(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状の被記録媒体が収納された本体フレームと、該本体フレームの開放部に対して着脱可能なカバーフレームとからなり、前記本体フレーム及びカバーフレームの組立体から前記被記録媒体が排出されるように構成してなるカセットであって、
前記本体フレームとカバーフレームとのうちいずれか一方の側壁には係止孔が設けられ、
補助片は、前記本体フレームまたはカバーフレームにおける前記側壁と交差する平板部に立設され、
前記側壁の係止孔の個所と隙間を隔てて形成された前記補助片には、補助係止部を備え、
前記本体フレームまたはカバーフレームの他方には、前記側壁と前記補助片との間に挿入するように構成されたアーム部を有し、該アーム部には、前記係止孔と前記補助係止部とに着脱可能となる一対の係合爪を備え、
前記補助片には、前記アーム部における一方の係合爪から係合解除するように当該補助片のみを撓み変形させるための傾斜部を備えたことを特徴とするカセット。
【請求項２】
前記側壁の前記係止孔は、カセット外方に露出し、前記平板部には、前記補助片をその補助係止部側が前記係止孔から離反するように弾性変形させるための操作開口を設けたことを特徴とする請求項１に記載のカセット。
【請求項３】
請求項２に記載のカセットにおける前記操作開口に治具体を挿入して、該治具体にて、前記補助片をその補助係止部側が前記側壁から離反するように弾性変形させた状態にして、前記アーム部における他方の係合爪と前記補助係止部との間の係止を解除する一方、前記側壁の係止孔に別の治具体を挿入して、前記アーム部における一方の係合爪を前記側壁の係止孔から外すことを特徴とするカセットの分解方法。
【請求項４】
前記カセットを位置決めして載置する支持台と、該支持台上のカセットの外周から前記各側壁の係止孔に挿入する横治具体と、前記支持台上のカセットの下面側から、前記操作開口を介して前記補助片を弾性変形させるための縦治具体とを有することを特徴とする請求項３に記載のカセットの分解方法に使用するための分解用治具装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サーマルヘッド等の印字部と、テープ搬送手段とを備えたテープ印字装置に対して着脱自在に装着できるカセットであって、該カセット内には少なくともテープ状の被記録媒体としての印字用のテープが格納されており、カセットの排出口から出たテープに前記印字部にて印字するものであり、このテープ等が消耗された場合に、新たに巻回されたテープ等をカセットに詰め替えて再度利用できるようにする構成と、このカセットを分解する方法及び分解用治具装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は、先に特開平７−６８８１４号公報、特開平８−２５７５３号公報等において、ラベル表示等のために、印字テープ作成装置やそれに使用する印字用のテープを格納したカセットを提案した。この印字テープ作成装置は、被記録媒体である印字用のテープとインクリボンとを格納したカセットを、印字テープ作成装置におけるカセット収納部に着脱自在に装着できるように構成し、該カセット収納部には、サーマルヘッドを備えた印字部と、該印字部に対して接離するローラ状のプラテンと、前記インクリボンの巻取り手段等を備え、印字テープ作成装置に予め入力したデータに基づいてカセットからテープを適宜速度で引き出される途中において、当該テープに文字列等の画像を印字するものであり、印字済のテープを所定の長さに切断するためのテープ切断装置を備えていた。
【０００３】
ところで、テープに印字することより、カセット内のテープが消耗された場合に、従来ではその合成樹脂製のカセットがゴミとして廃棄され、焼却されると地球環境の破壊につながるとして、スクラップをチップ化して資源のリサイクルに役立てていた。近年では、このリサイクルをさらに一歩前進させ、不用になったカセットを回収して、新たなテープ等を詰め替えて再度そのまま使用するという、いわゆるリユース（部品の再使用）が社会的要請となっている。そこで、本出願人が提案した特開平８−９０８７７号公報や特開平８−２１６４６１号公報では、予めテープを巻回したテープケースを上面開放型のカセット本体に対して交換可能に構成することにより、前記テープが消耗されたときに、ユーザー自身が前記テープケースのみ交換できることを提案した。
【０００４】
しかしながら、前記空になったテープケースは、ユーザ自身がゴミとして廃棄する可能性があるので、地球環境負荷の低減の観点から好ましくない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本出願の発明者は、本体フレームとカバーフレームとの組み立て体であるカセット内のテープが消耗された場合、空になったカセットを分解して、それに新たに印字用のテープを詰め替えて、再度使用することを考えた。
【０００６】
この場合、本体フレームまたはカバーフレームのいずれか一方から突出するアーム部に係合爪を設け、この係合爪を、前記本体フレームまたはカバーフレームのいずれか他方に形成した係止孔に係止させて、カセットとして組み立ており、この箇所を係止解除させて分解するにはアーム部をそれ自身の弾性力に抗して撓ませる必要がある。
【０００７】
しかしながら、本体フレームやカバーフレームを合成樹脂材にて成形すると、それと一体的に形成されたアーム部が弾性変形し易いものであるから、前記係合爪と係止孔との係止強度が弱くなり、本体フレームとカバーフレームとが外れ易くなるという問題があった。
【０００８】
本発明は、補助係止部を設けることにより、前記問題を解決し、組み立て強度が強固なカセットを提供することを第１の目的とする。
【０００９】
そして、第２の目的は、アーム部に互いに逆方向に突出する係合爪を設け、このうちのいずれか一方の係合爪が、前記係止部または補助係止部に係止した状態から分解する方法を提供することであり、さらに第３の目的は、その分解用の治具装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明のカセットは、テープ状の被記録媒体が収納された本体フレームと、該本体フレームの開放部に対して着脱可能なカバーフレームとからなり、前記本体フレーム及びカバーフレームの組立体から前記被記録媒体が排出されるように構成してなるカセットであって、前記本体フレームとカバーフレームとのうちいずれか一方の側壁には係止孔が設けられ、補助片は、前記本体フレームまたはカバーフレームにおける前記側壁と交差する平板部に立設され、前記側壁の係止孔の個所と隙間を隔てて形成された前記補助片には、補助係止部を備え、前記本体フレームまたはカバーフレームの他方には、前記側壁と前記補助片との間に挿入するように構成されたアーム部を有し、該アーム部には、前記係止孔と前記補助係止部とに着脱可能となる一対の係合爪を備え、前記補助片には、前記アーム部における一方の係合爪から係合解除するように当該補助片のみを撓み変形させるための傾斜部を備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
【００１２】
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のカセットにおいて、前記側壁の前記係止孔は、カセット外方に露出し、前記平板部には、前記補助片をその補助係止部側が前記係止孔から離反するように弾性変形させるための操作開口を設けたたものである。
【００１４】
請求項３に記載の発明のカセットの分解方法は、前記請求項２に記載のカセットにおける操作開口に治具体を挿入して、該治具体にて、前記補助片をその補助係止部側が前記側壁から離反するように弾性変形させた状態にして、前記アーム部における他方の係合爪と前記補助係止部との間の係止を解除する一方、前記側壁の係止孔に別の治具体を挿入して、前記アーム部における一方の係合爪を前記側壁の係止孔から外すことを特徴とするものである。
【００１５】
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のカセットの分解方法に使用する分解用治具装置であって、前記カセットを位置決めして載置する支持台と、該支持台上のカセットの外周から前記各側壁の係止孔に挿入する横治具体と、前記支持台上のカセットの下面側から、前記操作開口を介して前記補助片を弾性変形させるための縦治具体とを有することを特徴とするものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を具体化した実施の形態について説明する。図１は印字用テープを収納するためのカセットの本体フレーム及びカバーフレームの斜視図、図２（ａ）は印字用テープ、インクテープ及び両面粘着テープを収納したカセットの本体フレームの平面図、図２（ｂ）はカバーフレームの内面を示す図、図３は本体フレームの外面を示す下面図、図４はカバーフレーム平面図、図５（ａ）は図１のＩＶ−ＩＶ線矢視で示す本体フレームに対してカバーフレームを外した状態を背面図、図５（ｂ）は本体フレームをカバーフレームで密閉した状態の背面図、図５（ｃ）は図５（ｂ）のVc−Vc線矢視で示す要部拡大断面図、図５（ｄ）は図５（ｃ）のVd−Vd線矢視で示す要部拡大断面図、図７（ａ）は補助係止部としての門型フレームとアーム部との位置関係を示す正面図、図７（ｂ）は側断面図、図８は門型フレームとアーム部との関係を示す斜視図、図９（ａ）は治具体による係止解除の状態を示す正面図、図９（ｂ）はその側断面図、図１０は治具装置の斜視図である。
【００１８】
本発明に係るカセット１は、図１に示すように、上面開放状の本体フレーム２と、下面開放状のカバーフレーム３とがそれぞれ合成樹脂材の射出成形等にて形成されている。図２（ａ）の平面図で示すように本体フレーム１内には、スプール４ａに巻回された被記録媒体としての印字用のテープ４と、同じくスプール５ａに巻回されたインクテープ５と、スプール６ａに巻回され、且つ片面（巻回の半径外側）に図示しない離型テープを仮り接着して添設した両面接着テープ６とが着脱可能に装着されている。
【００１９】
本体フレーム２の底板２ａの周囲には、側壁２ｂが一体的に形成されている。前記底板２ａには、嵌合軸７、８、９が立設され、嵌合軸７には前記印字用のテープ４のスプール４ａが着脱可能且つ回転自在に支持されている。同様に、嵌合軸９には前記インクテープ５のスプール５ａが着脱可能且つ回転自在に支持され、また、嵌合軸８には前記両面接着テープ６のスプール６ａが、着脱可能且つ回転自在に支持されている。なお、本実施形態では透明な印字用のテープ４の片面に鏡像印字し、この印字面に前記両面接着テープ６を貼着するラミネートタイプである。
【００２０】
前記インクテープ５の使用済み部分を巻き取るための巻取りスプール１０の上下両端は、前記底板２ａ及びカバーフレーム３の天板３ａにそれぞれ穿設された軸受孔１０ａ，１０ｂに回転自在に支持されており、図示しないテープ印字装置におけるインクテープ巻き取り機構により回転駆動する巻取り駆動軸（図示せず）が前記巻取りスプール１０の内径部に嵌合できるように構成されている。
【００２１】
本体フレーム２の底板２ａには、前記スプール４ａに巻回された印字用のテープ４の収納部として区画する区画壁１１と、スプール６ａに巻回された両面粘着テープ６の収納部として区画する区画壁１２とが設けられている。また、前記区画壁１１に隣接して印字用のテープ４の通過（有無）を検知するための光通過式のセンサ（図示せず）を配置するための一対の位置決め用ガイド枠１３ａ、１３ｂが設けられている。本体フレーム２の長辺のうち一方の一側には、印字機構（印字部）におけるサーマルヘッド１４（図２（ａ）参照）が嵌まり得る空所１５を挟んで、中空状のノーズ部１６が側壁２ｂに囲まれるようにして設けられている。
【００２２】
前記印字用のテープ４は、前記一対の位置決め用ガイド枠１３ａ、１３ｂ間の隙間を通過した後、底板２ａから立設する複数の円筒ガイド１７の周面に擦接しながら前記ノーズ部１６内の仕切り壁１９の前側を通り、当該ノーズ部１６の先端のスリット状の排出口１８からカセット１の外に出るように構成されている。さらに、スプール５ａからのインクテープ５は前記ノーズ部１６内の仕切り壁１９の後側を通過して前記排出口１８からテープ４と近接して平行状に出るように構成されている。
【００２３】
本体フレーム２の長辺のうち一方の一側には、前記ノーズ部１６と対峙した位置に、前記インクテープ５の取り入れ口２０を備えたリブ部２１を有する。この取り入れ口２０に入ったインクテープ５は、前記空所１５を挟んで前記ノーズ部１６と反対側の本体フレーム２内をＵターン状に折り返し、巻取りスプール１０にて巻き取られるように構成されている。
【００２４】
本体フレーム２の前記リブ部２１の近傍には、前記スプール６ａからの前記両面接着テープ６をカセット１外に導くためのテープ送りローラ２２が回転可能に装着されている。
【００２５】
図示しないテープ印字装置は、特開平６−２２７０７３号公報に開示されたものと同様にして平板状のフレームから、前記巻取りスプール１０の内径部にスプライン嵌合できる巻取り駆動軸及び前記テープ送りローラ２２の内径部にスプライン嵌合できる搬送駆動軸（ともに図示せず）を上向きに突出させてあり、印字時には、カセット１を本体フレーム２が下向きになるようにセットする。印字動作時には、テープ印字装置におけるプラテンローラ２３とサーマルヘッド１４の発熱素子部との間に前記印字用のテープ４とインクテープ５とを挟み付け、印字データに基づいてテープ４に鏡像印刷する。また、離型テープがテープ送りローラ２２の外周面に当接するようにした両面接着テープ６と前記印字済みのテープ４とを前記テープ送りローラ２２とピンチローラ２４とで挟持することにより、両テープ４、６が接着された状態で、テープ印字装置の外に搬送されるように構成されている。
【００２６】
本体フレーム２の片隅には、これに搭載されるインクテープ５のインクの色、印字用のテープ４の種類（テープの表面に正像印字するレセプタタイプと鏡像印字するラミネートタイプとがある）や当該テープ４の幅寸法等により予め位置設定された複数個（実施例で４個）の被検出部２５を備え、前記テープ印字装置に設けた検出部（図示せず）にて検出できるよう構成されている。なお、レセプタタイプのテープでは、インクテープと対面する表面に印字され、テープの裏面側には接着剤層が予め塗布され、この接着剤層に離型（剥離）テープを仮接着している。
【００２７】
また、テープ印字装置（テーププリンタともいう）それ自体にキーボードや液晶表示等のディスプレイ部分等からなるデータ作成部分を備えているが、テープ印字装置は、印字するためのキャラクタデータを作成するためのパーソナルコンピュータ等の外部装置と接続コードや赤外線などの無線通信ラインを介して接続することにより、外部装置で作成または記憶させた文字、記号、図形等をテープ印字装置側に伝送するように構成しても良い。
【００２８】
次に、本体フレーム２とカバーフレーム３とを着脱可能に構成し、且つ、新たなテープ４、インクテープ５及び両面接着テープ６を詰め替えて再度使用するリユースできる構成について説明すると、本体フレーム２の底板２ａや側壁２ｂの適宜箇所に互いに適宜隔てて設けた複数の取付けボス部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ，３０ｆに対して、カバーフレーム３の外面側からビスねじ３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅ，３１ｆにて螺着させる（図４参照）。また、本体フレーム２とカバーフレーム３とを位置合わせするため、カバーフレーム３の裏面から複数箇所で下向きに突出したガイドピン３２ａ〜３２ｅは、本体フレーム２における側壁２ｂまたは底板２に設けたガイド筒３３ａ〜３３ｅに嵌め入れられる（図１及び図４参照）。
【００２９】
さらに、本体フレーム２の側壁２ｂのうち、前記ノーズ部１６と空所１５を介して対峙する内側の側壁２ｃの箇所を除く３周の側壁２ｂには、適宜間隔にて複数箇所（実施形態では４カ所）に正面視で矩形状等の第１の係止孔３４（個別には３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄで示す、図２（ａ）、図２（ｂ）及び図５（ａ）参照）が穿設されており、この各係止孔３４ａ〜３４ｄに対して着脱可能に係合する係合爪３６付きのアーム部３５（個別には、３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄで示す、図２（ａ）、図２（ｂ）及び図５（ａ）参照）がカバーフレーム３の天板３ａの側縁から一体的に下向きに突出されている。細長い板状のアーム部３５はそれ自体の弾性を呈するように、側壁３ｂとは分離されている。
【００３０】
そして、前記各アーム部３５には、各係止孔３４に係合爪３６が係止した状態で当該係止孔３４の開口面を覆うための被覆部４３を設ける。その第１実施形態では、図５（ａ）、図５（ｃ）、図５（ｄ）及び図６に示すように、板状のアーム部３５と一体的であって係合爪３６の周囲に形成するもので、例えば、係止孔３４の開口部が縦横Ｌ１の寸法であるとき、被覆部４３の縦寸法Ｌ２（＞Ｌ１）、横寸法がＬ３（＞Ｌ１）となるように設定されている（図５（ａ）及び図６参照）。なお、側壁２ｂに形成されて底板２ａの方向に連通する幅寸法Ｌ１の溝４４は、射出成形にて本体フレーム２を作成するときに前記係止孔３４を同時に形成するための抜き型（可動型）（図示せず）が配置された箇所に該当する。従って、アーム部３５の下端被覆部４３ａは、前記係止孔３４の下端縁側と溝４４の上端部位との間の隙間（空間）を覆うように段付き状に形成されている。
【００３１】
上記の構成によれば、本体フレーム２の開放面を覆うようにカバーフレーム３を装着したとき、カバーフレーム３側のアーム部３５は本体フレーム２の側壁２ｂの内面に沿って配置され、その各アーム部３５の自由端における係合爪３６が係止孔３４に係合する。係止孔３４の開口面の面積は一般的に係合爪３６の面積より大きいが、被覆部４３は、前記係止孔３４の開口面の面積より大きく、且つ係合爪３６の周囲に形成されているので、カセット１外からのごみや塵が前記係止孔３４を介してカセット１の内部に侵入することを効果的に阻止できるのである。
【００３２】
また、アーム部３５は本体フレーム２の側壁の内面に沿って配置されているので、作業者の手指により、係合爪３６と係止孔３４との係止を容易に解除することが難しくなっている。係止孔３４が手指よりも小さいからである。ここで、アーム部３５はカバーフレーム３側に設けても良いし、本体フレーム２側に設けても良い。本体フレーム２側に設ける場合には、係止孔３４はカバーフレーム３側に設ければよい。さらに、アーム部３５はカバーフレーム３または本体フレーム２の側壁の内面に沿って配置されるが、外面に沿って配置することもできる。
【００３３】
なお、本体フレーム２の側壁２ｂの内面には、前記係止孔３４を挟んで左右両側にガイド部としての一対の突条４５、４５が一体的に設けられ、装着時に前記縦長のアーム部３５を円滑に案内して係止孔３４に係合爪３６が係止し易いようにしている。
【００３４】
なお、別の実施形態として、図示しないが、アーム部３５の幅寸法を係止孔３４の開口部の横寸法と略等しく形成し、アーム部３５における係合爪３６より下方に被覆部４３を一体的に形成するようにしても良い。この実施形態によっても、当該被覆部４３により、係止孔３４の開口面を覆うことができて、カセット１外からのごみや塵が前記係止孔３４を介してカセット１の内部に侵入することを効果的に阻止できるのである。
【００３５】
また、図２（ａ）及び図３に示すように、前記ノーズ部１６の側壁２ｂ及び内側の側壁２ｃの箇所に、第２の係止孔３７が穿設されている。これらの第２の係止部３７の近傍には、前記側壁２ｂ及び内側の側壁２ｃと交差する平板としての底板２ａから補助片の一例としての門型フレーム４０が、側壁２ｂ及び内側の側壁２ｃと適宜寸法（Ｄ４）の隙間を隔てて、平行状に立設されており、側壁２ｂ及び内側の側壁２ｃと門型フレーム４０との間に後述するフック部４１付きのアーム部４２が上方から挿入して係止できるように構成されている。すなわち、各門型フレーム４０は、間隔Ｌ４だけ隔てた左右の支柱部４０ｂ，４０ｂとその上端間をつなぐ上横梁４０ａとからなり、上横梁４０ａの下面が前記第２の係止孔３７と対峙する補助係止部３９となるように構成されている（図７（ａ）、図７（ｂ）及び図８参照）。
【００３６】
また、前記門型フレーム４０の左右の支柱部４０ｂ，４０ｂのうち、側壁２ｂ、内側の側壁２ｃの内面と対峙する側面には、上に行くに従って側壁２ｂ、内側の側壁２ｃの内面との間隔が小さくなるような傾斜面となる傾斜部４７、４７が形成されている。この両傾斜部４７、４７は後述するように治具体に押圧されて門型フレーム４０の補助係止部３９とフック部４１における他方の係止爪４１ｂとの係止が解除されるときに利用されるものである。本体フレーム２の底板２ａに穿設された操作開口としての貫通孔４６は、前記前記門型フレーム４０の左右の支柱部４０ｂ，４０ｂの基端部と側壁２ｂとの間に形成され、後述するように貫通孔４６を通して治具体が門型フレーム４０の傾斜部４７に当接できるように構成されている。（図８、図９（ａ）及び図９（ｂ）参照）。
【００３７】
そして、前記第２の係止孔３７または補助係止部３９に係合するための断面矢印状のフック部４１が先端部に備えられたアーム部４２は、カバーフレーム３の天板３ａの側縁から一体的に下向きに突設されている。従って、フック部４１は、前記第２の係止孔３７に係止するための一方の係合爪４１ａと、補助係止部３９に係合するための他方の係合爪４１ｂとが互いに逆方向に突出する形態となっている。また、前記一対の係合爪４１ａ、係合爪４１ｂの間の最大突出寸法Ｄ１（図８参照）は、前記門型フレーム４０における上横梁４０ａと側壁２ｂ（内側の側壁２ｃ）との隙間寸法（Ｄ４）より若干大きくなるよう設定されている。アーム部４２及びフック部４１の幅寸法Ｌ５は、前記門型フレーム４０の左右の支柱部４０ｂ，４０ｂの内側の間隔Ｌ４より狭く形成されている。
【００３８】
上記の構成により、本体フレーム２に対してカバーフレーム３を被せて組み立てた状態では、図７（ｂ）に示すように、前記アーム部４２及びフック部４１が、側壁２ｂ（内側の側壁２ｃ）の内面と門型フレーム４０との間に上方から挿入され、通常は前記フック部４１のうちの外向きの係合爪４１ａが前記第２の係止孔３７に係止することにより、カバーフレーム３が本体フレーム２から外れない。しかし、カバーフレーム３の射出成形のバラツキや、カセット１の再使用のために、後述するように、アーム部４２をそれ自体の弾性力に抗して弾性変形させて、前記第２の係止孔３７に対する係合爪４１ａの係止解除の作業を繰り返すと、アーム部４２が図７（ｂ）の二点鎖線で示すように変形することにより、前記第２の係止孔３７に対する係合爪４１ａの係止状態が不完全または不能となる場合がある。そのようなとき（アーム部４２の先端側が側壁２ｂ（内側の側壁２ｃ）の内面から離れるように変形しているとき）には、前記門型フレーム４０における補助係止部３９に対して前記フック部４１の裏側の係止爪４１ｂが係止して、係止強度が低下しないのである。
【００３９】
なお、本体フレーム２における印字テープ４またはインクテープ５が通過する経路と、前記側壁２ｂまたは内側の側壁２ｃの内面との隙間が小さい箇所に、前記門型フレーム４０を配置し、印字テープ４またはインクテープ５が前記側壁２ｂまたは内側の側壁２ｃの内面に接近しないように区画することにより、カセット１の組み立て時に、アーム部４２におけるフック部４１が印字テープ４またはインクテープ５に当たって破れる等の干渉を確実に防止できる。
【００４０】
カセット１における印字用のテープ４、インクテープ５、両面接着テープ６が消費つくされたときには、ユーザが所定の販売店に前記使用不可となったカセット１を持ち込む。そして、適当な費用を支払って、前記カセット１に新たなテープ４、５、６の詰め替えを依頼する。リユースの製作所では、図１０に示すような治具装置を使って分解する。すなわち、前記使用不可となったカセット１を図１０に示す支持台１００上の複数の位置決め片１０１にて移動不能に囲まれるように載置する。
【００４１】
前記支持台１００の４周側の設置凹所１０２には、前記カセット１の係止孔３４、第２の係止孔３７に対応する箇所に、補助台１０３を着脱可能に装着し、該補助台１０３に水平移動可能に配置した横治具体１０４の先端を前記係止孔３４に係合されている係合爪３６に押し当てて、アーム部３５自身の弾性に抗して当該アーム部３５を弾性変形させて、係合爪３６を係止孔３４から外す。また、断面矢印状のフック部４１の箇所を外すには、上向きにフォーク状に突出した縦治具体１０５を支持台１００に上下方向に貫通させた操作孔１０６を介して上昇させると、本体フレーム２の底板２ａに穿設された操作開口としての貫通孔４６を通して治具１０５が門型フレーム４０の傾斜部４７に当接する（図９（ａ）二点鎖線参照）。さらに縦治具体１０５を押し上げると、前記傾斜部４７を押し、門型フレーム４０はその自由端側が第２の係止孔３７を有する側壁２ｂ（内側の側壁２ｃ）から大きく離れるように弾性的に撓む（図９（ｂ）参照）。この状態で、前記横治具体１０４の先端を前記第２の係止孔３７から略水平状に挿入すると、フック部４１の一方（前側）の係止爪４１ａは前記第２の係止孔３７から係止解除される一方、フック部４１の他方（後側）の係合爪４１ｂが門型フレーム４０の補助係止部３９に係止しない状態になるので、カバーフレーム３を簡単に上方に外すことができるのである。なお、フック部４１の後側の係合爪４１ｂが最初から補助係止部３９に係止している状態では、前記縦治具体１０５の突き上げ操作だけで、門型フレーム４０の上端（横上梁４０ａ）が係合爪４１ｂから離れるように大きく撓ませて係止解除できるのである。
【００４２】
なお、前記ノーズ部１６により、横外方向からの横治具体１０４の押し込みができない箇所では、図示しない鉤状の治具体を空所１５の上方等から臨ませて、鉤部先端を前記第２の係止孔３７から略水平状に挿入するように構成すれば良い。
【００４３】
その後は、前記ビスねじ３１ａ〜３１ｆを外して、カバーフレーム３を本体フレーム２から除去し、新たなテープ４、５、６の詰め替え作業を実行した後、再度カバーフレーム３を密閉すれば良い。
【００４４】
なお、前記実施形態に替えて、アーム部４２を本体フレーム２側に設け、門型フレーム４０をカバーフレーム３側に設けるようにしても良い。カセットの再使用の形態として、前記ビスねじ３１ａ〜３１ｆを使用せずに、前記複数箇所の係止孔３４（３７）と、係合爪３６付きアーム部３５及びフック部４１付きのアーム部４２とで、本体フレーム２とカバーフレーム３とが着脱可能となる構成であっても良い。本発明は、印字用の透明なテープ４の表面に正像印字し、別途両面接着テープを使用しないレセプタタイプにも適用でき、さらに、印字用のテープ自体が感熱紙であって、インクテープ５を使用しないタイプにも適用できることはいうまでもない。また、補助片としては、前記門型フレーム４０の他に種々の形態を用いることができる。例えば支柱部４０ａ、４０ｂを左右一方のみにすることもできる。
【００４５】
【発明の作用・効果】
以上に説明したように、請求項１に記載の発明のカセットは、テープ状の被記録媒体が収納された本体フレームと、該本体フレームの開放部に対して着脱可能なカバーフレームとからなり、前記本体フレーム及びカバーフレームの組立体から前記被記録媒体が排出されるように構成してなるカセットであって、前記本体フレームとカバーフレームとのうちいずれか一方の側壁には係止孔が設けられ、補助片は、前記本体フレームまたはカバーフレームにおける前記側壁と交差する平板部に立設され、前記側壁の係止孔の個所と隙間を隔てて形成された前記補助片には、補助係止部を備え、前記本体フレームまたはカバーフレームの他方には、前記側壁と前記補助片との間に挿入するように構成されたアーム部を有し、該アーム部には、前記係止孔と前記補助係止部とに着脱可能となる一対の係合爪を備え、前記補助片には、前記アーム部における一方の係合爪から係合解除するように当該補助片のみを撓み変形させるための傾斜部を備えたことを特徴とするものである。
【００４６】
このように構成すれば、一対の係合爪を備えたアーム部が撓み変形して、該アーム部の先端側が側壁の内面から離れ、一方の係合爪と係止孔との係止作用が不完全もしくは不能であっても前記補助片における補助係止部に対して前記他方の係合爪が係止して、係止強度が低下しないという効果を奏する。
【００４７】
そして、請求項１に記載の発明では、前記補助片は、前記本体フレームまたはカバーフレームにおける前記側壁と交差する平板部に立設したものであるので、前記側壁の強度や剛性と無関係に補助片の強度や剛性を設定することができる。
【００４８】
また、請求項１に記載の発明では、前記補助片には、前記アーム部における一方の係合爪から係合解除するように当該補助片のみを撓み変形させるための傾斜部を備えたものであり、前記傾斜部に治具等を当てるように押すだけで、補助片の弾性的な撓み変形を実現させることができ、簡単にアーム部の係合爪を補助係止部から外すことができるという効果を奏する。
【００４９】
請求項２に記載の発明では、前記側壁の前記係止孔は、カセット外方に露出し、前記補助片はカセット内部に設けられ、前記平板部には、前記補助片をその補助係止部側が前記係止孔から離反するように弾性変形させるための操作開口を設けたものである。
【００５０】
従って、カセットをリユース（再使用する）に際して、本体フレームとカバーフレームとの組立体を分解するに際して、この組立体の外側から前記係止孔及び操作開口を介して治具体を挿入するという簡単な操作で分解できるという効果を奏する。
【００５１】
請求項３に記載の発明のカセットの分解方法は、請求項２に記載のカセットにおける前記操作開口に治具体を挿入して、該治具体にて、前記補助片をその補助係止部側が前記側壁から離反するように弾性変形させた状態にして、前記アーム部における他方の係合爪と前記補助係止部との間の係止を解除する一方、前記側壁の係止孔に別の治具体を挿入して、前記アーム部における一方の係合爪を前記側壁の係止孔から外すことを特徴とするものである。
【００５２】
従って、本体フレームもしくはカバーフレームにおける側壁と補助片との間に挿入されたアーム部の先端の一方の係合爪を側壁側の係止孔から外す場合にも、前記補助片のみを側壁から離反するように治具体で撓ませることにより、側壁の係止部と一方の係合爪との係止が解除する際に、他方の係合爪が補助片の補助係止部に係止しないから、円滑にアーム部を外すことができる。また、万一、前記他方の係合爪が補助片の補助係止部に係止している場合にも、前述のように補助片を撓ませるだけで、前記他方の係合爪の係止が解除できるという効果を奏する。
【００５３】
また、請求項３に記載の発明は、前記側壁の係止孔に別の治具体を挿入して、前記アーム部における一方の係合爪を前記側壁の係止孔から外すものであるから、カセットの外側から前記一方の係合爪と係止孔との係止を簡単に解除できるという効果を奏する。
【００５４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のカセットの分解方法に使用する分解用治具装置であって、前記カセットを位置決めして載置する支持台と、該支持台上のカセットの外周から前記各側壁の係止孔に挿入する横治具体と、前記支持台上のカセットの下面側から、前記操作開口を介して前記補助片を弾性変形させるための縦治具体とを有することを特徴とするものである。従って、分解すべきカセットを支持台上にセットすると、位置ずれすることがなく、横治具体と縦治具体とを使用するだけで、本体フレームとカバーフレームとの連結状態を簡単に解除できて、カセットに対する印字用のテープの詰め替え作業ひいてはカセットの再使用の作業が簡単にできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のカセットの本体フレームとカバーフレームとを分離した状態の斜視図である。
【図２】（ａ）はカバーフレームを外し、テープを装着した状態の本体フレームの平面図、（ｂ）はカバーフレームの内面図である。
【図３】  本体フレームの下面図である。
【図４】  カバーフレームの上面図である。
【図５】（ａ）は図２（ａ）のVa−Va線矢視で示す本体フレーム及びカバーフレームの離間状態を示す側面図、（ｂ）本体フレームにカバーフレームを装着した状態の側面図、（ｃ）は図５（ｂ）のVc−Vc線矢視拡大断面図、（ｄ）は図５（ｃ）のVd−Vd線矢視断面図である。
【図６】  第１の係止孔とアーム部との関係を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は図７（ｂ）のVIIa−VIIa線矢視で示す門型フレームの正面図、（ｂ）は図７（ａ）のVIIb−VIIb線矢視断面図である。
【図８】  フック部及び門型フレームの箇所の斜視図である。
【図９】  カセットの分解作業を示す説明図であり、図９（ａ）は図９（ｂ）のIXa −IXa 線矢視図、図９（ｂ）は図９（ａ）のIXb −IXb 線矢視断面図である。
【図１０】  本体フレームからカバーフレームを外すための治具装置の斜視図である。
【符号の説明】
２      本体フレーム
２ａ    底板
２ｂ，２ｃ    側壁
３      カバーフレーム
３４      第１の係止孔
３５      アーム部
３６      係合爪
３７      第２の係止孔
３９      補助係止部
４０      門型フレーム
４０ａ    上横梁
４０ｂ，４０ｂ    支柱部
４１      フック部
４１ａ，４１ｂ    係止爪部
４２      アーム部
４６      貫通孔
４７      傾斜部
１００      支持台
１０１      位置決め片
１０２      設置凹所
１０３      補助台
１０４      横治具体
１０５      縦治具体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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