フィーダユニットは、図示しないバネによって押圧される用紙押圧板１０と、給紙ローラ１１と、摩擦分離部材１４とを備え、用紙押圧板１０により用紙を給紙ローラ１１に押圧し、給紙ローラ１１の回転により給紙ローラ１１と摩擦分離部材１４との間で最上位の用紙を分離して所定のタイミングで用紙の供給を行う。
【００３２】
図１の矢印方向に回転する前記給紙ローラ１１の回転による用紙搬送方向の下流側には、一対のレジストローラ１２及び１３が回転可能に枢支され、後述する感光ドラム２０と転写ローラ２１によって形成される転写位置へ所定のタイミングで用紙を搬送する。
【００３３】
感光ドラム２０は、正帯電性の材料、例えば、正帯電性のポリカーボネートを主成分とする有機感光体からなる。具体的には、感光ドラム２０は、例えば、円筒状でアルミ製の円筒スリーブを本体として、その外周部に、ポリカーボネートに光導電性樹脂を分散させた所定厚さ（例えば、約２０μｍ）の光導電層を形成した中空状のドラムから構成され、円筒スリーブを接地した状態で、本体ケース２に回転自在に枢支される。更に、感光ドラム２０は、図示しない駆動手段により矢印方向に回転駆動される。
【００３４】
帯電器３０は、例えば、タングステンなどからなる帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器から構成される。
【００３５】
レーザスキャナユニット４０は、感光ドラム２０上に静電潜像を形成する為のレーザ光Ｌを発生するレーザ発生器（図示せず）、回転駆動されるポリゴンミラー（５面体ミラー）４１、一対のレンズ４２及び４５、並びに反射ミラー４３，４４及び４６を含んで構成されている。
【００３６】
現像装置５０は、現像器筐体としてのケース５１内に現像剤室としてのトナー収容室５２が形成され、トナー収容室５２内には、アジテータ５３と、清掃部材５４が回転軸５５の周りに回転自在に設けられている。なお、このトナー収容室５２内には、電気絶縁性を有する正帯電性の非磁性１成分現像剤としてのトナーが収容される。また、トナー収容室５２の前記回転軸５５の両端側に位置する側壁には光透過窓５６が設けられている。また、トナー収容室５２の感光ドラム２０側には、開口部Ａによってトナー収容室５２と連通し現像を行う現像室５７が形成され、供給ローラ５８と現像剤担持体としての現像ローラ５９が回転可能に枢支される。現像ローラ５９上のトナーは、薄い板状の弾性を有する層厚規制ブレード６４により所定の層厚に規制され、現像に供される。
【００３７】
ここで、現像剤担持体としての現像ローラ５９は、ステンレス鋼等で形成された芯金上に、導電性を有するカーボンの微粒子を含む導電性のシリコーンゴムで形成された円筒状の基材が設けられており、更にこの基材上には、フッ素を含有した樹脂またはゴム材のコート層が形成されている。なお、現像ローラ５９は、必ずしも基材を導電性のシリコーンゴムで構成しなくてもよく、導電性のウレタンゴムで構成しても良い。
【００３８】
また、層厚規制ブレード６４は、図９（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、鉄またはステンレス鋼等で形成された支持部６４ｃに、リン青銅またはステンレス鋼等で形成された薄い板状の板バネ６４ｂが取り付けられており、更に該板バネ６４ｂ上には、シリコーンゴムで形成された押圧部材６４ａが取り付けられて構成されている。なお、図９（Ｃ）は図１０に示す矢印Ａ側、即ち正面側から見た図であり、図９（Ａ）、（Ｂ）はその反対側の裏面側から見た図である。
【００３９】
支持部６４ｃは、図９（Ａ）に示すボス孔１１５を、図１０に示すケース５１側のボス１１５ａに嵌め合わせると共に、図９（Ａ）に示すネジ孔１１６を通してネジ止めすることによりケース５１に取り付けられる。そして、この後に現像ローラ５９をケース５１に装着することにより、押圧部材６４ａが板バネ６４ｂの弾性力及びシリコーンゴム自体の弾性力により現像ローラ５９の周面に押圧接触する。これにより、現像ローラ５９上のトナー層厚が所望の値に規制される。
【００４０】
また、前記トナー収容室５２に収容されるトナーは、正帯電性の非磁性１成分現像剤であり、懸濁重合法によって球状に形成したスチレン−アクリル系樹脂に、カーボンブラック等の周知の着色剤、及びニグロシン、トリフェニルメタン、４級アンモニウム塩等の荷電制御剤を添加してなる粒径６μｍ〜１０μｍ、平均粒径８μｍのトナー母粒子を有している。そして、トナーは、そのトナー母粒子の表面にシリカを外添剤として添加して構成されている。
【００４１】
転写ローラ２１は、回転自在に枢支され、シリコーンゴムやウレタンゴムなどからなる導電性を有する発泡弾性体から構成される。転写ローラ２１は、印加される電圧により、感光ドラム２０上のトナー画像を用紙に確実に転写するように構成されている。
【００４２】
定着ユニット７０は、レジストローラ１２及び１３から感光ドラム２０と転写ローラ２１との圧接部に至る用紙の搬送方向の更に下流側に設けられ、加熱用ローラ７１と押圧ローラ７２を備える。用紙に転写されたトナー画像は加熱用ローラ７１と押圧ローラ７２とによって搬送される間に加熱されつつ押圧されて用紙に定着される。
【００４３】
用紙搬送用の一対の搬送ローラ７３及び排紙ローラ７４は、定着ユニット７０の搬送方向下流側に夫々設けられており、排紙ローラ７４の下流側には排紙トレイ７５が設けられている。
【００４４】
なお、上述した感光ドラム２０、転写ローラ２１、帯電器３０、及び現像装置５０は、プロセスカートリッジ２ａ内に収容されており、該プロセスカートリッジ２ａはレーザビームプリンタ１に対して着脱自在に設けられている。更に、現像装置５０は、現像器カートリッジとしてプロセスカートリッジ２ａ（請求項９のプロセスカートリッジ）に対して着脱自在に設けられている。
【００４５】
以上のような本実施形態のレーザビームプリンタ１において、感光ドラム２０の表面が帯電器３０により一様に帯電され、レーザスキャナユニット４０から画像情報に従って変調されたレーザ光Ｌが照射されると、感光ドラム２０の表面には静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置５０によってトナーで可視像化され、感光ドラム２０上に形成された可視像は感光ドラム２０によって転写位置へと搬送される。転写位置においては、給紙ローラ１１及びレジストローラ１２及び１３を介して用紙が供給され、前記可視像は転写ローラ２１によって印加される転写バイアスにより、用紙に転写される。なお、転写後に感光ドラム２０上に残ったトナーは、現像ローラ５９によって現像室５７に回収される。
【００４６】
次に、用紙は定着ユニット７０に搬送され、定着ユニット７０の加熱用ローラ７１と押圧ローラ７２によって挟持搬送され、用紙上の可視像は加圧及び加熱され、用紙上に定着される。そして、用紙は一対の搬送ローラ７３及び排紙ローラ７４によりレーザビームプリンタ１上部の排紙トレイ７５に排出され、画像形成動作が終了する。
【００４７】
（現像装置におけるシール構造の第１の実施形態）
次に、本実施形態の現像装置５０における現像剤洩れ防止部材を用いたシール構造の第１の実施形態を、図２ないし図１５を参照しながら、各部材の取り付け手順と共に説明する。
【００４８】
図２（Ａ）、図３（Ａ）、図４（Ａ）、図５（Ａ）、図６（Ａ）、図１１（Ａ）、図１２（Ａ）、及び図１５は、現像装置５０におけるケース５１のシール部を示す一部破断斜視図である。また、図２（Ｂ）、図３（Ｃ）、図４（Ｂ）、図５（Ｂ）、図６（Ｃ）、図８、図１０、図１１（Ｃ）、及び図１２（Ｃ）は、前記各一部破断斜視図に示す矢印Ｂ方向から見たシール部を示す図である。また、図３（Ｂ）は図３（Ａ）に示す矢印Ａ方向から見たシール部を示す図、図６（Ｂ）は図６（Ａ）に示す矢印Ａ方向から見たシール部を示す図、図７は、アッパーシールを取り付けた段階のケース５１のシール部を示す正面図、図９（Ａ）は層厚規制ブレードを裏側から見た図、図９（Ｂ）はリブスポンジを取り付けた層厚規制ブレードを裏側から見た図、図９（Ｃ）は層厚規制ブレードを表側から見た図、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）のＦ−Ｆ線断面図、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）に示す矢印Ａ方向から見たシール部を示す図、図１２（Ｄ）は図１２（Ｃ）のＤ−Ｄ線断面図、図１３はテフロンフェルトシールに潤滑剤を塗布する方法を示す図、図１４はロアフィルム及びその取り付け部周辺を示す平面図である。
【００４９】
まず、図２（Ａ）において、斜線で示される領域は、以下に説明するシール部材を両面テープによって取り付ける領域であり、現像ローラ５９の周方向に沿ったサイド側シール取付領域１００と、現像ローラ５９の下部位置にて現像ローラ５９の長手方向に沿った下部側シール取付領域１０１とに分けられる。サイド側シール取付領域１００及び下部側シール取付領域１０１は、両面テープによる接着性を高めるため、脱脂処理される。
【００５０】
なお、現像ローラ５９は、その端面部が図２（Ａ）に示すケース５１の現像ローラ収容部における側面部５１ａに近接するように配置される。図２（Ｂ）に示す中心点Ｑが現像ローラ５９の回転中心軸線位置を示している。また、供給ローラ５８は図２（Ａ）に二点鎖線で示すように、現像ローラ収容部の後方位置に設けられた供給ローラ収容部に取り付けられる。
【００５１】
次に、図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、上部サイドシール取り付け用のフィルム１０３をケース５１に両面テープを用いて貼り付ける。後述するように現像ローラ５９の上部位置に取り付けられる層厚規制ブレードには、両端部方向からのトナー洩れを防止するためのブレードサイドシールが取り付けられおり、ケース５１側には、このブレードサイドシールとの密着性を高めるための上部サイドシールが取り付けられる。この上部サイドシールは、図３（Ｂ）に示すフィルム１０３に重ね合わせるように取り付けられるが、仮にフィルム１０３がないとすると、上部サイドシールのケース５１に対する接着領域は図３（Ｂ）に斜線で示す領域のみとなって、安定性に欠けることになる。そこで、本実施形態では、ＰＥＴ製のフィルム１０３をケース５１に取り付けることにより、この上部サイドシールの接着領域を確保している。
【００５２】
次に、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、現像ローラ５９の両端部からのトナー洩れを防止するために、両端部現像剤洩れ防止部材の基材を構成するサイドシール１０４を、サイド側シール取付領域１００に両面テープにより取り付ける。
サイドシール１０４はスポンジの中でも比較的剛性の高いウレタンスポンジ（商品名：ポロン、ロジャースイノアック社製）で形成されており、現像ローラ５９を取り付けた際に圧縮されて所定の押圧力を発揮するようにある程度の厚みを持って構成されている。このような構成により、後述する両端部現像剤洩れ防止部材の最上層であるテフロンフェルトを、現像ローラ５９に所定の押圧力で押圧させることができる。
【００５３】
また、本実施形態においては、図４（Ａ）に示すように、供給ローラ５８の側端面は、サイドシール１０４の側端面に摺擦する構成となっており、供給ローラ５８とサイドシール１０４との間からのトナー洩れが防止されている。
【００５４】
次に、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ケース５１のサイドシール１０４の接着面とフィルム１０３の接着面との間に形成された段差部Ｅから、サイドシール１０４の上端面に亘って、エッジシール１０６を取り付ける。エッジシール１０６はウレタンスポンジで形成されており、底面に両面テープを貼り付けることにより、前記段差部Ｅ及びサイドシール１０４の上端面と接着される。このようなエッジシール１０６を設けることにより、フィルム１０３に取り付けられる上部サイドシール及び層厚規制ブレードに取り付けられるブレードサイドシールにおける両面テープが貼り付けられていない下端面を、エッジシール１０６に接触させることができ、スポンジとスポンジとの接触部を形成してトナー洩れを確実に防止することができる。
【００５５】
次に、図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、後述するブレードサイドシールとの密着性を高めるために、上部サイドシール１０７をフィルム１０３及びケース５１に両面テープで取り付ける。上部サイドシール１０７はウレタンスポンジで形成されており、後述するブレードサイドシールとの接触する位置に設けられる。このように構成することにより、上部サイドシール１０７とブレードサイドシールの接触部は、スポンジとスポンジとの接触部となり、トナー洩れを確実に防ぐことができる。
【００５６】
次に、図７及び図８に示すように、層厚規制ブレード６４の取り付け部裏側の上部位置からのトナー洩れを防止するために、層厚規制ブレード６４の長手方向に延びて形成されたアッパーシール１０８を取り付ける。アッパーシール１０８はウレタンスポンジで形成される。このアッパーシール１０８により、トナー収容室内を噴霧状に舞うトナーによるトナー洩れ、あるいは現像装置５０を逆さまにした場合のトナー洩れを確実に防ぐことができる。
【００５７】
次に、図９（Ａ）に示すように、層厚規制ブレード６４の支持部６４ｃに取り付けられた板バネ６４ｂに、裏面側ブレードサイドシール１１１を両面テープにより取り付ける。層厚規制ブレード６４をケース５１に取り付けた際には、図１２（Ｄ）に示すように板バネ６４ｂは上部サイドシール１０７及び裏面側ブレードサイドシール１１１から押圧力を受けることになるが、裏面側ブレードサイドシール１１１は、板バネ６４ｂだけでなく、押圧部材６４ａの端部をも押圧する幅を有しているので、板バネ６４ｂを撓ませることがない。従って、板バネ６４ｂの撓みによるトナー洩れを防止することができる。また、裏面側ブレードサイドシール１１１の板バネ６４ｂに対する接着面には、両面テープが貼り付けられるが、その反対側の面には図１０に示すように上部サイドシール１０７が押圧接触することになる。裏面側ブレードサイドシール１１１はウレタンスポンジで形成されているため、裏面側ブレードサイドシール１１１と上部サイドシール１０７の接触部は、スポンジとスポンジの接触部となっている。また、裏面側ブレードサイドシール１１１の下端面は、図１０に示すようにサイドエッジシール１０６に接触している。従って、裏面側ブレードサイドシール１１１とサイドエッジシール１０６との接触部も、スポンジとスポンジの接触部となっている。このように、裏面側ブレードサイドシール１１１の他の部材との境界部は、板バネ６４ｂとの接着面を除いて全てスポンジとスポンジの接触部となっており、トナー洩れを確実に防いでいる。
【００５８】
また、本実施形態においては、図９（Ｂ）に示すように、板バネ６４ｂの長手方向に延びて形成されたリブスポンジ１１７を、二つの裏面側ブレードサイドシール１１１に挟まれる領域に両面テープで貼り付ける。このリブスポンジ１１７は、裏面側ブレードサイドシール１１１よりも厚めのウレタンスポンジで形成されている。図１に示すように、ケース５１の現像室５７には、層厚規制ブレード６４の後方にリブ５１ｂが設けられており、層厚規制ブレード６４をケース５１に取り付けると、リブスポンジ１１７はリブ５１ｂに押圧接触する。これにより、層厚規制ブレード６４の裏面へのトナーの進入及び未帯電トナーの裏面部分における堆積等を防止することができる。その結果、未帯電トナーが裏面部分から落下することにより生じるカブリを防止することができる。
【００５９】
一方、板バネ６４ｂの押圧部材６４ａが設けられた正面側には、図９（Ｃ）に示すように正面側ブレードサイドシール１１２が、押圧部材６４ａの両端部に接触するように両面テープにより取り付けられる。正面側ブレードサイドシール１１２はウレタンスポンジで形成される。この正面側ブレードサイドシール１１２上には、後述するテフロンフェルトが取り付けられるが、正面側ブレードサイドシール１１２とテフロンフェルトとを合わせた際の厚さは、図１２（Ｄ）に示すように、ある程度の潰し量を見込んで、押圧部材６４ａよりも厚くなるように構成されている。このように構成することにより、押圧部材６４ａが摩耗した場合でも、両端部側の押圧部材６４ａの現像ローラ５９に対する押圧力を変化させず、押圧部材６４ａと現像ローラ５９との圧接部からのトナー洩れを確実に防止することができる。
【００６０】
次に、図１１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、下部側シール取付領域１０１とサイド側シール取付領域１００との境界部からのトナー洩れ、及び後述するロアフィルムの可動部と下部側シール取付領域１０１との隙間からのトナー洩れを防止するために、取付面境界部現像剤洩れ防止部材としてのロアサイドシール１０５を、下部側シール取付領域１０１の端部に、両面テープを用いて取り付ける。ロアサイドシール１０５は、ウレタンスポンジで形成されており、ロアサイドシール１０５の側端面とサイドシール１０４側の側端面が、図１１（Ｃ）に示すように一部の領域Ｗ０で重なるように、ロアサイドシール１０５を押圧によりサイドシール１０４に密着させる。本実施形態では、重なる領域Ｗ０を約２ｍｍ程度に設定している。このように、本実施形態においては、図１１（Ｂ）に矢印で示す下部側シール取付領域１０１とサイド側シール取付領域１００との境界部には、幅Ｗ０のスポンジとスポンジとの合わせ面が形成されることになる。従って、現像ローラ５９の装着により、ロアサイドシール１０５とサイドシール１０４とが圧縮された場合でも、更にはロアサイドシール１０５とサイドシール１０４とが現像ローラ５９の回転に伴って振動したとしても、前記スポンジとスポンジとの合わせ面は良好な密着性を保つことができ、当該境界部におけるトナー洩れを確実に防止することができる。
【００６１】
次に、図１２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、両端部現像剤洩れ防止部材の摺擦部としてのテフロンフェルト１１３を、層厚規制ブレード６４の板バネ６４ｂ、正面側ブレードサイドシール１１２、及びサイド側シール取付領域１００に亘って両面テープを用いて取り付ける。層厚規制ブレード６４上においては、図１２（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、テフロンフェルトの先端を板バネ６４ｂに貼り付け、更にそれに続く部分により正面側ブレードサイドシール１１２を覆うように貼り付けを行う。このように構成することにより、層厚規制ブレード６４の押圧部材６４ａの両端部側からのトナー洩れを確実に防止することができる。
【００６２】
特に、本実施形態においては、図１３に示すようにテフロンフェルト１１３を個々に切り離す前の状態のテフロンフェルトシート１１３ａの上に、刷毛１１８により、フッ素系樹脂とフッ素油を即乾性の溶媒中に分散させた潤滑剤を塗布した後、テフロンフェルトシート１１３ａから図１３に短冊状に示されるテフロンフェルト１１３を個々に切り離し、上述のように取り付けた。その結果、現像ローラ５９とテフロンフェルト１１３との間の摺擦部におけるトナー洩れ防止効果が向上しただけでなく、潤滑性が向上したために、現像ローラ５９を回転駆動させた場合においても当該摺擦部からの異音の発生を確実に抑えることができた。
【００６３】
この潤滑剤としては、一例として、関東化成工業株式会社製の商品名「ハナールＦＬ−Ｚ７５」を用いた。塗布量は、１００個のテフロンフェルト１１３につき、２０±５ｇとした。このハナールＦＬ−Ｚ７５は、揮発性の溶媒として、ハイドロフルオロカーボンが８０〜９０ｗｔ％含有され、更にフッ素油及びフッ素系樹脂としてのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）並びにその他の成分が１０〜２０ｗｔ％含有されている。
【００６４】
また、本実施形態においては、図１２（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、テフロンフェルト１１３を押圧部材６４ａの側端面側の位置であって板バネ６４ｂ上の位置に乗り上げるように構成したので、テフロンフェルトの毛が押圧部材６４ａと現像ローラ５９との圧接部に入り込むことがなく、押圧部材６４ａと現像ローラ５９との間に隙間を形成させることがない。その結果、押圧部材６４ａと現像ローラ５９との間からのトナー洩れを確実に防止することができる。更に、上述のように、テフロンフェルト１１３を板バネ６４ｂに乗り上げるように構成することにより、層厚規制ブレード６４の板バネ６４ｂの動きに応じてテフロンフェルト１１３が一緒に動くことになり、層厚規制ブレード６４の板バネ６４ｂの動きを阻害することがない。また、本実施形態においては、図１２（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、テフロンフェルト１１３が乗り上げた箇所は、両端部側現像剤洩れ防止部材の基材としてのサイドシール１０４とは別のスポンジで形成された発泡弾性体層としての正面側ブレードサイドシール１１２が、板バネ６４ｂとテフロンフェルト１１３との間に設けられており、両面テープで板バネ６４ｂ及びテフロンフェルト１１３に接着された構成となっている。その結果、現像ローラ５９の両端部からのトナー洩れを確実に防ぐように、テフロンフェルト１１３を現像ローラ５９に十分な押圧力で押圧させた場合でも、この部分の反発力を適度な潰れ量を有する正面側ブレードサイドシール１１２が吸収し、層厚規制ブレード６４の押圧部材６４ａの現像ローラ５９への押圧は現像ローラ５９の両端部側で弱くなることがない。
【００６５】
次に、図１４及び図１５に示すように、下端部現像剤洩れ防止部材としてのロアフィルム１１４を取り付ける。ロアフィルム１１４は、ＰＥＴシートあるいはウレタンゴムフィルムが用いられる。本実施形態ではＰＥＴシートを用いた。ロアフィルム１１４は、下部側シール取付領域１０１の一部、及びケース５１の前縁部５１ｄの一部、並びにロアサイドシール１０５の一部に、両面テープを用いて貼り付ける。このように、ロアフィルム１１４の接着面は、下部側シール取付領域１０１だけでなく、前縁部５１ｄの領域も含まれるので、剥がれ難くなっている。従って、現像ローラ５９とロアフィルム１１４及びテフロンフェルト１１３の押圧力をある程度高めた場合でも、ロアフィルム１１４の剥がれを確実に防止することができる。
【００６６】
また、ロアフィルム１１４の露出部形成端部１１４ａは、図１４及び図１５に示すように、貼り付け基準線に対して斜めに形成されている。その結果、露出部形成端部１１４ａとテフロンフェルト１１３との間には隙間が形成され、当該隙間からはロアサイドシール１０５が露出する。
【００６７】
このように構成することにより、ロアフィルム１１４がテフロンフェルト１１３の上に乗り上げることがなく、現像ローラ５９とテフロンフェルト１１３との間に段差による隙間が無くなるので、テフロンフェルト１１３とロアフィルム１１４との接触部からのトナー洩れを確実に防止することができる。
【００６８】
ロアフィルム１１４は、前記露出部形成端部１１４ａによりロアサイドシール１０５の一部を押し潰すように貼り付けられるが、前記露出部形成端部１１４ａとテフロンフェルト１１３との隙間から露出するロアサイドシール１０５の部分については、ウレタンスポンジの弾性力によりロアフィルム１１４の表面よりも盛り上がった状態となっている。このような状態で現像ローラ５９を装着すると、現像ローラ５９の両端部においてはテフロンフェルト１１３がサイドシール１０４の弾性力により密着し、前記隙間においてはロアサイドシール１０５が密着する。そして、ロアフィルム１１４の可動部が現像ローラ５９の長手方向に亘って接触することになる。従って、現像ローラ５９の長手方向全域に亘って隙間なく各部材が接触するので、トナー洩れを生じさせることがない。
【００６９】
また、以上のように、ロアフィルム１１４の露出部形成端部１１４ａを斜めに形成することにより、貼り付け基準端部１１４ｂの貼り付け基準辺１１４ｃの長さは図１４に示すようにＷ３の部分だけとなるので、ロアフィルム１１４の貼り付け作業性が向上する。これに対し、ロアフィルム１１４の両端部を略直角形状にすると、貼り付け基準辺の長さは長さＷ４まで長くなってしまう。従って、ロアフィルム１１４の両端部側にて、このように長い貼り付け基準辺を貼り付け基準線に対して所定の公差で貼り付けることは非常に困難になる。例えば、一方の貼り付け基準辺を貼り付け基準線に対して所定の公差で貼り付けることができたとしても、長く延びたロアフィルム１１４の中間部を皺及び曲がりがないように貼り付けることは困難であるため、他方の端部においては貼り付け基準辺の一部が貼り付け基準線を超えてしまい、ロアフィルム１１４の端部がテフロンフェルト１１３に乗り上げてしまう。しかしながら、本実施形態によれば、貼り付け基準辺が短いため、ロアフィルム１１４の両側の貼り付け基準辺を貼り付け基準線に対して所定の公差で貼り付けることが容易となる。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態の現像装置５０においては、作業性を向上させつつ、現像ローラ５９の上部、両端部、及び下部からのトナー洩れを確実に防止することができる。
【００７１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図１６に基づいて説明する。なお、第１の実施形態との共通箇所については同一符号を付して説明を省略する。
【００７２】
本実施形態は、図１６に示すように、ロアフィルム１１４の貼り付け基準辺の長さを長くし、段差１１４ｄを設けてロアサイドシール１０５を露出させるようにしたところが第１の実施形態と異なる。
【００７３】
このような構成によれば、ロアフィルム１１４の貼り付け基準辺が長くなるので、貼り付け作業が第１の実施形態の場合よりも容易になるという効果を生ずる。
【００７４】
また、本発明においては、ロアフィルム１１４の露出部形成端部１１４ａとテフロンフェルト１１３との間にロアサイドシール１０５を露出させる隙間を設ければ良く、そのためのロアフィルム１１４の露出部形成端部１１４ａの形状は特定の形状に限定されるものではない。
【００７５】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を図１７に基づいて説明する。なお、第１の実施形態との共通箇所については同一符号を付して説明を省略する。
【００７６】
本実施形態は、図１７に示すように、ロアフィルム１１４を、右側ロアフィルム１１４Ｒと左側ロアフィルム１１４Ｌとの２つのロアフィルムに分離したところが第１の実施形態と異なる。また、右側ロアフィルム１１４Ｒと左側ロアフィルム１１４Ｌのそれぞれの両端部１１４ｅは略直角形状とした。更に、右側ロアフィルム１１４Ｒと左側ロアフィルム１１４Ｌが対向する中間部においては、右側ロアフィルム１１４Ｒと左側ロアフィルム１１４Ｌとの間に所定の間隙を設け、右側ロアフィルム１１４Ｒと左側ロアフィルム１１４Ｌの下部には、ロアサイドシール１０５と同様な中間部現像剤洩れ防止部材として中間部シール１１９を下部側シール取付領域１０１に貼り付ける。
【００７７】
以上のように、ロアフィルム１１４を２つに分割したことにより、それぞれの右側ロアフィルム１１４Ｒと左側ロアフィルム１１４Ｌの長さが第１の実施形態の場合よりも短くなり、貼り付け作業が容易となる。従って、図１７に示すように、ロアフィルム１１４の両端部１１４ｅを直角とし、貼り付け基準辺１１４ｃと貼り付け基準線とを平行に構成することができる。この場合の作業誤差は、中間部の所定の間隙によって吸収されるからである。
【００７８】
なお、本発明は、このようにロアフィルムを２つに分割する例に限定されるものではなく、３つ以上に分割するようにしても良い。その場合には、各ロアフィルムが対向する部分における中間部シール部材はそれに応じて増加させる。
【００７９】
以上、各実施形態を用いて説明したように、本発明によれば、ロアフィルムの貼り付けにおける作業性を向上させつつ、ロアフィルムとテフロンフェルトまたはサイドシールとの間からのトナー洩れを確実に防止することができる。
【００８０】
また、前記の説明においては、現像装置５０を装着したプロセスカートリッジ２ａが画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されている例について説明したが、本発明はこれに限られる訳ではなく、例えば、現像装置５０の部分のみが画像形成装置本体に対して着脱できても良く、また、プロセスカートリッジ２ａと現像装置５０とが一体の筐体で形成されたプロセスカートリッジ（請求項８のプロセスカートリッジ）で画像形成装置に対して着脱自在に構成した場合でも良い。また、現像装置５０は必ずしも画像形成装置に対して着脱可能である必要はなく、据え置き型でも良い。現像器カートリッジやプロセスカートリッジに本発明を適用すれば、着脱時におけるトナー洩れを確実に防止できるという効果があるが、据え置き型の場合でも、振動等が生じても画像形成装置本体内をトナーで汚染することがない、という効果を発揮することができる。
【００８１】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００８２】
【発明の効果】
請求項１記載の現像装置によれば、下端部現像剤洩れ防止部材の長手方向両端部を、当該下端部現像剤洩れ防止部材の端部と両端部現像剤洩れ防止部材との間において、取付面境界部現像剤洩れ防止部材が現像剤担持体と接触するように、取付面境界部現像剤洩れ防止部材上に設けたので、下端部現像剤洩れ防止部材の端部と両端部現像剤洩れ防止部材との間からの現像剤洩れを確実に防止することができる。
【００８３】
請求項２記載の現像装置によれば、下端部現像剤洩れ防止部材の長手方向両端部に形成する露出部形成端部を、取付面境界部現像剤洩れ防止部材を露出させる部分の辺が、貼付基準端部の基準辺に対して斜めになるように構成したので、貼付基準端部の基準辺を短くし、当該基準辺を貼り付け基準線となる前記境界線に合わせて所定の公差で貼り付ける際の作業性を向上させることができる。
【００８４】
請求項３記載の現像装置によれば、露出部形成端部の取付面境界部現像剤洩れ防止部材を露出させる部分の辺と貼付基準端部の基準辺とを連続して形成したので、上述した取付面境界部現像剤洩れ防止部材を露出させるための隙間を形成することができると共に、上述したように貼付基準端部の基準辺が短くなり、当該基準辺を貼り付け基準線となる前記境界線に合わせて所定の公差で貼り付ける際の作業性を向上させることができる。
【００８５】
請求項４記載の現像装置によれば、露出部形成端部の取付面境界部現像剤洩れ防止部材を露出させる部分の辺と貼付基準端部の基準辺との間に、段差部を形成したので、上述した取付面境界部現像剤洩れ防止部材を露出させるための隙間を形成することができると共に、上述したように貼付基準端部の基準辺が短くなり、当該基準辺を貼り付け基準線となる前記境界線に合わせて所定の公差で貼り付ける際の作業性を向上させることができる。
【００８６】
請求項５記載の現像装置によれば、下端部現像剤洩れ防止部材を複数個に分割したので、前記境界線に沿って両端部現像剤洩れ防止部材と所定の間隙を有するように下端部現像剤洩れ防止部材を取付面境界部現像剤洩れ防止部材上に貼り付ける際の作業性を向上させることができる。また、他方の端部は、他の下端部現像剤洩れ防止部材の端部と互いに所定の間隙を有して対向するように貼り付けるので、下端部現像剤洩れ防止部材の中間部分の貼り付け作業による誤差は、前記間隙において吸収することができる。更に、下端部現像剤洩れ防止部材の端部が対向して貼り付けられる部位における下端部現像剤洩れ防止部材の下部には、中間部現像剤洩れ防止部材を設けたので、前記間隙からの現像剤の洩れを確実に防止することができる。
【００８７】
請求項６記載の現像装置によれば、前記現像剤として、重合法で作製された重合トナーを用いたので、流動性が高く、高精細な現像動作を行うことができる。
また、この重合トナーは、その流動性の高さ故にトナー洩れを生じさせ易いが、上述のように、下端部現像剤洩れ防止部材の端部と両端部現像剤洩れ防止部材との間からの現像剤洩れを確実に防止することができる。
【００８８】
請求項７記載の現像装置によれば、前記現像剤担持体として、導電性のある弾性体で形成されたローラを用いたので、両端部現像剤洩れ部材と現像剤担持体との間に現像剤が入り込む場合には、現像剤担持体表面の損傷により現像剤洩れを発生させ易いが、下端部現像剤洩れ防止部材の端部と両端部現像剤洩れ防止部材との間からの現像剤洩れを確実に防止することができる。
【００８９】
請求項８記載のプロセスカートリッジによれば、画像形成装置に対して着脱自在に形成されたプロセスカートリッジに、請求項１ないし７のいずれか１記載の現像装置とを備えたので、プロセスカートリッジの着脱の際にも、下端部現像剤洩れ防止部材の端部と両端部現像剤洩れ防止部材との間からの現像剤洩れを確実に防止することができる。
【００９０】
請求項９記載の現像器カートリッジによれば、請求項１ないし７のいずれか１記載の現像装置を、画像形成装置またはプロセスカートリッジに対して着脱自在に形成したので、現像器カートリッジの着脱の際にも、下端部現像剤洩れ防止部材の端部と両端部現像剤洩れ防止部材との間からの現像剤洩れを確実に防止することができる。
【００９１】
請求項１０記載の画像形成装置によれば、請求項１ないし７のいずれか１記載の現像装置、または請求項８記載のプロセスカートリッジ、もしくは請求項９記載の現像器カートリッジを備えたので、下端部現像剤洩れ防止部材の端部と両端部現像剤洩れ防止部材との間からの現像剤洩れを発生させず、画像形成装置本体内が現像剤により汚染されることがなく良好な現像動作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態における画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】  図２（Ａ）はシール部材取り付け前の現像装置ケースのシール部を示す一部破断斜視図、図２（Ｂ）は図２（Ａ）に示す矢印Ｂ方向から見た当該シール部を示す図である。
【図３】  図３（Ａ）は上部サイドシール取り付け用フィルムを取り付けた場合の現像装置ケースのシール部を示す一部破断斜視図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）に示す矢印Ａ方向から見たシール部を示す図、図３（Ｃ）は図３（Ａ）に示す矢印Ｂ方向から見た当該シール部を示す図である。
【図４】  図４（Ａ）はサイドシールを取り付けた場合の現像装置ケースのシール部を示す一部破断斜視図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）に示す矢印Ｂ方向から見た当該シール部を示す図である。
【図５】  図５（Ａ）はエッジシールを取り付けた場合の現像装置ケースのシール部を示す一部破断斜視図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）に示す矢印Ｂ方向から見た当該シール部を示す図である。
【図６】  図６（Ａ）は上部サイドシールを取り付けた場合の現像装置ケースのシール部を示す一部破断斜視図、図６（Ｂ）は図６（Ａ）に示す矢印Ａ方向から見たシール部を示す図、図６（Ｃ）は図６（Ａ）に示す矢印Ｂ方向から見た当該シール部を示す図である。
【図７】  図７はアッパーシールを取り付けた場合の現像装置ケースのシール部を示す正面図である。
【図８】  図８は図７に示す矢印Ｂ方向から見たシール部を示す図である。
【図９】  図９（Ａ）は層厚規制ブレードを裏側から見た図、図９（Ｂ）はリブスポンジを取り付けた層厚規制ブレードを裏側から見た図、図９（Ｃ）は層厚規制ブレードを表側から見た図である。
【図１０】  図１０は図８と同様に矢印Ｂ方向から見たシール部を示す図である。
【図１１】  図１１（Ａ）はロアサイドシールを取り付けた場合の現像装置ケースのシール部を示す一部破断斜視図、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）のＦ−Ｆ線断面図、図１１（Ｃ）は図１１（Ａ）に示す矢印Ｂ方向から見た当該シール部を示す図である。
【図１２】  図１２（Ａ）はテフロンフェルトを取り付けた場合の現像装置ケースのシール部を示す一部破断斜視図、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）に示す矢印Ａ方向から見たシール部を示す図、図１２（Ｃ）は図１２（Ａ）に示す矢印Ｂ方向から見たシール部を示す図、図１２（Ｄ）は図１２（Ｃ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１３】  テフロンフェルトシートにフッ素油とフッ素系樹脂が含有された潤滑剤を塗る方法を示す図である。
【図１４】  図１４はロアフィルム及びその取り付け部周辺を示す平面図である。
【図１５】  図１５はロアフィルムを取り付けた場合の図１３（Ａ）とは反対側のケース５１のシール部を示す一部破断斜視図である。
【図１６】  図１６は第２の実施形態におけるロアフィルムの端部の形状示す平面図である。
【図１７】  図１７は第３の実施形態におけるロアフィルム及びその取り付け部周辺を示す平面図である。
【符号の説明】
１  レーザビームプリンタ
５０  現像装置
５１  ケース
５２  トナー収容室
５９  現像ローラ
６４  層厚規制ブレード
６４ａ  押圧部材
６４ｂ  板バネ
１００  サイド側シール取付領域
１０１  下部側シール取付領域
１０３  上部サイドシール取り付け用フィルム
１０４  サイドシール
１０５  ロアサイドシール
１０７  上部サイドシール
１０８  アッパーシール
１１０  サイドエッジシール
１１１  裏面側ブレードサイドシール
１１２  正面側ブレードサイドシール
１１３  テフロンフェルト
１１４  ロアフィルム
１１４ａ  露出部形成端部
１１４ｂ  貼付基準端部
１１４ｃ  貼付基準辺
１１４ｄ  段差
１１４ｅ  両端部
１１９  中間部シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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