(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動性固体物品に付着された粘弾性材料の少なくとも１層を含み、前記粘弾性材料が、
（ａ）３〜97重量部の、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれた１価アルコールのアクリル酸エステル（但し、そのホモポリマーは０℃より低いTgを有する）、
（ｂ）３〜97重量部の、イソボルニルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれた非極性エチレン性不飽和モノマー（但し、そのホモポリマーは、フェドース法により測定された10.50より大きくない溶解パラメーターと、15℃より高いTgとを有する）、及び、
（ｃ）０〜５重量部のアクリル酸モノマー（但し、そのホモポリマーは、フェドース法により測定された10.50より大きな溶解パラメーターと、15℃より高いTgとを有する）、
からなる出発原料の反応生成物を含み、
但し前記アクリル酸エステル、前記非極性エチレン性不飽和モノマー、及び前記アクリル酸モノマーの重量部の合計は100部に等しいものであり、
かつエポキシ成分を含まず、
前記粘弾性材料は、室温において、非粘着性である、ことを特徴とする制動構造物。
【請求項２】
感圧接着性ポリマーを含み、かつ振動性固体物品に付着された少なくとも１層を含み、前記感圧接着性ポリマーは、
（ａ）25〜97重量部の、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれた１価アルコールのアクリル酸エステル（但し、そのホモポリマーは０℃より低いTgを有する）、
（ｂ）３〜75重量部の、イソボルニルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれた非極性エチレン性不飽和モノマー（但し、そのホモポリマーは、フェドース法により測定された10.50より大きくない溶解パラメーターと、15℃より高いTgとを有する）、及び、
（ｃ）０〜５重量部のアクリル酸モノマー（但し、そのホモポリマーは、フェドース法により測定された10.50より大きな溶解パラメーターと、15℃より高いTgとを有する）、
の反応生成物からなるものであり、
前記アクリル酸エステル、前記非極性エチレン性不飽和モノマー及び前記アクリル酸モノマーの相対的量が、前記反応生成物のポリプロピレン表面に対する90度剥離接着強度が、室温に72時間の放置後、30.48cm／分において、少なくとも0.700kg／cmになるよう選定されており、前記アクリル酸エステル、前記非極性エチレン性不飽和モノマー、及び前記アクリル酸モノマーの重量部の合計が100部に等しいことを特徴とする、制動構造物。
【請求項３】
感圧接着性ポリマーを含み、かつ振動性固体物品に付着された少なくとも１層を含み、前記感圧接着性ポリマーは、
（ａ）25〜97重量部の、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれた１価アルコールのアクリル酸エステル（但し、そのホモポリマーは０℃より低いTgを有する）、
（ｂ）３〜75重量部の、イソボルニルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれた非極性エチレン性不飽和モノマー（但し、そのホモポリマーは、フェドース法により測定された10.50より大きくない溶解パラメーターと、15℃より高いTgとを有する）、及び、
（ｃ）０〜５重量部のアクリル酸モノマー（但し、そのホモポリマーは、フェドース法により測定された10.50より大きな溶解パラメーターと、15℃より高いTgとを有する）、
の反応生成物からなるものであり、
前記アクリル酸エステル、前記非極性エチレン性不飽和モノマー及び前記アクリル酸モノマーの相対的量が、前記反応生成物の0.23±0.04mg／cm2のオイルを有する表面に対する90度剥離接着強度が、室温に10時間の放置後、30.48cm／分において、ゼロよりも大きくなるように選定されており、前記アクリル酸エステル、前記非極性エチレン性不飽和モノマー、及び前記アクリル酸モノマーの重量部の合計が100部に等しいことを特徴とする、制動構造物。
【請求項４】
振動性固体物品に付着された組成物の少なくとも１層を含み、前記組成物は、
（ａ）下記（ｉ）、（ii）及び（iii）：
（ｉ）25〜98重量部の、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれた１価アルコールのアクリル酸エステル（但し、そのホモポリマーは０℃より低いTgを有する）、
（ii）３〜75重量部の、イソボルニルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれた非極性エチレン性不飽和モノマー（但し、そのホモポリマーは、フェドース法により測定された10.50より大きくない溶解パラメーターと、15℃より高いTgとを有する）、及び、
（iii）０〜５重量部のアクリル酸モノマー（但し、そのホモポリマーは、フェドース法により測定された10.50より大きな溶解パラメーターと、15℃より高いTgとを有する）、
の反応生成物からなる感圧接着性ポリマーと、（但し前記アクリル酸エステル、前記非極性エチレン性不飽和モノマー、及び前記アクリル酸モノマーの重量部の合計は100部に等しい）及び
（ｂ）前記反応生成物と室温において混和可能な少なくとも１種の粘着付与剤と
からなるものであり、
但し、前記組成物は、乳化剤を含有していないことを特徴とする制動構造物。
【請求項５】
前記アクリル酸エステル、前記非極性エチレン性不飽和モノマー、及びアクリル酸モノマーの相対的量が、前記組成物のポリプロピレン表面に対する90度剥離接着強度が、室温において72時間の放置の後にテストにより測定されたとき、少なくとも0.700kg／cmであるように選定されている、請求の範囲第４項に記載の制動構造物。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
発明の分野
本発明は振動性固体物品に付着された粘弾性材料の少なくとも１層を含む制動構造物に関するものである。
背景技術の説明
アクリレート系感圧性接着剤は、当業界においてよく知られている。これらの接着剤の多くは、アクリル酸のアルキルエステルと、少量の極性コモノマーとのコポリマーである。極性コモノマーの存在によって、これらの接着剤は、一般に、低エネルギー性表面及び油性表面（例えば、約35ダイン／cmより大きくない濡れの臨界表面張力を有する表面）に対し、あまりよく接着しない。接着性は、粘着付与剤の添加により改善することができるが、この改善の程度には限界があり、これは、商業的に利用可能な粘着付与剤の大多数は、極性モノマー含有接着剤に混和可能ではないからである。
刊行物EP−Ａ−0 252 717は、（ａ）不飽和ジカルボン酸のジエステル（例えばフマル酸ジブチル）及び軟質アルキルアクリレート（例えばブチルアクリレート）を含む軟質モノマーの混合物、（ｂ）軟質モノマー（例えば、メタクリレート）、及び必要により（ｃ）限定された量のアクリル酸から調製された接着性組成物を記述している。前記ジエステルは、EP−Ａ−0 252 717のすべての本質的成分である。
米国特許 5,262,232は、例えばイソオクチルアクリレート、イソボルニルアクリレート及び、エポキシモノマーを組み合わせ、次にこの混合物に、紫外線を照射して、前記アクリレートモノマーを前記エポキシモノマーの存在下に重合することによって調製された振動制動物品に有用なアクリレートエポキシ組成物を記述している。しかし、この刊行物は、エポキシレジンから独立であって、振動性固体物品に付着するのに必要な性質を有するアクリレートポリマーについては全く記載していない。
発明の開示
本発明の制動構造物（１）は、振動性固体物品に付着された粘弾性材料の少なくとも１層を含み、前記粘弾性材料が、
（ａ）３〜97重量部の、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれた１価アルコールのアクリル酸エステル（但し、そのホモポリマーは０℃より低いTgを有する）、
（ｂ）３〜97重量部の、イソボルニルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれた非極性エチレン性不飽和モノマー（但し、そのホモポリマーは、フェドース法により測定された10.50より大きくない溶解パラメーターと、15℃より高いTgとを有する）、及び、
（ｃ）０〜５重量部のアクリル酸モノマー（但し、そのホモポリマーは、フェドース法により測定された10.50より大きな溶解パラメーターと、15℃より高いTgとを有する）、
からなる出発原料の反応生成物を含み、
但し前記アクリル酸エステル、前記非極性エチレン性不飽和モノマー、及び前記アクリル酸モノマーの重量部の合計は100部に等しいものであり、
かつエポキシ成分を含まず、
前記粘弾性材料は、室温において、非粘着性である、ことを特徴とするものである。
本発明の制動構造物（２）は、感圧接着性ポリマーを含み、かつ振動性固体物品に付着された少なくとも１層を含み、前記感圧接着性ポリマーは、
（ａ）25〜97重量部の、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれた１価アルコールのアクリル酸エステル（但し、そのホモポリマーは０℃より低いTgを有する）、
（ｂ）３〜75重量部の、イソボルニルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれた非極性エチレン性不飽和モノマー（但し、そのホモポリマーは、フェドース法により測定された10.50より大きくない溶解パラメーターと、15℃より高いTgとを有する）、及び、
（ｃ）０〜５重量部のアクリル酸モノマー（但し、そのホモポリマーは、フェドース法により測定された10.50より大きな溶解パラメーターと、15℃より高いTgとを有する）、
の反応生成物からなるものであり、
前記アクリル酸エステル、前記非極性エチレン性不飽和モノマー及び前記アクリル酸モノマーの相対的量が、前記反応生成物のポリプロピレン表面に対する90度剥離接着強度が、室温に72時間の放置後、30.48cm／分において、少なくとも0.700kg／cmになるよう選定されており、前記アクリル酸エステル、前記非極性エチレン性不飽和モノマー、及び前記アクリル酸モノマーの重量部の合計が100部に等しいことを特徴とするものである。
本発明の制動構造物（３）は、感圧接着性ポリマーを含み、かつ振動性固体物品に付着された少なくとも１層を含み、前記感圧接着性ポリマーは、
（ａ）25〜97重量部の、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれた１価アルコールのアクリル酸エステル（但し、そのホモポリマーは０℃より低いTgを有する）、
（ｂ）３〜75重量部の、イソボルニルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれた非極性エチレン性不飽和モノマー（但し、そのホモポリマーは、フェドース法により測定された10.50より大きくない溶解パラメーターと、15℃より高いTgとを有する）、及び、
（ｃ）０〜５重量部のアクリル酸モノマー（但し、そのホモポリマーは、フェドース法により測定された10.50より大きな溶解パラメーターと、15℃より高いTgとを有する）、
の反応生成物からなるものであり、
前記アクリル酸エステル、前記非極性エチレン性不飽和モノマー及び前記アクリル酸モノマーの相対的量が、前記反応生成物の0.23±0.04mg／cm2のオイルを有する表面に対する90度剥離接着強度が、室温に10時間の放置後、30.48cm／分において、ゼロよりも大きくなるように選定されており、前記アクリル酸エステル、前記非極性エチレン性不飽和モノマー、及び前記アクリル酸モノマーの重量部の合計が100部に等しいことを特徴とするものである。
本発明の制動構造物（４）は、振動性固体物品に付着された組成物の少なくとも１層を含み、前記組成物は、
（ａ）下記（ｉ）、（ii）及び（iii）：
（ｉ）25〜98重量部の、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれた１価アルコールのアクリル酸エステル（但し、そのホモポリマーは０℃より低いTgを有する）、
（ii）３〜75重量部の、イソボルニルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれた非極性エチレン性不飽和モノマー（但し、そのホモポリマーは、フェドース法により測定された10.50より大きくない溶解パラメーターと、15℃より高いTgとを有する）、及び、
（iii）０〜５重量部のアクリル酸モノマー（但し、そのホモポリマーは、フェドース法により測定された10.50より大きな溶解パラメーターと、15℃より高いTgとを有する）、
の反応生成物からなる感圧接着性ポリマー（但し前記アクリル酸エステル、前記非極性エチレン性不飽和モノマー、及び前記アクリル酸モノマーの重量部の合計は100部に等しい）及び
（ｂ）前記反応生成物と室温において混和可能な少なくとも１種の粘着付与剤からなる感圧接着性ポリマー
からなるものであり、
但し、前記組成物は、乳化剤を含有していないことを特徴とするものである。
本発明の制動構造物（４）において、前記アクリル酸エステル、前記非極性エチレン性不飽和モノマー、及びアクリル酸モノマーの相対的量が、前記組成物のポリプロピレン表面に対する90度剥離接着強度が、室温において72時間の放置の後にテストにより測定されたとき、少なくとも0.700kg／cmであるように選定されていることが好ましい。
振動の制動（減衰）は、貯えられたエネルギーに対する消費されたエネルギーの比であるロスファクター（loss factor）により計測される。消費したエネルギーの量が大きい程、ロスファクターは大きく、従って当該材料の制動性はより良好である。振動制動物（ダンパー)は、所定温度範囲において作動し、また組成物は、所望の温度範囲において最適の制動を示すように調合することができる。
この組成物は、室温において感圧性を示す。或は、室温において実質的に非粘着性を示すような、すなわち室温において指の圧力下においてはシートが、基体に即時に接着しないような、振動制動物（ダンパー）用材料を提供することができる。通常、15℃より高いホモポリマーTgを有する非極性コモノマーが大量に、すなわち、当該コモノマーの種類によっては約45〜50部よりも多量で含まれている組成物は、室温においては感圧性を示さない。所望により、非粘着性制動物（ダンパー）を、基体に、基体を振動制動シート材料に接触させながら加熱することによって接着させることができ、或は、この非極性制動物（ダンパー）を既知の接着剤、好ましくは剛性接着剤により基体に接着してもよい。
本発明の振動制動物（ダンパー）は特に感湿性ではなく、制動物（ダンパー）が大気中に暴露される分野において、或は、通常制動物（ダンパー）により吸収された湿分に起因するガス抜きが重要であるような分野において、有益性を示し得る。実用の際に、組成物は通常シート又はスラブ（厚板）に成形される。このシートの厚さは、用途により大きな厚さに設定され、有用な厚さは、0.015mm乃至2.54cm以上の範囲をとり得る。このシートは、このシートより硬い拘束層（constraining layer）に付着され、拘束層制動物と称される複合体を形成することができる。拘束層に適する材料は金属、例えば、アルミニウム及びスチールのシート及びプラスチックス例えばポリエステルのシートである。この拘束層は一般に、パネルの硬さが、シート材料の硬さ、すなわちモジュラスよりも高くなるように選択される。パネルの硬さは、制動されるべき対象物の硬さにほぼ等しいことが最適であるが、不可欠というわけではない。このシートは、また、非拘束層制動物（ダンパー）として、制動されるべき対象物に直接に付着されてもよい。
「混和可能な」とは、最終感圧性接着剤が、室温における光学的透明性により立証されるような、顕微鏡的相分離を示さないことを意味する。
一つの好ましい態様において、前記アクリル酸エステル、非極性エチレン性不飽和モノマー及びアクリル酸モノマーの相対的量は、前記感圧性接着剤のポロプロピレン表面に対する90度剥離接着強度が、室温において、72時間放置の後、テスト方法Ｂ１−III（後記する）によって測定したとき、少なくとも0.700kg／cm（２ポンド／0.5インチ）になるように選定される。
他の好ましい態様において、前記アクリル酸エステル、非極性エチレン性不飽和モノマー及びアクリル酸モノマーの相対的量は、前記感圧性接着剤の、0.23±0.04mg／cm2（1.5±0.25mg／平方インチ）のオイルを有する表面に対する90度剥離接着強度が、室温において10秒間の放置の後、テスト方法Ｂ２−III（後記する）により測定したとき、ゼロより大きくなるように選定される。
本発明において用いられる用語「溶解パラメーター」は、Fedors, Polym. Eng. and Sci., 14：147（1974）に記載されている方法により算出される。ホモポリマーにされたとき、前記フェドース（Fedors）の方法により測定された10.50より大きな溶解パラメーターを示すモノマーは、本発明においては、極性モノマーと称され、これに対して、ホモポリマーにされたとき、前記フェドース（Fedors）の方法により測定された10.50以下の溶解パラメーターを示すモノマーは、本発明においては、非極性モノマーと称される。
本発明は、感圧性接着剤及び粘着性が付与された感圧性接着剤を含む制動構造物を提供するものであり、これらの接着剤は、非極性エチレン性不飽和モノマーを含有させ、かつ極性モノマーの含有量を５部未満に限定することによって、低エネルギー表面（例えばポリオレフィンプラスチックスのようなプラスチックス）及び油性表面に良好な接着性を示す。これらの接着剤は、ステンレススチールのような高エネルギー表面に対しても同時に良好な接着性を示す。非極性モノマーは、接着性の分極性を低下させるから、商業的に利用可能な粘着性付与剤（その多くは、それ自身低分極性を有する）は、これらの接着剤に混和可能であり、従って、使用可能である。よって、本発明は、粘着付与剤を、アクリレートポリマーに混和可能にするために、改変するよりも、むしろアクリレートポリマーの性質を改変して、それを粘着付与剤に混和可能にするものである。
前記接着剤の毒性は、例えば極性ヘテロ原子アクリレートを含む接着剤のそれより低い。さらに、これらの接着剤は、特に、少量（５部未満）の極性コモノマーが含まれているときには、低温及び高温の両方において、良好な剪断特性を示す。
これらの接着剤は、さらに、湿分に対して低い感受性を有し、かつ多量の極性コモノマーを含む感圧性接着剤に関連して、銅のような金属に対して、低い腐触傾向を示すという利点を有する。さらに、これらの接着剤は、極性接着剤に対して、より低い反応性を示し、また或る場合には、より多量の極性コモノマーを含む感圧性接着剤に比較して、非極性接着剤の溶解度をより増大する。
本発明の他の要件事項及び利用を、本発明の下記好ましい態様及び請求の範囲の記載により、明らかになる。
好ましい実施態様の説明
本発明に係る制動構造物（１）の感圧性接着剤は、ポリプロピレンのような低エネルギー表面及びステンレススチールのような高エネルギー表面の両者に対して良好な接着性を示す。両者の場合、72時間の放置の後の90度剥離接着強度は、テスト方法Ｂ−Ｉ（後記する）により測定したとき、少なくとも0.70kg／cm（２ポンド／0.5インチ）、好ましくは、少なくとも0.88kg／cm（2.5ポンド／0.5インチ）、より好ましくは、少なくとも1.05kg／cm（３ポンド／0.5インチ）である。また、これらの接着剤は、剪断強度を測定したとき、良好な結合（cokesine）強度特性を示す。好ましくは、室温及び70℃の両者における剪断強度は、テスト方法Ｃ−Ｉ（後記する）により測定されたとき、50分より高く、より好ましくは1,000分より高く、さらに好ましくは、10,000分より高い。
本発明による係る制動構造物（２）の感圧性接着剤は、油性表面（例えば、油性金属表面）に対し良好な接着性を示す。油性表面の実例としては、ミネラルオイル、エマルジョンオイル、ピーナッツオイル、モーターオイル（例えば５Ｗ−30）、WD40、及びフェリコート（Ferricote）61AUS（Qunter Chemical Co.）（冷延スチール用慣用の保護剤）を有する表面を包含する。室温において10秒間放置後に、0.23±0.04mg／cm2（1.5±0.25mg／平方インチ）のオイルを有する表面に対する90度剥離接着強度は、テスト方法、Ｂ−II（後記する）により測定したとき、ゼロより大きく、好ましくは、少なくとも44.6ｇ／cm（２オンス／0.5インチ）であり、より好ましくは、少なくとも89.2ｇ／cm（４オンス／0.5インチ）である。１分間放置後には、この接着強度は、テスト方法Ｂ−II（後記する）により測定したとき、好ましくは、少なくとも111.5ｇ／cm（５オンス／0.5インチ）、より好ましくは、少なくとも223ｇ／cm（10オンス／0.5インチ）になる。また、この接着剤は、剪断強度として測定したとき、良好な結合強度特性を示す。好ましくは、室温及び70℃の両方における剪断強度は、50分より高く、より好ましくは300分より高く、さらに好ましくは600分より高い。
本発明の粘着性が付与された感圧性接着剤は、ポリプロピレンのような低エネルギー表面及びステンレススチールのような高エネルギー表面の両者、並びに、油性表面（例えば、油性金属）に対して良好な接着性を示す。油性表面の実例は、ミネラルオイル、エマルジョンオイル、ピーナッツオイル、モーターオイル（例えば５Ｗ−30）、WD40、及びFerricote 61AUS（Quaker Chemical Co.）（冷延スチール用慣用保護剤）を有する表面を包含する。
室温における72時間の放置の後のポリプロピレン又はスチールに対する90度剥離接着強度は、後記テスト方法Ｂ１−IIIにより測定したとき、少なくとも0.700kg／cm（２ポンド／0.5インチ）であり、好ましくは、少なくとも1.05kg／cm（３ポンド／0.5インチ）であり、より好ましくは、少なくとも1.4kg／cm（４ポンド／0.5インチ）である。0.23±0.04mg／cm2（1.5±0.25mg／平方インチ）のオイルを有する表面に対する90度剥離接着強度は、室温において10分間の放置の後、テスト方法Ｂ２−III（後記する）によって、測定されたとき、ゼロより大きく、好ましくは、少なくとも44.6ｇ／cm（２オンス／0.5インチ）、より好ましくは、少なくとも89.2ｇ／cm（４オンス／0.5インチ）である。１分間放置後、この接着強度は、後記テスト方法Ｂ２−IIIにより測定したとき、好ましくは、少なくとも111.5ｇ／cm（５オンス／0.5インチ）、より好ましくは、少なくとも223ｇ／cm（10オンス／0.5インチ）になる。
粘着性を付与された接着剤もまた、剪断強度により測定されたとき良好な結合強度特性を示す。好ましくは、室温及び70℃の両方における剪断強度は、後記テスト方法Ｃ１−III及びＣ２−IIIにより測定したとき、50分よりも高く、より好ましくは1,000分より高く、さらに好ましくは10,000分より高い。
感圧性接着剤及び粘着性付与感圧性接着剤の特性は、適切な分極性（前記フェドース（Fedors)の方法により測定された各モノマーのホモポリマーの溶解パラメータにより測定される）及び流動学的性質（接着剤ポリマーの１ラジアン／秒タンデルタ最高温度により測定されたTg）に到達するようにモノマー組成をコントロールすることにより達成される。
粘着付与剤を添加することができるということは、剥離強度の値を粘着付与剤が添加されない場合を越えて一層向上させる。また粘着付与剤は「配合自由度」、すなわち接着剤の特性を、他の改変剤、すなわち粘着付与剤を導入することにより、特定用途向けに設定する可能性を向上させる。
数種の慣用のモノマー及び、それぞれのフェドース（Fedors）の溶解パラメータのリストを表１に示す。表１は、４セクション、すなわち、低Tgアクリレートモノマー類、高Tgアクリレートモノマー類、高Tgメタクリレートモノマー類及びビニルモノマー類に分けられている。
0003876299.tif 000002
この接着剤ポリマーの流動学的特性は、１ラジアン／秒タンデルタ最高温度により測定表示されたTgにより、部分的に、しかし有用に表される。低エネルギー表面に接着するように設定された接着剤の場合、１ラジアン／秒タンデルタ最高温度により表されたポリマーのTgが、−45℃〜15℃の値であることが好ましく、−25℃〜０℃であることがより好ましく、−20℃〜５℃であることがさらに好ましい。油性表面に接着するように設定された接着剤の場合、１ラジアン／秒タンデルタ最高温度により表されたポリマーのTgが、−45℃〜15℃の値であることが好ましく、−35℃〜０℃であることがより好ましく、−30℃〜−５℃であることがさらに好ましい。
上記両者の場合、所要の分極性及び流動学的性質を有する接着剤は、25〜97部（より好ましくは40〜85部）のアクリル酸エステル（但し、そのホモポリマーは、０℃未満（より好ましくは−20℃未満）のTgを有する）、３〜75部（より好ましくは15〜60部）の非極性エチレン性不飽和モノマー（但し、そのホモポリマーは、15℃より高いTgを有する）、及び０〜５部（より好ましくは０〜３部）の極性エチレン性不飽和モノマー（但し、そのホモポリマーは、15℃より高いTgを有する）を含んでいる。
粘着性付与感圧性接着剤の場合、ポリマーの１ラジアン／秒タンデルタ最高温度は、−45℃〜15℃であることが好ましく、−25℃〜５℃であることがより好ましく、−20℃〜０℃であることがさらに好ましい。所要極性及び流動学的性質を有する粘着性付与接着剤は、25〜98部（より好ましくは70〜97部）のアクリル酸エステル（但し、そのホモポリマーは、０℃未満（より好ましくは−20℃未満のTgを有する）、２〜75部（より好ましくは３〜30部）の非極性エチレン性不飽和モノマー（但し、そのホモポリマーは、15℃より高いTgを有する）、０〜15部（より好ましくは０〜３部）の極性エチレン性不飽和モノマー（但し、そのホモポリマーは、15℃より高いTgを有する）、及び１種以上の粘着付与剤を含むものである。
すべての場合、アクリル酸エステルは、一価アルコールの単一官能性アクリル酸エステルであり、そのホモポリマーは、０℃未満のTgを有するものである。この群のアクリル酸エステルは、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、又はこれらの組み合わせからなる群から選ばれる。必要によりイソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、デシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート及びオクヌデシルアクリレートの１種以上が併用されてもよい。オクタデシルアクリレートの場合には、その量は、側鎖の結晶化が室温において生起しないように選定される。
非極性エチレン性不飽和モノマーとは、そのホモポリマーが、フェドース（Fedors）法により測定されたとき、10.50より大きくない溶解パラメータ、及び、15℃より高いTgを有するようなモノマーである。その好ましい態様において、非極性エチレン性不飽和モノマーは、そのホモポリマーが、フェドース（Fedors)法により測定された10.3より大きくない、より好ましくは、9.9より大きくない溶解パラメータを有するようなモノマーである。このモノマーの非極性は、接着剤の低エネルギー表面接着性及び油性表面接着性を改善するものである。また、それは、接着剤の、上記アクリル酸エステルのホモポリマーに関連する構造的特性（例えば結合強度）を改善する。非極性モノマーは、イソボルニルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、又はこれらの組み合わせからなる群から選ばれる。必要により３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、及び／又はプロピルメタクリレートが併用されてもよい。
接着剤は、限定された量の（例えば５部未満の）アクリル酸モノマー（但し、そのホモポリマーは、フェドース（Fedors）法により測定された10.50より大きな溶解パラメーター及び15℃より高いTgを有する）を含み、それは、構造特性（例えば結合強度）を向上させる。５部より多量の極性モノマーを含むことは望ましくなく、その理由は、アクリル酸モノマーが、低エネルギー表面接着及び油性表面接着を阻害し、粘着付与剤の混和可能性を低下させるからである。必要によりアクリル酸モノマーと併用できる他の極性モノマーを例示すれば、イタコン酸、或る種の置換アクリルアミド類、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロニトリル、テトラヒドロフルフリルアクリレート、グリシジルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート及びベンジルアクリレート、又はそれらの組み合わせなどが含まれる。
粘着性付与された組成物の場合、この粘着付与剤は、接着剤のアクリレート−含有ポリマーと顕微鏡的相分離が発生しないように混和可能であって、接着剤の性質を改善するものでなければならない。好ましくは、接着剤は、顕微鏡的相分離も同様にないものである。最も商業的に利用可能な粘着付与剤は、炭化水素を基本とするものであり、従って、低極性のものである。このような粘着付与剤は、通常、従来の極性モノマー−含有接着剤と混和可能なものではない。しかしながら、接着剤に非極性モノマーを含ませることにより（それによって、接着剤の非極性特性を増大させることにより）、本発明は、種々の商業的に利用可能な粘着付与剤の使用を可能にするものである。粘着付与剤の合計量は、アクリレート−含有ポリマー100部当り、好ましくは５〜60部であり、より好ましくは約15〜30部である。粘着付与剤の具体的量は、アクリレート−含有ポリマーの組成に依存して定まり、またそれは一般に、所望の剪断強度を損うことなく、最高の剥離性質が得られるように選択される。
接着剤は、フリーラジカル法により、粘着付与剤の存在において、モノマーを重合させることにより調製されることが好ましいのであるから、重合工程を、例えば、フリーラジカル除去剤、連鎖停止剤又は連鎖移動剤として作用することにより、実質上妨害しないような粘着付与剤を選択することが、一層望ましい。所定の工程条件下に対して、バルク重合法におけるフリーラジカル重合を防止する粘着付与剤の能力の程度を、本発明においては、「禁止ファクター（inhibition factor）」と定義する。この禁止ファクター（IF）は、モノマー転化テストにより測定され、それは（１）粘着性付与されたサンプル（Ｃ1）の揮発率（パーセント）と、粘着付与剤なしで同様に調合され加工されたサンプル（Ｃ0）の揮発率（パーセント）との差と、（２）粘着付与剤なしで同様に調合され加工されたサンプル（Ｃ0）の揮発率（パーセント）の比である。この禁止ファクターの計算式を下記に示す。
0003876299.tif 000003
広く種々の粘着付与剤を使用し得るけれども、フリーラジカル重合が含まれる場合には、Hercules（ハーキュレス）社から商業的に入手可能な商品名Regalrezレジンとして知られている一群の粘着付与剤を用いることが好ましい。これらの粘着付与剤は、純粋なモノマー炭化水素供給物の重合及び水素化により製造される。好ましいレジンには、Regalrez resin 1085, 1094, 6108及び3102などが包含される。
モノマー混合物を種々の方法により重合することができるが、光開始バルク重合法が好まれている。開始剤がモノマーの重合を促進するために添加されることが好ましい。使用される開始剤の種類は、重合方法に依存して定まる。アクリレートモノマーを重合するために有用な光開始剤は、ベンゾインエーテル類例えば、ベンゾインメチルエーテル又はベンゾインイソプロピルエーテル、置換ベンゾインエーテル類例えば２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、芳香族フルホニルクロライド類例えば２−ナフタレンスルホニルクロライド、及び光活性酸化物類例えば１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムを包含する。商業的に利用可能な光開始の実例は、Ciba−Geigy社から入手可能なIrgacure（商標）651で、その化学構造は２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンである。一般に、光開始剤は、モノマーの重量に対して、約0．005〜１重量％の量で用いられる。好適な熱開始剤の例には、AIBN及び過酸化物が包含される。
重合可能なモノマーの混合物は、また、接着剤の剪断強度を向上させるために、架橋剤、又は架橋剤の組み合わせを含んでいてもよい。有用な架橋剤には、置換トリアジン類例えば２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（３，４−ジメトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、並びに米国特許第4,329,384及び4,330,590号（Vesley）に開示されているクロモファー−置換ハロ−ｓ−トリアジン類が包含される。その他の有用な架橋剤には、多官能性アルキルアクリレートモノマー類例えばトリメトールプロパントリアクリレート、ペンタエリトリトールテトラアクリレート、１，２−エチレングリコールアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールアクリレート、及び１,12−ドデカノールジアクリレートが包含される。互いに異る分子量を有する、種々の他の（メタ）アクリレート官能基間用架橋剤もまた有用と思われる。一般に架橋剤は、モノマーの合計重量に対して、約0.005〜１重量％の量で用いられる。
発泡体状感圧性接着テープが所望される場合には、微細球状粒子を含むポリマーブレンドを使用してもよい。好適な微細球状粒子は、Kema Nord Plastics社から、商品名「Expancel」のもとに、及びMatsumoto Yusli Seiyaku社より商品名「Micropearl」のもとに商業的に入手可能である。感圧性接着剤組成物中に、未膨張微細球状粒子に含ませ、次にそれが適当に加工されたときにこれらを加熱して膨張させることが可能であるが、一般には接着剤中に、膨張ずみの微細球状粒子を混合することが好まれている。この方法においては、最終接着剤中の中空微細球状粒子が、少なくとも接着剤の薄い層によって実質的包囲されることを確実にすることが容易になる。
10〜200μｍの平均直径を有するポリマー微細球状粒子を、塗布の前に、約15容積％〜約75容積％の量で、重合組成物中に混合してもよい。また有用なものとして、５〜200μｍ、好ましくは約20〜80μｍの平均直径を有するガラス微細球状粒子がある。このような微細球状粒子は５〜65容積％の感圧性接着剤を含んでいてもよい。ポリマー製及びガラス微細球状粒子はともに当業界において既知である。前記テープの感圧性接着剤は、微細球状粒子の直径の３倍以上、好ましくは７倍以上の厚さを有していなければならない。
本発明の感圧性接着剤が有用に用いられている他のテープ構造物は、Lock（商標）ブランドのファスナー（Minnesota Mining and Manufacturing Co., St. Paul. MN）及びScolchmate（商標）ブランドのファスナー（Minnesota Mining and Manufacturing Co., St. Paul. MN）のような機械的ファスナーを包含する。感圧性接着剤は、振動制動の用途にも有用である。
塗布前に、重合可能なモノマーとブレンドすることができる他の材料には、可塑剤、粘着付与剤、着色剤、補強剤、難燃剤、発泡剤、熱伝導剤、電気伝導剤、後硬化剤、後硬化剤硬化剤及びこれらの促進剤、その他が包含される。
本発明に係る感圧性接着剤は、Martens他の米国特許第4,181,752号に記載された技法による光開始バルク重合法によって調製されることが好ましい。重合可能なモノマー及び光開始剤は、溶剤の不存在下において一緒に混合され、部分的に重合されて、その粘度が約0.5〜50Pa、（約500cps〜約50,000cps）の範囲になるようにし、塗工可能なシロップを得る。別の方法として、モノマーは、フュームド親水性シリカのようなチキソトロープ剤と混合されて、塗工可能な厚さが得られるようにしてもよい。次に、架橋剤及び他の成分（すべての粘着付与剤を包含する）を、予備的に重合されたシロップに添加する。別の方法において、これらの成分（すべての粘着付与剤を包含するが、架橋剤は除外される）を、予備的重合の前に、モノマー混合物に直接添加することができる。
得られる組成物を、基体（これは紫外線に対して透過性であってもよい）上に塗布し、不活性（すなわち酸素を含まない）雰囲気、例えば、窒素雰囲気、中において、紫外線に暴露することにより重合する。好適な基体の例は、離型性内張り材、（例えばシリコーン離型性内張り材）及び、テープ裏張り材（これらは下塗りつき、又は下塗りなしの紙、又はプラスチックであってもよい）を包含する。十分に不活性な雰囲気は、重合可能な被覆層を、紫外線に対して実質的に透過性のプラスチックフィルムによりカバーし、空気中においてこのフィルムを通して、前述のMartensらの特許に記載されているように、紫外線ランプを用いて、照射することによって得ることができる。その代りの方法としては、重合可能な被覆層にカバーを施す代りに、米国特許第4,303,485号（Levens）に記載されているように、酸化可能な錫化合物を重合可能なシロップに添加して、前記シロップの酸素に対する許容度を増大させてもよい。紫外線源は、280〜400nm（より好ましくは300〜400nm）間において90％の発光度を有し、351nmにおいて最大になることが好ましい。
粘着付与剤は、アクリレートモノマーの重合後に添加されてもよい。
多層テープ構造物が所望される場合、それの作製の一つの方法は、従来の技法を用いる多層被覆法である。例えば、これらの被覆層を（例えばダイコーターを通して）同時に塗布し、その後、多層構造物全体を、同時に硬化させてもよい。或はこれらの被覆層を順次に塗布し、それによって個々の被覆層の各々を、次の層が塗布される前に、部分的に、又は完全に硬化してもよい。
組成物は、振動する部品に接触するとき、特に振動する部分が油性金属又はポリマー材料により作られているとき、振動を制動するのに有用である。
本発明の振動制動構造物は、特に、自動車構造物に有用であり、この構造物中において、複合物は、スタンピング工程の間に、自動車パネル例えばドアパネルに直接に、パネル上の圧延オイルのクリーニング及び除去を必要とせずに付着することができる。スタンピング工程の間、金属、すなわち通常は冷間圧延スチール又はアルミニウムは、錆又は酸化を防止するために使用される圧延オイルにより未だ被覆されている。
また、このシート材料は、油性エンジンカバー用振動制動物（ダンパー）として、すなわち拘束層制動物又は非拘束層制動物のいずれとしても、振動を制動し、かつエンジンからの騒音を減少させるために有用である。本発明のシート材料は、それを、オイルを除去するための溶剤及び／又は洗剤による長たらしいクリーニングを必要とすることなしに、付着させ得るという点において特に有益である。このような用途において、シート材料は感圧性であることを必要とせず、またエンジンカバーを制動物のTgより高く加熱することによって付着することができる。
また、本発明の振動制動構造物は、ガス抜きが重要であるような制動応用分野にも使用される。このような用途は、コンピューター部品例えば、読み取り／書き込みヘッド用サスペンションダンパー、ディスクドライブカバー用又はディスクドライブカバーを一緒にシールするための非拘束層ダンパー又は拘束層ダンパーを包含する。本発明の振動制動構造物は、酸を用いずに製造することができる。従って本発明の振動制動物は、裸銅表面のように腐食が潜在的問題である場合に有益に使用することができる。
本発明の他の有用な用途は、ショックアブソーバー用振動制動構造物及び建築物用地震制動構造物を包含する。このようなシート材料は、所望の形状、例えばドーナツ形又は円盤形にダイカットすることができ、或は、これらを、成形型中において所望の形状、例えば成形厚板（slab）に成形することができる。
本発明を、下記実施例によりさらに説明する。
実施例
Ｉ．低エネルギー表面用接着剤
テスト方法−低エネルギー表面接着
低エネルギー表面に対する接着に有用な感圧性接着剤を評価するために、本発明実施例に用いられたテスト方法は下記項目を含む。
モノマー転化率テスト（テスト方法Ａ−Ｉ）
モノマーの転化率は、重量測定法により測定された。接着剤のサンプルの重量を、それが塗布されたときに秤量し次に120℃において３時間乾燥された後に再秤量した。この揮発率（パーセント）を、モノマーの転化率の指標とした。
90度剥離接着強度テスト（テスト方法Ｂ−Ｉ）
接着剤サンプルを幅１／２インチの帯状に注意深く切断し、供試基体上に載置した。この接着剤サンプルの厚さは0.127mm（５ミル）であった。この接着剤サンプル（その長さは12.7cm（約５インチ）であった）に、５ミルの陽極酸化されたアルミニウム(アルマイト）裏打材（幅1.59cm（0.625インチ））を積層した。供試テスト基体は低エネルギー表面を含み、この低エネルギー表面は、例えば寸法：5.08cm×12.7cm×0.5cm（３”×５”×３”／16）の通常の（natural）ポリプロピレンパネル（Precision Punch and Plastic, Minneapolis, MN製、）であり、その両側にマスクを有し、それはクリーニング及びテストの前に除去される）、及びポリカーボネート（Lexan（商標）、General Electric Co.製）、並びに高エネルギー表面、すなわちステンレススチール（304−2BA 28 ゲージステンレススチール、表面の粗面度は、5.08cm×10-6±2.54cm×10-6（2.0±1.0マイクロインチ））を含んでいた。接着剤が積層されている前記裏張り材の自由端は基体の外に伸び出ており、剥離強度を測定するために、負荷セルに把持され得るようになっていた。接着剤と基体との間の接触を確にするために、２kg硬質ゴムローラーにより、サンプルを前後に２回ロール押圧した。次に、所定の放置時間（通常、特に断らない限り72時間）の後、接着剤を90度剥離モードにより30.48cm／分（12インチ／分）の速度で剥離した。
前記ステンレススチール基体は、テストの前に、アセトンで１回洗浄され、50／50イソプロパノール／水混合液により３回洗浄された。前記プラスチック基体は、テストの前にヘプタンにより３回洗浄された。結果は、0.350kg／cm（ポンド／0.5インチ）の単位により２回のテストの平均値として、報告されている。すべてのテストは室温において実施された。
剪断テスト（テスト方法Ｃ−Ｉ）
1.27cm（0.5インチ）幅のテープを、ステンレススチール片（304−２BA28ゲージステンレススチール、表面粗面度は、5.08cm×10-6±2.54cm×10-6（2.0±1.0マイクロインチ））に接着し、１／２平方インチだけオーバーラップするようにした。前記ステンレススチールはアセトンで１回、及び50／50イソプロパノール／水混合物で３回清浄化された。次に厚さ1.27cm×10-3（５ミル）の陽極酸化アルミニウム（幅1.59cm（0.625インチ））片を、前記感圧性接着剤の全面に積層し、但し、負担をかける面積を残すようにした。この接着剤の厚さは0.127mm（５ミル）であった。このサンプルに6.675kg（15ポンド）のロールで前後に２回ロール押圧し、４時間放置した。さらに70℃においてサンプルを10分間放置した。前記放置の後、サンプルを室温及び70℃においてテストした。室温においては、接着剤に１kgの荷重をかけ、荷重が落下するまでの時間を記録した。70℃においては、接着剤に500gの荷重をかけ、荷重が落下するまでの時間を記録した。結果は２回のテストの平均値により報告されている。
比較例群−低エネルギー表面接着
比較例Ｃ１
前混合物を90部のイソオクチルアクリレート（IOA）、10部のアクリル酸（AA）、及び0.04部の２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン光開始剤（Irgacure TM 651, Ciba Geigy Corp. 製）を用いて調製した。この混合物を、富窒素雰囲気において、紫外線照射に暴露することにより部分的に重合して、約３Paの粘度を有する塗布可能なシロップを調製した。このシロップに0.15部の２，６−ビス−トリクロロメチル−６−（４−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジン及び0.16部の追加Irgacure（商標）651を添加し、この混合液を、シリコーン処理されたポリプロピレン被覆離型紙内張り上に塗布用ナイフで、0.127mm（５ミル）の厚さに塗布した。得られた複合体を、富窒素雰囲気中において、300〜400nm（但し351nmにおいて最大）の分光出力を有する紫外線照射に暴露した。暴露時間の始めの１／３の間には、約1.0mW／cm2の照射強度が用いられ、暴露時間の次の２／３の間には、約2.2mW／cm2の照射強度が用いられ、その結果合計エネルギーは250mJ／cm2であった。次に上記のテスト方法により接着剤をテストした。その結果を表Ｉ−２に示す。略語「RT」は室温を意味する。
比較例Ｃ２及びＣ３
比較例Ｃ２は、比較例Ｃ１と同様の方法により実施された。但し、94部のIOAと６部のAAとの前混合物を用いた。比較例Ｃ３は、比較例１と同様の方法により実施された。但し100部のIOAと０部のAAとの前混合物が用いられた。比較例Ｃ２及びＣ３を、上記テスト方法によりテストした。その結果を表Ｉ−２に示す。
0003876299.tif 000004
実施例−低エネルギー表面接着
実施例１〜23
実施例１を、比較例１と同様の方法により実施した。但し、前混合物は、66部のIOA, 33.5部のイソボルニルアクリレート（IBA）及び0.5部のAAからなるものであった。さらに、前混合物を部分的に重合した後、この前混合物に、0.09部の２，６−ビス−トリクロロメチル−６−（４−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジンを添加した。この複合物を、富窒素雰囲気中において300〜400nm（351nmにおいて最大）の分光出力を有する紫外線照射に暴露した。平均強度は約2.05mW／cm2であった。合計エネルギーは650mJ／cm2であった。
実施例２は実施例１と同様の方法で実施された。但し、65部のIOA, 30部のIBA及び１部のAAからなる前混合物が用いられた。
実施例３は実施例１と同様の方法で実施された。但し、66.5部のIOA, 34.25部のIBA及び0.25部のAAからなる前混合物が用いられた。
実施例４は実施例１と同様の方法により実施された。但し、6５部のIOA及び35部のIBAからなる前混合物が用いられ、かつ、0.05部の２，５−ビス−トリクロロメチル−６−（４−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジンが用いられた。
実施例５は実施例４と同様の方法で実施された。但し、55部のIOA及び45部の３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート（TMCA）からなる前混合物が用いられた。
実施例６は実施例５と同様の方法で実施された。但し、0.10部の２，６−ビス−トリクロロメチル−４−（ｐ−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジンが用いられた。
実施例７は実施例１と同様の方法で実施された。但し、72部のIOA, 27部のIBA及び１部のAAからなる前混合物が用いられた。
実施例８は実施例１と同様の方法で実施された。但し、66部のIOA, 33部のIBA及び１部のAAからなる前混合物が用いられた。
実施例９は実施例４と同様の方法により実施された。但し、63部のIOA及び36部のIBA及び１部のAAからなる前混合物が用いられた。
実施例10は実施例１と同様の方法で実施された。但し、70.75部のIOA, 29部のTMCA及び0.25部のAAからなる前混合物が用いられた。
実施例11は実施例１と同様の方法で実施された。但し、64.5部のIOA, 35部のTMCA及び0.5部のAAからなる前混合物が用いられた。
実施例12は実施例１と同様の方法で実施された。但し、49部のIOA, 51.5部のシクロヘキシルアクリレート（CHA）及び0.5部のAAからなる前混合物が用いられた。
実施例13は実施例４と同様の方法により実施された。但し、80部のIOA, 19.5部のＮ−オクチルアクリルアミド（NOA）及び0.5部のAAからなる前混合物が用いられた。
実施例14は実施例６と同様の方法で実施された。但し、90部のIOA, 10部のIBA及び0.5部のAAからなる前混合物が用いられた。
実施例15は実施例６と同様の方法で実施された。但し、80部のIOA, 20部のIBA及び0.5部のAAからなる前混合物が用いられた。
実施例16は実施例６と同様の方法で実施された。但し、70部のIOA, 30部のIBA及び0.5部のAAからなる前混合物が用いられた。
実施例17は実施例６と同様の方法により実施された。但し、90部のIOA, 10部のTMCA及び0.5部のAAからなる前混合物が用いられた。
実施例18は実施例６と同様の方法で実施された。但し、80部のIOA, 20部のTMCA及び0.5部のAAからなる前混合物が用いられた。
実施例19は実施例６と同様の方法で実施された。但し、70部のIOA, 30部のTMCA及び0.5部のAAからなる前混合物が用いられた。
実施例20は実施例６と同様の方法で実施された。但し、60部のIOA, 40部のTMCA及び0.5部のAAからなる前混合物が用いられた。
実施例21は実施例６と同様の方法により実施された。但し、55部のIOA, 45部のTMCA及び0.5部のAAからなる前混合物が用いられた。
実施例22は実施例６と同様の方法で実施された。但し、50部のIOA, 50部のCHA及び0.5部のAAからなる前混合物が用いられた。
実施例23は実施例６と同様の方法で実施された。但し、45部のIOA, 55部のCHA及び0.5部のAAからなる前混合物が用いられた。
実施例１〜23のデータを表Ｉ−３に示す。表Ｉ−３において、略語「St.St.」は、ステンレススチールを意味する。また、略語「ｎ．ｔ」はテストされなかったことを意味する。略号「RT」は室温を意味する。略語「（１／２）」は、テストされた２サンプルの一つが、テストに合格したことを意味する。実施例４及び５における剥離テスト用サンプルは、6.675kg（15ポンド）のローラーを用いて調製された。24時間の放置時間が用いられた。実施例13, 14, 17, 18, 22及び23は、最低剥離接着強度要件を満たしていないので、これらは、追加比較例としてこの表中に含まれているものである。
0003876299.tif 000005
表Ｉ−３のデータは、ポリプロピレンのような低エネルギー表面に対する接着強度は、表Ｉ−２の比較例に見られるように高エネルギー表面に対する接着強度を低下させることなしに増大され得ることを示している。さらに、表Ｉ−３のデータは、本発明の感圧性接着剤において、望ましい結合強度特性に到着し得ることを示している。
II．油性表面接着用接着剤
テスト方法−油性表面接着
油性表面に対する接着に有用な感圧性接着剤を評価するために、本実施例群に用いられたテスト方法は下記を含む。
モノマー転化率テスト（テスト方法Ａ−II）
モノマーの転化率は、重量測定法により測定した。7.62cm×7.62cm（３インチ×３インチ）のサンプルを、アルミニウムホイル片に積層し、重量を秤量し、強制空気オーブン中に、121℃（250°Ｆ）において90分間入れた。次にこのサンプルを室温において平衡させ、重量を再秤量して重量損失を測定した。この揮発率（パーセント）により、モノマー転化率を示す。
90度剥離テスト（テスト方法Ｂ−II）
サンプルを１／２インチ幅に裁断し、これを幅1.59cm（0.625インチ）、厚さ0.127mm（５ミル）の陽性酸化アルミニウムに積層した。この接着剤の厚さは0.127mm（５ミル）であった。次に接着剤から離型内張りを除去し、このサンプルをステンレススチール基体（304ステンレススチール、＃７仕上げつき）又は冷間圧延されたスチール基体（20ゲージ冷板CRS 1018、ミル仕上げつき）のいずれか上に載置した。前記ステンレススチール基体は、接着剤付着前に、アセトンで１回、ヘプタンで３回拭うことにより清浄化された。前記冷間圧延スチール基体は、接着剤の付着前に、アセトンで１回拭うことにより清浄化された。
接着剤の付着前に、過剰量のミネラルオイルを、薄地粗布（cheese cloth）の小片を用いて、各冷間圧延スチール基体に塗布し、0.23±0.04mg／cm2（1.5±0.25mg／in2）のオイル皮膜が残存するように除去した。接着剤が積層されている裏張りの自由端は、テスト基体の外に伸び出ており、剥離強度を測定するための負荷セルに把持され得るようにされていた。このサンプルを、２kg（4.5ポンドのローラーを用いて前後に２回ロール押圧し、接着剤とテスト基体との間の接触を確実にした。次に所定放置時間（10秒間、１分間、又は24時間）の後に、90度剥離モードにより、接着剤を30.48cm／分（12インチ／分）の速度で、剥離した。
報告された数値は、22.3g／cm（オンス／0.5インチ）単位によるものであり、12.7cm（５インチ）剥離サンプル上の2.54〜10.16cm（１乃至４インチ）間において得られた平均剥離強度値（２回テストを基体とする）を示す。すべてのテストは室温において行われた。
剪断テスト（テスト方法Ｃ−II）
サンプルを１／２インチ幅の小片に切断し、1.59cm（0.625インチ）幅、５ミル厚さの陽極酸化アルミニウムに積層した。この構造体をステンレススチールパネル（304ステンレススチール、＃７仕上げつき）上に載置した。上記パネルはアセトンで１回、ヘプタンで３回拭いて清浄化したものであった。この載置は、2.54cm×1.27cm（1.0インチ×0.5インチ）の接着剤サンプル（接着剤厚さ＝0.127mm（５ミル））が前記パネルに接触するように行われた。この接着剤サンプルを、２kg（4.5ポンド）のローラーにより前後に２回ロール押圧した。このローラーはサンプル上に張り出た荷重取りつけ用の追加材料を有していた。次に、このサンプルを、サンプルに荷重が吊り下げられる前に24時間放置した。70℃用サンプルは荷重がかけられる前に、オーブン中にさらに10分間放置した。室温用サンプルに対して1000ｇの荷重が用いられ、70℃用サンプルには、500ｇの荷重が用いられた。
剪断強度は荷重が落下するまでの時間を分単位で報告したものであり、それは２回のテストの平均値である。
相分離（テスト方法Ｄ−II）
相分離の有無は、得られたポリアクリレート／粘着付与剤ブレンドの光学的透明性により判定された。不透明であると眼により観察されたものは、相分離があるものと認められた。
比較例群−油性表面接着
比較例Ｃ１
一定の窒素気流下のジャー内において、94部のイソオクチルアクリレート（IOA）及び6部のアクリル酸（AA）を、0.4部の２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン光開始剤（Irgacure（商標）、Ciba−Geigy社製）とともに混合した。この混合物を、富窒素雰囲気中において部分的に重合させ、約３Paの粘度を有する塗布可能なシロップを調製した。このシロップに、0.16部の２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（３，４−ジメトキシフェニル）−ｓ−トリアジン及び0.16部の追加Irgacure（商標）651を添加し、このシロップを、ナイフコーティング法により離型剤被覆ペーパー裏張り上に、0.127mm（５ミル）の厚さに塗布した。得られた皮膜を富窒素雰囲気中で300〜400nm（351において最大）の分光出力を有する紫外線照射に暴露した。合計放射量が650mJ／cm2になるように、約2.05mW／cm2の照射強度が用いられた。得られた接着剤を次に上記テスト方法によりテストした。
比較例Ｃ２及びＣ３
比較例Ｃ２を比較例１と同様の方法により実施した。但し、10部のAAと90部のIOAとからなる前混合物を用いた。さらに、0.12部のトリアジンを用いた。比較例Ｃ３を、比較例Ｃ１と同様の方法により実施した。但し、14部のAAと86部のIOAとからなる前混合物を用いた。
実施例群−油性表面接着
実施例１〜20
実施例１を、比較例Ｃ１と同様の方法により実施した。但し、前混合物は、25部のＮ−オクチルアクリルアミド(NOA）及び75部のラウリルアクリレート（LA）からなるものであった。前記NDAは、シロップ化及び塗布前に、約40℃に加熱された。さらに、前記前混合物を部分的に重合した後に0.08部の２，４−ビス−トリクロロメチル−６−（３，４−ジメトキシフェニル）−ｓ−トリアジンを追加した。
実施例２を実施例１と同様の方法で実施した。但し、前混合物は、35部のNOAと65部のLAからなるものであった。NOAを、シロップ化及び塗布前に、約40℃に加熱した。前記前混合物を部分的重合した後に、さらに、0.12部の２，４−ビス−トリクロロメチル−６−（３，４−ジメトキシフェニル）−ｓ−トリアジンを追加した。
実施例３を実施例１と同様の方法で実施した。但し、前混合物は、45部のNOAと55部のLAとからなるものであった。NOAを、シロップ化及び塗布前に、約40℃に加熱した。
実施例４を実施例１と同様の方法で実施した。但し、前混合物は、25部のイソ−ボルニルアクリレート（IBA）と75部のIOAとからなるものであった。
実施例５を実施例１と同様の方法で実施した。但し、前混合物は、30部のIBAと70部のLAとからなるものであった。
実施例６を実施例１と同様の方法により実施した。但し、前混合物は、40部のIBAと60部のLAとからなるものであった。さらに、前混合物を部分的重合した後に、0.12部の２，６−ビス−トリクロロメチル−６−（３，４−ジメトキシフェニル）−ｓ−トリアジンを追加した。
実施例７を実施例１と同様の方法で実施した。但し、前混合物は、30部のIBAと70部のイソデシルアクリレート（IDA）とからなるものであった。
実施例８を実施例１と同様の方法で実施した。但し、前混合物は、40部のIBAと60部のIDAとからなるものであった。さらに、前混合物の部分的重合の後に、0.12部の２，４−ビス−トリクロロメチル−６−（３，４−ジメトキシフェニル）−ｓ−トリアジンを追加した。
実施例９を実施例１と同様の方法で実施した。但し、前混合物は、40部のIBAと15部のIOAと45部のLAとからなるものであった。さらに、前混合物の部分的重合の後に、0.12部の２，４−ビス−トリクロロメチル−６−（３，４−ジメトキシフェニル）−ｓ−トリアジンを追加した。
実施例10を実施例１と同様の方法により実施した。但し、前混合物は、35部のNOAと15部のIOAと50部のLAとからなるものであった。NOAは、シロップ化及び塗布の前に、約40℃に加熱された。さらに、前混合物を部分的重合した後に、0.12部の２，４−ビス−トリクロロメチル−６−（３，４−ジメトキシフェニル）−ｓ−トリアジンを追加した。
実施例11を実施例１と同様の方法で実施した。但し、前混合物は、35部のNOAと35部のIOAと30部のLAとからなるものであった。NOAを、シロップ化及び塗布前に、約40℃に加熱した。さらに、前混合物の部分的重合の後に、0.12部の２，４−ビス−トリクロロメチル−６−（３，４−ジメトキシフェニル）−ｓ−トリアジンを追加した。
実施例12を実施例１と同様の方法で実施した。但し、前混合物は、35部のNOAと、45部のIOAと、20部のLAとからなるものであった。NOAは、シロップ化及び塗布の前に、約40℃に加熱された。さらに、前混合物の部分的重合の後に、0.12部の２，４−ビス−トリクロロメチル−６−（３，４−ジメトキシフェニル）−ｓ−トリアジンを追加した。
実施例13を実施例１と同様の方法で実施した。但し、前混合物は、35部のIBAと15部のIOAと50部のオクタデシルアクリレート（ODA）とからなるものであった。さらに、前混合物の部分的重合の後に、0.12部の２，４−ビス−トリクロロメチル−６−（３，４−ジメトキシフェニル）−ｓ−トリアジンを追加した。
実施例14を実施例１と同様の方法により実施した。但し、前混合物は、35部のIBAと35部のIOAと、30部のODAとからなるものであった。さらに、前混合物を部分的重合した後に、0.12部の２，４−ビス−トリクロロメチル−６−（３，４−ジメトキシフェニル）−ｓ−トリアジンを追加した。
実施例15を実施例１と同様の方法で実施した。但し、前混合物は、35部のIBAと45部のIOAと20部のODAとからなるものであった。
さらに、前混合物の部分的重合の後に、0.12部の２，４−ビス−トリクロロメチル−６−（３，４−ジメトキシフェニル）−ｓ−トリアジンを追加した。
実施例16を実施例１と同様の方法で実施した。但し、前混合物は、30部のNOAと、40部のIOAと、30部のODAとからなるものであった。NOAは、シロップ化及び塗布の前に、約40℃に加熱された。さらに、前混合物の部分的重合の後に、0.12部の２，４−ビス−トリクロロメチル−６−（３，４−ジメトキシフェニル）−ｓ−トリアジンを追加した。
実施例17を実施例１と同様の方法で実施した。但し、前混合物は、67部のIOAと32.5部のIBAと、0.5部のAAとからなるものであった。さらに、前混合物の部分的重合の後に、0.12部の２，４−ビス−トリクロロメチル−６−（３，４−ジメトキシフェニル）−ｓ−トリアジンを追加した。
実施例18を実施例１と同様の方法により実施した。但し、前混合物は、69部のIOAと30部のIBAと、１部のAAとからなるものであった。さらに、前混合物を部分的重合した後に、0.12部の２，４−ビス−トリクロロメチル−６−（３，４−ジメトキシフェニル）−ｓ−トリアジンを追加した。
実施例19を実施例１と同様の方法で実施した。但し、前混合物は、71部のIOAと27部のIBAと、２部のAAとからなるものであった。さらに、前混合物の部分的重合の後に、0.12部の２，４−ビス−トリクロロメチル−６−（３，４−ジメトキシフェニル）−ｓ−トリアジンを追加した。
実施例20を実施例１と同様の方法により実施した。但し、前混合物は、76部のIOAと21部のIRAと、３部のAAとからなるものであった。さらに、前混合物を部分的重合した後に、0.12部の２，４−ビス−トリクロロメチル−６−（３，４−ジメトキシフェニル）−ｓ−トリアジンを追加した。
実施例１〜20並びに比較例Ｃ１，Ｃ２及びＣ３のデータを表II−２に示す。略語「DNS」は、基体に粘着しなかった接着剤を意味する。略語「nt」は、テストしなかったことを意味する。
0003876299.tif 000006
0003876299.tif 000007
粘着性付与感圧性接着剤
テスト方法−粘着性付与感圧性接着剤
粘着性付与感圧性接着材を評価するための実施例群において用いられたテスト方法は下記事項を含む。
モノマー転化率テスト（テスト方法Ａ１−III）
モノマーの転化率は、重量測定法により測定した。7.62cm×7.62cm（３インチ×３インチ）のサンプルを、アルミニウムホイル片に積層し、重量を秤量し、強制空気オーブン中に、121℃（250°Ｆ）において90分間入れた。次にこのサンプルを室温において平衡させ、重量を再秤量して重量損失を測定した。この揮発率（パーセント）により、モノマー転化率を示す。
90度剥離テスト（テスト方法Ｂ１−III）
厚さ0.127mm（５ミル）のサンプルを１／２インチの幅に帯状体に注意深く裁断し、供試基体上に載置した。幅1.59cm（0.625インチ）、厚さ0.127mm（５ミル）の陽極酸化アルミニウム裏張り材を前記接着剤に積層した。この接着剤の長さは約12.7cm（５インチ）であった。供試テスト基体は低エネルギー表面、すなわちポリプロピレン（5.08cm×12.7cm×0.5cm（３″×５″×３″／16）ナチュラルポリプロピレンパネル、Precision Punch and Plastic, Minneapolis, MN製、両側にマスクを有し、それはクリーニング及びテストの前に除去される）、及びポリカーボネート（Lexan（商標）、General Electric Co.製）、並びに高エネルギー表面、すなわちステンレススチール（304−２BA 28ゲージステンレススチール、表面の粗面度は、5.08cm×10-6±2.54cm×10-6（2.0±1.0マイクロインチ））を含んでいた。接着剤が積層されている前記裏張り材の自由端は基体の外に伸び出ており、剥離強度を測定するために、負荷セルに把持され得るようになっていた。接着剤と基体との間の接触を確かにするために、２kgの硬質ゴムローラーにより、サンプルを前後に２回ロール押圧した。次に、所定の放置時間（通常、特に断らない限り72時間）の後、接着剤を90度剥離モードにより30.48cm／分（12インチ／分）の速度で剥離した。剥離データは、0.35kg／cm（ポンド／0.5インチ）の単位により２回のテストの平均値として、報告されている。
前記ステンレススチール基体は、テストの前に、アセトンで１回洗浄され、50／50イソプロパノール／水混合液により３回洗浄された。前記プラスチック基体は、テストの前にヘプタンにより３回洗浄された。
90度剥離テスト（テスト方法Ｂ２−III）
サンプルを１／２インチ幅に裁断し、これを幅1.59cm（0.625インチ）、厚さ0.127mm（５ミル）の陽極酸化アルミニウムに積層した。この接着剤の厚さは0.127mm（５ミル）であった。次に接着剤から離型内張りを除去し、このサンプルをステンレススチール基体（304ステンレススチール、＃７仕上げつき）又は冷間圧延されたスチール基体（20ゲージ冷板CRS 1018、ミル仕上げつき）のいずれかの上に載置した。前記ステンレススチール基体は、接着剤付着前に、アセトンで１回、ヘプタンで３回拭うことにより清浄化された。前記冷間圧延スチール基体は、接着剤の付着前に、アセトンで１回拭うことにより清浄化された。
接着剤の付着前に、過剰量のミネラルオイルを、薄地粗布（cheese cloth）の小片を用いて、各冷間圧延スチール基体に塗布し、0.23±0.04mg／cm2（1.5±0.25mg／in2）のオイル皮膜が残るように除去した。接着剤が積層されている裏張りの自由端は、テスト基体の外に伸び出ており、剥離強度を測定するための負荷セルに把持され得るようにされていた。このサンプルを、２kg（4.5ポンド）のローラーを用いて前後に２回ロール押圧し、接着剤とテスト基体との間の接触を確実にした。次に所定放置時間（10秒間、１分間、又は24時間）の後に、90度剥離モードにより、接着剤を30.48cm／分（12インチ／分）の速度で、剥離した。
報告された数値は、22.3ｇ／cm（オンス／0.5インチ）単位によるものであり、５インチ剥離サンプル上の2.54〜10.16cm（１乃至４インチ）間において得られた平均剥離強度値（２回テストを基本とする）を示す。すべてのテストは室温において行われた。
剪断テスト（テスト方法Ｃ１−III）
1.27cm（0.5インチ）幅のテープを、アセトンで１回50／50イソプロパノール／水で３回清浄化されたステンレススチール片（304−２ BA 28ゲージステンレススチール、＃７仕上げつき）に接着し、１／２平方インチがオーバーラップするようにした。次に厚さ0.127mm（５ミル）の陽極酸化アルミニウム片を、前記感圧性接着剤の全面に積層し、負荷をかける面積を残すようにした。この接着剤の厚さは0.127mm（５ミル）であった。このサンプルに6.675kg（15ポンド）のロールで前後に２回ロール押圧し、４時間放置した。さらに70℃においてサンプルを10分間放置した。前記放置の後、サンプルを室温及び70℃においてテストした。室温においては、接着剤に１kgの荷重をかけ、荷重が落下するまでの時間を記録した。70℃においては、500gの荷重を接着剤にかけ、荷重が落下するまでの時間を記録した。剪断強度データは、分単位により報告され、その２回のテストの平均値により表示されている。
剪断テスト（テスト方法Ｃ２−III）
サンプルを１／２インチ幅の小片に切断し、1.59cm（0.625インチ）幅、0.127mm（５ミル）厚さの陽極酸化アルミニウムに積層した。この構造体をステンレススチールパネル（304ステンレススチール、＃７仕上げつき）上に載置した。上記パネルはアセトンで１回、ヘプタンで３回拭いて清浄化したものであった。この載置は、2.54cm×1.27cm（1.0インチ×0.5インチ）の接着剤サンプル（接着剤厚さ＝0.127mm（５ミル））が前記パネルに接触するように行われた。この接着剤サンプルを、2kg（4.5ポンド）のローラーにより前後に２回ロール押圧した。このローラーはサンプル上に張り出た荷重取りつけ用の追加材料を有していた。次に、このサンプルを、サンプルに荷重が吊り下げられる前に24時間放置した。70℃用のサンプルは荷重がかけられる前に、オーブン中にさらに10分間放置した。室温用サンプルに対して1000gの荷重が用いられ、70℃用サンプルには、500ｇの荷重が用いられた。
剪断強度は荷重が落下するまでの時間を分単位で報告され、それは２回のテストの平均値を示している。
相分離（テスト方法Ｄ−III）
相分離の有無は、得られたポリアクリレート／粘着付与剤ブレンドの光学的透明性により判定された。不透明であると眼により観察されたものは、相分離があるものと認められた。
実施例群−粘着性付与感圧性接着剤
実施例１〜56
実施例１において、100重量部の、イソ−オクチルアクリレート（IOA）とイソボルニルアクリレート（IBA）、とアクリル酸（AA）とのモノマー比80／19.5／0.5（IOA／IBA／AA）の混合物を、0.04部のベンジルジメチルケタル（KB−１，SARTOMER Compnny）光開始剤とブレンドし、紫外線源を用いて、一定窒素気流中で約２Paの粘度まで光重合した。このアクリレートシロップに、0.16部の追加ベンジルジメチルケタル光開始剤と、0.15部の２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシフェニル）と、20部のRegalrez 1085粘着付与剤レジン（Hercules Co.）を添加し、全成分が完全に溶解するまで混合した。混合の後、このブレンドを、シリコーン処理されポリエチレン被覆された離型紙内張り上に５ミルの厚さにナイフコートした。この複合物を、次に、富窒素雰囲気中において、300〜400nm（351nmにおいて最大）の分光出力を有する紫外線照射に、暴露した。平均照射強度は約2.05mW／cm2であり、全エネルギーは650mJ／2であった。
実施例２を実施例１と同様の方法により実施した。但し、40部のRegalrez 1085粘着付与剤を使用した。
実施例３を実施例１と同様の方法により実施した。但し、Regalrez 1094粘着付与剤（Hercules Co.）を使用した。
実施例４を実施例１と同様の方法により実施した。但し、40部のRegalrez 1094粘着付与剤を使用した。
実施例５を実施例１と同様の方法により実施した。但し、Regalrez 1128粘着付与剤（Hercules Co.）を使用した。
実施例６を実施例１と同様の方法により実施した。但し、40部のRegalrez 1128粘着付与剤を使用した。
実施例７を実施例１と同様の方法により実施した。但し、Regalrez 6108粘着付与剤（Hercules Co.）を使用した。
実施例８を実施例１と同様の方法により実施した。但し、40部のRegalrez 6108粘着付与剤を使用した。
実施例９を実施例１と同様の方法により実施した。但し、Regalrez 3102粘着付与剤（Hercules Co.）を使用した。
実施例10を実施例１と同様の方法により実施した。但し、40部のRegalrez 3102粘着付与剤を使用した。
実施例11を実施例１と同様の方法により実施した。但し、Regalrez 5095粘着付与剤（Hercules Co.）を使用した。
実施例12を実施例１と同様の方法により実施した。但し、40部のRegalrez 5095粘着付与剤を使用した。
実施例13を実施例１と同様の方法により実施した。但し、Regalrez 5340粘着付与剤（Exxon Co.）を使用した。
実施例14を実施例１と同様の方法により実施した。但し、40部のEscorez 5340粘着付与剤を使用した。
実施例15を実施例１と同様の方法により実施した。但し、Arakawa KE-311粘着付与剤（Arakawa）を使用した。
実施例16を実施例１と同様の方法により実施した。但し、40部のArakawa KE-311粘着付与剤を使用した。
実施例17を実施例１と同様の方法により実施した。但し、Ercorez 5300粘着付与剤（Exxon Co.）を使用した。
実施例18を実施例１と同様の方法により実施した。但し、40部のEscorez 5300粘着付与剤を使用した。
実施例19を実施例１と同様の方法により実施した。但し、Arkon E90粘着付与剤（Arakawa）を使用した。
実施例20を実施例１と同様の方法により実施した。但し、40部のArkon E90粘着付与剤を使用した。
実施例21を実施例１と同様の方法により実施した。但し、Arkon P115粘着付与剤（Arakawa）を使用した。
実施例22を実施例１と同様の方法により実施した。但し、40部のArkon P115粘着付与剤を使用した。
実施例23を実施例１と同様の方法により実施した。但し、Regalite 90粘着付与剤（Hercules Co.）を使用した。
実施例24を実施例１と同様の方法により実施した。但し、40部のRegalite 90粘着付与剤を使用した。
実施例25を実施例１と同様の方法により実施した。但し、Exxon ECR 165B粘着付与剤を使用した。
実施例26を実施例１と同様の方法により実施した。但し、40部のExxon ECR 165B粘着付与剤を使用した。
実施例27を実施例１と同様の方法により実施した。但し、Exxon ECR 177粘着付与剤を使用した。
実施例28を実施例１と同様の方法により実施した。但し、40部のExxon ECR 177粘着付与剤を使用した。
実施例29を実施例１と同様の方法により実施した。但し、Arkon M100粘着付与剤（Arakawa）を使用した。
実施例30を実施例１と同様の方法により実施した。但し、40部のArkon M100粘着付与剤を使用した。
実施例31を実施例１と同様の方法により実施した。但し、Arkon M90粘着付与剤（Arakawa）を使用した。
実施例32を実施例１と同様の方法により実施した。但し、40部のArkon M90粘着付与剤を使用した。
実施例33を実施例１と同様の方法により実施した。但し、Hercotac RT110粘着付与剤（Hercules Co.）を使用した。
実施例34を実施例１と同様の方法により実施した。但し、40部のHercotac RT100粘着付与剤を使用した。
実施例35を実施例１と同様の方法により実施した。但し、Escorez 5380粘着付与剤（Exxon CO.）を使用した。
実施例36を実施例１と同様の方法により実施した。但し、40部のEscorez 5380粘着付与剤を使用した。
実施例37を実施例１と同様の方法により実施した。但し、Foral 85粘着付与剤（Hercules Co.）を使用した。
実施例38を実施例１と同様の方法により実施した。但し、40部のForal 85粘着付与剤を使用した。
実施例39を実施例１と同様の方法により実施した。但し、Kristalex 5140粘着付与剤（Hercules Co.）を使用した。
実施例40を実施例２と同様の方法により実施した。但し、40部のKristalex 5140粘着付与剤を使用した。
実施例41を実施例１と同様の方法により実施した。但し、Hercotac 100s粘着付与剤（Hercules Co.）を使用した。
実施例42を実施例１と同様の方法により実施した。但し、40部のHercotac 100S粘着付与剤を使用した。
実施例43を実施例１と同様の方法により実施した。但し、Regalite 355粘着付与剤（Hercules Co.）を使用した。
実施例44を実施例１と同様の方法により実施した。但し、40部のRegalite 355粘着付与剤を使用した。
実施例45を実施例１と同様の方法により実施した。但し、Wingtack Plus粘着付与剤（Goodyear Co.）を使用した。
実施例46を実施例１と同様の方法により実施した。但し、40部のWingtack Plus粘着付与剤を使用した。
実施例47を実施例１と同様の方法により実施した。但し、Hercotac RT400粘着付与剤（Hercules Co.）を使用した。
実施例48を実施例１と同様の方法により実施した。但し、40部のHercotac RT400粘着付与剤を使用した。
実施例49を実施例１と同様の方法により実施した。但し、Piccotac HM2162粘着付与剤（Hercules Co.）を使用した。
実施例50を実施例１と同様の方法により実施した。但し、40部のPiccotac HM2162粘着付与剤を使用した。
実施例51を実施例１と同様の方法により実施した。但し、Kristalex 3100粘着付与剤（Hercules Co.）を使用した。
実施例52を実施例１と同様の方法により実施した。但し、40部のKristalex 3100粘着付与剤を使用した。
実施例53を実施例１と同様の方法により実施した。但し、Kristalex 1120粘着付与剤（Hercules Co.）を使用した。
実施例54を実施例１と同様の方法により実施した。但し、40部のKristalex 1120粘着付与剤を使用した。
実施例55を実施例１と同様の方法により実施した。但し、Piccolyte A135粘着付与剤（Hercules Co.）を使用した。
実施例56を実施例１と同様の方法により実施した。但し、40部のPiccolyte A135粘着付与剤を使用した。
上記実施例の禁止ファクター及び相分離特性を表III−２に示す。数個のサンプルのポリプロピレン剥離強度は、テスト方法Ｂ１−IIIにより測定され表III−２に報告されている。サンプルが1.0より大きな禁止ファクターを有するならば、テスト前にそのサンプルを120℃のオーブン中で乾燥して禁止ファクターを１未満に低下させた。略語「nt」は、テストしなかったことを意味する。略語「na」は、付着不可能であることを意味する。略語「nc」は、不明瞭であることを意味する。
0003876299.tif 000008
0003876299.tif 000009
0003876299.tif 000010
0003876299.tif 000011
表III−２のデータは、数種の市販粘着付与剤が、非極性アクリレート感圧性接着剤マトリックス中に可溶性であるが、Regalrez粘着付与剤レジンのみが、低い禁止ファクターを有していることを示している。
実施例57〜115
実施例57を実施例１と同様の方法により実施した。但し、モノマー比IOA／IBA／AAを85／15／10とした。
実施例58を実施例57と同様の方法により実施した。但し、40部のRegalrez 1085粘着付与剤を使用した。
実施例59を実施例１と同様の方法により実施した。但し、モノマー比IOA／IBA／AAを85／14／１とした。
実施例60を実施例１と同様の方法により実施した。但し、モノマー比IOA／IBA／AAを85／13／２とした。
実施例61を実施例57と同様の方法により実施した。但し、モノマー比IOA／IBA／AAを85／11／４とした。
実施例62を実施例57と同様の方法により実施した。但し、20部のRegalrez 6108粘着付与剤を使用した。
実施例63を実施例62と同様の方法により実施した。但し、40部のRegalrez 6108粘着付与剤を使用した。
実施例64を実施例62と同様の方法により実施した。但し、IOA／IBA／AA比を85／14／１とした。
実施例65を実施例64と同様の方法により実施した。但し、40部のRegalrez 6108粘着付与剤を使用した。
実施例66を実施例64と同様の方法により実施した。但し、IOA／IBA／AA比を85／13／２とした。
実施例67を実施例66と同様の方法により実施した。但し、IOA／IBA／AA比を85／12／３とした。
実施例68を実施例57と同様の方法により実施した。但し、20部のRegalrez 3102粘着付与剤を使用した。
実施例69を実施例68と同様の方法により実施した。但し、40部のRegalrez 3102粘着付与剤を使用した。
実施例70を実施例68と同様の方法により実施した。但し、IOA／IBA／AA比を85／14／１とした。
実施例71を実施例70と同様の方法により実施した。但し、40部のRegalrez 3102粘着付与剤を使用した。
実施例72を実施例70と同様の方法により実施した。但し、IOA／IBA／AA比を85／13／２とした。
実施例73を実施例72と同様の方法により実施した。但し、IOA／IBA／AA比を85／12／３とした。
実施例74を実施例57と同様の方法により実施した。但し、20部のRegalrez 1094粘着付与剤を使用した。
実施例75を実施例74と同様の方法により実施した。但し、40部のRegalrez 1094粘着付与剤を使用した。
実施例76を実施例74と同様の方法により実施した。但し、IOA／IBA／AA比を85／14／１とした。
実施例77を実施例74と同様の方法により実施した。但し、IOA／IBA／AA比を85／13／２とした。
実施例78を実施例57と同様の方法により実施した。但し、IOA／IBA／AA比を90／９／１とした。
実施例79を実施例78と同様の方法により実施した。但し、IOA／IBA／AA比を81／13／１とした。
実施例80を実施例79と同様の方法により実施した。但し、30部のRegalrez 1085粘着付与剤を使用した。
実施例81を実施例79と同様の方法により実施した。但し、IOA／IBA／AA比を76／23／１とした。
実施例82を実施例81と同様の方法により実施した。但し、40部のRegalrez 1085粘着付与剤を使用した。
実施例83を実施例81と同様の方法により実施した。但し、IOA／IBA／AA比を81／17／２とした。
実施例84を実施例81と同様の方法により実施した。但し、IOA／IBA／AA比を76／22／２とした。
実施例85を実施例62と同様の方法により実施した。但し、IOA／IBA／AA比を90／９／１とした。
実施例86を実施例85と同様の方法により実施した。但し、30部のRegalrez 6108粘着付与剤を使用した。
実施例87を実施例85と同様の方法により実施した。但し、IOA／IBA／AA比を81／18／１とした。
実施例88を実施例87と同様の方法により実施した。但し、40部のRegalrez 5108粘着付与剤を使用した。
実施例89を実施例85と同様の方法により実施した。但し、IOA／IBA／AA比を76／23／１とした。
実施例90を実施例89と同様の方法により実施した。但し、40部のRegalrez 5108粘着付与剤を使用した。
実施例91を実施例85と同様の方法により実施した。但し、IOA／IBA／AA比を90／８／２とした。
実施例92を実施例91と同様の方法により実施した。但し、IOA／IBA／AA比を85／32／２とした。
実施例93を実施例92と同様の方法により実施した。但し、IOA／IBA／AA比を81／17／２とした。
実施例94を実施例93と同様の方法により実施した。但し、30部のRegalrez 6108を使用した。
実施例95を実施例94と同様の方法により実施した。但し、40部のRegalrez 6108を使用した。
実施例96を実施例92と同様の方法により実施した。但し、IOA／IBA／AA比を76／22／２とした。
実施例97を実施例96と同様の方法により実施した。但し、30部のRegalrez 6108を使用した。
実施例98を実施例97と同様の方法により実施した。但し、40部のRegalrez 6108を使用した。
実施例99を実施例68と同様の方法により実施した。但し、IOA／IBA／AA比を90／９／１とした。
実施例100を実施例99と同様の方法により実施した。但し、30部のRegalrez 3102を使用した。
実施例101を実施例68と同様の方法により実施した。但し、IOA／IBA／AA比を81／18／１とした。
実施例102を実施例101と同様の方法により実施した。但し、30部のRegalrez 3102を使用した。
実施例103を実施例68と同様の方法により実施した。但し、IOA／IBA／AA比を76／23／１とした。
実施例104を実施例103と同様の方法により実施した。但し、30部のRegalrez 3102を使用した。
実施例105を実施例68と同様の方法により実施した。但し、IOA／IBA／AA比を90／８／２とした。
実施例106を実施例68と同様の方法により実施した。但し、IOA／IBA／AA比を81／17／２とした。
実施例107を実施例106と同様の方法により実施した。但し、40部のRegalrez 3102を使用した。
実施例108を実施例68と同様の方法により実施した。但し、IOA／IBA／AA比を76／22／２とした。
実施例109と実施例74と同様の方法により実施した。但し、10部のRegalrez 1094を使用し、また、モノマー比IOA／IBA／AAを90／９／１とした。
実施例110を実施例74と同様の方法により実施した。但し、モノマー比IOA／IBA／AAを81／18／１とした。
実施例111を実施例109と同様の方法により実施した。但し、モノマー比IOA／IBA／AAを76／23／１とした。
実施例112を実施例111と同様の方法により実施した。但し、20部のRegalrez 1094を使用した。
実施例113を実施例109と同様の方法により実施した。但し、10部のRegalrez 3002を使用し、0.09部の２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジン架橋剤を用い、IBAの代りにＮ−オクチルアクリルアミド（NOA）を用い、そしてモノマー比IOA／IBA／AAを85／10.5／0.5とした。
実施例114を実施例113と同様の方法により実施した。但し、30部のRegalrez 3102を使用した。
実施例115を実施例62と同様の方法により実施した。但し、IOA／IBA／AA比を95／4.75／0.25とし、また、25部のRegalrez 6108を使用した。
比較例Ｃ１
90重量部のイソ−オクチルアクリレート（IOA）及び10部のアクリル酸（AA）を、0.04部の２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン光開始剤（Irgacure（商標）651, Ciba−Geigy Corp．製）と混合し、一定窒素気流下に、紫外線光源を用いて、約３Paの粘度まで光重合した。このアクリレートシロップに、0.16部の追加２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン光開始剤及び0.15部の２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジンを添加し、全成分が完全に溶解するまで混合した。混合の後、このブレンドを、シリコーン処理され、ポリエチレン被覆された離型紙内張り上に0.127mm（５ミル）の厚さに、ナイフコートした。次にこの複合物を、富窒素雰囲気中で、300〜400nm（351nmで最大）の分光出力を有する紫外線照射に暴露した。暴露時間の最初の１／３においては、約1.0mW／cm2の照射強度を用い、暴露時間のその後の２／３においては約2.20mW／cm2の照射強度を用い、その結果、合計エネルギーは250mJ／cm2であった。
比較例Ｃ２は、比較例１と同じ方法で実施されたが、但し、94部のIOAと６部のAAとの前混合物が用いられた。
比較例Ｃ３は、比較例１と同じ方法で実施されたが、但し、100部のIOAと０部のAAとの前混合物が用いられた。
実施例57〜115並びに比較例Ｃ１，Ｃ２及びＣ３のデータを表III−３に示す。このデータ作成のために、テスト方法Ａ１−III，B−III及びＣ１−IIIが用いられた。略語「nt」は、テストしなかったことを意味する。
0003876299.tif 000012
0003876299.tif 000013
0003876299.tif 000014
実施例116〜124
実施例116において83部のIOAと17部のIBAとを、ともにジャー中において一定窒素気流下に、0.04部のIrgacure 651光開始剤（Ciba−Geigy Corp．製、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン）と混合した。この混合物を、撹拌しながら、一定窒素気流下に低照射強度の紫外線光に、塗布可能な粘度のシロップが得られるまで暴露した。このシロップの転化率は、４〜10％であり、その粘度は約３Pa（3,000cps）であった。次に、この予備重合されたシロップに、0.12部の２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（３，４−ジメトキシフェニル）−ｓ−トリアジン及び0.16部の追加のIrgacure 651を、20.5部のRegalrez 6108粘着付与剤（Hercules Co.）とともに追加した。これらの成分を均一になるまで十分に混合し、次にシリコーン処理されたポリエチレン被覆離型紙内張り上に、厚さ５ミルにナイフコートした。この複合物を次に、富窒素雰囲気中において、300〜400nm（351nmにおいて最大）の分光出力の紫外線照射に暴露した。平均照射強度は約2.05mW／cm2であり、その結果合計エネルギーは650mJ／cm2であった。
実施例117を実施例116と同様の方法により実施した。但し、モノマー混合物は77部のIOAと23部のIBAとからなるものであった。また、13.6部のRegalrez 6108を用いた。
実施例118を実施例116と同様の方法により実施した。但し、モノマー混合物は71部のIOAと21部のIBAとからなるものであった。また、7.5部のRegalrez 6108を用いた。
実施例119を実施例116と同様の方法により実施した。但し、モノマー混合物は84部のIOAと15部のIBAと１部のAAとからなるものであった。また、20.5部のRegalrez 6108を用いた。
実施例120を実施例116と同様の方法により実施した。但し、モノマー混合物は81部のIOAと18部のIBAと１部のAAとからなるものであった。また、17.6部のRegalrez 6108を使用した。
実施例121を実施例116と同様の方法により実施した。但し、モノマー混合物は72部のIOAと27部のIBAと１部のAAとからなるものであった。また、7.5部のRegalrez 6108を使用した。
実施例122を実施例116と同様の方法により実施した。但し、モノマー混合物は83部のIOAと17部のIBAとからなるものであった。また、５部のRegalrez 6108を使用した。
実施例123を実施例122と同様の方法により実施した。但し、15部のRegalrez 6108を用いた。
実施例124を実施例122と同様の方法により実施した。但し、30部のRegalrez 6108を使用した。
比較例Ｃ４
94部のIOAと６部のAAとを、ともにジャー中において一定窒素気流下に、0.04部のIrgacure 651光開始剤（Ciba−Geigy Corp.  製、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン）と混合した。この混合物を、富窒素雰囲気内において部分的に重合して約３Pa（3,000cps）の粘度を有する塗布可能なシロップを調製した。次に、この予備重合されたシロップに、0.16部の２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（３，４−ジメトキシフェニル）−ｓ−トリアジン）及び0.16部の追加のIrgacure 651を追加し、これを離型被覆紙裏張り上に、0.127mm（５ミル）の厚さにナイフコートした。次に、得られた皮膜を、富窒素雰囲気中において、300〜400nm（351nmにおいて最大）の分光出力の紫外線照射に暴露した。平均照射強度は約2.05mW／cm2であり、その結果合計エネルギーは650 mJ／cm2であった。
比較例Ｃ５を比較例Ｃ４と同様の方法により実施した。但し、10部のAAと90部のIOAとからなる前混合物を使用した。さらに、0.12部のトリアジンを使用した。
比較例Ｃ６を比較例Ｃ４と同様の方法により実施した。但し、14部のAAと86部のIOAとからなる前混合物を使用した。
実施例116〜124並びに比較例Ｃ４，Ｃ５及びＣ６の剥離強度及び剪断強度データを表III−４に示す。これらのデータは、テスト法Ａ２−III，Ｂ２−III及びＣ２−IIIにより得られたものである。
0003876299.tif 000015
IV．振動制動接着剤
実施例１
67部のイソオクチルアクリレートと、32部のイソボルニルアクリレートと、１部のアクリル酸と、0.04部のベンジルジメチルケタル光開始剤（KB−１，Satomer製）とを混合することにより組成物を調製した。この組成物を、富窒素雰囲気中において蛍光ブラック光を用いて部分的に重合して約３Pa（3,000cps）の粘度を有するシロップを調製した。このシロップに、0.16部の追加KB−１光開始剤と0.15部のヘキサンジオールジアクリレートを添加し、これらを混合し、かつシリコーン処理されたポリエチレン被覆離型紙内張り上に、約50ミクロンの厚さにナイフコートした。コートされた混合物を、300〜400nm（351nmおいて最大）の分光出力を主部とする紫外線照射に、約２mW／cm2の照射強度で暴露した。合計エネルギーは約650 mJ／cm2であった。次に得られたシート材料を0.165mmの厚さを有する冷間圧延スチールパネルに積層し、拘束層制動物（ダンパー）を形成した。
この拘束層制動物を、20.3cm×20.3cmの寸法に切断し、自動車ドアパネルに積層した。この制動物（ダンパー）を有するドアパネルをタイゴン（Tygon）管により懸垂し、このドアパネルに加速度計（モデル22，Endevco Co., San Juan Capistrano, CA製）を取り付け、高速フーリエ転換（FFT）解析器（モデル2630解析器、Tektronix製）に接続した。またこの解析器は、衝撃ハンマー（PCB, Depew,NYより入手）に取りつけられていた。テストにおいて、衝撃ハンマーを用いて前記パネルを打撃し、それによってパネル中に種々のモードの励起又は振動を発生させた。この加速度を、時間の関数として測定し、前記FFT解析器を用いて、この測定結果を周波数の関数としての加速度に変換した。最初の８モードの周波数（FREQ）をStructural Measurement Systems, Milipitas, CA作成のSTARモデルソフトウエアを用いて測定した。すべての８モードに対する平均ロスファクター（AVG）も算出した。
比較のために、制動物（ダンパー）なしの同一ドアパネル、及び商業的に許容されている、0.10mm厚さの拘束アルミニウム層上に、1.78mmの黒色マスチック材料を有する制動物（ダンパー）（20.3cm×20.3cmについて測定）を取りつけた同一ドアパネルについて、テストを行った。テスト結果のすべてを表IV−１に示す。
0003876299.tif 000016
表１のデータは、本発明の振動制動性複合体、すなわち、拘束層制動物（ダンパー）は、市販製品にくらべると、そのより大きなロスファクターにより示されるように、すぐれた制動をすることを示している。
他の実施態様は、下記請求の範囲の範囲内である。