(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃状の敷設ブレード（１８）を有する敷設装置（２３）を使用して、支持層（４５，４６，４７）を有する道路に、小さな外径を有する少なくとも１つのチューブ（８）と、該チューブ（８）内に内蔵された光学的な心線（３）とを有するケーブルアッセンブリ（１）を導入するための方法において、道路の支持層（４５，４６，４７）の内部に、または該支持層よりも上方の層に、フライスホイール装置によって敷設溝（１９）をフライス掘りし、チューブ（８）を前記敷設ブレード（１８）により案内して前記敷設溝（１９）内に導入し、引き続き該敷設溝（１９）を充填し、ただし該敷設溝（１９）の幅を、該幅チューブ（８）と前記敷設ブレード（１８）とを収容するためにちょうど十分となるように設定することを特徴とする、ケーブルアッセンブリを導入するための方法。
【請求項２】
光導波路ケーブルを有する設備において、
−表面（ＳＯ）が設けられており、該表面（ＳＯ）に１２ｍｍまたはそれ以下の幅を有する溝（１９）が位置固定されており、前記表面が道路表面であり、該道路表面が、支持層（４７）と、該支持層（４７）上に配置されたバインダ層（４６）と、該バインダ層（４６）上に配置されたカバー層（４５）とを有しており、少なくとも該カバー層（４５）に前記溝（１９）が延びており、
−ケーブル（１）が設けられており、該ケーブル（１）が前記溝（１９）の内部に配置されており、該ケーブル（１）内で少なくとも１つの光導波路（３）がチューブ（８）の内部に配置されており、該チューブ（８）が、前記構内への収容のために前記溝の幅に適合されており、
−充填材（４３，４４；ＦＭ）が設けられており、該充填材（４３，４４；ＦＭ）がケーブル（１）を覆っていて、前記溝（１９）を少なくとも部分的に満たしており、しかも充填材が少なくとも部分的に、前もって前記溝（１９）の形成のために掘削されなかった材料を含有している
ことを特徴とする、光導波路ケーブルを有する設備。
【請求項３】
ケーブル（１）が、約１０ｍｍまたはそれ以下の直径を有している、請求項２記載の光導波路ケーブルを有する設備。
【請求項４】
前記溝（１９）が約７ｍｍまたはそれ以下の規定の幅を有するように前記溝（１９）が前記表面（ＳＯ）に位置固定されている、請求項２記載の光導波路ケーブルを有する設備。
【請求項５】
前記溝（１９）が約１５ｃｍまたはそれ以下の深さを有するように前記溝（１９）が前記表面（ＳＯ）に位置固定されている、請求項２記載の光導波路ケーブルを有する設備。
【請求項６】
前記表面（ＳＯ）が、アスファルト、コンクリート、道路表面、縁石または板石から形成されている固い表面である、請求項２記載の光導波路ケーブルを有する設備。
【請求項７】
当該設備がさらに分離エレメント（ＺＴ，ＦＰ）を有しており、該分離エレメントが前記溝（１９）の内部に配置されていて、ケーブル（１）に沿って延びており、充填材（ＦＭ）が前記分離エレメントをも覆っている、請求項２記載の光導波路ケーブルを有する設備。
【請求項８】
前記分離エレメント（ＺＴ，ＦＰ）が金属、プラスチックまたは発泡材料から形成されており、該分離エレメント（ＺＴ，ＦＰ）がコアを有しており、該コアが、弾性的な被覆体によって取り囲まれている、請求項７記載の光導波路ケーブルを有する設備。
【請求項９】
充填材（ＦＭ）が、ビチューメンまたは加熱溶融接着剤から形成されている、請求項２記載の光導波路ケーブルを有する設備。
【請求項１０】
当該設備がさらに、前記溝の内部でケーブルを保持するために前記溝の内部でケーブルと充填材との間に配置されているエレメント（ＶＰ）を有している、請求項２記載の光導波路ケーブルを有する設備。
【請求項１１】
光導波路ケーブルを有する設備において、
−表面（ＳＯ）が設けられており、該表面（ＳＯ）に溝（１９）が位置固定されており、
−ケーブル（１）が設けられており、該ケーブル（１）が前記溝（１９）の内部に配置されており、該ケーブル（１）内で少なくとも１つの光導波路（３）がチューブ（８）の内部に配置されており、
−分離エレメント（ＺＴ，ＦＰ）が設けられており、該分離エレメント（ＺＴ，ＦＰ）が前記溝（１９）の内部に配置されていて、ケーブル（１）に沿って延びており、
−充填材（４３，４４；ＦＭ）が設けられており、該充填材（４３，４４；ＦＭ）がケーブル（１）と分離エレメント（ＺＴ，ＦＰ）とを覆っていて、前記溝（１９）を少なくとも部分的に満たしている
ことを特徴とする、光導波路ケーブルを有する設備。
【請求項１２】
分離エレメント（ＺＴ，ＦＰ）が金属、プラスチックまたは発泡材料から形成されており、該分離エレメント（ＺＴ，ＦＰ）がコアを有しており、該コアが弾性的な被覆体によって取り囲まれている、請求項１１記載の光導波路ケーブルを有する設備。
【請求項１３】
前記表面（ＳＯ）に約１２ｍｍまたはそれ以下の幅を有する溝（１９）が位置固定されている、請求項１１記載の光導波路ケーブルを有する設備。
【請求項１４】
ケーブル（１）が約１０ｍｍまたはそれ以下の直径を有している、請求項１３記載の光導波路ケーブルを有する設備。
【請求項１５】
前記溝（１９）が約１５ｃｍまたはそれ以下の深さを有するように前記溝（１９）が前記表面（ＳＯ）に位置固定されている、請求項１１記載の光導波路ケーブルを有する設備。
【請求項１６】
前記表面（ＳＯ）が、アスファルト、コンクリート、道路表面、縁石または板石から形成されている固い表面である、請求項１１記載の光導波路ケーブルを有する設備。
【請求項１７】
前記表面が、支持層（４７）と、該支持層（４７）上に配置されたバインダ層（４６）と、該バインダ層（４６）上に配置されたカバー層（４５）とを有しており、少なくとも該カバー層（４５）に前記溝（１９）が延びている、請求項１６記載の光導波路ケーブルを有する設備。
【請求項１８】
充填材（ＦＭ）が、ビチューメンまたは加熱溶融接着剤から形成されている、請求項１１記載の光導波路ケーブルを有する設備。
【請求項１９】
光導波路ケーブルを有する設備において、
−縦長の成形体（ＶＰ）が設けられており、該縦長の成形体（ＶＰ）が、長手方向に延びる少なくとも１つのチューブとして形成されており、該チューブが敷設溝の内部に配置されており、該敷設溝が固い表面に位置固定されており、該敷設溝の幅が、チューブを収容するためにちょうど十分となるように設定されており、
−少なくとも１つの光導波路が設けられており、該光導波路が、長手方向に延びる前記少なくとも１つのチューブの内部に配置されており、該チューブが、前記縦長の成形体（ＶＰ）により位置固定されており、
−充填材（Ｂ）が設けられており、該充填材（Ｂ）が、前記縦長の成形体（ＶＰ）を覆っていて、かつ少なくとも部分的に敷設溝を満たしている
ことを特徴とする、光導波路ケーブルを有する設備。
【請求項２０】
前記縦長の成形体（ＶＰ）が、約１２ｍｍまたはそれ以下の幅を有する敷設溝の内部での収容のために適合されている、請求項１９記載の光導波路ケーブルを有する設備。
【請求項２１】
前記縦長の成形体（ＶＰ）が、多数の鉤（ＷＨ）を有していて、これにより敷設溝が位置固定されている壁に係合している、請求項１９記載の光導波路ケーブルを有する設備。
【請求項２２】
前記固い表面が、アスファルト、コンクリート、道路表面、縁石、板石または舗装された表面から形成されている、請求項１９記載の光導波路ケーブルを有する設備。
【請求項２３】
前記固い表面に、約１５ｃｍまたはそれ以下の深さを有する敷設溝が位置固定されている、請求項１９記載の光導波路ケーブルを有する設備。
【請求項２４】
ケーブル（１）を前記溝（１９）の内部に保持するために、当該設備が、前記溝（１９）内に設置された押え部材（ＮＨ）を有してする、請求項２記載の光導波路ケーブルを有する設備。
【請求項２５】
チューブ（８）が、約０．２〜約０．０５である、肉厚さ対外径の比を有している、請求項２記載の光導波路ケーブルを有する設備。
【請求項２６】
チューブ（８）が銅チューブとして形成されており、該銅チューブが外被によって取り囲まれている、請求項２または２５記載の光導波路ケーブルを有する設備。
【発明の詳細な説明】
本発明は、敷設ユニットを用いて固い敷設ベースに、チューブと該チューブ内に導入された光導波路とから成る光ケーブルを導入するための方法に関する。
ドイツ連邦共和国特許出願公開第４１１５９０７号明細書に基づき、土壌、特に海洋等の水域の底範囲に、ケーブルを敷設するためのケーブルプラウが公知である。この場合、ケーブルプラウのプラウブレードの手前には回転するフライスホイールが配置されている。このフライスホイールには付加的に鉛直方向の振動が加えられるので、これによって、掘削したい溝の範囲に存在する硬質の対象物をも粉砕することができる。このようなケーブルプラウを用いると、比較的広幅の溝がプラウブレードによる土壌の押しのけによって掘削される。このような装置は特に海岸近傍の範囲において使用されて、相応する制御装置によって海水の下に案内される。土壌における敷設では、たいてい６０〜１００ｃｍの幅でかつ約７０ｃｍのケーブル敷設深さに材料が除去されるので、敷設手間は比較的大きくなる。
さらにドイツ連邦共和国特許出願公開第３００１２２６号明細書に基づき、信号を伝送するための線路網が公知である。この場合、信号はグラスファイバケーブルを通じて伝送される。このグラスファイバケーブルは存在する供給システムの管路網またはダクト網に敷設されている。しかしこの場合には固定の敷設軌道が規定されており、このような敷設軌道では、敷設したいケーブルのための導入部および導出部が適当に設けられなければならない。
これに対して択一的に短い距離に沿って「穿孔法または噴入法」を使用することもできる。これらの方法では、チューブが水平方向で土壌に導入される。この場合には、敷設機械および材料のために大きな手間がかかることが欠点となる。
特開昭６１−１０７３０６号公報に基づき公知の光導波路は、金属チューブを備えており、これにより抗張性が高められる。この光導波路はビニル、ナイロンまたはウレタンから成る被覆体を備えており、この場合、これらの材料は弾性的な性質を有していて、光導波路を外部からの影響に対して機械的に保護している。抗張性を高めるためには付加的に金属性のチューブがまずルーズな状態で被せられる。引き続き、このチューブは引き出され、これによって、被覆された光導波路に位置固定される。
フランス国特許出願公開第２６７７１３７号明細書に基づき、光ケーブルのための補修方法が公知である。この光ケーブルはチューブと、このチューブ内に延びる光導波路とから成っている。欠陥個所では、適合された管片が導入され、この管片には欠陥チューブの端部が再び結合され、この場合、欠陥個所が橋絡される。
欧州特許出願公開第０５５３９９１号明細書に基づき、慣用の光ケーブルのための補修方法が公知である。この場合、２つのケーブルスリーブが使用され、これらのケーブルスリーブ内では、光導波路の接続が中間ケーブル部分を介して形成される。
本発明の課題は、敷設の手間を減少させることのできる、光ケーブルを導入するための方法を提供することであり、この場合、使用される光ケーブルシステムに関する手間も敷設形式に調和されることが望ましい。
このように設定された課題を解決するために本発明の第１の方法では、光ケーブルとして、２．０〜１０ｍｍ、有利には３．５〜５．５ｍｍのチューブの外径を有するマイクロケーブルもしくはミニケーブルを敷設し、この場合、チューブを均質にかつ加圧水密に形成し、マイクロケーブルもしくはミニケーブルの直径に適合した４．５〜１２ｍｍ、有利には７ｍｍの幅を有する敷設溝を、敷設ユニットを用いて固い敷設ベースに加工し、マイクロケーブルもしくはミニケーブルを供給エレメントによって敷設溝内に導入して、一定の敷設深さに保持し、マイクロケーブルもしくはミニケーブルの導入後に、追従案内される充填装置を用いて敷設溝を充填材で充填するようにした。
さらに上記課題を解決するために本発明の第２の方法では、光ケーブルとして、２．０〜１０ｍｍ、有利には３．５〜５．５ｍｍのチューブの外径を有するマイクロケーブルもしくはミニケーブルを、排水、ガスまたは水のための、廃止された、つまりもはや使用されていない供給管路内に、敷設ユニットを用いて圧入するようにした。
さらに上記課題を解決するために本発明の第３の方法では、光ケーブルとして、２．０〜１０ｍｍ、有利には３．５〜５．５ｍｍのチューブの外径を有するマイクロケーブルもしくはミニケーブルを、排水、ガスまたは水のための、現存の、つまり現在でも使用されている供給管路内に、敷設ユニットを用いて押し込むようにした。
本発明による方法の大きな利点は、敷設のために比較的短い時間しか必要とされないので、特に長時間の妨害が望ましいとされない場合に使用され得る点にある。このことは、たとえば特に新しいケーブルまたは付加的なケーブルの敷設において、敷設が交通量の多い市街地域で実施されなければならない場合に云える。通行止めや迂回はできるだけ回避されることが望ましい。フライス掘り、敷設および溝の封止という一連の作業工程は、直接に連続して行うことができる。この場合、これらの作業工程は、機械の組合せによって１回の作業工程で実施されるので有利である。こうして、交通に及ぼす迷惑は、清掃機によるものとほとんど変わりなくなる。このような必要性は、たとえば敷設された全てのチューブ、ケーブルダクトまたはパイプラインがケーブルで既に完全に占められている場合にも生ぜしめられる。この場合、新たに敷設されたケーブルに中断なしに再スプライシングが行なわれ得る。このためには、マイクロケーブルまたはミニケーブルと呼ばれる特にチューブ状の小型通信ケーブルが適している。これらの新たに敷設されたミニケーブルもしくはマイクロケーブルは互いに接続されて冗長なオーバレイネットワークを形成すると有利である。
本発明によれば、このようなミニケーブルもしくはマイクロケーブルは、２．０〜１０ｍｍ、有利には２．５〜５．５ｍｍの極めて小さな直径の均質でかつ加圧水密なチューブから成っている。このチューブは０．２〜０．４の肉厚さを有している。屈曲強度に関する最も好都合な値は、肉厚さ対外径の比が１／５〜１／２０、有利には約１／１０である場合に得られる。使用されるチューブの最小内径は１．８ｍｍである。このチューブは金属、たとえばクロムニッケルモリブデン（ＣｒＮｉＭｏ１８８）鋼、アルミニウム合金、銅または銅合金から製造されるか、またはプラスチック、たとえば炭素繊維、ガラス繊維または焼結炭素繊維骨格物質から成る強化封入物を有するプラスチックから製造され得る。このチューブは押出し成形されるか、溶接されるか、折られるか、またはオーバラップ個所に沿って接着され得る。その場合、光導波路は空のチューブの敷設後にチューブに導入されるか、または既に工場側でチューブに導入される。光導波路の導入は吹込みまたは噴入によって行うことができる。
チューブ状のミニケーブルは本発明によれば種々の方法によって固い敷設ベース内に導入され得る：
１．フライスホイールを有する敷設ユニットを用いて敷設を行うことができる。この場合、フライスホイールを用いて４〜１２ｍｍ、有利には７ｍｍの幅および５０〜１００ｍｍ、有利には７０ｍｍの深さを有する小幅の敷設溝が、敷設ベース、特に既存の車道に、フライス掘りされる。
２．このようなミニケーブルを、廃止された、つまりもはや使用されていない供給管路（排水、ガス、水）にも圧入することができる。公益事業による廃止された管路が敷設のために特に適している。このような管路は形成したい供給網計画と十分に合致する。また、廃止された管路の状態が悪い場合でも、ミニケーブルの細い金属チューブを導入することができる。なぜならば、金属チューブは長手方向で圧入されて、汚れ、錆等の障害物を貫通するからである。ミニケーブルはチューブ内で屈曲しない。なぜならば、ミニケーブルは廃止された供給管路によって支持されるからである。この管路から進出した後に敷設は別の敷設方法を用いても引き続き実施され得る。
３．また、同じく現存の、つまり現在も使用中の供給管路（排水、水）にもミニケーブルを導入することができる。供給管路の機能はほとんど損なわれない。チューブ状のミニケーブルは耐加圧水性、耐排水性および耐食性を有している。齧歯類動物による被害は金属チューブの厚い肉厚さに基づき回避され得る。設備したい光導波路網が既存の供給網と合致していることから出発することができる。これにより、土工作業を最小限にまで減少させることができる。供給管路からのミニケーブルの導出を可能にする、相応する装備は、相応する個所に設けられなければならない。
４．土壌押しのけ法または噴入法によっても、同じくミニケーブルを敷設ベース内に導入することができる。この場合、まずミニケーブルのチューブが機械的なガードとして土壌に導入される。次いであとから、ファイバ心線もしくは極めて細い「ブローンファィバ（ｂｌｏｗｎ  ｆｉｂｅｒ）」が吹き込まれるか、または噴入されると有利である。吹込時の摩擦を最小限に抑えるたるには、シームレスに形成された、内側の平滑なチューブが、プラスチック層、たとえばＰＴＦＥで、ライニングされる。この層は、金属チューブが適宜に加熱されると、たとえばＰＴＦＥ懸濁液から析出される。この層はさらにチューブ内室の腐食および汚染を防止する。斜めの面取り部を備えた穿孔ヘッドが常時回転するような土壌押しのけ法および圧入法が知られている。穿孔ヘッドが回転しないと、穿孔体は斜めの面取り部に基づき変位される。したがって、障害物を迂回することができる。極めて高い圧力を有する水噴流により、たとえば小さな石を除去することができる。チューブは土壌を通る軌道を切削するか、または濯いで、圧入法の送りを助成する。さらに水圧は穿孔体内に設けられたピストンを運動させることができる。その場合、穿孔ヘッドの衝撃的な運動は障害物を一層容易に破壊して、引込み過程時の静摩擦を減少させる。
管路の弾性的な伸張により、土壌に対する壁摩擦を一層減少させることができる。このためにはチューブ端部に流出弁が設けられていなければならない。
本発明によるチューブ状のマイクロケーブルの使用に基づき、以下に挙げる特別な利点が得られる。敷設もしくは挿入が、ケーブルとして既に光導波路を装備した中空チューブによって行われる。しかし光導波路はあとから引き込むこともできる。肉厚さを適宜に設定することにより、機械的な負荷、腐食および齧歯類による被害を十分に防止することが保証される。さらに、チューブの高い横方向圧力安定性が存在する。チューブの延長時および封止時には、切断式クランプリングを用いる自体公知の技術やクリンプ法を使用することができる。銅から成るチューブの延長時には、たとえば常温プレス溶接による結合が可能となる。さらに、チューブは標準の設備管と同様に加工され得る。この場合、これらの技術は曲げ加工、取付け具の取付け、分岐およびスリーブへの導入に関する。このためには、マイクロケーブルを密に導入することのできる円筒状の金属取付け具が適している。土壌の表面からの敷設では、表面が最小限にしか破壊されない。このことは道路における敷設時に特に有利である。さらに、敷設時にはマイクロケーブルの剛性に基づく引張および押圧が可能となり、このような引張および押圧は敷設時に役立つ。このようなミニケーブルの小さな直径に基づき、土壌押しのけ量も特に僅かになる。この場合、周辺土壌への圧入または引込み時に容積変化が行なわれ得る。
チューブ状のマイクロケーブルもしくはミニケーブルは、車道または歩道における敷設のために特に適している。なぜならば、車道複合体が所要の溝によってほとんど破壊されないからである。このようなケーブルの安全性を保証するためには、単に４〜１２ｍｍの幅と約７０ｍｍの深さとを有する溝しか必要とされない。この場合、ケーブルを収容するための溝は道路に沿ってできるだけ路側にしか設けられないことが望ましい。なぜならば、路側では最小の負荷しか行われないからである。導入された溝はケーブルもしくはチューブの導入後に再び充填されて、表面水の侵入を防止するために封止される。この封止時には、表面水が溜まる恐れのある空隙が形成されてはならない。路面は簡単に再び形成され得る。補修手段を行う場合には、路面のフライス除去時に、既に敷設されたミニケーブルもしくはマイクロケーブルが損傷を受けないように注意するだけで済む。
マイクロケーブルを用いた敷設および本発明による相応する敷設法では、敷設技術のためにかかるコストの著しい低減が得られるので、再設備の際のライン技術的な全コストの著しい減少が得られる。さらに、冗長的な配線案内により運転確実性が高められる。また、従来の剛性的な星形の分岐網から、種々の接続手段を用いて環状の網構造を形成することができることも有利である。こうして、フレキシブルでインテリジェンスな網形成が得られる。この場合、光スイッチを用いてミニケーブルを接続することができる。したがって、光ファイバを加入者にまで案内することのできる光学的な切換装置を備えた接続ファイバリングが可能となる。また、道路、歩道、自転車道、縁石等におけるあとからの敷設が、僅かな手間をかけるだけで可能となることも大きな利点である。これにより、技術的なコンセプトをオペレータの意向に沿って簡単に適合させることができる。この場合、既存の基本的施設（通行権、排水、ガス、遠隔暖房用熱等のための管）を利用することができる。このような技術を用いて標準技術に比べて大きな時間節約が達成され得ることは極めて重要である。
４ｃｍの上側のカバー層と、約８ｃｍのバインダ層と、１０〜１５ｃｍの支持層とから構成される国道のアスファルト舗装面に敷設溝を導入する場合には、種々の点が配慮されなければならない。ビチューメン成分は支持層に向かって減少し、それに対して粗粒状の充填物は増大する。しかしビチューメンは個々の層の内部での結合を保証する。アスファルト支持層内にまでのフライス作業時では、敷設溝が形状安定的となるので、材料が後崩壊せず、道路上部構造の全組織が維持される。フライス掘りの際には、ビチューメン支持層が下部構造の凍結防止層にまで分断されてはならない。なぜならば、これによってアスファルト層パッケージに弱い個所が発生してしまい、このような個所が層複合体を破壊し、短い時間で道路損傷を招く恐れがあるからである。しかしミニケーブルが水密でかつ凍結防止されて敷設されていると、このような干渉によっても土質力学的性質は影響を受けない。しかし、現代の道路は一層凍結防止されている。なぜならば、砕石下部構造が負荷を支持して吸収するからである。この砕石下部構造は重力水を土壌または排水管内に導出し、損傷されていない密なカバー層は表面水に侵入させない。したがって凍結損傷は生じ得ない。このような最小の敷設溝幅および振動なしのフライス掘りにおいては、道路の機械的な構造が維持される。敷設の直後では、高温溶融したビチューメンまたは溶融可能なビチューメン帯によって敷設溝が再び凍結防止されて閉鎖される。
しかし、交通量が極めて激しい場合、道路の上部構造内に後締め固めや流れが生じる恐れがある（痕跡溝、停止痕跡）。したがって、ミニケーブルを敷設の直後に硬化性のプラスチックによって敷設溝内で発泡包囲することが推奨される。硬化後に発泡物は、車道舗装面の負荷を均一に引き続き分配するために十分な圧力安定性を達成する。マイクロケーブルと敷設溝との間の空隙やくさび状隙間は充填される。場合によっては侵入する表面水を吸収してしまいかつこの表面水をミニケーブルに沿って引き続き案内する空隙は残らない。
大型トラック交通による振動は発泡物によって吸収されるので、ミニケーブルには伝播されない。弾性的な発泡物により、土壌の一層小さな地盤沈下をも補償することができるので、このような地盤沈下はビチューメン支持層において、チューブの屈曲またはファイバ伸長に基づくミニケーブルの故障を招かない。
本発明によるミニケーブルでは、たとえば加圧ガス監視や液体による監視も可能となる。すなわち、ミニケーブルは、チューブの欠陥発生時に流出しかつ空気作用を受けて樹脂化する液体でも充填され得る。こうして、いわば「自然治癒」が保証されている。
さらにミニケーブルは傍受防止されている。なぜならば、光導波路の曲げ出しを行うことができないからである。ミニケーブルは横方向安定的であって、高い引張力を有しており、しかもコンパクトでかつ小さな直径に基づき比較的小さな重量と僅かな摩擦しか有しない。ケーブル外被として働くチューブは、従来汎用の中心エレメントの引張力機能をも同時に引き受ける。極めて僅かな伸長しか有しないこのような高強度のケーブルでは、ミニケーブルの引込み時および敷設時に過剰長さの問題が生じない。このような構成では、汎用のプラスチックケーブル外被を備えた標準のケーブルに比べて、より大きな強度が与えられているので、著しく大きな引込力を用いても作業することができる。さらに、金属から形成されていると、単純な接地が可能となる。互いに絶縁された複数のチューブが使用されると、金属横断面をアクティブな構成要素に対する給電のためにも使用することができる。金属チューブの使用により、架空ケーブルを著しく簡単に形成することもできる。その場合、支持エレメント（たとえば支持ロープ）を不要にすることができる。なぜならば、金属チューブがこの機能を引き受けるからである。付加的にこのようなミニケーブルは加圧水密で、ガス密であって、水蒸気遮断部を形成し、しかも齧歯類動物による被害を防止する。さらに前記ミニケーブルは耐火性であって、卓越した熱導出を有しており、しかも耐老化性でかつ耐食性である。
ミニケーブルもしくはチューブの自在性は溝付き外被によって改善され得る。
本発明のその他の改良形は特許請求の範囲に記載されている。
以下に、本発明の実施例を５７個の図面につき詳しく説明する。
第１図は所定の装備を備えたチューブ状のマイクロケーブルもしくはミニケーブルの構造を示している。
第２図はミニチューブを光導波路を有しない状態で示す縦断面図である。
第３図はミニケーブルの敷設を示す概略図である。
第４図はミニケーブルの圧入法を示す概略図である。
第５図はミニケーブルの押込み法を示す概略図である。
第６図はミニケーブルの噴入法を示す概略図である。
第７図は既に再び充填された敷設溝を有するチューブ状のミニケーブルの敷設技術を示す概略図である。
第８図はフライス掘りされた敷設溝を有する路面の横断面図である。
第９図は既に再び充填された敷設溝を示す横断面図である。
第１０図は敷設溝内のマイクロケーブルのためのＵ字形のケーブル押えを示す横断面図である。
第１１図はミニケーブルのためのケーブル押えとして働くリベット状の金属ピンを示す横断面図である。
第１２図は肉薄なチューブ状のマイクロケーブルもしくはミニケーブルのための曲げ装置の構造を示す平面図である。
第１３図は加熱ビチューメンと着色ガラス粒子とで充填された敷設溝を示す概略図である。
第１４図は長さ補償ループを示す、フライス掘りされた敷設溝に沿って道路表面を断面した縦断面図である。
第１５図はチューブ状のマイクロケーブルもしくはミニケーブルのためのスリーブを示す概略図である。
第１６図はミニケーブルまたはマイクロケーブルの敷設のための敷設溝を示す概略図である。
第１７図は拡幅された敷設溝を、形成された中間ウェブを破折する前の状態で示す概略図である。
第１８図は敷設ユニットのフライスホイール装置の横断面図である。
第１９図は外周面に沿って方形の溝を備えたスペーサリングを示す概略図である。
第２０図は外周面に沿って鋸刃状の溝を備えたスペーサリングを示す概略図である。
第２１図はスペーサリングの外周面に配置されたブラシを示す概略図である。
第２２図は硬質金属歯が側方にずらされている状態を示す概略図である。
第２３図は敷設されたマイクロケーブルと、付加的に敷設された抗張性の分離エレメントとを示す概略図である。
第２４図は敷設されたマイクロケーブルと、敷設溝のための充填材として働く充填成形体とを示す概略図である。
第２５図は２つのミニケーブルもしくはマイクロケーブルが金属性のケーブルスリーブを介して電気的に接続されている状態を示す概略図である。
第２６図は絶縁されたマイクロケーブルと、絶縁された電流ケーブルとを示す概略図である。
第２７図は絶縁されていないマイクロケーブルと、絶縁された電流ケーブルとを示す概略図である。
第２８図は絶縁されていない電流ケーブルと、絶縁されたマイクロケーブルとを示す概略図である。
第２９図は絶縁されたマイクロケーブルと、ケーブル押えとを示す概略図である。
第３０図は共通の絶縁体内に配置されたマイクロケーブルと付加ケーブルとを示す概略図である。
第３１図は第３０図に示した構成とほぼ同様であるが、ただし絶縁材料から成る中間ウェブを備えている構成を示す概略図である。
第３２図は電気的に絶縁された２つのミニケーブルもしくはマイクロケーブルを示す概略図である。
第３３図は共通の絶縁体内部に設けられた２つのミニケーブルもしくはマイクロケーブルを示す概略図である。
第３４図は方法を実施するための装置を示す概略図である。
第３５図は磁石を備えたケーブル押えと共に敷設されたミニケーブルもしくはマイクロケーブルを示す概略図である。
第３６図は敷設溝内に配置されたＵ字形の磁気的なケーブル押えを示す概略図である。
第３７図は敷設溝内に配置されたロッド状の磁気的なケーブル押えを示す概略図である。
第３８図は支持糸に沿って並設されたロッド状のケーブル押えを示す概略図である。
第３９図は支持糸に被せられてクランプされた両端部を有するケーブル押えを示す概略図である。
第４０図は支持シートに結合されたケーブル押えを示す概略図である。
第４１図はケーブル押えとして電子信号発生器を用いるマイクロケーブルの敷設を示す概略図である。
第４２図はマイクロケーブルに沿って取り付けられかつ支持糸に沿って並設された、外部から自由にプログラミング可能なチップを示す概略図である。
第４３図はスリーブ内に収納されたプログラミング可能なチップを示す概略図である。
第４４図は欠陥を有するマイクロケーブルを示す概略図である。
第４５図は補修個所を示す平面図である。
第４６図は補修個所を示す横断面図である。
第４７図は敷設溝を露出させるための器具を示す概略図である。
第４８図は長手方向で導入されたフォームラバーを示す概略図である。
第４９図はプレス前に円形の横断面を有する成形体を備えた敷設溝を示す概略図である。
第５０図は敷設溝の閉鎖後の状態で示す概略図である。
第５１図は敷設器具を示す概略図である。
第５２図はミニケーブルに沿って被着された、長手方向スリットを備えた環状の成形体を示す概略図である。
第５３図は第５２図に示した成形体を敷設溝の充填後に示す概略図である。
第５４図は長手方向に延びる自由通路を備えた成形体を示す概略図である。
第５５図は第５４図に示した成形体を敷設溝内に配置された状態で示す概略図である。
第５６図は封止材で被覆された成形体を示す概略図である。
第５７図は敷設過程時に封止材を加熱するための実施例を示す概略図である。
第５８図は敷設溝内での敷設過程後のカバー成形体を示す概略図である。
第５９図は尖った対象物による機械的な作用を示す横断面図である。
第６０図はカバー成形体に対する対象物の作用を示す正面図である。
第１図には、チューブ状のマイクロケーブルもしくはミニケーブル１が示されており、この場合、ケーブル端部２は引込み先端部または穿孔先端部５を備えている。矢印６は穿孔ヘッドの穿孔運動もしくは送り方向を表している。ミニケーブル１の内部には光導波路３が延びており、この光導波路３は既に工場側で導入されるか、または敷設後に導入され得る。ミニケーブル１の外側表面は表面保護体４を備えている。
第２図にはミニケーブル１のチューブ８が示されており、この場合、内部には、つまり中央通路には、まだ光導波路が配置されていない。この場合には、この中央通路がまず敷設過程のための加圧噴入通路として働く。すなわち、この中央通路には適当な媒体、たとえば適当な液体が加圧下に圧入されるので、ミニケーブル１の端部１１では土壌が噴射除去されて、押しのけられる。付加的に、矢印１２で示した方向における穿孔先端部１０の回転運動によって、この作用を高めることができる。次いで敷設過程に続いて、ミニケーブル１のチューブ８には光導波路または「ブローンファイバ」（ｂｌｏｗｎ  ｆｉｂｅｒ）心線が導入される。ミニケーブルの図面で見て左側には、文字「Ｐ」により、噴入方法のために必要となる圧力が表されている。この圧力を用いて媒体が圧入される。穿孔先端部１０の端部に弁が取り付けられると、適当な制御によって液体が脈動的に加圧下に流出し得る。それと同時に、チューブ８は振動してその直径を増減させることができる。これによって、土壌に対する付着摩擦もしくは静摩擦は回避される。
第３図には敷設ユニット２３を用いて砂、砂利、土壌またはアスファルトにチューブ状のミニケーブルを敷設するための敷設技術が示されている。敷設ベース１７の表面１４には敷設ユニット２３を用いて敷設溝１９がフライス加工される。前もって、カバー版または丸石舗装（ｃｏｂｂｌｅ  ｓｔｏｎｅｓ）は除去される。この装置はリンク機構２２を有しており、このリンク機構には必要とされる個別構成部分がまとめられて、１つのユニットを形成している。全ての方法ステップは互いに調和されている。敷設溝１９を敷設方向２１で形成したい場合、相応するフライス歯を備えたフライスホイール１５が先行する。これらのフライス歯により、急峻な側壁を有する浅い敷設溝１９が切り込まれる。敷設溝１９の幅は、チューブ状のミニケーブル１と刀状の敷設ブレード１８とを収容するためにちょうど十分となるように形成される。この敷設ブレード１８は側壁の崩壊を防止し、ミニケーブル１を追従案内し、かつ敷設したいミニケーブル１の端部をケーブル固定部７を介して所定の敷設深さに一定に保持する。この場合、ミニケーブルまたはマイクロケーブル１は敷設リール２４に巻き付けられたリング体から送りローラ２５を介して供給される。敷設ブレード１８の背後で盛り上げられた土壌もしくは充填砂２０は噴入ランス１６によって締め固められる。この過程は溝掘り過程の直後に行われる。これによって、敷設装置の範囲１３における敷設溝の側壁が崩れ落ちることはなくなる。周辺の土壌があとから倒壊しなくなるので、表面１４は陥没しない。フライスホイール１５と敷設ブレード１８と噴入ランス１６とは一緒になって敷設ユニット２３を形成し、リンク機構２２を介して互いに固く結合される。敷設ユニット２３全体は駆動装置３０によって敷設方向２１へ連続的に運動させられる。いわゆる「敷設円弧２６」と「敷設シンブル２７」とを介して、ミニケーブルの端部２９は敷設溝１９の始端部に導入される。敷設ユニット２３には、加圧水噴射ための中央接続部２８が設けられている。引き続き、敷設過程後に道路表面の再形成または封止を行うことができる。
このような敷設では特別な利点が得られる。なぜならば、小さな直径を有するあらゆるタイプのケーブルを敷設することができるからである。この場合、敷設にかかる手間は、広幅に掘削された溝を用いる慣用の敷設方法の場合よりも著しく少なくなる。敷設過程時ではミニケーブルが敷設ブレードによって引っ張られると同時に送りローラによって追従案内される。敷設過程時にミニケーブルの引張および押圧により、引張負荷を減少させることができる。さらに、ミニケーブルのチューブ構造に基づき、溝内への敷設時における屈曲は阻止され、溝掘り、敷設、充填および土壌の締め固めは直接に連続して行われて、互いに精密に調和された作業シーケンスを成す。極めて小幅の敷設溝によりケーブルが支持されるので、屈曲の危険が減じられている。さらに、このように小幅の敷設溝においては、土質力学的性質や敷設ベースの表面が最小限にしか破壊されないので、後処理が必要にならない。互いに調和された作業シーケンスに基づき、敷設溝の側壁は倒壊し得なくなるので、あとからの地滑りも阻止される。光導波路を導入するために「ブローンファイバ技術（ｂｌｏｗｎ  ｆｉｂｅｒ  Ｔｅｃｈｎｉｋ）」が使用されると、１つまたは複数の中空チューブが敷設され、これによってこの場合、加圧水を直接にフライスホイールにまで案内することができる。これにより、岩石もしくは路床が緩められる。
第４図には、圧入法によるシステムが示されている。ミニケーブル１は廃止された、つまり現在では既にもはや使用されていない供給管路３１内に圧入法によって圧入される。この場合、圧入したいミニケーブル１が、たとえば供給管路３１の閉塞物を成す汚染物３２にも衝突し得ることが想定される。相応する圧力によって、この汚染物３２が貫通されなければならない。この図面にはさらに、廃止された供給管路３１が複数の分岐路を有している場合があることが示されている。その場合、これらの分岐路からもミニケーブルを導入することができる。もともとは供給管路のために使用されていた、それぞれカバーを備えた弁開口３３も、スリーブインサートのための新たに導入されるミニケーブルシステムのために利用され得る。圧入個所の始端部ではミニケーブル１がやはり「敷設円弧２６」と「敷設シンブル２７」とを介して導入され、この場合、送りは、たとえばやは送りローラ２５によって行われる。ミニケーブル１はこの場合にも敷設リール２４から引き出される。加圧水のための中央接続部２８を介して、この場合にも加圧水を、導入されたミニケーブル１の終端個所に供給することができる。
第５図では、現存の供給管路、たとえば水道管内へのミニケーブル１の導入について説明する。供給管路３５にベンド３６において出口個所３７を介してミニケーブル１が導入され、この場合、ミニケーブル１の入口個所には適当なシール部材３８が設けられる。供給管路内部でのミニケーブル１の送りは比較的問題なく行われる。なぜならば、障害物が予想され得ないからである。供給管路内に圧入された流動水または流動ガスにより、ミニケーブルの送りが助成される。
第６図ではミニチューブの噴入方法を説明する。ミニチューブには次いで第２の方法ステップにおいて「ブローンファイバ原理」により光導波路が装備され、これによってミニケーブルが完成される。既に述べたように、この場合にはまず空のミニチューブだけが土壌１７内に噴入される。このときに中央接続部２８を介して加圧水がミニチューブ内に導入されるので、穿孔ヘッド４０の端部には加圧噴射円錐体３９が形成され、この加圧噴射円錐体３９によって土壌１７が噴流除去される。穿孔先端部４０にはこのとき付加的に回転運動４１が付与され、これにより噴流除去作用が高められる。入口個所に位置するミニチューブにも回転運動４２が付与されると有利である。ミニチューブの敷設後に、光導波路は「ブローンファイバ法」により噴入されるか、または吹き込まれる。チューブの内壁はプラスチックでライニングされており、これにより吹込時における繊維エレメントの滑り運動が改善される。
第７図では、アスファルト舗装された路面におけるミニケーブルの敷設を説明する。フライス加工された敷設溝１９内でのミニケーブル１の敷設に対して補足的に、敷設溝１９はミニケーブル１の導入後にまず硬化可能な充填フォーム４３で部分的に充填される。その後に敷設溝１９は、たとえば加熱ビチューメンから成る水密な閉鎖部４４で充填されるので、走行路表面は再び密に閉じられる。さらに第７図から判るように、道路構造は種々の層から構成されている。一般に砕石から成る凍結防止層４８には支持層４７が配置される。さらに支持層４７にはバインダ層４６が続き、このバインダ層４６は最後にカバー層４５で封止される。このことから判るように、支持機能が遮断されないようにするためには敷設溝１９が支持層４７を完全に分断してはならない。
第８図には、既に説明した層構造、つまり凍結防止層４８とアスファルト支持層４７とバインダ層４６とカバー層４５とから成る層構造を備えた道路横断面における敷設溝１９の位置が示されている。この敷設溝１９によって単にカバー層４５とバインダ層４６しか完全に分断されない。それに対してアスファルト支持層４７はその一部しか切り込まれない。切削深さは路面の性質に応じて４〜１５ｃｍである。約７ｃｍの敷設深さが最適である。
第９図には、第８図と同様の構造が示されているが、しかし第９図には付加的に、チューブ状のミニケーブル１の導入後に敷設溝１９がどのような形で再び充填されかつ閉じられるのかが示されている。すなわち、溝底部がミニケーブル１を取り囲むようにして、硬化可能な充填フォームを備えていて、この充填フォームの上にビチューメン封止コンパウンドまたは帯状のビチューメン目地フィラが密に充填されていることが判る。充填材料４９は既に工場側でマイクロケーブルにケーブル外被として被着させることもできる。その場合、充填材料４９はマイクロケーブルの敷設時に付加的な保護層を形成する。適当な手段または方法によって、たとえば熱供給によって、充填材を発泡させることができる。これによって敷設溝１９は密に閉鎖されるので、表面水が侵入し得なくなる。ミニケーブル１の内部には光導波路５０が示されている。敷設時の損傷や、土壌内でのクリープ電流による金属性のチューブの外被における腐食を回避するためには、ミニケーブル１の外面が不導電性の保護層５１を備えている。この保護層５１は金属を土壌に対して絶縁する。保護層としては、プラスチックから成る薄いケーブル外被を被着させることができる。この目的のためには、固着性でかつ耐摩耗性のラッカーを塗布することもできる。加熱ビチューメンを用いて敷設溝は最終的に封止される。敷設溝１９を封止するために帯状のビチューメン目地フィラが使用される場合、このビチューメン目地フィラは縦置きされた状態で敷設溝１９内に嵌入され、ガス火炎または赤外線を用いて、結合させたいカバー層が加熱され、その結果、液状のビチューメン膜が形成される。帯状のビチューメン目地フィラの僅かに突出した部分は、引き続き行われるローラ転圧時に目地内に圧入され、したがって敷設溝を水密に閉鎖する。
第１０図では、導入されたミニケーブル１がＵ字形のケーブル押え５２を用いて位置固定されることを説明する。このＵ字形のクランプ状のケーブル押え５２は上方から、フライス掘りされた敷設溝１９内に圧入される。このとき、クランプ状のケーブル押え５２のウェブ５４は導入されたマイクロケーブルもしくはミニケーブルを押える。側方のフランジのばね作用に基づき、溝幅の誤差は補償される。フランジ端部には側方のつめ５３を設けることができる。これによって、フランジ端部は敷設溝１９の側壁に食い込むことができる。たとえば夏期温度において充填材の軟化が生じると、ケーブル押え５２は、マイクロケーブルもしくはミニケーブルを浮き上がられることなくマイクロケーブルもしくはミニケーブルを所定の位置に保持する。
第１１図にはケーブル押え５７のための別の実施例が示されている。このケーブル押え５７はリベット形の金属ピンを有しており、この金属ピンのばね弾性的な軸部はフライス掘りされた敷設溝１９内に打ち込まれる。レンズ形のヘッド５５は走行路面と同一平面に位置するか、または走行路面よりも僅かに隆起している。押えのヘッド５５によってケーブル敷設パターンを容易に認識することができる。ケーブル押え５７の軸部は鉤５６を備えている。
第１２図には肉薄なチューブ状のマイクロケーブルもしくはミニケーブルのためのケーブル分岐部および補償ループのための曲げ装置が示されている。肉厚さが極めて小さな場合には、マイクロケーブルもしくはミニケーブルが屈曲に対して極めて敏感となる。しかし最低３０ｍｍまでの半径を曲げ装置６１によって屈曲なしに形成することができる。このためにはマイクロケーブル１が緊締トング６２によって位置固定されて、曲げ心棒６０に巻き掛けられる。取扱いを簡単にするためには、押圧ローラ５９によってマイクロケーブルもしくはミニケーブル１を曲げ心棒に巻き掛けることができる。この場合、ハンドレバー５８が矢印方向に操作される。ハンドレバー５８の旋回支点６３は曲げ心棒６０の軸線に位置している。
第１３図にはマイクロケーブルもしくはミニケーブルの敷設パターンの識別もしくはマーキングのための実施例が示されている。このような識別はマイクロケーブルもしくはミニケーブルを探索するために特に重要となると同時に、道路工事の実施の際の警告マーキングとしても役立つ。フライス加工された敷設溝１９は加熱ビチューメン６５によって密に閉鎖される。このときに加熱ビチューメン６５にはたとえばガラス破片６４が充填材として添加されるので、光線が入射すると、光線の反射によって敷設溝１９の軌道が明確となる。加熱ビチューメンは処理時にたいていは極めて希液状である。７〜１０ｍｍの敷設溝幅においては、骨材によって加熱ビチューメンの粘度を高めることができる。その場合には封止コンパウンドの機械的な特性が、存在する路面の特性と比較可能にもなる。マーキングのためには、粉砕された着色ガラス破片を充填材および骨材として使用することができる。その場合、着色や反射を異ならせることによって、ケーブル敷設パターンは良好に認識され得る。車道路面の標準的な摩耗時では幾つかのガラス粒子が徐々に露出され、ひいては良好に認識され得るようになる。
第１４図には、マイクロケーブルもしくはミニケーブルに長さ補償時ならびに１つのスリーブにおけるケーブル貫通案内時にも補償ループ６６を設けることができることが示されている。これによって敷設時およびチューブのクリンプ時に過剰長さが引き取られ、土壌や道路における沈下や、マイクロケーブルもしくはミニケーブルおよび路面における長さ膨張が、不都合な長手方向応力なしに補償される。このような補償ループ６６は敷設時に設けることができ、この場合、補償ループ６６のための十分なスペースを得るために、対応する個所において敷設溝１９には相応する凹部６７もしくは拡幅部が設けられなければならない。このような補償ループ６６はスリーブとケーブル分岐部と曲げ部との手前に設けられると有利である。マイクロケーブルもしくはミニケーブルを直角に敷設したい場合には、敷設ベースにおいてコア孔が道路の上部構造に鉛直に導入されなければならない。その場合、直径は、前記曲げ装置によって屈曲なしに曲げることのできるマイクロケーブルもしくはミニケーブルの最小半径に関連している。引き続き、このコア孔は再びアスファルトによって凍結不能に封止されなければならない。補償ループの代わりに、ミニケーブルをＵ字形に曲げることも可能である。
第１５図にはスリーブ６８の配置形式が示されている。このスリーブ６８内にはケーブル導入部７０を介してマイクロケーブルもしくはミニケーブル１が供給される。その場合、ケーブルスリーブの内室では、相応する手段、たとえば結合またはスプライシングが行われる。このようなケーブルスリーブは円形の鋼円筒体から成っていると有利であり、敷設ベース１７に設けられたコア孔に挿入される。上方から装着可能なスリーブカバー６９により、スリーブ内室が閉鎖される。道路の下部構造にまで通じていてよい、直立して位置するコア孔は、スリーブ６８が挿入されかつマイクロケーブル１がスリーブ内に導入された後に、下側の範囲で車道にコンクリート固定される。これによりスリーブはもはや沈下しなくなる。路面７２の上部構造に対する封止はアスファルトまたは液体の加熱ビチューメンによって行われる。ケーブル導入部７０における封止は、たとえば慣用の切断リングパッキンまたはケーブルスリーブ技術において自体公知の別のシール部材を用いて行われる。また、ケーブル端部が導入され得る細い銅チューブも有利であることが判った。この銅チューブは半径方向のプレスによってミニケーブルの外周壁にクリンプされる。このクリンプ結合部は抗張性でかつ加圧水密である。上部に対してコア孔は支持性のあるカバー７３によって路面７２の高さで閉じられる。必要に応じてカバーは路面よりも下に位置してもよい。ケーブルスリーブ６８の内部には、光導波路が自体公知の形式で過剰長さとスプライシング部とを持って配置され得る。ケーブルスリーブ６８が円形に形成されていることに基づき、光導波路を螺旋状に導入することが可能となるので、必要に応じて光導波路を上方に向かって容易に取り出すことができるようになる。
有利な別の実施例では、スリーブ６８の代わりに小型竪穴が使用され、この場合、この小型竪穴がやはりスリーブを収容する。
導出部および供給部はやはりミニケーブルもしくはマイクロケーブルとして架空ケーブルまたは自由に案内されたケーブルの形式の案内され得る。
本発明の改良形は、ミニケーブルまたはマイクロケーブルのための敷設溝を１回の作業工程で固い敷設ベースに切削加工もしくはフライス加工することのできる方法を提供することを課題にしている。このように設定された課題は、冒頭で述べた方法において、敷設溝を敷設ユニットによってフライス加工し、しかも該敷設ユニットのフライスホイール装置の厚さを、敷設溝の幅の１回のフライス加工過程において、使用されるマイクロケーブルもしくはミニケーブルの相応する直径に適合されるように変化させることにより解決される。
本発明の改良形によるこのような方法の利点は特に次の点に認められる。すなわち、固い敷設ベース、たとえばアスファルト面、コンクリート面、路面、縁石または板石における敷設溝の形成が、使用されるミニケーブルもしくはマイクロケーブルのその都度の直径に合わせて切削幅もしくはフライス幅を調節することのできる敷設ユニットを用いて行うことができる。このためには、たとえば２つの標準カッタディスクから成るフライスホイール装置がスペーサリングを挟んで、敷設ユニットの軸に被せ嵌められる。したがって、スペーサリングの交換によって切削幅を変えることができるわけである。広幅の敷設溝では、まず敷設ベースに中間ウェブが残されるが、しかし本発明によけば、残った中間ウェブをその基点で、フライス過程時に破折する手段が実施される。このことはスペーサリングの周面を相応して形成すること、たとえば方形または鋸刃の形状のような適当な形状の溝を加工成形したり、あるいは周面にロッド状のフレキシブルなブラシを取り付けることによって行われる。このようなブラシは溝から研削ダストをも除去する。これにより、特に以下に挙げる利点が得られる：
−任意の幅の方形の敷設溝が形成される。
−敷設溝の幅をスペーサリングの交換によって決定することができる。
−１回の作業工程における二重切削により、工具磨耗が均一になり、その場合、カッティングディスクには撓み負荷が加えられないので、アンバランスが生じない。
−敷設溝に最初に存在する中間ウェブがフライス加工過程の間にその基点において破折される。
−スペーサリングの外周面の適当な形成により、敷設溝の掃除も同時に行われる。
第１６図には固い敷設ベースの表面ＳＯに設けられた方形の敷設溝ＮＶが示されている。図面では二重矢印により、所要の幅を唯１回のフライス加工過程で形成し得るようにするために、溝幅ＶＢが、使用されるミニケーブルもしくはマイクロケーブルＭＫのタイプに対応して可変でなければならないことが示されている。
第１７図には、２つのカッティングディスクによって拡幅された敷設溝を形成することが示されている。２つのカッティングディスクは、それぞれ挿入されたスペーサリングに対応する相互間隔を置いて配置されるので、両部分溝ＴＮ１，ＴＮ２の間には差し当たり中間ウェブＭＳが残る。しかし、スペーサリングの相応する周面形成によって、この中間ウェブＭＳはフライス加工過程の間に基点ＢＳにおいて直ちに破折されるので、第１６図に示した広幅の敷設溝が得られる。
第１８図には、２つのカッティングディスクＴＳ１，ＴＳ２と、両カッティングディスクの間に位置するスペーサリングＤＲとから成るフライスホイール装置の横断面図が示されている。この場合、スペーサリングＤＲの幅は、このスペーサリングが両カッティングディスクＴＳ１，ＴＳ２と共に敷設溝ＶＮの所要の幅を形成するように設定される。駆動軸ＡＳは相応するリンク機構Ｇを介して敷設ユニットＶＥに挿入されている。
第１９図〜第２２図には、スペーサリングＤＲの周面の構造が示されており、この場合、図面を見易くする目的でカッティングディスクＴＳ２は図示されていない。カッティングディスクＴＳ１は慣用の形式で、相応する切削刃もしくはフライス刃を備えている。これらのフライス刃Ｚには硬質金属を装備させることもできる。場合によっては刃先を交換することもできる。有利には第２２図から判るように、刃先はカッティングディスク中心からカッティングブレードＴＳ３を越えて交互に導出されると望ましい。このよなうスクリュ動作に基づき、カッティングディスクＴＳ３は切削時に溝側壁ＦＬとの間に間隙を形成する。「シージング」は回避される。スペーサリンクＤＲの周面は種々様々な構造の溝または切欠きを備えており、これらの溝または切欠きによって中間ウェブの破折および敷設溝の掃除が行われる。これらの切欠きもしくは溝によって空気圧が形成され、この空気圧によって敷設溝から破断片が除去される。これによって敷設溝の形成時に敷設溝のセルフクリーニングも同時に達成される。第１９図にはスペーサリングＤＲの外周面に設けられた方形の切欠きＲＡが、第２０図には鋸刃状の切欠きＳＡが、それぞれ示されている。第２１図ではこの過程がロッド状のフレキシブルなブラシＢを用いて行われる。これらのブラシＢによって中間ウェブが破折され、破断片が敷設溝ＶＮから搬出される。
第２２図では、硬質金属歯Ｚが側方にずらされているか、または左右に目立てされている。このような硬質金属歯によってカッティングディスクＴＳ３の自由な回転が得られる。このような配置は各カッティングディスクに該当する。
前記切欠きＲＡを用いると、ビチューメンのような性質を有する材料をもフライス加工することができる。
本発明のさらに別の改良形は、敷設されたミニケーブルまたはマイクロケーブルを敷設溝から再び取り出すことのできる方法を提供することを課題にしている。ただしこの場合、予め充填材料が除去されなければならない。設定された課題は本発明によれば、冒頭で述べた形式の方法において、敷設されたミニケーブルもしくはマイクロケーブルを持ち上げるための抗張性の分離エレメントを、既に敷設溝へのミニケーブルもしくはマイクロケーブルの導入時にミニケーブルもしくはマイクロケーブルの上方の敷設溝の充填材料に導入し、次いで持上げ過程時に抗張性の分離エレメントを引き出し、この場合、敷設溝から充填材料を一緒に除去し、引き続きミニケーブルもしくはマイクロケーブルを敷設溝から取り出すことにより解決される。
ミニケーブルもしくはマイクロケーブル（以下においては単に「マイクロケーブル」と呼ぶ）を持ち上げる際の問題点は、マイクロケーブルの上方で充填材料により密にかつ良好に付着してカバーされている敷設溝内にマイクロケーブルが延びていることにある。この場合、粘性でかつ付着性の性質を持った充填材料、たとえばビチューメンが使用される。したがって、充填材料が除去される前にマイクロケーブルを引き出すことはできない。敷設溝をもう一度、後フライス掘りすることはやはり問題外である。なぜならば、充填材料がその粘性のコンシステンシに基づき単に汚れるに過ぎないからである。本発明によればこの問題は、マイクロケーブルの上方に抗張性の分離エレメントを埋め込み、この分離エレメントを必要に応じて引き出すか、もしくは引き抜き、この過程で充填材を一緒に取り出すことにより解決される。この場合、マイクロケーブルが最初から充填材で湿らされなければ、マイクロケーブルと充填材との間にできるだけ付着が発生しないようになるので有利である。抗張性の分離エレメントは、別個の部材、たとえばロープ、成形体またはベルトの形の部材として形成されていてよい。このような分離エレメントは、たとえばプラスチックまたは金属、たとえば鋼から成っていてよい。しかし特殊な分離エレメントもしくはプラスチック材料、たとえばポリエチレンから成るプラスチックシートをマイクロケーブルを取り囲むように被着させることもできるので、充填材に対する付着は全く生じなくなるか、またはほとんど生じなくなる。さらにこの目的のためには、敷設溝をマイクロケーブルの上方で、充填成形体として形成された分離エレメントで充填することも可能である。この充填成形体は敷設溝内に圧入され、場合によって敷設溝の縁部に対する付加的なシールをもたらす。このためには、やはりビチューメンのような特に粘性の材料が適当である。このような充填成形体のためには特に弾性的な材料、たとえばゴムまたは弾性プラスチックが適している。
しかし、抗張性の分離エレメントはマイクロケーブルの被覆体の構成要素として形成されていてもよい。この場合、この被覆材料はマイクロケーブルから簡単に分離することができるので、持上げ時にはまず充填材料が抗張性の分離エレメントと共に取り出される。
抗張性の分離エレメントが導電性の材料から成っていると、この分離エレメントは付加的に、マイクロケーブルに沿った給電のためにも使用され得る。
第２３図には、固い敷設ベースＶＧにフライス掘りされた敷設溝ＶＮ内にマイクロケーブルＭＫが導入されていることが示されている。本発明によれば、このマイクロケーブルＭＫの上に金属またはプラスチックから成るロープの形の抗張性の分離エレメントＺＴが、既にマイクロケーブルの敷設時に配置されている。この分離エレメントの上では、敷設溝ＶＮが、たとえばビチューメンから成る充填材料ＦＭで密に充填されている。マイクロケーブルＭＫの持上げ前に、抗張性の分離エレメントＺＴを引き出すことによって充填材料ＦＭも敷設溝ＶＮから一緒に取れ出されるので、敷設溝ＶＮは開放され、マイクロケーブルＭＫを危険なしに持ち上げることができる。
第２４図には、敷設溝ＶＮを抗張性の充填成形体ＦＰで充填することもできることが示されている。この充填成形体は必要に応じて引き出される。このような抗張性の充填成形体ＦＰは付加的にシール材、たとえばビチューメンと一緒に導入され得るので、敷設溝ＶＮの確実なシールが達成される。
本発明のさらに別の改良形は、光導波路を備えたミニケーブルもしくはマイクロケーブルのために給電のための方法を提供することを課題にしている。この設定された課題は、冒頭で述べた形式の方法において、マイクロケーブルもしくはミニケーブルの金属性のチューブを中央の給電部に接続することにより解決される。
給電は一般に現在では付加的な電流ケーブルを介して行われており、この電流ケーブルには中央のポイントから給電が行われる。大きな距離にわたって別個の電流ケーブルが敷設されなければならないことは不都合である。付加的なケーブル配線のためにかかるコストや電圧損失が甘受されなければならない。自体公知の光導波路・海中ケーブルにおいては、同じく給電のための付加的な手段が講じられなければならない。しかし、前述したようなミニケーブルもしくはマイクロケーブルはチューブ状の金属外被から成っている。このような金属外被は敷設時に光導波路を損傷から保護し、ファイバの所定の過剰長さを保証し、しかも横方向力に対して安定的である。さらに、敷設溝を加工成形される固い敷設ベースも、ミニケーブルもしくはマイクロケーブルを機械的な影響から保護している。しかし、このようなミニケーブルもしくはマイクロケーブルの電気的な特性は利用されていない。このようなミニケーブルもしくはマイクロケーブルの金属チューブが、たとえば金属性の接続スリーブを用いて接続個所に一貫して接触接続されると、このシステムは給電のために利用することができるようになる。第２の導体により、帰還線路を実現することができるか、もしくは、この第２の導体が絶縁されている場合には電流供給部を実現することができる。帰還線路では、場合によっては絶縁を不要にすることができる。帰還線路は保護機能を付加的に引き受けることができる。
このようなミニケーブルもしくはマイクロケーブルと給電部とを、まとまったケーブルとして製作することもできる。絶縁された２つのマイクロケーブルが敷設されると、別個の帰還線路を不要にすることができる。また、２つのマイクロケーブルチューブを、相応する共通の絶縁体を備えた１つのマイクロケーブル内で使用することもできる。ケーブル外被は両チューブを互いに絶縁すると同時に土壌に対しても絶縁する。このよう１つのなミニケーブルもしくはマイクロケーブルは所定の小幅軸線を中心にして良好に曲げられて、敷設され得る。
このような給電においては、強度ならびに導電率がケーブル外被の横断面もしくは金属性のチューブの横断面によって実現される。ミニケーブルもしくはマイクロケーブルの金属性のチューブを備えたケーブルスリーブの金属性のシールヘッドをクリンプすることにより、十分な電気的な接触接続が保証される。給電の帰還線路のためには、たとえばケーブル押えが金属から成っている場合には、このケーブル押えを利用することもできる。このケーブル押えはもともと、ケーブルを敷設溝内で確実に所定の敷設高さに位置決めするという役目を持っている。直流が使用される場合には、接地が行われると帰還線路を不要にすることもできる。ミニケーブルもしくはマイクロケーブルの金属性のチューブに絶縁層が設けられると、絶縁された電流供給部の可能性は別として、さらに以下にあげる利点を達成することができる：
−金属のための防食、
−敷設時における金属チューブの、機械的な損傷に対する保護、
−絶縁層により、マイクロケーブルの引込み時に摩耗層が形成される、
−絶縁層により、敷設溝を加熱ビチューメンによって封止する際に断熱体が形成される、
−絶縁層により、高い道路交通量における振動遮断体が形成される。
第２５図には、金属性の導電性のケーブルスリーブＫＭを用いた給電部の接続部が示されている。給電はマイクロケーブルＭＫ１，ＭＫ２によって行われる。両マイクロケーブルの端部はスリーブチューブＭＲによって電気的に接続される。シールヘッドＤＫのクリンプ個所では、マイクロケーブルＭＫ１；ＭＫ２の接触接続、引張負荷低減およびシールが行われる。この場合には、ケーブルスリーブＫＭの外面が付加的に電気的な絶縁体ＩＳを備えている。
第２６図には、敷設溝ＶＮ内で絶縁体ＳＫ１を備えた電流ケーブルＳＫの上方に位置するマイクロケーブルＭＫの位置が示されている。この電流ケーブルＳＫは単相であり、マイクロケーブルＭＫのチューブＭＫＲはプラスチック絶縁体ＩＳを備えている。敷設ベースＶＧに設けられた敷設溝ＶＮはケーブルの導入後に封止コンパウンドＶＭで充填されている。したがって、給電は絶縁されたマイクロケーブルＭＫと、絶縁された電流ケーブルＳＫとを介して行われる。
第２７図には、金属性のチューブＭＫＲと、このチューブ内に配置された光導波路とを備えた、絶縁されていないマイクロケーブルＭＫが、敷設溝ＶＮ内で絶縁された電流ケーブルＳＫの上方に配置されていることが示されている。単相の電流ケーブルＳＫは絶縁されており、マイクロケーブルＭＫの裸チューブＭＫＲは接地されている。この場合には絶縁体を不要にすることができる。
第２８図には、絶縁体ＩＳを備えたチューブＭＫＲを有するマイクロケーブルＭＫによる給電が示されている。マイクロケーブルＭＫの上では、帰還線路ＲＬとして働くフラットアースストリップが電流供給を確保している。この場合には帰還線路ＲＬが同時にマイクロケーブルＭＫのための付加的な保護体として働く。
第２９図には、絶縁体ＩＳを備えたマイクロケーブルの敷設が示されており、この場合、一貫して延びるケーブル押えＮＨにより、導入されたマイクロケーブルＭＫがその所定の高さ位置に位置固定されている。ケーブル押えＮＨは傾けられた側壁ＮＨＳを有しており、両側壁は敷設溝ＶＮの溝壁に支持されている。この場合では、給電の帰還がケーブル押えＮＨを介して行われ、このケーブル押えはさらに、上部に対する保護体としても働く。
第３０図には、付加線材ＺＳと共に１つの絶縁体ＩＳ内に配置されたマイクロケーブルＭＫによる給電が示されている。この付加線材ＺＳはマイクロケーブルＭＫとは電気的に絶縁されている。さらに付加線材ＺＳの材料は、この付加線材が所要の公称引張力を有する支持線材として使用され得るように決定されている。この付加線材は、たとえば鋼または黄銅から成っている。
第３１図には、やはりマイクロケーブルＭＫによる給電が示されている。このマイクロケーブルＭＫには絶縁体ＩＳの射出成形により絶縁体ＩＳを介して付加線材ＺＳが結合されている。この場合、マイクロケーブルと付加線材との間ではウェブＳＴを介して結合が行われる。ウェブＳＴの範囲ではマイクロケーブルＭＫを必要に応じて付加線材ＺＳから分離させることができる。このような分離は、たとえば結合スリーブによる橋絡時に行われる。
第３２図には、敷設溝ＶＮ内で上下に配置された２つのマイクロケーブルＭＫ１，ＭＫ２が示されている。両マイクロケーブルＭＫ１，ＭＫ２はそれぞれ別個に絶縁されていて、互いに別個に敷設されるか、または一緒に敷設され得る。各マイクロケーブルは個別スリーブにスプライシングされて、電気的に接続されると有利である。
第３３図には、上下に配置された２つのマイクロケーブルＭＫ１，ＭＫ２による給電が示されている。両マイクロケーブルＭＫ１，ＭＫ２はそれぞれ別個に絶縁されているが、しかしこの場合、ウェブＳＴを介して互いに結合されている。スプライシング作業のためには両マイクロケーブルＭＫ１，ＭＫ２をウェブＳＴの範囲で互いに分離することができるので、各マイクロケーブルＭＫ１；ＭＫ２を互いに異なる個別スリーブにスプライシングして、電気的に接続することができる。
本発明のさらに別の改良形は、敷設されたミニケーブルもしくはマイクロケーブルを探索することのできる方法を提供することを課題にしている。この設定された課題は、本発明によれば冒頭で述べた形式の方法において、敷設溝内に敷設された光学的なミニケーブルもしくはマイクロケーブルの軌道を検出器によって探知することにより解決される。
公知先行技術に比べて本発明の利点は特に次の点に認められる。すなわち、検出器を用いて、敷設されたミニケーブルもしくはマイクロケーブルを極めて正確に測量することができ、しかもこの場合、たとえば市街地図や道路地図やケーブル配線地図における記録のためにも、比較的小さな誤差で書き込むことができる。本発明による検出器を用いた方法により、地中に位置するケーブルを修理の目的で探索することもできる。この場合、ケーブルの中断部を正確に突き止めることができる。また、敷設溝をフライス掘りする前に配線をチェックして、敷設ベース内に既に供給管路が存在していないかどうかを確認することも重要である。すなわち、適当な検出器の作用を利用するこのような方法を用いて、新しいケーブル配線の検査および認可を行うことができる。なぜならば、敷設品質および敷設深さをいつでも確認することができるからである。
すなわち、このような検出器はケーブルを探索するための機能ユニットとして目地カッタ（ジョイントカッティングマシン）の手前に配置することが有利である。これによりいかなる場合でも、地中に金属性の対象物、たとえばケーブルまたは供給管路が存在していることが認識される。ミニケーブルもしくはマイクロケーブルを敷設する場合には、検出を敷設溝内の金属チューブ自体を介して行うか、一緒に案内された帰還線路を介して行うか、あるいはケーブル押えを介して行うことができる。このようなケーブル押えは、たとえば給電のためや、ミニケーブルもしくはマイクロケーブルを捜し出すための保護機能のためにも利用され得る。ケーブル押えは、固定的に規定されたコードを有していてもよいし、自由にプログラミング可能であってもよい。この方法のためには、敷設されたケーブルの測量を実施するサービス車両が準備されると有利である。このような器具はマーキング点に対する基準を形成し、光ケーブルの敷設された配線を記憶するので、ケーブル敷設の軌道を既存の道理地図に書き移すことができる。この場合、敷設されたマイクロケーブルの長さも深さも検出され得る。
第３４図には光ケーブル、特にミニケーブルもしくはマイクロケーブルを、サービス車両内に収納された検出器Ｄによって探知するための方法の原理が示されている。敷設溝ＶＮが乗り越えられると、送出されて反射された方位信号に基づき、敷設溝ＶＮが乗り越えられたことが検知される。この実施例では、マイクロケーブルＭＫが敷設溝ＶＮに導入されていて、この敷設溝ＶＮは引き続き充填材料、たとえばビチューメンで充填されており、この場合、この充填材料には金属性の充填材が添加されている。
第３５図には、固い敷設ベースＶＧに設けられた敷設溝ＶＮの長手方向断面図が示されている。マイクロケーブルＭＫは敷設溝の底部に導入されていて、ダウエル状に形成されたケーブル押えＮＨによって所定の位置に保持される。個々のケーブル押えＮＨは磁石を備えており、この磁石の磁界は、その頭上を走行する検出器によって位置測定され得る。これらの磁石の向きは全てのケーブル押えＮＨにおいて等しいか、または交互に変化していてもよい。磁極ＭＮもしくは磁極ＭＳを有する磁石Ｍの向きを交互に変えることにより、交番磁界の一定の系統パターンを作り出すことができる。この統計パターンを用いると、敷設されたミニケーブルもしくはマイクロケーブルのためのコード化を規定することもできる。こうして、敷設されたケーブルを正確に識別することができるようになるので、補修作業における取り違いミスを排除することができる。
第３６図には、敷設溝ＶＮ内で、磁性のケーブル押えＮＨＭによって所定の位置に保持された、敷設されたマイクロケーブルＭＫが示されている。この場合にも、磁性のケーブル押えＮＨＭを、磁極ＮＨＭＮ；ＮＨＭＳの向きを交互に変化させて敷設溝ＶＮ内に締付け固定することができるので、この場合にもケーブル配線のコード化が可能となる。Ｕ字形のケーブル押えＮＨＭは敷設時にくさび止めされて、溝壁に支持される。これらのＵ字形のケーブル押えは互いに磁気的に絶縁されていて、個々にケーブル敷設機械によって圧入される。これらの磁性のケーブル押えＮＨＭは永久磁石であるか、または敷設時に個々に磁化されてもよい。この場合にも磁界は充填材料（図示しない）を通じて検知可能となる。
第３７図には、やはり敷設溝ＶＮ内に敷設されたマイクロケーブルＭＫが示されている。このマイクロケーブルはロッド状のケーブル押えＳＮＨＭによって所定の位置に保持される。これらのロッド状のケーブル押えＳＮＨＭはやはり敷設時にくさび止めされて、溝壁に支持される。これらのロッド状のケーブル押えＳＮＨＭは互いに磁気的に絶縁されていて、永久磁石であるか、または敷設時にはじめて個々に磁化されてもよい。この場合にも、磁石の極性を交互に変化させることによって、敷設されたそれぞれの光ケーブルに固有のコード化を付与することが可能となる。この場合にも磁界は、既に説明したように本発明による方法によって検出器によって検知され得る。
第３８図には格子状のケーブル押えＧＮＨが示されている。この場合、ロッド状の複数の磁性のケーブル押えＳＮＨＭが、長手方向に延びる２つの支持糸ＴＦに固定されている。個々のロッド状の磁性のケーブル押えＳＮＨＭは磁気的に互いに絶縁されている。敷設過程において、この格子状のケーブル押えＧＮＨは簡単に繰り出されて、ケーブルの上方にクランプするように導入され得る。このような構造により、ケーブル配線の長さ測定も容易に可能となる。なぜならば、ロッド状のケーブル押えＳＮＨＭが均一な間隔を有していることに基づき、いわばスケールパターンが形成されているからである。個々のロッド状のケーブル押えＳＮＨＭは永久磁石であるか、または敷設時にはじめて磁化されてもよい。この場合にも、磁石の極性を交互に変化させることによりコード化が可能となる。
第３９図には、ケーブル押えＫＮＨＭを支持糸ＴＦにいわば「船の索具」のように掛け込むことができることが示されている。このことは現場で行うこともでき、その場合、それぞれ任意のコード化パターンを形成することができる。このようなコード化は、たとえば個々のロッド状の磁気的なケーブル押えの間の間隔を変えることによっても行うことができる。
第４０図には、ケーブル押えＥＮＨＭの両端部Ｅを支持シートＴＦＯＬに結合することもできることが示されている。この場合にも、ロッド状の個々のケーブル押えＥＮＨＭの極性と間隔とを、相応するコード化のために変えることができる。次いで、敷設溝を加熱ビチューメンで充填する際に支持シートが溶融するので、加熱ビチューメンは各ロッド状の磁気的なケーブル押えＥＮＨＭの間で敷設溝を充填することができる。ロッド状のケーブル押えＥＮＨＭは敷設溝内にくさび止めされたままとなり、マイクロケーブルを相応する位置に保持する。
第４１図には、上で説明したような、ケーブル押えＮＨによる純然たるパッシブなコード化を行うための手段の他に、電子構成素子によるアクティブなコード化が示されている。第４１図は第３５図から引き出されている。しかし磁石の代わりに電子パルス発生器Ｉが使用されている。可動の誘導ループＩＳによって道路表面からパルス発生器Ｉの情報を参照することができる。
パルス発生器Ｉはケーブル固有の情報、たとえば施工者名、配線所属性、敷設深さ、敷設年月日、光導波路数等を送出することができる。
第４２図には自由にプログラミング可能なチップＣが示されている。このチップＣはマイクロケーブルＭＫまたはケーブル押えＮＨに配属される。このチップは情報（ケーブル、スリーブ、施工者、自由光導波路等）を記憶しかつ送出することができる。参照は支持糸（ＴＦ）を介して誘導的に行われるか、またはケーブル外被または支持糸の接触接続によりスリーブから行なわれ得る。
第４３図では、プログラミング可能なチップＣＨがスリーブＭ内に収納されているので、情報はスリーブから送出される。この場合、別のアクティブな電子構成素子を収納することもできる。給電はこれらの別の電子構成素子から行うことができ、その場合、ケーブル押えＮＨの支持面ＴＦが、たとえば給電導体としても形成されていてよい。
前記光ケーブルはマイクロケーブルと呼ばれ、有利には固い敷設ベースの敷設溝内に敷設される。マイクロケーブルが小さな直径を有していることに基づき、敷設溝は極めて小幅に保持され得るので、この敷設溝はフライス切削方法により形成され得る。敷設ベースとしては特にアスファルトまたはコンクリートから成る下部構造や道路が適している。敷設深さは極めて小さく、７．５〜１５ｃｍである。このような光導波路ケーブルシステムは、既に完成された路床における敷設溝のために特に適している。なぜならば、手間のかかる掘削作業が生じないからである。さらに、敷設時間も極めて短く、このことは交通路において特に好都合である。フライス掘りされた敷設溝にマイクロケーブルが導入された後に、敷設溝は適当な充填材料、有利にはビチューメンで充填される。敷設溝としてはたとえば、個々のコンクリート版の間に設けられているか、または路面のためのコンクリート版に念のために導入される伸縮目地も挙げられる。このような伸縮目地にも、やはりマイクロケーブルを敷設することができる。このような伸縮目地もやはり充填材料で充填されるので、マイクロケーブルは保護されている。
しかし、たとえばチューブの補修が必要となった場合には、このようなマイクロケーブルを持ち上げて取り出すこともできる。ただし、このマイクロケーブルを充填材料と一緒に敷設溝から取り出すことはできない。なぜならば、これによって必要とされる力がマイクロケーブルを損傷させてしまう恐れがあるからである。さらに、検出された損傷部においてチューブは補修され、引き続き再び敷設溝内に導入されなければならない。
本発明のさらに別の改良形は、前記マイクロケーブルを敷設溝から取り出しかつ補修することが可能となるような方法を提供することを課題としている。この設定された課題は冒頭で述べた形式の方法において、マイクロケーブルを露出させるための器具を用いて、充填材料を敷設溝から、補修セットを挿入するために必要とされる長さで除去し、この場合、補修セットを２つのケーブルスリーブと、２つの補償ループと、両ケーブルスリーブの間の結合チューブとから形成し、充填材料を除去された敷設溝からマイクロケーブルを持ち上げ、マイクロケーブルのチューブを、補修セットに対応する長さに短縮し、マイクロケーブルの両端部に補修セットを密に接続することにより解決される。
前記マイクロケーブルは道路や歩道の上側の範囲に敷設される。マイクロケーブルは寸法に関して極めて小さく、それゆえに土工作業時には容易に見過ごされる恐れがあるので、慣用的に敷設される通信ケーブルにおけるよりも損傷を受ける可能性が著しく高い。したがって、損傷されたマイクロケーブルの補修のためには、比較的簡単にかつ短時間で損傷を修復することのできる迅速な方法を提供することが必要となる。このためには、既存の基準構成部分から構成された補修セット、つまり２つのケーブルスリーブと、両ケーブルスリーブの間に位置しかつ損傷範囲の長さを補償する結合チューブと、損傷されたマイクロケーブルの両端部に接続される２つの接続ユニットとから構成された補修セットが構成されている。損傷個所、たとえばマイクロケーブルの分断されたチューブは、たとえば電気的な検査信号を用いて放射によって位置特定され得る。しかしチューブがまだ金属的に結合されている場合には、光導波路内の欠陥部位が、たとえばオプティカル・タイム・ディビジョン・リフレクトメータ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｄｅｖｉｓｉｏｎ  Ｒｅｆｌｅｋｔｏｍｅｔｅｒ）（ＯＴＤＲ）を用いてトレースされかつ突き止められなければならない。この場合、ガラス内の欠陥部位（不純物、スプライス等）により、導入された光線の一部は戻り反射される。伝播時間が測定されると、送光器に対する欠陥部位の距離を測定することができる。
補修のためには、マイクロケーブルが破断個所の両側において、ハンドリングおよびケーブルスリーブ内でのスプライシングのために十分な過剰長さが得られるまで露出されなければならない。しかしこのためには、まず敷設溝から充填材料が除去されなければならない。なぜならば、さもないとマイクロケーブルをさらに損傷させることなく持ち上げることができないからである。敷設溝の露出はフライス削りまたは削り取り（場合によっては複数の層で）によるか、または封止コンパウンドの加熱、敷設溝内に案内されたカッタを用いた切断および除去によるか、またはマイクロケーブルまたは敷設溝内にマイクロケーブルに並んで密に位置する別の電熱伝導性の部分の加熱により行われる。
少なくとも入口範囲においてマイクロケーブルを収容するために適している両ケーブルスリーブのそれぞれには、欠陥を有するマイクロケーブルの各１つの端部が導入されて、光導波路とスプライシングされ、これらの光導波路は結合チューブを介して第２のケーブルスリーブに案内される。これらの光導波路は次いで第２のケーブルスリーブ内で、欠陥を有するマイクロケーブルの第２の端部の光導波路とスプライシングされる。両ケーブルスリーブは、露出された敷設溝に並んで接線方向にフライス加工されたコア孔に沈み込まれると有利である。円筒状のケーブルスリーブの導入部はスリーブ円筒体に接線方向に配置されているので、マイクロケーブル接続部の導入部は補償ループの形で少しだけ変位させられるだけで済む。これらのマイクロケーブル接続部は同じくチューブから成っていて、補償ループとして形成されているので、許容誤差およびスリーブの使用時や運転中に生じる長さ膨張を補償することができる。マイクロケーブルに対する密な結合は、補償ループの端部をマイクロケーブルの端部に被せるようにクリンプすることによって形成される。このような過程の後に、敷設溝を再び充填材料で充填することができる。
第４４図にはマイクロケーブルＭＫのケーブル破断部ＫＢが示されている。この場合、充填材料は既に敷設溝から、補修のために必要となる長さで除去されている。たとえば道路の固い敷設ベースに導入された、露出された敷設溝ＦＶＮには、安全性の理由から完全には除去されなかった充填材料の小さな層しかマイクロケーブルＭＫの上方に位置しているないので、工具によるマイクロケーブルＭＫの機械的な損傷は生じない。このためには、あとで詳しく説明するような相応する制御が適している。ほとんど露出されたマイクロケーブルＭＫを備えた敷設溝は道路表面ＳＯから接近可能となるので、補修したいマイクロケーブルＭＫの両端部を簡単にかつスムーズに取り出すことができる。
第４５図には、個所ＫＢで破断したマイクロケーブルＭＫを補修するための既に説明した方法が示されているが、この場合、露出された敷設溝ＦＶＮを上から見た図が示されている。図面から判るように、光導波路の過剰長さのために必要となる間隔を置いて２つのコア孔Ｂが、露出された敷設溝ＦＶＮに接線方向で並んで、敷設ベース内に鉛直方向に穿孔されている。両コア孔Ｂにはそれぞれ１つの円筒状のケーブルスリーブＫＭが挿入されている。これらのケーブルスリーブＫＭはマイクロケーブルを収容するために設計されていて、接線方向で進入するケーブルスリーブ入口ＫＥを有している。これらのケーブルスリーブ入口ＫＥにはチューブ状の補償ループＡＳが接続される。これらのチューブ状の補償ループＡＳの直径はマイクロケーブルＭＫの直径に適合されており、この場合、たいてはクリンプ部ＡＫによって密な結合が行われる。補償ループＡＳは誤差補償および膨張補償のために役立つ。ケーブルスリーブＫＭが接線方向のケーブル導入部もしくはケーブルスリーブ入口ＫＥを有しているので、補償ループＡＳを僅かに曲げるだけで添え継ぎすることができる。したがって、補償ループＡＳは露出された敷設溝ＦＶＮ内に屈曲なしにかつ応力なしに案内される。
第４６図には前記補修方法による装置が示されており、しかも第４５図に示した装置の縦断面図が示されている。この場合、図面を見易くする目的でケーブルスリーブは断面された単純な形状で図示されている。すなわち、図面から判るように、補償ループＡＳは一方では、補修したいマイクロケーブルＭＫのチューブ端部に、他方ではケーブルスリーブＫＭのケーブル入口ＫＥに、それぞれクリンプ部ＡＫによって接続されている。マイクロケーブルＭＫの光導波路ＬＷＬは補償ループＡＳを通じて、それぞれ対応するケーブルスリーブＫＭに供給され、ケーブルスリーブ内でスプライシングカセットＳＫにおいて、結合チューブＶＲを介してそれぞれ第２のケーブルスリーブＫＭに通じている光導波路ＬＷＬとスプライシングされる。こうして、全ての結合を再び形成することができる。ケーブルスリーブＫＭが閉鎖された後に、先に露出されていた敷設溝ＦＶＮを再び充填材料で充填することができる。
第４７図には、固い敷設ベースＶＦに導入された敷設溝ＶＮから充填材料ＦＭを除去するための器具ＧＦが示されている。この敷設溝ＶＦの底部には、たとえばチューブ破断により取り出されなければならないマイクロケーブルＭＫが導入されている。この場合ではマイクロケーブルＭＫが絶縁層ＩＳを備えている。この方法では充填材料ＦＭを除去するために、加熱されたカッタＳＣＨが使用される。このカッタＳＣＨはカルダン式に、つまり旋回可能に、器具ＧＦの旋回支点ＤＰに支承されていて、ひいてはカッタ案内時の不正確性を補償する。さらにばね装置Ｆが配置されており、このばね装置Ｆは、掘出し力が所定の調節可能な値を超過すると、カッタＳＣＨが上方に旋回し得るように設計されている。このカッタＳＣＨは走行可能な器具ＧＦに組み付けられていて、たとえば燃料ＢＳのための容器から接続管路ＳＨを介して加熱される。モータＭにより、器具ＧＦは敷設溝ＶＮの上方で道路表面に沿って前進運動を実施する。走行中は電気的な測定装置ＭＶを用いて、マイクロケーブルが、過度に深くまで当て付けられたカッタＳＣＨによって付加的に損傷されないことが監視される。この場合、マイクロケーブルＭＫのチューブと、金属性のカッタＳＣＨとが通過検査器に接続される。絶縁層ＩＳがカッタＳＣＨによって損傷されると、測定装置ＭＶが応答し、続いてカッタＳＣＨの係合深さを補正することができる。露出は何層かに分けて行うこともできる。
敷設溝内のマイクロケーブルを露出させるためには、さらに別の手段を使用することもできる。すなわち、たとえばマイクロケーブルの絶縁部を一種の「ファスナ」として形成することもできるので、チューブは封止材料での充填時でもこの封止材料とは接触しなくなる。充填材料を除去し、「ファスナ」を開いた後に、マイクロケーブルは絶縁部から完全に自由に取り出すことができる。さらに、マイクロケーブルの上方で敷設溝内に引抜き線材（Ｒｅｉｓｓｄｒａｈｔ）を導入することもできる。この引抜き線材を用いて充填材料を引き出すことができる。敷設時にマイクロケーブルの上方に、一貫して延びるケーブル押えが挿入されている場合には、これらのケーブル押えを充填材料の引出しのために利用することもできる。
マイクロケーブルが絶縁部を有している場合、この絶縁部はマイクロケーブルの金属性のチューブと、敷設溝を封止する、良好に付着した充填材料（たとえばビチューメン）との間の分離手段として好適である。ポリエチレン、紙または膨張フリースから成るケーブル外被はマイクロケーブルを露出させる際に「ファスナ」のように作用する。なぜならば、これらの材料はチューブには付着せず、それに対してビチューメンには良好に付着するからである。したがって、このようなケーブル外被は金属チューブと充填材料との間の分離手段として働く。マイクロケーブルの金属チューブは付着を減少させる目的で平滑な表面を有していると望ましい。敷設溝は前で説明したようにして既に露出されるが、しかし絶縁部は敷設溝内に残ったままとなる。
マイクロケーブルＭＫと充填材料ＦＭとの間の分離手段としては、第４８図に示したようにフォームラバーＧＵから成る紐を挿入するすることもできる。その場合、このような配置では、敷設器具のカッタを加熱しなくて済む。また、特に厚いケーブル外被を使用することもできる。さらに、ケーブル外被を付加的に厚肉化することもできる。
同じ方法により、コンクリート路面の個々の舗装版の間または通行可能な舗装版の伸縮目地に導入された敷設溝から充填材料を除去することもできる。これによって、コンクリート道路においてフライスディスクを用いて付加的な溝を導入しなくても済むようになる。コンクリートに設けられたこれらの溝が、マイクロケーブルの直径にほぼ相当する寸法を有していると、マイクロケーブルを別の手段なしに、既に存在するこれらの溝に導入することができる。引き続き、これらの溝は同じく充填材料で充填されて封止される。コンクリート版の溝内でのこのような封止部は安全性の理由から、ある程度の時間的な間隔を置いて取り替えられなければならないので、このような機会を利用して新しいマイクロケーブルを付加的なコスト手間なしに敷設することが可能となる。この場合、時間的な節約も得られるので好都合である。さらに、道路上部構造も、マイクロケーブルのための付加的な敷設溝によって弱められることがない。場合によっては伸縮目地を研削によって深くするか、または拡張することもできる。
コンクリート路面は、注入直後に盲目地によって７．５〜２０ｍのサイズの個々の舗装版に分割される。これらの盲目地は、約５〜１０ｃｍの深さと約８〜１０ｍｍの幅とを有するフライス加工部によって形成される目標破断個所である。盲目地は汚れや地表水に対してシールテープ、フォームラバーまたは充填ビチューメンによって封止される。このような溝も、やはりマイクロケーブルを敷設するために適している。このような溝に敷設されたマイクロケーブルを保護し、かつ土質力学に基づくずれを補償し得るようにするためには、コンクリート舗装版の各突き合わせ個所において盲目地を拡張し、マイクロケーブルがこれらの範囲で十分な補償手段を有するようにすることが有利である。このためには、舗装版が地盤沈下、地震または類似の地盤運動によって互いに相対的にずれた場合に、挿入されているマイクロケーブルを保護するために８〜１０ｃｍの直径を有するコア孔で十分となる。これによって、敷設されたマイクロケーブルの剪断または折れ曲がりを十分に回避することができる。
補修セットの長さは損傷個所に左右される。十分なファイバ過剰長さを有するためには、各スリーブに対して約１．５ｍのファイバ貯え量が考慮されなければならない。結合チューブＶＲ、つまり補修セットの長さは、カバーしたい破断個所よりも常に３ｍだけ長く形成されている。
充填材料の加熱は、たとえば充填材料内に挿入されている、通電される導体の加熱によって行うこともできる。このためには、たとえばケーブル押えを利用することができる。
本発明のさらに別の改良形は、敷設過程の間、マイクロケーブルを連続的に位置固定する方法を提供することを課題にしている。設定されたこの課題は、冒頭で述べた形式の方法において、弾性的な材料から成る連続的な成形体を用いてマイクロケーブルを、敷設ベース内に導入された敷設溝内に位置固定し、敷設溝をシール材の導入によって封止することにより解決される。
すなわち、マイクロケーブルは既に敷設溝へのマイクロケーブルの導入に続いて、連続的な成形体の進入によって敷設溝の溝底部に簡単にかつ良好に位置固定される。連続的な細長い成形体は、押出し成形されたゴム状のプラスチックから成っていると有利である。このようなプラスチックは多くの場合、「フォームラバー」と呼ばれる。このような成形体が敷設溝内に圧入されると、この成形体は弾性的に変形させられ、そのとき弾性的なプレロードもしくは予負荷に基づき敷設溝の溝壁にくさび止めされる。この場合、凹凸がこの弾性材料によって補償される。この弾性材料は、耐食性、耐熱性および耐ＵＶ性を有する軟質ゴムから成っている。必要に応じてこの成形体を上方に向かって、付加的に封止材、たとえば加熱ビチューメンによって封止することもできる。こうして、この成形体は付加的に機械的に溝内に位置固定される。これにより、金属クランプまたは類似の部材から成るケーブル押えに比べて、以下に挙げるような利点が得られる：
−封止時に少量の加熱ビチューメンしか必要とならない、
−成形体の迅速な敷設が行われ、かつ場合によっては直ちに後続の敷設が行われる、
−敷設過程が連続的に進行し得る、
−これにより、既に地表水に対する粗シールが行われる、
−敷設ベースにおける伸縮を成形体の弾性材料によって吸収することができる、
−封止範囲において加熱ビチューメンの僅かな収縮しか行われないので、「後沈下」がほとんど行われない、
−成形体と封止材とから成る溝充填物を容易に再除去することができる。なぜならば、一種のファスナ機能が得られるからである。
しかし本発明の主要目的は、マイクロケーブルを敷設溝内に成形体を用いて位置固定することである。さらに、この溝は路面に向かって封止され、ケーブルは機械的な負荷や振動に対して保護される。
極めて単純な実施例としては、円形の横断面を有する弾性的な成形体が使用される。この成形体は直接マイクロケーブルの上に、たとえばローラを用いて圧入され、この場合、敷設溝の残った空隙は上方に向かって加熱ビチューメンによって密に閉鎖される。成形体の圧入により、この成形体の弾性特性に基づきマイクロケーブルと敷設壁との間の間隙も埋められる。
マイクロケーブルが既に弾性的な成形体によって被覆されるような実施例も有利である。
しかし、形状安定性でかつ弾性変形可能なシール成形体も使用可能である。その場合、このシール成形体は変形可能な一体成形部、たとえば鉤を有しており、この鉤によって、敷設溝内の溝壁や凹凸に対するクランプおよびフック掛けが行われる。
溝の侵入を防止するために敷設溝を封止するための封止材としては、有利には熱軟化性の材料、たとえば溶融ビチューメンまたは加熱ビチューメンまたは、たとえばポリアミドから成る自体公知の溶融接着剤が使用される。このような封止材は、マイクロケーブルの挿入後に敷設溝内に加熱下に持ち込まれ、この場合、硬化後に敷設溝は封止されている。
また、内部に自由通路が配置されている、耐熱性でかつ形状安定性の成形体を使用することもできる。これらの自由通路にはマイクロケーブルまたは自由な光導波路が引き込まれる。その場合、光導波路の導入は、たとえばケーブル、ファイバまたはファイバエレメントのブローインまたは引込みによって行なわれる。この過程は成形体の挿入前または挿入後に行うことができる。
したがって、連続的な成形体によってマイクロケーブルを敷設溝内に簡単に位置固定することができ、この場合、固い敷設ベース、たとえば道路にフライス掘りされた敷設溝は水密に閉鎖される。このような成形体が使用されると、マイクロケーブルを一層良好に敷設することができ、また場合によって補修が必要になった場合には、これらの成形体を再び敷設溝から容易に取り出すことができる。それと同時に、マイクロケーブル上に挿入される成形体に基づき、加熱ビチューメンもしくは溶融接着剤の侵入時に生じる恐れのある高い温度（２３０〜２８０℃）に対する保護も行われる。さらに、道路内部でのずれ（地盤沈下）またはケーブルと路面との間の互いに異なる熱膨張が生じた場合には、ある程度の範囲内で長さ変化をも成形体によって補償することができる。
しかしマイクロケーブルには、軟質で、できるだけ発泡させられたプラスチックから成る外被を製作時に装備することもできる。その場合、この外被は既に成形体の機能を引き受ける。このようなマイクロケーブルの押えはこの場合、この被着された外被によって行なわれ、この外被は同様に溝壁に押圧される。
すなわち、この成形体は継ぎ目なしのエンドレスな成形体として敷設溝に導入することができる。この場合、成形体が信号色で着色されると有利である。その結果、後続の道路作業時における警告も与えられている。さらに、マイクロケーブルは上方に向かって男性的に封止されるので、このマイクロケーブルは機械的な負荷（振動）から分離される。マイクロケーブルを完全に取り囲む成形体が使用されると、均一な半径方向圧力が生ぜしめられるので、マイクロケーブルは応力なしに位置調整される。細長い成形体がマイクロケーブルを均一に押えることに基づき、マイクロケーブルの固有応力に基づく浮き上がりはもはや不可能となる。さらに、マイクロケーブルは敷設時に、場合によっては光導波路のファイバの延伸または引張負荷を招く恐れのある長手方向応力にもさらされない。敷設過程時にマイクロケーブルは極めて正確に案内されるので、熱負荷または機械的な負荷が生じても、マイクロケーブルは変位したり、折れ曲がったりしない。さらに、成形体の弾性特性に基づき、敷設溝内への圧入時には溝壁に対するくさび状間隙が隙間なく埋められる。
マイクロケーブルには、既に製造時に、押出成形により被覆された外被を装備することができる。しかし、あとからマイクロケーブルを敷設する直前に円筒状の被覆体を被せることも可能である。この場合、この被覆体は有利にはスリットを備えているので、この被覆体をマイクロケーブルに被せて係止することができる。
挿入された成形体は補修作業時にバイトまたはカッタを用いて容易に切断することができるので、補修したいマイクロケーブルを簡単に持ち上げることができる。
敷設溝内には、複数のマイクロケーブルを上下に配置することもできる。この場合には、長手方向に向けられた複数の自由通路を有する成形体を使用することが可能となる。
また、あとから別のマイクロケーブルを敷設溝に導入することもできる。その場合には、まず成形体が除去され、これにより別のマイクロケーブルのためのスペースが提供される。引き続き、成形体が圧入され、この成形体はやはり封止材で上方に向かって閉鎖される。
比較的硬質の成形体が使用される場合には、付加的な自由通路が長手方向に延びていてよい。これらの付加的な自由通路には、あとからファイバを装備することができる。これらのファイバはたとえばブローインされる。
第４９図には、固い敷設ベースＶＧ、たとえば道路版に設けられた敷設溝ＶＮが示されている。この敷設溝ＶＮには既にマイクロケーブルＭＫが溝底部に導入されている。このマイクロケーブルＭＫの上には、矢印ＥＫで示したように、マイクロケーブルＭＫのためにケーブル押えとして、弾性材料、たとえばゴムから成る連続的な成形体ＧＵが導入されている。
第５０図には、成形体ＧＵが圧入によってマイクロケーブルＭＫと溝壁ＮＷとに当て付けられていることが示されている。敷設溝の別の部分は上方に向かって道路表面ＳＯにまで封止材Ｂ、たとえば加熱溶融性のビチューメンで密に充填される。
第５１図には敷設ユニットＶＷの機能が概略的に示されている。図面で見て左側ではマイクロケーブルＭＫが直接にドラムＴＭＫから繰り出されるので、マイクロケーブルは敷設溝内に容易に挿入され得る。この場合、マイクロケーブルの不要な変形は回避される。敷設シューＶＳにより、敷設溝からのマイクロケーブルＭＫの浮き上がりが回避される。敷設ユニットＶＷの図面で見て右側には、成形体ＧＵのための第２のドラムＴＧＵが取り付けられている。成形体ＧＵは押圧ローラＡＲによって敷設溝ＶＮ内にマイクロケーブルＭＫの上方で連続的に圧入される。こうして、１回の敷設過程においてマイクロケーブルＭＫは敷設溝ＶＮ内に簡単に挿入されて、成形体によって位置固定されている。敷設シューＶＳはばね構造体Ｆによって所定の位置に保持され、ブレーキ装置ＢＲにより両ドラムＴＭＫ，ＴＧＵの規定された引出し速度が得られる。さらに、矢印によって敷設方向ＶＲが示されている。
第５２図には、既に細長い環状の成形体ＧＵＲを備えているマイクロケーブルＭＫが示されている。この成形体は既に製造時にマイクロケーブルＭＫに押出成形により被せるか、またはあとから被せ嵌めることができる。成形体ＧＵＲをあとから被せ嵌める場合には、長手方向スリットＳが設けられていると有利である。これにより、成形体ＧＵＲを拡げてマイクロケーブルＭＫに被せ嵌めることができる。長手方向スリットＳの縁部は面取りされていると有利である。これにより被せ嵌めが容易になる。
第５３図には、被せ嵌められた成形体ＧＵＲを備えた、敷設されたマイクロケーブルＭＫが示されている。成形体ＧＵＲは圧入によって、空隙が十分に排除されるように変形されている。この実施例では、さらに付加成形体ＺＰが導入されている。この付加成形体ＺＰは敷設溝を上方に向かってさらに閉鎖する。両成形体は弾性材料または塑性材料から成っているので、両成形体は良好に変形可能となる。敷設溝ＶＧの残りの部分はやはり封止材、たとえば加熱ビチューメンＢによって閉鎖されて、封止されている。マイクロケーブルＭＫを再び持ち上げたい場合には、バイトを用いてシール材Ｂが機械的に除去されて、敷設溝から取り出される。強固な付着は単にシール材と溝壁との間にしか存在しないので、成形体の封止材の取出し後に成形体を簡単に引き出すことができる。これによって、補修したいマイクロケーブルＭＫは再び自由に接近可能となる。
第５４図には、弾性特性を有するが、しかし塑性変形可能ではない中実成形体から成る縦長の成形体ＶＰの横断面が示されている。複数の弾性的な鉤ＷＨにより、この成形体は敷設溝に自動的に固定される。成形体ＶＰの内部には長手方向に延びる複数の自由通路ＦＫが配置されており、これらの自由通路には、あとでファイバを引き込むか、または吹き込むことができる。成形体ＶＰの上側の範囲にはマイクロケーブルＭＫのための通路が設けられており、マイクロケーブルＭＫは長手方向に延びるスリットＶＰＳを通じて敷設前に成形体ＶＰ内に方向ＥＲで挿入することができる。第５５図には、第５４図に示した成形体ＶＰが敷設溝ＶＮに挿入された状態が示されている。この場合、弾性的な鉤ＷＨは溝壁に沿ってくさび状に食い込んで係止されている。成形体ＶＰの自由通路ＦＫには、場合によってはあとから付加的な光導波路を引き込むか、または吹き込むことができる。敷設溝ＶＮの上側の部分はやはり封止材Ｂで充填されている。
第５６図には、やはり弾性特性を有するが、しかし塑性変形可能ではない成形体Ｐの横断面が示されている。この成形体Ｐは、たとえば加熱ビチューメンまたは加熱溶融接着剤から成る溶融可能な封止材ＢＶＰで既に工場側で被覆されている。この溝成形部材ＮＦＴは敷設前に加熱されるので、この溝成形部材を敷設溝内に高温でローラ圧入することができる。成形体Ｐにはやはり複数の自由通路が設けられているが、ただしこの場合にもマイクロケーブルを収容するためのスリットを備えた通路を設けることもできる。
第５７図には、第５６図に示した溝成形部材ＮＦＴのための敷設過程が示されている。この場合、加熱ローラＷＷが使用される。この加熱ローラＷＷによって、加熱された溝成形部材ＮＦＴは敷設溝ＶＮ内に圧入される。成形体を被覆する封止材の加熱は、赤外線放射器ＩＳの熱放射線ＷＳによって行われると有利である。封止材の過度に迅速な冷却を回避するためには、敷設前に敷設溝ＶＮも加熱される。最後に、過剰封止材が道路表面でローラ圧入され、引き出される。
本発明のさらに別の改良形は、敷設されたミニケーブルまたはマイクロケーブルを、尖鋭物や極めて尖ったエッジを有する対象物の侵入に対して保護するような方法を提供することを課題にしている。この設定された課題は本発明によれば、冒頭で述べた形式の方法において、ミニケーブルもしくはマイクロケーブルを敷設溝に導入した後に、外部からの機械的な干渉によっても切断され難い、耐ノッチ付衝撃性の弾性的なカバー成形体をミニケーブルもしくはマイクロケーブルの長手方向に挿入し、このときに敷設溝の幅をカバーすることにより解決される。
光導波路ケーブル、特にミニケーブルもしくはマイクロケーブルを敷設するための本発明によるこのような方法の利点は、主として次の点に認められる。すなわち、既に実際の敷設過程において、機械的な故障個所の偶然的な導入または意図的な導入に対して光導波路ケーブルを保護するための付加的な保護体が敷設溝内に持ち込まれる。配線内のこのような故障個所は、たとえば破壊行為によって故意に行われるか、または敷設ベース内での作業時に偶発的に生じる恐れがある。すなわち、たとえば極めて尖ったエッジを有する対象物、たとえばねじ回しまたはバイトの侵入時に、マイクロケーブルにまでの貫通が阻止される。この場合、たとえばコアとしての金属線材と、プラスチック材料から成る弾性的な外被とから成る粘弾性的なカバー成形体の弾性・塑性変形が行われる。付加的に、敷設過程時に、マイクロケーブルのすぐ上に延びる中間カバーを一緒に挿入することもできる。この中間カバーには付加的に、機械的な強度を補強するための線材や、引き出したい情報のためのセンサを挿入することもできる。このようなセンサを用いると、たとえば故障なしの機能の探索および監視を行うことができる。粘弾性的なコアは主として、尖ったエッジを有する対象物による切断を阻止する。それに対して、発泡材料から成る外被は付加的な負荷をばね弾性的に受け止めて、押圧負荷を大きな面積にわたって分配するので、ミニケーブルもしくはマイクロケーブルはもはや変形させられなくなるか、または損傷させられなくなる。これによって付加的に、光導波路ケーブルのための単純な持上げ補助手段も与えられている。なぜならば、カバー成形体の引張強度が、その上に位置する充填材を敷設溝から取り出すために十分となるからである。このカバー成形体は同時に、敷設溝内の光導波路ケーブルのための押えとしても働き、金属封入時にはアースベルトとしても機能することができる。
第５８図には敷設溝ＶＮの横断面が示されている。この敷設溝の溝底部にはマイクロケーブルＭＫが挿入されている。このマイクロケーブルＭＫの上にはマイクロケーブルＭＫの敷設後または敷設と同時に、中間カバーＺＷＡが、下に位置するマイクロケーブルＭＫ上に付加的に導入されている。これにより、上方からの機械的な作用に対する緩衝が付加的に行われるので、工具または類似の尖った対象物による意図的な打撃が加えられても、マイクロケーブルＭＫは変形されないか、または切断されなくなる。このような中間カバーＺＷＡには場合によっては封入部ＺＷＥ、たとえば金属性の線材またはセンサを装備することができる。このようなセンサを用いて、あとで配線案内も、侵入水または道路構造内の故障も、位置測定され、故障個所が突き止められ得る。導電性の材料から成る中間カバーＺＷＡにおいては、マイクロケーブルＭＫのチューブＭＫＲを金属からではなく、プラスチックから製作することができる。この場合、引張強度および横方向圧縮強度に関する相応する境界条件が維持されなければならない。この中間カバーＺＷＡの上には、やはりマイクロケーブルの導入後または導入時に、本発明の基礎となるカバー成形体ＡＰが導入されている。このカバー成形体ＡＰは原理的に金属線材、プラスチックロープ、麻ロープまたはサイザル（Ｓｉｓａｌ）ロープとして形成されていてよい。ただし、使用される材料は相応する特性を有していなければならない。すなわち、カバー成形体ＡＰは切断し難く、機械的に制限された範囲でのみ変形可能でかつ粘弾性的に形成されていなければならない。このことは、たとえば個別エレメントを撚ることによって達成され得る。しかし、このようなエレメントがコアＭＦＫとして形成されて、有利には発泡材料から成る弾性的な被覆体ＡＰＵで被覆されると有利である。この場合、カバー成形体ＡＰ全体の直径は、カバー成形体によって敷設溝内でのクランプも達成されるように敷設溝ＶＮの幅に相当していなければならない。コアＭＦＫ自体は、少なくともマイクロケーブルの直径に相当する太さを有していなければならない。これによりカバー成形体ＡＰのコアＭＦＫはマイクロケーブルＭＫに十分なカバー保護を提供する。敷設溝ＶＮの残りの部分は上方に敷設ベースＶＧの表面に向かって充填材、有利には加熱ビチューメンで充填される。したがって、このようなカバー成形体ＡＰは、破壊性対象物の、敷設溝ＶＮ内への偶然的な侵入または意図的な侵入を十分に防止し、この場合、粘弾性的なコアＭＦＫは尖ったエッジを有する対象物の貫通を十分に阻止する。この場合、弾性的な材料から成る被覆体ＡＰＵは負荷をばね弾性的に受け止めて、押圧負荷を大きな面積にわたって分配する。カバー成形体の下に位置するマイクロケーブルＭＫは変形されられないか、または損傷させられない。しかし、カバー成形体ＡＰ自体が、要求される条件を有している場合には、第５８図に図示した中間カバーＺＷＡがこの装置の構成要素である必要はない。さらに、カバー成形体ＡＰの機械的な強度を有する形成物をマイクロケーブルＭＫのための単純な持上げ補助手段として導入することもできる。なぜならば、大きな機械的強度に基づき、この形成物を用いて、その上に位置する充填材ＦＭを敷設溝ＶＮから必要に応じて引き出すことができるからである。
第５９図には、尖った対象物ＳＧによる仮想機械的負荷が示されている。この対象物ＳＧは、充填材ＦＭで充填されている敷設溝内に力Ｐで打ち込まれる。この過程において、充填材ＦＭは押しのけられ、対象物ＳＧはカバー成形体ＡＰの弾性的な外被ＡＰＵに衝突する。外被ＡＰＵはこの場合、変形させられるか、またはそれどころか切断されるが、しかしこの尖った対象物ＳＧは次いで、カバー成形体ＡＰの切断し難いコアＭＦＫに衝突し、このコアで対象物ＳＧは最終的に引き留められる。このとき、その下側に位置する外被ＡＰＵは衝突圧によって変形させられ、圧力分配が行われる。したがって、この外被の下に位置するマイクロケーブルＭＫ（この場合には中間カバーＺＷＡの下方に配置されている）は損傷を受けない。
第６０図には、第５９図に示した過程が横断面図で示されている。この場合、尖った対象物ＳＧはカバー成形体ＡＰへの衝突時に外被ＡＰＵを変形させるか、あるいは切断し、次いでコアＭＦＫによってそれ以上の前進を阻止されることが判る。その他の点において事情は第５９図の実施例に相当している。
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図７】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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