(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信衛星のチャネルを用いてデータを配信するシステムにおいて、
相手受信装置へデータを送信する配信要求装置からの上記データを送信する地上回線の帯域が上記配信要求装置から送られる上記データの再生帯域以下の場合に上記データをバッファリングする第１のバッファと、該第１のバッファにバッファリングした上記データを上記地上回線の帯域で上記地上回線経由で送信する回線制御手段と、を備えた配信制御装置と、
上記地上回線経由で送信された上記配信制御装置からの上記データをバッファリングする第２のバッファと、上記第２のバッファに上記データを単位時間当たりで所定のデータ量単位で蓄積後、上記データを該所定のデータ量単位で上記配信要求装置が要求する転送レートに変換して衛星回線に送信するデータ送出手段と、を備えたアップリンク局、とで構成されることを特徴とする衛星通信データ配信システム。
【請求項２】
上記アップリンク局のデータ送出手段は、回線状態管理テーブルを設けて、該回線状態管理テーブルで管理する転送レートに基いて所定のデータ量単位で送出するようにしたことを特徴とする請求項１記載の衛星通信データ配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は送信元から地上回線を経由して衛星回線を使用し、データを配信するシステムに関し、受信データの品質を確保するための方式である。
【０００２】
【従来の技術】
地上の送信元の装置から地上回線経由で中継し、衛星回線を使用して相手装置にデータを配信する場合に、従来はデータ量の加工に適切な方法を採用せず、そのまま送信するのが常であった。
このような場合、衛星回線は十分な帯域があり、データの送信品質は全く問題ないが、中継局経由で通信衛星への上り送信を担当するアップリンク局までの送信には、コスト等の問題もあって通常の地上回線をそのまま使用し、従ってその地上回線が持つ帯域幅からデータ品質が制限される。
単位時間あたりの情報量が多い音声・映像などのマルチメディアデータを衛星回線で配信する際、電話回線など低速な地上回線を経由する場合は、この地上回線部分での帯域の制約によりリアルタイムでの配信をあきらめ、ＣＤ−ＲＯＭなどのメディアにデータをコピーし、アップリンク局に送付してアップリンク局で再生して衛星回線経由で受信局へ配信するか、あるいはメディアをユーザに物理的に配達して、オフラインで再生することが多かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来は通信衛星を使用した配信システムでは、一部でも地上回線を経由する場合に、その回線の帯域の狭さが制約となり、受信データの品質が低下して仕様に耐えなくなる場合があるという課題があった。
【０００４】
この発明は衛星通信利用に際して地上回線の帯域制限を克服して送信データの品質を保ち、また衛星回線の使用効率も向上することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る衛星通信データ配信システムは、通信衛星のチャネルを用いてデータを配信するシステムにおいて、
相手受信装置へデータを送信する配信要求装置からのデータ対応の地上回線の帯域を調べてデータ送信速度の制限が必要であるかどうかを調べ、速度制限が必要ならバッファリング後、地上回線経由でアップリンク局に送信する回線制御手段を備えた配信制御装置と、
この配信制御装置からのデータを単位時間当たりで必要なデータ量に蓄積後、送信するデータ送出手段を備えたアップリンク局、とで構成した。
【０００６】
また更に、アップリンク局のデータ送出手段は、回線状態管理テーブルを設けて、該回線状態管理テーブルで管理する転送レートで指定のレートにより送出するようにした。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
上り衛星通信回線におけるデータ品質を向上し、また帯域の有効利用を行う実施の形態を説明する。
図１は実施の形態における全体システムの構成を示す図である。システムは大きく分けて、１箇所の発信局地点・１箇所のアップリンク中継地点・複数箇所の受信局拠点の３地点からなる。本発明は配信制御装置２０とアップリンク局３に工夫がある。
発信局拠点は配信要求装置１０（１０１〜１０ｎまでの複数台存在する）と１台の配信制御装置２０があり互いにＬＡＮなどの地上回線１で接続されている。アップリンク中継地点にはアップリンク局３が存在し、配信制御装置２０と電話回線２により接続されており、配信制御装置２０から受信したデータの通信衛星４へのアップリンクを行う。
複数存在する受信拠点には、通信衛星４を含む衛星回線５よりデータの受信・出力処理を行う受信装置３０がそれぞれ存在する（３０１〜３０ｎ）。本システムは、配信要求装置１０から音声・イメージデータなどの各種データ入力を行い、これらのデータを衛星回線（図中２、３、４、５）を介して受信装置３０から指定した受信局へ単独またはグループ単位で配信を行うことを目的としている。
【０００８】
配信要求装置１０、配信制御装置２０、受信装置３０およびアップリンク局３それぞれの構成を詳しく説明する。
まず、図２は配信要求装置１０の構成を示す図である。
操作卓１１はユーザが音声・イメージデータなどの各種データの同報配信操作を行うためのインタフェース画面を表示する。また各種データの入力を行うためのデバイスとしてスキャナ装置１７、マイクロホン１８などの装置が接続されており、ユーザは操作卓の画面の指示に従ってこれらのデバイスを操作してデータの入力を行う。データ配信要求手段１２は、スキャナ装置１７、マイクロホン１８を介して入力したデータを配布用フォーマットに変換するそれぞれイメージデータ入力手段１３・音声データ入力手段１４を含み、さらに必要なら同報配信先を指定し配信制御端末への送信要求を行う。また操作卓１１に表示されるデータ配信のための一連の操作のガイダンスとなるユーザインタフェースプログラムも含まれる。通信制御手段１６は、配信制御端末２０との通信処理に関する一切の処理を行う。配信制御端末２０との通信は、制御情報用の通信回線１―ａ、ユーザデータ用通信回線１―ｂを使用する。この２つはそれぞれコネクション（ソケット通信のソケット、ポート）に相当するもので、物理的には１系統の回線であり、ＬＡＮなどの構内回線である。なお、通信回線１−ａ、１−ｂは、配信要求装置１０と配信制御装置２０が物理的に離れた位置にある場合を想定し、一部電話回線・ルータなどを含む構成でも構わない。
【０００９】
図３は配信制御装置２０の構成を示す図である。新しい工夫を織り込んだ回線制御手段２１は、衛星回線使用状態の管理・通知と、通信回線１―ａ、１―ｂを介して受信した配信要求装置１０からのデータの解析を行い、解析結果に基づいた処理の振り分け（回線状態取得要求あるいはそれ以外であるデータ配信要求か）、さらにこの振り分けでデータ配信要求の場合の衛星回線のチェック・回線のロック・データ送信・優先順位比較による割り込み制御などデータ配信に必要となる各種制御を行う。同報通信実行手段２２は、回線制御手段２１の要求に応じてデータをアップリンク局３へのデータ送出処理を行う。
また配信制御装置２０は記憶装置上に図には記載していないが、初期化情報ファイルを持つ。このファイルには、配信要求装置１０との通信経路となる通信回線１−ａ、１−ｂで使用するポート番号、衛星回線向け送信に必要な送信先ＩＰアドレス、ポート番号、最大転送レート、送信時のバッファリングに関する情報などの値を持ち、これらの値はシステム管理者が環境に合わせて設定・変更が可能であり、回線制御手段２１、同報通信実行手段２２がこの値を使用する。
【００１０】
図４は、アップリンク局３の詳細構成を示す図であり、図において、アップリンク局では配信制御装置２０の送信データを電話回線２を経由して配信する。８０は受信データのアップリンク局３内での配信先の経路制御を行うルータである。７０はセキュリティ確保のためのファイルアウォールで、ユーザ側セグメント（通信回路）１ｄから衛星回線提供者側セグメント（通信回線）１ｃへのアクセスのセキュリティを制御する。４０は衛星でのデータ通信で行う通常の通信データの暗号化処理・送出の他、独自に衛星回線の帯域を有効利用するためのバッファリングによる帯域制御を付加した送出制御装置である。５０は通信衛星にデータを電波として送出するための処理（変調・周波数変換・電力増幅など）を行う既存の送出装置である。
また送出制御装置４０は、データを受信するデータ受信手段４３、データ暗号化手段４２、データ送出手段４１から構成される。データ受信手段４３は、配信制御装置２０からアップリンク局３宛てに送信されたデータを受信し、データ暗号化手段４２へと送信する。データ暗号化手段４２は、受信したデータに対して通常の衛星通信で行うセキュリティのためのデータ暗号化処理を行った後、データ送出手段４１へ送信する。
配信制御装置２０中の回線制御手段２１と並んで重要な新要素であるデータ送出手段４１には、従来のデータを送出装置５０へ送る機能の他、独自に送出の際にバッファリング処理によりストリームデータを再生に必要な本来の転送レートに変換する機能を持つ。
【００１１】
図５は受信装置３０の構成を示す図である。
通信衛星４からデータを受信する受信アンテナ３７、受信したデータの解析してデータ種別の判別・送信先グループの確認・データ種別に応じた出力処理の起動を行う出力制御手段３１、この出力制御手段３１からの要求を受け出力処理を実行する出力手段３２から成る。
各種データの出力形式や出力方法・使用するデバイスはデータ種別毎に異なるため、出力手段３２には各種データ種別に対応するイメージデータ出力手段３３、音声データ出力手段３４などが含まれる。この実施例の場合では、それぞれ最終的にはイメージデータは３３を介してプリンタ３５へ、音声データは３４を介してスピーカ３６へ出力を行う。
【００１２】
なお、配信要求装置１０と配信制御装置２０を接続する通信回線１−ａ、１−ｂのうち、前者はデータ配信要求の各種要求（開始要求・終了通知）や状態取得要求の制御情報をやり取りするために使用する。また後者は、上記以外のイメージデータや音声データなどの各種ユーザデータのやり取りを行うために使用する。
いずれもヘッダに共通情報として図６（ａ）〜（ｄ）に示す。要求種別ＩＤ、データＩＤ、グループＩＤ、優先順位などの情報を持つ。これらのヘッダ情報の値は、各種のデータ配信要求手段１２により値を設定する。
配信要求装置１０から発行する要求のデータフォーマットは共通情報として要求ＩＤ、要求種別ＩＤ、データＩＤ、送信先グループＩＤ、要求元端末ＩＤ、優先順位の情報を持つ。
【００１３】
要求種別ＩＤは、各種要求（開始要求・データ送信・終了通知・状態取得）のうちいずれかであるかを示す値、データＩＤは受信装置３０で受信データの出力に必要な出力手段３２に含まれる各種出力手段（例えば３３、３４）との対応付けに使用する。またグループＩＤは同報配信する送信先グループを特定する値である。優先順位は請求項に示す割り込み配信を可能にするため、データＩＤ毎に予め割り当てている優先順位を示す値である。
要求元端末ＩＤは、要求を発行した配信要求装置１０に与えられたユニークな番号、要求ＩＤはこの要求元端末ＩＤの番号と要求発行の都度更新する連続した番号とを組み合わせたものである（ただし１つのデータ配信は、開始要求１回、データ配信要求Ｎ回、終了通知１回が含まれるため、同一のデータ配信の要求ＩＤは同じ値とする）。再生時の転送レートは、送信元データの再生時の転送レート（ｂｐｓ）を示す値である。
また共通情報以外に、各要求種別毎に独自の情報を持つ。
【００１４】
開始の要求の場合は、以後送信するデータ本体の１回の送信最大バッファサイズや、ファイルサイズなどの情報を含む。ただしファイルサイズはイメージデータのようにファイルからデータ送信を行う場合以外の音声などの場合は不明であるため０を指定する。
データ送信の場合は、追加情報としてその都度の送信するデータのサイズとデータ本体を付加する。
終了通知の場合は、追加情報はない。
状態取得要求も追加情報はない。さらに要求の受信装置３０への同報配信ではなく、配信制御手段２０との通信のみのため、共通部に関しても、要求種別ＩＤと要求元端末ＩＤのみ値を設定し、他の値は設定せずに送信する。
これらのヘッダ情報の値は、各種のデータ配信要求手段１２により値を設定する。
【００１５】
なお本実施の形態において配信要求装置１０から配信制御装置２に出せる要求には、各種データを指定し所定のグループへの同報配信を行うデータ配信要求と回線状況取得要求の２種類がある。
以下、上記２種類の要求のうちデータ配信要求の詳細について述べる。回線状況取得要求の詳細については、後述する。
データ配信要求は、実際には配信要求装置１０から配信制御装置２に対して開始要求・データ送信・終了通知の３種類の要求を送ることで一連のデータ配信処理を実現する。その手順であるがまず最初に開始要求を１回発行する。これは、受信装置３０に該当デバイスのオープン処理を開始させ、データ本体の受信で直ちに出力処理を実行可能な状態にさせるために必要である。
次にデータ送信要求を発行する。これは音声やイメージの各種データの本体であり、一定サイズずつパケット化して、送信データがなくなるまで送信を行うので通常複数回発行する。受信装置３０はこのデータを受信すると、先の開始要求受信で出力可能状態とした該当デバイスにデータを渡し、再生や印刷などの出力処理を行う。
最後に終了通知要求を１回発行する。これは、データ送信が終了し、受信装置３０に該当デバイスのクローズ処理を開始させるために必要である。
【００１６】
図７は、回線制御手段２１が管理する回線状態情報テーブルの一例である。このテーブルの各項目と値・用途について説明する。
「衛星回線使用状態」には、ＩＮＶＡＬＩＤ，ＲＥＡＤＹ，ＢＵＳＹの３状態があり、それぞれＩＮＶＡＬＩＤは回線制御手段２１自身が初期化処理中あるいは何らかの異常で利用できない状態、ＲＥＡＤＹは衛星回線の使用者がなく利用可能な状態、ＢＵＳＹはある配信要求によって衛星回線が使用中であり他からの配信要求は使用できない状態を示す。ＩＮＶＡＬＩＤは初期化エラーなどにより回線制御手段２１に何らかの異常が生じている状態であることを示す。なおデータＩＤ以下の項目はこの衛星回線使用状態がＢＵＳＹの場合のみ、つまり開始要求を受信し、同報配信が実行されている間のみ値が存在し、終了通知を受信により同報配信が終了すると０にクリアされる。
「要求ＩＤ」は現在回線を使用している配信要求のヘッダ情報の要求ＩＤの値が入る。「データＩＤ」は先に述べた受信側の出力手段を特定するための識別情報、「送信先グループＩＤ」は現在実行中の配信先同報配信グループの識別情報、「要求元端末ＩＤ」は配信要求を送った配信要求装置１０の識別情報、「優先順位」はこの配信要求に与えられた優先順位である。
【００１７】
「ファイルサイズ」は配信データが配信要求装置１０からファイルを読み込んで行うようなデータ種別の場合のそのファイルサイズを格納する。この値は開始要求時にデータ配信要求手段１２がヘッダ情報に付加して回線制御手段に通知した値を保存して使用している。放送など入力データをファイル化せずに配信する場合は、開始要求時に渡されるヘッダ情報のこの値は０となる。
「送信済データサイズ」は開始要求受信直後は０である。配信データがファイルから読み込むデータ種別の場合、データ送信成功の都度、送信したデータサイズ（バイト数）を加算していく。データ送信は通常複数回の繰り返すので、開始要求時に指定されたヘッダ情報である「最大送信バッファサイズ」の値ずつ増加し、最後のデータ送信が成功した時点でファイルサイズと同じ値になる。なお非ファイルデータの場合は、常に０となる。
【００１８】
図８は回線制御手段２１の動作に関するフローチャート図であり、回線割り当ての処理方式に基く動作を示すものである。この図に従い順に動作の詳細について説明する。
まず回線制御手段２１は起動時の初期化処理で前記の初期化情報ファイルの設定値を読み込み、メモリ上にコピーする（Ｓ６０１）。続いて回線制御手段２１は、通信回線１−ａ経由での配信要求装置１０からの要求受信（開始要求・終了通知・状態取得要求のいずれか）を待機する。（Ｓ６０２）。
続いて要求を受信すると、要求種別のチェックを行い開始要求・終了通知・状態取得要求のいずれかを判定し処理の振り分けを行う。（Ｓ６０３）以下、それぞれの場合について述べる。
【００１９】
Ｓ６０３では、受信した配信要求のヘッダ情報の「要求種別ＩＤ」の値をチェックし、「開始要求」、「データ送信」、「終了通知」、「状態取得」のいずれを示す値かを判別し、値に応じてＳ６１０、Ｓ６２０、Ｓ６４０、Ｓ６３０のいずれかへ処理を振り分ける。
続いて図９に示すＳ６１０、図１４に示すＳ６２０、図１１に示すＳ６４０、図１８に示すＳ６３０で行う処理の詳細を述べる。
Ｓ６３０で開始要求の場合は、図９のＳ６１０へ進む。開始要求は回線が空き状態の場合に受理する。従ってＲＥＡＤＹの場合は要求を受理するが、それ以外の場合は使用不可であるためその旨配信要求装置１０に返信する（Ｓ６０４）。Ｓ６１１では衛星回線をロックするための回線状態管理テーブルを以下のように更新する。
１）衛星回線使用状態をＲＥＡＤＹからＢＵＳＹにする。
２）開始要求のデータヘッダからその他項目（送信済みデータサイズ以外）の値を取得し書き込む。送信済みデータサイズは０のままとする。
図１０に、Ｓ６１１の更新処理が完了した後の回線状態管理テーブルの例を示す。
【００２０】
更に、配信要求装置１０から受信したこの開始要求データを同報送信手段２４を介して、割り当てられた所定のアドレスを指定して電話回線２経由でアップリンク局３へ送信する（Ｓ６１２）。
送信できた場合は、Ｓ６１５で、回線制御手段２１は、配信要求装置１０から受信した開始要求のヘッダ情報（要求種別ＩＤ、データＩＤ、グループＩＤ、最大送信データバッファサイズ）はそのまま添付した形で送信を行う。その後、さらに開始要求を送った配信要求装置１０に対し、開始要求が受理された旨の応答を返信する。
またＳ６１０で衛星回線使用状態がＲＥＡＤＹ以外の場合は、またはＳ６１３で不成功の場合は、Ｓ６１６で衛星回線使用権なしということで開始要求を送った配信要求装置１０に対し、開始要求が受理されなかった旨の応答を返信する。
【００２１】
続いて図８のＳ６０３でデータ送信の場合は、図１１のＳ６４０に進む。データ送信要求は回線が自身のために確保されている状態である場合に受理する。このため、以下のチェックを行い、以下の３）、４）が共に一致する場合は、データ送信処理を開始するためにＳ６４１へ進み、一致しない場合は使用不可であるためその旨配信要求装置１０に返信し（Ｓ６４９）、Ｓ６０２に戻る。
３）衛星回線使用状態がＢＵＳＹである。
４）データヘッダの要求ＩＤ・データＩＤ・グループＩＤ・要求元端末ＩＤ・優先順位の値が回線状態テーブルの値と一致している。
なお、図１１と図１２の動作フローにおいてステップ中の記号は以下の意味を表す。
ＷＢＰｔｒ１はバッファ書込位置のアドレスで、ＷＢＳｉｚｅ１はバッファへのコピー済み累計データサイズの値である。２１の初期化時は、ＷＢＰｔｒ１の値はバッファの先頭アドレス、ＷＢＳｉｚｅ１は０になっている。
ＲＢＰｔｒ１はバッファ読み出し位置のアドレスで、ＲＢＳｉｚｅ１はバッファからの読み出し済み累計データサイズの値である。２１の初期化時は、ＲＢＰｔｒ１の値はバッファの先頭アドレス、ＲＢＳｉｚｅ１は０になっている。
ＲｘＳｉｚｅ１は各データ送信要求のデータ本体のサイズで、ＴｘＳｉｚｅ１は衛星回線上での１秒間の転送量相当サイズの値（即ち図１０、１３、１７の回線テーブルの再送時の転送レート）である。
ＦｉｌｅＳｉｚｅ１は、図１０、１３、１７の回線テーブルのファイルサイズの値を示す。
【００２２】
図１１のフローにおいて、Ｓ６４１でデータヘッダの再生時の転送レートを、回線状態テーブルの地上回線の帯域と比較し、地上回線の帯域以上の場合はＳ６６０（図１２）へ、そうでない場合はＳ６４２へ進む。（再生時の転送レートつまり、１０よりの送出転送レートが地上回線帯域以上の場合は、地上回線でのデータ遅延発生を回避するため地上回線に合わせて低速化する。）
Ｓ６４２へ進んだ場合、受信データをバッファ領域にコピーし（Ｓ６４２）、続いて同報配信手段２４へバッファデータのアップリンク局３へのデータ送出処理を依頼する（Ｓ６４３）。
その後、２４より送出処理の実行結果を受け取り（Ｓ６４４）、失敗した場合はその旨を配信要求装置１０に返信し（Ｓ６４８）、Ｓ６０２に戻る。
また成功した場合は、回線状態テーブルの送信済みデータサイズの値に、送信したデータのユーザデータ本体部分のサイズの値を加算する（Ｓ６４５）。さらに、Ｓ６４２でコピーした受信データをコピーしたバッファをクリアし（Ｓ６４６）、データ送信が成功した旨を配信要求装置１０に返信し（Ｓ６４７）、Ｓ６０２に戻る。
【００２３】
また図１２のＳ６６０に進んだ場合は、まず受信データのヘッダ情報から送信データバッファサイズ（ＲｘＳｉｚｅ１とする）の値を読み取り、今回受信したデータ送信要求が、同一要求内でのデータ送信要求のうち最後のデータ送信要求であるかどうかを次の方法でチェックする。
チェック方法：ＲＢＳｉｚ  ｅ１＋ＲｘＳｉｚｅ１＝ＦｉｌｅＳｉｚｅ
これまでの同一要求で配信要求装置１０より受信、バッファにコピーしたユーザデータサイズＲＢＳｉｚｅ１（ヘッダ情報の送信データバッファサイズ＜ユーザデータ本体部分＞）に今回受信したデータ送信要求のヘッダ情報の送信データ＜ユーザデータ本体部分＞ＲｘＳｉｚｅ１を加算して、ユーザデータの全体サイズＦｉｌｅＳｉｚｅ（回線状態テーブルの全送信データサイズ＝ファイルサイズ）と等しくなった場合最後のデータとする。
この結果、最後のデータでない場合は、バッファに受信データのユーザデータ部（サイズＲｘＳｉｚｅ１）を書き込む（Ｓ６６１）。バッファへの書き込みは先頭から順に書き込み、書き込みが終了する都度、これまでの同一要求内でのバッファにコピーしたユーザデータの累計サイズ（ＷＢＳｉｚｅ１）を更新し（ＲＢＳｉｚｅ１＝ＲＢＳｉｚｅ１＋ＲｘＳｉｚｅ１）、また次回のための書き込み先頭位置を今回書き込んだサイズ分だけ更新する（ＷＢＰｔｒ１＝ＲＢＰｔｒ１＋ＲｘＳｉｚｅ１）（Ｓ６６２）。さらに配信要求装置１０へ送信成功を通知する。
【００２４】
以後データ送信要求の受信が続きバッファへの書き込みを繰り返し（Ｓ６６１、Ｓ６６２）、最後のデータ送信要求を受信すると、Ｓ６６０の判定により、Ｓ６６３へと進み、最後の受信データのユーザデータをバッファにコピーする。続いて、回線状態テーブルの地上回線帯域のサイズずつバッファデータを読み出し、帯域を低速化してアップリンク局への送信を行う（Ｓ６６４〜Ｓ６７５）．詳細には、まずバッファの先頭から回線状態テーブルの地上回線の帯域での１秒間の最大送信サイズ（ＴｘＳｉｚｅ１。３２Ｋｂｐｓなら、３２Ｋｂｙｔｅ）分のデータを読み出し（Ｓ６６４）、続いて現在時刻を取得し（Ｓ６６５）、続いて同報は配信手段２４へアップリンク局へＳ６６４で読み出したデータへの送信処理を依頼する（Ｓ６５６）。この際、データ送信要求のデータフォーマットのうち、送信データバッファサイズは今回送信するサイズ（ＴｘＳｉｚｅ１）に、送信データバッファには読み出したデータを設定して送信する。
その後、配信手段２４より送出処理の実行結果を受け取り（Ｓ６４７）、失敗した場合は、バッファ領域のクリア及び各種カウンタ及びバッファポインタの値を初期化し（Ｓ６７４）、失敗した旨を配信要求装置１０に返信し（Ｓ６７５）、Ｓ６０２に戻る。
また成功した場合は、回線状態テーブルの送信済みデータサイズの値にＴｘＳｉｚｅを加算し（Ｓ６６８）、さらに転送レートを保持するため現在時刻を取得してＳ６６４から１秒経過したかどうかをチェックする（Ｓ６６９）。チェックの結果、１秒以上経過していない場合は、１秒経過までの残りの時間分ｗａｉｔして（Ｓ６７０）、Ｓ６７１に進む。Ｓ６６９で１秒経過した場合は、そのままＳ６７１へと進む。
Ｓ６７１では、次のデータ送出処理のために、送信済みデータサイズＲＢＳｉｚｅ１、読み出しポインタ位置ＲＢＰｔｒ１の更新を行う（Ｓ６７１）。さらに、バッファデータをすべて読み出し・送信済みかどうかを確認し（Ｓ６７２）、まだ読み出しデータが残っている場合は、Ｓ６６５に戻る。読み出しデータが残っていない場合は、Ｓ６７４に進み、先に説明済みのバッファ関連の後処理を行い（Ｓ６７４）、１０への送信成功の応答を返す（Ｓ６７３）。
なお図１２の例では、全データを一旦バッファリングしてから、アップリンク局に送信しているが、バッファリングの終了を待たずに、バッファリング処理とデータを読み出してアップリンク局へ送信する処理を並行して実行する方式でも良い。
【００２５】
次に終了通知を受信した場合について述べる。即ち図８のＳ６０３で終了通知の場合は図１６のＳ６２０に進む。終了通知は、データ送信の場合同様、回線が自身の要求のための確保されている状態である場合に受理する。このため同様に上記３）、４）が共に該当する場合は受理してＳ６２１に進み該当しない場合は使用付加であるためその旨配信要求装置１０に返信する（Ｓ６０４）。
Ｓ６２０で図７のＳ７０１がＢＵＳＹであり、指定されたデータＩＤの配信要求が現在衛星回線を使用している状態と一致していれば、Ｓ６２１で終了通知を受理し、アップリンク局３へ終了通知を送信する。Ｓ６２３で衛星回線の使用権をこの配信要求から戻し、衛星回線使用状態の値をＲＥＡＤＹに更新することで衛星回線のロック解除を行う。さらにこのテーブルのその他のフィールド値を０にクリアする。なお、このＳ６２３で図７の回線制御手段２１が管理する回線状態管理テーブルは、ＢＵＳＹをＲＥＡＤＹとし、他の項目を０にリセットして図１７の状態となる。この時、回線制御手段２１は、配信要求装置１０から受信した開始要求のヘッダ情報（要求種別ＩＤ、データＩＤ、グループＩＤ）はそのまま添付した形で送信を行う。その後、Ｓ６２４でさらに終了通知を送った配信要求装置１０に対し、終了通知が受理された旨の応答を返信する（Ｓ６０４）。
またＳ６２０で衛星回線使用状態がＢＵＳＹ以外の場合あるいは終了通知データのヘッダ情報のうちデータＩＤが衛星回線状態管理テーブルのデータＩＤと一致しない場合は、終了通知を送った配信要求装置１０に対し、Ｓ６２５で終了通知が受理されなかった旨の応答を返信する。
【００２６】
最後に状態取得要求を受信した場合について述べる。
図８のＳ６０３で状態取得の場合は、図１８のＳ６３０に進む。状態取得は、衛星回線の使用状況に関わらず要求を受理する。このため状態チェックは行わず、Ｓ６３０で回線制御手段２１自身が管理する回線状態管理テーブルの値を参照・取得し、続いてＳ６３１で要求元の配信要求装置１０へ取得結果を返信する。その後再度、配信要求装置１０からの要求受信待ち状態となる（Ｓ６０２）。
【００２７】
次にアップリンク局３の動作を説明する。
まず図１４、図１５中の各ステップで用いられる記号の意味を述べる。
ＷＢＰｔｒ２はバッファ書込位置のアドレス、ＷＢＳｉｚｅ２はバッファへのコピー済み累計データサイズの値である。４１の初期化時は、ＷＢＰｔｒ２の値はバッファの先頭アドレス、ＷＢＳｉｚｅ２は０になっている。
ＲＢＰｔｒ２はバッファ読み出し位置のアドレスで、ＲＢＳｉｚｅ２はバッファからの読み出し済み累計データサイズの値である。４１の初期化時は、ＲＢＰｔｒ２の値はバッファの先頭アドレス、ＲＢＳｉｚｅ２は０になっている。
ＲｘＳｉｚｅ２は各データ送信要求のデータ本体のサイズで、ＴｘＳｉｚｅ２は衛星回線上での１秒間の転送量相当サイズの値（即ち図１０、１３、１７の回線テーブルの再送時の転送レート）である。
ＦｉｌｅＳｉｚｅ２は、図１０、１３、１７の回線テーブルのファイルサイズフィールドの値を示す。
【００２８】
図１４は、データ送出手段４１の動作フロー図である。
まずデータ送出手段４１は、起動時の初期化処理で初期化情報ファイルの設定値を読み込み、配信制御手段２１の持つ回線状態テーブルと同様の構成を持つ回線状態テーブルとしてメモリ上に保持する（Ｓ９００）。初期化情報ファイルには、地上回線の帯域情報などが設定されている。
また、初期化時にはバッファ書き込み・読み出しポインタＷＢＰｔｒ２，ＲＢＰｔｒ２をバッファの先頭位置に、バッファ書き込みサイズ、バッファ読み出しサイズの各カウンタＷＢＳｉｚｅ２，ＲＢＳｉｚｅ２を０にセットする。
続いて、４２からのデータ受信を待機し（Ｓ９０１）、データを受信するとＳ９０２へ進む。Ｓ９０２では、受信データのデータヘッダを参照し、配信要求種別の判定を行う。
配信要求がデータ送信要求以外（開始要求、終了通知）の場合は、そのまま受信データを５０へ送信し（Ｓ９１０）、データ送信が成功した場合は、ログに送信ＯＫの旨の出力を（Ｓ９１２）、失敗した場合は送信ＮＧの旨の出力を（Ｓ９１３）行った後、Ｓ９０１に戻り、データ受信待機状態となる。その際、２１の場合と同様の手順で回線状態テーブルのメンテナンスを行う。
Ｓ９０２で配信要求種別がデータ送信要求である場合は、Ｓ９２０へ進み、以下、これまで受信データが経由してきた地上回線帯域よりも再生帯域が高速である場合は、送出帯域を再生帯域に復元するための独自制御を付加した一連の５０へのデータ送信処理を行う（図１４、１５のＳ９２０〜Ｓ９４５）。
【００２９】
以下データ送信処理の詳細を説明する。
まず、Ｓ９２０でデータヘッダの再生時の転送レートを、回線状態テーブルの地上回線の帯域と比較し、地上回線の帯域以上の場合はＳ９３０（図１５）へ、そうでない場合はＳ９２１へ進む。（再生時の転送レートが地上回線帯域以上の場合は、地上回線の送信のため本来の再生帯域より転送レートを下げた状態のデータを受信しているので、本来の再生帯域に転送レートを戻る処理を行う必要がある。）
Ｓ９２０の帯域チェックでＳ９２１へ進んだ場合、受信データをバッファ領域にコピーし、続いて５０へバッファデータを送信し（Ｓ９２２）、その結果送信したデータは衛星に向けて打ち上げられる。
その後、５０より送出処理の実行結果を受け取り（Ｓ９２３）、失敗した場合はその旨ログに記録し（Ｓ９２４）、バッファをクリアし（Ｓ９２６）、Ｓ９０１に戻る。
また成功した場合は、その旨ログに記録し（Ｓ９２５）、バッファをクリアし（Ｓ９２６）、Ｓ９０１に戻る。
【００３０】
図１５は、図１４のＳ９２０の帯域チェックでＳ９３０へ進んだ場合の４１の動作フロー図である。
まず受信データのヘッダ情報から送信データバッファサイズ（ユーザデータ本体部分のサイズ。ＲｘＳｉｚｅ２とする）の値を読み取り、今回受信したデータ送信要求が、同一要求内でのデータ送信要求のうち最後のデータ送信要求であるかどうかをチェックする。（計算方法は２１の図１２の場合と同じ）
この結果、最後のデータでない場合は、バッファに受信データのユーザデータ部（サイズＲｘＳｉｚｅ２）を書き込む（Ｓ９３１）。バッファへの書き込みは先頭から順に書き込み、書き込みが終了する都度、これまでの同一要求内でのバッファにコピーしたユーザデータの累計サイズ（ＷＢＳｉｚｅ２）を更新し（ＲＢＳｉｚｅ２＝ＲＢＳｉｚｅ２＋ＲｘＳｉｚｅ２）、また次回のための書き込み先頭位置を今回書き込んだサイズ分だけ更新する（ＷＢＰｔｒ２＝ＲＢＰｔｒ２＋ＲｘＳｉｚｅ２）（Ｓ９３２）。さらに配信要求装置１０へ送信成功を通知する。
【００３１】
以後データ送信要求の受信が続きバッファへの書き込みを繰り返し（Ｓ９３１、Ｓ９３２）、最後のデータ送信要求を受信すると、Ｓ９３０の判定により、Ｓ９３４へと進み、最後の受信データのユーザデータをバッファにコピーする。続いて、回線状態テーブルの再生時の転送レートのサイズずつバッファデータを読み出し、再生用転送レートに帯域を高速化して５０へデータを送信し衛星へのデータ打ち上げ行う（Ｓ９３５〜Ｓ９４５）。
詳細には、まずバッファの先頭から回線状態テーブルの再生時の転送レートでの１秒間の最大送信サイズ（ＴｘＳｉｚｅ２）分のデータを読み出し（Ｓ９３５）、続いて現在時刻を取得し（Ｓ９３６）、続いて送出装置５０へ読み出したデータを送信する（Ｓ９３７）。この際、データ送信要求のデータフォーマットのうち、送信データバッファサイズは今回送信するサイズ（ＴｘＳｉｚｅ２）に、送信データバッファには読み出したデータを設定して送信する。
その後、送出装置５０より送出処理の実行結果を受け取り（Ｓ９３８）、失敗した場合は、バッファ領域のクリア及び各種カウンタ及びバッファポインタの値を初期化し（Ｓ９４４）、失敗した旨をログ出力し（Ｓ９４６）、Ｓ９０１に戻る。
【００３２】
また成功した場合は、回線状態テーブルの送信済みデータサイズの値にＴｘＳｉｚｅ２を加算し（Ｓ９３９）、さらに転送レートを保持するため現在時刻を取得してＳ９３６から１秒経過したかどうかをチェックする（Ｓ９４０）。チェックの結果、１秒以上経過していない場合は、１秒経過までの残りの時間分ｗａｉｔして（Ｓ９４１）、Ｓ９４２に進む。Ｓ９４０で１秒経過した場合は、そのままＳ９４２へと進む。
Ｓ９４２では、次のデータ送出処理のために、送信済みデータサイズＲＢＳｉｚｅ２、読み出しポインタ位置ＲＢＰｔｒ２の更新を行う。さらに、バッファデータをすべて読み出し・送信済みかどうかを確認し（Ｓ９４３）、まだ読み出しデータが残っている場合は、Ｓ９３５に戻る。読み出しデータが残っていない場合は、Ｓ９４４に進み、先に説明済みのバッファ関連の後処理を行い、ログに５０への送信が成功した旨ログ出力を行い（Ｓ９４５）、Ｓ９０１へ戻る。
なお図１５の例では、全データを一旦バッファリングしてから、アップリンク局に送信しているが、バッファリングの終了を待たずに、バッファリング処理とデータを読み出して５０へ送信する処理を並行して実行する方式でも良い。
ただしこの場合、１回当りのバッファリングデータサイズよりも５０へのデータ送出サイズの方が大きいので、途中で５０へのデータ送出に必要なバッファリングデータがなくなり（生成が遅れ、待ちが入る）、５０のデータ送出が途切れないよう５０のデータ送出開始までに必要なバッファリングデータの蓄積量を計算し、このサイズ分バッファリングデータが蓄積されるのを待ってから５０へのデータ送出を開始する必要がある。
【００３３】
以上の構成とその動作により、圧縮した衛星回線の使用権割り当てを行い、低速の地上回線経由のデータをそのまま送信する場合に問題となるアップリンク時のデータ配信時の時間当たりの情報量の減少を防ぎ、その結果、受信装置３０での受信データの品質を一定に保つ効果が期待出来る。
【００３４】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、地上回線の帯域を調べて必要に応じてバッファリング後、低速送信する配信制御装置と、バッファリング後、必要情報量を一括送信するアップリンク局とを備えたので、地上回線で起こりがちな帯域不足によるデータ劣化を無くし、高品質で、また場合により高効率で送信出来る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１における衛星通信データ配信システムの構成図である。
【図２】  実施の形態１における配信要求装置の詳細構成図である。
【図３】  実施の形態１における配信制御装置の詳細構成図である。
【図４】  実施の形態１におけるアップリンク局の詳細構成図である。
【図５】  実施の形態１における受信装置の詳細構成図である。
【図６】  配信制御装置が調べる制御情報の例を示す図である。
【図７】  配信制御装置が持つ回線状態管理テーブルの例を示す図である。
【図８】    配信制御装置内の回線制御手段の機能を示す動作フロー図である。
【図９】  回線制御手段の開始要求に基づき行う機能を示す動作フロー図である。
【図１０】  回線ロック状態直後の回線状態管理テーブルの例を示す図である。
【図１１】  回線制御手段のデータ送信要求に基づき行う機能を示す動作フロー図である。
【図１２】  回線制御手段のデータ送信要求に基づき行う機能を示す動作フロー図である。
【図１３】  送信済データサイズ更新直後の回線状態管理テーブルの例を示す図である。
【図１４】  アップリンク局内のデータ送出手段の機能を示す動作フロー図である。
【図１５】  アップリンク局内のデータ送出手段の機能を示す動作フロー図である。
【図１６】  回線制御手段の終了通知受信時に行う機能を示す動作フロー図である。
【図１７】    回線ロック解除後の回線状態管理テーブルの例を示す図である。
【図１８】  回線制御手段の状態取得要求受信時に行う機能を示す動作フロー図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ  通信回線、３  アップリンク局、４  通信衛星、１０  配信要求装置、１１  データ配信要求手段、２０  配信制御装置、２１  回線制御手段、３０  受信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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