(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体が並列配置される画像形成装置において、
単一の駆動源と、
この単一の駆動源に駆動連結され且つ軸受部材にて回転支承される回転伝達軸と、
前記複数の像担持体に対応して前記回転伝達軸に同軸に設けられる複数のウォームギアと、
複数の像担持体の回転軸に固定され且つ各ウォームギアに噛合するウォームホイールと、
前記軸受部材とは別に前記回転伝達軸の軸方向両端に設けられ、前記回転伝達軸の両端若しくは一端が芯出しされながら回転自在に保持され且つ回転伝達軸の両端位置が軸方向に対して拘束される芯出し位置拘束手段とを備え、
前記芯出し位置拘束手段は、少なくとも前記回転伝達軸の一端に固定位置拘束部材を固定設置すると共に、この固定位置拘束部材と回転伝達軸との間に芯出し機構を設け、この芯出し機構を介して回転伝達軸一端と固定位置拘束部材とが常時接触配置されるように回転伝達軸を押圧付勢することを特徴とする画像形成装置の駆動システム。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置の駆動システムにおいて、
芯出し位置拘束手段は、前記回転伝達軸の一端に固定位置拘束部材を固定設置すると共に、この固定位置拘束部材と回転伝達軸との間に芯出し機構を設ける一方、回転伝達軸を押圧部材にて押圧することで、回転伝達軸一端と固定位置拘束部材とを芯出し機構を介して常時接触配置することを特徴とする画像形成装置の駆動システム。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置の駆動システムにおいて、
芯出し位置拘束手段は、前記回転伝達軸の両端に固定位置拘束部材を固定設置し、この固定位置拘束部材及び回転伝達軸の端部間に芯出し機構を設けたことを特徴とする画像形成装置の駆動システム。
【請求項４】
請求項２又は３記載の画像形成装置の駆動システムにおいて、
芯出し機構は、固定位置拘束部材に対し回転伝達軸一端の中心部を点接触させるものであることを特徴とする画像形成装置の駆動システム。
【請求項５】
請求項２又は３記載の画像形成装置の駆動システムにおいて、
芯出し機構は、固定位置拘束部材に対し回転伝達軸一端の中心部回りの同心円部を均等支持させるものであることを特徴とする画像形成装置の駆動システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式などを採用した画像形成装置の駆動システムに係り、特に、複数の像担持体が並列配置されるタイプの画像形成装置を前提とし、各像担持体を同期駆動させる駆動システムの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来におけるタンデム型画像形成装置としては、例えばイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの複数の画像形成ユニット（例えば電子写真方式を採用）を並列配設し、各画像形成ユニットに対向する部位には複数の張架ロールに掛け渡されて搬送ベルトが循環搬送されるベルト搬送装置を配設し、搬送ベルト上に直接若しくは記録材（用紙やＯＨＰシート）を介して各画像形成ユニットにて形成された複数色のトナー像を順次多重転写させるようにしたもの（例えば特開平６−１１０２９０号公報参照）、あるいは、各画像形成ユニット毎に像担持体用の感光体ドラムに当接する転写ロールを設け、この感光体ドラムと転写ロールとで記録材の搬送作用を行うようにしたもの（例えば特開平７−３１９２５４号公報参照）が既に知られている。
【０００３】
この種のタンデム型画像形成装置にあっては、高速化という点では確かに有利であるが、反面、各画像形成ユニットで形成された各色成分画像を搬送ベルトの同一の画像担持位置若しくは同一の記録材上に順次重ねて転写しなければならないため、各色成分画像のレジストレーションを合わせ難いという技術的課題がある。
このような技術的課題を解決するために、この種の画像形成装置で用いられていた駆動システムとしては、例えば図１５に示すように、単一の駆動源（駆動モータなど）３００を用い、この駆動源３００の駆動軸３００ａに回転伝達軸３０１をカップリングなどの連結部材３０５を介して駆動連結すると共に、この回転伝達軸３０１の各感光体ドラム３０２（３０２ａ〜３０２ｄ）に対応した部位には夫々ウォームギア３０３（３０３ａ〜３０３ｄ）を設ける一方、各感光体ドラム３０２の回転軸にウォームホイール３０４（３０４ａ〜３０４ｄ）を取付け、このウォームホイール３０４と前記ウォームギア３０３とを噛合させ、複数の感光体ドラム３０２を単一の駆動源３００で駆動するという提案がなされている（例えば特開昭６３−１１９６７号公報参照）。
【０００４】
このタイプによれば、単一の駆動源３００で、各感光体ドラム３０２が回転駆動されることから、個々的に駆動源を具備する態様に比べて、各色成分画像のレジストレーションは合わせ易くなる。
この場合において、前記先行技術には、各々ウォームホイール３０４の取付け角度を調整することにより、感光体ドラム３０２間の回転ムラの位相を合わせてレジストレーションのズレを低減するという手法が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した駆動システムにあっては、ウォームギア３０３に起因して感光体ドラム３０２が速度変動するという技術的課題が見られる。
このウォームギアに起因する感光体ドラムの速度変動に対しては、▲１▼ウォームギアとウォームホイールとの間のバックラッシュによる噛み合いに起因するものと、▲２▼ウォームギア軸自体の回転変動に起因するものとの２つの大きな要因があり、どちらか一方が欠けてもウォームギアを使用する上で高画質は望めない。
【０００６】
この種の技術的課題を解決する手段としては、例えばウォームギアとウォームホイールとのバックラッシュに起因する速度変動を低減する提案（ウォームギアの少なくとも一つに、リード及び進み角が互いに異なる一対の歯面を具備させ、当該ウォームギアを回転伝達軸の軸方向に沿って位置調整可能に設けることにより、ウォームギアとウォームホイールとの間に軸間誤差がある場合、ウォームギアを回転伝達軸の軸方向に沿って移動させることで、ウォームホイールと噛合するウォームギアの歯厚を変化させ、もって、軸間誤差であるバックラッシュを吸収する提案）が既になされている（例えば特開平６−１１０２９０号公報参照）。
【０００７】
しかしながら、この技術は、ウォームギアとウォームホイールとの噛み合い周期の速度変動の低減だけであり（技術的課題▲１▼のみを解決したに過ぎず）、感光体ドラムの速度変動に対するもう１つの大きな要因であるウォームギア軸自体の回転に起因する速度変動に対する技術的課題（技術的課題▲２▼）が解決されていない。
ここで、技術的課題▲２▼について検討してみるに、図１５に示すように、ウォームギア３０３が設けられている回転伝達軸３０１は通常ボールベアリング等の軸受部材３０６で回転支承されており、軸受部材３０６からの離脱を防止するために、例えばＥリングなどの止めリングを用いた抜け止め構造が施されているが、この種の抜け止め構造を施したとしても、回転伝達軸３０１の軸方向のガタ成分を完全に除去することはできない。
このような状況下において、ウォームギア３０３をラック、ウォームホイール３０４をピニオンと置き換えた関係で考えると、ウォームギア３０３が回転中に軸方向に微少な位置変動が生ずると、ラックがピニオンを回転させるのと同じ原理で、ウォームギア３０３の位置変動に応じた速度変動がウォームホイール３０４に生じてしまうことから、軸受部材３０６のガタ等によるウォームギア３０３の軸方向の微少な位置変動によって感光体ドラムが速度変動を生じてしまうのである。
【０００８】
また、上述した技術的課題▲２▼については、以下のような要因も挙げられる。
すなわち、単一の駆動源とウォームギアが設けられる回転伝達軸（以下必要に応じてウォーム軸）とを駆動連結する際には、通常ギア、タイミングベルト等の駆動伝達手段を介在させる構造が採用される（例えば特開昭６２−１７８９８８号公報参照）が、駆動伝達手段の加工精度等による回転変動によりウォームギアの回転変動が生じてしまう。
この結果、図１９に示すように、ウォームギアの歯が径方向に振れてしまい、それに伴って、ウォームホイールの移動量に誤差が生ずることになる。
このため、図１６に示すように、感光体ドラムの速度変動は駆動伝達手段の振れ量の割合で増加してしまう。
【０００９】
このような技術的課題を解決するために、図１５に示すように、回転伝達軸（ウォーム軸）３０１と駆動源３００とを同軸上でカップリングなどの連結部材３０５を用いて配置し、駆動伝達手段を介在することなくウォーム軸３０１を駆動する手法が挙げられる（例えば特開昭６３−１１９６７号公報参照）。
確かに、ギア、タイミングベルトのような駆動伝達手段を用いる態様に比べれば、ウォームギアの回転変動は少なく抑えられるかも知れないが、ウォーム軸３０１と駆動源３００とを連結することにより両者の位置精度誤差が生ずる懸念があり、この場合、図１６に示すように、ウォーム軸３０１と駆動源３００との位置精度誤差に起因する偏心振れ（駆動手段の振れ）が生じてしまい、感光体ドラム３０２の速度変動への影響は回避できない。
このような事態を回避するために、ウォーム軸３０１と駆動源３００との間の連結部材３０５に例えばフレキシブルカップリングを用いたり、あるいは、軸受部材３０６に弾性部を介在させ、ウォーム軸３０１と駆動源３００との間の取付位置誤差を吸収することが考えられるが、このような手法を採用すると、図１７（ａ）（ｂ）に示すように、フレキシブルカップリングや軸受部材の弾性部の弾性に起因して感光体ドラム３０２の速度変動に微少な振動を伴うものになってしまい、感光体ドラム３０２の速度変動への影響を回避する手段にはならない。
【００１０】
また、ウォーム軸の取り付け誤差とバックラッシュ量との関係を調べたところ、図１８に示すように、ウォーム軸の取り付け誤差が大きくなるに従ってバックラッシュ量が増加し、これに伴って、感光体ドラムの速度変動も大きくなっていることが理解される。
従って、感光体ドラムの速度変動を小さく抑えるには、画像むらが目視で検出されない程度のレベルまで、ウォーム軸の取り付け誤差を十分に小さくしてバックラッシュ量を抑えることが必要と言える。
【００１１】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、複数の像担持体を並列配置した画像形成装置を前提とし、単一の駆動源からの駆動力をウォームギアを介して各像担持体へ伝達する際に、ウォーム軸自体の回転に起因する像担持体の速度変動を有効に抑え、もって、画像むらのない良好な画像を得ることができる画像形成装置の駆動システムを提供するものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、図１（ａ）に示すように、複数の像担持体１（例えば１ａ〜１ｄ）が並列配置される画像形成装置において、単一の駆動源２と、この単一の駆動源２に駆動連結され且つ軸受部材３にて回転支承される回転伝達軸４と、前記複数の像担持体１（１ａ〜１ｄ）に対応して前記回転伝達軸４に同軸に設けられる複数のウォームギア５（例えば５ａ〜５ｄ）と、複数の像担持体１（１ａ〜１ｄ）の回転軸に固定され且つ各ウォームギア５（５ａ〜５ｄ）に噛合するウォームホイール６（例えば６ａ〜６ｄ）と、前記軸受部材３とは別に前記回転伝達軸４の軸方向両端に設けられ、前記回転伝達軸４の両端若しくは一端が芯出しされながら回転自在に保持され且つ回転伝達軸４の両端位置が軸方向に対して拘束される芯出し位置拘束手段７とを備え、前記芯出し位置拘束手段７は、少なくとも前記回転伝達軸４の一端に固定位置拘束部材７ａを固定設置すると共に、この固定位置拘束部材７ａと回転伝達軸４との間に芯出し機構７ｂを設け、この芯出し機構７ｂを介して回転伝達軸４一端と固定位置拘束部材７ａとが常時接触配置されるように回転伝達軸４を押圧付勢することを特徴とする画像形成装置の駆動システムである。
【００１４】
このような技術的手段において、本願の対象である画像形成装置は、複数の像担持体１が並列配置される態様であれば、記録材を搬送する方式や、中間転写体の有無、あるいは、像担持体１の配列方向（縦配列、横配列）など適宜選定して差し支えない。
また、像担持体１としても、トナー像などの像を担持し得るものであればよく、潜像形成手段の種類に応じて感光体、誘電体など適宜材料を選定して差し支えない。
【００１５】
また、本発明において、芯出し位置拘束手段７としては、回転伝達軸４の少なくとも一端を芯出ししながら回転自在に保持し且つ回転伝達軸４の両端位置を軸方向に対して拘束するものであればよく、回転伝達軸４の回転動作を許容しながらその軸方向への移動を阻止するものであれば適宜選定して差し支えない。
この場合において、芯出し位置拘束手段７の代表的な態様としては、前記回転伝達軸４の一端に固定位置拘束部材７ａを固定設置すると共に、この固定位置拘束部材７ａと回転伝達軸４との間に芯出し機構７ｂを設ける一方、回転伝達軸４を押圧部材７ｃにて押圧することで、回転伝達軸４一端と固定位置拘束部材７ａとを芯出し機構７ｂを介して常時接触配置する態様や、前記回転伝達軸４の両端に固定位置拘束部材７ａを固定設置し、この固定位置拘束部材７ａ及び回転伝達軸４の端部間に芯出し機構７ｂを設けた態様（図示せず）などが挙げられる。
【００１６】
ここで、特に、前者の態様は、芯出し機構７ｂが磨耗したとしても、押圧部材７ｃによる付勢によって回転伝達軸４一端と固定位置拘束部材７ａとを芯出し機構７ｂと介して常時接触配置することが可能になる点で、後者の態様よりも好ましい。
また、前者の態様において、回転伝達軸４の回転動作をよりスムースにするという観点からすれば、押圧部材７ｃと回転伝達軸４との間にも芯出し機構を設け、押圧部材７ｃと回転伝達軸４との間の摩擦抵抗をより少なくすることが好ましい。
【００１７】
更に、芯出し機構７ｂとしては、固定位置拘束部材７ａに対し回転伝達軸４一端の中心部を点接触させるもの（実施の形態の図４及び図５（ａ）参照）であってもよいし、あるいは、固定位置拘束部材７ａに対し回転伝達軸４一端の中心部回りの同心円部を均等支持させるもの（実施の形態の図５（ｂ）（ｃ）参照）であってもよい。
【００１８】
また、本発明に関連する参考発明としては、図１（ｂ）に示すように、複数の像担持体１（例えば１ａ〜１ｄ）が並列配置される画像形成装置において、単一の駆動源２と、この単一の駆動源２に駆動連結され且つ軸受部材３にて回転支承される回転伝達軸４と、前記複数の像担持体１（１ａ〜１ｄ）に対応して前記回転伝達軸４に同軸に設けられる複数のウォームギア５（例えば５ａ〜５ｄ）と、複数の像担持体１（１ａ〜１ｄ）の回転軸に固定され且つ各ウォームギア５（５ａ〜５ｄ）に噛合するウォームホイール６（例えば６ａ〜６ｄ）とを備え、前記回転伝達軸４と単一の駆動源２の駆動軸とを一体的に形成したものが挙げられる。
この参考発明にあっては、前記回転伝達軸４と単一の駆動源２の駆動軸とが一体的に形成されているから、両者間を連結部材を介して駆動連結する際の取り付け誤差成分が削減されることになり、その分、ウォームギア５の回転に起因する像担持体１の速度変動成分は抑えられる。
そして、この参考発明にあっては、回転伝達軸（ウォーム軸）４自体の回転に起因する誤差成分を可能な限り除去する態様が好ましい。
例えば回転伝達軸４と複数のウォームギア５とを一体的に形成する態様が挙げられる。
更に、軸受部材３の数についても多ければ多いほど前記誤差につながる懸念があるため、単一の駆動源２の駆動軸と一体化された回転伝達軸４の両端のみを一対の軸受部材３で回転支承する態様が好ましい。
この場合において、一方の軸受部材３は駆動源２中に設けられていても差し支えない。
更にまた、本発明において、参考発明を適宜組み合わせて使用してもよいことは勿論である。
【００１９】
次に、上述した技術的手段の作用について説明する。
本発明において、芯出し位置拘束手段７は、図１（ａ）に示すように、回転伝達軸（ウォーム軸）４の一端を芯出ししながら回転自在に保持し、かつ、回転伝達軸４の両端位置を拘束する。
このため、回転伝達軸４の幅方向に対するガタがなくなり、仮に、駆動源２からの駆動力が回転伝達軸４の軸方向に作用したとしても、回転伝達軸４が軸方向に対して移動することは阻止される。
よって、回転伝達軸４の軸方向の位置変動により生ずるウォームギア５の回転に起因する像担持体１の速度変動成分は抑えられる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２はこの発明が適用されたカラー画像形成装置の実施の形態１を示す。
同図において、カラー画像形成装置は、本体ハウジング２１内に４つの色（本実施の形態ではブラック、イエロ、マゼンタ、シアン）の画像形成ユニット２２（具体的には２２ａ〜２２ｄ）を縦方向に配列し、その下方には供給用の用紙等の記録材（図示せず）が収容される記録材供給カセット２３を配設すると共に、各画像形成ユニット２２に対応した箇所には記録材供給カセット２３からの記録材の搬送路となる記録材搬送路２４を垂直方向に配置したものである。
【００２２】
本実施の形態において、画像形成ユニット２２（２２ａ〜２２ｄ）は、記録材搬送路２４の上流側から順に、ブラック用、イエロ用、マゼンタ用、シアン用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、感光体カートリッジ３０と、露光ユニット４０とを備えている。
ここで、感光体カートリッジ３０は、例えば感光体ドラム３１と、この感光体ドラム３１を予め帯電する帯電ロール３２と、帯電された感光体ドラム３１上に前記露光ユニット４０にて露光形成された静電潜像を対応する色トナー（本実施の形態では例えば負極性）で現像する現像器３３と、感光体ドラム３１上の残留トナーを除去するクリーナ３４とを一体的にカートリッジ化したものである。
一方、露光ユニット４０は、ケース４１内に図示外の半導体レーザ、ポリゴンミラー４２、結像レンズ４３及びミラー４４を格納し、図示外の半導体レーザからの光をポリゴンミラー４２で偏向走査し、結像レンズ４３、ミラー４４を介して感光体ドラム３１上の露光ポイントに光像を導くようにしたものである。
【００２３】
更に、本実施の形態では、図２及び図３に示すように、各画像形成ユニット２２の各感光体ドラム３１に対応した箇所には記録材搬送路２４に沿って循環移動する搬送ベルト８０が配設されている。
この搬送ベルト８０は記録材を静電吸着し得るベルト素材（ＰＥＴ、ＰＶｄＦ等のプラスチックフィルムやウレタン、ウレア等の弾性材など）にて構成されており、場合によってはその表面に１０6〜１０12Ω・ｃｍ程度の高抵抗コート層（図示せず）を形成したものである。
【００２４】
そして、この搬送ベルト８０は一対の張架ロール８１，８２（例えば金属ロール，弾性体ロールなど）に掛け渡されており、本実施の形態では、上方側の張架ロール８２が駆動ロール、下方側の張架ロール８１が従動ロールになっている。
尚、搬送ベルト８０の吸着ロール９０位置の上流側にはベルトクリーナ１１０が配設されている。
【００２５】
更にまた、各画像形成ユニット２２の感光体ドラム３１に対応した搬送ベルト８０の裏面側には転写ロール５０（本例では例えば１０3〜１０10Ω・ｃｍ）が配設されており、この転写ロール５０により感光体ドラム３１と搬送ベルト８０上の記録材とを密着させるようになっている。そして、転写ロール５０には図示外の転写バイアス電源が接続されており、所定の転写バイアスが適宜タイミングで印加されるようになっている。
【００２６】
また、本実施の形態では、記録材供給カセット２３には記録材をピックアップするテイクアウェイロール６１が設けられ、このテイクアウェイロール６１と最上流画像形成ユニット２２ａの転写部位との間に位置する記録材搬送路２４には記録材を所定のタイミングで送出するフィードロール６２が設けられている。そして搬送ベルト８０の入口部位に吸着ロール９０が配設されている。
更に、最下流画像形成ユニット２２ｄの下流側に位置する記録材搬送路２４には定着装置６４が設けられ、この定着装置６４の下流側には記録材排出用の排出ロール６６が設けられており、本体ハウジング２１の上部に形成された収容トレイ６７に排出記録材が収容されるようになっている。尚、図２中、符号６５は搬送ベルト８０から送出された記録材を定着装置６４に案内する記録材ガイドである。
【００２７】
また、本実施の形態に係るカラー画像形成装置で用いられる感光体ドラムの駆動システムについて説明する。
本駆動システムは、図３に示すように、単一の駆動モータ１２０を有し、この駆動モータ１２０の駆動軸１２０ａにはカップリング１２１を介して回転伝達軸１２２を同軸に駆動連結すると共に、この回転伝達軸１２２の両端付近を軸受部材１２３（本例ではボールベアリングを使用），１２４（本例ではニードルベアリングを使用）で回転支承し、更に、回転伝達軸１２２のうち各画像形成ユニット２２（２２ａ〜２２ｄ）の各感光体ドラム３１に対応した部位にはウォームギア１２５（具体的には１２５ａ〜１２５ｄ）を取り付ける一方、前記各感光体ドラム３１の回転軸には夫々ウォームホイール１２６（具体的には１２６ａ〜１２６ｄ）を同軸に取り付け、各ウォームホイール１２６と前記各ウォームギア１２５とを噛合させるようにしたものである。
【００２８】
特に、本駆動システムは、回転伝達軸（ウォーム軸）１２２の軸方向両端を芯出し位置拘束機構１３０にて位置拘束している。
この芯出し位置拘束機構１３０は、図３及び図４（ａ）に示すように、回転伝達軸１２２の一端に対応した箇所に固定位置拘束部材（機械フレーム等の固定部材）１３１を設け、回転伝達軸１２２の一端には半球状の芯出し突起１３２を突設し、この芯出し突起１３２の先端を固定位置拘束部材１３１に当接させる一方、回転伝達軸１２２の他端近傍の軸受部材１２３とウォームギア１２５ａとの間には押圧スプリング１４０を介装し、回転伝達軸１２２を矢印Ｂ方向に付勢するようにしたものである。
【００２９】
ここで、芯出し機構については、上述した芯出し突起１３２に限られるものではなく、適宜選定することができる。
例えば図４（ｂ）に示すように、固定位置拘束部材１３１側に半球状の芯出し突起１３３を突設し、この芯出し突起１３３の先端を回転伝達軸１２２の一端中央部に当接させるようにしてもよいし、あるいは、図４（ｃ）（ｄ）に示すように、回転伝達軸１２２の一端あるいは固定位置拘束部材１３１に円錐状の芯出し突起１３４あるいは１３５を突設し、対向する部材に当接させるようにしてもよい。
【００３０】
また、図５（ａ）に示すように、例えば固定位置拘束部材１３１に円錐状の芯出し突起１３５を突設する一方、回転伝達軸１２２の一端に前記芯出し突起１３５の高さよりも浅い円錐状の芯出し凹部１３６を形成し、前記芯出し突起１３５の先端を芯出し凹部１３６の中心底部に点接触させるようにしてもよい。
更に、図５（ｂ）に示すように、例えば固定位置拘束部材１３１に半球状の芯出し突起１３３を突設する一方、回転伝達軸１２２の一端に前記芯出し突起１３５の高さよりも浅い円錐状の芯出し凹部１３６を形成し、芯出し突起１３３の中心部回りの同心円部を芯出し凹部１３６に均等支持させるようにしてもよい。
更にまた、図５（ｃ）に示すように、回転伝達軸１２２の一端に当該回転伝達軸の径寸法よりも小さい径の円錐状の芯出し凹部１３７を形成し、この芯出し凹部１３７と固定位置拘束部材１３１の平面部との間に微小な球体１３８を介装し、回転伝達軸１２２の軸方向に沿う球体１３８の中心軸部回りの同心円部を芯出し凹部１３７に均等支持させるようにしてもよい。
特に、図５（ｂ）（ｃ）の態様は線接触になるため、磨耗の程度が点接触の態様に比べて少なく抑えられる点で好ましい。但し、点接触の方が精度が良い。
【００３１】
次に、本実施の形態に係る感光体ドラムの駆動システム及びカラー画像形成装置の作動について説明する。
本実施の形態において、感光体ドラムの駆動システムは以下のように作動する。
図３において、図示外のスタートスイッチをオン操作すると、駆動モータ１２０が回転し、カップリング１２１を介して回転伝達軸１２２に駆動力が伝達され、回転伝達軸１２２に同軸に設けられているウォームギア１２５が回転すると共に、これに噛合するウォームホイール１２６が回転し、各画像形成ユニット２２（２２ａ〜２２ｄ）の各感光体ドラム３１が駆動せしめられる。
このように駆動された感光体ドラム３１上には各色成分トナー像が形成される一方、搬送ベルト８０上には記録材（図示せず）が静電吸着された状態で搬送され、各画像形成ユニット２２（２２ａ〜２２ｄ）の感光体ドラム３１上の各色成分トナー像が記録材に順次重ね転写され、定着装置６４を経た後に収容トレイ６７へと排出される。
【００３２】
このような動作過程において、回転伝達軸（ウォーム軸）１２２の軸方向位置変動量を調べたところ、図６に示すように、２〜３μｍ程度に抑えられ、画像むらが目視確認（検出）されない程度までウォーム軸１２２の回転に起因する感光体ドラム３１の速度変動が抑えられることが理解される。
この点、本実施の形態で用いた芯出し位置拘束機構１３０を用いずに、軸受部材１２３，１２４としていずれにもラジアルベアリング（ＪＩＳ５級の精度のもの）を用いた比較の形態１及び軸受部材１２３，１２４としていずれにもスラストベアリング（ＪＩＳ５級の精度のもの）を用いた比較の形態２に対し、図６に示すように、夫々ウォーム軸１２２の軸方向位置変動量を調べたところ、比較の形態１（ラジアルベアリング使用）にあっては、１２μｍ程度、比較の形態２（スラストベアリング使用）にあっては、８μｍ程度のウォーム軸１２２の位置変動が発生し、これに伴って、ウォーム軸１２２の回転に起因する感光体ドラム３１の速度変動が大きくなり、画像むらが生ずることが把握される。
よって、比較の形態１，２に比べて本実施の形態が優れていることが確認された。
【００３３】
また、本実施の形態にあっては、軸受部材１２３，１２４の一方１２４にニードルベアリングを用いるようにしたので、両方の軸受部材１２３，１２４にラジアルベアリングを用いる態様に比べて、ウォーム軸１２２の軸方向の移動に対してレスポンスが良くなり、仮に、固定位置拘束部材１３１とウォーム軸１２２の一端との間の芯出し機構が磨耗したとしても、押圧スプリング１４０の付勢力によってウォーム軸１２２が固定位置拘束部材１３１側へ押圧付勢され、軸方向に沿ってスムースに移動することになり、固定位置拘束部材１３１とウォーム軸１２２の一端との間は芯出し機構を介して確実に接触配置された状態を保つ。
【００３４】
◎実施の形態２
図７は本発明が適用された画像形成装置（感光体ドラム）の駆動システムの実施の形態２を示す。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態で用いられる芯出し位置拘束機構１３０は、実施の形態１と同様に、回転伝達軸１２２の一端に対応した箇所に固定位置拘束部材（機械フレーム等の固定部材）１３１を設け、回転伝達軸１２２の一端には例えば半球状の芯出し突起１３２を突設し、この芯出し突起１３２の先端を固定位置拘束部材１３１に当接させるが、実施の形態１と異なり、駆動モータ１２０の駆動軸１２０ａの一端を押圧スプリング１４１で押圧し、カップリング１２１を介して回転伝達軸１２２を矢印Ｂ方向に付勢するようにしたものである。
尚、芯出し機構については実施の形態１と同様に適宜選定できることは勿論であり、以下の実施の形態においても同様である。
【００３５】
従って、本実施の形態においても、芯出し位置拘束機構１３０は、回転伝達軸１２２の回転動作を許容しながら、回転伝達軸１２２の両端位置を拘束することになるため、実施の形態１と同様に、回転伝達軸１２２の軸方向のガタは小さく抑えられ、感光体ドラム３１の速度変動に伴う画像むらは有効に回避される。
特に、本実施の形態では、駆動モータ１２０の駆動軸１２０ａの一端に芯出し機構としての例えば円錐状の芯出し突起１３９を突設し、これと押圧スプリング１４１とを当接させる構造が採用されているため、駆動モータ１２０の駆動軸１２０ａの一端も芯出しされながら回転保持されることになり、実施の形態１に比べて、接触抵抗が少なくなる分、回転伝達軸１２２の回転動作がより安定する。
また、本実施の形態では、軸受部材１２３，１２４のいずれにもニードルベアリングを使用するようにしたので、回転伝達軸１２２の軸方向の移動に対するレスポンスが更に良くなり、仮に、固定位置拘束部材１３１と回転伝達軸１２２の一端との間の芯出し機構が磨耗したとしても、押圧スプリング１４１の付勢力により回転伝達軸１２２の一端は芯出し機構を介して固定位置拘束部材１３１に常時良好に接触配置される状態を保つ。
尚、本実施の形態においては、回転伝達軸１２２を押圧するのに押圧スプリング１４１の付勢力を利用するようにしているが、これに代えて、例えば駆動モータ１２０の磁力（駆動モータ１２０オンで付勢方向に電磁石による力を発生させる態様）を利用して回転伝達軸１２２を押圧付勢するようにしても差し支えない。
【００３６】
◎実施の形態３
図８は本発明が適用された画像形成装置（感光体ドラム）の駆動システムの実施の形態３を示す。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
同図において、本実施の形態に係る芯出し位置拘束機構１３０は、実施の形態１と同様に、回転伝達軸１２２の一端に対応した箇所に固定位置拘束部材（機械フレーム等の固定部材）１３１を設け、回転伝達軸１２２の一端には例えば半球状の芯出し突起１３２を突設し、この芯出し突起１３２の先端を固定位置拘束部材１３１に当接させるが、実施の形態１と異なり、カップリング１２１としては、半径方向にはガタがなく、軸方向に移動可能で回転伝達するものを用い、このカップリング１２１内に押圧スプリング１４２を組み込み、この押圧スプリング１４２にて回転伝達軸１２２を矢印Ｂ方向に付勢するようにしたものである。尚、本実施の形態では、軸受部材１２３，１２４のいずれにもニードルベアリングを使用する構成が採用されている。
【００３７】
本実施の形態に係る芯出し位置拘束機構１３０によれば、実施の形態１，２と同様に、回転伝達軸１２２の軸方向のガタを小さく抑え、感光体ドラム３１の速度変動に伴う画像むらを有効に回避することができるほか、押圧スプリング１４２をカップリング１２１内に組み込むようにしているため、押圧スプリング１４２の設置スペースを確保する必要がない。
【００３８】
◎実施の形態４
図９は本発明が適用された画像形成装置（感光体ドラム）の駆動システムの実施の形態４を示す。尚、実施の形態３と同様な構成要素については実施の形態３と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
同図において、本実施の形態に係る芯出し位置拘束機構１３０は、実施の形態３と略同様であるが、実施の形態３と異なり、カップリング１２１の代わりに、フレキシブルカップリング１４３を用い、このフレキシブルカップリング１４３の弾性力を利用し、回転伝達軸１２２を矢印Ｂ方向に付勢するようにしたものである。
【００３９】
本実施の形態に係る芯出し位置拘束機構１３０によれば、実施の形態１，２と同様に、回転伝達軸１２２の軸方向のガタを小さく抑え、感光体ドラム３１の速度変動に伴う画像むらを有効に回避することができるほか、フレキシブルカップリング１４３で連結部材と押圧部材とを兼用することが可能になる分、部品点数の低減を図ることができる。
【００４０】
◎実施の形態５
図１０は本発明が適用された画像形成装置（感光体ドラム）の駆動システムの実施の形態５を示す。尚、実施の形態２と同様な構成要素については実施の形態３と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
同図において、本実施の形態に係る駆動システムは、実施の形態２と略同様であるが、実施の形態２と異なり、駆動モータ１２０の駆動軸１２０ａと回転伝達軸（ウォーム軸）１２２とを一体的に形成したものである。
従って、回転伝達軸１２２と駆動モータ１２０の駆動軸１２０ａとの間をカップリング１２１で駆動連結した態様にあっては、回転伝達軸１２２と駆動軸１２０ａとの間に取り付け誤差が必然的に存在するが、本実施の形態にあっては、両者間の取り付け誤差成分がなくなる分、回転伝達軸１２２の振れや振動による感光体ドラム３１の速度変動は有効に抑制される。
【００４１】
◎実施の形態６
図１１は本発明が適用された画像形成装置（感光体ドラム）の駆動システムの実施の形態６を示す。尚、実施の形態５と同様な構成要素については実施の形態５と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
同図において、本実施の形態に係る駆動システムは、実施の形態５と略同様であるが、実施の形態５と異なり、駆動モータ１２０の駆動軸１２０ａが一体形成された回転伝達軸（ウォーム軸）１２２の両端を一対の軸受部材１５１，１５２（本例ではいずれもニードルベアリングを使用）で回転自在に支承したものである。
従って、実施の形態５にあっては、軸受部材１２３，１２４の他に、駆動モータ１２０内に一対の軸受部材１２０ｂ，１２０ｃを具備しているため、４つの軸受部材と回転伝達軸１２２との間で回転変動や振動が発生することになるが、本実施の形態では、軸受部材１５１，１５２が二つだけになるため、その分、軸受部材と軸との間で発生する回転変動や振動が少なく抑えられる。
【００４２】
◎実施の形態７
図１２は本発明が適用された画像形成装置（感光体ドラム）の駆動システムの実施の形態７を示す。尚、実施の形態６と同様な構成要素については実施の形態６と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
同図において、本実施の形態に係る駆動システムは、実施の形態６と略同様であるが、実施の形態６と異なり、回転伝達軸（ウォーム軸）１２２とウォームギア１２５（１２５ａ〜１２５ｄ）とを一体に形成したものである。
従って、回転伝達軸１２２とウォームギア１２５とが別体である態様にあっては、回転伝達軸１２２にウォームギア１２５を取り付ける際の穴の公差や傾きによりウォームギア１２５の回転に振れが生じ、この振れ量に応じて、ウォームギア１２５とウォームホイール１２６との噛み合い位置が動き、バックラッシュが変動するため、噛み合い周期による感光体ドラム３１の速度変動が発生する懸念がある。
ところが、本実施の形態にあっては、ウォームギア１２５取り付け誤差成分が存在しないため、ウォームギア１２５の取り付け誤差に伴う感光体ドラム３１の速度変動は有効に抑えられる。
【００４３】
◎実施の形態８
図１３は本発明が適用された画像形成装置（感光体ドラム）の駆動システムの実施の形態８を示す。尚、実施の形態６と同様な構成要素については実施の形態６と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
同図において、本実施の形態に係る駆動システムは、実施の形態６と略同様であるが、実施の形態６と異なり、回転伝達軸（ウォーム軸）１２２の一対の軸受部材１５１，１５２の一方を駆動モータ１２０内に設け、軸受部材１５１の独自の設置スペースを省略するようにしたものである。
【００４４】
◎実施の形態９
図１４は適用された画像形成装置（感光体ドラム）の駆動システムの実施の形態９を示す。尚、実施の形態６と同様な構成要素については実施の形態６と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
同図において、本実施の形態に係る駆動システムは、実施の形態６と略同様であるが、芯出し位置拘束機構１３０の構成が実施の形態６と異なる。
すなわち、本実施の形態において、芯出し位置拘束機構１３０は、駆動モータ１２０の駆動軸１２０ａが一体化された回転伝達軸１２２の両端に対応した箇所に夫々固定位置拘束部材１３１，１６１を設け、回転伝達軸１２２の両端に例えば半球状の芯出し突起１３２や円錐状の芯出し突起１６２を突設し、各芯出し突起１３２，１６２を夫々固定位置拘束部材１３１，１６１に当接させるようにしたものである。
従って、本実施の形態によれば、芯出し位置拘束機構１３０は、回転伝達軸１２２の両端を芯出ししながら回転自在に保持し、かつ、回転伝達軸１２２の両端位置を軸方向で拘束するため、回転伝達軸１２２の軸方向への移動を阻止する。
それゆえ、本実施の形態にあっても、回転伝達軸１２２の軸方向のガタを小さく抑え、感光体ドラム３１の速度変動に伴う画像むらを有効に回避することができる。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数の像担持体を並列配置した画像形成装置を前提とし、単一の駆動源からの駆動力をウォームギアを介して各像担持体へ伝達する際に、回転伝達軸の芯出し及び位置拘束のための芯出し位置拘束手段を工夫することにより回転伝達軸（ウォーム軸）自体の回転に起因する像担持体の速度変動を有効に抑えるようにしたので、像担持体の速度変動に伴う画像むらのない良好な画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）は本発明に係る画像形成装置の駆動システムの概要を示す説明図、（ｂ）は本発明に関連する参考発明に係る画像形成装置の駆動システムの概要を示す説明図である。
【図２】  実施の形態１に係るカラー画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図３】  実施の形態１に係る画像形成装置の駆動システムを示す説明図である。
【図４】  （ａ）〜（ｄ）は図３中のＡ部構造の具体例を夫々示す説明図である。
【図５】  （ａ）〜（ｃ）は図３中のＡ部構造の他の具体例を夫々示す説明図である。
【図６】  実施の形態１に係る画像形成装置の駆動システム及び他の比較の形態におけるウォーム軸位置変動と感光体ドラム速度変動率との関係を示すグラフ図である。
【図７】  実施の形態２に係る画像形成装置の駆動システムを示す説明図である。
【図８】  実施の形態３に係る画像形成装置の駆動システムを示す説明図である。
【図９】  実施の形態４に係る画像形成装置の駆動システムを示す説明図である。
【図１０】  実施の形態５に係る画像形成装置の駆動システムを示す説明図である。
【図１１】  実施の形態６に係る画像形成装置の駆動システムを示す説明図である。
【図１２】  実施の形態７に係る画像形成装置の駆動システムを示す説明図である。
【図１３】  実施の形態８に係る画像形成装置の駆動システムを示す説明図である。
【図１４】  実施の形態９に係る画像形成装置の駆動システムを示す説明図である。
【図１５】  従来における画像形成装置の駆動システム（従来モデル）の一例を示す説明図である。
【図１６】  従来モデルの感光体ドラムの速度変動率を示す説明図である。
【図１７】  （ａ）は従来モデルにおいて、カップリングや軸受による振動がないときの感光体ドラムの速度変動率を示すグラフ図、（ｂ）は従来モデルにおいて、カップリングや軸受による振動があるときの感光体ドラムの速度変動率を示すグラフ図である。
【図１８】  従来モデルにおいて、ウォーム軸取り付け誤差によるバックラッシュ量と感光体ドラムの速度変動率との関係を示すグラフ図である。
【図１９】  従来モデルにおいて、ウォームギアの振れとウォームホイールの移動量誤差との関係を示す説明図である。
【符号の説明】
１（１ａ〜１ｄ）…像担持体，２…駆動源，３…軸受部材，４…回転伝達軸（ウォーム軸），５（５ａ〜５ｄ）…ウォームギア，６（６ａ〜６ｄ）…ウォームホイール，７…芯出し位置拘束手段，７ａ…固定位置拘束部材，７ｂ…芯出し機構，７ｃ…押圧部材
【図１】
0003885854.tif 000002
【図２】
0003885854.tif 000003
【図３】
0003885854.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003885854.tif 000017
【図１７】
0003885854.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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