(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭的価値を資金情報として更新可能に記憶する第１の記憶媒体と、該第１の記憶媒体との間で資金情報を移動して電子取引を行い、資金情報を更新可能に記憶する第２の記憶媒体とを有する電子マネーシステムにおいて、
前記第２の記憶媒体を複数格納する施錠可能な電子マネー取扱装置を設け、
前記複数の第２の記憶媒体は、前記電子マネー取扱装置に備えられた扉の内部であって、かつ当該電子マネー取扱装置の上部における所定の位置に整列して配設されることを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項２】
開閉自在に配設された扉を備え、電子マネーを蓄積するための蓄積媒体から成り、それぞれ独立して施錠及び開錠が可能にされた複数の媒体モジュールが収容された媒体モジュール格納手段と、
前記蓄積媒体を管理する制御手段とを有するとともに、
前記媒体モジュール格納手段は、該媒体モジュール格納手段の温度、振動、衝撃、電磁波、または水に関する状態の変化を検出する状態検出手段を備え、
前記制御手段は、前記扉をロックする手段、及び前記状態検出手段によっていずれか一つの媒体モジュールの開錠が検出された場合に、開錠が検出された媒体モジュールの電子マネーへのアクセスを、当該媒体モジュールの電子マネーの移動を禁止する電子的なロック状態にすることにより阻止する阻止手段を備えることを特徴とする電子マネー取扱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通貨と同等の価値のある電子マネーを移転することで決済を行う電子マネーシステムに関し、特に電子マネーを格納したカードを収納する電子マネー収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、偽造に対するセキュリティが高く、オフライン取引も可能な電子マネーシステムが開発されている。この電子マネーシステムとは、電子マネー（流通されている通貨と同等の価値のある電子的な金銭）のデータをＩＣカード（電子マネーカードとも言う）内のＩＣチップに存在させ、電子マネーカード間で電子マネーを転移することで決済を行うシステムのことである。
【０００３】
このシステムの場合、一般利用者が所持する電子マネーカードを装着・処理する端末装置と、その相手側として、例えば金融機関における現金自動取引装置や、流通機関におけるキャッシュレジスタ等の現金収納庫に相当する、電子マネーデータの受け取り・払い出しを行うための装置が必要である。さらに、このシステムでは、ＩＣカード対ＩＣカードで電子マネーデータを取引するため、電子マネーデータの取引処理中は、利用者側のＩＣカードと同じく金融機関・流通機関側のＩＣカードも占有されてしまう。したがって、複数の利用者と同時に取引を行うためには、金融機関・流通機関側は複数枚のＩＣカードを所持・制御する必要があり、ＩＣカードを読み書きするＩＣＲＷの接続されたＰＣを複数台設置することによりこれを実現していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術では、複数枚のＩＣカードを制御するために複数台のＰＣが必要であったためコストが高く、また、大きな設置スペースを占有していた。また、一度に多数の利用者が金融機関側等のＰＣにアクセスすると、そのＰＣを制御すること自体が難しくなるという問題点もあった。
【０００５】
さらに、本システムにおけるＩＣカードは現金通貨と同様の経済的価値を持つため、ＩＣカードを扱う係員の不正や不審者による破壊・盗難等の人的犯罪、また、地震・火災等の自然災害等からＩＣカードを防御する必要があるが、その点については特に考慮されていなかった。
【０００６】
本発明の目的は、かかる電子マネーシステムにおいて、複数のＩＣカードを収納・制御する電子マネー収納装置を低価格・小スペースで提供することにある。
【０００７】
本発明の別の目的は、不正・犯罪等の人的犯罪、地震・火災等の自然災害等からＩＣカードを防御することのできる電子マネー収納装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明では、一つの制御装置により複数のＩＣＲＷを制御し、選択したＩＣＲＷに装着されているＩＣカードと他のＩＣカードとの電子マネーデータの取引を行う。また、各種センサにより装置の設置される環境情報の変化を検知して電子マネーデータの取引停止等の処理を行う。
【発明の効果】
【０００９】
電子マネーを人的犯罪や災害等から防御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明による電子マネー収納装置が適用される電子マネーシステムのシステム概略図である。なお、図１および以降のその他の図は本発明の一実施形態を示すものであり、本発明の構成や機能その他を制限するものではない。
【００１１】
この電子マネーシステムは現金と同様の譲渡性・匿名性を備えており、また、変造・偽造に対して高いセキュリティを保つために、電子マネーカード（ＩＣカード）内のＩＣチップに電子マネーデータを存在させ、ＩＣカード対ＩＣカードで電子マネーを移転することで決済を行うシステムである。
【００１２】
図１は、電子マネーシステムを示す概略図を示すもので、１は電子マネーを発行する電子マネー発行機関、２は銀行等の金融機関、３は金融機関のホストセンタ、４はデパート等の流通機関、５は一般利用者、の各形態をそれぞれ示しており、各形態間で電子マネーを取引することも出来るし、１つの形態の中で電子マネーを取引することも可能なシステムである。６は複数枚のＩＣカードを制御及び収納する電子マネー収納装置、７は電子マネーを扱える現金自動取引装置（単にＡＴＭともいう）、８はホスト側の勘定系システムとの通信を行う通信サーバ、９は勘定系システム、１０は通貨の流れ等を格納するマスタファイル、１１は電子マネーを扱う電子マネーレジスタ、１２は電話回線によって電子マネーの取引が出来る電子マネー電話、１３はＰＣ（パーソナルコンピュータ）、１４は電子マネーカード（ＩＣカード）を読み書きするＩＣＲＷ、１５は利用者同士の個人間で電子マネーの取引が出来る電子マネー財布、１６は電子マネーカード（ＩＣカード）、１７はそれぞれの形態をつなぐネットワークを示す。
【００１３】
図１により電子マネー取引例を説明する。
【００１４】
まず、電子マネー発行機関１が金融機関ホストセンタ３に対して現金と引き替えに同額の電子マネーを発行する。金融機関２は金融機関ホストセンタ３から電子マネーを配分してもらい、流通機関４および一般利用者５からの電子マネー取引要求に備える。これは、現金の場合に、取引に必要な額の紙幣・硬貨を金庫や現金自動取引装置７に準備することに相当する。
【００１５】
次に、市場で電子マネーが流通する取引例として、一般利用者５が金融機関２の現金自動取引装置７から電子マネーを引き出す取引例を説明する。まず、一般利用者５はＩＣカード１６を現金自動取引装置７に挿入し、暗証番号入力等により本人照合を行う。勘定系システム９、マスタファイル１０により本人照合および預金残高が確認されると預金残高の引き出しが許可される。利用者が電子マネーによる引き出しを選択した場合、指定した引き出し金額分の電子マネーデータが金融機関２の電子マネー収納装置６から利用者のＩＣカード１６に転移される。この時、マスタファイル１０上の利用者の預金残高および金融機関２の電子マネー収納装置６の電子マネー残高が引き出し金額分減少して取引が完了する。
【００１６】
続いて、利用者５が流通機関４で電子マネーにより購入商品の代金を支払う場合、利用者５は購入商品の代金として、電子マネー残高のあるＩＣカード１６を電子マネーレジスタ１１に挿入して代金を支払う。購入する商品代金分の電子マネーデータが利用者のＩＣカード１６から流通機関４の電子マネー収納装置６に転移され、利用者のＩＣカード１６内電子マネー残高が購入金額分減少し、流通機関４の電子マネー収納装置６の電子マネー残高が購入代金分増加して取引が完了する。この取引は、金融機関２等との本人認証や残高確認等のやり取りはなく、オフライン取引として流通機関４内で完了する。また、流通機関４は任意のタイミングで電子マネー収納装置６に所持している電子マネーデータをネットワーク１７を通じて金融機関２に送ることができる。この他、利用者が電子マネー電話１２やＰＣ１３を用いてネットワーク１７を通じて電子マネーを引き出したり、電子マネー財布１５を使用して利用者間で電子マネーデータをやり取りすることも可能である。
【００１７】
なお、ＩＣカード対ＩＣカードで電子マネーの転移を行うためには、相手側ＩＣカードの真偽判定や、入金・出金の設定、移動金額等、数回のデータ送受信が必要であり、その間、他のＩＣカードとのやり取りを並行して行うことはできないため、取引完了まで一対のＩＣカードが占有されることになる。このため、金融機関等では複数の利用者と同時に取引を行うために複数のＩＣカードを所持・制御する必要がある。
【００１８】
また、現金通貨と同様の経済的価値を持つＩＣカードを収納・制御する電子マネー収納装置は、ＩＣカードを不正・破壊・盗難等の人的犯罪や、地震・火災等の自然災害から防御する必要がある。
【００１９】
図２は、図１の電子マネー収納装置６のブロック図で、前述の構成にもあるように電子マネー収納装置６は主に管理側の各機関２、３、４に設置されている。
【００２０】
２１は、電子マネー収納装置６の各構成ユニットを制御する制御装置、２２は制御装置２２のＣＰＵ、２３は電子マネーの取引データを記憶する記憶部、２４は電子マネー収納装置６からの出力表示を制御する表示制御部、２５は電子マネー収納装置６に対して入力されるデータを制御する入力制御部、２６は種々のファイルを制御するファイル制御部、２７は外部端末（例えば図１の現金自動取引装置７等）との通信を制御する回線制御部、２８は制御装置２１からの指示によりＩＣＲＷ１４を介して電子マネーカード（ＩＣカード）１６の制御を行うＩＣＲＷ制御部、２９は電子マネー収納装置６の電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する電源制御部、３０は停電時等にバックアップ電源を供給するバックアップ電源部を示す。
【００２１】
さらに、この電子マネー収納装置６には、温度・振動等を検知するセンサ３１、取引履歴ファイル等の保存のためのファイル装置３２、運用中の警告やＩＣカード交換指示等のメッセージを表示する表示装置３３、ＩＣカード交換時の操作者用ＩＤ情報等を読み取るＩＤ情報入力装置３４、ＩＣカード交換時のパスワード入力や保守操作に使用する入力装置３５等の構成を備えている。前述の記憶部２３及びファイル装置３２をまとめてメモリともいう。
【００２２】
なお、図２に示すようにＩＣＲＷ制御部２８が複数あって、それぞれのＩＣＲＷ制御部２８にいくつかのＩＣＲＷ１４が接続されているが、１つのＩＣＲＷ制御部２８に図で示した全てのＩＣＲＷ１４が接続されている構成でもよい。
【００２３】
図３は、図２で説明したＩＣＲＷ制御部２８のブロック図を示す例である。
【００２４】
制御装置２１のシステムバス１０１に接続されるシステムバスインターフェース部１０２とローカルプロセッサ１０３（以下ＬＰ）とローカルメモリ１０４と複数のＩＣＲＷインタフェース部１０５とを有し、ＩＣＲＷ制御部２８に接続される複数台のＩＣＲＷ１４を制御する。
【００２５】
図４は、図２および図３により構成される電子マネー収納装置６による取引動作の流れ図である。ここでは例として電子マネー収納装置６以外の外部のＩＣカードからネットワークを通じてこの電子マネー収納装置６へ電子マネーを入金する場合の動作を説明する。なお、電子マネー収納装置６内の電子マネーカード６間で電子マネーのデータを移転できる（後述の構成と同様）ことは言うまでもないが、以降の説明では省略する。
【００２６】
まず、電子マネー収納装置６の電源投入時に初期設定動作（ステップ４００）として、図２で示す制御装置２１の記憶部２３から図３で示すＩＣＲＷ制御部２８内のローカルメモリ１０４に、各ＩＣＲＷ１４割り当てられた固別のＲＷ番号およびＩ／Ｏアドレスから成るＩ／Ｏアドレステーブルを、システムバス１０１、システムバスインターフェース部１０２を介して書き込まれる(ステップ４０１)。このＩ／Ｏアドレステーブル内のＲＷ番号とは、図３に示す各ＩＣＲＷ１４の番号を示すもので例えば上から順に“００”“０１”“０２”というようにＩＣＲＷ１４の数だけ割り振られ、同じくＩ／Ｏアドレステーブル内のＩ／ＯアドレスはこのＲＷ番号に対応して“ＦＦ００〜ＦＦ０Ｆ”“ＦＦ１０〜ＦＦ１Ｆ”“ＦＦ２０〜ＦＦ２Ｆ”というようにそのアドレスが割り振られる。
【００２７】
次に、ＣＰＵ２２は各ＩＣＲＷ１４に装着されているＩＣカード１６内の電子マネーの残高を読み取り、記憶部２３に残高テーブルを作成するが、以下、この残高テーブルを作成する構成について最初に説明する。
【００２８】
ＣＰＵ２２は、アクセスする対象のＩＣＲＷ１４のＲＷ番号と記憶部２３に記憶している対ＩＣカードコマンド、例えば「カード内の電子マネーの残高を読んでレスポンスデータとして返しなさい」というコマンドを、システムバス１０１からシステムバスＩＦ部１０２を経由してローカルメモリ１０４のあらかじめ取り決めたエリアに書き込む(ステップ４０２)。これを受けてＬＰ１０３は、ローカルメモリ１０４に書き込まれたＲＷ番号から、前述のＩ／Ｏアドレステーブルを参照し、該当するＩＣＲＷ１４の制御に割り当てられたＩ／Ｏアドレスを認識し、そのＩ／Ｏアドレスに対して前述の対ＩＣカードコマンドを送信する(ステップ４０３)。
【００２９】
ＩＣカード１６は、ＩＣＲＷ１４を経由してその対ＩＣカードコマンドを受け取り、コマンドの内容に応じてＩＣチップ内の電子マネーの残高をレスポンスデータとしてローカルメモリ１０４に対して送信するため、ＬＰ１０３はＩＣＲＷ１４を経由してＩＣカード１６からのレスポンスデータとしての電子マネー残高を受け取り、ＲＷ番号と合わせてローカルメモリ１０４に格納する(ステップ４０４)。
【００３０】
ＣＰＵ２２は、ローカルメモリ１０４からＲＷ番号とこのＲＷ番号に対応した電子マネー残高を読み取り(ステップ４０５)、以上説明した電子マネーの残高の読み取り処理を電子マネー収納装置６に格納された全てのＩＣカード１６に対して行い(ステップ４０６)、記憶部２３に電子マネー収納装置６内の各ＩＣカード１６の電子マネーの残高を示す残高テーブルを作成する。なお、この残高テーブルは各ＩＣカード１６が取引を行うごとに最新の残高を設定できるように更新される。
【００３１】
次に、各ＩＣＲＷ１４が取引途中であるか否かを管理する必要がある。なぜなら１つのＩＣカード１６に対して取り引きしている場合、他からこのＩＣカードにアクセスできないためである。そのため、ＩＣＲＷビジー管理フラグを記憶部２３に作成する(ステップ４０７)。このＩＣＲＷビジー管理フラグとして、例えば電子マネー収納装置６に備えられたＩＣＲＷの台数分のビットを記憶部２３に確保し、各ＩＣＲＷ１４が取引を開始してから完了するまでの間はＩＣＲＷビジー管理フラグの設定値を“１”、それ以外の取り引きされていないの時は“０”を設定する。
【００３２】
以上説明したように、電子マネー収納装置６の初期設定として、電子マネー収納装置６に格納された電子マネーカード毎（上記ＲＷ番号と同様）に、各カード内にある電子マネーの残高と取引中か否かを示すＩＣＲＷビジー管理フラグとをリンクさせて記憶部２３に用意することで、以下の説明にもあるように各カードの管理が容易となる。
【００３３】
ここで、ネットワーク１７又は回線制御部２７を介して電子マネー収納装置６以外の外部のＩＣカードからの入金取引に関するデータを受け取ると(ステップ４０８)、このデータを記憶部２３にバッファリングして(ステップ４０９)、取引相手となる電子マネー収納装置６側の電子マネーカード（ＩＣカード）１６を選択する。なお、ここではＩＣカード１６の選択手順例として、取引をしていないＩＣカード１６の中で一番残高の低いＩＣカード１６から順に入金していくものとして、以下説明する。
【００３４】
ＣＰＵ２２は、前述したＩＣＲＷビジー管理フラグと残高テーブルを参照し、取引をしていないＩＣカード１６で（ＩＣＲＷビジー管理フラグの設定値は“０”）且つ残高の最も低いＩＣカード１６のＲＷ番号を認識して取引相手として選択する(ステップ４１０)。つまりアクセス要求に対してその許可を示す信号を出力する。
【００３５】
選択後は、ＩＣＲＷビジー管理フラグの該当ビットに取引中を示す“１”を設定する(ステップ４１１)。以降、前述の残高テーブルを作成する場合と同様に、ＲＷ番号と対応させて記憶部２３に記憶しているコマンドや装置外部のＩＣカードからの取引データをＩＣカード１６に対して送受信し、所望の入金取引を行う(ステップ４１２)。
【００３６】
取引が完了した後(ステップ４１３)は、ＩＣＲＷビジー管理フラグの該当ビットを“０”に戻すよう設定し直し(ステップ４１４)、残高テーブルの中の該当するＩＣカード１６、即ち取引のために選択されたＩＣカード１６の残高データを取引後の残高データに変更する。この残高データの変さらにあたり、入金された電子マネーの金額分を残高テーブルに加える方法では、ＣＰＵ２２が取引データの内容からその取引金額を解析する必要がある。そのため、前述の残高テーブル作成時と同様に、取引のために選択されたＩＣカードに対して、電子マネーの残高を読み取るコマンドを再度発行して取引後の残高データを読み取り、この残高テーブルを書き替える。
【００３７】
なお、ＩＣカード１６間で送受信する各電子マネーのデータは、記憶部２３又はローカルメモリ１０４にバッファリングされるため、即ち、一時的に保存されるため、１枚のＩＣカードが取引のために占有されていても、他のＩＣカードとのアクセスが可能となり、電子マネー収納装置１が１台であっても複数の取引を並行して処理することができる。
【００３８】
こうして、本発明の電子マネー収納装置６の制御装置２１によって、ＩＣカード制御部２８を介して複数のＩＣＲＷ１４・ＩＣカード１６を制御することができるため、低価格・小スペースで複数の取引を並行して処理することのできる電子マネー収納装置を実現することができる。
【００３９】
図５は、図３で説明したＩＣＲＷ制御部２８を変形した他の実施の形態を示す例である。図に示すように、システムバス１０１に例えばシリアル回線などの制御を行うローカル回線制御部１０７を接続し、このローカル回線制御部１０７と接続するローカル回線インタフェース部１０８をＩＣＲＷ制御部２８内に搭載しており、図４で説明した電子マネーの取引が行われる。この場合、システムバス１０１にはローカル回線制御部１０７しか直接接続されないため、電子マネー収納装置６内のＩ／Ｏアドレスや割込チャネル等の占有が少なくて済み、図３で説明した構成と比較しても多数のＩＣＲＷを柔軟に接続できるという効果がある。
【００４０】
図６は、図３又は図５で説明したＩＣカード１６を変形した他の実施の形態を示す例である。図６に示すように、図３又は図５のＩＣカード１６、ＩＣＲＷ１４およびＩＣＲＷインタフェース部１０５のかわりに、電子マネーのデータを格納するＩＣチップ１０９、このＩＣチップ１０９と接続するＩＣチップインタフェース部１１０を搭載したＩＣチップ制御部１１１を、図２で説明した制御装置２１に実装した例を示しており、この場合、ＩＣＲＷ制御部２８やＩＣＲＷ１４や媒体としてのＩＣカード１６が不要となるため、さらに価格・スペースを低減することができる。
【００４１】
図７は、前述してきた電子マネー収納装置６を示す外観図であるが、電子マネーを格納する媒体としては図３又は図５で説明したカードを採用しており、図６で説明したＩＣチップの例は省略する。
【００４２】
本図に示すように電子マネー収納装置６は、装置上部に設けられたＩＣカード格納部２１２と装置中段に設けられた操作部２１３からなり、ＩＣカード格納部２１２には電子マネーカード（ＩＣカード）１６が複数枚格納でき、操作部２１３では係員等が所望の操作が出来るように構成されている。この様に、ＩＣカード格納部２１２が装置上部にあるため操作員は電子マネーカードを取りやすく、又、操作部２１３が装置中段にあるため扱いやすい電子マネー収納装置を提供することができる。そして、図示するように一体型とすることで小スペース化が図れ、所望の取引処理の制御が簡単になる。
【００４３】
この操作部２１３は、係員などの操作者が操作を行うときのガイダンス表示などを行う液晶ディスプレイ２０１と、操作時に入力を行うタッチパネルと、操作者識別のために操作者が挿入するＩＤカードを読み取るＩＤカードリーダと、２０４は図１のファイル装置の記憶内容をバックアップするためのデジタルオーディオテープ装置２０４からなっている。この様に、図１で説明した表示装置３３として液晶ディスプレイ２０１が、ＩＤ情報入力装置３４としてＩＤカードリーダ２０３が、入力装置３５としてタッチパネル２０２がそれぞれ対応している。
【００４４】
前述のＩＣカード格納部２１２には、格納するＩＣカードが装置外に露出しないようＩＣカード格納部扉２０５があり、このＩＣカード格納部扉２０５には扉をロックする鍵２０６がある。そして、鍵２０６がかかっているかどうかを検知する鍵センサ２０７、ＩＣカード格納扉２０５が閉まっているかどうかを検知する扉センサ２０８がある。
【００４５】
さらに本図において、２０９は図１のネットワーク７に接続する有線回線、２１０は回線制御部２７により制御される無線回線、２１４はセンサ３１の一つである温度センサを示す。ただし、本図の各名称は、本発明を実現するための構成要素の一例であり、例えば、液晶ディスプレイ２０１はＣＲＴディスプレイでも７セグメントＬＥＤでも良く、また、タッチパネル２０２はキーボードでも良く、ＩＤカードリーダ２０３はＩＣカードリーダでも指紋照合装置でも特にかまわない。
【００４６】
図７では、液晶ディスプレイ２０１やタッチパネル２０２、ＩＤカードリーダ２０３を含む操作部２１３が引き出されている状態を図示しているが、それらを使用しないときは、操作部２１３は電子マネー収納装置６内に収納されている。また、この操作部２１３を覆う操作部扉２１１はなくてもよい。
【００４７】
電子マネー収納装置６には、ＩＣＲＷ１４が１６個設けられていて、それぞれのスロットに電子マネーカード（ＩＣカード）１６が実装できるようになっている。この１６個全てにＩＣカード１６を実装してもいいし、必要枚数だけ実装しておいてもよい。そしてこのＩＣカード１６を実装するＩＣカード格納部２１２はＩＣカード格納部扉２０５が鍵２０６により施錠する仕組みになっており、一方、液晶ディスプレイ２０１やタッチパネル２０２、ＩＤカードリーダ２０３などの操作部２１３にも操作部扉２１１があるように別々の扉を備えている。
【００４８】
ＩＣカード１６を抜き取るにはＩＣカード格納部扉２０５を開く必要があるが、鍵２０６だけによる施錠ではなく、操作部２１３のＩＤカードリーダ２０３に操作者が保持しているＩＤカードをセットしなければ開扉しないようにすることで、防犯上のセキュリティを高めている。この防犯上の制御の詳細については後述の図１０において説明する。
【００４９】
次に、電源が遮断された場合について説明する。電子マネー収納装置６に供給される電源が遮断されると、制御装置２１の制御により、ＩＣカード格納部扉２０５は開かない構造となっている。これは、図８に示すように、電磁ソレノイドとバネとを利用することで実現できる。即ち、電源が遮断されたときはバネが突出してＩＣカード格納部扉２０５を開扉しないように押さえ、電源ＯＮの時には電磁ロック２１５が引き込み、ＩＣカード格納扉２０５が解放されている。この様に、電源遮断時と前述した扉２０５の防犯時とは、構造的には同様の電磁ロック２１５を用いている。さらに、ＩＣカード格納部２１２の各ＩＣＲＷ１４のＩＣカード挿入スロットにも同様に電磁ロック２１５を設けることで、ＩＣカード格納部扉２０５が開いている状態でもＩＣカード１６の抜き取りができないようにする事が可能である。
【００５０】
なお、電子マネーカード（ＩＣカード）内には通貨と同様の多額の電子マネーが格納されていることから、ＩＣカード格納部２１２からＩＣカードを抜き取るには、その抜き取ろうとするＩＣカード内の電子マネーの残高がゼロであることを電子マネー収納装置６によりチェックすることで、さらに防犯上のセキュリティを高めているが、本制御の詳細については後述の図１１で説明する。
【００５１】
次に、図９は本発明の一実施形態となる電子マネー収納装置６に対して異常動作を加えた場合の例であり、ＩＣカード格納部扉２０５を不法にこじ開けようとした時の制御装置２１の処理の流れ図を示している。なお、操作者用ＩＤカード又はパスワード入力を用いた正規の扉開放操作については後述する。
【００５２】
電子マネー収納装置６の通常動作時は扉センサ２０８と鍵センサ２０７によりＩＣカード格納部扉２０５の状態を監視している。ここで第３者の犯罪行為によりＩＣカード格納部扉２０５の開放が許可されていない状態でその扉がこじ開けられた場合、鍵センサ２０７および扉センサ２０８によりＩＣカード格納部扉２０５の開放を検知する（ステップ９０１、９０２）。その後、図２の制御装置２１は有線回線２０９により電子マネー収納装置６以外の外部との通信が可能かどうかチェックし（ステップ９０３）、可能であれば犯罪行為が行われようとしている電子マネー収納装置６内部のＩＣカード１６の電子マネーデータを、前述してきた電子マネーの移転と同様に、有線回線２０９を通して移動する。具体的には、図１の流通機関４の電子マネー収納装置６の電子マネーを、金融機関２の別の電子マネー収納装置６内のＩＣカード１６に移動するものである（ステップ９０４）。
【００５３】
ステップ９０３の有線回線チェックで、この有線回線２０９が通信不可となっている場合は、図７に示す無線回線２１０が通信可能であるかチェックし（ステップ９０５）、可能であれば同様に無線回線２１０を通して電子マネーのデータを移動する（ステップ９０４）。この様に、有線回線２０９または無線回線２１０のどちらかが通信可能であれば、犯罪行為が行われようとしている電子マネー収納装置６からそれ以外の収納装置６に電子マネーを移動すると共に、ネットワーク７に接続される図示しない管理端末等にアラームを通知して（ステップ９０７）、犯罪行為が行われていることを伝える。
【００５４】
この様に、電子マネーデータの移動が成功した場合、その後にＩＣカード１６が持ち去られたとしても、電子マネーのデータ自体は金融機関２内の電子マネー収納装置６に存在しているため、被害は物理的なＩＣカード１６の損失のみで済む。
【００５５】
有線回線２０９と無線回線２１０の両方が通信不可となっている場合には、電子マネー収納装置６内部のＩＣカード１６を、電子マネーデータが二度と移動できないようその移動を禁止する電子的なロック状態にする（ステップ９０６）か、電子マネーのデータ自体を削除してしまう。この場合、ＩＣカード１６が持ち去られると電子マネーデータ自体も損失してしまうが、犯罪者による電子マネーデータの消費を防止することができる。
【００５６】
続いて、電子マネー収納装置６に対して災害等の異常事態が発生した場合の制御について図７を基に説明する。なお、図２のセンサ３１が図７の温度センサ２１４の場合で説明する。また、温度センサ２１４の設置は、図７に示す位置とするが、その設置場所、設置数の制限はない。
【００５７】
火災等の災害又は窃盗目的で本電子マネー収納装置６にバーナー等で加熱した場合は、その異常状態を温度センサ２１４が検知し、前述の図９で説明したＩＣカード格納部扉２０５をこじ開けようとした時と同様に制御装置２１は有線回線２０９により外部との通信が可能かどうかチェックし（ステップ９０３と同様）、可能であれば電子マネー収納装置６内部のＩＣカード１６の電子マネーデータを有線回線２０９を通して別の電子マネー収納装置６等の電子マネー格納媒体に移動して（ステップ９０４と同様）、図示しない管理端末にアラームを通知する（ステップ９０７と同様）。もし、犯罪行為その他により有線回線２０９が通信不可となっている場合は、無線回線２１０が通信可能であるかチェックし（ステップ９０５と同様）、可能であれば無線回線２１０を通して電子マネーデータを別の電子マネー格納媒体に移動してアラームを通知する（ステップ９０４、９０７と同様）。有線回線２０９と無線回線２１０の両方が通信不可となっている場合には、電子マネー収納装置６内部のＩＣカード１６の電子マネーデータを、その移動を禁止するように電子的なロック状態とする（ステップ９０６と同様）。
【００５８】
なお、災害時又は犯罪時の形態により検知する環境情報は、振動、衝撃、電磁波、水等あり、図２で説明したセンサ１０は、これらの状態を検知し温度センサ２１４の場合と同様の処理を行う。
【００５９】
以上説明したように、電子マネー収納装置６は、ＩＣカード格納部２１２や操作部２１３又は電子マネー収納装置６全体に防犯上の設備を備えることで、よりセキュリティの高い電子マネー収納装置になる。
【００６０】
ところで、災害時あるいは犯罪時に、センサ３１や鍵センサ２０７の検知信号が制御装置２１に入力されても、電子マネー収納装置６に電源が供給されている保証はない。そのため、図２に示すバックアップ電源部３０で装置を駆動しておくことで、前述したように、電子マネーデータを別の電子マネー収納装置へ転送することが可能となる。即ち、停電等で電力が供給されなくなった場合は、バックアップ電源部３０は、予備電源として電子マネー収納装置６を動作させておき、バックアップ電源部３０の電圧が、所定の電圧なった場合装置をＯＦＦするようにする。さらには、この停電状態が、所定の時間続いた場合、電子マネーのデータを予め決められた別の電子マネー収納装置等の電子マネー格納媒体に移動することで、さらにセキュリティの高い電子マネー収納装置を提供することが出来る。
【００６１】
図１０は、図７に示したＩＣカード格納部扉２０５を正規に開放する場合の処理の流れ図である。
【００６２】
まず、液晶ディスプレイ２０１に表示された操作メニューからタッチパネル２０２を介して扉オープンを選択する（ステップ１００１、１００２）。続いて制御装置２１は液晶ディスプレイ２０１に操作者用ＩＤカードの挿入を要求するメッセージを表示し（ステップ１００３）、それを受けて操作者はＩＣカード格納部扉２０５を開くことを許可された権限を持ったＩＤカードをＩＤカードリーダ２０３に挿入する（ステップ１００４）。ＩＤカードが挿入されたら、液晶ディスプレイ２０１にパスワードの入力を要求するメッセージを表示する（ステップ１００５）。操作者はタッチパネル２０２よりパスワードを入力すると（ステップ１００７）、制御装置２１はその入力されたパスワードと、電子マネー収納装置６内で管理されるＩＤカード内のＩＤ番号毎のパスワード管理データとを照合し（ステップ１００８）、照合ＯＫの場合、液晶ディスプレイ２０１に照合ＯＫの表示を行うとともに、ＩＣカード格納部扉２０５の開放を促す表示を行って（ステップ１００９）、図８で説明した電磁ロック２１５のように、図７の鍵２０６を使ってそのＩＣカード格納部扉２０５を解放する（ステップ１０１０）。
【００６３】
ステップ１００８によるパスワード照合がＮＧの場合、液晶ディスプレイ２０１に再入力を要求する表示を行い（ステップ１００５）、あらかじめ決められた規定回数だけリトライを許可する（ステップ１００６）が、リトライアウトした場合は、そのＩＤカードでの操作は一切できないようガードする（ステップ１０１１）。
【００６４】
図１１は、ＩＣカード格納部２１２のＩＣＲＷ１４にセットされたＩＣカード１６を取り出す場合の処理の流れ図である。
【００６５】
液晶ディスプレイ２０１に所定の操作メニューが表示され、操作者はこの中からＩＣカードの取り出し処理を選択する（ステップ１１０１、１１０２）。そして電子マネー収納装置６の制御部２１は図５に図示したＩＣカード格納部扉２０５が開かれていることをチェックする（ステップ１１０３）。チェックＮＧの場合は液晶ディスプレイ２０１に操作不可を表示し（ステップ１１０４）、初期の操作メニューに戻る。チェックＯＫの場合は、液晶ディスプレイ２０１に取り出したいＩＣカード１６が格納されているＩＣＲＷ１４の番号の入力を促すメッセージが表示されるので（ステップ１１０５）、操作者はそのカード番号をタッチパネル２０２で入力する（ステップ１１０６）。
【００６６】
この時のＩＣカード１６の取り出しは、図示しない管理端末によりＩＣカードの取り出し操作・取り出し許可を行っていることと、取り出しＩＣカード１６内の電子マネーの残高を他のＩＣカードに転移させて、その残高が０となっていることを条件に本操作は許可される（ステップ１１０７）。
【００６７】
ＩＣカード１６の残高が０で、前述のチェックがＯＫの場合、液晶ディスプレイ２０１に操作者用ＩＤカードのパスワード入力を要求するメッセージが表示され（ステップ１１０８）、操作者は操作者用ＩＤカードのパスワードをタッチパネル２０２を介して入力し（ステップ１１１０）、照合ＯＫの場合（ステップ１１１１）、その選択されたＩＣカード１６が自動排出される（ステップ１１１２）。ここでのパスワードチェックも図１０で説明した処理と同様に、照合ＮＧの場合、パスワードの再入力をあらかじめ決められた回数だけリトライを許可する（ステップ１１０９）。そしてリトライアウトした場合は、そのＩＤカードでの操作は一切できないようガードされる（ステップ１１１３）。
【００６８】
操作者は、ＩＤカードを使用してＩＣカード１６の抜き取り操作をしたが、このＩＤカードリーダ２０３に挿入されたＩＤカードは、操作者がＩＣカード格納部扉２０５を閉じた後、液晶ディスプレイ２０１に表示された操作メニューの中からＩＤカードの取り出し処理を選択することで、ＩＤカードリーダ２０３から自動排出される。
【００６９】
なお、この例では電子マネーカード（ＩＣカード）を取り出す条件として、このカードの電子マネーの残高が０となっていることとして、取り出し操作を許可しているが、前述したように、取り出されたＩＣカードをその後使えないように電子マネーデータの移動を禁止する電子的なロック状態をかければ、このロック状態を条件としてカードの取り出し操作を許可しても良い。
【００７０】
図１２は、電子マネー収納装置の電源投入から通常取引を行い、そして最後の電源遮断までの一日の業務動作を示すフロー図である。ここでは例として、図１に示した電子マネーシステムのうち、流通機関４にある電子マネー収納装置６の動作を示す。
【００７１】
電子マネー収納装置６の電源が投入されると（ステップ１２０１）、図４で説明した初期設定動作が開始され、当日の業務で必要な金額の電子マネーデータを金融機関２の電子マネー収納装置６から、流通機関４にある電子マネー収納装置６へ引き出され（ステップ１２０２）、その後の所望の通常取引が行なわれる（ステップ１２０３）。
【００７２】
当日の営業が終了し、流通機関４の電子マネー収納装置６を停止させる場合は、係員操作による停止要求又はネットワーク１７、回線制御部２７を介した外部からの停止要求を制御装置２１が認識し（ステップ１２０４）、当日の金融機関２からの引き出し金額や営業中の取引履歴等から当日の入出金精査を行う（ステップ１２０５）。その後、流通機関４にある電子マネー収納装置６の電子マネーデータを金融機関２の電子マネー収納装置６に預けた後（ステップ１２０６）、電源を遮断して電子マネー装置６を停止させて（ステップ１２０７）、一日の業務を終了する。
【００７３】
この例に示す業務動作の様に、一日の業務時間外は流通機関４の電子マネー収納装置６に電子マネーデータを保管せずに金融機関２に預けることで、例えば深夜等、業務時間外に発生しやすい流通機関４に対する不法侵入による犯罪から電子マネーデータの被害をなくすことができる。
【００７４】
以上説明したように、本発明によれば、電子マネーカード（ＩＣカード）を人的犯罪や災害等から防御することができ、さらに、低価格で小スペースな電子マネー収納装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態となる電子マネーシステムを示す概略図。
【図２】図１に示す電子マネー収納装置６の内部ブロック図。
【図３】図２に示すＩＣＲＷ制御部２８の内部ブロック図である。
【図４】電子マネー収納装置６の取引動作の流れを示す図である。
【図５】図２に示すＩＣＲＷ制御部２８の他の一実施形態を示す内部ブロック図。
【図６】図３に示したＩＣカード１６に代えて、ＩＣチップを使用した場合のＩＣチップ制御部の内部ブロック図。
【図７】電子マネー収納装置６の一実施形態を示す外観図。
【図８】図７に示すＩＣカード格納部扉２０５のロック方式を示す概略図。
【図９】図７に示すＩＣカード格納部扉２０５を不法にこじ開けようとした時の処理の流れを示すフロー図。
【図１０】図７に示すＩＣカード格納部扉２０５を開放するときの処理の流れを示すフロー図。
【図１１】図７に示すＩＣＲＷ１４からＩＣカード１６を取り出すときの処理の流れを示すフロー図。
【図１２】電子マネー収納装置６の一日の業務動作の流れを示すフロー図。
【符号の説明】
【００７６】
１：電子マネー発行機関、２：金融機関、３：金融機関ホストセンタ、４：流通機関、５：一般利用者、６：電子マネー収納装置、７：現金自動取引装置、８：通信サーバ、９：勘定系システム、１０：マスタファイル、１１：電子マネーレジスタ、１２：電子マネー電話、１３：ＰＣ、１４：ＩＣＲＷ、１５：電子マネー財布、１６：ＩＣカード、１７；ネットワーク、２１：制御装置、２２：ＣＰＵ、２３：記憶部、２４：表示制御部、２５：入力制御部、２６：ファイル制御部、２７：回線制御部、２８：ＩＣＲＷ制御部、２９：電源制御部、３０：バックアップ電源部、３１：センサ、３２：ファイル装置、３３：表示装置、３４：ＩＤ情報入力装置、３５：、１０１：システムバス、１０２：システムバスインターフェース部、１０３：ローカルプロセッサ、１０４：ローカルメモリ、１０５：ＩＣＲＷインタフェース部、１０６：デコード部、２０１：液晶ディスプレイ、２０２：タッチパネル、２０３：ＩＤカードリーダ、２０４：デジタルオーディオテープ装置、２０５：ＩＣカード格納部扉、２０６：鍵、２０７：鍵センサ、２０８：扉センサ、２０９：有線回線、２１０：無線回線、２１１：操作部扉、２１２：ＩＣカード格納部、２１３：操作部、２１４：温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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