(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器の内部に、固定電極を有する固定リードと、固定電極に接離可能な可動電極を有する可動リードとを導入して真空インタラプタを構成し、固定リード及び可動リードには接触子を夫々結合する一方、真空容器の外周面近傍には真空容器内の真空度を監視するための円盤形の検出電極を設け、アース接続されるとともに回動自在に設けられ、接地時には接触子に夫々当接する一方、非接地時には検出電極に干渉しない一対の可動ブレードを設けた開閉装置において、
前記検出電極の両側に前記可動ブレードの先端を通過させるためのスリットを形成したことを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は開閉装置に関し、開閉部の縮小化を可能にしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
開閉装置のひとつにガス絶縁開閉装置がある。このガス絶縁開閉装置には、開閉部として真空インタラプタが設けられている。
【０００３】
一般に真空インタラプタは内部の真空度によって遮断性能に大きな相異が生じ、真空度が低下すると遮断能力が低下するため、真空度を常時監視する必要がある。
【０００４】
図２は真空インタラプタと真空度低下検出装置との概略構成図である。同図において、１は真空インタラプタであり、真空容器４内に固定電極７ａを有する固定リード７と、可動電極８ａを有する可動リード８とを対向させて配置したものである。９は電極７ａ，８ａ間を開離させた際に生ずる金属蒸気により真空容器４の内面が汚損されるのを防ぐために設けたアークシールドである。
【０００５】
１０は真空容器４の外部にアークシールド９と対向させ設けた円盤状の検出電極で、同軸ケーブルからなるリード線１１を介して検出電極１０と真空度監視装置１２とが接続されている。
【０００６】
この真空インタラプタ１には、一対の接地開閉器２，３が設けられている。即ち、固定リード７に結合した接触子５と可動リード８に摺動自在な接触子６とが設けられる一方、アース接続されるとともに回動自在な一対の可動ブレード１４が設けられている。このほか、接地開閉器２，３が開の状態では、耐電圧上において不利にならないように、シールド１５が設けられている。
【０００７】
真空度監視装置１２は、真空インタラプタ１の真空低下時に発生する放電パルス電流を、検出電極１０で検出して電流／電圧変換回路１２ａに入力し、これを放電周波数帯の選択および整流回路１２ｂで整流し、更に、判定回路１２ｃで電圧レベル及び継続時間により真空異常を判定して、電圧レベル及び継続時間があらかじめ設定した基準値以上の場合に警報回路１２ｄに出力信号を出し、警報ランプＬ（又はブザー）を点灯させ、また警報接点出力Ｓにより伝送装置に送信する。
【０００８】
放電パルス電流は、真空インタラプタ１内の電極７ａ，８ａとアークシールド９との間の静電容量、アークシールド９と検出電極１０との間の静電容量及び検出電極１０と真空監視装置１２との間のリード線１１の静電容量により決まるが、アークシールド９と検出電極１０間の静電容量がより大きければ、放電パルス電流を大きな信号として捕えることができる。
【０００９】
図３は真空容器４と検出電極１０間の距離を３０ｍｍとしたときの真空放電特性（パッシェンカーブ）を示すものであり、横軸に真空度（Ｔｏｒｒ）を、縦軸に放電開始電圧（ｋＶ）をとったもので、ａ曲線は電極７ａと電極８ａとが閉じている場合を示し、ｂ曲線は開いている場合を示している。
【００１０】
真空度監視装置１２による真空度低下の検出範囲は、真空インタラプタ１内の電極が開いた状態の場合では、図３のｂ曲線のように、放電開始電圧が低く放電パルス電流を捕えやすいが、閉じている状態ではａ曲線のように放電開始電圧が高くなって検出しにくくなる。
【００１１】
検出精度を上げるためには、検出電極の径を大きくするか、検出電極を真空インタラプタに近づけ、アーク電極との距離を短くすればよいが、この距離を短くすると、耐電圧の低下（真空インタラプタの外部閃絡）を来し限界がある。従って、真空容器４と検出電極１０との距離を特定の値に設定すると、検出電極１０の外径寸法Ｄも決定される。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、接地開閉器を開にしたときに接地ブレードの先端が検出電極に干渉しないように設定しなければならないことから、接触子５，６間の高さＨ1が検出電極の外径寸法Ｄによって左右される。従って、開閉部と更には開閉装置の縮小化が図れない。
【００１３】
そこで本発明は、斯る課題を解決した開閉装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
斯る目的を達成するための請求項１に係る開閉装置の構成は、真空容器の内部に、固定電極を有する固定リードと、固定電極に接離可能な可動電極を有する可動リードとを導入して真空インタラプタを構成し、固定リード及び可動リードには接触子を夫々結合する一方、真空容器の外周面近傍には真空容器内の真空度を監視するための円盤形の検出電極を設け、アース接続されるとともに回動自在に設けられ、接地時には接触子に夫々当接する一方、非接地時には検出電極に干渉しない一対の可動ブレードを設けた開閉装置において、前記検出電極の両側に前記可動ブレードの先端を通過させるためのスリットを形成したことを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による開閉装置の実施の形態を説明する。なお、この実施の形態は従来の開閉装置の一部を改良したものなので、従来と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００１６】
図１（ｂ）に示すように、本発明は検出電極１０の両側に一対のスリット１３を形成したものである。この一対のスリット１３は、検出電極１０の中心を通る直線に沿って形成したものであり、その幅寸法Ｗは可動ブレード１４の厚さよりも少し大きく設定され、長さ寸法はＳに設定されている。
【００１７】
このスリット１３の中を可動ブレード１４の先端が通過できることから、寸法Ｓの分だけ可動ブレード１４及び接触子５，６を検出電極１０へ近づけることができる。従って、従来及び本発明の一対の接触子５，６間の距離をＨ1，Ｈ2とすると、Ｈ2＝Ｈ1−２Ｓとなり、開閉部の大きさを従来よりも２Ｓだけ小さくすることができる。
【００１８】
次に、斯る開閉装置の作用を説明する。従来と同様に一対の可動ブレード１４の先端が接触子５，６に当接すると、充電部である接触子５，６から可動ブレード１４を介して地中へ電流が流れる。次に可動ブレード１４を９０℃回動させると、可動ブレード１４の先端が夫々スリット１３を通過して検出電極１０の右側へ移動する。このとき、検出電極１０がシールドとして作用するため、別個にシールドを設ける必要がない。
【００１９】
一方、検出電極１０にスリット１３を形成したことにより検出電極１０における真空容器４との対向面の面積が約７％だけ減少するが、真空度監視のための機能が低下することはない。
【００２０】
なお、スリットは一対形成するに限らず、いずれか一方にすることもできる。
【００２１】
【発明の効果】
以上の説明からわかるように、請求項１に係る開閉装置によれば検出電極にスリットを形成したので、開閉装置における開閉部の寸法を小さくすることができ、開閉装置を縮小化できる。また、接地開閉器が開のときには検出電極がシールドとして作用することから、別個にシールドを設ける必要がない。
【００２２】
一方、検出電極にスリットを形成したことによる真空容器と対向する部分の面積の減少は僅かなので、真空度監視のための機能が低下することはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による開閉装置の実施の形態に係り、（ａ）は開閉部の構成図、（ｂ）は（ａ）のＡ矢視図。
【図２】真空度監視装置を有する従来の開閉装置の構成図。
【図３】開閉部の真空放電特性図。
【符号の説明】
１…真空インタラプタ
４…真空容器
５，６…接触子
７…固定リード
７ａ…固定電極
８…可動リード
８ａ…可動電極
１０…検出電極
１３…スリット
１４…可動ブレード
【図１】
0003932695.tif 000002
【図２】
0003932695.tif 000003
【図３】
0003932695.tif 000004