(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に起伏動自在に設けられ、第１ブーム及び第２ブームを入れ子式に組み合わされて伸縮動自在なブームと、
前記基台に対して前記ブームを起伏動させる起伏シリンダと、
前記ブーム内で接続された状態で設けられ、前記第１ブームに対して前記第２ブームを伸縮動させる第１伸縮シリンダ及び第２伸縮シリンダとを有し、
接続状態にある前記第１伸縮シリンダ及び前記第２伸縮シリンダの一方が前記第１ブームに繋がり、他方が前記第２ブームに繋がり、
前記第２伸縮シリンダは、前記起伏シリンダから吐出する作動油の供給を受けて伸縮動し、前記起伏シリンダによって前記ブームを起仰動すると伸長動し、前記起伏シリンダによって前記ブームを倒伏動すると縮小動するように構成され、
前記第１伸縮シリンダは前記起伏シリンダとは独立に伸縮動するように構成されていることを特徴とする作業装置。
【請求項２】
前記第１伸縮シリンダ及び前記第２伸縮シリンダのいずれか一方のシリンダチューブが前記第１伸縮シリンダ及び前記第２伸縮シリンダのいずれか他方のシリンダチューブ内に突出入動可能に配設され、内側に配設された前記第１伸縮シリンダ若しくは前記第２伸縮シリンダのシリンダチューブの基端部が外側に配設された前記第１伸縮シリンダ若しくは前記第２伸縮シリンダのピストンの先端側端部に接続されて、前記第１伸縮シリンダ及び前記第２伸縮シリンダが同軸線上に位置していることを特徴とする請求項１に記載の作業装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作業装置に関し、更に詳細には、車体に起伏動自在且つ伸縮動自在に構成されたブームと、ブームを起伏動させる起伏シリンダと、ブームを伸縮動させる伸縮シリンダとを有してなる作業装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような作業装置はブームの先端部に作業台を有して構成されることが多く、高所作業を行なう作業車に搭載されて使用されるのが一般的である。このような高所作業車はブームを用いて作業台を所望の高所位置に移動させ、作業台に搭乗した作業者による高所作業を行なわせるものが一般的であり、このような作業台を高所に移動させると、車体に作用する転倒方向モーメントが増大して車体支持が不安定になり易い。このため、高所作業車に転倒方向モーメントが過度に大きくなるのを防止する転倒防止装置を搭載することも従来から一般的に行なわれている。
【０００３】
この転倒防止装置は、ブームの作動に伴い変化する転倒方向モーメントが予め設定された基準値（以下、この基準値を「許容転倒モーメント」と記す）を越えるような作動を規制するように構成され、具体的には、車両に作用する転倒方向モーメントを検出してこれが許容転倒モーメントを越えるようなブームの作動を規制したり、転倒方向モーメントが許容転倒モーメントを越えずに移動可能となる作業台の移動可能範囲を予め設定しておき、作業台がこの移動可能範囲を越えるようなブームの作動を規制するように構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、移動可能範囲はブームの起伏角度に拘わらず作業半径が略一定となるような範囲に設定されているので、ブームの起伏角度が大きいときにはブームの伸長量を大きくしても良い。しかしながら、ブームの起伏角度が小さいときにはブームの伸長量を大きくしたままでブームを倒伏動させると作業台が移動可能範囲を越える虞があるので、ブームの伸長量を小さくするようなブームの作動規制を行なう必要があるという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、ブームの起伏角度が小さいときに、作業台が移動可能範囲を越えず、且つブームの作動規制を行なわなくても良いような構成の作業装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明に係わる作業装置は、基台（例えば、実施形態における旋回台９）に起伏動自在に設けられ、第１ブーム（例えば、実施形態における基端ブーム２２）及び第２ブーム（例えば、実施形態における中間ブーム２３）を入れ子式に組み合わされて伸縮動自在なブームと、基台に対してブームを起伏動させる起伏シリンダと、ブーム内で接続された状態で設けられ、第１ブームに対して第２ブームを伸縮動させる第１伸縮シリンダ及び第２伸縮シリンダとを有し、接続状態にある第１伸縮シリンダ及び第２伸縮シリンダの一方が第１ブームに繋がり、他方が第２ブームに繋がり、第２伸縮シリンダは、起伏シリンダから吐出する作動油の供給を受けて伸縮動し、起伏シリンダによってブームを起仰動すると伸長動し、起伏シリンダによってブームを倒伏動すると縮小動するように構成され、第１伸縮シリンダは起伏シリンダとは独立に伸縮動するように構成される。
【０００７】
上記構成の作業装置によれば、ブームを伸縮動させる第２伸縮シリンダは起伏シリンダと連動して伸縮動するように構成されているので、作業台を低所位置から高所位置に移動させるため、起伏シリンダを作動させてブームを起仰動させると、ブームの起伏角度が増加するに従って第２伸縮シリンダが伸長動してブームの伸長量が大きくなる。このため、本発明に係わる作業装置では、第１伸縮シリンダのみが設けられたブームと比較して、上方位置でのブームの伸長量を大きくすることができる。また、高所位置に作業台が移動している状態でブームを倒伏動させて作業台を地面に降ろすような場合、ブームが倒伏動するように起伏シリンダが作動すると、起伏シリンダの作動に連動して第２伸縮シリンダが縮小動してブームの伸長量を小さくする。このため、ブームの起伏角度が小さい領域において、ブームの作動規制を行なわずに作業台を移動可能範囲内で移動させることができる。その結果、例えば、ブームが全伸長した状態で車両が転倒する虞のない許容移動範囲における限界ラインの近傍位置に作業台が位置している状態からブームを倒伏動させた場合、ブームは倒伏動しながら縮小動するので、ブームの起伏角度が小さい領域においても作業台を限界ラインよりも内側に移動させることができる。このため、許容移動範囲を越えるブームの作動を規制する作業範囲規制装置が車両に搭載されていた場合でも、作業台をノンストップで高所位置から低所位置に移動させることができる。
【０００８】
上記構成の作業装置において、第１伸縮シリンダ及び第２伸縮シリンダのいずれか一方のシリンダチューブを第１伸縮シリンダ及び第２伸縮シリンダのいずれか他方のシリンダチューブ内に突出入動可能に配設し、内側に配設された第１伸縮シリンダ若しくは第２伸縮シリンダのシリンダチューブの基端部を外側に配設された第１伸縮シリンダ若しくは第２伸縮シリンダのピストンの先端側端部に接続して、第１伸縮シリンダ及び第２伸縮シリンダが同軸線上に位置するようにしてもよい。
【０００９】
上記構成の作業装置によれば、第１伸縮シリンダ及び第２伸縮シリンダのいずれか一方のシリンダチューブを第１伸縮シリンダ及び第２伸縮シリンダのいずれか他方のシリンダチューブ内に突出入動可能に配設することで、全縮状態にされたブームの長さが短いブームでも、２つの伸縮シリンダをブーム内に配設することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図１から図９に基づいて説明する。本実施の形態は、伸縮動可能に構成されたブームの先端に作業台を備えた自走式の高所作業車の態様を示す。
【００１１】
【第１の実施の形態】
先ず、本発明に係わる第１の実施の形態の作業装置を説明する前に、この作業装置を搭載した高所作業車を説明する。高所作業車１は、図１に示すように、車体３の前後の左右に一対の前輪５及び後輪７を有し、前輪５は回転自在且つ操舵可能に構成され、後輪７は駆動輪であって回転駆動可能に構成されている。
【００１２】
車体３の中央部には旋回動自在な旋回台９が設けられ、車体３に配設された旋回モータ１１により旋回台９が旋回動可能に構成されている。旋回台９の先端側底部には車両のバランスを保持するバランサウェイト１３が取り付けられている。このように構成された高所作業車１の旋回台９の上部に作業装置２０が設けられている。
【００１３】
作業装置２０は、旋回台９に基部が枢結されて起伏動自在なブーム２１と、旋回台９に対してブーム２１を起伏動させる起伏シリンダ２７と、図２に示すブーム２１内に同軸線上に繋がった状態で設けられ、ブーム２１を伸縮動させる第１伸縮シリンダ２９及び第２伸縮シリンダ３１とを有して構成されている。ブーム２１は、基端ブーム２２、中間ブーム２３、先端ブーム２４を入れ子式に組み合わせて構成されている。図２に示すように、第１伸縮シリンダ２９に内蔵されたピストン２９ｄのロッド２９ｄ１の先端部は第２伸縮シリンダ３１のシリンダチューブ３１ｃの基端部に接続されて、第１伸縮シリンダ２９及び第２伸縮シリンダ３１が同軸線上に繋がっている。第２伸縮シリンダ３１に内蔵されたピストン３１ｄのロッド３１ｄ１の先端部は基端ブーム２２の基端側の側壁２２ａに枢結され、第１伸縮シリンダ２９のシリンダチューブ２９ｃの先端側の外側面にはこれを囲んだ筒状の連結ケース３５が取り付けられている。連結ケース３５は第２伸縮シリンダ３１を囲むようにして第２伸縮シリンダ３１のロッド側先端部へ延び、連結ケース３５の先端部が中間ブーム２３の基端側の側壁２３ａの内側に枢結されている。このため、第１伸縮シリンダ２９が伸縮動すれば、連結ケース３５を介して基端ブーム２２に対して中間ブーム２３を伸縮動させることができる。第１伸縮シリンダ２９のシリンダチューブ２９ｃの基端部には先端ブーム２４の内面に当接状態で回転して第１伸縮シリンダ２９及び第２伸縮シリンダ３１のブーム２１に対する相対移動を案内する回転ローラ３７が設けられている。なお、先端ブーム２４は中間ブーム２３との間に架け渡された図示しないワイヤにより中間ブーム２３と連動して伸縮動するように構成されている。このため、第１伸縮シリンダ２９が伸縮動すればブーム２１全体が伸縮動する。
【００１４】
このようにブーム２１内に内蔵された第１伸縮シリンダ２９及び第２伸縮シリンダ３１は、図３に示すように、油圧回路４０内に配設されて第１作動制御弁４１及び第２作動制御弁４３によりその作動が制御されている。更に詳細には、油圧ポンプＰと第１作動制御弁４１及び第２作動制御弁４３間がポンプ圧油路４５を介して繋がり、第２作動制御弁４３と起伏シリンダ２７のボトム室２７ａ間が第１油路４７を介して繋がり、起伏シリンダ２７のロッド室２７ｂと第２伸縮シリンダ３１のボトム室３１ａ間が第２油路４９を介して繋がり、第２伸縮シリンダ３１のロッド室３１ｂと第２作動制御弁４３間が第３油路５１を介して繋がっている。また、第１伸縮シリンダ２９のボトム室２９ａと第１作動制御弁４１間が第４油路５３を介して繋がり、第１伸縮シリンダ２９のロッド室２９ｂと第１作動制御弁４１間が第５油路５５を介して繋がっている。第１作動制御弁４１及び第２作動制御弁４３には排出油路５７が繋がり、この排出油路５７を介して第１作動制御弁４１及び第２作動制御弁４３がタンクＴに連通している。
【００１５】
第１作動制御弁４１及び第２作動制御弁４３は４ポート３位置の電磁式方向切替弁である。第１作動制御弁４１は中立状態で第４油路５３及び第５油路５５を遮断し、第１作動制御弁４１に内蔵されたスプール（図示せず）が一方側に移動すると、第４油路５３とポンプ圧油路４５とが連通するとともに、第５油路５５と排出油路５７とが連通し、スプール（図示せず）が他方側に移動すると、ポンプ圧油路４５と第５油路５５とが連通するとともに、第４油路５３と排出油路５７が連通するように構成されている。一方、第２作動制御弁４３は中立状態で第１油路４７及び第３油路５１を遮断し、第１作動制御弁４１に内蔵されたスプール（図示せず）が一方側に移動すると、第１油路４７とポンプ圧油路４５とが連通するとともに、第３油路５１と排出油路５７が連通し、スプール（図示せず）が他方側に移動すると、ポンプ圧油路４５と第３油路５１とが連通するとともに、第１油路４７と排出油路５７が連通するように構成されている。このため、第２伸縮シリンダ３１は起伏シリンダ２７と連動して作動し、第２作動制御弁４３からの作動油の給排制御により起伏シリンダ２７が伸長動すれば第２伸縮シリンダ３１も伸長動し、起伏シリンダ２７が縮小動すれば第２伸縮シリンダ３１も縮小動する。また、第１伸縮シリンダ２９は第１作動制御弁４１からの作動油の給排制御により起伏シリンダ２７とは独立して駆動する。
【００１６】
このように構成されたブーム２１の先端部には、図１に示すように、上下に揺動自在であってブーム２１の起伏角度に拘わらず水平状態に支持される作業台７０が取り付けられている。作業台７０には、ブーム２１の起伏動作及び伸長動作、旋回台９の旋回動作を操作する図示しないブーム操作装置と、前輪５の操舵及び後輪７の駆動を操作する図示しない運転操作装置が設けられている。
【００１７】
次に、このように構成された作業装置２０の作動について図４を用いて説明する。なお、図４は車両を側面視した場合の作業台７０が移動する移動範囲を示し、同図中、点Ａ、点Ｂ、点Ｃ及び点Ｄを繋ぐ実線で示したラインが車両に作用する転倒方向モーメントが許容転倒モーメントを越えずに作業台７０が移動可能な移動可能範囲Ｈ（斜線で示した領域）の限界ラインＬ０を示し、点Ａ、点Ｂ及び点Ｅを繋ぐ実線及び一点鎖線で示したラインＬ１が点Ａに作業台７０が位置した状態でブーム２１の伸長量をそのままでブーム２１を倒伏動させたときの作業台７０の軌跡を示している。なお、図２に示す作業装置２０は、起伏シリンダ２７及び第１伸縮シリンダ２９が各ストロークエンドまで伸長動すると、作業台７０の先端部が限界ラインＬ０上の点Ａに来るように構成されていると設定する。
【００１８】
先ず、ブーム２１が全縮状態にあって作業台７０が低所位置の点Ｋにある状態からブーム２１を起仰動させる場合について説明する。作業台７０が低所位置の点Ｋにある状態から作業台７０に搭乗した図示しない作業者によりブーム２１が起仰動するようにブーム操作装置（図示せず）が操作されると、図３に示すように、油圧ポンプＰから吐出した作動油は第２作動制御弁４３及び第１油路４７を介して起伏シリンダ２７のボトム室２７ａ内に流入し、起伏シリンダ２７のピストン２７ｄのボトム室２７ａ側の面に油圧が作用する。この油圧は第２油路４９を介して第２伸縮シリンダ３１のボトム室３１ａ内に伝わり、第２伸縮シリンダ３１のピストン３１ｄが伸長動する方向に作用する。一方、第２作動制御弁４３は第３油路５１を排出油路５７に連通させた状態にし、第２伸縮シリンダ３１のロッド室３１ｂ内の作動油は第３油路５１及び第２作動制御弁４３を介して排出油路５７に流出可能な状態にある。このため、第２伸縮シリンダ３１のピストン３１ｄにこれが伸長動する方向の油圧が作用すると、ロッド室３１ｂ内の作動油が第３油路５１を介して流出する。その結果、起伏シリンダ２７が伸長動するとともに、第２伸縮シリンダ３１も伸長動する。
【００１９】
このように、起伏シリンダ２７と第２伸縮シリンダ３１が同時に伸長動すると、図２に示すように、ブーム２１がブーム２１及び旋回台９との枢結位置７１を揺動中心として起仰動するとともに、第２伸縮シリンダ３１のシリンダチューブ３１ｃがピストン３１ｄからブーム先端側へ離反する方向に移動する。このため、第１伸縮シリンダ２９がブーム先端側へ移動し、連結ケース３５を介して中間ブーム２３が基端ブーム２２に対して伸長動する。これと同時に先端ブーム２４が中間ブーム２３に対して伸長動する。その結果、ブーム全体が伸長動し、図４に示すように、ブーム２１の起伏動に伴ってブーム全長が徐々に増加して、点Ｋにあった作業台７０は点Ｋ′に移動する。このため、ブーム２１内に第２伸縮シリンダ３１が設けておらず、且つブーム２１の全伸長量がＲのまま起仰動する場合と比較して、上方位置においてブーム２１の伸長量をより長くすることができ、作業台７０をより高所位置に移動させることができる。
【００２０】
次に、作業台７０が点Ａの高所位置にある状態から作業台７０を低所位置Ａ′に移動させる場合について説明する。なお、作業台７０が点Ａの位置に移動している場合には、前述したように図３に示す起伏シリンダ２７及び第１伸縮シリンダ２９はストロークエンドまで伸長した状態にある。先ず、図４に示す作業台７０に搭乗した図示しない作業者によりブーム２１が倒伏動するようにブーム操作装置（図示せず）を操作する。ブーム操作装置が操作されると、図３に示すように、第２作動制御弁４３により第１油路４７を排出油路５７に連通し、第３油路５１をポンプ圧油路４５に連通する。その結果、作業台７０の自重及び油圧ポンプＰからの作動油圧が第３油路５１を介して第２伸縮シリンダ３１のピストン３１ｄのロッド側の面に作用し、この油圧は第２油路４９を介して起伏シリンダ２７のピストン２７ｄに作用する。ここで、第１油路４７は排出油路５７に連通した状態にあるので、起伏シリンダ２７に前述したこれを縮小動させる方向の油圧が作用すれば、起伏シリンダ２７のボトム室２７ａ内の作動油は第１油路４７及び排出油路５７を流れてタンクＴに戻される。このため、起伏シリンダ２７が縮小動するとともに第２伸縮シリンダ３１が縮小動して、図４に示すように、ブーム２１の全長Ｒは徐々に小さくなりながら倒伏動し、作業台７０は点Ａから実線で示すラインＬ２上を移動して低所位置である点Ａ′に到達する。
【００２１】
ここで、作業台７０が点Ａに位置した状態でブーム２１の作業半径Ｒをそのままに維持してブーム２１を倒伏動させた場合について考慮する。この場合には、作業台７０が点Ｂよりも下方位置に移動すると、作業台７０は移動可能範囲Ｈの限界ラインＬ０を越え、車両が転倒する虞を増加させる。
【００２２】
しかしながら、図２に示す本発明に係わる作業装置２０では、前述したようにブーム２１が倒伏動すると、第２伸縮シリンダ３１が縮小動するように構成されているので、図４に示すように、ブーム２１の起伏角度が小さくなるに従ってブーム２１の作業半径Ｒはより小さくなる。このため、作業台７０はブーム２１の倒伏動とともに限界ラインＬ０よりも内側に離反する方向に移動する。その結果、作業台７０は移動可能範囲Ｈ内を必ず移動することになり、作業台７０の位置を検出してこの検出された作業台７０の位置が移動可能範囲Ｈを越えるブーム２１の作動を規制するいわゆる作業範囲規制装置が車両に搭載されている場合でも、作業台７０をノンストップで高所位置から低所位置に移動させることができる。また、ブーム２１が全伸長した状態で作業台７０が点Ａに来るように作業装置２０を構成した場合には、作業範囲規制装置を車両に搭載しなくてもブーム２１の作動により車両が転倒する虞を増加させることはない。このため、車両のコストを低減させることが可能になる。
【００２３】
なお、図２に示す第１伸縮シリンダ２９と第２伸縮シリンダ３１の接続方向は前述したものに限るものではなく、図５に示すように、第２伸縮シリンダ３１の向きを反対にし、第２伸縮シリンダ３１のロッド３２ｄ１の先端部を第１伸縮シリンダ２９のロッド２９ｄ１の先端部に繋げるようにして、これらを図２に示すブーム２１内に内蔵してもよい。この場合、第２伸縮シリンダ３１のシリンダチューブ３１ｃの基端部を図２に示す基端ブーム２２の基端側の内側面に枢結し、第２油路４９を第２伸縮シリンダ３１のボトム室３１ａに繋げ、第３油路５１を第２伸縮シリンダ３１のロッド室３１ｂに繋げる。また、図２に示す状態において、第１伸縮シリンダ２９と第２伸縮シリンダ３１を入れ替えた状態で配設してもよい。
【００２４】
更に、図４に示すように、ブーム２１が全伸長した状態において、作業台７０を移動ラインＬ２に沿わせて移動させた場合、作業台７０は移動可能範囲Ｈの内側を移動することになる。このため、作業台７０の移動できる範囲は移動可能範囲Ｈよりも狭くなり、移動可能範囲Ｈ内で作業台７０が移動可能である場合と比較して作業範囲が狭くなる。そこで、図６に示すように、限界ラインＬ０の中間点である点Ｂを作業台７０が通過するとともに、限界ラインＬ０の近傍の移動ラインＬ３を作業台７０が通るようなストロークを有した図２に示す第１伸縮シリンダ２９及び第２伸縮シリンダ３１を用意した場合には、作業台７０が限界ラインＬ０の近傍を通る場合における作業台７０の作業範囲を広げることができる。
【００２５】
さて、前述した実施の形態では、第１伸縮シリンダ２９及び第２伸縮シリンダ３１が同軸線上に繋がった例を示したが、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、第１伸縮シリンダ２９及び第２伸縮シリンダ３１を上下方向に並べ、両者のシリンダチューブ２９ｃ、３１ｃを接続させた状態で図２に示すブーム２１内に配設してもよい。図７（ａ）は、第１伸縮シリンダ２９及び第２伸縮シリンダ３１のロッド側端部が同一方向に配設された例を示し、図７（ｂ）は、第１伸縮シリンダ２９及び第２伸縮シリンダ３１のロッド側端部が逆方向に配設された例を示している。図７（ａ）に示す場合では、第２伸縮シリンダ３１のロッド３１ｄ１の先端部を図２に示す基端ブーム２１の基部に枢結し、第１伸縮シリンダ２９のロッド２９ｄ１の先端部を図２に示す中間ブーム２３の基部に枢結する。図７（３）に示す場合では、第２伸縮シリンダ３１のロッド３１ｄ１の先端部を図２に示す基端ブーム２１の基部に枢結し、第１伸縮シリンダ２９のシリンダチューブ２９ｃの基端部を図２に示す中間ブーム２３の基部に枢結する。なお、第１伸縮シリンダ２９及び第２伸縮シリンダ３１は上下方向に限らず水平方向に並べて図２に示すブーム２１内に配設してもよい。
【００２６】
【第２の実施の形態】
次に、本発明に係わる第２の実施の形態を図８〜図１０を使用して説明する。尚、第２の実施の形態においては第１の実施の形態との相違点のみを説明し、第１の実施の形態と同一態様部分については同一符号を附してその説明を省略する。図８に示すように、第２伸縮シリンダ３１は第１伸縮シリンダ２９のシリンダチューブ２９ｃ内に突出入動可能に配設され、第２伸縮シリンダ３１のシリンダチューブ３１ｃの基端部が外側に配設された第１伸縮シリンダ２９のピストン２９ｄの先端側端部に接続されて、第１伸縮シリンダ２９及び第２伸縮シリンダ３１が同軸線上に繋がっている。
【００２７】
図９に示すように、起伏シリンダ２７のロッド室２７ｂに繋がる第２油路４９は第２伸縮シリンダ３１のボトム室３１ａに繋がり、第２作動制御弁４３に繋がる第３油路５１は第２伸縮シリンダ３１のロッド室３１ｂに繋がっている。
【００２８】
このように構成すれば、前述した第１の実施の形態において説明した効果を得ることができるとともに、図８に示すように、全縮状態にあるときのブーム２１の全長が短いようなブーム２１の場合でも、全縮状態にした第１伸縮シリンダ２９及び第２伸縮シリンダ３１をブーム２１内に収容した場合、第１伸縮シリンダ２９のブーム２１の先端部側の端部がブーム２１の先端部に配設された作業台７０をレベリングする図示しないレベリングシリンダに当接しないので、第１伸縮シリンダ２９及び第２伸縮シリンダ３１をブーム２１内に収容することができる。
【００２９】
なお、第１伸縮シリンダ２９内に配設される第２伸縮シリンダ３１は、図１０に示すように、第２伸縮シリンダ３１のロッド３１ｄ１の先端部を第１伸縮シリンダ２９のピストン２９ｄに接続し、第２伸縮シリンダ３１のシリンダチューブ３１ｃの基端部を基端ブーム２２の基端内側の側壁２２ａに枢結するようにしてもよい。
【００３０】
また、前述した第１及び第２の実施の形態において、作業装置２０が搭載される車両として自走式の高所作業車１を示したが、トラック車両をベースに構成された高所作業車でもよい。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明における作業装置によれば、ブームを伸縮動させる第２伸縮シリンダを起伏シリンダと連動して伸縮動するように構成することで、作業台を低所位置から高所位置に移動させるため、起伏シリンダを作動させてブームを起仰動させると、ブームの起伏角度が増加するに従って第２伸縮シリンダが伸長動してブームの伸長量が大きくなる。このため、本発明に係わる作業装置では、第１伸縮シリンダのみが設けられたブームと比較して、上方位置でのブームの伸長量を大きくすることができる。また、高所位置に作業台が移動している状態でブームを倒伏動させて作業台を地面に降ろすような場合、ブームが倒伏動するように起伏シリンダが作動すると、起伏シリンダの作動に連動して第２伸縮シリンダが縮小動してブームの伸長量が小さくなる。このため、ブームの起伏角度が小さい領域において、ブームの作動規制を行なわずに作業台を移動可能範囲内で移動させることができる。その結果、例えば、ブームが全伸長した状態で車両が転倒する虞のない許容移動範囲における限界ラインの近傍位置に作業台が位置している状態からブームを倒伏動させた場合、ブームは倒伏動しながら縮小動するので、ブームの起伏角度が小さい領域においても作業台を限界ラインよりも内側に移動させることができる。このため、許容移動範囲を越えるブームの作動を規制する作業範囲規制装置が車両に搭載されていた場合でも、作業台をノンストップで高所位置から低所位置に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における作業装置を搭載した高所作業車の側面図を示す。
【図２】本発明の第１の実施の形態における作業装置の部分断面図を示す。
【図３】本発明の第１の実施の形態における作業装置の油圧回路図を示す。
【図４】本発明の第１の実施の形態における作業装置により移動する作業台の移動範囲を示す。
【図５】本発明の第１の実施の形態における作業装置の要部を示す概略図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における作業装置により移動する作業台の移動範囲を示す。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるブーム内に配設される第１伸縮シリンダ及び第２伸縮シリンダを示す。
【図８】本発明の第２の実施の形態における作業装置の部分断面図を示す。
【図９】本発明の第２の実施の形態における作業装置の油圧回路図を示す。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における作業装置の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
９  旋回台（基台）
２０  作業装置
２１  ブーム
２２  基端ブーム（第１ブーム）
２３  中間ブーム（第２ブーム）
２７  起伏シリンダ
２９  第１伸縮シリンダ
３１  第２伸縮シリンダ
【図１】
0003958607.tif 000002
【図２】
0003958607.tif 000003
【図３】
0003958607.tif 000004
【図４】
0003958607.tif 000005
【図５】
0003958607.tif 000006
【図６】
0003958607.tif 000007
【図７】
0003958607.tif 000008
【図８】
0003958607.tif 000009
【図９】
0003958607.tif 000010
【図１０】
0003958607.tif 000011