(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段、および電子写真感光体を具備してなる画像形成要素を複数配列したタンデム方式のフルカラー画像形成装置において、前記電子写真感光体が、導電性支持体上に少なくとも中間層、感光層、保護層を設けてなり、該中間層が有機金属化合物および／またはシランカップリング剤を含有し、かつ該保護層が少なくともアルミニウムアンモニウムカーボネートハイドロオキサイド［ＮＨ４ＡｌＣＯ３（ＯＨ）２］を熱分解することにより得られたα−アルミナ粒子とバインダー樹脂を含有することを特徴とするフルカラー画像形成装置。
【請求項２】
前記α−アルミナ粒子の平均粒径が０．０５〜１．０μｍであることを特徴とする請求項１記載のフルカラー画像形成装置。
【請求項３】
前記α−アルミナ粒子が、累積粒度分布の微粒側から累積１０％、および累積９０％の平均粒径をそれぞれＤａ、Ｄｂとしたときに、粒径比（Ｄｂ／Ｄａ）の値が４以下であることを特徴とする請求項１記載のフルカラー画像形成装置。
【請求項４】
前記α−アルミナ粒子に含まれる不純物としてのナトリウム含有量が２０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のフルカラー画像形成装置。
【請求項５】
前記中間層に含有される有機金属化合物が金属アルコキシドまたは有機金属キレートであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のフルカラー画像形成装置。
【請求項６】
前記金属アルコキシドまたは有機金属キレートが、ジルコニウム、チタニウムまたはアルミニウムから選択された少なくとも１種の金属からなる有機金属化合物であることを特徴とする請求項５記載のフルカラー画像形成装置。
【請求項７】
前記保護層に電荷輸送物質を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のフルカラー画像形成装置。
【請求項８】
前記電荷輸送物質が高分子電荷輸送物質であることを特徴とする請求項７記載のフルカラー画像形成装置。
【請求項９】
前記高分子電荷輸送物質が少なくともトリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートを含有することを特徴とする請求項８記載のフルカラー画像形成装置。
【請求項１０】
前記保護層にポリカルボン酸を含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のフルカラー画像形成装置。
【請求項１１】
電子写真感光体と、少なくとも帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段、分離手段、クリーニング手段のいずれか１つとを組み合わせて構成された画像形成要素を具備してなる着脱可能なタンデム方式のフルカラー画像形成装置用プロセスカートリッジにおいて、前記電子写真感光体が、導電性支持体上に少なくとも中間層、感光層、保護層を設けてなり、該中間層が有機金属化合物および／またはシランカップリング剤を含有し、かつ該保護層が少なくともアルミニウムアンモニウムカーボネートハイドロオキサイド［ＮＨ４ＡｌＣＯ３（ＯＨ）２］を熱分解することにより得られたα−アルミナ粒子とバインダー樹脂を含有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記α−アルミナ粒子の平均粒径が０．０５〜１．０μｍであることを特徴とする請求項１１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
前記α−アルミナ粒子が、累積粒度分布の微粒側から累積１０％、および累積９０％の平均粒径をそれぞれＤａ、Ｄｂとしたときに、粒径比（Ｄｂ／Ｄａ）の値が４以下であることを特徴とする請求項１１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
前記α−アルミナ粒子に含まれる不純物としてのナトリウム含有量が２０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
前記中間層に含有される有機金属化合物が金属アルコキシドまたは有機金属キレートであることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
前記金属アルコキシドまたは有機金属キレートが、ジルコニウム、チタニウムまたはアルミニウムから選択された少なくとも１種の金属からなる有機金属化合物であることを特徴とする請求項１５記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
前記保護層に電荷輸送物質を含有することを特徴とする請求項１１〜１６のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
前記電荷輸送物質が高分子電荷輸送物質であることを特徴とする請求項１７記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１９】
前記高分子電荷輸送物質が少なくともトリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートを含有することを特徴とする請求項１８記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２０】
前記保護層にポリカルボン酸を含有することを特徴とする請求項１１〜１９のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高耐久性を有し、かつ長期間にわたり高画質化を実現したタンデム方式のフルカラー画像形成装置および該フルカラー画像形成装置用プロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ等に応用されている電子写真感光体を用いた電子写真方式とは、少なくとも電子写真感光体（感光体）が帯電、画像露光、現像の過程を経た後、トナー画像を画像保持体（転写紙）へ転写、定着というプロセスよりなる方式である。感光体が、この電子写真方式において要求される基本的な特性としては、（１）暗所で適当な電位に帯電できること、（２）暗所において電荷の散逸が少ないこと、（３）光照射によって速やかに電荷を散逸できること等が挙げられる。
さらに、これらの特性以外に画質特性等の長期信頼性や低公害性、コストの低さ等も要求される。
【０００３】
従来、電子写真方式において使用される感光体としては導電性支持体上にセレン、ないしセレン合金を主体とする光導電層を設けたもの、酸化亜鉛・硫化カドミウム等の無機系光導電材料をバインダー中に分散させたもの、および非晶質シリコン系材料を用いたもの等が一般的に知られているが、近年ではコストの低さ、感光体設計の自由度の高さ、無公害性等から有機系感光体が広く利用されるようになってきている。
【０００４】
有機系の感光体には、ポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）に代表される光導電性樹脂、ＰＶＫ−ＴＮＦ（２，４，７−トリニトロフルオレノン）に代表される電荷移動錯体型、フタロシアニン−バインダーに代表される顔料分散型、電荷発生物質と電荷輸送物質とを組み合わせて用いる機能分離型の感光体などが知られており、特に機能分離型の感光体が感度、耐久性、安定性など様々な特性において優れており注目されている。
【０００５】
この機能分離型の感光体における静電潜像形成のメカニズムは、感光体を帯電した後光照射すると、光は透明な電荷輸送層を通過し、電荷発生層中の電荷発生物質により吸収され、光を吸収した電荷発生物質は電荷担体を発生し、この電荷担体は電荷輸送層に注入され、帯電によって生じた電界に沿って電荷輸送層中を移動し、感光体表面の電荷を中和することにより静電潜像を形成するものである。機能分離型感光体においては、主に可視部、近赤外部に吸収を持たず高い移動度を有する電荷輸送物質と、主に可視部に吸収を持ち高い量子効率を有する電荷発生物質とを組み合わせて用いることが知られており、かつ有用である。
【０００６】
ところが、電子写真方式に用いられる有機系電子写真感光体の電荷輸送物質は多くが低分子化合物として開発されており、低分子化合物は単独で成膜性がないため、通常、不活性高分子に分散・混合して用いられる。しかるに、低分子電荷輸送物質と不活性高分子からなる電荷輸送層は一般に柔らかく、電子写真プロセスにおいて繰り返し使用された場合に感光体表面への機械的負荷により摩耗が生じ、電荷輸送層の膜厚が薄くなることが短所として挙げられる。実際、感光体の摩耗により電界強度が高くなり、局部的リークによる黒点や感度の劣化による画像濃度低下、地肌汚れ等の異常画像が発生し、感光体の寿命を低下させることがある。
【０００７】
さらに、近年は画像形成装置のカラー化が進み、電子写真方式を利用したカラー画像形成装置としては、一般的に次の２つの方式が提案されている。
１つはシングル方式あるいはシングルドラム方式呼ばれるものであり、装置中に１つの感光体が搭載され、４色の現像部材が搭載されたものである。この方式においては、感光体上もしくは被転写部材（出力用の紙に直接、あるいは中間転写体に一旦転写され、その後に紙に転写される）に４色（シアン、マゼンタ、イエローおよびブラック）のトナー像が形成される。この場合、感光体の周りに配置される帯電部材、露光部材、転写部材、定着部材は共通化することが可能で、後述のタンデム方式に比べ、小型で、低コストに設計することが可能である。
【０００８】
一方、もう１つの方式としてタンデム方式あるいはタンデムドラム方式と呼ばれる方式がある。これは、少なくとも装置中に複数の感光体が搭載されたものである。一般的には、１本の感光体に対し、帯電、露光、現像の各部材が１つずつ配置され、１つの画像形成要素を形成し、これが複数個（一般的には４つ）搭載されている。この方式においては、１つの画像形成要素で１色のトナー像を形成し、順次、被転写体にトナー像を転写し、カラー像を形成する。この方式のメリットとして、高速画像形成が可能であることが挙げられる。これは上述のように、各色のトナー像を並列処理にて作製できるためである。このため、シングル方式に比べ、画像形成処理時間がおよそ４分の１の時間で済み、４倍の高速プリントに対応が可能になる。
【０００９】
ところが、このタンデム方式においては、高速のカラー記録に対応できる利点を有している反面、複数の画像形成要素を有するためにいくつかの課題が残されている。例えば、装置の大型化や複数の各画像形成要素間での特性の均一化が挙げられる。即ち、従来のシングル方式においては、使用される感光体は基本的に１本であり、最もシンプルな構成においては帯電器や書き込み系を共通化し、現像器を複数個配置される構成に止まるものである。
【００１０】
しかしながら高速カラー記録の実現のためには、上記のように各色トナー像の並列作製が必須であって、少なくとも複数本の感光体に対応した帯電器、書き込み系、現像器を、それぞれ独立に感光体周りに配置することが必要である。この１つの画像形成要素を小型化するためには、感光体周りに配置される帯電器、書き込み系、現像器を小さくすることも重要であるが、その中心である感光体の径を小さくすることが最も重要である。
【００１１】
他方、このように複数個の画像形成要素を用いて同時にトナー像を形成する場合には、静電潜像の形成されるコンディションがすべて同一でなければならない。即ち、複数個のうちどれか１つでもコンディションが異なってしまうと、色再現性や色ムラといった問題が発生してしまう。この点がシングル方式と大きく異なる点である。このコンディションを最も左右するものが、感光体の特性変化およびバラツキである。
【００１２】
以上のことから、タンデム方式の画像形成装置に使用される感光体には小径化と高耐久性が同時に要求される。つまり、高速カラー記録に対応した小径化に対しては、感光体の高感度化および高速応答性が要求される。また、複数本の感光体間に差を生じないような高耐久性、即ち耐摩耗性と電位安定性が要求される。特に耐摩耗性と電位安定性に関しては、（１）複数本の感光体使用初期状態の静電特性および膜厚のバラツキを無くすこと、（２）感光体の繰り返し使用における静電疲労特性のプロフィールを揃えること、（３）繰り返し使用における感光体の摩耗量および摩耗分布を均一化することが極めて重要なポイントになる。
【００１３】
しかしながら、これまでの感光体開発においては、先のシングルカラー方式あるいはモノクロ現像を使用した画像形成装置を対象に行われてきたため、複数本の感光体の静電特性および摩耗特性を初期および繰り返し使用後に至るまで、均一化するという考え方は希であり、それに対応できる技術も極めて少ないものであった。
【００１４】
このような課題に対し、タンデム方式の画像形成装置用感光体として、無機系光導電材料の代表であるアモルファスシリコンを用いた画像形成装置が提案（特開平１２−１９８０９号公報、特開平１３−６００１２号公報）されているが、光導電層にアモルファスシリコンを用いた感光体は、帯電能が低く、シアン、マゼンタ、イエローの各色においてコントラストが得られないという問題点や、さらに温度／湿度の影響を受けやすく、生産コストが高くなるといった問題もある。また、その他の無機系光導電材料としてのセレン系材料やＣｄＳといった材料も毒性の問題から、その発展性は困難と考えられる。これに対して、本願においては、感光体を構成する光導電材料としては、有機系光導電材料を対象としている。
【００１５】
前記耐摩耗性を向上させる手段として、感光体の最表面に保護層を設けるという考え方もある。感光体の表面層としての保護層の検討は、無機系感光体から始まり、例えば、特公平２−３１７１号公報、特公平２−７０５８号公報、特公平３−４３６１８号公報などに記載されている。このように無機感光体の表面に保護層が設けられた場合には、保護層には比較的電気抵抗の低いフィラーが用いられている（特開昭６３−２５４４６２、特開昭６３−２５４４６３号公報）。このため、感光体が帯電される際、感光体表面に帯電されるというより、むしろ保護層バルクもしくは保護層／無機感光層界面に帯電される場合が多かった。このように潜像が感光体表面でなく、保護層内部（無機感光層との界面を含む）に形成された場合、感光体表面の形状（キズ等）の影響は少なくなるという利点はある。しかしながら、表面層に保護層としての機能を持たせようとした場合、表面層（保護層）中に添加するフィラーとしての導電性金属酸化物を多量に添加する必要がある。この場合、材料の適切な選択により表面層の透明性を確保したとしても、表面層（保護層）のバルクもしくは表面抵抗が低くなってしまうため、繰り返し使用時に画像ボケという欠点が出現する場合があった。このような欠点を解消するため、特公平２−７０５７号公報、特許番号２６７５０３５号公報に、表面層中の導電性金属酸化物濃度を塗膜表面からの深さ方向において変化させ、これにより画像ボケ・流れを解消させる方法が開示されている。
【００１６】
また、画像ボケに対する問題をプロセス中の処理により解消する方法として、感光体を加熱するドラムヒーターを搭載する手段が用いられている。感光体を加熱することによって画像ボケの発生は抑制できるものの、ドラムヒーターを搭載するには感光体の径が大きくなければならないため、本発明のようにタンデム方式に用いられる小径感光体には適用できず、小径感光体の高耐久化が困難とされてきた。さらに、ドラムヒーターの搭載によって装置が大型にならざるを得ず、消費電力が顕著に増加する上、装置の立ち上げ時には多くの時間を要する等、多くの課題を残しているのが実状であった。
【００１７】
一方、有機系の電荷発生物質および電荷輸送物質を用いた感光体（俗に言うＯＰＣ）上に、前述のような技術を応用し、抵抗の低いフィラーを用いた表面層（保護層）を積層し、繰り返し使用の試験を行った場合、ＯＰＣとのマッチングが悪いためか、画像流れが生じた。また、無機系の感光体で有効であった導電性金属酸化物の表面層中に濃度分布を持たせる方法を用いた場合でも、ほぼ同様の結果であった。この原因については不明であるが、最近の有機感光体を用いた電子写真プロセスにおいては、デジタル信号を感光体上にドットして書き込むような使い方がなされ、このような使用状況は無機系感光体が感光体の主流であったころとは大きく異なっている。即ち、画像形成装置側から要求される解像度のレベルが大きく変わり、画像流れ等の現象が顕著になったという見方もできる。
【００１８】
このような状況から、有機系感光体の表面層には、導電性でなく電気抵抗の高いフィラーを用いることが必須である。しかしながら、電気抵抗の高いフィラーを用いた場合には、残留電位が増加してしまうという問題点が発生する場合がある。多く見られる残留電位の増加は、電子写真装置内では明部電位が高いことにつながり、画像濃度や階調性の低下を招くことになる。それを補うためには暗部電位を高くする必要があるが、暗部電位を高くすると電界強度が高くなり、地肌汚れ等の画像欠陥を生じさせるだけでなく、感光体の寿命をも低下させることにつながる。
このような点に鑑み、電気抵抗の高いフィラーと電気抵抗の低いフィラーとの２種類を混合させて使用するという考え方も試みられたが、電気抵抗の低いフィラーが感光体表面に多く存在すると、繰り返し使用時に画像ボケが発生するという問題は解消されず、根本的な解決には至っていない。
【００１９】
従来技術において残留電位上昇を抑制させる方法としては、保護層を光導電層とする方法（特公昭４４−８３４号公報、特公昭４３−１６１９８号公報、特公昭４９−１０２５８号公報）が開示されている。しかし、保護層による光の吸収によって感光層へ到達する光量が減少するため、感光体の感度が低下する問題が生じ、その効果はわずかであった。
【００２０】
それに対して、フィラーとして含有される金属あるいは金属酸化物の平均粒径を０．３μｍ以下にすることによって（特開昭５７−３０８４６号公報）、保護層が実質的に透明となり、残留電位蓄積を抑制する方法が開示されている。この方法は残留電位の増加を抑制する効果は認められるものの、その効果は不十分であり、課題を解決するには至っていないのが実状である。それは、フィラーを含有させた場合に引き起こされる残留電位の増加は、電荷発生効率よりもフィラーの存在による電荷トラップやフィラーの分散性に起因する可能性が高いことによる。
【００２１】
残留電位上昇を抑制する別の手段としては、保護層中にルイス酸等を添加する方法（特開昭５３−１３３４４４号公報）、保護層に有機プロトン酸を添加する方法（特開昭５５−１５７７４８号公報）、電子受容性物質を含有させる方法（特開平２−４２７５号公報）、酸価が５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下のワックスを含有させる方法（特開平１２−６６４３４号公報）、電荷（正孔）輸送物質を含有させる方法（特開平８−１５８８７号公報、特開平８−１２３０５３号公報等）、電荷輸送性能を有する構造単位を有し、かつ架橋構造を有するシロキサン系樹脂を含有する表面保護層とする方法（特開平１２−３３８７０４号公報）等が開示されている。
これらの方法は、保護層／電荷輸送層界面での電荷の注入性を向上させ、また保護層に低抵抗部分が形成されることにより、電荷が表面にまで到達しやすくなるものと考えられている。上記手法によれば、残留電位の低減効果が認められるが、それによって画像ボケを引き起こしやすくなり、画像への影響が顕著に現れる副作用を有する。また、有機酸を添加した場合にはフィラーの分散性の低下を引き起こしやすくなるため、その効果は十分ではなく、課題の解決に至っていないのが実状である。
【００２２】
また、高耐久化のためにフィラーを含有させた電子写真感光体（感光体）において、高画質化を実現するためには、前述の画像ボケの発生や残留電位上昇を抑制させるだけでなく、電荷が保護層中のフィラーによって進行を妨げられることなく、感光体の表面まで電荷が直線的に到達することも重要である。それには保護層膜中のフィラーの分散性が大きく影響する。フィラーが凝集した状態では、電荷輸送層より保護層へ注入された電荷が表面へ移動する際、フィラーによって進行が妨げられやすくなり、結果的にトナーにより形成されたドットが散った状態となって解像度が大きく低下する。また、保護層を設けた場合に、フィラーによって書き込み光が散乱され光透過性が低下する場合も、同様に解像度に大きな悪影響を与えることになるが、この光透過性に与える影響もまたフィラーの分散性と密接に関係している。
【００２３】
さらに、フィラーの分散性は耐摩耗性に対しても大きく影響し、フィラーが強い凝集を起こし、分散性に乏しい状態では耐摩耗性が大きく低下する。従って、高耐久化のためにフィラーを含有させた保護層を形成した感光体において、同時に高画質化を実現するためには、画像ボケの発生や残留電位上昇を抑制させるだけでなく、保護層膜中のフィラーの分散性を高めることが重要である。
【００２４】
また、本発明のようにタンデム方式の画像形成装置に用いられる感光体においては、耐摩耗性を高めるだけでなく、使用する複数本の感光体の摩耗速度がほとんど等しく、初期および繰り返し使用後においても複数本の感光体の膜厚が同等であることが重要である。また、画像形成装置に搭載される各々の感光体１本内の膜厚分布や繰り返し使用における摩耗量分布が極めてフラットであることも重要なことである。このような観点に対しても、従来用いられてきた保護層では、その機能を満足できるものはない。
【００２５】
一方、主として感光体を構成する支持体の構造的欠陥の被覆や該支持体から感光層へのキャリアの注入を阻止することを目的として、支持体と感光層との間に中間層を設けることが行われている。
従来より（１）ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリアミド等の熱可塑性樹脂、およびメラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂に見られるような樹脂薄膜単独の中間層（特開昭６３−２９２１４７号公報、特開平１２−１９７６３号公報、特開平２−１９３１５２号公報等）、（２）導電性フィラーを結着樹脂（バインダー樹脂）中に分散した中間層（特開平６−２０８２３８号公報、特開平７−２７１０７２号公報、特開平９−６２０２１号公報等）、（３）導電性支持体上に陽極酸化皮膜を設ける方法（特開平７−３３３８８１号公報）、（４）ゾルゲル法により無機系の硬化膜を用いた中間層（特開平１２−３１４９７５号公報、特開平１３−４２５５３号公報）等が提案されている。
しかしながら、いずれの場合にも本発明のようなタンデム方式のフルカラー画像形成装置に使用される場合には、以下に示すような問題を招く。
【００２６】
前記（１）の場合には、支持体上の欠陥を被覆するために厚膜にすると、使用できる樹脂のほとんどが電気的絶縁性材料であるため、繰り返し使用において残留電位が高くなってしまう。これを防ぐため、中間層の膜厚は非常に薄くする必要があり、ほとんどの場合１μｍ以下の膜厚構成になる。このような薄膜の場合には、その形成法が湿式塗工法で行われるため、塗膜中のピンホールを回避することが困難である。このように薄膜化するとバリア性が低下したり、局所的なピンホールが発生し易くなり、現在の主流であるネガ・ポジ現像方式においては、画像の地汚れ・黒ポチといった欠陥を有することになる。この欠陥は、図面における点、英文原稿におけるピリオド、カンマなどと見間違えられることがあり、画像としては致命的な欠陥であると言える。さらに樹脂の体積抵抗はイオン伝導性に依存するところが多いため、画像形成装置の置かれる環境変動によって著しく影響を受け、常に安定したフルカラー画像を形成することができない。
【００２７】
前記（２）の場合には、上記（１）の欠点を克服するため、導電性フィラーあるいは電子伝導性フィラー（感光体のほとんどが正孔輸送タイプであるためであり、電子輸送タイプの感光体の場合には正孔輸送タイプのフィラーが用いられる）を用いることで、厚膜化を図っている。この際、導電性フィラーの分散性が悪いと中間層の電気抵抗や誘電率等の電気特性が変化し、電位特性や画像特性に大きな影響を与える場合がある。また、フィラー樹脂分散系で構成される中間層には、超微粒子化したサブミクロン以下のフィラーは、高コストであることに加えて、極めて嵩高いために作業性が悪く、製造上使用することができない。このため、サブミクロン（最小で一次粒子が０．３μｍ程度）の微粒子が用いられることが多い。このため、分散液中あるいは塗工成膜中にフィラーの再凝集が起こり、結果として１μｍ以上の塗膜欠陥を生じることがあり、均一な帯電性、電位保持性を有する感光体設計のための中間層が形成されず、（１）の場合と同様に常に安定したフルカラー画像を形成することができない。
【００２８】
前記（３）の場合には、導電性支持体であるアルミ基板を硫酸や蓚酸等の電解質を用い、陽極酸化することによりアルマイトに代表されるアルミニウムの酸化皮膜を支持体表面に形成するものである。この酸化皮膜を有する感光体は、耐圧性も高く、画像形成装置中における感光体の繰り返し使用でも帯電性の低下が少なく、前述した地肌部での点欠陥の増加もあまり観察されない。これは前述のように化学反応を利用した被膜形成であって、反応が分子（原子）レベルで起こるものであるため、形成される被膜のセル構造がサブミクロン以下の非常に小さな単位であることに由来していると思われる。しかしながら、陽極酸化皮膜を用いた感光体の致命的な欠点として、本発明のようなフルカラー画像形成装置の主流であるネガ・ポジ現像で使用した場合、感光体使用の初期段階において、点欠陥が多いという問題がある。この欠点は、感光体を無理矢理その状態で使用していくと徐々に欠陥が減少していくものであるが、初期状態から安定して使用できないことは、実使用上大きな問題として認識されるものである。
【００２９】
前記（４）の場合には、均一溶液系から硬化膜を形成するものであり、非常に緻密な膜が形成され、また、前記（１）の様なケースよりも多少厚膜化が可能であるため、中間層としては非常に高い機能を有する事ができる。また、その構成によっては、繰り返し使用時の電位安定性、静電特性の環境依存性の低さが利点として認められる。このことは、前述の特開平１２−３１４９７５号公報では、このような中間層を用いることにより、環境による電位の変動が少なく、電子写真特性に優れた電子写真感光体が得られ、従来よりも高解像度な画像、特に写真等が用いられる高階調性でフルカラーの画像を提供することができる旨が開示されている。この点からすると、本発明のカラー画像形成装置に搭載される感光体に用いられる中間層としては、（４）の方式が最も向いていると考えられる。
【００３０】
しかしながら、特開平１２−３１４９７５号公報では、その対象をシングル方式のフルカラー電子写真装置としており、必ずしもタンデム方式に必要な複数本の感光体における特性の均一性、および繰り返し使用後の均一性が保証されたものではなく、そのままタンデム方式の画像形成装置に応用展開できるものではない。以下にその理由を述べる。
【００３１】
シングルカラー方式とタンデムカラー方式の異なる点は、入力される画像情報に対する出力方式の多様性の点にある。即ち、シングルカラー方式の場合には、その画像形成速度がタンデム方式に比べ遅いため、一般的にはカラー専用機として使用される。また、その複写速度（プリント速度）も必要とされる画質に応じた最高速の状態で使用されるものである。
一方、タンデム方式の場合には、先述のようにシングルカラー方式に比べプリント速度が４倍程度まで高められるため、様々な使用方法が適用される。即ち、モノクロ機としての出力、カラー機として速度を最優先にしたモード、カラー機として画質を優先したモード等々である。モノクロ機としての使用は、タンデム方式が複数の画像形成要素により各色の画像を並列に処理できるためであり、従来のモノクロ画像形成装置と同等のプリント速度が達成されることによるものである。また、カラー機として速度を最優先にするモードとは、上述の如く、その画像形成装置の最大のプリント速度で画像形成がなされるものであり、モノクロ出力の場合と同等のフルカラー出力をするものである。一方、画質優先のモードとは、例えば書き込みの解像度を２倍に高めるモードであり、その結果プリント速度は多少犠牲にするといったものである。
【００３２】
このような使用環境下では、例えばモノクロ出力の際には黒以外の画像形成要素は、被転写体（中間転写体、あるいは直接紙等）に接触させないような機構が設けられるため、黒の画像形成要素は他の画像形成要素と比較して、より多くの動作をすることになる。また、過去に黒・赤の２色複写機が開発された根拠のように、日本人が書く原稿には判子などが用いられたり、出版原稿のゲラチェックの際にはほとんどの場合、黒で書かれた基礎原稿に対して、その修正が赤文字で書き込まれる。このように、先のような原稿に対応したマゼンタやイエローの画像形成要素の特定の部分（例えば原稿の端）が非常に多く、画像書き込み・現像が行われ、その結果、端ばかりが疲労しやすくなったり、摩耗しやすくなる可能性も秘めている。また、プリント速度が異なる場合には、感光体の線速を変えることが常套手段であり、タンデムフルカラーという特別な構成のため、複数の画像形成要素にかかるストレスが常に異なるものである。
【００３３】
上記のような状況における感光体にかかるストレスに関しては、静電的なストレスと機械的なストレスが存在する。まず、静電的なストレスについて述べる。タンデム方式のフルカラー画像形成装置には通常、ネガ・ポジ現像が用いられる。これはベタ画像を除き、通常の原稿では書き込み率が１０％以下であることに基づき、感光体の光疲労をも考慮したものである。このネガ・ポジ現像においては、感光体の表面電位が現像バイアスよりも低い部分に現像が行われるため、感光体の使用時には全面の帯電が行われる。また、書き込みは原稿に依存するものであり、場所により行われたり行われなかったりするものであるが、クリーニング後に行われる除電工程で、光除電やＡＣ除電が行われ、感光体のバルク方向にはほぼ全面均一な電流が流れることになる。このように、帯電と露光（書き込みや除電光）に基づく静電的な疲労に関しては、様々な形態の画像が入力されても、ほとんどの場合において感光体全面が均一に疲労されることになる。
【００３４】
次に、機械的なストレスについて述べる。
一般的に感光体にかかる機械的なストレスは、クリーニング部材による摩耗と思われがちであるが、それだけが全てではない。例えば、近年画像形成装置の小型化のために非常によく用いられる接触帯電部材を使用する場合、従来用いられてきたコロナチャージャーのような場合よりも、感光体の摩耗性を非常に高めてしまうことが分かってきた。感光体に接触帯電部材を用いた場合、帯電ムラを防止するため、ＤＣ成分にＡＣ成分を重畳する技術が有効であることが知られている。この際、ＡＣ成分の周波数あるいはｐｅａｋ ｔｏ ｐｅａｋ 間の電圧差が大きいほど、感光体への帯電によるストレスが大きくなる。本発明のように感光体の小径化が進むと、帯電におけるニップ幅が小さくなり、また感光体線速が大きくなる程、ＡＣ成分の周波数および／または上記電圧差を大きくする必要がある。この結果、帯電における感光体表面と帯電部材表面間での繰り返し行われる電子の授受により、感光体表面の化学的劣化（例えば、バインダー樹脂の主鎖切断など）が促進され、摩耗量が大きくなってしまう。このような現象は、同一感光体内における摩耗速度の不均一化をも促進するものである。即ち、様々な要因によって生ずる同一感光体内における帯電性（電荷受容性）の不均一化は、接触帯電時に帯電部材から感光体へのストレスの不均一化を引き起こす。この結果、帯電性の低い部分には多くのストレスがかかることになり、その部分の摩耗量が局部的に大きくなり、繰り返し使用時の摩耗量が他の部分と異なってしまう。
【００３５】
また、最近のカラー用の現像剤には必須である流動化剤などの添加剤は、一般的にトナーと同極性であることが多いため、感光体上に形成された静電潜像に対して、トナーと同様に現像されてしまう場合が多い。このため、このような添加剤が感光体上にトナーと共に残留し、感光体の摩耗を促進したり、逆にフィルミングを促進したりもする。このような状況は、先の静電疲労の場合と異なり、感光体全面に起こりうる現象ではなく、書き込みが行われた場所のみに起こる現象である。従って、先述のように特定の画像形成要素ばかりが使用される状況等においては、他色の画像形成要素に使用される感光体よりも機械的なストレスが大きくなってしまう。
【００３６】
以上のことから、タンデム方式のフルカラー画像形成装置に使用される感光体においては、静電特性的な均一性、繰り返し使用における静電疲労特性の均一性に加えて、さらに重要な点が膜厚の均一性、繰り返し使用による摩耗特性の均一性、さらには感光体各々１本内の摩耗特性の均一性も重要であり、これら全てを満足させることが要求される。
このような点に基づくと、静電特性の安定性に関しては、使用初期の１本内のバラツキが小さく、かつ繰り返し使用における静電特性の劣化が極めて小さいことが必須であり、さらに環境安定性の高さが要求され、この機能は中間層の特性と保護層の特性に依存することが分かる。一方の摩耗特性の均一性に関しては、使用初期の膜厚分布が極めて小さく、繰り返し使用における摩耗量が極めて小さいことが必須であり、この機能は保護層の特性に左右されることが分かる。
【００３７】
これらの要求項目に対して、比較的近い構成要件を有する公知技術は、特開平１２−３１４９７５号公報に記載された感光体である。同公報には、ゾルゲル法により形成された中間層を用いることにより静電特性を安定させ、表面保護層を有することにより耐摩耗性を向上させていることが記載されている。しかしながら、この技術はシングル方式の画像形成装置を対象とした感光体について記載したものであり、タンデム方式の画像形成装置における様々なモードに対する耐摩耗性の安定性が考慮されておらず、必ずしも満足のいくものではなかった。
【００３８】
以上のように、タンデム方式のフルカラー画像形成装置において、耐摩耗性、電位安定性、環境安定性を同時に満足し、良好な画像を長期にわたり持続して得られる感光体は未だ見出されていない。
【００３９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような問題点に鑑みなされたもので、その目的は長期間の繰り返し使用に対しても、あらゆる環境下で良好な環境安定性を有するとともに安定した高画質が得られる極めて高安定な電子写真感光体（感光体）を用いることにより、小型で、かつ高速のタンデム方式のフルカラー画像形成装置および該フルカラー画像形成装置用プロセスカートリッジを提供することである。即ち、あらゆる環境下において、同一原稿の多数枚のカラー画像を形成した場合においても、常に色再現性の良好な画像を形成することができ、また、長期間の繰り返し使用後においても同様の特性を維持できるタンデム方式のフルカラー画像形成装置および該画像形成装置用プロセスカートリッジを提供するものである。
【００４０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係るタンデム方式のフルカラー画像形成装置およびフルカラー画像形成装置用プロセスカートリッジは、複数の画像形成要素に搭載（具備）される電子写真感光体（感光体）を以下の構成とすることにより、耐摩耗性、電位安定性、環境安定性、耐久性の向上が達成される。以下、本発明について具体的に説明する。請求項１の発明は、少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段、および電子写真感光体を具備してなる画像形成要素を複数配列したタンデム方式のフルカラー画像形成装置において、前記電子写真感光体が、導電性支持体上に少なくとも中間層、感光層、保護層を設けてなり、該中間層が有機金属化合物および／またはシランカップリング剤を含有し、かつ該保護層が少なくともアルミニウムアンモニウムカーボネートハイドロオキサイド［ＮＨ４ＡｌＣＯ３（ＯＨ）２］を熱分解することにより得られたα−アルミナ粒子とバインダー樹脂を含有することを特徴とするフルカラー画像形成装置である。請求項２の発明は、前記α−アルミナ粒子の平均粒径が０．０５〜１．０μｍであることを特徴とする請求項１記載のフルカラー画像形成装置である。請求項３の発明は、前記α−アルミナ粒子が、累積粒度分布の微粒側から累積１０％、および累積９０％の平均粒径をそれぞれＤａ、Ｄｂとしたときに、粒径比（Ｄｂ／Ｄａ）の値が４以下であることを特徴とする請求項１記載のフルカラー画像形成装置である。請求項４の発明は、前記α−アルミナ粒子に含まれる不純物としてのナトリウム含有量が２０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のフルカラー画像形成装置である。請求項５の発明は、前記中間層に含有される有機金属化合物が金属アルコキシドまたは有機金属キレートであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のフルカラー画像形成装置である。請求項６の発明は、前記金属アルコキシドまたは有機金属キレートが、ジルコニウム、チタニウムまたはアルミニウムから選択された少なくとも１種の金属からなる有機金属化合物であることを特徴とする請求項５記載のフルカラー画像形成装置である。請求項７の発明は、前記保護層に電荷輸送物質を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のフルカラー画像形成装置である。請求項８の発明は、前記電荷輸送物質が高分子電荷輸送物質であることを特徴とする請求項７記載のフルカラー画像形成装置である。請求項９の発明は、前記高分子電荷輸送物質が少なくともトリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートを含有することを特徴とする請求項８記載のフルカラー画像形成装置である。請求項１０の発明は、前記保護層にポリカルボン酸を含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のフルカラー画像形成装置である。請求項１１の発明は、電子写真感光体と、少なくとも帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段、分離手段、クリーニング手段のいずれか１つとを組み合わせて構成された画像形成要素を具備してなる着脱可能なタンデム方式のフルカラー画像形成装置用プロセスカートリッジにおいて、前記電子写真感光体が、導電性支持体上に少なくとも中間層、感光層、保護層を設けてなり、該中間層��有機金属化合物および／またはシランカップリング剤を含有し、かつ該保護層が少なくともアルミニウムアンモニウムカーボネートハイドロオキサイド［ＮＨ４ＡｌＣＯ３（ＯＨ）２］を熱分解することにより得られたα−アルミナ粒子とバインダー樹脂を含有することを特徴とするプロセスカートリッジである。請求項１２の発明は、前記α−アルミナ粒子の平均粒径が０．０５〜１．０μｍであることを特徴とする請求項１１に記載のプロセスカートリッジである。請求項１３の発明は、前記α−アルミナ粒子が、累積粒度分布の微粒側から累積１０％、および累積９０％の平均粒径をそれぞれＤａ、Ｄｂとしたときに、粒径比（Ｄｂ／Ｄａ）の値が４以下であることを特徴とする請求項１１に記載のプロセスカートリッジである。請求項１４の発明は、前記α−アルミナ粒子に含まれる不純物としてのナトリウム含有量が２０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１１に記載のプロセスカートリッジである。請求項１５の発明は、前記中間層に含有される有機金属化合物が金属アルコキシドまたは有機金属キレートであることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれかに記載のプロセスカートリッジである。請求項１６の発明は、前記金属アルコキシドまたは有機金属キレートが、ジルコニウム、チタニウムまたはアルミニウムから選択された少なくとも１種の金属からなる有機金属化合物であることを特徴とする請求項１５記載のプロセスカートリッジである。請求項１７の発明は、前記保護層に電荷輸送物質を含有することを特徴とする請求項１１〜１６のいずれかに記載のプロセスカートリッジである。請求項１８の発明は、前記電荷輸送物質が高分子電荷輸送物質であることを特徴とする請求項１７記載のプロセスカートリッジである。請求項１９の発明は、前記高分子電荷輸送物質が少なくともトリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートを含有することを特徴とする請求項１８記載のプロセスカートリッジである。請求項２０の発明は、前記保護層にポリカルボン酸を含有することを特徴とする請求項１１〜１９のいずれかに記載のプロセスカートリッジである。
【００４１】
以下、課題を解決する手段の詳細を説明する。
本発明のタンデム方式のフルカラー画像形成装置に用いられる電子写真感光体（感光体）は、α−アルミナ粒子とバインダー樹脂を含有する保護層を感光体の最表面層に設けるものである。これまでに耐摩耗性の向上を目的として保護層にフィラーを分散させる試みがなされてきたが、先の従来技術に挙げたようにフィラー含有に起因する問題が生ずる。しかしながら、効果の詳細については不明であるが、保護層に前記アルミナ粒子を用いることにより、静電特性、フィラー分散性、環境安定性に優れた使用初期状態のバラツキが少ない感光体が得られることが分かった。さらに、繰り返し使用における静電特性、摩耗特性が均一であり、複数本の感光体間における特性変化、バラツキの極めて小さいタンデム方式のフルカラー画像形成装置用感光体が得られる。
この理由は、本発明に用いられる前記アルミナ粒子が有する次のような特徴によるものと考えられる。（１）形状および粒度分布、（２）高純度、（３）屈折率、（４）環境変動に対する安定性である。
【００４２】
まず、（１）形状および粒度分布について説明する。
本発明に用いられるα−アルミナ粒子は、特開平６−１９１８３３号公報、特開平６−１９１８３６号公報等に記載の、遷移アルミナまたは熱処理により遷移アルミナとなるアルミナ粉末を原料として、塩化水素を含有する雰囲気中にて焼成する製法に準じて得られる。また、特公昭-５１−１３９８１０号公報、特許番号第２９８３０４２号公報、特公平６−１７２２４号公報等に記載の［ＮＨ４ＡｌＣＯ３（ＯＨ）２］を低温焼成する製法に準じて得られる。このため、従来の粉砕法によって得られるα−アルミナ粒子の欠点であった形状の不均一性や幅広い粒度分布等の品質上の問題が改善され、破砕面を有さず、微紛の割合も非常に少ない粒子が得られる。
α−アルミナ粒子の平均粒径としては、０．０５〜１．０μｍであり、累積粒度分布の微粒側からの累積１０％、および累積９０％の平均粒径をそれぞれＤａ、Ｄｂとしたときに粒径比（Ｄｂ／Ｄａ）の値が４以下のものが特に良好に用いられる。このような特徴を有するα−アルミナ粒子を用いると、塗工液中でのフィラー凝集が起こることなく分散も良好である。そのような塗工液を用いて保護層を形成すると、保護層中のフィラー濃度分布が均一で、かつ表面平滑性に優れたものが形成される。フィラーが凝集した状態では、書き込み光の直進性やエネルギーの低下、さらには、電荷発生層で発生した電荷の感光体表面への進行を妨げる。その結果、形成されたトナー像はドットが散った状態となり、解像度の低下を引き起こす。また、フィラー粒径の均一性、およびフィラーの分散性に起因する表面平滑性が向上されることで、初期状態における同一感光体内での膜厚ムラが少なく、かつ複数本の感光体間での膜厚のバラツキも抑制される。また、保護層中でのフィラー分布が均質であるため繰り返し使用によって各感光体の経時の摩耗特性が等しく、さらに耐摩耗特性が優れるため摩耗量が少ない。その結果、使用後においても膜厚のバラツキが極めて僅かであり、色ズレ、ムラの少ない均一な色再現性が可能となる。
【００４３】
次に（２）高純度について説明する。
本発明に用いられるα−アルミナ粒子は、上記の製法によって得られる高純度で、かつ不純物であるナトリウム含有量が２０ｐｐｍ以下のものである。製造工程にて混入されるナトリウムイオン等の不純物イオンが含有されていると電荷トラップとなりやすく、露光部電位の上昇を引き起こす。このため、本発明の高純度のα−アルミナ粒子を用いることで、繰り返し使用による露光部電位の上昇を抑制することができる。
【００４４】
次いで（３）屈折率について説明する。
耐摩耗性の向上を目的として、表面層（保護層）にフィラーを含有させた場合、書き込み光がフィラーにより反射され、光の直進性、エネルギーの低下を引き起こす。この反射は、光が伝搬、入射する媒体と保護層を構成するフィラー材料固有の屈折率の差によって決まる相対的なものであるために、この差が小さいフィラー材質を選択することが必要である。保護層を構成する材質の屈折率は、およそ１．６であり、アルミナ粒子は１．７６である。従来、高耐久性化を目的として感光層または保護層に添加されたフィラーについては、例えばシリカでは１．５５、酸化チタンでは２．７１である。この屈折率の差からアルミナ、シリカでは反射の影響は小さいが、酸化チタンを用いた場合、解像度に大きな悪影響を与える。しかしながら、シリカを用いた場合、画像流れが発生しやすくなる。この理由としては、長期間の繰り返し使用において、特には高温高湿下での使用に際し、水等の吸着が起こりやすく、これにより感光体表面の横方向への電荷がリークを招き、その結果画像流れが発生する問題が生じる。
さらに、この水等の吸着に起因する画像流れの問題に関しては、フィラー材質のみならず、フィラー粒子の表面積も影響する。本感光体に用いられるα−アルミナ粒子は、先に述べたように粒度分布が狭く、微紛の割合が小さい特徴を有するために、繰り返し使用における画像流れの発生が抑制されるものと考えられる。
【００４５】
以上のことから、α−アルミナ粒子を用いた保護層は、極めて均質な性質を示すことが分かる。即ち、上記（１）から保護層の組成（例えば分散質であるフィラー濃度分布、粒度分布等）が均一であり、分散膜である保護層においてもその構造的な均一性（均質体）が達成される。（２）から、保護層バルクにおける電荷トラップが抑制され、保護層に必要な静電的物性値であるトラップフリー、高速電荷移動性が達成され、また繰り返し使用においても静電的な均一性が達成される。（３）から保護層の分散媒であるバインダーと分散質であるフィラーの屈折率差が小さく、光学的な均一性も達成される。
このように、化学的・物理的均一性が達成された保護層は、繰り返し使用における摩耗、化学的な劣化が均一に起こると考えられる。また、本発明の保護層は極めて耐摩耗性が高いため、繰り返し使用における摩耗量が非常に少ない。このため本発明のタンデム方式の画像形成装置において、複数本の感光体間での摩耗量のバラツキは、非常に小さいものになり、複数の画像形成要素の安定性が大きくなる。
また、前述のように様々な複写（プリント）モードで使用された場合にも、耐摩耗性が高いため、特定の画像形成要素（例えば黒色用）の感光体だけが摩耗量が極端に大きくなってしまう可能性は非常に小さい。さらに、仮に特定の画像形成要素の感光体だけが、摩耗量がわずかに大きくなった場合においても、上述のように保護層としての物性値が均一であるから、仮に複数本の感光体間で多少の膜厚差が生じたとしても、感光体特性に与える影響は小さく、その結果、出力されるフルカラー画像に影響を与える可能性は極めて小さいといった利点を有するものである。
【００４６】
次に（４）環境変動に対する安定性について説明する。
この効果の詳細については、不明であるが、本発明で使用するα−アルミナ粒子が他のフィラーと比較して、大気中または紙に含まれる水分を吸着する性質が小さく、環境変動に対する影響が小さいものと考えられる。例えば、高温高湿下で使用した場合、画像ボケの抑制に対して優れた効果を示すため、ドラムヒーター等の搭載による装置の大型化や消費電力の増加などの問題が解消される。
【００４７】
以上のように述べてきたα−アルミナ粒子を用いた保護層の優位性は、有機金属化合物および／またはシランカップリング剤を用いて形成する中間層、いわゆるゾルゲル法により形成される中間層を併用することによって、より顕著になるものである。これは、既に述べたようにゾルゲルタイプの中間層が、その他公知の中間層と比較して、物理的・化学的にミクロなレベルで均質な構造を有しており、中間層の基本的必要特性であるバリア性に優れ、また感光体の繰り返し使用による特性の劣化が小さく、環境安定性に優れるものであることに基づく。
このようなゾルゲルタイプの中間層の優位性は、本発明における特定の保護層と組み合わされることにより、その効果をいかんなく発揮することになり、特にタンデム方式のフルカラー画像形成装置に搭載されることによりその効果が極めて有効に応用されるものである。
【００４８】
さらに、本発明においては、保護層に電荷輸送物質を含有することができる。これによって、例えば残留電位上昇が抑制されるなど性能向上が図れる。このような電荷輸送物質としては、高分子電荷輸送物質が使用でき、中でも主鎖および／または側鎖にトリアリールアミン構造を有するポリカーボネートが有効である。
また、本発明の保護層には分散剤としてポリカルボン酸化合物を含有することができる。ポリカルボン酸化合物を用いることによって塗工液の安定性が高められ、均質で安定した塗膜形成ができる。
【００４９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の画像形成装置を詳しく説明する。
図１は、本発明のタンデム方式のフルカラー画像形成装置を説明するための概略図であり、下記するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
【００５０】
図１において、符号１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋはドラム状の感光体であり、この感光体１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋは図中の矢印方向に回転し、その周りに少なくとも回転順に帯電部材２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋ、現像部材４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ，４Ｋ、クリーニング部材５Ｃ，５Ｍ，５Ｙ，５Ｋが配置されている。帯電部材２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋは、感光体表面を均一に帯電するための帯電装置を構成する帯電部材である。この帯電部材２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋと現像部材４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ，４Ｋの間の感光体表面に図示しない露光部材からのレーザー光３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３Ｋが照射され、感光体１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋに静電潜像が形成されるようになっている。そして、このような感光体１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋを中心とした４つの画像形成要素６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｋが、転写材搬送手段である転写搬送ベルト１０に沿って並置されている。転写搬送ベルト１０は各画像形成要素６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｋの現像部材４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ，４Ｋとクリーニング部材５Ｃ，５Ｍ，５Ｙ，５Ｋの間で感光体１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋに当接しており、転写搬送ベルト１０の感光体側の裏側に当たる面（裏面）には転写バイアスを印加するための転写ブラシ１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙ，１１Ｋが配置されている。各画像形成要素６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｋは現像装置内部のトナーの色が異なるだけで、その他は全て同様の構成となっている。
【００５１】
図１に示す構成のカラー画像形成装置において、画像形成動作は次のようにして行われる。まず、各画像形成要素６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｋにおいて、感光体１Ｃ，１Ｍ, １Ｙ，１Ｋが矢印方向（感光体と連れ周り方向）に回転する帯電部材２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋにより帯電され、次に露光部でレーザー光３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３Ｋにより、作成する各色の画像に対応した静電潜像が形成される。次に現像部材４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ，４Ｋにより潜像を現像してトナー像が形成される。現像部材４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ，４Ｋは、それぞれＣ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー），Ｋ（ブラック）のトナーで現像を行う現像部材で、４つの感光体１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋ上で作られた各色のトナー像は転写紙７上で重ねられる。転写紙７は給紙コロ８によりトレイから送り出され、一対のレジストローラ９で一旦停止し、上記感光体上への画像形成とタイミングを合わせて転写搬送ベルト１０に送られる。転写搬送ベルト１０上に保持された転写紙７は搬送されて、各感光体１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋとの当接位置（転写部）で各色トナー像の転写が行われる。感光体上のトナー像は、転写ブラシ１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙ，１１Ｋに印加された転写バイアスと感光体１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋとの電位差から形成される電界により、転写紙７上に転写される。そして４つの転写部を通過して４色のトナー像が重ねられた記録紙７は定着装置１２に搬送され、トナーが定着されて、図示しない排紙部に排紙される。また、転写部で転写されずに各感光体１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋ上に残った残留トナーは、クリーニング装置５Ｃ，５Ｍ，５Ｙ，５Ｋで回収される。尚、第１図の例では画像形成要素は転写紙搬送方向上流側から下流側に向けてＣ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー），Ｋ（ブラック）の色の順で並んでいるが、この順番に限るものでは無く、色順は任意に設定されるものである。
【００５２】
以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、各々の画像形成要素は図２に示すようなフルカラー画像形成用プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に少なくとも帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段、分離手段、クリーニング手段等の何れか１つを組み合わせて構成された１つの装置（部品）である。
【００５３】
以下、本発明に用いられる電子写真感光体を図面に沿って説明する。
図３は、本発明に使用する電子写真感光体の感光層３３が単層構成で形成された構成例を示す断面図であり、導電性支持体３１上に順次、中間層３２、電荷発生材料と電荷輸送材料とを主成分とする単層の感光層３３が設けられ、さらにその上に保護層３６が積層されている。
【００５４】
図４、図５は、本発明の電子写真感光体の感光層３３が積層構成で形成された別の構成例を示す断面図である。図４では、導電性支持体３１上に順次、中間層３２上に電荷発生材料を主成分とする電荷発生層３４と、電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層３５とが、積層された構成をとっており、さらにその上に保護層３６が積層されている。図５においては、電荷発生層３４と電荷輸送層３５とが図４と逆の積層構成となっている例を示す。
【００５５】
以下に本発明の電子写真感光体（感光体）の各構成層について説明する。
＜導電性支持体について＞
導電性支持体３１としては、体積抵抗１０10 Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチックや紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理を施した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体３１として用いることができる。
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当なバインダー樹脂に分散して塗工したものについても、本発明の導電性支持体３１として用いることができる。
【００５６】
上記導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またはアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられるバインダー樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。
【００５７】
このような導電性層は、上記導電性粉体とバインダー樹脂とを適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロンなどの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体３１として良好に用いることができる。
【００５８】
＜中間層について＞
本発明の感光体においては、導電性支持体３１と感光層３３との間に有機金属化合物および／またはシランカップリング剤を含有する中間層３２を設けることを特徴とする。中間層は主として下記の事項を目的として設けられる。
（１）導電性支持体からの不必要なキャリアの注入を阻止し、画像品質を向上させる。
（２）感光体の環境変動を起こさせず、安定した画像品質を得る。
（３）適度な電荷輸送性能を持ち、長期繰り返し使用時においても電荷が蓄積されず、感度変動を防ぐ。
（４）帯電電圧に対する適度な耐圧を持ち、絶縁破壊による画像欠陥の発生を防ぐ。
（５）感光層を導電性支持体に対して一体的に接着保持させる接着層としての作用を示す。
（６）導電性支持体の光の反射光防止作用を示す。
【００５９】
中間層に用いられる有機金属化合物としては、有機ジルコニウム化合物、有機チタニウム化合物、有機アルミニウム化合物が挙げられる。
有機ジルコニウム化合物としては、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート、ジルコニウムジブトキシビスアセチルアセトネート、ジルコニウムトリブトキシアセチルアセトネート、ジルコニウムテトラキスエチルアセトアセテ−ト、ジルコニウムブトキシトリスエチルアセトアセテート、ジルコニウムブトキシビスエチルアセトアセテート、ジルコニウムトリブトキシモノエチルアセトアセテート、ジルコニウムテトラキスエチルラクテート、ジルコニウムジブトキシビスエチルラクテート、ビスアセチルアセトネートビスエチルアセトアセテートジルコニウム、モノアセチルアセトネートトリスエチルアセトアセテートジルコニウム、ビスアセチルアセトネートビスエチルラクテートジルコニウム等のジルコニムキレート化合物、ジルコニウム−ｎ−ブチレート、ジルコニウム−ｎ−プロピレート等のジルコニウムアルコキシド等が用いられる。
【００６０】
また、有機チタニウム化合物としては、テトラメチルオルソチタネート、テトラエチルオルソチタネート、テトラ−ｎ−プロピルオルソチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルオルソチタネート、テトラブチルポリチタネート、テトラアセチルアセトネートポリチタネート、ジイソプロポキシチタニウム−ビス−オクタンジオール、ジイソプロポキシチタニウム−ビス−（アセチルアセトネート）、チタニウムテトララクテート、トラトリエタノールアミンチタニウムキレート、チタニウムテトラアンモニウムラクテート、チタニウムテトラアセチルアセトネートアンモニウムラクテート、ビス（ジオクチルビスホスフェート）オキシアセテートチタネート等が用いられる。
【００６１】
また、有機アルミニウム化合物としては、アルミニウムイソプロピレート、モノ−ｓｅｃ−ブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウム−ｓｅｃ−ブチレート、アルミニウムエチレート等のアルミニウムアルコレート、アルミニウムエチルアセトアセテートジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムビスエチルアセトアセテートモノアセチルアセトネート等のアルミニウムキレート化合物が用いられる。さらにこれらの有機金属化合物の単独または複合オリゴマー誘導体を用いることもできる。
【００６２】
シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−グリドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルモノメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、モノフェニルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が用いられる。
【００６３】
本発明における中間層には、少なくとも上記の有機金属化合物と上記シランカップリング剤より選ばれた１種を含むものであるが、それらの２種類以上を混合して用いることもできる。シランカップリング剤の混合割合は、有機金属化合物の含量に対し、０．１〜１０重量％の範囲が好ましい。
上記有機金属化合物単独、もしくは上記有機シラン化合物のようなシランカップリング剤の塗工用塗液を形成するための溶剤としては様々なものを用いることが出来る。例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、酢酸エチル、トルエンなどを単独、または混合して用いることが出来る。塗工法は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法などを用いて行なうことができる。中間層の膜厚は０．０１〜１０μｍが適当である。
【００６４】
＜感光層について＞
感光層は積層構造でも単層構造でもよく、図４、図５に示す積層構造の場合は、感光層３３は電荷発生物質を含んだ電荷発生層３４と電荷輸送物質を含んだ電荷輸送層３５から構成される。また、単層構造の場合には、感光層は少なくとも電荷発生物質を含んだ層から構成される。以下、積層構造の感光層および単層構造の感光層について説明する。
【００６５】
〔感光層が積層構造からなる場合の感光層〕
電荷発生層
電荷発生層３４は、画像露光により潜像電荷を発生分離させることを目的とし、電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じてバインダー樹脂を併用することもできる。電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
【００６６】
無機系材料には、結晶セレン、アモルファスセレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物や、アモルファスシリコン等が挙げられる。アモルファスシリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。
【００６７】
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることができる。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタンおよびトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノンおよびナフトキノン系顔料、シアニンおよびアゾメチン系染料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００６８】
電荷発生層３４に用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。バインダー樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し０〜５００重量部、好ましくは１０〜３００重量部が適当である。
【００６９】
ここで用いられる溶剤としては、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられるが、特にケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒が良好に使用される。塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。
電荷発生層３４の膜厚は０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜２μｍである。
【００７０】
電荷輸送層
電荷輸送層３５は、帯電電荷を保持させ、かつ露光により電荷発生層３４で発生した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。帯電電荷を保持させる目的達成のために電気抵抗が高いことが要求され、また保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さくかつ電荷移動性が良いことが要求される。これらの要件を満足させるための電荷輸送層は、電荷輸送物質およびバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層３４上に塗布、乾燥することにより形成できる。
【００７１】
上記電荷輸送物質には、電子輸送物質と正孔輸送物質とがある。
電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質が挙げられる。
【００７２】
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等その他公知の材料が挙げられる。これらの電荷輸送物質は単独、または２種以上混合して用いられる。
【００７３】
バインダー樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
電荷輸送物質の量はバインダー樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。
【００７４】
電荷輸送層３５の塗工に用いられる溶媒としては前記電荷発生層と同様なものが使用できるが、電荷輸送物質およびバインダー樹脂を良好に溶解するものが適している。これらの溶剤は単独で使用しても２種以上混合して使用してもよい。また、電荷輸送層３５の形成には電荷発生層３４と同様な塗工法が可能である。
【００７５】
また、必要により可塑剤、レベリング剤を添加することもできる。
電荷輸送層３５に併用できる可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の汎用の可塑剤がそのまま使用でき、その使用量は、バインダー樹脂１００重量部に対して０〜３０重量部程度が適当である。
電荷輸送層３５に併用できるレベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、バインダー樹脂１００重量部に対して０〜１重量部程度が適当である。
電荷輸送層３５の膜厚は、５〜５０μｍ程度が適当であり、解像度、地汚れ等の画像特性及び帯電電位、感度等の電気特性上、好ましくは１０〜３０μｍ程度が適当である。
【００７６】
〔感光層が単層構造からなる場合の感光層〕
次に感光層が単層構造の場合について説明する。
単層構造は導電性支持体３１、中間層３２上に少なくとも電荷発生物質をバインダー樹脂中に分散した感光層３３を設けたものである。感光層３３は、電荷発生物質とバインダー樹脂の他に必要に応じて電荷輸送物質を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。また、必要により可塑剤やレベリング剤等を添加することもできる。それぞれ電荷発生物質、電荷輸送物質、可塑剤、レベリング剤は前記のものと同様のものが使用できる。
【００７７】
また、バインダー樹脂としては、既に電荷輸送層３５で挙げたバインダー樹脂のほかに、電荷発生層３４で挙げたバインダー樹脂を混合して用いてもよい。樹脂成分１００重量部に対する電荷発生物質の量は１〜４０重量部が好ましく、電荷輸送物質の量は０〜１９０重量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜１５０重量部である。感光層３３は、電荷発生物質、バインダー樹脂を必要に応じて電荷輸送物質とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等の溶媒を用いて分散機等で分散した塗工液を、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコートなどで塗工して形成できる。
感光層の膜厚は、５〜２５μｍ程度が適当である。
【００７８】
＜保護層について＞
本発明の電子写真感光体（感光体）では、感光層３３を保護する目的で保護層３６が設けられ、該保護層３６は少なくともα−アルミナ粒子とバインダー樹脂を含有する層からなる。
α−アルミナ粒子としては、前記のように特開平６−１９１８３３号公報、特開平６−１９１８３６号公報に記載の、遷移アルミナまたは熱処理により遷移アルミナとなるアルミナ粉末を原料として、塩化水素を含有する雰囲気中にて焼成する製法に準じて得られるものや、また特開昭−５１−１３９８１０号公報、特許第２９８３０４２号、特公平６−１７２２４号公報等に記載の［ＮＨ４ＡｌＣＯ３（ＯＨ）２］を低温焼成する製法に準じて得られるものが特に有用である。
このα−アルミナ粒子の平均粒径としては０．０５〜１．０μｍのものが好適である。０．０５μｍより小さいと塗工液中でα−アルミナ粒子の凝集が起こりやすく、均一な塗工が困難となり、その結果、繰り返し使用における摩耗ムラの問題が発生する可能性がある。また、１．０μｍより大きいと繰り返し使用により表面の凹凸が激しくなり、トナーフィルミングやクリーニングブレードの破損が誘発され、黒スジ、スジ状白抜けなどの異常画像の原因となる場合がある。また、塗工液中においてα−アルミナ粒子の沈降速度が速くなることなどの生産性の悪影響も考えられる。
【００７９】
さらに、前述のように累積粒度分布の微粒側から累積１０％、および累積９０％の平均粒径をそれぞれＤａ、Ｄｂとしたときに粒径比（Ｄｂ／Ｄａ）の値が４以下である粒径が揃った粒子を用いることが好ましい。
ここで用いられる累積粒度分布はレーザー散乱法から求めた累積体積率の値で、測定装置としては例えば動的光散乱装置  ＤＬＳ−７００（大塚電子製）が使用できる。また、累積体積率の５０％の値を上記平均粒径として用いている。
【００８０】
また、発光分析による不純物の定量により、特にナトリウム含有量が２０ｐｐｍ以下である高純度α−アルミナ粒子を用いることでその効果が有効に発揮される。高純度のアルミナが適している理由は、ナトリウムイオン等の不純物イオンが溶出し、このイオンが電荷のトラップとして露光部電位の上昇を招くためである。
以上のように、粒径の揃った、粒度分布の狭い、高純度のα−アルミナ粒子を用いることで特に良好な電子写真特性を示す。
【００８１】
なお、本発明の効果を阻害しない範囲で他のフィラーを併用することもできる。
例えば、無機フィラーとしては、銅、錫、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、酸化カルシウム、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化物、フッ化錫、フッ化カルシウム、フッ化アルミニウム等の金属フッ化物、チタン酸カリウム、窒化硼素など粒子が挙げられる。
【００８２】
α−アルミナ粒子をはじめこれらのフィラーは、分散性改良などの目的で表面処理を施すことが可能であり、この時用いられる表面処理剤としてはチタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコアルミネート系カップリング剤、高級脂肪酸、シランカップリング剤、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、シリコーン、ステアリン酸アルミニウム、あるいはそれらの混合処理等が挙げられる。
保護層３６に含有されるフィラーの割合は、目的とする耐摩耗性、フィラーの粒径、用いられる画像形成プロセス等様々な要因に左右されるが、保護層３６を構成する全材料の合計重量に対して５重量％〜５０重量％、好ましくは１０重量％〜４０重量％である。
【００８３】
保護層３６に用いられるバインダー樹脂としては、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリール樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ポリアリレート、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等が挙げられる。中でもポリカーボネートが特に好ましい。
【００８４】
また、保護層３６には電荷輸送物質を用いることができ、保護層を積層することによる残留電位の上昇を抑える等の点で有効な手段である。電荷輸送物質としては、前記電荷輸送層の説明に挙げた材料を使用することができる。電子輸送物質と正孔輸送物質との使い分けに関しては、帯電の極性と層構成により適当な選択をすることが好ましい。また、電荷輸送物質として高分子電荷輸送物質を使用することもできる。
高分子電荷輸送物質の中でも主鎖および／または側鎖にトリアリールアミン構造を有するポリカーボネートが有効である。この場合、高分子電荷輸送物質はバインダー樹脂としての役割も担うものである。
本発明に用いられる更に有用なトリアリールアミン構造有するポリカーボネートとしては、以下に示す一般式（１）〜（１０）の高分子電荷輸送物質が例示される。
【００８５】
高分子電荷輸送物質の第１の例としては下記一般式（１）で表されるトリアリールアミン構造有するポリカーボネートがある。
【００８６】
【化１】
0003936576.tif 000002
【００８７】
式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３はそれぞれ独立して置換もしくは無置換のアルキル基またはハロゲン原子、Ｒ４は水素原子または置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ５，Ｒ６は置換もしくは無置換のアリール基、ｏ，ｐ，ｑはそれぞれ独立して０〜４の整数、ｋ，ｊは組成を表し、電荷輸送構造が３０重量％以上７０重量％以下になるように調節される。ｎは繰り返し単位数を表し５〜５０００の整数である。Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、または下記一般式（１−１）で表される２価基を表す。
【００８８】
【化２】
0003936576.tif 000003
（式中、Ｒ１０１，Ｒ１０２は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基またはハロゲン原子を表す。ｌ、ｍは０〜４の整数、Ｙは単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキレン基、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＳＯ−，−ＳＯ２−，−ＣＯ−，−ＣＯ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−ＣＯ−（式中Ｚは脂肪族の２価基を表す。）、
または、下記一般式（１−２）
【００８９】
【化３】
0003936576.tif 000004
（式中、ａは１〜２０の整数、ｂは１〜２０００の整数、Ｒ１０３，Ｒ１０４は置換または無置換のアルキル基またはアリール基を表す。）を表す。ここで、Ｒ１０１とＲ１０２、Ｒ１０３とＲ１０４は、それぞれ同一でも異なってもよい。）
【００９０】
一般式（１）の具体例
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３はそれぞれ独立して置換もしくは無置換のアルキル基またはハロゲン原子を表すが、その具体例としては以下のものを挙げることができ、同一であっても異なってもよい。
アルキル基として好ましくは、Ｃ１〜Ｃ１２ とりわけＣ１〜Ｃ８、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖または分岐鎖のアルキル基であり、これらのアルキル基はさらにフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基、またはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を含有してもよい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、トリフルオロメチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−シアノエチル基、２−エトキシエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−メトキシベンジル基、４−フェニルベンジル基等が挙げられる。
【００９１】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
Ｒ４は水素原子または置換もしくは無置換のアルキル基を表すがそのアルキル基の具体例としては上記のＲ１，Ｒ２，Ｒ３と同様のものが挙げられる。
Ｒ５，Ｒ６は置換もしくは無置換のアリール基を表すが、その具体例としては以下のものを挙げることができ、同一であっても異なってもよい。
【００９２】
芳香族炭化水素基としては、フェニル基、縮合多環基としてナフチル基、ピレニル基、２−フルオレニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、アズレニル基、アントリル基、トリフェニレニル基、クリセニル基、フルオレニリデンフェニル基、５Ｈ−ジベンゾ ［ａ，ｄ］シクロヘプテニリデンフェニル基、非縮合多環基としてビフェニリル基、ターフェニリル基などが挙げられる。
複素環基としては、チエニル基、ベンゾチエニル基、フリル基、ベンゾフラニル基、カルバゾリル基などが挙げられる。
【００９３】
上述のアリール基は以下に示す基を置換基として有してもよい。
（１）ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、シアノ基、ニトロ基。
（２）アルキル基としては、上記のＲ１，Ｒ２，Ｒ３と同様のものが挙げられる。
（３）アルコキシ基（−ＯＲ１０５）、式中のＲ１０５は（２）で定義したアルキル基を表す。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、２−シアノエトキシ基、ベンジルオキシ基、４−メチルベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。
（４）アリールオキシ基としては、アリール基としてフェニル基、ナフチル基が挙げられる。これは、Ｃ１〜Ｃ４ のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有してもよい。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メチルフェノキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−クロロフェノキシ基、６−メチル−２−ナフチルオキシ基等が挙げられる。
（５）置換メルカプト基またはアリールメルカプト基としては、具体的にはメチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基等が挙げられる。
（６）アルキル置換アミノ基としては、アルキル基は（２）で定義したアルキル基を表す。具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ基等が挙げられる。
（７）アシル基としては、具体的にはアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、マロニル基、ベンゾイル基等が挙げられる。
【００９４】
Ｘは下記一般式（Ａ）のトリアリールアミノ基を有するジオール化合物をホスゲン法、エステル交換法等を用い重合するとき、下記一般式（Ｂ）のジオール化合物を併用することにより主鎖中に導入される。この場合、製造されるポリカーボネート樹脂はランダム共重合体、またはブロック共重合体となる。また、Ｘは下記一般式（Ａ）のトリアリールアミノ基を有するジオール化合物と下記一般式（Ｂ）から誘導されるビスクロロホーメートとの重合反応によっても繰り返し単位中に導入される。この場合、製造されるポリカーボネートは交互共重合体となる。
【００９５】
【化４】
0003936576.tif 000005
【００９６】
一般式（Ｂ）のジオール化合物の具体例としては以下のものが挙げられる。
１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等の脂肪族ジオールや１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール等の環状脂肪族ジオールが挙げられる。
また、芳香環を有するジオールとしては、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルオキシド、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）キサンテン、エチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、ジエチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、トリエチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−テトラメチルジシロキサン、フェノール変性シリコーンオイル等が挙げられる。
【００９７】
高分子電荷輸送物質の第２の例としては下記一般式（２）で表されるトリアリールアミン構造有するポリカーボネートがある。
【００９８】
【化５】
0003936576.tif 000006
【００９９】
式中、Ｒ７，Ｒ８は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ１，Ａｒ２，Ａｒ３は同一または異なるアリレン基を表す。 Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、一般式（１）の場合と同じである。
【０１００】
一般式（２）の具体例
Ｒ７，Ｒ８は置換もしくは無置換のアリール基を表すが、その具体例としては以下のものを挙げることができ、同一であっても異なってもよい。
芳香族炭化水素基としては、フェニル基、縮合多環基としてナフチル基、ピレニル基、２−フルオレニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、アズレニル基、アントリル基、トリフェニレニル基、クリセニル基、フルオレニリデンフェニル基、５Ｈ−ジベンゾ［ａ，ｄ］シクロヘプテニリデンフェニル基、非縮合多環基としてビフェニリル基、ターフェニリル基、または下記一般式（２−１）
【０１０１】
【化６】
0003936576.tif 000007
【０１０２】
（ここで、Ｗは−Ｏ−，−Ｓ−，−ＳＯ−，−ＳＯ２−，−ＣＯ−および下記一般式（２−２）、（２−３）、（２−４）、（２−５）；
【０１０３】
【化７】
0003936576.tif 000008
【０１０４】
【化８】
0003936576.tif 000009
【０１０５】
【化９】
0003936576.tif 000010
【０１０６】
【化１０】
0003936576.tif 000011
で表される２価基を表す。）
で表される基を示す。
【０１０７】
複素環基としては、チエニル基、ベンゾチエニル基、フリル基、ベンゾフラニル基、カルバゾリル基などが挙げられる。
【０１０８】
また、Ａｒ１，Ａｒ２およびＡｒ３で示されるアリレン基としてはＲ７および Ｒ８で示したアリール基の２価基が挙げられ、同一であっても異なってもよい。
上述のアリール基およびアリレン基は以下に示す基を置換基として有してもよい。また、これら置換基は上記一般式中のＲ１０６，Ｒ１０７，Ｒ１０８の具体例として表される。
（１）ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、シアノ基、ニトロ基。
（２）アルキル基としては、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ１２ とりわけＣ１〜Ｃ１８、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖または分岐鎖のアルキル基であり、これらのアルキル基はさらにフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基、またはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を含有してもよい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、トリフルオロメチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−シアノエチル基、２−エトキシエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−メトキシベンジル基、４−フェニルベンジル基等が挙げられる。
（３）アルコキシ基（−ＯＲ１０９）、式中のＲ１０９は（２）で定義したアルキル基を表わす。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、２−シアノエトキシ基、ベンジルオキシ基、４−メチルベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。
（４）アリールオキシ基としては、アリール基としてフェニル基、ナフチル基が挙げられる。これは、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有してもよい。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メチルフェノキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−クロロフェノキシ基、６−メチル−２−ナフチルオキシ基等が挙げられる。
（５）置換メルカプト基またはアリールメルカプト基としては、具体的にはメチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基等が挙げられる。
（６）下記一般式（２−６）
【０１０９】
【化１１】
0003936576.tif 000012
【０１１０】
（式中、Ｒ１１０およびＲ１１１は各々独立に（２）で定義したアルキル基またはアリール基を表す。アリール基としては、例えばフェニル基、ビフェニル基、またはナフチル基が挙げられ、これらはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有してもよい。またアリール基上の炭素原子と共同で環を形成してもよい。）
具体的には、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ（ｐ−トリル）アミノ基、ジベンジルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、ユロリジル基等が挙げられる。
（７）メチレンジオキシ基、またはメチレンジチオ基等のアルキレンジオキシ基またはアルキレンジチオ基、等が挙げられる。
【０１１１】
Ｘは下記一般式（Ｃ）のトリアリールアミノ基を有するジオール化合物をホスゲン法、エステル交換法等を用い重合するとき、下記一般式（Ｂ）のジオール化合物を併用することにより主鎖中に導入される。この場合、製造されるポリカーボネート樹脂はランダム共重合体、またはブロック共重合体となる。また、Ｘは下記一般式（Ｃ）のトリアリールアミノ基を有するジオール化合物と下記一般式（Ｂ）から誘導されるビスクロロホーメートとの重合反応によっても繰り返し単位中に導入される。この場合、製造されるポリカーボネートは交互共重合体となる。
【０１１２】
【化１２】
0003936576.tif 000013
【０１１３】
一般式（Ｂ）のジオール化合物は一般式（１）と同じものが挙げられる。
【０１１４】
高分子電荷輸送物質の第３の例としては下記一般式（３）で表されるトリアリールアミン構造有するポリカーボネートがある。
【０１１５】
【化１３】
0003936576.tif 000014
【０１１６】
式中、Ｒ９，Ｒ１０は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ４，Ａｒ５，Ａｒ６は同一または異なるアリレン基を表す。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、一般式（１）の場合と同じである。
【０１１７】
一般式（３）の具体例
Ｒ９，Ｒ１０は置換もしくは無置換のアリール基を表すが、その具体例としては以下のものを挙げることができ、同一であっても異なってもよい。
芳香族炭化水素基としては、フェニル基、縮合多環基としてナフチル基、ピレニル基、２−フルオレニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、アズレニル基、アントリル基、トリフェニレニル基、クリセニル基、フルオレニリデンフェニル基、５Ｈ−ジベンゾ ［ａ，ｄ］シクロヘプテニリデンフェニル基、非縮合多環基としてビフェニリル基、ターフェニリル基などが挙げられる。
複素環基としては、チエニル基、ベンゾチエニル基、フリル基、ベンゾフラニル基、カルバゾリル基などが挙げられる。
【０１１８】
また、Ａｒ４，Ａｒ５およびＡｒ６で示されるアリレン基としては、Ｒ９およびＲ１０で示したアリール基の２価基が挙げられ、同一であっても異なってもよい。上述のアリール基およびアリレン基は以下に示す基を置換基として有してもよい。
（１）ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、シアノ基、ニトロ基。
（２）アルキル基としては、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ１２とりわけＣ１〜Ｃ８、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖または分岐鎖のアルキル基であり、これらのアルキル基はさらにフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基、またはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を含有してもよい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、トリフルオロメチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−シアノエチル基、２−エトキシエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−メトキシベンジル基、４−フェニルベンジル基等が挙げられる。
（３）アルコキシ基（−ＯＲ１１２）、式中のＲ１１２は（２）で定義したアルキル基を表わす。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、２−シアノエトキシ基、ベンジルオキシ基、４−メチルベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。
（４）アリールオキシ基としては、アリール基としてフェニル基、ナフチル基が挙げられる。これは、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有してもよい。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メチルフェノキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−クロロフェノキシ基、６−メチル−２−ナフチルオキシ基等が挙げられる。
（５）置換メルカプト基またはアリールメルカプト基としては、具体的にはメチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基等が挙げられる。
（６）アルキル置換アミノ基としては、アルキル基は（２）で定義したアルキル基を表す。具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ基等が挙げられる。
（７）アシル基；具体的にはアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、マロニル基、ベンゾイル基等が挙げられる。
【０１１９】
Ｘは下記一般式（Ｄ）のトリアリールアミノ基を有するジオール化合物をホスゲン法、エステル交換法等を用い重合するとき、下記一般式（Ｂ）のジオール化合物を併用することにより主鎖中に導入される。この場合、製造されるポリカーボネート樹脂はランダム共重合体、またはブロック共重合体となる。また、Ｘは下記一般式（Ｄ）のトリアリールアミノ基を有するジオール化合物と下記一般式（Ｂ）から誘導されるビスクロロホーメートとの重合反応によっても繰り返し単位中に導入される。この場合、製造されるポリカーボネートは交互共重合体となる。
【０１２０】
【化１４】
0003936576.tif 000015
【０１２１】
一般式(Ｂ)のジオール化合物は一般式（１）と同じものが挙げられる。
【０１２２】
高分子電荷輸送物質の第４の例としては下記一般式（４）で表されるトリアリールアミン構造有するポリカーボネートがある。
【０１２３】
【化１５】
0003936576.tif 000016
【０１２４】
式中、Ｒ１１，Ｒ１２は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ７，Ａｒ8，Ａｒ9は同一または異なるアリレン基、ｓは１〜５の整数を表す。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、一般式（１）の場合と同じである。
【０１２５】
一般式（４）の具体例
Ｒ１１，Ｒ１２は置換もしくは無置換のアリール基を表すが、その具体例としては以下のものを挙げることができ、同一であっても異なってもよい。
芳香族炭化水素基としては、フェニル基、縮合多環基としてナフチル基、ピレニル基、２−フルオレニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、アズレニル基、アントリル基、トリフェニレニル基、クリセニル基、フルオレニリデンフェニル基、５Ｈ−ジベンゾ ［ａ，ｄ］シクロヘプテニリデンフェニル基、非縮合多環基としてビフェニリル基、ターフェニリル基などが挙げられる。
複素環基としては、チエニル基、ベンゾチエニル基、フリル基、ベンゾフラニル基、カルバゾリル基などが挙げられる。
【０１２６】
また、Ａｒ７，Ａｒ8およびＡｒ9で示されるアリレン基としてはＲ１１およびＲ１２で示したアリール基の２価基が挙げられ、同一であっても異なってもよい。
上述のアリール基およびアリレン基は以下に示す基を置換基として有してもよい。
（１）ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、シアノ基、ニトロ基。
（２）アルキル基としては、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ１２とりわけＣ１〜Ｃ８、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖または分岐鎖のアルキル基であり、これらのアルキル基はさらにフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基、またはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を含有してよい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、トリフルオロメチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−シアノエチル基、２−エトキシエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−メトキシベンジル基、４−フェニルベンジル基等が挙げられる。
（３）アルコキシ基（−ＯＲ１１３ ）、式中のＲ１１３は（２）で定義したアルキル基を表わす。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、２−シアノエトキシ基、ベンジルオキシ基、４−メチルベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。
（４）アリールオキシ基としては、アリール基としてフェニル基、ナフチル基が挙げられる。これは、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有してもよい。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メチルフェノキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−クロロフェノキシ基、６−メチル−２−ナフチルオキシ基等が挙げられる。
（５）置換メルカプト基またはアリールメルカプト基としては、具体的にはメチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基等が挙げられる。
（６）アルキル置換アミノ基としては、アルキル基は（２）で定義したアルキル基を表す。具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ基等が挙げられる。
（７）アシル基としては、具体的にはアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、マロニル基、ベンゾイル基等が挙げられる。
【０１２７】
Ｘは下記一般式（Ｅ）のトリアリールアミノ基を有するジオール化合物をホスゲン法、エステル交換法等を用い重合するとき、下記一般式（Ｂ）のジオール化合物を併用することにより主鎖中に導入される。この場合、製造されるポリカーボネート樹脂はランダム共重合体、またはブロック共重合体となる。また、Ｘは下記一般式（Ｅ）のトリアリールアミノ基を有するジオール化合物と下記一般式（Ｂ）から誘導されるビスクロロホーメートとの重合反応によっても繰り返し単位中に導入される。この場合、製造されるポリカーボネートは交互共重合体となる。
【０１２８】
【化１６】
0003936576.tif 000017
【０１２９】
一般式（Ｂ）のジオール化合物は一般式（１）と同じものが挙げられる。
【０１３０】
高分子電荷輸送物質の第５の例としては下記一般式（５）で表されるトリアリールアミン構造有するポリカーボネートがある。
【０１３１】
【化１７】
0003936576.tif 000018
【０１３２】
式中、Ｒ１３，Ｒ１４は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ１０，Ａｒ１１，Ａｒ１２は同一または異なるアリレン基、Ｘ１，Ｘ２ は置換もしくは無置換のエチレン基、または置換もしくは無置換のビニレン基を表す。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、一般式（１）の場合と同じである。
【０１３３】
一般式（５）の具体例
Ｒ１３，Ｒ１４ は置換もしくは無置換のアリール基を表すが、その具体例としては以下のものを挙げることができ、同一であっても異なってもよい。
芳香族炭化水素基としては、フェニル基、縮合多環基としてナフチル基、ピレニル基、２−フルオレニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、アズレニル基、アントリル基、トリフェニレニル基、クリセニル基、フルオレニリデンフェニル基、５Ｈ−ジベンゾ ［ａ，ｄ］シクロヘプテニリデンフェニル基、非縮合多環基としてビフェニリル基、ターフェニリル基などが挙げられる。
複素環基としては、チエニル基、ベンゾチエニル基、フリル基、ベンゾフラニル基、カルバゾリル基などが挙げられる。
【０１３４】
また、Ａｒ１０，Ａｒ１１，Ａｒ１２で示されるアリレン基としてはＲ１３およびＲ１４で示したアリール基の２価基が挙げられ、同一であっても異なってもよい。
上述のアリール基およびアリレン基は以下に示す基を置換基として有してもよい。
（１）ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、シアノ基、ニトロ基。
（２）アルキル基としては、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ１２とりわけＣ１〜Ｃ８ 、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖または分岐鎖のアルキル基であり、これらのアルキル基はさらにフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基、またはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４ のアルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を含有してもよい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、トリフルオロメチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−シアノエチル基、２−エトキシエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−メトキシベンジル基、４−フェニルベンジル基等が挙げられる。
（３）アルコキシ基（−ＯＲ１１４ ）、式中のＲ１１４は（２）で定義したアルキル基を表わす。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、２−シアノエトキシ基、ベンジルオキシ基、４−メチルベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。
（４）アリールオキシ基としては、アリール基としてフェニル基、ナフチル基が挙げられる。これは、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有してもよい。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メチルフェノキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−クロロフェノキシ基、６−メチル−2−ナフチルオキシ基等が挙げられる。
（５）置換メルカプト基またはアリールメルカプト基としては、具体的にはメチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基等が挙げられる。
（６）アルキル置換アミノ基としては、アルキル基は（２）で定義したアルキル基を表す。具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ基等が挙げられる。
（７）アシル基としては、具体的にはアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、マロニル基、ベンゾイル基等が挙げられる。
【０１３５】
Ｘ１，Ｘ２は置換もしくは無置換のエチレン基、置換もしくは無置換のビニレン基を表し、この置換基としては、シアノ基、ハロゲン原子、ニトロ基、上記Ｒ１３，Ｒ１４のアリール基、上記（２）のアルキル基が挙げられる。
【０１３６】
Ｘは下記一般式（Ｆ）のトリアリールアミノ基を有するジオール化合物をホスゲン法、エステル交換法等を用い重合するとき、下記一般式（Ｂ）のジオール化合物を併用することにより主鎖中に導入される。この場合、製造されるポリカーボネート樹脂はランダム共重合体、またはブロック共重合体となる。また、Ｘは下記一般式（Ｆ）のトリアリールアミノ基を有するジオール化合物と下記一般式（Ｂ）から誘導されるビスクロロホーメートとの重合反応によっても繰り返し単位中に導入される。この場合、製造されるポリカーボネートは交互共重合体となる。
【０１３７】
【化１８】
0003936576.tif 000019
【０１３８】
一般式（Ｂ）のジオール化合物は一般式（１）と同じものが挙げられる。
【０１３９】
高分子電荷輸送物質の第６の例としては下記一般式（６）で表されるトリアリールアミン構造有するポリカーボネートがある。
【０１４０】
【化１９】
0003936576.tif 000020
【０１４１】
式中、Ｒ１５，Ｒ１６，Ｒ１７，Ｒ１８は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ１３，Ａｒ１４，Ａｒ１５，Ａｒ１６は同一または異なるアリレン基、Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３は単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表し同一であっても異なってもよい。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、一般式（１）の場合と同じである。
【０１４２】
一般式（６）の具体例
Ｒ１５，Ｒ１６，Ｒ１７，Ｒ１８は置換もしくは無置換のアリール基を表すが、その具体例としては以下のものを挙げることができ同一であっても異なってもよい。
芳香族炭化水素基としては、フェニル基、縮合多環基としてナフチル基、ピレニル基、２−フルオレニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、アズレニル基、アントリル基、トリフェニレニル基、クリセニル基、フルオレニリデンフェニル基、５Ｈ−ジベンゾ ［ａ，ｄ］シクロヘプテニリデンフェニル基、非縮合多環基としてビフェニリル基、ターフェニリル基などが挙げられる。
複素環基としては、チエニル基、ベンゾチエニル基、フリル基、ベンゾフラニル基、カルバゾリル基などが挙げられる。
【０１４３】
また、Ａｒ１３，Ａｒ１４，Ａｒ１５および Ａｒ１６で示されるアリレン基としては、Ｒ１５，Ｒ１６，Ｒ１７およびＲ１８で示した上記のアリール基の２価基が挙げられ、同一であっても異なってもよい。
上述のアリール基およびアリレン基は以下に示す基を置換基として有してもよい。
（１）ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、シアノ基、ニトロ基。
（２）アルキル基としては、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ１２とりわけＣ１〜Ｃ８ 、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖または分岐鎖のアルキル基であり、これらのアルキル基はさらにフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基、またはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を含有してもよい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、トリフルオロメチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−シアノエチル基、２−エトキシエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−メトキシベンジル基、４−フェニルベンジル基等が挙げられる。
（３）アルコキシ基（−ＯＲ１１５）、式中のＲ１１５は（２）で定義したアルキル基を表わす。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、２−シアノエトキシ基、ベンジルオキシ基、４−メチルベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。
（４）アリールオキシ基としては、アリール基としてフェニル基、ナフチル基が挙げられる。これは、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有してもよい。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メチルフェノキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−クロロフェノキシ基、６−メチル−２−ナフチルオキシ基等が挙げられる。
【０１４４】
Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３は単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基、を表し同一であっても異なってもよい。
アルキレン基としては、上記（２）で示したアルキル基より誘導される２価基を表す。具体的には、メチレン基、エチレン基、１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基、２−メチル−１，３−プロピレン基、ジフルオロメチレン基、ヒドロキシエチレン基、シアノエチレン基、メトキシエチレン基、フェニルメチレン基、４−メチルフェニルメチレン基、２，２−プロピレン基、２，２−ブチレン基、ジフェニルメチレン基等を挙げることができる。
シクロアルキレン基としては、１，１−シクロペンチレン基、１，１−シクロへキシレン基、１，１−シクロオクチレン基等を挙げることができる。
アルキレンエーテル基としては、ジメチレンエーテル基、ジエチレンエーテル基、エチレンメチレンエーテル基、ビス（トリエチレン）エーテル基、ポリテトラメチレンエーテル基等が挙げられる。
【０１４５】
Ｘは下記一般式（Ｇ）のトリアリールアミノ基を有するジオール化合物をホスゲン法、エステル交換法等を用い重合するとき、下記一般式（Ｂ）のジオール化合物を併用することにより主鎖中に導入される。この場合、製造されるポリカーボネート樹脂はランダム共重合体、またはブロック共重合体となる。また、Ｘは下記一般式（Ｇ）のトリアリールアミノ基を有するジオール化合物と下記一般式（Ｂ）から誘導されるビスクロロホーメートとの重合反応によっても繰り返し単位中に導入される。この場合、製造されるポリカーボネートは交互共重合体となる。
【０１４６】
【化２０】
0003936576.tif 000021
【０１４７】
一般式(Ｂ)のジオール化合物は一般式（１）と同じものが挙げられる。
【０１４８】
高分子電荷輸送物質の第７の例としては下記一般式（７）で表されるトリアリールアミン構造有するポリカーボネートがある。
【０１４９】
【化２１】
0003936576.tif 000022
【０１５０】
式中、Ｒ１９，Ｒ２０は水素原子、置換もしくは無置換のアリール基を表し，Ｒ１９とＲ２０は環を形成していてもよい。Ａｒ１７，Ａｒ１８，Ａｒ１９は同一または異なるアリレン基を表す。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、一般式（１）の場合と同じである。
【０１５１】
一般式（７）の具体例
Ｒ１９，Ｒ２０は置換もしくは無置換のアリール基を表すが、その具体例としては以下のものを挙げることができ、同一であっても異なってもよい。
芳香族炭化水素基としては、フェニル基、縮合多環基としてナフチル基、ピレニル基、２−フルオレニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、アズレニル基、アントリル基、トリフェニレニル基、クリセニル基、フルオレニリデンフェニル基、５Ｈ−ジベンゾ［ａ，ｄ］シクロヘプテニリデンフェニル基、非縮合多環基としてビフェニリル基、ターフェニリル基などが挙げられる。
複素環基としては、チエニル基、ベンゾチエニル基、フリル基、ベンゾフラニル基、カルバゾリル基などが挙げられる。
また、Ｒ１９，Ｒ２０は環を形成する場合、９−フルオリニリデン、５Ｈ−ジベンゾ［ａ，ｄ］シクロヘブテニリデンなどが挙げられる。
【０１５２】
また、Ａｒ１７，Ａｒ１８，Ａｒ１９で示されるアリレン基としてはＲ１９およびＲ２０で示したアリール基の２価基が挙げられ、同一であっても異なってもよい。
上述のアリール基およびアリレン基は以下に示す基を置換基として有してもよい。
（１）ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、シアノ基、ニトロ基。
（２）アルキル基としては、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ１２とりわけＣ１〜Ｃ８、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖または分岐鎖のアルキル基であり、これらのアルキル基はさらにフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基、またはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を含有してもよい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、トリフルオロメチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−シアノエチル基、２−エトキシエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−メトキシベンジル基、４−フェニルベンジル基等が挙げられる。
（３）アルコキシ基（−ＯＲ１１6）、式中のＲ１１6 は（２）で定義したアルキル基を表わす。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、２−シアノエトキシ基、ベンジルオキシ基、４−メチルベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。
（４）アリールオキシ基としては、アリール基としてフェニル基、ナフチル基が挙げられる。これは、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有してもよい。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メチルフェノキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−クロロフェノキシ基、６−メチル−２−ナフチルオキシ基等が挙げられる。
（５）置換メルカプト基またはアリールメルカプト基としては、具体的にはメチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基等が挙げられる。
（６）アルキル置換アミノ基としては、アルキル基は（２）で定義したアルキル基を表す。具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ基等が挙げられる。
（７）アシル基としては、具体的にはアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、マロニル基、ベンゾイル基等が挙げられる。
【０１５３】
Ｘは下記一般式（Ｈ）のトリアリールアミノ基を有するジオール化合物をホスゲン法、エステル交換法等を用い重合するとき、下記一般式（Ｂ）のジオール化合物を併用することにより主鎖中に導入される。この場合、製造されるポリカーボネート樹脂はランダム共重合体、またはブロック共重合体となる。また、Ｘは下記一般式（Ｈ）のトリアリールアミノ基を有するジオール化合物と下記一般式（Ｂ）から誘導されるビスクロロホーメートとの重合反応によっても繰り返し単位中に導入される。この場合、製造されるポリカーボネートは交互共重合体となる。
【０１５４】
【化２２】
0003936576.tif 000023
【０１５５】
一般式（Ｂ）のジオール化合物は一般式（１）と同じものが挙げられる。
【０１５６】
高分子電荷輸送物質の第８の例としては下記一般式（８）で表されるトリアリールアミン構造有するポリカーボネートがある。
【０１５７】
【化２３】
0003936576.tif 000024
【０１５８】
式中、Ｒ２１は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ２０，Ａｒ２１，Ａｒ２２，Ａｒ２３は同一または異なるアリレン基を表す。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、一般式（１）の場合と同じである。
【０１５９】
一般式（８）の具体例
Ｒ２１は置換もしくは無置換のアリール基を表すが、その具体例としては以下のものを挙げることができ、同一であっても異なってもよい。
芳香族炭化水素基としては、フェニル基、縮合多環基としてナフチル基、ピレニル基、２−フルオレニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、アズレニル基、アントリル基、トリフェニレニル基、クリセニル基、フルオレニリデンフェニル基、５Ｈ−ジベンゾ ［ａ，ｄ］シクロヘプテニリデンフェニル基、非縮合多環基としてビフェニリル基、ターフェニリル基などが挙げられる。
複素環基としては、チエニル基、ベンゾチエニル基、フリル基、ベンゾフラニル基、カルバゾリル基などが挙げられる。
【０１６０】
また、Ａｒ２０，Ａｒ２１，Ａｒ２２，Ａｒ２３で示されるアリレン基としてはＲ２１で示したアリール基の２価基が挙げられ、同一であっても異なってもよい。
上述のアリール基およびアリレン基は以下に示す基を置換基として有してもよい。
（１）ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、シアノ基、ニトロ基。
（２）アルキル基としては、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ１２とりわけＣ１〜Ｃ８、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖または分岐鎖のアルキル基であり、これらのアルキル基はさらにフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基、またはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を含有してもよい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、トリフルオロメチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−シアノエチル基、２−エトキシエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−メトキシベンジル基、４−フェニルベンジル基等が挙げられる。
（３）アルコキシ基（−ＯＲ１１７）、式中の Ｒ１１７ は（２）で定義したアルキル基を表す。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、２−シアノエトキシ基、ベンジルオキシ基、４−メチルベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。
（４）アリールオキシ基としては、アリール基としてフェニル基、ナフチル基が挙げられる。これは、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有してもよい。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メチルフェノキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−クロロフェノキシ基、６−メチル−２−ナフチルオキシ基等が挙げられる。
（５）置換メルカプト基またはアリールメルカプト基としては、具体的にはメチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基等が挙げられる。
（６）アルキル置換アミノ基としては、アルキル基は（２）で定義したアルキル基を表す。具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ基等が挙げられる。
（７）アシル基としては、具体的にはアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、マロニル基、ベンゾイル基等が挙げられる。
【０１６１】
Ｘは下記一般式（Ｊ）のトリアリールアミノ基を有するジオール化合物をホスゲン法、エステル交換法等を用い重合するとき、下記一般式（Ｂ）のジオール化合物を併用することにより主鎖中に導入される。この場合、製造されるポリカーボネート樹脂はランダム共重合体、またはブロック共重合体となる。また、Ｘは下記一般式（Ｊ）のトリアリールアミノ基を有するジオール化合物と下記一般式（Ｂ）から誘導されるビスクロロホーメートとの重合反応によっても繰り返し単位中に導入される。この場合、製造されるポリカーボネートは交互共重合体となる。
【０１６２】
【化２４】
0003936576.tif 000025
【０１６３】
一般式（Ｂ）のジオール化合物は一般式（１）と同じものが挙げられる。
【０１６４】
高分子電荷輸送物質の第９の例としては下記一般式（９）で表されるトリアリールアミン構造有するポリカーボネートがある。
【０１６５】
【化２５】
0003936576.tif 000026
【０１６６】
式中、Ｒ２２，Ｒ２３，Ｒ２４，Ｒ２５は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ２４，Ａｒ２５，Ａｒ２６，Ａｒ２７，Ａｒ２８は同一または異なるアリレン基を表す。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、一般式（１）の場合と同じである。
【０１６７】
一般式（９）の具体例
Ｒ２２，Ｒ２３，Ｒ２４，Ｒ２５は置換もしくは無置換のアリール基を表すが、その具体例としては以下のものを挙げることができ同一であっても異なってもよい。
芳香族炭化水素基としては、フェニル基、縮合多環基としてナフチル基、ピレニル基、２−フルオレニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、アズレニル基、アントリル基、トリフェニレニル基、クリセニル基、フルオレニリデンフェニル基、５Ｈ−ジベンゾ ［ａ，ｄ］シクロヘプテニリデンフェニル基、非縮合多環基としてビフェニリル基、ターフェニリル基などが挙げられる。
複素環基としては、チエニル基、ベンゾチエニル基、フリル基、ベンゾフラニル基、カルバゾリル基などが挙げられる。
【０１６８】
また、Ａｒ２４，Ａｒ２５，Ａｒ２６，Ａｒ２７およびＡｒ２８で示されるアリレン基としては、Ｒ２２，Ｒ２３，Ｒ２４およびＲ２５で示した上記のアリール基の２価基が挙げられ、同一であっても異なってもよい。
上述のアリール基およびアリレン基は以下に示す基を置換基として有してもよい。
（１）ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、シアノ基、ニトロ基。
（２）アルキル基としては、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ１２とりわけＣ１〜Ｃ８、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖または分岐鎖のアルキル基であり、これらのアルキル基はさらにフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基、またはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を含有してもよい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、トリフルオロメチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−シアノエチル基、２−エトキシエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−メトキシベンジル基、４−フェニルベンジル基等が挙げられる。
（３）アルコキシ基（−ＯＲ１１８）、式中のＲ１１８は（２）で定義したアルキル基を表す。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、２−シアノエトキシ基、ベンジルオキシ基、４−メチルベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。
（４）アリールオキシ基としては、アリール基としてフェニル基、ナフチル基が挙げられる。これは、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有してもよい。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メチルフェノキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−クロロフェノキシ基、６−メチル−２−ナフチルオキシ基等が挙げられる。
（５）置換メルカプト基またはアリールメルカプト基としては、具体的にはメチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基等が挙げられる。
（6）アルキル置換アミノ基としては、アルキル基は（２）で定義したアルキル基を表す。具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ基等が挙げられる。
（７）アシル基としては、具体的にはアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、マロニル基、ベンゾイル基等が挙げられる。
【０１６９】
Ｘは下記一般式（Ｌ）のトリアリールアミノ基を有するジオール化合物をホスゲン法、エステル交換法等を用い重合するとき、下記一般式（Ｂ）のジオール化合物を併用することにより主鎖中に導入される。この場合、製造されるポリカーボネート樹脂はランダム共重合体、またはブロック共重合体となる。また、Ｘは下記一般式（Ｌ）のトリアリールアミノ基を有するジオール化合物と下記一般式（Ｂ）から誘導されるビスクロロホーメートとの重合反応によっても繰り返し単位中に導入される。この場合、製造されるポリカーボネートは交互共重合体となる。
【０１７０】
【化２６】
0003936576.tif 000027
【０１７１】
一般式（Ｂ）のジオール化合物は一般式（１）と同じものが挙げられる。
【０１７２】
高分子電荷輸送物質の第１０の例としては下記一般式（１０）で表されるトリアリールアミン構造有するポリカーボネートがある。
【０１７３】
【化２７】
0003936576.tif 000028
【０１７４】
式中、Ｒ２６，Ｒ２７は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ２９，Ａｒ３０，Ａｒ３１は同一または異なるアリレン基を表す。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、一般式（１）の場合と同じである。
【０１７５】
一般式（１０）の具体例
Ｒ２６，Ｒ２７は置換もしくは無置換のアリール基を表すが、その具体例としては以下のものを挙げることができ、同一であっても異なってもよい。
芳香族炭化水素基として、フェニル基、縮合多環基としてナフチル基、ピレニル基、２−フルオレニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、アズレニル基、アントリル基、トリフェニレニル基、クリセニル基、フルオレニリデンフェニル基、５Ｈ−ジベンゾ ［ａ，ｄ］シクロヘプテニリデンフェニル基、非縮合多環基としてビフェニリル基、ターフェニリル基などが挙げられる。
複素環基として、チエニル基、ベンゾチエニル基、フリル基、ベンゾフラニル基、カルバゾリル基などが挙げられる。
【０１７６】
また、Ａｒ２９，Ａｒ３０，Ａｒ３１で示されるアリレン基としてはＲ２６およびＲ２７で示したアリール基の２価基が挙げられ、同一であっても異なってもよい。
上述のアリール基およびアリレン基は以下に示す基を置換基として有してもよい。
（１）ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、シアノ基、ニトロ基。
（２）アルキル基としては、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ１２とりわけＣ１〜Ｃ８、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖または分岐鎖のアルキル基であり、これらのアルキル基はさらにフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基、またはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を含有してもよい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、トリフルオロメチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−シアノエチル基、２−エトキシエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−メトキシベンジル基、４−フェニルベンジル基等が挙げられる。
（３）アルコキシ基（−ＯＲ１１９）、式中のＲ１１９は（２）で定義したアルキル基を表わす。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、２−シアノエトキシ基、ベンジルオキシ基、４−メチルベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。
（４）アリールオキシ基としては、アリール基としてフェニル基、ナフチル基が挙げられる。これは、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有してもよい。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メチルフェノキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−クロロフェノキシ基、６−メチル−２−ナフチルオキシ基等が挙げられる。
（５）置換メルカプト基またはアリールメルカプト基としては、具体的にはメチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基等が挙げられる。
（６）アルキル置換アミノ基としては、アルキル基は（２）で定義したアルキル基を表す。具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ基等が挙げられる。
（７）アシル基としては、具体的にはアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、マロニル基、ベンゾイル基等が挙げられる。
【０１７７】
Ｘは下記一般式（Ｍ）のトリアリールアミノ基を有するジオール化合物をホスゲン法、エステル交換法等を用い重合するとき、下記一般式（Ｂ）のジオール化合物を併用することにより主鎖中に導入される。この場合、製造されるポリカーボネート樹脂はランダム共重合体、またはブロック共重合体となる。また、Ｘは下記一般式（Ｍ）のトリアリールアミノ基を有するジオール化合物と下記一般式（Ｂ）から誘導されるビスクロロホーメートとの重合反応によっても繰り返し単位中に導入される。この場合、製造されるポリカーボネートは交互共重合体となる。
【０１７８】
【化２８】
0003936576.tif 000029
【０１７９】
一般式（Ｂ）のジオール化合物は一般式（１）と同じものが挙げられる。
【０１８０】
さらに、本発明の保護層には必要に応じてポリカルボン酸化合物等の分散剤が用いられる。分散剤は、塗工液作製時に無機フィラーの分散性を向上させ塗工液の安定性を高める目的で必要に応じて添加される。この分散剤としては無機フィラーを一次粒径に近い値まで分散する、電気的特性・画像特性に悪影響を及ぼさない、などの点でポリカルボン酸化合物が特に有効である。
このポリカルボン酸化合物としては、複数のカルボン酸残基を有する低分子化合物、オリゴマー、高分子化合物があり、例えば有機脂肪酸、高酸化樹脂等が挙げられる。このポリカルボン酸化合物がオリゴマー、高分子化合物であるものとしては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、アクリル酸やメタクリル酸を用いた共重合体、スチレンアクリル共重合体等が挙げられる。ここで用いられるポリカルボン酸化合物の酸価としては、１０〜４００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）のものが有効に使用できる。（酸価とは、１ｇ中に含まれる遊離脂肪酸を中和するのに要する水酸化カリウムのミリグラム数で定義される。）
ポリカルボン酸化合物添加量としては、含有される無機フィラー１００重量部に対し０．０１〜５０重量部、好ましくは０．１〜２０重量部である。
【０１８１】
保護層の形成法としては通常の塗布法が採用される。中でも、スプレー工法は有効な手段である。保護層の厚さは１．０〜１５μｍ、好ましくは２〜１０μｍ程度が適当である。
【０１８２】
＜酸化防止剤の添加について＞
また、本発明においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、中間層、電荷発生層、電荷輸送層、保護層等の各層に酸化防止剤を添加することができる。本発明に用いることができる酸化防止剤として、下記フェノ−ル系化合物、パラフェニレンジアミン類、ハイドロキノン類、有機硫黄化合物類、有機燐化合物類等が挙げられる。
【０１８３】
フェノ−ル系化合物：
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコ−ルエステル、トコフェロール類など。
【０１８４】
パラフェニレンジアミン類：
Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
【０１８５】
ハイドロキノン類：
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、  ２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
【０１８６】
有機硫黄化合物類：
ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネ−ト、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネ−ト、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネ−トなど。
【０１８７】
有機燐化合物類：
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【０１８８】
上記例示化合物は、ゴム、プラスチック、油脂類などの酸化防止剤として知られており、市販品から容易に入手できる。
本発明における酸化防止剤の添加量は、添加する層の総重量に対して０．０１〜１０重量％である。
【０１８９】
【実施例】
次に、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが本発明は以下の実施例に限定されるものではない。尚、実施例中使用する部は、すべて重量部を表す。
【０１９０】
感光体作製例１
φ３０ｍｍのアルミニウムドラム上に、下記組成の中間層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液、保護層用塗工液を順次、塗布乾燥することにより、０．３μｍの中間層、０．２μｍの電荷発生層、２５μｍの電荷輸送層を形成した。
次いでα−アルミナ粒子含有の保護層用塗工液を電荷輸送層上にスプレー塗工し、保護層を５μｍ設け、本発明の電子写真感光体（感光体）を作製した。
0003936576.tif 000030
【０１９１】
【化２９】
0003936576.tif 000031
0003936576.tif 000032
【０１９２】
【化３０】
0003936576.tif 000033
0003936576.tif 000034
【０１９３】
感光体作製例２
感光体作製例１における保護層用塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
0003936576.tif 000035
【０１９４】
感光体作製例３
感光体作製例１における保護層用塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
〔保護層用塗工液〕
0003936576.tif 000036
【０１９５】
感光体作製例４
感光体作製例１における保護層用塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
0003936576.tif 000037
【０１９６】
感光体作製例５
感光体作製例１における保護層用塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
0003936576.tif 000038
【０１９７】
感光体作製例６
感光体作製例１における保護層用塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
0003936576.tif 000039
【０１９８】
感光体作製例７
感光体作製例１における保護層用塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
0003936576.tif 000040
【０１９９】
感光体作製例８
感光体作製例１における保護層用塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
0003936576.tif 000041
【０２００】
感光体作製例９
感光体作製例１における保護層用塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
0003936576.tif 000042
【０２０１】
感光体作製例１０
感光体作製例１における保護層用塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
0003936576.tif 000043
（本塗工液は保護層形成のためのスプレー塗工の際、作製した分散液に凝集物が多く、スプレー吐出量が不安定であった。）
【０２０２】
感光体作製例１１
感光体作製例１における保護層用塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
0003936576.tif 000044
（本塗工液は作製した感光体表面の凹凸が確認され表面平滑性に劣っていた。）
【０２０３】
感光体作製例１２
感光体作製例１における中間層用塗工液を以下の組成のものに変更し、中間層の膜厚を０．３μｍに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
〔中間層用塗工液〕
ポリアミド樹脂（ＣＭ８０００：東レ社製）                          ４部メタノール                                                      ７０部ブタノール                                                      ３０部
【０２０４】
感光体作製例１３
感光体作製例１における中間層用塗工液を以下の組成のものに変更し、中間層の膜厚を３．５μｍに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
0003936576.tif 000045
【０２０５】
感光体作製例１４
感光体作製例１において、導電性支持体に以下の陽極酸化皮膜処理を行い、さらに中間層を形成せずに、陽極酸化皮膜上に電荷発生層、電荷輸送層、保護層を形成し、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
（陽極酸化皮膜処理）
導電性支持体表面の鏡面研磨仕上げを行い、脱脂洗浄、水洗浄を行った後、液温２０℃、硫酸１５ｖｏｌ％の電解浴に浸し、電解電圧１５Ｖにて３０分間陽極酸化皮膜処理を行った。さらに、水洗浄を行った後、７％の酢酸ニッケル水溶液（５０℃）にて封孔処理を行った。さらに、水洗浄を行った後、７％の酢酸ニッケル水溶液（５０℃）にて封孔処理を行った。その後純水による洗浄を経て、６μｍの陽極酸化皮膜が形成された導電性支持体を得た。
【０２０６】
感光体作製例１５
感光体作製例１における保護層用塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
〔保護層用塗工液〕
α−アルミナ粒子（スミコランダムＡＡ−０３：住友化学工業製）      ２部
ポリカルボン酸化合物（ＢＹＫ−Ｐ１０４：ビックケミー製）    ０．０２部
下記構造（Ｔ−１）の高分子電荷輸送物質                            ７部
【０２０７】
【化３１】
0003936576.tif 000046
シクロヘキサノン                                                ６０部
テトラヒドロフラン                                            ２００部
【０２０８】
感光体作製例１６
感光体作製例１において、電荷輸送層を３０μｍとし、保護層を設けない以外は感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
【０２０９】
上記のように作製した感光体について、感光体Ｎｏ．と保護層に含有されるフィラー名および特性値の一覧を表１に示す。
【０２１０】
【表１】
0003936576.tif 000047
【０２１１】
実施例１、参考例１〜６、比較例１〜３
感光体作製例１、３、５〜１１、１５に示される感光体を図２に示すようなプロセス用カートリッジに装着し、図２に示すようなタンデム方式のフルカラー画像形成装置に搭載した。帯電電位を−８５０Vになるように帯電バイアスを設定し、６５５ｎｍのＬＤを用いて、画像書き込みを行った。出力原稿として、黒文字書き込み率５％、赤文字書き込み率１％の文字チャートを連続１０００枚、さらに４色フルカラーモードで書き込み率６％の斜め格子チャートを連続９０００枚、計１万枚の出力を１セットとして、合計５セット（５万枚）の画像出力を常温常湿（２０℃／５０％ＲＨ）環境下で行った。
【０２１２】
評価方法としては、初期および５万枚通紙後に膜厚の標準偏差、摩耗量、露光部電位の測定と画像評価を行った。それぞれの評価方法および評価結果を以下に示す。
感光体の膜厚と摩耗量：
感光体ドラムの長手方向について、等間隔で２０点、周方向４点の合計８０点から膜厚の標準偏差と平均値（平均膜厚とした）を求めた。
摩耗量は、初期状態における感光体平均膜厚と５万枚通紙後の平均膜厚の差により求めた。膜厚の標準偏差と摩耗量の結果を表２に示す。
露光部電位：
図１の装置の現像部に電位計プローブを装着し、帯電、画像露光後、現像部位まで移動した際の感光体表面電位を測定した。初期および５万枚通紙後の露光部電位の測定結果を表３に示す。
初期および５万枚通紙後の画像：
（１）ハーフトーン、（２）解像度、（３）色再現性の画像品質評価を行った果を表４に示す。以下に各評価について示す。
（１）ハーフトーンの画像評価：初期および５万枚通紙後に各画像形成要素について単色ハーフトーン画像を出力し、目視及び顕微鏡で画質を評価した。画質評価ランクは下記による。
◎・・・良好
○・・・局所的にやや濃度ムラがある
△・・・濃度ムラが発生するが、実使用上問題なし
×・・・濃度ムラが目立つ
（２）解像度の画像評価：初期および５万枚通紙後に各画像形成要素について単色の１００μｍ幅の細線画像を出力し、目視及び顕微鏡を用いて評価した。評価ランクは下記による。
◎・・・良好
○・・・局所的に線幅の太りが見られる
△・・・線太りがやや目立つ
×・・・線幅の太りに加え、トナー飛散が見られる
（３）色再現性の評価：初期および５万枚通紙後のフルカラー画像出力を行い、それぞれのフルカラー画像について、以下のように５〜１の５段階で色再現性のランク付けを行った。５は色再現性が良好であることを示し、１に向かうにつれて再現性が低下することを示す。なお、４以上は実使用上問題ないレベルである。
【０２１３】
【表２】
0003936576.tif 000048
【０２１４】
【表３】
0003936576.tif 000049
【０２１５】
【表４】
0003936576.tif 000050
【０２１６】
また、常温常湿（２０℃／５０％ＲＨ）環境下にて、上記連続５万枚の画像出力を行った後、さらに高温高湿（３０゜C／９０％ＲＨ）環境下で、連続１００枚のフルカラー画像出力を行った。
常温常湿（２０℃／５０％ＲＨ）環境下における連続５万枚通紙後の画像と、高温高湿（３０゜C／９０％ＲＨ）環境下にて連続１００枚のフルカラー画像出力後の画像についての評価結果を表５に示す。
【０２１７】
【表５】
0003936576.tif 000051
【０２１８】
〈評価結果〉
実施例１、参考例１〜６の結果より、保護層にα−アルミナ粒子を用いることで耐摩耗性、環境特性、静電特性、摩耗特性に対し、タンデム方式のフルカラー画像形成装置用感光体として極めて均質な特性を示すことが分かる。中でも、粒径の揃った、粒度分布の狭い、高純度のα−アルミナを用いることで特に良好な特性を示すことが分かる。一方、比較例１〜３は保護層に含有されるフィラーをα−アルミナ粒子からそれぞれ酸化チタン、シリカ、ポリテトラフルオロエチレンに変えたものである。比較例１からは、フィラーとして用いた酸化チタンにより書き込み光の散乱が生じ解像度が低下し、トナー飛散が見られた。比較例２のシリカを用いた場合には、特に高温高湿の環境下でプリント全面に画像流れが発生した。比較例３では、ポリテトラフルオロエチレンを用いた場合、耐摩耗性の効果が十分でなく、表面の傷や削れによる画像欠陥が認められた。
【０２１９】
実施例２、参考例７、比較例４〜７
次に、感光体作製例２、３、１２〜１４、１６に示される感光体を図２に示すようなプロセス用カートリッジに装着し、図１に示すようなタンデム方式のフルカラー画像形成装置に搭載した。帯電電位を−８５０Vになるように帯電バイアスを設定し、６５５ｎｍのＬＤを用いて画像書き込みを行った。出力原稿として、書き込み率６％の斜め格子チャートのフルカラー画像出力を常温常湿（２０℃／５０％ＲＨ）環境下で連続５万枚行い、初期および５万枚通紙後の地肌部の地汚れを目視にて評価し、以下のようにランク付けを行った。評価結果を表６に示す。
◎・・・良好
○・・・僅かに汚れが認められる
△・・・地汚れが認められるが、実使用上問題なし
×・・・地汚れが目立ち、画質が低下
【０２２０】
【表６】
0003936576.tif 000052
【０２２１】
実施例３、参考例８、比較例８〜１１
また、感光体作製例２、３、１２〜１４、１６に示される感光体を図２に示すようなプロセス用カートリッジに装着し、図１に示すようなタンデム方式のフルカラー画像形成装置に搭載した。帯電電位を−８５０Vになるように帯電バイアスを設定し、６５５ｎｍのＬＤを用いて画像書き込みを行った。フルカラー画像出力を低温低湿（１０゜C／１５％ＲＨ）環境下で連続５００枚行い、初期および５００枚通紙後のフルカラー画像について画質評価を行った結果を表７に示す。
【０２２２】
【表７】
0003936576.tif 000053
【０２２３】
〈評価結果〉
表６、７の実施例８〜１１の結果から明らかなように、中間層に本発明のゾルゲル法による無機系の硬化膜を用いた場合、常温常湿、および低温低湿の環境下での繰り返し使用においても優れた画像品質が安定して得られた。
感光体１２の中間層にポリアミドよりなる樹脂層を用いた場合には、中間層の電気抵抗の増大を招くために画像濃度の低下を引き起こし、所望の画質が継続的に得られない。感光体１３のように導電性フィラーをバインダー樹脂中に分散した中間層を用いた場合、フィラー分散性の問題や、露光部電位の上昇により、安定した画像が得られない。感光体１４のように中間層の代わりにアルマイトを用いた場合、使用初期において画像の地汚れや黒ポチ等の画像欠陥が見られた。感光体１６のように保護層を設けない場合、耐久性を有しないことが分かる。
【０２２４】
【発明の効果】
以上のように本発明により、あらゆる環境下において、使用初期状態の各感光体間が均一な特性を有し、タンデム方式特有の様々なプリントモードで繰り返し使用された場合においても、耐摩耗性、静電疲労安定性が高く、複数の電子写真感光体間での特性変化やバラツキの小さい極めて均質な電子写真感光体が提供できる。また、該電子写真感光体を用いることにより、あらゆる環境下において、同一原稿の多数枚のカラー画像を形成した場合においても、常に色再現性の良好な画像を形成することができる小型で、かつ高速のタンデム方式のフルカラー画像形成装置および該画像形成装置用プロセスカートリッジを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のタンデム方式のフルカラー画像形成装置を説明するための概略図である。
【図２】本発明のフルカラー画像形成装置用プロセスカートリッジを説明するための概略図である。
【図３】本発明の電子写真感光体の感光層が単層構成の構成例を示す断面模式図である。
【図４】本発明の電子写真感光体の感光層が積層構成された別の構成例を示す断面模式図である。
【図５】本発明の電子写真感光体の感光層が積層構成されたさらに別の構成例を示す断面模式図である。
【符号の説明】
１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ    感光体
２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋ    帯電部材
３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋ    レーザー光
４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋ    現像部材
５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋ    クリーニング部材
６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋ    画像形成要素
７    転写紙
８    供給コロ
９    レジストローラ
１０    転写搬送ベルト
１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋ    転写ブラシ
１２    定着装置
１６    感光体
１７    帯電チャージャ
１８    クリーニングブラシ
１９    画像露光部
２０    現像ローラ
３１    導電性支持体
３２    中間層
３３    感光層
３４    電荷発生層
３５    電荷輸送層
３６    保護層
【図１】
0003936576.tif 000054
【図２】
0003936576.tif 000055
【図３】
0003936576.tif 000056
【図４】
0003936576.tif 000057
【図５】
0003936576.tif 000058