(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子書面の交付通知を受け取る携帯電話と、前記携帯電話の利用者に交付された前記電子書面を表示する情報端末と、開封に配信コードを要する前記電子書面をコンピュータネットワークを通じて前記利用者の情報端末に送信することにより前記電子書面を前記利用者に交付するとともに、前記電子書面の開封に要する前記配信コードを含む交付通知をコンピュータネットワークを通じて前記利用者の携帯電話に送信する書面交付サーバとを備えた書面交付システムに用いられ、前記携帯電話の利用者が前記利用者に交付された前記電子書面を閲覧するための情報端末において、
前記書面交付サーバからの前記電子書面の交付通知を受信してメモリに記憶する前記利用者の携帯電話であって前記情報端末に接続された前記携帯電話のメモリに前記電子書面の交付通知が記憶されているか否かを判断する第１の処理手段と、
前記第１の処理手段により前記携帯電話のメモリに前記電子書面の交付通知が記憶されていると判断された場合に前記携帯電話のメモリから前記電子書面の交付通知に含まれる配信コードを読み出し、当該配信コードにより前記書面交付サーバから交付された前記開封に配信コードを要する前記電子書面を開封して表示画面に表示する第２の処理手段と
を有することを特徴とする情報端末。
【請求項２】
前記開封に配信コードを要する前記電子書面は、前記配信コードで暗号化された電子書面であり、
前記第２の処理手段は、前記携帯電話のメモリから読み出した前記配信コードにより、前記書面交付サーバからの前記開封に配信コードを要する前記電子書面を復号化することにより前記電子書面を開封する
ことを特徴とする請求項１記載の情報端末。
【請求項３】
前記電子書面は、少なくとも有価証券の取引残高報告書、取引報告書もしくは月次報告書、または投資信託の運用報告書もしくは目論見書の中の何れか１つを含む
ことを特徴とする請求項１から２の何れかに記載の情報端末。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１から３の何れかに記載の情報端末として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話の利用者が、電子書面を交付するサーバから交付された電子書面を閲覧するための情報端末およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
有価証券の取引が行われた場合、証券会社は取引報告書を作成してその取引発注者（顧客）に交付しなければならない。取引報告書の交付は、従来、郵送で行われてきたが、法律の改正により、電子メール等の電子書面で交付することが可能となった。証券会社から電子メールによって交付された取引報告書等は、顧客のメールアドレスに対応した受信メールサーバに蓄積される。顧客は、たとえば、自宅のパーソナルコンピュータ等から受信メールサーバにアクセスして取引報告書の電子メールを受け取り、その内容を見ることができる。なお、携帯電話をインターネットに接続するサービスを電話会社が提供していることから、顧客は、携帯電話から受信メールサーバにアクセスして電子メールを受け取ることも可能になっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
顧客は、携帯電話から受信メールサーバにアクセスして取引報告書等の電子メールを受け取ることが可能であるが、電子メールの文字数が多かったり、アプリケーションソフトを要する添付ファイルが付されていたりする場合には、書面を見ることができなかったり見難かったりすることがある。
【０００４】
このため、顧客の携帯電話で電子書面の交付通知を受け取り、顧客は別の情報端末で書面を見ることができると便利である。
【０００５】
本発明は、以上のような観点に着目してなされたもので、電子書面を交付するサーバから電子書面の交付通知を携帯電話で受け取る携帯電話の利用者が、サーバから利用者に交付された電子書面を閲覧することができる情報端末およびプログラムを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］電子書面の交付通知を受け取る携帯電話（２００）と、前記携帯電話（２００）の利用者に交付された前記電子書面を表示する情報端末（３００）と、開封に配信コードを要する前記電子書面をコンピュータネットワーク（１０）を通じて前記利用者の情報端末（３００）に送信することにより前記電子書面を前記利用者に交付するとともに、前記電子書面の開封に要する前記配信コードを含む交付通知をコンピュータネットワーク（１０）を通じて前記利用者の携帯電話（２００）に送信する書面交付サーバ（１１０）とを備えた書面交付システムに用いられ、前記携帯電話（２００）の利用者が前記利用者に交付された前記電子書面を閲覧するための情報端末（３００）において、
前記書面交付サーバ（１１０）からの前記電子書面の交付通知を受信してメモリに記憶する前記利用者の携帯電話（２００）であって前記情報端末（３００）に接続された前記携帯電話（２００）のメモリに前記電子書面の交付通知が記憶されているか否かを判断する第１の処理手段と、
前記第１の処理手段により前記携帯電話（２００）のメモリに前記電子書面の交付通知が記憶されていると判断された場合に前記携帯電話（２００）のメモリから前記電子書面の交付通知に含まれる配信コードを読み出し、当該配信コードにより前記書面交付サーバ（１１０）から交付された前記開封に配信コードを要する前記電子書面を開封して表示画面に表示する第２の処理手段と
を有することを特徴とする情報端末（３００）。
【０００７】
前記書面交付サーバ（１１０）は、開封に配信コードを要する電子書面を電子メールによりコンピュータネットワーク（１０）を通じて前記利用者のメールアドレスに送信することにより前記電子書面を前記利用者に交付するとともに、前記電子書面の開封に要する前記配信コードを含む交付通知をコンピュータネットワーク（１０）を通じて前記利用者の携帯電話（２００）に送信するものとし、前記第２の処理手段は、前記第１の処理手段により前記携帯電話（２００）のメモリに前記電子書面の交付通知が記憶されていると判断された場合に、前記書面交付サーバ（１１０）から前記利用者のメールアドレスに送信された前記電子書面の電子メールを受信するメールサーバにアクセスして前記電子書面の電子メールを受け取るとともに前記携帯電話（２００）のメモリから前記電子書面の交付通知に含まれる配信コードを読み出し、当該配信コードにより前記書面交付サーバ（１１０）からの前記電子書面を開封して表示画面に表示するようにしてもよい。
【０００８】
［２］前記開封に配信コードを要する前記電子書面は、前記配信コードで暗号化された電子書面であり、
前記第２の処理手段は、前記携帯電話（２００）のメモリから読み出した前記配信コードにより、前記書面交付サーバ（１１０）からの前記開封に配信コードを要する前記電子書面を復号化することにより前記電子書面を開封する
ことを特徴とする［１］記載の情報端末（３００）。
【００１５】
［３］前記電子書面は、少なくとも有価証券の取引残高報告書、取引報告書もしくは月次報告書、または投資信託の運用報告書もしくは目論見書の中の何れか１つを含む
ことを特徴とする［１］から［２］の何れかに記載の情報端末（３００）。
【００１６】
［４］コンピュータを、［１］から［３］の何れかに記載の情報端末（３００）として機能させるためのプログラム。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施の形態にかかる携帯情報端末３００を適用した電子商取引システムの構成を示している。証券会社の有する電子商取引装置１００は、コンピュータネットワークの１つであるインターネット１０に接続されている。顧客の有する携帯電話２００は、発呼、着呼、通話機能など通常の携帯電話としての機能のほかに、電話会社１１を介してインターネット１０に接続して電子商取引装置１００などのサーバにアクセスしてウェブページを閲覧したり電子メールを送受信したりする機能を有している。顧客の有する携帯情報端末３００は、携帯電話２００を介してインターネット１０に接続可能な情報通信端末装置である。
【００２５】
携帯情報端末３００は、ＣＰＵ（中央処理装置）とＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）とＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）を主要部とする装置であり、汎用の携帯型パーソナルコンピュータに所定のソフトウェアをインストールして構成してもよいし、専用のハードウェアおよびファームウェアからなる専用装置として構成してもよい。携帯情報端末３００は、液晶ディスプレイ等の表示装置とキーボード等の入力装置と携帯電話２００を接続するための接続端子等を備えている。なお、携帯情報端末３００を専用装置として構成する場合には、ディスプレイの表面にタッチパネル式の操作部を設けてもよい。
【００２６】
電子商取引装置１００は、インターネット１０を通じて株や債券や投資信託などの有価証券を電子商取引するための各種機能（ホームトレード機能）を有している。また電子商取引装置１００は、取引報告書などの書面をインターネット１０を通じて顧客の携帯情報端末３００等へ送信して電子交付したり、取引報告書等の書面を電子交付した旨の交付通知をインターネット１０および電話会社１１の無線通信網を通じて顧客の携帯電話２００へ送信したりする機能を有している。
【００２７】
ここでは、携帯情報端末３００への書面の電子交付は、顧客が予め指定した第１メールアドレスへ電子メールを送信することによって行い、携帯電話２００への交付通知の送信は、顧客が予め指定した第２メールアドレスへ電子メールを送信することによって行うようになっている。なお、第２メールアドレスの受信メールサーバは電話会社１１が管理している。第２メールアドレスに電子メールが到着すると電話会社１１から顧客の携帯電話２００へ発呼して当該電子メールが送信されるかまたは電子メールの到着通知が送信されるようになっている。
【００２８】
図２は、電子商取引装置１００の構成を示している。電子商取引装置１００は、サーバ１１０と、ホストコンピュータ１５０とから構成されている。サーバ１１０には、認証データベース１４１と、画面データベース１４２とが接続されている。ホストコンピュータ１５０には、顧客データベース１７１と、銘柄データベース１７２と、履歴データベース１７３と、取引書面データベース１７４とが接続されている。
【００２９】
サーバ１１０は、通信機能を備えたコンピュータ装置であり、インターネット１０を通じて顧客の有するパーソナルコンピュータや携帯情報端末３００や携帯電話２００等の情報通信端末にＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）形式や携帯情報端末に表示可能な所定の形式で記述したホームページ（ウェブページ）のデータを送信したり、顧客の携帯情報端末３００や携帯電話２００等から送られてくる各種のデータを受信して処理する機能を有している。
【００３０】
電子商取引装置１００のサーバ１１０は、通信部１２０と、制御部１３０とから構成される。通信部１２０は、インターネット１０を通じて各種のデータを送受信するための機能を果たす部分である。制御部１３０は、サーバ１１０の動作を統括制御する部分である。制御部１３０は、取引報告書や目論見書などをインターネット１０を通じて電子書面として顧客の携帯情報端末３００へ送信することにより交付する交付手段１３１と、電子書面の交付通知を携帯電話２００など顧客の第２情報端末へ送信する通知手段１３５としての機能を有している。交付する電子書面には、例えば、有価証券の取引残高報告書、取引報告書もしくは月次報告書、又は投資信託の運用報告書もしくは目論見書の中の何れかが含まれる。
【００３１】
交付手段１３１は、配信コード生成部１３２を有している。配信コード生成部１３２は、交付手段１３１が書面を電子交付するごとに、当該電子交付に先立って乱数を用いて例えば８桁の数字からなる配信コードを生成するものである。交付手段１３１は、当該配信コードを入力しなければ開封できない形式で書面を電子交付する。また通知手段１３５は、当該配信コードを含む交付通知を作成して送信するようになっている。
【００３２】
このほか制御部１３０は、インターネット１０を通じてアクセスしてきた顧客を認証する機能を有している。サーバ１１０に接続されている認証データベース１４１は、顧客を認証し特定するための認証情報を登録したものであり、ここでは、認証情報として顧客ＩＤとパスワードを登録してある。サーバ１１０は、顧客に対して顧客ＩＤとパスワードを問い合わせる認証画面を顧客の端末装置へ送信し、当該端末装置から顧客ＩＤとパスワードが返送されてくると、これらを認証データベース１４１の登録内容と照合して、顧客の認証および特定を行うようになっている。
【００３３】
画面データベース１４２は、顧客の携帯情報端末３００や携帯電話２００等へ送信する各種画面の表示データを登録したものである。サーバ１１０は、携帯情報端末３００や携帯電話２００からのアクセス要求に応じて該当する画面の表示データを画面データベース１４２から読み出し、その中に動的に作成すべき部分があれば該当部分をホストコンピュータ１５０と連携して作成して埋め込み、送信すべき画面の表示データを完成させる。そして、通信部１２０を介して当該表示データを要求元の顧客の携帯情報端末３００や携帯電話２００に送信する機能を有している。
【００３４】
ホストコンピュータ１５０は、有価証券等の取引に関連するすべてのデータを統括的に管理するコンピュータ装置である。ホストコンピュータ１５０は、所定のプログラムを実行することにより、顧客管理部１５１と銘柄管理部１５２と取引管理部１５３の各機能を果たす。このうち、顧客管理部１５１は、顧客データベース１７１の登録内容を管理する部分である。顧客データベース１７１には、各顧客の氏名、顧客ＩＤ、パスワード、生年月日、性別、住所、電話番号、第１メールアドレス、第２メールアドレス、職業、趣味、年収、取引口座等が登録される。
【００３５】
銘柄管理部１５２は、銘柄データベース１７２の登録内容を管理する部分である。銘柄データベース１７２には、電子商取引装置１００で取り扱う商品としての株式や債券や投資信託についての情報が銘柄毎に登録される。たとえば、商品コード、商品の属性情報、商品案内メッセージ等が登録される。また銘柄データベース１７２には、目論見書等も登録される。
【００３６】
取引管理部１５３は、顧客との取引の全てを管理する機能を果たす部分であり、履歴データベース１７３および取引書面データベース１７４の登録内容を管理する。履歴データベース１７３は、各顧客の取引履歴を登録するものであり、顧客ＩＤ、約定日、取引された商品の商品コード、銘柄コード、取引数量等が登録される。取引書面データベース１７４には、取引成立の場合に作成される取引報告書等が登録される。取引報告書には、自己または委託の区別、買付け売付けの別、取引の種類、顧客名、顧客ＩＤ、約定日、銘柄、数量、単価、売買金額、手数料、取引税額等の項目があり、これらに相当するデータが取引書面データベース１７４に登録される。
【００３７】
次に作用について説明する。
まず、図３に基づき、電子商取引装置１００が書面の電子交付を行う際の処理の流れを説明する。顧客から請けた取引注文に応じて取引が成立すると、ホストコンピュータ１５０の顧客管理部１５１は、当該取引に対応する取引報告書を作成する（ステップＳ４０１）。取引報告書を作成した顧客管理部１５１は、サーバ１１０の交付手段１３１に対して当該取引報告書の電子交付を依頼する。当該依頼を受けた交付手段１３１は、配信コード生成部１３２によって８桁の配信コードを生成し（ステップＳ４０２）、開封に当該配信コードの入力を要する所定の形式で該当の取引報告書を封印する（ステップＳ４０３）。この封印では、例えば配信コードによる取引報告書等の書面の暗号化を行い、顧客の携帯情報端末３００又は携帯電話２００に配信コード等が入力されると書面の復号化が行われるようにしてもよい。また配信コードおよび今回送付する取引報告書の概要を含む交付通知としてのメッセージを作成する（ステップＳ４０４）。
【００３８】
次に、当該顧客の第１メールアドレスと第２メールアドレスを顧客データベース１７１から読み出し、封印した取引報告書のデータを第１メールアドレスに送信し（ステップＳ４０５）、交付通知を第２メールアドレスに送信する（ステップＳ４０６）。
【００３９】
第１メールアドレスに送信された取引報告書は、所定のインターネットプロバイダのメールサーバ内の該当メールボックスに蓄積される。第２メールアドレスに送信された交付通知は、電話会社１１のメールサーバ内の該当メールボックスに蓄積される。電話会社１１は、メールボックスに交付通知が到着すると、当該メールボックスに対応付けられている携帯電話２００に発呼し、新着の電子メールである交付通知を当該携帯電話２００へ送信する。携帯電話２００が着呼して当該電子メールを受信すると、たとえば、図４に示すようなメッセージが携帯電話２００の表示画面２１０に表示される。なお、受信した交付通知は携帯電話２００のメモリに記憶され、あとから呼び出して見ることが可能になっている。
【００４０】
このように、取引報告書が第１メールアドレスに送信され交付された旨を表す交付通知を、取引報告書の交付とほぼ同時に顧客の携帯電話２００へ送信するので、顧客は、注文した取引が成立したことを取引成立後、直ちに知ることができる。また電話会社１１から顧客の携帯電話２００へ発呼して交付通知の到着を積極的に知らせるので、顧客の側からメールサーバにアクセスして証券会社からの電子メールの到着の有無を何度も確認する必要がなく、利便性が向上する。また出先においても取引報告書が交付されたことを容易に確認することができる。
【００４１】
次に、携帯情報端末３００の動作を説明する。顧客は携帯情報端末３００に携帯電話２００を接続することにより、電子商取引装置１００へアクセスしたり電子商取引装置１００から第１メールアドレスに送信された取引報告書等の電子メールをメールサーバから受け取って開封して閲覧したりすることができる。携帯情報端末３００は、取引報告書の受取りや電子商取引装置１００へのアクセスが容易になるように顧客を支援する各種の機能を有している。
【００４２】
たとえば、図１に示す簡易接続キー３０１を押下すると、携帯電話２００およびインターネット１０を通じて電子商取引装置１００に自動でアクセスするようになっている。すなわち、簡易接続キー３０１が押下されると携帯情報端末３００は、インターネット１０に接続するための所定の電話番号に発呼して電子商取引装置１００へアクセスする旨のコマンドを携帯電話２００へ送る。また電源が投入されたり、スタンバイ状態から復帰した際に、携帯電話２００およびインターネット１０を通じて電子商取引装置１００に自動でアクセスするように構成してもよい。
【００４３】
携帯情報端末３００は、電子商取引装置１００の提供するサービスに対応した図５に示すようなメニュー画面３１０を表示するようになっている。これにより、操作が判りやすくなり、利用者は目的のサービスを容易に受けることができる。なお、図５に示したメニュー画面は、図示したものをトップ画面として階層的に構成されており、下位の階層に移動するに従って細部の項目を選択し得るように構成されている。また、電源を投入した段階では電子商取引装置１００に接続することなくメニュー画面３１０を表示し、メニュー画面３１０の中の所定の項目が選択された際に、携帯電話２００およびインターネット１０を介して電子商取引装置１００にアクセスするように構成してもよい。
【００４４】
図６は、スタンバイ状態から復帰する場合における携帯情報端末３００の動作の一例を示している。携帯情報端末３００は、たとえばディスプレイ部分を閉じたり、所定のスタンバイスイッチを押下することにより、実行中のジョブを中断してスタンバイ状態に移行する。またディスプレイを開いたり、スタンバイスイッチをもう一度押下することによりスタンバイ状態から作動状態へ復帰するようになっている。スタンバイ状態から復帰するとき、携帯情報端末３００のＯＳ（オペレーティングシステム）は、復帰先のジョブが証券のトレードに関するジョブであるか他のジョブであるかを調べ、復帰先のジョブが証券のトレードに関するものであれば（ステップＳ６０１；Ｙ）、スタンバイ前のジョブにそのまま復帰する（ステップＳ６０９）。
【００４５】
一方、復帰先のジョブが証券のトレードに関するものでない場合には（ステップＳ６０１；Ｎ）、使用者にメニュー画面３１０へ移行するか否かを問い合わせるための所定の画面を表示する（ステップＳ６０２）。使用者がトレードメニューへの移行を拒否する回答を入力した場合には（ステップＳ６０３；Ｎ）、スタンバイ前のジョブにそのまま復帰する（ステップＳ６０９）。使用者がトレードメニューへの移行を承諾した場合には（ステップＳ６０３；Ｙ）、メニュー画面３１０を表示する（ステップＳ６０４）。
【００４６】
その後メニュー画面３１０で所定の項目が選択されると（ステップＳ６０５；Ｙ）、携帯電話２００が携帯情報端末３００に接続されているか否かを調べ、接続されている場合には（ステップＳ６０６；Ｙ）、該当のサーバへアクセスする（ステップＳ６０８）。たとえば、メニュー画面３１０内の［１］取引報告書の確認の項目が選択された場合には、メールサーバへアクセスし、それ以外の項目が選択された場合には証券会社の管理する電子商取引装置１００のサーバにアクセスする等である。なお、携帯電話２００が携帯情報端末３００に接続されていない場合には、携帯電話２００の接続を促す案内表示を行った後（ステップＳ６０７）、メニュー画面３１０へ戻るようになっている（ステップＳ６０４）。
【００４７】
このようにスタンバイ状態から復帰した際に、メニュー画面３１０へ移行するように誘導したり、自動的に発呼して証券会社のサーバに接続したりするので、顧客は容易に証券会社のサービスを利用したり、取引を行うことができる。
【００４８】
次に、携帯情報端末３００の電源を投入した際の処理について図７を参照して説明する。電源が投入されると携帯情報端末３００は、まず、顧客ＩＤとパスワードの入力画面を表示し、これらの入力を使用者に求める（ステップＳ７０１）。顧客ＩＤとパスワードの認証が完了すると（ステップＳ７０２；Ｙ）、携帯電話２００が接続されているか否かを調べ、接続されているときは（ステップＳ７０３；Ｙ）、当該携帯電話２００のメモリに電子商取引装置１００からの交付通知が記録されているか否かを調べる（ステップＳ７０４）。
【００４９】
交付通知が記録されている場合には（ステップＳ７０４；Ｙ）、所定のメールサーバにアクセスして取引報告書の電子メールを受け取る（ステップＳ７０５）。さらに携帯電話２００から交付通知に含まれている配信コードを読み出し（ステップＳ７０６）、当該配信コードを用いて取引報告書を開封して表示する（ステップＳ７０７）。取引報告書を開封して表示した後、電子商取引装置１００へ開封確認通知を送信する（ステップＳ７０８）。開封確認通知には、顧客ＩＤのほか携帯電話２００から読み出した交付通知の内容が含まれる。
【００５０】
開封確認通知を送信した後、および携帯電話２００が接続されていない場合（ステップＳ７０３；Ｎ）と携帯電話２００に交付通知が記録されていない場合（ステップＳ７０４；Ｎ）には、メニュー画面３１０を表示する（ステップＳ７０９）。その後メニュー画面３１０で所定の項目が選択されると（ステップＳ７１０；Ｙ）、携帯電話２００が携帯情報端末３００に接続されているか否かを調べ、接続されている場合には（ステップＳ７１１；Ｙ）、該当のサーバへアクセスする（ステップＳ７１２）。携帯電話２００が携帯情報端末３００に接続されていない場合には、携帯電話２００の接続を促す案内表示を行った後（ステップＳ７１３）、メニュー画面３１０へ戻る（ステップＳ７０９）。
【００５１】
このように電源投入後に、自動的に取引報告書等を受信して開封したり、メニュー画面３１０へ移行するように誘導したり、自動的に発呼して証券会社のサーバに接続したりするので、顧客は容易に取引報告書の閲覧等を行うことができる。なお、取引報告書等の電子書面を開封した後、自動的に開封確認通知を送信するようにしたが、図１の開封確認キー３０２の押下を待って開封確認通知を送信するように構成してもよい。
【００５２】
また２以上の交付通知が携帯電話２００に記録されている場合には、メールサーバから受け取った複数の電子メールとそれらの開封に用いる配信コードとの対応関係を認識するために、たとえば、交付通知の中の日時を利用したり、交付通知毎に、配信コードとは別に固有の通知番号を割り振るようにするとよい。
【００５３】
次に、電源投入後に、携帯電話２００が接続された場合の処理について説明する。電源が投入された状態で携帯電話２００が接続されると、携帯電話２００の接続有無を監視するデバイスから割り込みが入る。図８は、その割り込み処理の内容を示している。携帯電話２００の接続に基づく割り込みが入ると、使用者に携帯電話２００の接続が、証券会社へのアクセスなどトレード関連処理を目的としたものであるか否かを問い合わせる（ステップＳ８０１）。当該問合せに対する回答がトレード関連の処理を目的とする旨である場合には（ステップＳ８０２；Ｙ）、図７に示したステップＳ７０４へ移行して処理を継続する（ステップＳ８０３）。これにより、携帯電話２００に交付通知が記録されていれば、自動でメールサーバから電子メールを受け取り、これを配信コードを用いて開封して表示する処理や、メニュー画面３１０を表示する処理等が行われる。一方、問合せに対する回答がトレード関連の処理を目的としない旨である場合には（ステップＳ８０２；Ｎ）、割り込み前のジョブにそのまま復帰して（ステップＳ８０４）、割り込み処理を終了する。
【００５４】
上記の処理により、電源投入後に携帯電話２００が接続された場合であっても、自動的に必要な処理が実行され、顧客に高い利便性を提供することができる。
【００５５】
以上説明した実施の形態では、電子商取引装置１００が電子交付する書面の対象を、有価証券の取引残高報告書、取引報告書もしくは月次報告書、又は投資信託の運用報告書もしくは目論見書等としたが、これらに限定されるものではない。また実施の形態では、取引報告書を作成した時点ですぐに電子交付したが、予め定めた時刻が到来した際に取引報告書の電子交付を行うように構成してもよい。また、本日電子交付した書面がない旨の無交付通知を所定の時刻等に送信するように構成してもよい。
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、電子書面を交付する書面交付サーバから電子書面の交付通知を携帯電話で受け取る携帯電話の利用者が、書面交付サーバから利用者に交付された電子書面を閲覧することができる情報端末およびプログラムを提供することができる。また、利用者に交付される電子書面は開封に配信コードを要する電子書面とするとともに利用者の携帯電話への交付通知には配信コードを含め、利用者の携帯電話への交付通知に含まれる配信コードを携帯電話から読み出して当該交付された電子書面を開封するように構成することで、書面開封の際に利用者に利便性を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る携帯情報端末を適用した電子商取引システムを示す説明図である。
【図２】電子商取引装置の構成を示すブロック図である。
【図３】電子商取引装置が取引報告書を電子交付する際の処理を示す流れ図である。
【図４】携帯電話に表示される交付通知の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る携帯情報端末に表示されるメニュー画面の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る携帯情報端末がスタンバイ状態から復帰した際に行う処理を示す流れ図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る携帯情報端末が電源投入後に行う処理を示す流れ図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る携帯情報端末が電源投入後に携帯電話が接続された際に行う割り込み処理を示す流れ図である。
【符号の説明】
１０…インターネット
１１…電話会社
１００…電子商取引装置
１１０…サーバ
１２０…通信部
１３０…制御部
１３１…交付手段
１３２…配信コード生成部
１３５…通知手段
１４１…認証データベース
１４２…画面データベース
１５０…ホストコンピュータ
１５１…顧客管理部
１５２…銘柄管理部
１５３…取引管理部
１７１…顧客データベース
１７２…銘柄データベース
１７３…履歴データベース
１７４…取引書面データベース
２００…携帯電話
３００…携帯情報端末
３０１…簡易接続キー
３０２…開封確認キー
３１０…メニュー画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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