(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の正式アドレスおよび複数の非正式アドレスを有する第１のネットワーク内の計算機に対して付与された計算機名により第２のネットワークからアドレスを引く問い合せがあったとき、第２のネットワークに対してアドレスを返信するアドレス送信方法において、
複数の非正式アドレスのうちの一つから複数の正式アドレスのうちの一つを検索することができるような形式で複数の正式アドレスと複数の非正式アドレスとがアドレス対応表に記憶され、
第２のネットワークからのアドレスを引く問い合せを受信する受信ステップと、
該受信ステップで受信された問い合せの計算機名に対応するアドレスが前記複数の非正式アドレスのうちの一つであるか否かを判別するアドレス判別ステップと、
該アドレス判別ステップで問い合せの計算機名に対応するアドレスが前記複数の非正式アドレスうちの一つであると判別されたとき、該非正式アドレスから前記アドレス対応表に登録された一つの正式アドレスを検索してアドレス対応表から読出す対応表読出しステップと、
該対応表読出しステップで読み出された正式アドレスと該非正式アドレスとからなるアドレス対を作成するアドレス対作成ステップと、
該アドレス対作成ステップで作成されたアドレス対をアドレス対登録表に登録するアドレス対登録ステップと、
前記アドレス判別ステップで問い合せの計算機名に対応するアドレスが前記複数の非正式アドレスのうちの一つであると判別されたとき、前記アドレス対の正式アドレスを第２のネットワークに対して返信するアドレス送信ステップと、を有することを特徴とするアドレス送信方法。
【請求項２】
請求項１記載のアドレス送信方法において、
前記問い合せの計算機名に対応するアドレスが前記複数の非正式アドレスの一つであると判別されたとき、問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されているか否かを判別する登録判別ステップと、
該登録判別ステップで問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されていると判別されたとき、該アドレス対の正式アドレスをアドレス対登録表から読出す登録表アドレス読出しステップと、
前記登録判別ステップで問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対が前記アドレス対登録表に登録されていないと判別されたとき、複数の正式アドレスのうちのアドレス対登録表に登録されていない一つの正式アドレスを特定するアドレス特定ステップと、
前記問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスとアドレス特定ステップで特定された正式アドレスとからなるアドレス対を前記アドレス対登録表に登録する登録ステップと、を有し、
前記アドレス送信ステップでは、前記登録表アドレス読出しステップでアドレス対登録表から正式アドレスが読み出された場合、読み出された正式アドレスが第２のネットワークに返信され、アドレス特定ステップで一つの正式アドレスが特定された場合、特定された正式アドレスが第２のネットワークに返信されることを特徴とするアドレス送信方法。
【請求項３】
請求項２記載のアドレス送信方法において、
前記正式アドレス特定ステップが、前記第２のネットワークからの問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスからアドレス対応表に記憶された一つの正式アドレスを検索し、前記特定された正式アドレスとしてアドレス対応表から読出す対応表読出しステップを有することを特徴とするアドレス送信方法。
【請求項４】
請求項１記載のアドレス送信方法において、
前記第２のネットワークに返信する情報に該情報の有効期間を表すデータを付加する有効期間データ付加ステップと、
前記有効期間の満了後、第２のネットワークに返信する正式アドレスを含むアドレス対を前記アドレス対登録表から削除するアドレス対削除ステップと、を有することを特徴とするアドレス送信方法。
【請求項５】
請求項１記載のアドレス送信方法において、
前記第２のネットワークに返信する情報に該情報の有効期間を表すデータを付加する有効期間データ付加ステップと、
前記第２のネットワークに返信する正式アドレスを含むアドレス対を前記アドレス対登録表から削除するアドレス対削除ステップと、を有し、
前記有効期間とアドレス対がアドレス対登録表に登録されてから削除されるまでの登録期間が互いに一致するように設定されたことを特徴とするアドレス送信方法。
【請求項６】
請求項１記載のアドレス送信方法において、
前記第２のネットワークに返信する情報に該情報の有効期間を表すデータを付加する有効期間データ付加ステップと、
前記第２のネットワークに返信する正式アドレスを含むアドレス対を前記アドレス対登録表から削除するアドレス対削除ステップと、を有し、
前記有効期間とアドレス対がアドレス対登録表に登録されてから削除されるまでの登録期間が互いに一致し、かつ、アドレス対登録表に登録されたアドレス対の数の減少に応じて長く、アドレス対登録表に登録されたアドレス対の数の増加に応じて短くなるように設定されたことを特徴とするアドレス送信方法。
【請求項７】
複数の正式アドレスおよび複数の非正式アドレスを有する第１のネットワーク内の計算機に対して付与された計算機名により第２のネットワークからアドレスを引く問い合せがあったとき、第２のネットワークに対してアドレスを返信するアドレス送信装置において、
複数の非正式アドレスのうちの一つから複数の正式アドレスのうちの一つを検索することができるような形式で複数の正式アドレスと複数の非正式アドレスとがアドレス対応表に記憶され、
非正式アドレスからアドレス対応表に登録された一つの正式アドレスを検索してアドレス対応表から読出す対応表読出手段と、
第１のネットワークの複数の正式アドレスを記憶した正式アドレス記憶手段と、
第１のネットワークの複数の非正式アドレスを記憶した非正式アドレス記憶手段と、
第２のネットワークからのアドレスを引く問い合せを受信する受信手段と、
該受信手段により受信された問い合せの計算機名に対応するアドレスが前記正式アドレス記憶手段に記憶された複数の正式アドレスのうちの一つであるか前記非正式アドレス記憶手段に記憶された複数の非正式アドレスのうちの一つであるかを判別するアドレス判別手段と、
該アドレス判別手段により問い合せの計算機名に対応するアドレスが前記複数の非正式アドレスうちの一つであると判別されたとき、該非正式アドレスから前記対応表読出手段により読み出された正式アドレスと該非正式アドレスとからなるアドレス対を作成するアドレス対作成手段と、
該アドレス対作成手段により作成されたアドレス対をアドレス対登録表に登録するアドレス対登録手段と、
前記アドレス判別手段により問い合せの計算機名に対応するアドレスが前記複数の非正式アドレスのうちの一つであると判別されたとき、前記アドレス対の正式アドレスを第２のネットワークに対して返信するアドレス送信手段と、を有することを特徴とするアドレス送信装置。
【請求項８】
請求項７記載のアドレス送信装置において、
前記問い合せの計算機名に対応するアドレスが前記複数の非正式アドレスの一つであると判別されたとき、問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されているか否かを判別する登録判別手段と、
該登録判別手段により問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されていると判別されたとき、該アドレス対の正式アドレスをアドレス対登録表から読出す登録表アドレス読出し手段と、
前記登録判別手段により問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されていないと判別されたとき、複数の正式アドレスのうちの前記アドレス対登録表に登録されていない一つの正式アドレスを特定するアドレス特定手段と、を有し、
前記アドレス対登録手段が、前記問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスとアドレス特定手段により特定された正式アドレスとからなるアドレス対を前記アドレス対登録表に登録し、
前記アドレス送信手段が、前記登録表アドレス読出し手段によりアドレス対登録表から正式アドレスが読み出された場合、読み出された正式アドレスを第２のネットワークに返信し、アドレス特定手段により一つの正式アドレスが特定された場合、特定された正式アドレスを第２のネットワークに返信することを特徴とするアドレス送信装置。
【請求項９】
請求項８記載のアドレス送信装置において、
前記正式アドレス特定手段が、第２のネットワークからの問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスからアドレス対応表に記憶された一つの正式アドレスを検索し、前記特定された正式アドレスとしてアドレス対応表から読出すことを特徴とするアドレス送信装置。
【請求項１０】
請求項７記載のアドレス送信装置において、
前記第２のネットワークに返信する情報に該情報の有効期間を表すデータを付加する有効期間データ付加手段と、
前記有効期間の満了後、第２のネットワークに返信する正式アドレスを含むアドレス対を前記アドレス対登録表から削除するアドレス対削除手段と、を有することを特徴とするアドレス送信装置。
【請求項１１】
請求項７記載のアドレス送信装置において、
前記第２のネットワークに返信する情報に該情報の有効期間を表すデータを付加する有効期間データ付加手段と、
前記第２のネットワークに返信する正式アドレスを含むアドレス対を前記アドレス対登録表から削除するアドレス対削除手段と、を有し、
前記有効期間とアドレス対がアドレス対登録表に登録されてから削除されるまでの登録期間が互いに一致するように設定されたことを特徴とするアドレス送信装置。
【請求項１２】
請求項７記載のアドレス送信装置において、
前記第２のネットワークに返信する情報に該情報の有効期間を表すデータを付加する有効期間データ付加手段と、
前記第２のネットワークに返信する正式アドレスを含むアドレス対を前記アドレス対登録表から削除するアドレス対削除手段と、を有し、
前記有効期間とアドレス対がアドレス対登録表に登録されてから削除されるまでの登録期間が互いに一致し、かつ、アドレス対登録表に登録されたアドレス対の数の減少に応じて長く、アドレス対登録表に登録されたアドレス対の数の増加に応じて短くなるように設定されたことを特徴とするアドレス送信装置。
【請求項１３】
複数の正式アドレスおよび複数の非正式アドレスを有する第１のネットワークと該第１のネットワークと通信可能な第２のネットワークの間で、第１のネットワーク内の計算機に対して付与された計算機名により第２のネットワークからアドレスを引く問い合せがあったとき、第２のネットワークに対してアドレスを返信するアドレス送信システムにおいて、
複数の非正式アドレスのうちの一つから複数の正式アドレスのうちの一つを検索することができるような形式で複数の正式アドレスと複数の非正式アドレスとがアドレス対応表に記憶され、
非正式アドレスからアドレス対応表に登録された一つの正式アドレスを検索してアドレス対応表から読出す対応表読出手段と、
前記複数の正式アドレスを記憶した正式アドレス記憶手段と、
前記複数の非正式アドレスを記憶した非正式アドレス記憶手段と、
第２のネットワークからのアドレスを引く問い合せを受信する受信手段と、
該受信手段により受信された問い合せの計算機名に対応するアドレスが前記正式アドレス記憶手段に記憶された複数の正式アドレスのうちの一つであるか前記非正式アドレス記憶手段に記憶された複数の非正式アドレスのうちの一つであるかを判別するアドレス判別手段と、
該アドレス判別手段により問い合せの計算機名に対応するアドレスが前記複数の非正式アドレスうちの一つであると判別されたとき、該非正式アドレスから前記対応表読出手段により読み出された正式アドレスと該非正式アドレスとからなるアドレス対を作成するアドレス対作成手段と、
該アドレス対作成手段により作成されたアドレス対をアドレス対登録表に登録するアドレス対登録手段と、
前記アドレス対登録表を記憶する登録表記憶手段と、
前記アドレス判別手段により問い合せの計算機名に対応するアドレスが前記複数の非正式アドレスのうちの一つであると判別されたとき、前記アドレス対の正式アドレスを第２のネットワークに対して返信するアドレス送信手段と、を有することを特徴とするアドレス送信システム。
【請求項１４】
請求項１３記載のアドレス送信システムにおいて
前記問い合せの計算機名に対応するアドレスが前記複数の非正式アドレスの一つであると判別されたとき、問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されているか否かを判別する登録判別手段と、
該登録判別手段により問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されていると判別されたとき、該アドレス対の正式アドレスをアドレス対登録表から読出す登録表アドレス読出し手段と、
前記登録判別手段により問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されていないと判別されたとき、複数の正式アドレスのうちの前記アドレス対登録表に登録されていない一つの正式アドレスを特定するアドレス特定手段と、を有し、
前記アドレス対登録手段が、前記問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスとアドレス特定手段により特定された正式アドレスとからなるアドレス対を前記アドレス対登録表に登録し、
前記アドレス送信手段が、前記登録表アドレス読出し手段によりアドレス対登録表から正式アドレスが読み出された場合、読み出された正式アドレスを第２のネットワークに返信し、アドレス特定手段により一つの正式アドレスが特定された場合、特定された正式アドレスを第２のネットワークに返信することを特徴とするアドレス送信システム。
【請求項１５】
請求項１４記載のアドレス送信システムにおいて、
前記正式アドレス特定手段が、第２のネットワークからの問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスからアドレス対応表に記憶された一つの正式アドレスを検索し、前記特定された正式アドレスとしてアドレス対応表から読出すことを特徴とするアドレス送信システム。
【請求項１６】
請求項１３記載のアドレス送信システムにおいて、
前記第２のネットワークに返信する情報に該情報の有効期間を表すデータを付加する有効期間データ付加手段と、
前記有効期間の満了後、第２のネットワークに返信する正式アドレスを含むアドレス対を前記アドレス対登録表から削除するアドレス対削除手段と、を有することを特徴とするアドレス送信システム。
【請求項１７】
請求項１３記載のアドレス送信システムにおいて、
前記第２のネットワークに返信する情報に該情報の有効期間を表すデータを付加する有効期間データ付加手段と、
前記第２のネットワークに返信する正式アドレスを含むアドレス対を前記アドレス対登録表から削除するアドレス対削除手段と、を有し、
前記有効期間とアドレス対がアドレス対登録表に登録されてから削除されるまでの登録期間が互いに一致するように設定されたことを特徴とするアドレス送信システム。
【請求項１８】
請求項１３記載のアドレス送信システムにおいて、
前記第２のネットワークに返信する情報に該情報の有効期間を表すデータを付加する有効期間データ付加手段と、
前記第２のネットワークに返信する正式アドレスを含むアドレス対を前記アドレス対登録表から削除するアドレス対削除手段と、を有し、
前記有効期間とアドレス対がアドレス対登録表に登録されてから削除されるまでの登録期間が互いに一致し、かつ、アドレス対登録表に登録されたアドレス対の数の減少に応じて長く、アドレス対登録表に登録されたアドレス対の数の増加に応じて短くなるように設定されたことを特徴とするアドレス送信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、アドレス送信方法、アドレス送信装置およびアドレス送信システムに関し、詳しくは、ネットワークを構成する相互に通信可能なネットワーク間で計算機（以下、ホストと呼ぶ）名によりアドレスを引く問い合せがあった場合に、その問い合せに対してアドレスを返信するアドレス送信方法、アドレス送信装置およびアドレス送信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータ等の端末間の相互通信を可能にした種々のネットワークが構築されているが、ＩＰ（Internet Protcol）を用いたネットワーク（以下、ＩＰネットワークと呼ぶ）が注目を集め世界中で利用されるようになっている。このＩＰネットワークはアーキテクチャの異なるコンピュータ同士を接続する技術として出発したものであるが、現在では、多数のＩＰネットワークが相互に次々に接続されて世界的規模の巨大なネットワークが構築され、ＩＰネットワークに接続された世界中のマシン同士の１対１の直接通信を可能にしている。
【０００３】
このように、マシン同士の１対１の直接通信を可能にするには、各マシンにユニークなアドレス（ＩＰアドレスとも呼ぶ）を割当てる必要があり、アドレスは全世界的にはＮＩＣ（Network Information Center）により一元管理されている。このＩＰネットワークにおけるアドレスは３２ビットで表されるようになっており、各マシンに割当てることができるアドレス数には限界があり、ＩＰネットワークに接続されたマシンの急増によりアドレスの枯渇が表面化してきている。
【０００４】
したがって、ＩＰネットワークに参加する会社や研究機関あるいは大学等の各ネットワークは、各ネットワークが所有するマシン（以下、ホストと呼ぶ）の数だけのアドレスをＮＩＣから取得するのは困難であり、ＮＩＣから取得したアドレス数を上回る数のホストを有するネットワーク内には、ＮＩＣから取得したアドレス（以下、正式アドレスと呼ぶ）を割当てたホストと、各ネットワークが独自に決めたアドレスおよびネットワーク内で使用するために割り当てられ外部にアドレス情報を流すことができないプライベードアドレス（以下、非正式アドレスと称する）を割り当てたホストが存在することになる。
【０００５】
非正式アドレスを有するホストは、自身が属するネットワーク内の各ホストと自由に通信することができるが、ネットワーク外に非正式アドレスの情報を流すことができないので、他のネットワークのホストとは通信することはできない。これを回避するために、非正式アドレスを有するホストから同じネットワーク内の正式アドレスを有するホストにログイン（login）し、そのホストから、ネットワーク外のホストにアクセスし、通信を行うことが考えられる。しかし、この方法では、ホスト同士の１対１の直接通信を可能にするというＩＰネットワーク本来の利便性が損なわれることになる。
【０００６】
しかし、この方法では、ホスト同士の１対１の直接通信を可能にするというＩＰネットワーク本来の利便性が損われることになるため、正式アドレスを有するホストを通さないで非正式アドレスを有するホストとネットワーク外との通信を可能にする方法が提案されており、例えば特開平５−３４４１２２号公報に記載されたものが知られている。この公報には、非正式アドレスを有するホストから他のネットワークの正式アドレスを有するホストにアクセスして、両ホスト間で通信を可能にする方法が開示されている。
【０００７】
詳しくは、非正式アドレスを有するホストからネットワーク外に出されるパケット（ＩＰパケットとも呼ぶ）の送信元アドレス情報の領域に自身の非正式アドレスが入れられ、送信先アドレス情報の領域には相手方の正式アドレスが入れられる。そして、このパケットはルータを通してネットワーク内からネットワーク外に出されることになるが、このルータでは、パケットの非正式アドレスを現在通信中でないネットワーク内の正式アドレスに変換してからパケットをネットワーク外に送り出す。このとき、ルータは、変換した非正式アドレスと正式アドレスを一つのアドレス対として記憶しておき、記憶された正式アドレスを送信先アドレス情報領域に含むパケットを選別して、このパケットの送信先アドレス情報領域の正式アドレスを非正式アドレスに変換するようにしている。
【０００８】
したがって、非正式アドレスを有するホストは、正式アドレスを有するホストと同様にルータを通して直接ネットワーク外の正式アドレスを有するホストにアクセスして計算データ等を送信することができる。一方、ネットワーク外のアクセスされたホストは、送信されてきた計算データの計算結果等のデータを、相手方が非正式アドレスを有するホストなのか正式アドレスを有するホストなのかを意識することなく非正式アドレスを有するホストに返信することができる。
【０００９】
また、非正式アドレスを有するホストとネットワーク外の正式アドレスの両方から通信可能な、ネットワーク内の正式アドレスを有するホストに代行接続システム（socksと呼ばれる）を導入し、非正式アドレスを有するホストから代行接続システムに接続代行を要求するかたちでネットワーク外のホストと通信を行うことが考えられている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の方法にあっては、ネットワーク内の非正式アドレスを有するホストからネットワーク外の正式アドレスを有するホストに送る最初のパケットがルータを通過するときに、初めて正式アドレスと非正式アドレスとからなるアドレス対を作成してルータに登録し、以後両ホスト間で交わされるパケットのアドレスをルータを通過する度に変換して両ホスト間の通信を可能にしているため、ルータに登録されていない非正式アドレスを有するホストに対してはネットワーク外からパケットを送ることができないといった問題点があった。
【００１１】
すなわち、従来の方法にあって、非正式アドレスを有するホストからネットワーク外の正式アドレスを有するホストに対してアクセスして両ホスト間で通信することはできるが、逆にネットワーク外の正式アドレスを有するホストからネットワーク内の非正式アドレスを有するホストに対してはアクセスすることはできないといった問題点があった。
【００１２】
さらに詳しく説明すると、ＩＰネットワークでは、ＤＮＳ（Domain Name System）を採用しており、ＤＮＳは、各ホストに命名されたホスト名と各ホストのアドレスとを互いに対応づけて管理し、単なる数字により表されるアドレスをオペレータに意識させずに、ホスト名によって通信相手方を特定できるようにしたシステムである。日本におけるホスト名は、例えば「*@lab.abcde.co.jp」により表される。一番右の「jp」はこのホスト名が日本のホスト名であることを表し、次の「co」は企業のホスト名であること表している。次の「abcde」はその企業が取得しているユニークなドメイン名を示しており、社名やその略称を用いるのが一般的であり、また、この欄に挿入されるドメイン名はＦＱＤＮ（Fully Qualified Domain Name）と呼ばれている。その次の「lab」は「abcde」ドメインから分かれたドメイン名を表しており、この場合は、abcde社の研究所のドメイン名を表している。「*」の欄には通常、ホストのユーザの名前を挿入するのが一般的である。なお、日本では、上述の「co」の他に、「ac：大学や学校法人等の学術機関」、「go：政府機関」「or：ac、co、goに属さない非営利の法人や団体」、「ad：ネットワーク管理組織」が用いられる。
【００１３】
ＤＮＳは、ドメイン名とＩＰアドレスを対応づけするサーバプログラムとしてのネームサーバ（name server）と、一つ以上のネームサーバを使って名前の変換（以下の説明では「解決」を指す）を行うネームリゾルバ（name resolver）とにより構成される。ネームサーバは、しばしば、ハードウエアを含めたものを意味し、アドレスを検索するためのデータベースを含め、サーバプログラムを実行するマシン自体を指す。
【００１４】
ネームサーバの働きは、図１３に示すような木構造により説明することができる。まず、ユーザからホスト名によるアドレスを引く問い合わせを受けたネームリゾルバは、最初にどのネームサーバに問い合わせるかを知る必要がある。通常、ネームリゾルバが存在するドメインを管理しているネームサーバが対象となる。また、そのネームサーバが故障したときでも動作が保証されるように、信頼性の向上のために複数のネームサーバにも問い合わせできるようにもなっている。次いで、ネームリゾルバからの要求を受けたネームサーバは、自身で解決できるかどうか、すなわち、自身が管理するネットワークあるいはサブネットワークかを判断し、解決できない場合には、自身のすぐ上位のネームサーバかルートネームサーバに問い合わせる。
【００１５】
例えば、acに対応するネームサーバに管理されたホストから「*@lab.abcde.co.jp」のホスト名によるアドレスの問い合わせがあった場合、ネームリゾルバはacに対応するネームサーバに問い合せる。acに対応するネームサーバは自身ではそのホスト名を管理していないため、問い合わせをその上位のjpに対応するネームサーバに問い合わせる。jpに対応するネームサーバは、ホスト名に自身が管理するドメイン名「co」が含まれているため、下位のcoに対応するネームサーバに問い合わせるように、acに対応するネームサーバに指示する。acに対応するネームサーバは、coに対応するネームサーバ以下のネームサーバに順次問い合せ先のネームサーバを指示されて、最下位の「*」を管理するネームサーバに到達すると、そのネームサーバから問い合わせのホスト名に対応するアドレスを受取る。なお、図１３は、ネームサーバの説明を容易にするための描かれた概念木であり、図１３中の木のリンクは物理的なネットワークを接続を示すものではない。実際には、ネームサーバ自体は、インターネット上の任意の場所に位置することができる。
【００１６】
上述のように構成されるＤＮＳは、ホスト名とアドレスとの対応づけの設定や変更はＩＰネットワークに参加するネットワーク毎に行えるような分散型の管理システムとみなすことができる。このＤＮＳの下では、他のネットワークのホスト名とアドレスとの対応づけをオペレータが知らなくても、相手方ホストのホスト名さえ知っていれば、端末にホスト名を入力することによって、端末は自動的にネットワークに対してホスト名によりアドレスを引く問い合せをして、該当する正式アドレスを知ることができるようになっている。
【００１７】
このため、正式アドレスを有するホストのホスト名によりアドレスを引く問い合せをした場合には、正式アドレスを得ることができ、例え自機が非正式アドレスを有するホストであっても上述の従来のルータを使用すれば何等問題なく相手方の正式アドレスを有するホストと通信をすることができるようになるが、非正式アドレスを有するホストのホスト名によりアドレスを引く問い合せをした場合には、該当する正式アドレスがないという返信を得るだけであり、上述の従来の方法では、非正式アドレスを有するホストにアクセスして通信をすることはできない。
【００１８】
また、代行接続システムを正式アドレスを有するホストに導入するようにした場合、ホスト同士の１対１の直接通信を可能にするというＩＰネットワーク本来の利便性は保たれるものの、接続代行システムを利用しようとする非正式アドレスを持つ各マシンに専用コマンドを導入しなければならず、ユーザの負担が増大するといった問題があった。
【００１９】
そこで、本発明は、非正式アドレスを有するホストが他のネットワークのホストと一度も通信を行っていなくても、他のネットワークのホストからの接続要求に応答して通信を可能とすることを目的とする。また、他のネットワークのホストからホスト名によるアドレスを引く問い合わせがあったとき、そのホスト名が非正式アドレスを有するホストのホスト名であっても、上記他のネットワークのホストと上記非正式アドレスを有するホストとを接続して通信可能とすることを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、上記課題を解決するため、複数の正式アドレスおよび複数の非正式アドレスを有する第１のネットワーク内の計算機に対して付与された計算機名により第２のネットワークからアドレスを引く問い合せがあったとき、第２のネットワークに対してアドレスを返信するアドレス送信方法において、複数の非正式アドレスのうちの一つから複数の正式アドレスのうちの一つを検索することができるような形式で複数の正式アドレスと複数の非正式アドレスとがアドレス対応表に記憶され、第２のネットワークからのアドレスを引く問い合せを受信する受信ステップと、該受信ステップで受信された問い合せの計算機名に対応するアドレスが前記複数の非正式アドレスのうちの一つであるか否かを判別するアドレス判別ステップと、該アドレス判別ステップで問い合せの計算機名に対応するアドレスが前記複数の非正式アドレスうちの一つであると判別されたとき、該非正式アドレスから前記アドレス対応表に登録された一つの正式アドレスを検索してアドレス対応表から読出す対応表読出しステップと、該対応表読出しステップで読み出された正式アドレスと該非正式アドレスとからなるアドレス対を作成するアドレス対作成ステップと、該アドレス対作成ステップで作成されたアドレス対をアドレス対登録表に登録するアドレス対登録ステップと、前記アドレス判別ステップで問い合せの計算機名に対応するアドレスが前記複数の非正式アドレスのうちの一つであると判別されたとき、前記アドレス対の正式アドレスを第２のネットワークに対して返信するアドレス送信ステップと、を有することを特徴とするものである。
【００２２】
請求項２記載の発明は、上記課題を解決するため、請求項１記載のアドレス送信方法において、前記問い合せの計算機名に対応するアドレスが前記複数の非正式アドレスの一つであると判別されたとき、問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されているか否かを判別する登録判別ステップと、該登録判別ステップで問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されていると判別されたとき、該アドレス対の正式アドレスをアドレス対登録表から読出す登録表アドレス読出しステップと、前記登録判別ステップで問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対が前記アドレス対登録表に登録されていないと判別されたとき、複数の正式アドレスのうちのアドレス対登録表に登録されていない一つの正式アドレスを特定するアドレス特定ステップと、前記問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスとアドレス特定ステップで特定された正式アドレスとからなるアドレス対を前記アドレス対登録表に登録する登録ステップと、を有し、前記アドレス送信ステップでは、前記登録表アドレス読出しステップでアドレス対登録表から正式アドレスが読み出された場合、読み出された正式アドレスが第２のネットワークに返信され、アドレス特定ステップで一つの正式アドレスが特定された場合、特定された正式アドレスが第２のネットワークに返信されることを特徴とするものである。
【００２３】
請求項３記載の発明は、上記課題を解決するため、請求項２記載のアドレス送信方法において、前記正式アドレス特定ステップが、前記第２のネットワークからの問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスからアドレス対応表に記憶された一つの正式アドレスを検索し、前記特定された正式アドレスとしてアドレス対応表から読出す対応表読出しステップを有することを特徴とするものである。
【００２４】
請求項４記載の発明は、上記課題を解決するため、請求項１記載のアドレス送信方法において、前記第２のネットワークに返信する情報に該情報の有効期間を表すデータを付加する有効期間データ付加ステップと、前記有効期間の満了後、第２のネットワークに返信する正式アドレスを含むアドレス対を前記アドレス対登録表から削除するアドレス対削除ステップと、を有することを特徴とするものである。
【００２５】
請求項５記載の発明は、上記課題を解決するため、請求項１記載のアドレス送信方法において、前記第２のネットワークに返信する情報に該情報の有効期間を表すデータを付加する有効期間データ付加ステップと、前記第２のネットワークに返信する正式アドレスを含むアドレス対を前記アドレス対登録表から削除するアドレス対削除ステップと、を有し、前記有効期間とアドレス対がアドレス対登録表に登録されてから削除されるまでの登録期間が互いに一致するように設定されたことを特徴とするものである。
【００２６】
請求項６記載の発明は、上記課題を解決するため、請求項１記載のアドレス送信方法において、前記第２のネットワークに返信する情報に該情報の有効期間を表すデータを付加する有効期間データ付加ステップと、前記第２のネットワークに返信する正式アドレスを含むアドレス対を前記アドレス対登録表から削除するアドレス対削除ステップと、を有し、前記有効期間とアドレス対がアドレス対登録表に登録されてから削除されるまでの登録期間が互いに一致し、かつ、アドレス対登録表に登録されたアドレス対の数の減少に応じて長く、アドレス対登録表に登録されたアドレス対の数の増加に応じて短くなるように設定されたことを特徴とするものである。
【００２８】
請求項７記載の発明は、上記課題を解決するため、複数の正式アドレスおよび複数の非正式アドレスを有する第１のネットワーク内の計算機に対して付与された計算機名により第２のネットワークからアドレスを引く問い合せがあったとき、第２のネットワークに対してアドレスを返信するアドレス送信装置において、複数の非正式アドレスのうちの一つから複数の正式アドレスのうちの一つを検索することができるような形式で複数の正式アドレスと複数の非正式アドレスとがアドレス対応表に記憶され、非正式アドレスからアドレス対応表に登録された一つの正式アドレスを検索してアドレス対応表から読出す対応表読出手段と、第１のネットワークの複数の正式アドレスを記憶した正式アドレス記憶手段と、第１のネットワークの複数の非正式アドレスを記憶した非正式アドレス記憶手段と、第２のネットワークからのアドレスを引く問い合せを受信する受信手段と、該受信手段により受信された問い合せの計算機名に対応するアドレスが前記正式アドレス記憶手段に記憶された複数の正式アドレスのうちの一つであるか前記非正式アドレス記憶手段に記憶された複数の非正式アドレスのうちの一つであるかを判別するアドレス判別手段と、該アドレス判別手段により問い合せの計算機名に対応するアドレスが前記複数の非正式アドレスうちの一つであると判別されたとき、該非正式アドレスから前記対応表読出手段により読み出された正式アドレスと該非正式アドレスとからなるアドレス対を作成するアドレス対作成手段と、該アドレス対作成手段により作成されたアドレス対をアドレス対登録表に登録するアドレス対登録手段と、前記アドレス判別手段により問い合せの計算機名に対応するアドレスが前記複数の非正式アドレスのうちの一つであると判別されたとき、前記アドレス対の正式アドレスを第２のネットワークに対して返信するアドレス送信手段と、を有することを特徴とするものである。
【００３０】
請求項８記載の発明は、上記課題を解決するため、請求項７記載のアドレス送信装置において、前記問い合せの計算機名に対応するアドレスが前記複数の非正式アドレスの一つであると判別されたとき、問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されているか否かを判別する登録判別手段と、該登録判別手段により問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されていると判別されたとき、該アドレス対の正式アドレスをアドレス対登録表から読出す登録表アドレス読出し手段と、前記登録判別手段により問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されていないと判別されたとき、複数の正式アドレスのうちの前記アドレス対登録表に登録されていない一つの正式アドレスを特定するアドレス特定手段と、を有し、前記アドレス対登録手段が、前記問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスとアドレス特定手段により特定された正式アドレスとからなるアドレス対を前記アドレス対登録表に登録し、前記アドレス送信手段が、前記登録表アドレス読出し手段によりアドレス対登録表から正式アドレスが読み出された場合、読み出された正式アドレスを第２のネットワークに返信し、アドレス特定手段により一つの正式アドレスが特定された場合、特定された正式アドレスを第２のネットワークに返信することを特徴とするものである。
【００３１】
請求項９記載の発明は、上記課題を解決するため、請求項８記載のアドレス送信装置において、前記正式アドレス特定手段が、第２のネットワークからの問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスからアドレス対応表に記憶された一つの正式アドレスを検索し、前記特定された正式アドレスとしてアドレス対応表から読出すことを特徴とするものである。
【００３２】
請求項１０記載の発明は、上記課題を解決するため、請求項７記載のアドレス送信装置において、前記第２のネットワークに返信する情報に該情報の有効期間を表すデータを付加する有効期間データ付加手段と、前記有効期間の満了後、第２のネットワークに返信する正式アドレスを含むアドレス対を前記アドレス対登録表から削除するアドレス対削除手段と、を有することを特徴とするものである。
【００３３】
請求項１１記載の発明は、上記課題を解決するため、請求項７記載のアドレス送信装置において、前記第２のネットワークに返信する情報に該情報の有効期間を表すデータを付加する有効期間データ付加手段と、前記第２のネットワークに返信する正式アドレスを含むアドレス対を前記アドレス対登録表から削除するアドレス対削除手段と、を有し、前記有効期間とアドレス対がアドレス対登録表に登録されてから削除されるまでの登録期間が互いに一致するように設定されたことを特徴とするものである。
【００３４】
請求項１２記載の発明は、上記課題を解決するため、請求項７記載のアドレス送信装置において、前記第２のネットワークに返信する情報に該情報の有効期間を表すデータを付加する有効期間データ付加手段と、前記第２のネットワークに返信する正式アドレスを含むアドレス対を前記アドレス対登録表から削除するアドレス対削除手段と、を有し、前記有効期間とアドレス対がアドレス対登録表に登録されてから削除されるまでの登録期間が互いに一致し、かつ、アドレス対登録表に登録されたアドレス対の数の減少に応じて長く、アドレス対登録表に登録されたアドレス対の数の増加に応じて短くなるように設定されたことを特徴とするものである。
【００３６】
請求項１３記載の発明は、上記課題を解決するため、複数の正式アドレスおよび複数の非正式アドレスを有する第１のネットワークと該第１のネットワークと通信可能な第２のネットワークの間で、第１のネットワーク内の計算機に対して付与された計算機名により第２のネットワークからアドレスを引く問い合せがあったとき、第２のネットワークに対してアドレスを返信するアドレス送信システムにおいて、複数の非正式アドレスのうちの一つから複数の正式アドレスのうちの一つを検索することができるような形式で複数の正式アドレスと複数の非正式アドレスとがアドレス対応表に記憶され、非正式アドレスからアドレス対応表に登録された一つの正式アドレスを検索してアドレス対応表から読出す対応表読出手段と、前記複数の正式アドレスを記憶した正式アドレス記憶手段と、前記複数の非正式アドレスを記憶した非正式アドレス記憶手段と、第２のネットワークからのアドレスを引く問い合せを受信する受信手段と、該受信手段により受信された問い合せの計算機名に対応するアドレスが前記正式アドレス記憶手段に記憶された複数の正式アドレスのうちの一つであるか前記非正式アドレス記憶手段に記憶された複数の非正式アドレスのうちの一つであるかを判別するアドレス判別手段と、該アドレス判別手段により問い合せの計算機名に対応するアドレスが前記複数の非正式アドレスうちの一つであると判別されたとき、該非正式アドレスから前記対応表読出手段により読み出された正式アドレスと該非正式アドレスとからなるアドレス対を作成するアドレス対作成手段と、該アドレス対作成手段により作成されたアドレス対をアドレス対登録表に登録するアドレス対登録手段と、前記アドレス対登録表を記憶する登録表記憶手段と、前記アドレス判別手段により問い合せの計算機名に対応するアドレスが前記複数の非正式アドレスのうちの一つであると判別されたとき、前記アドレス対の正式アドレスを第２のネットワークに対して返信するアドレス送信手段と、を有することを特徴とするものである。
【００３８】
請求項１４記載の発明は、上記課題を解決するため、請求項１３記載のアドレス送信システムにおいて、前記問い合せの計算機名に対応するアドレスが前記複数の非正式アドレスの一つであると判別されたとき、問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されているか否かを判別する登録判別手段と、該登録判別手段により問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されていると判別されたとき、該アドレス対の正式アドレスをアドレス対登録表から読出す登録表アドレス読出し手段と、前記登録判別手段により問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されていないと判別されたとき、複数の正式アドレスのうちの前記アドレス対登録表に登録されていない一つの正式アドレスを特定するアドレス特定手段と、を有し、前記アドレス対登録手段が、前記問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスとアドレス特定手段により特定された正式アドレスとからなるアドレス対を前記アドレス対登録表に登録し、前記アドレス送信手段が、前記登録表アドレス読出し手段によりアドレス対登録表から正式アドレスが読み出された場合、読み出された正式アドレスを第２のネットワークに返信し、アドレス特定手段により一つの正式アドレスが特定された場合、特定された正式アドレスを第２のネットワークに返信することを特徴とするものである。
【００３９】
請求項１５記載の発明は、上記課題を解決するため、請求項１４記載のアドレス送信システムにおいて、前記正式アドレス特定手段が、第２のネットワークからの問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスからアドレス対応表に記憶された一つの正式アドレスを検索し、前記特定された正式アドレスとしてアドレス対応表から読出すことを特徴とするものである。
【００４０】
請求項１６記載の発明は、上記課題を解決するため、請求項１３記載のアドレス送信システムにおいて、前記第２のネットワークに返信する情報に該情報の有効期間を表すデータを付加する有効期間データ付加手段と、前記有効期間の満了後、第２のネットワークに返信する正式アドレスを含むアドレス対を前記アドレス対登録表から削除するアドレス対削除手段と、を有することを特徴とするものである。
【００４１】
請求項１７記載の発明は、上記課題を解決するため、請求項１３記載のアドレス送信システムにおいて、前記第２のネットワークに返信する情報に該情報の有効期間を表すデータを付加する有効期間データ付加手段と、前記第２のネットワークに返信する正式アドレスを含むアドレス対を前記アドレス対登録表から削除するアドレス対削除手段と、を有し、前記有効期間とアドレス対がアドレス対登録表に登録されてから削除されるまでの登録期間が互いに一致するように設定されたことを特徴とするものである。
【００４２】
請求項１８記載の発明は、上記課題を解決するため、請求項１３記載のアドレス送信システムにおいて、前記第２のネットワークに返信する情報に該情報の有効期間を表すデータを付加する有効期間データ付加手段と、前記第２のネットワークに返信する正式アドレスを含むアドレス対を前記アドレス対登録表から削除するアドレス対削除手段と、を有し、前記有効期間とアドレス対がアドレス対登録表に登録されてから削除されるまでの登録期間が互いに一致し、かつ、アドレス対登録表に登録されたアドレス対の数の減少に応じて長く、アドレス対登録表に登録されたアドレス対の数の増加に応じて短くなるように設定されたことを特徴とするものである。
【００４３】
【作用】
請求項１記載の発明では、第１のネットワークが複数の正式アドレスおよび複数の非正式アドレスを有する場合において、問い合せの計算機名に対応するアドレスが複数の非正式アドレスうちの一つであると判別されたとき、該非正式アドレスからアドレス対応表に登録された一つの正式アドレスが検索されアドレス対応表から読出されて、この読み出された正式アドレスによりアドレス対が作成されてアドレス対登録表に登録され、問い合せに対してアドレス対の正式アドレスが返信される。この結果、アドレス対登録表を参照することにより、第２のネットワークから第１のネットワーク内の非正式アドレスを有する計算機に送られるパケットの送信先アドレスを正式アドレスから非正式アドレスに変換し、第１のネットワーク内の非正式アドレスを有する計算機から第２のネットワークに送られるパケットの送信元アドレスを非正式アドレスから正式アドレスに変換することが可能になる。したがって、第２のネットワークの計算機から第１のネットワークの非正式アドレスを有する計算機に対する接続要求があった場合に、この接続要求に応えることができ、また要求後の両計算機間の通信が可能になる。また、本発明では、非正式アドレスを有する複数の計算機に対しての接続要求に対して、複数の正式アドレスのいずれかを利用して応答することができ、つまり、非正式アドレスを持つ計算機が第１のネットワークに複数あっても、同時にネットワーク外と通信する数だけしか正式アドレスを必要としないので、複数の正式アドレスを有効に利用することができる。また、アドレス対をなす正式アドレスの特定をユーザが制御することができる。
【００４６】
請求項２記載の発明では、請求項１の作用に加え、問い合せの計算機名に対応するアドレスが複数の非正式アドレスの一つであると判別されたとき、問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されている場合は、アドレス対の正式アドレスがアドレス対登録表から読出されて、第２のネットワークに返信される。一方、アドレス対登録表に登録されていない場合には、複数の正式アドレスのうちの前記アドレス対登録表に登録されていない一つの正式アドレスが特定されて、問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスと特定された正式アドレスとからなるアドレス対がアドレス対登録表に登録され、特定された正式アドレスが第２のネットワークに返信される。この結果、既にアドレス対が作成された非正式アドレスを有する計算機の計算機名による問い合せに対しては、そのアドレス対の正式アドレスを返信することができ、登録表にあるにも拘わらず、同じ非正式アドレスと異なる正式アドレスからなる２つのアドレス対を作成してしまうという不具合を防ぐことができる。また、アドレス対の作成および登録操作を省略することができ、アドレスを返信するのに要する時間を短縮することができる。一方、問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されていない場合、既にアドレス対登録票に登録された正式アドレスとの重複を避けて別の正式アドレスを特定して、新たなアドレス対を作成しているので、同一の正式アドレスが異なる通信で同時に使用されるのを防止することができる。
【００４７】
請求項３記載の発明では、請求項２の作用に加え、上記正式アドレスを特定する際、第２のネットワークからの問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスからアドレス対応表に記憶された一つの正式アドレスが検索され、新たなアドレス対を構成する正式アドレスとして読み出され、第２のネットワークに返信される。この結果、アドレスの特定作業が容易になる。
【００４８】
請求項４記載の発明では、請求項１の作用に加え、第２のネットワークに返信する情報に該情報の有効期間を表すデータが付加され、該有効期間の満了後に、第２のネットワークに返信された正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表から削除される。この結果、正式アドレスが利用可能な間は、該正式アドレスと非正式アドレスの対がアドレス対登録表に登録されることになり、アドレス対が削除された後にもその返信情報に付加された正式アドレスが利用されるといった不具合を解消することができる。
【００４９】
請求項５記載の発明では、請求項１の作用に加え、正式アドレスの有効期間と、該正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されてから削除されるまでの登録期間とが互いに一致するように設定される。この結果、アドレス対が削除された後にも返信された正式アドレスが利用されるといった不具合を解消するとともに、有効でなくなった正式アドレスをアドレス対登録表から直に削除して、利用可能な状態にすることができ、結果的に正式アドレスを有効に利用することができる。
【００５０】
請求項６記載の発明では、請求項１の作用に加え、正式アドレスの有効期間とアドレス対の登録期間が互いに一致し、かつ、アドレス対登録表に登録されたアドレス対の数の減少に応じて長く、アドレス対登録表に登録されたアドレス対の数の増加に応じて短くなるように設定される。したがって、利用可能な正式アドレスの数が多い場合には、同じアドレス対の正式アドレスを長い有効期間内で何度でも利用することができるようになり、一方、利用可能な正式アドレスの数が少なくなった場合には、利用可能な正式アドレスを増加させることができ、数に制限のある正式アドレスを有効に利用することができる。
【００５２】
請求項７記載の発明では、第１のネットワークが複数の正式アドレスおよび複数の非正式アドレスを有する場合において、問い合せの計算機名に対応するアドレスが複数の非正式アドレスうちの一つであると判別されたとき、該非正式アドレスからアドレス対応表に登録された一つの正式アドレスが検索されアドレス対応表から読出されて、この読み出された正式アドレスによりアドレス対が作成されてアドレス対登録表に登録され、問い合せに対してアドレス対の正式アドレスが返信される。この結果、アドレス対登録表を参照することにより、第２のネットワークから第１のネットワーク内の非正式アドレスを有する計算機に送られるパケットの送信先アドレスを正式アドレスから非正式アドレスに変換し、第１のネットワーク内の非正式アドレスを有する計算機から第２のネットワークに送られるパケットの送信元アドレスを非正式アドレスから正式アドレスに変換することが可能になる。したがって、第２のネットワークの計算機から第１のネットワークの非正式アドレスを有する計算機に対する接続要求があった場合に、この接続要求に応えることができ、また要求後の両計算機間の通信が可能になる。また、本発明では、非正式アドレスを有する複数の計算機に対しての接続要求に対して、複数の正式アドレスの何れかを利用して応答することができ、複数の正式アドレスを有効に利用することができる。また、アドレス対をなす正式アドレスを容易に特定することができる。
【００５４】
請求項８記載の発明では、請求項７の作用に加え、問い合せの計算機名に対応するアドレスが複数の非正式アドレスの一つであると判別されたとき、問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されている場合は、アドレス対の正式アドレスがアドレス対登録表から読出されて、第２のネットワークに返信される。一方、アドレス対登録表に登録されていない場合には、複数の正式アドレスのうちの前記アドレス対登録表に登録されていない一つの正式アドレスが特定されて、問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスと特定された正式アドレスとからなるアドレス対がアドレス対登録表に登録され、特定された正式アドレスが第２のネットワークに返信される。この結果、既にアドレス対が作成された非正式アドレスを有する計算機の計算機名による問い合せに対しては、そのアドレス対の正式アドレスを返信することができ、アドレス対の作成および登録操作を省略することができる。一方、問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されていない場合、既にアドレス対登録票に登録された正式アドレスとの重複を避けて別の正式アドレスを特定して、新たなアドレス対を作成しているので、同一の正式アドレスが異なる通信で同時に使用されるのを防止することができる。
【００５５】
請求項９記載の発明では、請求項８の作用に加え、上記正式アドレスを特定する際、第２のネットワークからの問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスからアドレス対応表に記憶された一つの正式アドレスが検索され、新たなアドレス対を構成する正式アドレスとして読み出され、第２のネットワークに返信される。この結果、アドレスの特定作業が容易になる。
【００５６】
請求項１０記載の発明では、請求項７の作用に加え、第２のネットワークに返信する情報に該情報の有効期間を表すデータが付加され、該有効期間の満了後に、第２のネットワークに返信された正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表から削除される。この結果、正式アドレスが利用可能な間は、該正式アドレスと非正式アドレスの対がアドレス対登録表に登録されることになり、アドレス対が削除された後にもその返信情報に付加された正式アドレスが利用されるといった不具合を解消することができる。
【００５７】
請求項１１記載の発明では、請求項７の作用に加え、正式アドレスの有効期間と、該正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されてから削除されるまでの登録期間とが互いに一致するように設定される。この結果、アドレス対が削除された後にも返信された正式アドレスが利用されるといった不具合を解消するとともに、有効でなくなった正式アドレスをアドレス対登録表から直に削除して、利用可能な状態にすることができ、結果的に正式アドレスを有効に利用することができる。
【００５８】
請求項１２記載の発明では、請求項７の作用に加え、正式アドレスの有効期間とアドレス対の登録期間が互いに一致し、かつ、アドレス対登録表に登録されたアドレス対の数の減少に応じて長く、アドレス対登録表に登録されたアドレス対の数の増加に応じて短くなるように設定される。したがって、利用可能な正式アドレスの数が多い場合には、同じアドレス対の正式アドレスを長い有効期間内で何度でも利用することができるようになり、一方、利用可能な正式アドレスの数が少なくなった場合には、利用可能な正式アドレスを増加させることができ、数に制限のある正式アドレスを有効に利用することができる。
【００６０】
請求項１３記載の発明では、第１のネットワークが複数の正式アドレスおよび複数の非正式アドレスを有する場合において、問い合せの計算機名に対応するアドレスが複数の非正式アドレスうちの一つであると判別されたとき、該非正式アドレスからアドレス対応表に登録された一つの正式アドレスが検索されアドレス対応表から読出されて、この読み出された正式アドレスによりアドレス対が作成されてアドレス対登録表に登録され、問い合せに対してアドレス対の正式アドレスが返信される。この結果、アドレス対登録表を参照することにより、第２のネットワークから第１のネットワーク内の非正式アドレスを有する計算機に送られるパケットの送信先アドレスを正式アドレスから非正式アドレスに変換し、第１のネットワーク内の非正式アドレスを有する計算機から第２のネットワークに送られるパケットの送信元アドレスを非正式アドレスから正式アドレスに変換することが可能になる。したがって、第２のネットワークの計算機から第１のネットワークの非正式アドレスを有する計算機に対する接続要求があった場合に、この接続要求に応えることができ、また要求後の両計算機間の通信が可能になる。また、本発明では、非正式アドレスを有する複数の計算機に対しての接続要求に対して、複数の正式アドレスの何れかを利用して応答することができ、複数の正式アドレスを有効に利用することができる。また、アドレス対をなす正式アドレスを容易に特定することができる。
【００６２】
請求項１４記載の発明では、請求項１３の作用に加え、問い合せの計算機名に対応するアドレスが複数の非正式アドレスの一つであると判別されたとき、問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されている場合は、アドレス対の正式アドレスがアドレス対登録表から読出されて、第２のネットワークに返信される。一方、アドレス対登録表に登録されていない場合には、複数の正式アドレスのうちの前記アドレス対登録表に登録されていない一つの正式アドレスが特定されて、問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスと特定された正式アドレスとからなるアドレス対がアドレス対登録表に登録され、特定された正式アドレスが第２のネットワークに返信される。この結果、既にアドレス対が作成された非正式アドレスを有する計算機の計算機名による問い合せに対しては、そのアドレス対の正式アドレスを返信することができ、アドレス対の作成および登録操作を省略することができる。一方、問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されていない場合、既にアドレス対登録票に登録された正式アドレスとの重複を避けて別の正式アドレスを特定して、新たなアドレス対を作成しているので、同一の正式アドレスが異なる通信で同時に使用されるのを防止することができる。
【００６３】
請求項１５記載の発明では、請求項１４の作用に加え、上記正式アドレスを特定する際、第２のネットワークからの問い合せの計算機名に対応する非正式アドレスからアドレス対応表に記憶された一つの正式アドレスが検索され、新たなアドレス対を構成する正式アドレスとして読み出され、第２のネットワークに返信される。この結果、アドレスの特定作業が容易になる。
【００６４】
請求項１６記載の発明では、請求項１３の作用に加え、第２のネットワークに返信する情報に該情報の有効期間を表すデータが付加され、該有効期間の満了後に、第２のネットワークに返信された正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表から削除される。この結果、正式アドレスが利用可能な間は、該正式アドレスと非正式アドレスの対がアドレス対登録表に登録されることになり、アドレス対が削除された後にもその返信情報に付加された正式アドレスが利用されるといった不具合を解消することができる。
【００６５】
請求項１７記載の発明では、請求項１３の作用に加え、正式アドレスの有効期間と、該正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されてから削除されるまでの登録期間とが互いに一致するように設定される。この結果、アドレス対が削除された後にも返信された正式アドレスが利用されるといった不具合を解消するとともに、有効でなくなった正式アドレスをアドレス対登録表から直に削除して、利用可能な状態にすることができ、結果的に正式アドレスを有効に利用することができる。
請求項１８記載の発明では、請求項１３の作用に加え、正式アドレスの有効期間とアドレス対の登録期間が互いに一致し、かつ、アドレス対登録表に登録されたアドレス対の数の減少に応じて長く、アドレス対登録表に登録されたアドレス対の数の増加に応じて短くなるように設定される。したがって、利用可能な正式アドレスの数が多い場合には、同じアドレス対の正式アドレスを長い有効期間内で何度でも利用することができるようになり、一方、利用可能な正式アドレスの数が少なくなった場合には、利用可能な正式アドレスを増加させることができ、数に制限のある正式アドレスを有効に利用することができる。
【００６６】
【実施例】
以下、本発明を図面に基づいて説明する。
図１〜図１２は本発明の一実施例を示す図である。
まず、構成を説明する。
図１において、１０は第１のネットワークであり、第１のネットワーク１０は第２のネットワーク２０とＩＰネットワークを通じて通信可能である。第１のネットワーク１０内のネットワークには、正式アドレスが割当てられた複数のホストおよび非正式アドレスが割当てられた複数のホストが接続されている。本実施例における第２のネットワーク２０は、特定のネットワークではなく、ＩＰネットワークに接続されたネットワークであれば何れのネットワークであっても良いのは言うまでもない。ＩＰネットワーク上には、アドレス変換機能付ルータ３０、アドレス送信装置４０、正式アドレス登録ネームサーバ５０および非正式アドレス登録ネームサーバ６０が設けられている。
【００６７】
アドレス変換機能付ルータ３０は、ルータ専用機あるいはワークステーションからなり、通常のルータとしての機能、すなわち、受信したＩＰパケットをネットワーク上に送出する機能および送出するＩＰパケットを何れの経路を通して転送するかを決定する機能等、並びに、送信元と送信先のアドレスを指定するなどの方法で通過できるパケットを制限する機能等を有している。また、アドレス変換機能付ルータ３０は、後述するアドレス対登録表およびアドレス対応表を記憶しており、アドレス対登録表に従ってＩＰパケットの送信元アドレスあるいは送信先アドレスを変換する特別な機能を有するルータである。
【００６８】
正式アドレス登録ネームサーバ５０は、第１のネットワーク１０内の正式アドレスを有する各ホストのホスト名とその正式アドレスとを記憶する記憶装置により構成される。非正式アドレス登録ネームサーバ６０は、第１のネットワーク１０内の非正式アドレスを有するホストのホスト名とその非正式アドレスとを記憶する記憶する記憶装置により構成される。なお、本実施例では、各ネームサーバをアドレスを記憶するだけの記憶装置で構成するが、該記憶装置を有する計算機とし、該計算機に対してホスト名に対応するアドレスの検索要求を送信して、その検索結果を得るような構成にしてもよい。
【００６９】
アドレス送信装置４０は、アドレス送信に関する各種プログラムを実行するマシンからなり、第１のネットワーク内のホストに対して割当てられたホスト名により第２のネットワークからアドレスを引く問い合せがあったとき、正式アドレス登録ネームサーバ５０および非正式アドレス登録ネームサーバ６０に登録されているアドレスを検索して、さらに必要であれば、アドレス変換機能付ルータ３０のアドレス対登録表およびアドレス対応表に書き込まれたアドレスをも検索して、適当な正式アドレス、あるいは該当するアドレスがない旨の返信情報を第２のネットワークに対して返信するものである。第２のネットワークからのホスト名によるアドレスを引く問い合せは、図１３に示されたネームサーバの木構造の概念に従ってアドレス送信装置４０に送達するようになっている。
【００７０】
なお、図１においては、アドレス送信装置４０は、第１のネットワーク１０にも第２のネットワーク２０にも属していないように記載されているが、アドレス送信装置は、ルータによって他のネットワークと仕切られた位置に第１のネットワークに対応して設けられ、また、他のネットワークに対応するアドレス送信装置もルータで仕切られた位置に設けられる。
【００７１】
図２は、上述のアドレス送信装置４０の詳細構成を示しており、アドレス送信装置４０は、サーバ部４１、制御部４２、正式アドレス検索部４３、非正式アドレス検索部４４、登録表検索部４５、アドレス対登録／削除部４６、アドレス対作成部４７および対応表検索部４８により構成される。
サーバ部４１は、ホスト名によってアドレスを引く問い合せ、例えば図２に示すように第２のネットワーク２０内のホスト２１からの問い合せを受信して、そのホスト名を制御部４２に送り、制御部４２からの指示により正式アドレスあるいは問い合せのホスト名に該当するアドレスがない旨の返信情報を、問い合せ元、この場合は、第２のネットワーク２０内のホスト２１に返信するものである。
【００７２】
制御部４２は、アドレス送信装置４０の各部を制御するものであり、サーバ部４１、正式アドレス検索部４３、非正式アドレス検索部４４、登録表検索部４５、アドレス対登録／削除部４６およびアドレス対作成部４７のそれぞれに指示を与えるとともに、各部から必要な情報を獲得するものである。
正式アドレス検索部４３は、制御部４２からの検索指示に応じて、正式アドレス登録ネームサーバ５０にアクセスして、サーバ部４１によって受信された問い合せのホスト名によりその正式アドレスを検索し、その検索結果を制御部４２に通知する。
【００７３】
非正式アドレス検索部４４は、制御部４２からの検索指示に応じて、非正式アドレス登録ネームサーバ６０にアクセスして、サーバ部４１によって受信された問い合せのホスト名によりその非正式アドレスを検索し、その検索結果を制御部４２に通知する。
登録表検索部４５は、制御部４２からの検索指示に応じて、非正式アドレス検索部４４から得られた非正式アドレスをアドレス変換機能付ルータ３０内のアドレス登録表３１ａから検索し、その検索結果を制御部４２に通知する。
【００７４】
アドレス対登録／削除部４６は、制御部４２にからの登録指示に応じて、非正式アドレスと正式アドレスとからなるアドレス対をアドレス変換機能付ルータ３０内のアドレス対登録表３１ａに登録し、また制御部４２からの削除指示に応じて、アドレス対登録表３１ａに登録されているアドレス対を削除する。
アドレス対作成部４７は、制御部４２からの作成指示に応じ、後述の対応表検索部４８の検索結果に基づいて非正式アドレスと正式アドレスとからなるアドレス対を作成して、作成結果を制御部４２に通知する。
【００７５】
対応表検索部４８は、アドレス対作成部４７からの指示に応じて、非正式アドレス検索部４４により検索された非正式アドレスと該非正式アドレスと対をなすことになる正式アドレスを、アドレス変換機能付ルータ３０内のアドレス対応表３２ａまたは３２ｂから検索して、検索結果をアドレス対作成部４７に通知する。
【００７６】
図２に示すように、アドレス対登録表３１ａ、アドレス対応表３２ａまたは３２ｂは、アドレス変換機能付ルータ３０に備えられた書換可能な記憶デバイス等からなる登録表記憶手段３１、対応表記憶手段３２のそれぞれに記憶されている。
上述の正式アドレスおよび非正式アドレスは、それぞれ図３（ａ）、（ｂ）に示され、同図に示すように３２ビットにより構成される。例えばクラスＢなら前半の０−１５ビットはＩＰネットワーク部（図３（ａ）に示されたアドレスの数字は一例を示す）および後半の１６−３１ビットのローカル部からなる。ＩＰネットワーク部は、ネットワークを識別するのに使われ、ローカル部は、そのネットワーク内でのホストを識別するのに使われる。
【００７７】
図３（ａ）に示されたタイプのアドレスは、ＩＰネットワークにおいては、クラスＢと呼ばれており、このタイプのアドレスの場合、先頭の１ビットが"１"、次の１ビットが"０"に固定されているため、残りの１４ビットによって、すなわち、２14＝１６，３８４個のネットワークアドレスを識別することができる。通常扱われるＩＰアドレスは、８ビット単位に４つの部分に分けて、その境界にピリオド( ．)を入れて、各部分毎に１０進数で表現される。この表現方法によれば、ネットワークアドレスは、１２８．０から１９１．２５５により表される。なお、１２８．０と１９１．２５５は利用できないようになっているので、実際に利用可能なネットワークアドレスの数は１６，３８４−２＝１６，３８２になる。本実施例で扱うネットワークアドレスは図３（ａ）に示すように、上記範囲内の１３３．１６０とする。
【００７８】
一方、ローカル部は１６ビットであるから、２16＝６５，５３６個のホストアドレスを識別することができる。したがって、１つのＢクラスのネットワークアドレス当たり、６５，５３４個のホストアドレスを割当てることができる。または、ローカル部の上位何ビットかを、さらに細分化したサブネットとし、例えば２５３個のサブネットを割り当てそれぞれに２５３個のホストを割り当てることもできる。一方、非正式アドレスは、図３（ｂ）に示すように、ＩＰネットワーク部について正式に割り当てられていて実際に使用しているアドレスを避ければ、自由に使用できるので、１ネットワーク内としては割り当て全く問題のない数だけのホストアドレスを識別することができる。
【００７９】
次に、アドレス送信装置４０の処理手順を、図４のフローチャートを参照しつつ説明する。この処理手順は、図５に示されるアドレス対登録表および図６に示されるアドレス対登録表３２ａを用いた場合の手順である。なお、図４中のＴ１からＴ１７は、フローの各ステップを表している。
ステップＴ１で、第２のネットワーク２０内のホスト２１からホスト名によるアドレスの問い合せがサーバ部４１によって受信されると、ステップＴ２に進み、制御部４２は、問い合せのホスト名に対応する正式アドレスを検索する旨を正式アドレス検索部４３に指示する。正式アドレス検索部４３は、この指示に応じて正式アドレス登録ネームサーバ５０にアクセスし、問い合せのホスト名に対応する正式アドレスを検索し、検索結果を制御部４２に通知する。
【００８０】
ステップＴ３でその検索結果が評価され、制御部４２が、問い合せのホスト名に対応するアドレスが正式アドレス登録ネームサーバ５０に正式アドレスとして登録されていると判断した場合、ステップＴ４に進み、正式アドレス登録ネームサーバ５０から検索された正式アドレスを返信する旨をサーバ４１に指示し、サーバ４１はその指示に従って、第２のネットワーク２０内のホスト２１にその返信情報を返信する。なお、本実施例では、２通信で同一の正式アドレスの使用といった不具合を避けるため、正式アドレス登録ネームサーバ５０に登録された正式アドレスは、アドレス対応表３２ａには登録されていないものとする。
【００８１】
ステップＴ３で、制御部４２が、問い合せのホスト名に対応するアドレスが正式アドレス登録ネームサーバ５０に正式アドレスとして登録されていないと判断した場合、ステップＴ６に進む。制御部４２は、問い合せのホスト名に対応する非正式アドレスを検索する旨を非正式アドレス検索部４４に指示する。非正式アドレス検索部４４は、この指示に応じて非正式アドレス登録ネームサーバ６０にアクセスし、問い合せのホスト名に対応する非正式アドレスを検索し、検索結果を制御部４２に通知する。
【００８２】
ステップＴ７で、その検索結果が評価され、問い合せのホスト名に対応するアドレスが非正式アドレス登録ネームサーバ６０に非正式アドレスとして登録されていないと制御部４２が判断した場合、ステップＴ８に進む。制御部４２は、問い合せのホスト名に対応するアドレスがない旨の返信情報を返信するようにサーバ部４１に指示し、サーバ部４１は制御部４２からの指示に従って返信情報を第２のネットワーク２０のホスト２１に返信する。
【００８３】
ステップＴ７で、問い合せのホスト名に対応するアドレスが非正式アドレス登録ネームサーバ６０に非正式アドレスとして登録されていると制御部４２が判断した場合、ステップＴ９に進み、制御部４２は、非正式アドレス登録ネームサーバ６０から検索された非正式アドレスを含むアドレス対をアドレス変換機能付ルータ３０内のアドレス対登録表から検索する旨の指示を、登録表検索部４５に与える。登録表検索部４５では、非正式アドレス登録ネームサーバ６０から検索された非正式アドレスを含むアドレス対を制御部４２からの指示に従って検索し、検索結果を制御部４２に通知する。
【００８４】
ステップＴ１０では、検索結果が制御部４２により評価され、制御部４２が、非正式アドレス登録ネームサーバ６０から検索された非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表３１ａに登録されていると判断すると、ステップＴ１１に進み、制御部４２は、検索されたアドレス対に含まれる正式アドレスを返信する旨をサーバ部４１に指示して、ステップＴ５に進む。
【００８５】
ステップＴ９で検索されるアドレス対登録表３１ａは例えば図５のように示される。同図に示されたアドレス対登録表３１ａには、１０．０．０．１（非正式アドレス）と１３３．１６０．２９．１（正式アドレス）とからなるアドレス対、１０．０．０．２（非正式アドレス）と１３３．１６０．２９．２（正式アドレス）とからなるアドレス対、並びに、１０．１０．０．１（非正式アドレス）と１３３．１６０．３０．１（正式アドレス）とからなるアドレス対の計３つのアドレス対が登録されている。
【００８６】
例えば、非正式アドレス登録ネームサーバ６０から検索された非正式アドレスが１０．０．０．２であった場合、この非正式アドレスは図５に示されるアドレス対登録表３１ａの２番目のアドレス対に含まれているので、この２番目のアドレス対に含まれる正式アドレス、すなわち１３３．０６０．２９．２が正式アドレスとして返信情報に付加されることになる。
【００８７】
ステップ１０で、検索結果が制御部４２により評価され、制御部４２が、非正式アドレス登録ネームサーバ６０から検索された非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表３１ａに登録されていないと判断した場合には、ステップＴ１２に進み、制御部４２は、非正式アドレス登録ネームサーバ６０から検索された非正式アドレスと正式アドレスとからなるアドレス対を作成する旨をアドレス対作成部４７に指示し、アドレス対作成部４７は、アドレス対をなす正式アドレスを検索する旨を対応表検索部４８に依頼する。対応表検索部４８は、アドレス対作成部４７からの依頼により、非正式アドレス登録ネームサーバ６０から検索された非正式アドレスとアドレス対をなす正式アドレスを検索して、検索結果をアドレス対作成部４７に通知する。
【００８８】
ステップＴ１３で、対応表検索部４８からの検索結果が評価され、非正式アドレス登録ネームサーバ６０から検索された非正式アドレスに対応する正式アドレスが有ると判断されると、ステップＴ１４に進み、アドレス対作成部４７は、非正式アドレス登録ネームサーバ６０から検索された非正式アドレスと検索された正式アドレスとからなるアドレス対を作成して制御部４２に通知する。アドレス対応表３２ａは図６に示される。同図に示されたアドレス対応表３２ａは、図５に示されたアドレス対登録表３１ａと同様な表構成であり、一つの非正式アドレスと一つの正式アドレスとにより一つのアドレス対をなすような形式で各アドレスを記憶している。
【００８９】
このようなアドレス対応表３２ａを用いることにより、非正式アドレスが与えられれば、対応する正式アドレスを容易に検索することができる。例えば、非正式アドレス登録ネームサーバ６０から検索された非正式アドレスが図６の上から３番目の１０．０．０．３に一致する場合には、対応する正式アドレス１３３．１６０．２９．３が選択され、この両アドレスからなるアドレス対が作成される。
【００９０】
次いで、ステップＴ１５で、制御部４２はアドレス対作成部４７から受取ったアドレス対を登録する旨の指示をアドレス対登録部４６に指示し、アドレス対登録部４６は、制御部４２からの指示に従ってアドレス対をアドレス対登録表３１ａに登録する。ステップＴ１６で、制御部４２は、アドレス対作成部４７により作成されたアドレス対の正式アドレスを返信する旨をサーバ４１に指示して、ステップＴ５に進む。
【００９１】
ステップＴ１３で、非正式アドレス登録ネームサーバ６０から検索された非正式アドレスに対応する正式アドレスがない場合、すなわち、非正式アドレスがアドレス対応表３２ａに登録されていない場合、あるいは登録されていても対応する正式アドレスが他の通信で使用中である場合、ステップＴ１７に進み、制御部４２は、問い合せのホスト名に対応するアドレスがない旨の返信情報を返信するようにサーバ部４１に指示し、ステップＴ５に進む。なお、ステップＴ１３で、非正式アドレスがアドレス対応表３２ａに登録されていない場合でも、現在アドレス登録表に登録されておらず、かつ、正式アドレスネームサーバに登録されていない正式アドレスを非正式アドレスに対応させてアドレス登録表に登録するようにしてもよい。
【００９２】
ステップＴ５でサーバ部４１が第２のネットワーク２０のホスト２１に返信する返信情報に含まれる資源レコード（RESOURCE RECORD）のフォーマットは、例えば図７のように示される。同図において、RESOUCE DOMAIN NAMEの領域には、問い合せられたホスト名が入り、TYPEの領域には、このRESOURCE RECORDに含まれるデータの型を示す符号、本実施例のようにアドレスを返答するのであればＡが入り、CLASSの領域には、プロトコルファミリを特定する符号が入り、TIME TO LIVE（以下、ＴＴＬと呼ぶ）の領域には、データの有効期間が入り、RESOURCE DATA LENGTHの領域には、RESOURCE DATA領域のオクテット数が入り、RESOURCE DATAの領域には、TYPEの領域にＡが入っていれば、問い合せのホスト名に対応するＩＰアドレスが入る。
【００９３】
アドレス対登録表に登録されたアドレス対は、数少ない正式アドレスを有効に使用するため、アドレス対の登録期間を過ぎるとアドレス対登録／削除部４６はそのアドレス対を削除するようになっているが、上述のＴＴＬは、アドレス対登録表に登録されてから削除されるまでの登録期間と関係付けて設定される。例えば、返信された正式アドレスを含むアドレス対を削除する前に、ＴＴＬの有効期間が満了するように、ＴＴＬを設定する。
【００９４】
また、登録期間とＴＴＬの有効期間が互いに一致するように、ＴＴＬを設定することもできる。さらに、登録期間とＴＴＬの有効期間が、互いに一致し、かつ、両期間がアドレス対登録表に登録されたアドレス対の数の減少に応じて長く、アドレス対登録表に登録されたアドレス対の数の増加に応じて短くなるように、設定されるようにしてもよい。詳しくは、第１のネットワークの正式アドレスの総数の内、半数の正式アドレスがアドレス登録表に登録されるまでの有効期間を例えば、１時間と設定し、半数を超えると３０分、さらに３／４個の正式アドレスが使用されると１５分と設定する。
【００９５】
図６に示されるアドレス対応表３２ａは、一つの非正式アドレスに一つの正式アドレスが対応するように作成されていたが、図８に示されるようなアドレス対応表を用いてもよい。この図８に示されるアドレス対応表３２ｂは、複数の非正式アドレス（以下、非正式アドレス群と呼ぶ）が一つの正式アドレス、あるいは、複数の正式アドレス（以下、正式アドレス群と呼ぶ）に対応するように作成されている。
【００９６】
アドレス対応表３２ｂの（ａ）行の非正式アドレスの欄には、一つの非正式アドレス、正式アドレスの欄には一つの正式アドレスが記載されており、この（ａ）行のアドレスの対応関係は、図６のアドレス対応表３２ａと同じである。
（ｂ）行の非正式アドレスの欄には非正式アドレス群、正式アドレスの欄には一つの正式アドレスが記載されている。この（ｂ）行のようなアドレスの対応関係では、特定の範囲（１０．０．０．２−１２８）の非正式アドレスと対をなす正式アドレスとして選択される正式アドレスは一つ（１３３．１６０．２９．２）になる。
【００９７】
（ｃ）〜（ｌ）行の非正式アドレスの欄には非正式アドレス群、正式アドレスの欄には正式アドレス群が記載されている。（ｃ）行のようなアドレスの対応関係では、特定の範囲（１０．０．０．１２９−２５４）の各非正式アドレスと対をなす正式アドレスは特定の範囲（１３３．１６０．２９．３−１５）のアドレスから特定される。
【００９８】
（ｄ）行では、非正式アドレス群の各非正式アドレスの最後の８ビット部分がｎで表記され、正式アドレス群の各正式アドレスの最後の８ビット部分が同様にｎで表記されている。この場合、非正式アドレス群の各非正式アドレスと対をなす正式アドレスとしては、非正式アドレスの最後の８ビット部分と自身の最後の８ビット部分とが一致するものが正式アドレス群から特定される。
【００９９】
（ｅ）行では、非正式アドレス群を構成する非正式アドレスの数と正式アドレス群の数が一致しており、かつ、非正式アドレス群の各非正式アドレスの３番目の８ビット部分の範囲（１−１０）と、正式アドレス群の各正式アドレスの最後の８ビット部分の範囲（１−１０）とが一致している。この場合、非正式アドレス群の各非正式アドレスと対をなす正式アドレスとしては、非正式アドレスの３番目の８ビット部分と自身の最後の８ビット部分とが一致するものが正式アドレス群から特定されることになる。
【０１００】
（ｆ）行では、非正式アドレス群の各非正式アドレスの３番目の８ビット部分がｎで表記され、正式アドレス群の各正式アドレスの最後の８ビット部分がｎで表記されている。この場合、非正式アドレス群の各非正式アドレスと対をなす正式アドレスとしては、非正式アドレスの３番目の８ビット部分と自身の最後の８ビット部分が一致するものが正式アドレス群の中から特定される。
【０１０１】
（ｇ）から（ｌ）行では、非正式アドレス群を構成する各非正式アドレスの２−４番目の８ビット部分が＊で表記されており、この＊は１から２５４までの範囲の任意の値を意味しており、また正式アドレス群の各正式アドレスの最後の８ビット部分の＊も同様に１から２５４までの範囲の任意の値を意味している。この場合、非正式アドレス群の各非正式アドレスと対をなす正式アドレスとしては、非正式アドレスと正式アドレスとで互いに範囲が一致する８ビット部分（（ｇ）行および（ｈ）行の「１−１０」）がある場合には、その部分の値が一致するアドレスが正式アドレス群から特定され、一致する部分がない場合には、所定の方法で何れかの正式アドレス、例えば最小の正式アドレスが正式アドレス群から特定される。
【０１０２】
上述のように、図８に示されるアドレス対応表の各行は種々の表記形式で作成されているが、アドレス対応表は、各ネットワークのネットワーク構築状況に応じて作成されるべきものである。例えば、非正式アドレスの最初の２４ビットがネットワークアドレスを表すものとすると、（ｇ）行においては、１０．０．１−１０のネットワークアドレスの任意のホストに対して、１０個の正式アドレス１３３．１６０．２９．１−１０の何れかを割当てることができる。
【０１０３】
次に、アドレス対応表３２ｂから正式アドレスを検索する場合の検索処理手順を図９および図１０のフローチャートに従って説明する。なお、図９および図１０中のステップＳ１−Ｓ２０は、フローの各ステップを表している。
対応表検索部４８により検索が開始されると、ステップＳ１で、アドレス対応表の第１行のアドレスデータが取り出され、ステップＳ２で、非正式アドレスは群アドレス表記か否か、すなわち第１行の非正式アドレスの欄が非正式アドレス群で表記されているか否かが判別される。群アドレス表記でない場合には、ステップＳ３に進み、群アドレス表記の場合にはステップＳ７に進む。
【０１０４】
ステップＳ３では、非正式アドレス登録ネームサーバ６０から検索された非正式アドレスと表の非正式アドレスが一致しているか否かが判別され、一致する場合にはステップＳ４に進み、該当行の正式アドレスが読み出されて対応表検索部４８を通してアドレス対作成部４７に通知され、読み出された正式アドレスと非正式アドレス登録ネームサーバ６０から検索された非正式アドレスとのアドレス対が作成される。
【０１０５】
一方、ステップＳ３で問い合せの非正式アドレスと表の非正式アドレスが一致していないと判断された場合には、ステップＳ５に進み、アドレス対応表の次の行があるか否かを判別する。アドレス対応表に次の行があると判断された場合には、ステップＳ６に進み、アドレス対応表の上記次の行のアドレスデータを取り出し、ステップＳ２に戻る。ステップＳ５で、アドレス対応表に次の行がないと判断された場合には、検索を終了する。
【０１０６】
ステップＳ２で、取出し行の非正式アドレスが群アドレス表記であると判断された場合には、ステップＳ７に進み、非正式アドレス群として表記されたアドレスを分割する。例えば、非正式アドレス群が１０．０．２０．２−１２８で表記されている場合には、ＩＰアドレスのピリオド毎（８ビット毎）に「１０」「０」「２０」「２−１２８」のように分割する。次いで、ステップＳ８において、数が固定である８ビット部分、この場合には「１０」「０」「２０」の３つの８ビット部分が、非正式アドレス登録ネームサーバ６０から検索された非正式アドレスの同じ８ビット部分と一致するか否かが判別され、一致しない場合には、ステップＳ５に進み、上記処理を繰り返す。
【０１０７】
ステップＳ８で、固定の８ビット部分が非正式アドレス登録ネームサーバ６０から検索された非正式アドレスの同じ８ビット部分とが一致すると判断された場合には、ステップＳ９に進み、非正式アドレスのＸ−Ｙ形式項の範囲内に問い合わせの非正式アドレスがあるか否かが判別される。ここに、 Ｘ−Ｙ形式項とは、「数値−数値」で表された変動する８ビット部分の項を示す。ステップＳ９で、 Ｘ−Ｙ形式項の変動範囲に問い合わせの非正式アドレスが含まれていないと判断されれば、ステップＳ５に進みむ。一方、Ｘ−Ｙ形式項の変動範囲に問い合わせの非正式アドレスが含まれていると判断されれば、ステップＳ１０に進み、非正式アドレスのｎ形式項の値を正式アドレスのｎ形式項に特定する。
【０１０８】
次いで、ステップＳ１１で、非正式アドレスのＸ−Ｙ形式項および＊形式項の各項には、正式アドレスの同一項項範囲内で最小のものを特定して、ステップＳ１２に進み、特定された正式アドレスが使用中か否かが判別される。ステップＳ１２で正式アドレスが使用中でないと判断された場合、すなわち、アドレス対登録表３１ａに登録されたアドレス対に含まれていないと判断された場合、ステップＳ１３に進み、特定された正式アドレスを読み出し、検索を終了する。
【０１０９】
ステップＳ１２で、特定された正式アドレスが使用中であると判断された場合、図１０に示すステップＳ１４に進み、正式アドレスの各項を指定するｉをｉ＝４に設定する。アドレス対応表中の正式アドレスが例えば、１３３．１６０．３３−３４．＊である場合、ｉ＝１であれば１３３、ｉ＝２であれば１６０、ｉ＝３であれば３３−３４（Ｘ−Ｙ形式）、ｉ＝４であれば＊をそれぞれ指定する。
【０１１０】
ステップＳ１５で、ｉ項目がＸ−Ｙ形式および＊形式の何れかであるか否かが判別され、 Ｘ−Ｙ形式および＊形式の何れかであると判別された場合には、ステップＳ１６に進み、何れでもないと判断されれば、後述のステップＳ１９に進む。ステップＳ１６では、ｉ項目の数値に１を加算して、ステップＳ１７では、その加算されたｉ項目の数値が、正式アドレスの変動項の範囲内に含まれるか否かが判別される。
【０１１１】
変動項の範囲内に含まれていると判断されれば、ステップＳ５に進み、含まれていないと判断されれば、ステップＳ１８に進み、ｉ項目の数値を範囲内の最小値に戻す。次いでステップＳ１９で、 ｉ＝１であれば、ステップＳ５に戻り、 ｉ＝１でなければ、ステップＳ２０に進み、ｉをｉ＝ｉ−１に置き換えてステップＳ１５に戻って、使用中でない正式アドレスを特定することができるまで、上記各ステップを繰り返す。
【０１１２】
図１１は、ＩＰパケットのフォーマット例を示す図である。同図に示すように、ＩＰパケットにおいては、パケットの先頭から１３バイト目の位置から４バイトが送信元アドレス、その次の４バイトが送信先アドレスになっている。ＩＰパケットは、ネットワーク上のルータを経由して送信先に送達されるようになっているが、どのルートを経由するかは、各ルータが記憶しているルーティングテーブルにより決まる。ルーティングテーブルはルーティング手法によってその構成が異なるが、ここでは、代表的なホップ バイ ホップのルーティングで使用されるテーブルについて説明する。
【０１１３】
例えば、図１２（ａ）に示されるようなネットワーク構成におけるルータＡは、図１２（ｂ）に示されるルーティングテーブルを記憶しているものとする。図１２（ａ）に示された各ルータは、接続されたネットワークの数（インターフェースの数）だけアドレスを有している。図１２（ｂ）に示されたルーティングテーブルには、目的アドレスとその目的アドレスに対する次のホップとの組み合わせが記入されている。目的アドレスの欄には、各目的ホストが記述されていてもよいが、ここでは、目的のローカルネットワークアドレスが記述されているものとする。次のホップの欄には、目的のアドレスに送るために次にＩＰパケットを渡すルータのアドレスが記述されている。また、目的のローカルネットワークが直接接続されている場合には、次のホップの欄には自身のアドレスが記述されている場合が多い。すなわち、１３３．１６０．１０．０および１３３．１６０．３０．０のアドレスを有する２つのローカルネットワークはルータＡから他のルータを経由しないで直接パケットを送ることができる。ルータＡではＩＰパケットを受信すると、図１２（ｂ）に示すルーティングテーブルを参照して、例えばローカルネットワーク１３３．１６０．４０．０のホスト宛のパケットであれば、ルータＣ（１３３．１６０．３０．１）に送る。ルータＣでも同様なルーティングテーブルを記憶しており、このルーティングテーブルに従ってパケットを１３３．１６０．４０．０のローカルネットワークに送る。このようにして、ＩＰパケットは各ルータを経由して目的のホストに送達されるようになっている。
【０１１４】
アドレス変換機能付ルータ３０も、上述のようなルーティングテーブルを記憶してルーティングを実行するが、本実施例では、さらに以下のアドレス変換を行っている。
第２のネットワーク２０のホスト２１からの問い合せに対して正式アドレスを返信した後、第２のネットワーク２０のホスト２１からその正式アドレスを送信先アドレスとするＩＰパケットがアドレス変換機能付ルータ３０に送られてきた場合、アドレス変換機能付ルータ３０は、アドレス対登録表を参照して、送信先アドレスの正式アドレスを、該正式アドレスと対をなす非正式アドレスに変換して、第１のネットワーク１０に対して送出する。この結果、第１のネットワーク１０内の非正式アドレスを有するホストに第２のネットワーク２０のホスト２１からのＩＰパケットが送達される。
【０１１５】
逆に、第１のネットワーク１０内の同じ非正式アドレスを有するホストから第２のネットワークのホスト２１宛に、送信元アドレス領域に自身の非正式アドレスを入れたＩＰパケットを送出すると、このＩＰパケットを受取ったアドレス変換機能付ルータ３０は、アドレス対登録表を参照して、送信元アドレスの非正式アドレスを、該非正式アドレスと対をなす正式アドレスに変換して第２のネットワーク２０に向けて送出する。
【０１１６】
したがって、第２のネットワーク２０内のホスト２１は、相手方が非正式アドレスを有するホストなのか、正式アドレスを有するホストであるのかを意識せずに、第１のネットワーク１０内の非正式アドレスを有するホストにＩＰパケットを送り出すことができ、第１のネットワーク１０内の非正式アドレスを有するホストも、自身のアドレスが非正式アドレスか正式アドレスかを意識せずに、第２のネットワーク２０内のホスト２１にＩＰパケットを送出することができる。
【０１１８】
本発明の請求項７に記載された各手段は、以下のように構成される。アドレス判別手段により第２のネットワークからの問い合せのホスト名に対応するアドレスが複数の非正式アドレスの一つであると判別されたとき、非正式アドレスからアドレス対応表に登録された一つの正式アドレスを検索してアドレス対応表から読出す対応表読出手段は、対応表検索部４８により構成される。複数の正式アドレスを記憶した正式アドレス記憶手段は、正式アドレス登録ネームサーバ５０により構成され、複数の非正式アドレスを記憶した非正式アドレス記憶手段は、非正式アドレス登録ネームサーバ６０により構成される。第２のネットワークからのアドレスを引く問い合せを受信する受信手段は、サーバ部４１により構成される。受信手段により受信された問い合せのホスト名に対応するアドレスが正式アドレス記憶手段に記憶された複数の正式アドレスのうちの一つであるか非正式アドレス記憶手段に記憶された複数の非正式アドレスのうちの一つであるかを判別するアドレス判別手段は、制御部４２により構成される。アドレス判別手段により問い合せのホスト名に対応するアドレスが複数の非正式アドレスうちの一つであると判別されたとき、非正式アドレスから対応表読出手段により読み出された正式アドレスと非正式アドレスとからなるアドレス対を作成するアドレス対作成手段は、アドレス対作成部４７により構成される。アドレス対作成手段により作成されたアドレス対をアドレス対登録表に登録するアドレス対登録手段は、アドレス対登録／削除部４６により構成される。アドレス対登録表を記憶する登録表記憶手段は、登録表記憶手段３１により構成される。アドレス判別手段により問い合せのホスト名に対応するアドレスが複数の非正式アドレスのうちの一つであると判別されたとき、アドレス対の正式アドレスを第２のネットワークに対して返信するアドレス送信手段は、制御部４２により構成される。
【０１２０】
本発明の請求項８に記載された各手段は、以下のように構成される。問い合せのホスト名に対応するアドレスが複数の非正式アドレスの一つであると判別されたとき、問い合せのホスト名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対をアドレス対登録表に登録されているか否かを判別する登録判別手段は、制御部４２により構成される。登録判別手段により問い合せのホスト名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されていると判別されたとき、アドレス対の正式アドレスをアドレス対登録表から読出す登録表アドレス読出し手段は、登録表検索部４５により構成される。登録判別手段により問い合せのホスト名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されていないと判別されたとき、複数の正式アドレスのうちの前記アドレス対登録表に登録されていない一つの正式アドレスを特定するアドレス特定手段は、対応表検索部４８により構成される。
【０１２１】
本発明の請求項１０−１２に記載された各手段は、以下のように構成される。第２のネットワークに返信する情報に該情報の有効期間を表すデータを付加する有効期間データ付加手段は、制御部４２により構成される。有効期間の満了後、第２のネットワークに返信された正式アドレスを含むアドレス対を前記アドレス対登録表から削除するアドレス対削除手段は、アドレス対登録依頼／削除部４６により構成される。
【０１２２】
以上、本実施例によれば、第２のネットワーク２０からの問い合せのホスト名に対応するアドレスが非正式アドレスであると判別されたとき、該非正式アドレスと正式アドレスとからなるアドレス対を作成してアドレス対登録表３１ａに登録し、問い合せに対してアドレス対の正式アドレスを返信する。そして、第２のネットワーク２０から第１のネットワーク１０内の非正式アドレスを有するホストに送られるパケットの送信先アドレスはアドレス対登録表３１ａを参照して正式アドレスから非正式アドレスに変換され、第１のネットワーク内１０の非正式アドレスを有するホストから第２のネットワーク２０に送られるパケットの送信元アドレスはアドレス対登録表３１ａを参照して非正式アドレスから正式アドレスに変換される。
【０１２３】
したがって、第２のネットワーク２０内のホスト２１から第１のネットワーク１０内の非正式アドレスを有するホストに対する接続要求があった場合に、この接続要求に応えることができ、また要求後の両ホスト間の通信が可能になる。特に本実施例は、第１のネットワーク１０が複数の正式アドレスおよび複数の非正式アドレスを有している場合の例であり、この場合、複数の正式アドレスの中から適当な一つの正式アドレスを特定してアドレス対を作成することができるので、何れの非正式アドレスが問い合わされても、複数の正式アドレスの何れかを利用して返信することができ、数少ない複数の正式アドレスを有効に利用することができる。
また、問い合せのホスト名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表３１ａに登録されている場合は、該アドレス対の正式アドレスをアドレス対登録表３１ａから読出して、第２のネットワークに返信する。一方、アドレス対登録表３１ａに登録されていない場合には、複数の正式アドレスのうちのアドレス対登録表３１ａに登録されていない一つの正式アドレスを特定して、問い合せのホスト名に対応する非正式アドレスと特定された正式アドレスとからなるアドレス対をアドレス対登録表に登録し、特定された正式アドレスを第２のネットワークに返信するようにしている。
【０１２４】
したがって、既にアドレス対が作成された非正式アドレスを有するホストのホスト名による問い合せに対しては、そのアドレス対の正式アドレスを返信することができ、アドレス対の作成および登録操作を省略することができる。一方、問い合せのホスト名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されていない場合、既にアドレス対登録表に登録された正式アドレスとの重複を避けて別の正式アドレスを特定して、新たなアドレス対を作成しているので、同一の正式アドレスが異なる通信で同時に使用されるのを防止することができる。
【０１２５】
さらに、正式アドレスを特定してアドレス対を新たに作成する必要がある場合には、非正式アドレスによりアドレス対応表３２ａまたは３２ｂから一つの正式アドレスを検索して読出し、この読み出された正式アドレスと問い合せの非正式アドレスによってアドレス対を作成しているので、返信する正式アドレスを容易に特定することができる。
【０１２６】
さらにまた、第２のネットワーク２０のホスト２１に返信する情報のＴＴＬの満了後に、第２のネットワークに返信された正式アドレスを含むアドレス対をアドレス対登録表から削除するようにした場合、正式アドレスが利用可能な間は、該正式アドレスと非正式アドレスの対がアドレス対登録表に登録されることになり、アドレス対が削除された後にもその返信情報に付加された正式アドレスが利用されるといった不具合を解消することができる。
【０１２７】
またさらに、ＴＴＬとアドレス対のアドレス対登録表に対する登録期間とを互いに一致させるようにした場合、アドレス対が削除された後にも返信情報に付加された正式アドレスが利用されるといった不具合を解消するとともに、有効でなくなった正式アドレスをアドレス対登録表３１ａから直に削除して、利用可能な状態にすることができ、結果的に正式アドレスを有効に利用することができる。
【０１２８】
さらにまた、ＴＴＬとアドレス対の登録期間とを、互いに一致させ、かつ、アドレス対登録表３１ａに登録されたアドレス対の数の減少に応じて長く、アドレス対登録表に登録されたアドレス対の数の増加に応じて短くなるように設定した場合、利用可能な正式アドレスの数が多いときは、同じアドレス対の正式アドレスを長い有効期間内で何度でも利用することができるようになり、一方、利用可能な正式アドレスの数が少なくなったときは、利用可能な正式アドレスを増加させることができ、数に制限のある正式アドレスを有効に利用することができる。
【０１２９】
またさらに、図６に示されるような非正式アドレスと正式アドレスを１対１に対応付けたアドレス対応表３２ａを用いた場合には、正式アドレスを容易に特定することができ、また、既に作成されたアドレス対の正式アドレスとの重複を確実に避けることができる。
さらにまた、図８に示されるような群アドレス表記を含むアドレス対応表を用いた場合には、アドレス対応表のサイズを小さくすることができ、また、アドレス対応表を作成する際および変更する際の作業を容易にすることができ、第１のネットワーク１０内に多数のホストが存在して、取り扱うアドレスの数が多い場合には特に有効である。
【０１３０】
なお、上述の実施例では、アドレス変換機能付ルータ３０、アドレス送信装置４０、正式アドレス登録ネームサーバ５０および非正式アドレス登録ネームサーバ６０は、それぞれ独立した装置から構成されているが、これに限定されるものではなく、以下のような構成にしてもよい。すなわち、上記実施例では、正式アドレス登録ネームサーバ５０および非正式アドレス登録ネームサーバ６０は、アドレス送信装置４０と別個に設けられているが、両ネームサーバ５０、６０のデータベースをアドレス送信装置４０に含まれるようにしてもよい。
【０１３１】
また、アドレス対登録表３１ａ、アドレス対応表３２ａおよび３２ｂはアドレス変換機能付ルータ３０に記憶された状態でアドレス送信装置４０により検索されるようになっているが、アドレス送信装置４０が定期的にアドレス対登録表よびアドレス対応表をルータ３０から取込むようにして、取込んだ各表を検索するようにしてもよい。さらに、アドレス送信装置４０とアドレス変換機能付ルータ３０は別個に設けられているが、アドレス送信装置４０の全てあるいは一部がアドレス変換機能付ルータ３０に含まれるように構成してもよい。
【０１３２】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、第１のネットワークが複数の正式アドレスおよび複数の非正式アドレスを有する場合において、問い合せのホスト名に対応するアドレスが複数の非正式アドレスうちの一つであると判別されたとき、該非正式アドレスからアドレス対応表に登録された一つの正式アドレスを検索してアドレス対応表から読出し、この読み出された正式アドレスによりアドレス対を作成してアドレス対登録表に登録し、問い合せに対してアドレス対の正式アドレスを返信する。そして、第２のネットワークから第１のネットワーク内の非正式アドレスを有するホストに送られるパケットの送信先アドレスはアドレス対登録表を参照照して正式アドレスから非正式アドレスに変換され、第１のネットワーク内の非正式アドレスを有するホストから第２のネットワークに送られるパケットの送信元アドレスはアドレス対登録表を参照して非正式アドレスから正式アドレスに変換される。したがって、第２のネットワークのホストから第１のネットワークの非正式アドレスを有するホストに対する接続要求があった場合に、この接続要求に応えることができ、また要求後の両ホスト間の通信が可能になる。また、本発明では、非正式アドレスを有する複数のホストに対しての接続要求に対して、複数の正式アドレスの何れかを利用して応答することができ、つまり、非正式アドレスを持つホストが第１のネットワークに複数あっても、同時にネットワーク外と通信する数だけしか正式アドレスを必要としないので、複数の正式アドレスを有効に利用することができる。また、本発明では、返信する正式アドレスの特定をユーザが制御することができる。
【０１３５】
請求項２記載の発明によれば、請求項１の効果に加え、問い合せのホスト名に対応するアドレスが複数の非正式アドレスの一つであると判別されたとき、問い合せのホスト名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されている場合は、アドレス対の正式アドレスをアドレス対登録表から読出して、第２のネットワークに返信する。一方、アドレス対登録表に登録されていない場合には、複数の正式アドレスのうちの前記アドレス対登録表に登録されていない一つの正式アドレスを特定して、問い合せのホスト名に対応する非正式アドレスと特定された正式アドレスとからなるアドレス対をアドレス対登録表に登録し、特定された正式アドレスを第２のネットワークに返信する。この結果、既にアドレス対が作成された非正式アドレスを有するホストのホスト名による問い合せに対しては、そのアドレス対の正式アドレスを返信することができる。また、アドレス対の作成および登録操作を省略することができるので、アドレスの返信に要する時間を短縮することができる。一方、問い合せのホスト名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されていない場合、既にアドレス対登録票に登録された正式アドレスとの重複を避けて別の正式アドレスを特定して、新たなアドレス対を作成しているので、同一の正式アドレスが異なる通信で同時に使用されるのを防止することができる。
【０１３６】
請求項３記載の発明によれば、請求項２の効果に加え、上記正式アドレスを特定する際、第２のネットワークからの問い合せのホスト名に対応する非正式アドレスからアドレス対応表に記憶された一つの正式アドレスが検索され、新たなアドレス対を構成する正式アドレスとして読み出され、第２のネットワークに返信される。この結果、返信する正式アドレスの特定をユーザが制御することができる。
【０１３７】
請求項４記載の発明によれば、請求項１の効果に加え、第２のネットワークに返信する情報に該情報の有効期間を表すデータが付加され、該有効期間の満了後に、第２のネットワークに返信された正式アドレスを含むアドレス対をアドレス対登録表から削除する。この結果、正式アドレスが利用可能な間は、該正式アドレスと非正式アドレスの対がアドレス対登録表に登録されることになり、アドレス対が削除された後にもその返信情報に付加された正式アドレスが利用されるといった不具合を解消することができる。
【０１３８】
請求項５記載の発明によれば、請求項１の効果に加え、正式アドレスの有効期間と該正式アドレスを含むアドレス対をアドレス対登録表に登録してから削除するまでの登録期間とを、互いに一致させる。この結果、アドレス対が削除された後にも返信情報に付加された正式アドレスが利用されるといった不具合を解消するとともに、有効でなくなった正式アドレスをアドレス対登録表から直に削除して、利用可能な状態にすることができ、結果的に正式アドレスを有効に利用することができる。
【０１３９】
請求項６記載の発明によれば、請求項１の効果に加え、正式アドレスの有効期間と該正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されてから削除されるまでの登録期間とを、互いに一致させ、かつ、アドレス対登録表に登録されたアドレス対の数の減少に応じて長く、アドレス対登録表に登録されたアドレス対の数の増加に応じて短くなるように設定される。したがって、利用可能な正式アドレスの数が多い場合には、同じアドレス対の正式アドレスを長い有効期間内で何度でも利用することができるようになり、一方、利用可能な正式アドレスの数が少なくなった場合には、利用可能な正式アドレスを増加させることができ、数に制限のある正式アドレスを有効に利用することができる。
【０１４１】
請求項７記載の発明によれば、第１のネットワークが複数の正式アドレスおよび複数の非正式アドレスを有する場合において、問い合せのホスト名に対応するアドレスが複数の非正式アドレスうちの一つであると判別されたとき、該非正式アドレスからアドレス対応表に登録された一つの正式アドレスを検索してアドレス対応表から読出し、この読み出された正式アドレスによりアドレス対を作成してアドレス対登録表に登録し、問い合せに対してアドレス対の正式アドレスを返信する。そして、第２のネットワークから第１のネットワーク内の非正式アドレスを有するホストに送られるパケットの送信先アドレスはアドレス対登録表を参照照して正式アドレスから非正式アドレスに変換され、第１のネットワーク内の非正式アドレスを有するホストから第２のネットワークに送られるパケットの送信元アドレスはアドレス対登録表を参照して非正式アドレスから正式アドレスに変換される。したがって、第２のネットワークのホストから第１のネットワークの非正式アドレスを有するホストに対する接続要求があった場合に、この接続要求に応えることができ、また要求後の両ホスト間の通信が可能になる。また、本発明では、非正式アドレスを有する複数のホストに対しての接続要求に対して、複数の正式アドレスの何れかを利用して応答することができ、複数の正式アドレスを有効に利用することができる。また、本発明では、返信する正式アドレスを容易に特定することができる。
【０１４３】
請求項８記載の発明によれば、請求項７の効果に加え、問い合せのホスト名に対応するアドレスが複数の非正式アドレスの一つであると判別されたとき、問い合せのホスト名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されている場合は、アドレス対の正式アドレスをアドレス対登録表から読出して、第２のネットワークに返信する。一方、アドレス対登録表に登録されていない場合には、複数の正式アドレスのうちの前記アドレス対登録表に登録されていない一つの正式アドレスを特定して、問い合せのホスト名に対応する非正式アドレスと特定された正式アドレスとからなるアドレス対をアドレス対登録表に登録し、特定された正式アドレスを第２のネットワークに返信する。この結果、既にアドレス対が作成された非正式アドレスを有するホストのホスト名による問い合せに対しては、そのアドレス対の正式アドレスを返信することができ、アドレス対の作成および登録操作を省略することができる。一方、問い合せのホスト名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されていない場合、既にアドレス対登録票に登録された正式アドレスとの重複を避けて別の正式アドレスを特定して、新たなアドレス対を作成しているので、同一の正式アドレスが異なる通信で同時に使用されるのを防止することができる。
【０１４４】
請求項９記載の発明によれば、請求項８の効果に加え、上記正式アドレスを特定する際、第２のネットワークからの問い合せのホスト名に対応する非正式アドレスからアドレス対応表に記憶された一つの正式アドレスが検索され、新たなアドレス対を構成する正式アドレスとして読み出され、第２のネットワークに返信される。この結果、アドレスの特定作業が容易になる。
【０１４５】
請求項１０記載の発明によれば、請求項７の効果に加え、第２のネットワークに返信する情報に該情報の有効期間を表すデータが付加され、該有効期間の満了後に、第２のネットワークに返信された正式アドレスを含むアドレス対をアドレス対登録表から削除する。この結果、正式アドレスが利用可能な間は、該正式アドレスと非正式アドレスの対がアドレス対登録表に登録されることになり、アドレス対が削除された後にもその返信情報に付加された正式アドレスが利用されるといった不具合を解消することができる。
【０１４６】
請求項１１記載の発明によれば、請求項７の効果に加え、正式アドレスの有効期間と該正式アドレスを含むアドレス対をアドレス対登録表に登録してから削除するまでの登録期間とを、互いに一致させる。この結果、アドレス対が削除された後にも返信情報に付加された正式アドレスが利用されるといった不具合を解消するとともに、有効でなくなった正式アドレスをアドレス対登録表から直に削除して、利用可能な状態にすることができ、結果的に正式アドレスを有効に利用することができる。
【０１４７】
請求項１２記載の発明によれば、請求項７の効果に加え、正式アドレスの有効期間と該正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されてから削除されるまでの登録期間とを、互いに一致させ、かつ、アドレス対登録表に登録されたアドレス対の数の減少に応じて長く、アドレス対登録表に登録されたアドレス対の数の増加に応じて短くなるように設定される。したがって、利用可能な正式アドレスの数が多い場合には、同じアドレス対の正式アドレスを長い有効期間内で何度でも利用することができるようになり、一方、利用可能な正式アドレスの数が少なくなった場合には、利用可能な正式アドレスを増加させることができ、数に制限のある正式アドレスを有効に利用することができる。
【０１４９】
請求項１３記載の発明によれば、第１のネットワークが複数の正式アドレスおよび複数の非正式アドレスを有する場合において、問い合せのホスト名に対応するアドレスが複数の非正式アドレスうちの一つであると判別されたとき、該非正式アドレスからアドレス対応表に登録された一つの正式アドレスを検索してアドレス対応表から読出し、この読み出された正式アドレスによりアドレス対を作成してアドレス対登録表に登録し、問い合せに対してアドレス対の正式アドレスを返信する。そして、第２のネットワークから第１のネットワーク内の非正式アドレスを有するホストに送られるパケットの送信先アドレスはアドレス対登録表を参照照して正式アドレスから非正式アドレスに変換され、第１のネットワーク内の非正式アドレスを有するホストから第２のネットワークに送られるパケットの送信元アドレスはアドレス対登録表を参照して非正式アドレスから正式アドレスに変換される。したがって、第２のネットワークのホストから第１のネットワークの非正式アドレスを有するホストに対する接続要求があった場合に、この接続要求に応えることができ、また要求後の両ホスト間の通信が可能になる。また、本発明では、非正式アドレスを有する複数のホストに対しての接続要求に対して、複数の正式アドレスの何れかを利用して応答することができ、複数の正式アドレスを有効に利用することができる。また、本発明では、返信する正式アドレスを容易に特定することができる。
【０１５１】
請求項１４記載の発明によれば、請求項１３の効果に加え、問い合せのホスト名に対応するアドレスが複数の非正式アドレスの一つであると判別されたとき、問い合せのホスト名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されている場合は、アドレス対の正式アドレスをアドレス対登録表から読出して、第２のネットワークに返信する。一方、アドレス対登録表に登録されていない場合には、複数の正式アドレスのうちの前記アドレス対登録表に登録されていない一つの正式アドレスを特定して、問い合せのホスト名に対応する非正式アドレスと特定された正式アドレスとからなるアドレス対をアドレス対登録表に登録し、特定された正式アドレスを第２のネットワークに返信する。この結果、既にアドレス対が作成された非正式アドレスを有するホストのホスト名による問い合せに対しては、そのアドレス対の正式アドレスを返信することができ、アドレス対の作成および登録操作を省略することができる。一方、問い合せのホスト名に対応する非正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されていない場合、既にアドレス対登録票に登録された正式アドレスとの重複を避けて別の正式アドレスを特定して、新たなアドレス対を作成しているので、同一の正式アドレスが異なる通信で同時に使用されるのを防止することができる。
【０１５２】
請求項１５記載の発明によれば、請求項１４の効果に加え、上記正式アドレスを特定する際、第２のネットワークからの問い合せのホスト名に対応する非正式アドレスからアドレス対応表に記憶された一つの正式アドレスが検索され、新たなアドレス対を構成する正式アドレスとして読み出され、第２のネットワークに返信される。この結果、アドレスの特定作業が容易になる。
【０１５３】
請求項１６記載の発明によれば、請求項１３の効果に加え、第２のネットワークに返信する情報に該情報の有効期間を表すデータが付加され、該有効期間の満了後に、第２のネットワークに返信された正式アドレスを含むアドレス対をアドレス対登録表から削除する。この結果、正式アドレスが利用可能な間は、該正式アドレスと非正式アドレスの対がアドレス対登録表に登録されることになり、アドレス対が削除された後にもその返信情報に付加された正式アドレスが利用されるといった不具合を解消することができる。
【０１５４】
請求項１７記載の発明によれば、請求項１３の効果に加え、正式アドレスの有効期間と該正式アドレスを含むアドレス対をアドレス対登録表に登録してから削除するまでの登録期間とを、互いに一致させる。この結果、アドレス対が削除された後にも返信情報に付加された正式アドレスが利用されるといった不具合を解消するとともに、有効でなくなった正式アドレスをアドレス対登録表から直に削除して、利用可能な状態にすることができ、結果的に正式アドレスを有効に利用することができる。
【０１５５】
請求項１８記載の発明によれば、請求項１３の効果に加え、正式アドレスの有効期間と該正式アドレスを含むアドレス対がアドレス対登録表に登録されてから削除されるまでの登録期間とを、互いに一致させ、かつ、アドレス対登録表に登録されたアドレス対の数の減少に応じて長く、アドレス対登録表に登録されたアドレス対の数の増加に応じて短くなるように設定される。したがって、利用可能な正式アドレスの数が多い場合には、同じアドレス対の正式アドレスを長い有効期間内で何度でも利用することができるようになり、一方、利用可能な正式アドレスの数が少なくなった場合には、利用可能な正式アドレスを増加させることができ、数に制限のある正式アドレスを有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施例の概略構成を示す図。
【図２】図１の実施例の詳細構成を示す図。
【図３】本発明に係る実施例における正式アドレスおよび非正式アドレスを説明する図。
【図４】本発明に係る実施例におけるアドレス送信手順を示すフローチャート。
【図５】本発明に係る実施例におけるアドレス対登録表を示す図。
【図６】本発明に係る実施例におけるアドレス対応表の第１例を示す図。
【図７】本発明に係る実施例における返信情報のフォーマットを示す図。
【図８】本発明に係る実施例におけるアドレス対応表の第２例を示す図。
【図９】図８のアドレス対応表を用いた場合の正式アドレスの検索処理手順の一部を示すフローチャート。
【図１０】図９のフローチャートの残りの検索処理手順を示すフローチャート。
【図１１】本発明に係る実施例におけるＩＰパケットのフォーマットを示す図。
【図１２】本発明に係る実施例におけるルーティング説明用のネットワーク構成およびをルーティングテーブルを示す図。
【図１３】従来のネームサーバを説明する木概念図。
【符号の説明】
１０  第１のネットワーク
２０  第２のネットワーク
３０  アドレス変換機能付ルータ
３１  登録表記憶手段
３１ａ  アドレス対登録表
３２ａ、３２ｂ  アドレス対応表
３２  対応表記憶手段
４０  アドレス送信装置
４１  サーバ部
４２  制御部
４３  正式アドレス検索部
４４  非正式アドレス検索部
４５  登録表検索部
４６  アドレス対登録／削除部
４７  アドレス対作成部
４８  対応表検索部
５０  正式アドレス登録ネームサーバ
６０  非正式アドレス登録ネームサーバ
【図１】
0004008049.tif 000002
【図２】
0004008049.tif 000003
【図３】
0004008049.tif 000004
【図４】
0004008049.tif 000005
【図５】
0004008049.tif 000006
【図６】
0004008049.tif 000007
【図７】
0004008049.tif 000008
【図８】
0004008049.tif 000009
【図９】
0004008049.tif 000010
【図１０】
0004008049.tif 000011
【図１１】
0004008049.tif 000012
【図１２】
0004008049.tif 000013
【図１３】
0004008049.tif 000014