(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の片面に（ａ）熱膨張性微小球、（ｂ）重量平均分子量が１０万〜３０万で架橋剤と反応し得る３０以上の酸価を有するアクリル系粘着剤及び（ｃ）軟化点が９０℃以上、溶解パラメータ値（ＳＰ値）が８．９以上である粘着付与樹脂、（ｄ）架橋剤からなる粘着剤組成物を塗布して形成した粘着剤層を設けたことを特徴とする再剥離性粘着シート。
【請求項２】
該（ｂ）成分の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、３〜７の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の再剥離性粘着シート。
【請求項３】
該（ｂ）成分のガラス転移温度が、−３０〜０℃の範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載の再剥離性粘着シート。
【請求項４】
該（ｃ）成分の軟化点が、９０℃〜１５０℃の範囲である請求項１〜３のいずれかに記載の再剥離性粘着シート。
【請求項５】
該（ｃ）成分が、テルペン系樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載の再剥離性粘着シート。
【請求項６】
該（ｄ）成分が、エポキシ系架橋剤であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の再剥離性粘着シート。
【請求項７】
該（ｂ）成分１００質量部に対し、該（ａ）成分が１５〜１００質量部、該（ｄ）成分が０．２５〜２．０質量部の割合で配合されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の再剥離性粘着シート。
【請求項８】
該（ｃ）成分の配合割合は、該（ｂ）成分１００質量部に対し１０〜１００質量部であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の再剥離性粘着シート。
【請求項９】
基材の少なくとも一方の面に粘着シートを粘着させた後、該基材を加工し、その後該加工された基材から該粘着シートを剥離させる加工方法において、該粘着シートとして、請求項１〜８のいずれかに記載の再剥離性粘着シートを用いることを特徴とする加工方法。
【請求項１０】
該加工が、切断加工であることを特徴とする請求項９に記載の加工方法。
【請求項１１】
該（ａ）成分のガス気化温度が、該加工温度よりも２５℃以上高い温度であることを特徴とする請求項９〜１０のいずれかに記載の加工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粘着剤層中に含有する熱膨張性微小球が膨張する温度に加熱されることにより被着体から容易に剥離可能な再剥離性粘着シート、特にそのガス気化温度よりも２５℃低い温度において高い粘着力を有し、さらに被着体に粘着させた後、加熱し、被着体から剥離させたときにその被着体に糊残り等の汚染を生じさせない再剥離性粘着シート及びそれを用いる加工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、被着体に貼り付け、不要となった場合に簡単に剥離することのできる再剥離性粘着シートが用いられている。このような再剥離シートとしては、基材上に紫外線硬化型のオリゴマーを含有した粘着剤層を設けたものや、アクリル系粘着剤の側鎖に結晶性を有した粘着剤を基板上に塗布したもの、さらには、基材上に熱膨張性微小球を含有する粘着剤層を設けた粘着シート等が提案され用いられている。このような再剥離性粘着シートは、剥離性の容易さからラベルや電子部品製造工程用、例えばフレキシブルプリント基板製造工程、Ｔ−ＢＧＡ基板製造工程、半導体ウェハの切断工程及び積層セラミックコンデンサーの小片化加工工程等に用いられている。
特に積層セラミックコンデンサーや積層チップインダクター等のセラミックグリーンシートの小片化においては、近年その小片化及びその精度が高まるとともに、またその小片化の切断効率を高めるため、セラミックグリーンシートを粘着フィルムに固定した後、有機バインダーの軟化点温度以上の温度、例えば、５０℃〜９０℃に加熱し、切断する加工工程が考えられてきた。しかしながら、従来用いられてきた紫外線硬化型再剥離粘着シートは、加熱時でのグリーンシートとの粘着性には優れているが、小片化後の再剥離性は悪く、小片化されたチップが剥離し難いものであるし、側鎖に結晶性を有したアクリル系粘着剤層を有する再剥離性粘着シートの場合、その温度領域が低く、かつ粘着力も弱いため、小型化するチップの小片化に難がある。さらに粘着剤層中に熱膨張性微小球を含有する再剥離性粘着シートもまた、微小球粒子を含有するため粘着力を高めることが難しく、さらにグリーンシートの小片化加工温度が５０℃〜９０℃と上昇したため、その初期密着力も大きく低下する傾向にあり、その小片化精度を著しく低下し、チップ飛び等の歩留まりを低下するものであった。尚、グリーンシートの積層枚数が多くなるに従い、その厚みが厚くなるため、その小片化の加工温度は更に高くなる傾向であり、１２０℃程度での加工温度が望まれている。そのため、熱膨張性微小球を含有する粘着剤層を有する再剥離性粘着シートとして、粘着剤層表面の中心線平均粗さが０．４μｍ以下とした加熱剥離型粘着シート及び前記粘着剤層と基材との間にゴム状有機弾性層をもうけた加熱剥離型粘着シート（特開２００１−１３１５０７号公報）が提案されているが、被着体との粘着性、加工精度の面で満足するものではなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、被着体に貼り付けた場合、常温ではもちろん、５０℃〜９０℃の環境においても十分被着体との粘着性を確保でき、しかも被着体から剥離する際には被着体を破壊せず、被着体に糊残り等の汚染を生じさせない再剥離性粘着シート及びそれを用いる加工方法を提供することをその課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、基材の片面に設ける粘着剤層が、特定の分子量と酸価を有するアクリル系粘着剤、粘着剤と反応可能な架橋剤、粘着付与樹脂及び熱膨張性微小球とを有する粘着剤組成物からなる粘着シートは、常温はもちろんのこと、小片化加工温度においても被着体との粘着性に優れ、かつ剥離性の良好な再剥離性粘着シートとなることを見出し、この知見に基づいて本発明をなすに至った。
即ち、本発明によれば、以下に示す再剥離性粘着シート及び加工方法が提供される。
（１）基材の片面に（ａ）熱膨張性微小球、（ｂ）重量平均分子量が１０万〜３０万で架橋剤と反応し得る３０以上の酸価を有するアクリル系粘着剤及び（ｃ）軟化点が９０℃以上、溶解パラメータ値（ＳＰ値）が８．９以上である粘着付与樹脂、（ｄ）架橋剤からなる粘着剤組成物を塗布して形成した粘着剤層を設けたことを特徴とする再剥離性粘着シート。
（２）該（ｂ）成分の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、３〜７の範囲であることを特徴とする前記（１）に記載の再剥離性粘着シート。
（３）該（ｂ）成分のガラス転移温度が、−３０〜０℃の範囲であることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の再剥離性粘着シート。
（４）該（ｃ）成分の軟化点が、９０℃〜１５０℃の範囲である前記（１）〜（３）のいずれかに記載の再剥離性粘着シート。
（５）該（ｃ）成分が、テルペン系樹脂である前記（１）〜（４）のいずれかに記載の再剥離性粘着シート。
（６）該（ｄ）成分が、エポキシ系架橋剤であることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載の再剥離性粘着シート。
（７）該（ｂ）成分１００質量部に対し、該（ａ）成分が１５〜１００質量部、該（ｄ）成分が０．２５〜２．０質量部の割合で配合されていることを特徴とする前記（１）〜（６）のいずれかに記載の再剥離性粘着シート。
（８）該（ｃ）成分の配合割合は、該（ｂ）成分１００質量部に対し１０〜１００質量部であることを特徴とする前記（１）〜（７）のいずれかに記載の再剥離性粘着シート。
（９）基材の少なくとも一方の面に粘着シートを粘着させた後、該基材を加工し、その後該加工された基材から該粘着シートを剥離させる加工方法において、該粘着シートとして、前記（１）〜（８）のいずれかに記載の再剥離性粘着シートを用いることを特徴とする加工方法。
（１０）該加工が、切断加工であることを特徴とする前記（９）に記載の加工方法。
（１１）該（ａ）成分のガス気化温度が、該加工温度よりも２５℃以上高い温度であることを特徴とする前記（９）〜（１０）のいずれかに記載の加工方法。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の再剥離性粘着シートに用いられる基材は特に制約されず、粘着シートの利用分野に応じて適宜選択すればよく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、セロハン、ポリイミド、ポリアミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、芳香族ポリアミド、ポリスルホン等の合成樹脂性フィルムが使用できる。この基材は、透明であっても、基材中に各種顔料や染料を配合して着色したものや、表面がマット状となっているものがあってもよい。
【０００６】
粘着シートを５０〜９０℃程度の環境で長時間さらす分野で使用する場合には、粘着シートの寸法変化やカール発生の問題をさけるために、粘着シートに用いる基材として加熱収縮率が０．５％以下、好ましくは０．２％以下の基材を用いるとよい。ここで、加熱収縮率とは、ＪＩＳ  Ｃ  ２３１８にて定義されるものある。通常は、ポリエチレンテレフタレートフィルム及びポリエチレンナフタレートフィルムのうちから加熱収縮率が０．２％以下のものを選択するとよい。基材の厚さは、粘着シートの利用分野に応じて適宜選択すればよいが、通常２５μｍ〜２５０μｍの範囲である。切断及び小片化加工時の被着体保持用途に用いる場合、その厚さは２５〜２５０μｍの範囲であり、特にセラミック系シートの小片化工程に用いる場合は、１００〜１８８μｍの範囲の厚さにするのがよい。
【０００７】
これら粘着シート用基材は、公知の添加剤、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤などを含有することができる。また、基材と粘着剤層との密着性を向上させるために、表面処理及び／又は接着性を有する中間層を設けてもよい。表面処理としては、例えば（１）コロナ放電処理やグロー放電処理などの放電処理、（２）プラズマ処理、（３）火炎処理、（４）オゾン処理、（５）紫外線処理や電子線、放射線処理などの電離活性線処理、（６）サンドマット処理やヘアライン処理などの粗面化処理、（７）化学薬品処理などが挙げられる。また中間層としては、例えば、後述する粘着剤層から熱膨張性微小球を含有しない粘着剤層等の基材との密着性が膨張性微小球含有粘着層よりも高いものが用いることができる。この中間層の厚さは１〜１００μｍ、特に基材との密着性、生産性の点から１０〜５０μｍの範囲の厚さが好適に用いられる。
【０００８】
本発明のシートは、前記基材上もしくは所望により設けられる表面処理面及び／又は中間層上に、粘着剤層を積層した構造を有する。粘着剤層に用いられる（ａ）熱膨張性微小球としては、例えばイソブタン、プロパン、ペンタン等の加熱により容易にガス化して膨張する物質を、弾性を有する殻内に内包させた微小球であればよい。この殻は、熱溶融性物質や熱膨張により破壊する物質で形成される場合が多い。殻を形成する物質として、例えば、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスルホン等が挙げられる。熱膨張性微小球は、例えばマイクロスフェア［商品名、松本油脂製薬社製］等の市販品もある。熱膨張性微小球の選択に際しては、使用する温度により最適なガス気化温度のものを適宜選択すればよく、特に制限はないが、好ましくはガス気化温度が、切断や小片化等の加工温度の２５℃以上であるものを用いるのがよい。
加熱処理により粘着層の粘着力を効率よく低下させるため、体積膨張率が５倍以上、好ましくは７倍以上、特に好ましくは１０倍以上となるまで破裂しない適度な強度を有する熱膨張性微小球が好ましい。この熱膨張性微小球の大きさは平均粒径で１０〜１７μｍの範囲から適宜選択するのがよい。
【０００９】
次に、粘着剤層を構成する（ｂ）成分のアクリル系粘着剤において、その重量平均分子量は１０万〜３０万の範囲であり、その酸価は３０以上である。重量平均分子量がこの範囲より分子量が小さくなると被着体への粘着性が低下しやすくなり、３０万を超えると糊残りが生じる傾向にある。熱膨張性微小球の膨張後の剥離性及び常温付近での粘着力の面から、好ましい範囲は１２万〜２５万である。
本発明で用いられる（ｂ）成分は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３〜７の範囲であることが望ましい。Ｍｗ／Ｍｎが３未満であると、常温付近での被着体との粘着力が低くなる傾向が見られ、７を超えると、高温での被着体との十分な粘着力が得られなかったり、糊残りなどを起こす傾向が見られるので好ましくない。常温付近及び高温での被着体との粘着性の面から好ましいＭｗ／Ｍｎは４〜６の範囲である。
この（ｂ）成分の酸価は３０以上である。酸価が３０未満であると、粘着剤と架橋剤の十分な架橋密度が得られず、高温での十分な被着体との粘着力が得られず、熱膨張性微小球膨張後の剥離性が低下する。特に高温での被着体との粘着性及び熱膨張性微小球膨張後の剥離性の面から、好ましい酸価は４０〜５０の範囲である。
なお、本明細書で言う酸価とは、試料１ｇ中に含まれる遊離脂肪酸や、樹脂酸を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数であり、ＪＩＳ  Ｋ  ５４０７に準じて測定され、次式により算出される。
【数１】
0003897236.tif 000002
【００１０】
このアクリル系粘着剤は、架橋剤と反応し得るものである。このようなものには、アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルの１種以上の単量体成分と架橋剤と反応し得る官能基を有する単量体成分との共重合体が包含される。前記アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルのアルキルエステルとしては、例えばメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、イソブチルエステル、ｓ−ブチルエステル、ｔ−ブチルエステル、ペンチルエステル、ヘキシルエステル、ヘプチルエステル、オクチルエステル、イソオクチルエステル、２−エチルヘキシルエステル、イソデシルエステル、ドデシルエステル、トリデシルエステル、ペンタデシルエステル、オクタデシルエステル、ノナデシルエステル、エイコシルエステル等が挙げられる。
架橋剤と反応し得る官能基を有する単量体としては、その官能基がカルボキシル基であるアクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、等の他、官能基がヒドロキシル基であるアクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸ヒドロキシブチル、メタクリル酸ヒドロキシブチル、アクリル酸ヒドロキシヘキシル、メタクリル酸ヒドロキシヘキシル、アクリル酸ヒドロキシオクチル、メタクリル酸ヒドロキシオクチル、アクリル酸ヒドロキシデシル、メタクリル酸ヒドロキシデシル、アクリル酸ヒドロキシラウリル、メタクリル酸ヒドロキシラウリル等が挙げられる。これらの単量体は単独又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルと架橋剤と反応し得る官能基を有する単量体との比は、質量比で９２：８〜９８：２の範囲であることが好ましく、この範囲より架橋剤と反応し得る官能基を有する単量体の配合比が少ないと、熱膨張性微小球が膨張したとき被着体との剥離性が損なわれるようになり、この範囲を超えると被着体との粘着力が乏しくなる。被着体との粘着性及び剥離性の面から特に好ましい配合比は９５：５〜９３：７である。
【００１１】
さらに、所望により前記単量体以外の単量体を併用してもよい。このようなものとしては、例えばスチレン、酢酸ビニル、アクリロニトリル、アクリルアミド、ポリエチレングリコールアクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラフルフリルアクリレート等が挙げられる。
【００１２】
この（ｂ）成分は、前記単量体をラジカル共重合させることによって得ることができる。この場合の共重合法は良く知られており、乳化重合法、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、光重合法等が挙げられる。
また、（ｂ）成分のガラス転移温度は−３０℃〜０℃の範囲であることが望ましい。ガラス転移温度が０℃を超えると被着体との粘着力が低下するし、−３０℃未満であると、加熱処理後の剥離時に糊残りを起こしやすくなり、良好な剥離性が得られない。被着体との粘着性及び加熱処理後の剥離性の面から好ましいガラス転移温度は−１５℃〜０℃である。
【００１３】
本発明の粘着剤層においては、前記（ｂ）成分の粘着剤は（ｄ）架橋剤で架橋されている。ここで架橋剤は用いられる粘着剤に合せて適宜選択すればよく、特に制約を受けず、イソシアネート系架橋剤、金属キレート架橋剤及びエポキシ系架橋剤等が用いられるが、特に熱膨張性微小球が膨張する温度に加熱後、被着体からの剥離性及び糊残り防止性の面から、エポキシ系の架橋剤を用いることが好ましい。エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノール系エポキシ樹脂（例えば、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＡＤ型）、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等が挙げられ、常温での被着体との粘着性及び熱膨張性微小球膨張後の剥離性の面で特に多官能性のもの、好ましくは４官能のエポキシ系架橋剤が好ましい。このようなものとしては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンが挙げられる。このエポキシ系架橋剤は、架橋反応速度が遅くなる傾向にあり、反応が不十分の場合、粘着剤層の凝集力が低くなり、被着体表面に糊残り等が発生することがある。架橋反応を促進するために（１）アミン等の触媒を添加する、（２）粘着剤の構成成分としてアミン系官能基を持つ単量体を用いる、（３）架橋剤にアジリジン系架橋剤を併用する、等を行うことが望ましい。特に好ましいものは、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン等の架橋剤中に、触媒効果を有する３級アミンを含有しているものである。
【００１４】
発明で用いる（ｄ）成分は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
粘着剤層中の前記（ａ）成分と（ｂ）成分との配合割合は、（ｂ）成分１００質量部に対し、（ａ）成分を１５〜１００質量部の範囲である。この範囲より（ａ）成分の配合量が少ないと熱膨張性微小球が膨張した後、被着体からの剥離性が低下するし、この範囲を超えると常温付近での被着体との粘着力が低下する。被着体との粘着性及び剥離性の面から好ましい（ａ）成分の配合割合は１５〜４０質量部である。また、（ｂ）成分と（ｄ）成分のモル比は、１００：１．０〜２．５の範囲である。この範囲より（ｄ）成分の割合が少ないと被着体に糊残りなどが発生したり、被着体との剥離性が損なわれるし、この範囲を超えると常温付近での被着体との粘着力が低下する。被着体への汚染防止、被着体との粘着性及び剥離性の面から好ましい（ｂ）成分と（ｄ）成分のモル比は１００：１．５〜２．０の範囲である。
【００１５】
また、（ｂ）成分として３０以上の酸価を有するアクリル系粘着剤を用いる場合、（ｂ）成分の官能基の残量が９０％〜９８％となるように架橋剤を配合することにより初期剥離力と熱膨張性微小球膨張後の剥離性とのバランスが良好な粘着剤層を得ることができる。（ｂ）成分の官能基の残量が９０％未満であると初期剥離力は向上するものの、熱膨張性微小球膨張後の剥離性、特に糊残りの発生が見られるし、９８％を超えると熱膨張性微小球膨張後の剥離性は向上するが初期剥離力が低下する。好ましい（ｂ）成分の官能基の残量は９２％〜９６％の範囲である。
【００１６】
前記粘着剤層には常温付近での被着体との密着性をコントロールするために（ｃ）軟化点が９０℃以上、ＳＰ値が８．９以上である粘着付与樹脂を用いる必要がある。（ｃ）成分としては、例えば、α−ピネン系、β−ピネン系、ジペンテン系、テルペンフェノール系等のテルペン系樹脂やガム系、ウッド系、トール油系等の天然系ロジン又はこれらに水素化、不均化、重合、マレイン化、エステル化等の処理をしたロジン系誘導体等のロジン系樹脂、石油樹脂、クマロン−インデン樹脂等があげられ、これらの中でも、特に軟化点が９０℃〜１５０℃の範囲であるものが好ましい。中でもテルペンフェノール系の粘着付与樹脂は、被着体への汚染、糊残りが少ないばかりか、５０℃〜９０℃の環境下での被着体との粘着性に優れる、しかも熱膨張性微小球膨張後は、被着体から容易に剥離可能な粘着層を得ることができるので好ましい。この（ｃ）成分の配合割合は、前記（ｂ）成分１００質量部に対し１０〜１００質量部の範囲である。この範囲より（ｃ）成分の量が少ないと常温〜１００℃の範囲で被着体との粘着力が低下するし、この範囲を超えると常温での被着体への貼り付け性が低下する。被着体との粘着性及び常温での貼り付け性の面から好ましい（ｃ）成分の配合割合は２０〜６０質量部の範囲である。
さらに、溶解パラメータ値（ＳＰ）が８．９以上、好ましくは８．９８以上である（ｄ）成分を用いる必要があり、このことにより被着体への糊残り、汚染発生を防止しでき、かつ剥離性が極めて良好な粘着剤層を得ることができる。
ここで溶解度パラメータ値（ＳＰ値）とは、下記Ｈｏｌｙの計算式より求められるものである。
【数２】
δ＝ｄ・ΣＧ／Ｍ                      （２）
［δ：溶解度パラメータ（ＳＰ値）、ｄ：密度（ｇ／ｍｌ）、Ｇ：各官能基の分子引力定数（ｃａｌ／ｍｌ）1/2／ｍｏｌ、Ｍ：分子量（ｇ／ｍｏｌ）］
溶解度パラメータ（ＳＰ値）が８．９よりも小さい場合には、（ｂ）成分との相溶性が悪く、均一な粘着剤層を得ることが難しくなったり、均一な粘着剤層が得られた場合でも、被着体との密着性が著しく低下したり、加熱剥離後、糊残りが生じやすくなる。
さらに、この（ｃ）成分は、水酸基価が３０以上であることが好ましい。水酸基価が３０未満であると剥離時において被着体に糊残りが生じやすくなり好ましくない。
【００１７】
本発明の再剥離性粘着シートにおいて、基材上に粘着剤層を形成するには、前記した成分を適当な溶剤に溶解又は分散させて固形分濃度を２０〜５０質量％程度の粘着剤層形成塗工液を調製し、前記粘着剤層形成塗工液を基材又は所望により設けたれた表面処理面又は中間層上に、常法に従って、塗布、乾燥することにより、粘着剤層を２０〜１００μｍの範囲で層を設ける。この範囲より層の厚さが厚いと、加熱処理後の剥離時に凝集破壊が起こり易くなるため、良好な剥離性が得られなくなるし、この範囲より薄いと、被着体との十分な粘着力が得られなくなる。また、粘着剤層中に残っている揮発分の量（以下、残存揮発分量という）により粘着剤層と基材との粘着性や熱膨張性微小球が膨張する温度以上に加熱後の被着体からの剥離性、糊残り性に悪影響を及ぼす場合がある。したがって、粘着剤層中の残存揮発分量は４質量％以下、特に２質量％以下とすることが好ましい。
この際、粘着剤層形成塗工液には、従来慣用されている各種添加剤、例えば界面活性剤、潤滑剤、安定剤、粘度調整剤などを添加することができる。
【００１８】
【実施例】
次に、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、再剥離性粘着シートの物性は、次に示す方法に従って評価した。
【００１９】
（１）初期剥離力（Ｎ／２５ｍｍ）
被着体として、ＳＵＳ３０４をＪＩＳ  Ｋ−０２３７に従い処理して用い、１０ｍｍ幅の粘着シートを貼り付け１８０°剥離力を求め、２５ｍｍ幅に換算した。
（２）加熱剥離力
上記（１）で用意したサンプルを８０℃のホットプレートにのせ、ＪＩＳ  Ｋ−０２３７に従い１８０°剥離力を求めた。
（３）剥離性
ＳＵＳ３０４に貼り付けた後、１３０℃で１分間ホットプレート上で加熱し、放冷後室温にて粘着シートが発泡し、剥離しているかどうかを以下の基準で評価した。
◎：放冷後、何も力を加えずに被着体より粘着シートが剥離する。
○：粘着シートに指を触れた後、被着体より剥離する。
△：粘着シートに力を加え、糊残りなく剥離する。
×：被着体より剥離せず、剥離する際、糊残りが見られる。
（４）被着体への汚染性
上記試験（３）にて剥離したＳＵＳ３０４の表面を以下の基準で評価した。
○：被着体に変色、糊残りが見られない。
×：被着体に変色又は糊残りが見られる。
【００２０】
実施例１
熱膨張性微小球（製品名：マイクロスフィアＦ−５０Ｄ、松本油脂製薬社製、平均粒径１５μｍ、ＴＭＡ法によるガス気化温度１１５℃）８．８質量部、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸、メタクリル酸メチルを常法にて共重合させてなるアクリル系粘着剤（Ｍｗ＝１８万、Ｍｎ＝３万、ガラス転移温度−１０℃、酸化４５）３５質量部、テルペンフェノール系粘着付与樹脂（軟化点１２５℃、ＳＰ値９．３２、水酸基価２００）１４質量部、エポキシ系架橋剤（Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン）０．２質量部及びトルエン４２質量部を均一に混合、溶解し、粘着層形成塗布液を調製した。この塗布液を厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートシート上にベーカー式アプリケーターにて塗布し、８０℃にて十分乾燥し、厚み５０μｍの粘着剤層を形成し、再剥離性粘着シートを作製した。この粘着シートの物性を表１に示す。
【００２１】
実施例２
実施例１において、架橋剤を日本化薬社製、エポキシ樹脂（Ｎ，Ｎ’−ジ（グリシジル）−ｏ−トルイジン）０．４質量部とした以外は、全て実施例１と同様にして粘着シートを作製した。この粘着シートの物性を表１に示す。
【００２２】
実施例３
実施例１において、粘着付与樹脂をテルペンフェノール樹脂（軟化点１４５℃、ＳＰ値８．９８、水酸基価６０）を３．５質量部とし、トルエンを５２．５質量部とした以外は、全て実施例１と同様にして粘着シートを作製した。この粘着シートの物性を表１に示す。
【００２３】
実施例４
実施例１において、架橋剤をエポキシ樹脂（１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン）０．１質量部とした以外は全て実施例１と同様にして粘着シートを作製した。この粘着シートの物性を表１に示す。
【００２４】
比較例１
実施例１において、アクリル系粘着剤を綜研化学社製、ＳＫダイン１５０１Ｂ（Ｍｗ＝１３０万、Ｍｎ＝１５万、酸価８、ガラス転移温度−４１℃）とした以外は全て実施例１と同様にして粘着シートを作製した。この粘着シートの物性を表１に示す。
【００２５】
比較例２
実施例１において、粘着付与樹脂を常温で液状のもの（製品名：ＹＰ−９０ＬＬ、ヤスハラケミカル社製）とした以外は、全て実施例１と同様にして粘着シートを作製した。この粘着シートの物性を表１に示す。
【００２６】
比較例３
実施例３において、粘着付与樹脂を軟化点が８０℃のテルペンフェノール樹脂（製品名：ＹＳポリスターＴ−８０、ヤスハラケミカル社製、ＳＰ値８．９８、水酸基価６０）とした以外は、全て実施例３と同様にして粘着シートを作製した。この粘着シートの物性を表１に示す。
【００２７】
比較例４
実施例３において、粘着付与樹脂をフェノール変性ロジン（製品名：ネオトール１２５Ｐ、ハリマ化成社製、軟化点１２５℃、ＳＰ値７．７６、水酸基価２６）とした以外は、全て実施例３と同様にして粘着シートを作製した。この粘着シートの物性を表１に示す。
本発明の粘着シートは、粘着層の相溶性が悪く均一な粘着シートが得られなかった。
【００２８】
【表１】
0003897236.tif 000003
【００２９】
【発明の効果】
本発明の再剥離性粘着シートは、被着体との粘着性にすぐれるものであり、しかも剥離した際、被着体に糊残り等による汚染がないものである。
また、本発明の粘着シートを用いたセラミックグリーンシートの切断及び孔開け加工においては、加工温度が有機バインダーの軟化点温度以上で切断加工しても、被着体との剥離力を加工精度に影響のない範囲に維持でき、しかも熱膨張性微小球膨張後は、被着体を汚染することなく容易に剥離可能なものである。