(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に消火用ノズルが接続された消火用ホースが、消火栓ボックス内に収納されているとともに、前記消火栓ボックス前面に扉体が配置されている消火栓装置において：
前記消火栓装置は、
前記扉体の閉状態を維持するためのラッチ機構と、
使用者の操作によって前記ラッチ機構を解除するハンドルと、
前記ラッチ機構を機械的に解除させる自己解除機構と、
防災センタの防災盤と信号線を介して接続される送受信回路を有し、該自己解除機構を制御する点検制御部と、
前記扉体が開放位置にあることを検出する開放検出手段と、
を有し、
前記点検制御部は、自己解除機構を起動制御するとともに、前記開放検出手段による前記扉体の開放検出によって開放動作の良否を判断し、前記防災盤に送出することを特徴とする消火栓装置。
【請求項２】
消火栓装置には、扉体の開放状態で前記扉体に閉方向に押圧できる自己押圧機構と、前記扉体が閉止位置にあることを検出する閉止検出手段と、を設けてあり、
点検制御部は、自己押圧機構を起動制御するとともに、前記閉止検出手段による前記扉体の閉止検出によって閉動作の良否を判断し、前記防災盤に送出することを特徴とする請求項１記載の消火栓装置。
【請求項３】
先端に消火用ノズルが接続された消火用ホースが、消火栓ボックス内に収納されている消火栓装置において：
該消火栓装置は、
使用者の操作によって前記消火栓弁を開閉操作するために、前記消火栓弁の弁体に連動する開閉レバーと、
前記消火栓弁の弁体に連動する自己開閉機構と、
防災センタの防災盤と信号線を介して接続される送受信回路を有し、該自己開閉機構を制御する点検制御部と、
を有し、
前記点検制御部は、前記自己開閉機構により前記消火栓弁の弁体を開放したときに、前記消火栓弁より二次側に配置された圧力検出手段により放水圧力を検出して放水動作の良否を判断し、前記防災盤に送出することを特徴とする消火栓装置。
【請求項４】
点検制御部は、消火用ホースの一次側に配置された三方切換弁の流路が消火用ホース側から点検流路側に切換えられてから、自己開閉機構により消火栓弁の本体を開放することを特徴とする請求項３記載の消火栓装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、消火栓や消火器等を備えている消火設備の消火栓装置に関するもので、特に、遠隔操作によって制御できる消火栓装置に関するものである。
【０００２】
消火栓装置などの消火設備は、定期的に保守点検することが必要である。そこで、従来、保守点検員が次の要領で保守点検を行っている。
【０００３】
例えば、トンネル内の消火栓装置を保守点検する場合には、複数の保守点検員が圧力計、放水流量測定器等をトンネル内に持ち込み、消火栓ボックスの外観を観察した後、前傾扉のハンドルに手をかけて手前に引いてラッチをラッチ溝から解除し、開扉する。
【０００４】
そして、保守点検員は該ボックス内を目視点検する。次に、消火栓に接続されているホース先端のノズルを取り外し、該ホ−スとノズルとの間に圧力計をセットした後、開閉レバーを引いて消火栓弁を開き放水圧力を測定すると共に、放水流量測定器により放水流量を測定し記録する。点検作業終了後、前傾扉に手をかけて回転させ元の位置に戻して閉扉する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来例の消火栓装置の保守点検では、保守点検員が手動により前傾扉や開閉レバーの操作を行っているので、多くの時間と労力とがかかり効率が良くない。又、トンネル内は、車が通るので、特に監視通路がない場合はかなり危険である。
【０００６】
この発明は、上記事情に鑑み、消火設備の保守点検を能率良く、しかも、安全に行うことを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、先端に消火用ノズルが接続された消火用ホースが、消火栓ボックス内に収納されているとともに、前記消火栓ボックス前面に扉体が配置されている消火栓装置において；前記消火栓装置は、前記扉体の閉状態を維持するためのラッチ機構と、使用者の操作によって前記ラッチ機構を解除するハンドルと、前記ラッチ機構を機械的に解除させる自己解除機構と、防災センタの防災盤と信号線を介して接続される送受信回路を有し、該自己解除機構を制御する点検制御部と、前記扉体が開放位置にあることを検出する開放検出手段と、  を有し、前記点検制御部は、自己解除機構を起動制御するとともに、前記開放検出手段による前記扉体の開放検出によって開放動作の良否を判断し、前記防災盤に送出することを特徴とする。
【０００８】
この発明の消火栓装置には、扉体の開放状態で前記扉体に閉方向に押圧できる自己押圧機構と、前記扉体が閉止位置にあることを検出する閉止検出手段と、を設けてあり、点検制御部は、自己押圧機構を起動制御するとともに、前記閉止検出手段による前記扉体の閉止検出によって閉動作の良否を判断し、前記防災盤に送出することを特徴とする。
【０００９】
この発明は、先端に消火用ノズルが接続された消火用ホースが、消火栓ボックス内に収納されている消火栓装置において：該消火栓装置は、使用者の操作によって前記消火栓弁を開閉操作するために、前記消火栓弁の弁体に連動する開閉レバーと、  前記消火栓弁の弁体に連動する自己開閉機構と、防災センタの防災盤と信号線を介して接続される送受信回路を有し、該自己開閉機構を制御する点検制御部と、を有し、前記点検制御部は、前記自己開閉機構により前記消火栓弁の弁体を開放したときに、前記消火栓弁より二次側に配置された圧力検出手段により放水圧力を検出して放水動作の良否を判断し、前記防災盤に送出することを特徴とする。
【００１０】
この発明の点検制御部は、消火用ホースの一次側に配置された三方切換弁の流路が消火用ホース側から点検流路側に切換えられてから、自己開閉機構により消火栓弁の本体を開放することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明者は、消火栓装置自体に遠隔操作可能な点検制御機能を具備させることを考えた。そこで、消火栓装置の消火栓ボックスの前傾扉の自己解除機構、自己押圧機構、消火栓弁の自己開閉機構、自己放水点検機構、を開発し、前記各機構を点検制御部により制御できるようにした。
【００１２】
【実施例】
この発明の第１実施例を図１〜図５に基づいて説明するが、この実施例は、トンネル内に多数配設されている消火栓装置Ｓの保守点検に関するものである。
【００１３】
消火栓装置Ｓには、前傾扉（扉体）１を閉状態に維持するためのラッチ機構２０と、該ラッチ機構２０を使用者の操作によって解除するためのハンドル４と、該ラッチ機構２０を機械的に解除する自己解除機構３０と、前傾扉１の開放状態で前傾扉１に閉方向に押圧できる自己押圧機構４０と、消火栓弁１１の開閉制御を行う自己開閉機構５０と、放水試験を行う自己放水点検機構６０と、前記各機構２０，３０，４０，５０，６０を制御する点検制御部７０と、を備えている。
【００１４】
この点検制御部７０は、トンネル外に設けた防災センタの防災盤８０に接続され、防災盤８０と図示しない信号線を介して信号伝達を行うため、図示しない送受信回路を有し、個々の消火栓装置Ｓを区別するためのアドレス等が設定されている。
【００１５】
ラッチ機構２０は、図２に示すように、消火栓ボックス１０に設けたラッチ溝２１と、前傾扉１に設けたラッチ２２と、から構成されている。このラッチ２２は、作動アーム２３の力点２３ａに軸止され、該作動アーム２３の支点２３ｂは扉板２に軸止され、その作用点２３ｃはロッド２５の上端に軸止されている。
【００１６】
ロッド２５の下端部は、作動竿１７の作用点１７ｂに軸止されている。この作動竿１７の支点１７ａは扉板２に軸止されており、その力点にはハンドル４が設けられている。
【００１７】
このハンドル４は、図２、図３に示すように、扉板２の取手部１５に設けた貫通穴１６を貫通していて、必要に応じて使用者がハンドル４を操作できるようになっている。
【００１８】
自己解除機構３０は、図２、図３に示すように、作動竿１７の上側に設けられた可動リンク部１８と、該リンク部１８を駆動させるモータ（図示省略）と、を備えている。このリンク部１８は、前記ハンドル４の基端部より支点１７ａ側に設けられている。前記リンク部１８のモータは、点検制御部７０により制御される。
【００１９】
自己押圧機構４０は、 図４に示すように、水圧を利用するもので、前傾扉２の下端部１ｄに連結された、液圧シリンダ４１のピストン４２と、該シリンダ４１と消火栓弁１１の一次側４５とを接続する小型の開閉弁４６と、を備えている。
【００２０】
シリンダ４１には、オリフィス４７が設けられており、このオリフィス４７は、前記開閉弁４６の開放時にシリンダ４１内に圧力が蓄えられる大きさであり、又、該弁４６の閉止時にシリンダ４１内の圧力が排除される大きさに形成されている。前記弁４６は、モータ４８より開閉される電動弁であり、該モータ４８は前記点検制御部７０により制御される。
【００２１】
自己開閉機構５０は、図５に示すように、手動操作のための開閉レバー１２と、該開閉レバー１２が固定されているプーリ５１と、該プーリ５１と消火栓弁１１間に張設されたワイヤ５２と、該ワイヤ５２に固定された操作部５４と、を備えている。該ワイヤ５２は、プーリ５１の固定部５５に固定されており、操作部５４は、ワイヤ５２に固定されている。
【００２２】
この操作部５４は、モータ５６に対して移動可能に接続されており、該モータ５６は点検制御部７０により制御される。ワイヤ５２は、チューブ５８を貫通しており、このチューブ５８の端部は固定板５９に固定されている。
【００２３】
自己放水点検機構６０は、消火用ホース流路６１ａと点検流路６１ｂとを切り換える三方切換弁６１と、該切換弁６１を回動せしめるモータ６２と、該点検流路６１ｂに設けられた圧力センサ６３、オリフィス６４、排出口６５と、を備えている。
【００２４】
このオリフィス６４は、点検流路６１ｂに内巻式消火用ホース９５及び消火用ノズル９６が接続されているのと同様な流体抵抗を与えるためのものである。前記モータ６２は、前記点検制御部７０により制御される。
【００２５】
なお、８１は前傾扉２が開放位置にあることを検出する開放検出手段、８２は前傾扉２が閉止位置にあることを検出する閉止検出手段、であり、前記両手段８１，８２として、例えば、図示しないリミットスイッチが用いられる。このリミットスイッチは前記点検制御部７０に接続されている。
【００２６】
８５は点検作動中を表示する表示灯、８６は点検動作の危険を音声警報するスピーカ、９１は給水管接続口、９２は調圧弁、９３は自排弁（兼安全弁）、９５は内巻式消火用ホース、９６は該ホース９５の先端に設けられた消火用ノズル、をそれぞれ示す。
【００２７】
次に、本実施例の作動について説明する。以下は、消火栓装置Ｓを自動点検する場合の動作について説明するものであって、その手順の概略を簡単に示すと、まず、消火栓ボックス１０の前傾扉１を開放させて、開扉機能を確認し、次に、三方切換弁６１により流路を排水溝６５に切換え、消火栓弁１１を開閉させて開閉機能を、また、消火栓弁１１の解放時に放水機能を確認する。
【００２８】
そして、前傾扉１を閉鎖させて、閉扉機能の確認をして、終了する。この際、人が近づくと前傾扉１が当たるなどの事故が起こりうるので、表示灯８５を点滅させながら、スピーカ８６から音響警報によって点検中危険を報知する。
【００２９】
扉体の開放：
防災盤８０が点検制御部７０に開扉命令を発すると、点検制御部７０は、可動リンク部１８の図示しないモータを始動させ、図３に示すように、可動リンク部１８を矢印Ａ１８方向に移動させる。そうすると、作動竿１７は支点１７ａを中心にして回転し、ロッド２５を矢印Ａ２５方向に引くので、ラッチ機構２０のラッチ２２はラッチ溝２１から外れ、前傾扉１はゆっくりと回転しながら倒れ、開扉する。この時、ハンドル４も同時に矢印Ａ４方向に回転し、使用者が該ハンドル４を引いた時と同じ状態になる。
【００３０】
消火栓ボックス１０には、閉止検出手段８２として、閉止中の扉体１との間に図示しない閉止リミットスイッチを備えており、ラッチ２２が外れて前傾扉１が開扉し始めた時、つまり開放開始時にこの閉止リミットスイッチがオフするようになっていて、ラッチ２２の解錠、施錠がこの閉止リミットスイッチにより認識されるようになっている。また、消火栓ボックス１０には開放検出手段８１として、全開の扉体１との間に図示しない全開リミットスイッチを備えており、前傾扉１が全開の時にのみオンされる様になっている。
【００３１】
可動リンク部１８の図示しないモータの負荷センサ、例えば、電流計が該モータの始動からラッチ２２が外れるまでの間に、該モータに流れる電流値を測定し、その測定結果が点検制御部７０に送出される。点検制御部７０は、該測定値から前傾扉１の解錠の操作に必要な負荷、即ち、測定値の最大電流値と基準電流値の許容範囲とを比較して、正常か否かを判断する。この判断（評価）は、ハンドル操作結果として点検制御部７０の図示しない記憶部に記憶されるとともに、防災センタの制御盤８０に送出される。なお、上記には負荷センサとして、電流計を用いたが、電圧計、電力計でも良い。
【００３２】
また、点検制御部７０は、閉止検出手段８２としての閉止リミットスイッチ及び開放検出手段８１の開放リミットスイッチのそれぞれの信号に基づいて、前傾扉１の開放動作について、閉止リミットスイッチのオフから開放リミットスイッチのオンまでの時間を確認する。ここで、前傾扉１の開放時間は、なかなか開放しなかったり、一気に開放したりするときには、異常とすべきことから、得られた時間を所定の許容範囲と比較して、正常か否かを判断する。この判断（評価）もハンドル操作結果と同様に、開扉機能結果として点検制御部７０の図示しない記憶部に記憶されると共に、防災センタの制御盤８０に送出される。
【００３３】
解錠完了は、前記閉止リミットスイッチのオフを点検制御部７０が認識して判断する。前記閉止リミットスイッチが備えられていない消火栓装置の場合の解錠完了の認識は、正常な消火栓扉の可動リンク部１８の始動から解錠完了までの動く距離をストローク測定器で測定しておき、これを基準として測定値を比較して、可動リンク部１８のモータを駆動させながら可動リンク部１８に所定のストロークが発生した時を解錠完了と判断するようにしてもよい。
【００３４】
なお、上記では解錠直後から全開までの所要時間を扱っていたが、これを、モータの始動から解錠を経て全開までの所要時間について正常か否かを判断するようにしてもよい。また、例えば、消火栓扉の解錠後から全開までに開扉する力を要する場合などは、消火栓装置の扉体の動作状況として、可動リンク部１８のモータの始動から解錠を経て全開状態までの扉開放負荷の時間的な変化をとらえるようにしてもよい。
【００３５】
放水点検：
防災盤８０は、開扉を確認すると、点検制御部７０に放水点検命令を発する。点検制御部７０は、モータ６２を駆動させ、三方切換弁６１を点検流路６１ｂ側に切換るとともに、防災盤８０に切換完了の信号を送る。
【００３６】
防災盤８０は、点検制御部７０に消火栓弁１１の開放命令を発する。点検制御部７０はモータ５６を駆動させ、操作部５４を摺動させてワイヤ５２を引っ張る。そうすると、使用者が開閉レバ−１２を引いたときと同じ状態になり、消火栓弁１１は開放され、消火用水は三方切換弁６１を通って点検流路６１ｂ内に流れ排出口６５から排水される。この時、消火用ホース流路６１ａは閉じられているので、該ホース９５内に消火用水が流れ込むことはない。
【００３７】
このとき、モータ５６の負荷センサとして、例えば、電流計は、消火栓弁１１の開弁に要する操作負荷を測定し、圧力センサ６３は、消火栓弁１１の開弁による放水圧を測定し、それぞれの測定値を点検制御部７０に送出する。点検制御部７０は、送られてきた測定値から操作負荷の最大値は基準値と比較して正常か否か、判断し、又、開弁機能結果として図示しない記憶部に記憶され、又、放水圧は所定時間経過後の安定流になってからの測定値が設計値と比較して正常か否かを判断し、放水機能結果として点検制御部７０の図示しない記憶部に記憶すると共に、それぞれ防災センタの防災盤８０に送出する。
【００３８】
閉扉の準備：
次に、防災盤８０は点検制御部７０に放水停止命令を発する。点検制御部７０は、モータ５６を逆に駆動させて操作部５４及び開閉レバー１２を元の位置に戻して、消火栓弁１１を閉じた後、モータ６２を駆動させて三方切換弁６１を消火用ホース流路６１ａに切り換える。この放水停止命令による動作においても、モータ５６の負荷センサとして電流計によって消火栓弁１１の閉弁に要する操作負荷を測定することができ、点検制御部７０は、開弁時と同様の基準値と比較して正常か否かを判断し、閉弁機能結果として図示しない記憶部に記憶して防災盤８０に送出する。なお、閉弁機能結果によりも開弁機能結果の方が操作として必要であり、閉弁機能結果を省略しても良く、また、双方を合わせた開閉機能結果として一つにしてもよい。
【００３９】
閉扉：
そして、防災盤８０は、閉扉命令を発する。該点検制御部７０は、モータ４８を駆動させ、開閉弁４６を開かせる。該弁４６が開くと、一次側４５の消火用水がシリンダ４１内に流入し、ピストン４２を押圧する。そうすると、ピストン４２が矢印Ａ４２方向に摺動して扉体1の下端部１ｄが押圧され、前傾扉１は回転軸1ｂを中心にして矢印Ａ１方向に回転し、ラッチ２２はラッチ溝２１に係合して閉扉となる。
【００４０】
上記扉体の解放時と同様、前傾扉１の全開から離れるとき、全開リミットスイッチがオフとなり、閉じられるとき閉止リミットスイッチがオンとなり、これらによって前傾扉１が閉止したことを確認できれば良く、同時に、例えば、全開から全閉までの間でラッチのロック完了まで、或いはロック直前までが閉止動作であり、この前傾扉１の閉止動作の評価として、上記２つのスイッチが作動する間の時間を判断してもよい。
【００４１】
この場合も上記扉体の開放時と同様に、閉止する力は不必要に勢いよく閉止することのないように、閉止速度が所定値を越えないように閉じる様にし、前傾扉１の全開から離れるとき全開リミットスイッチがオフとなる時の時刻と、閉じられるとき閉止リミットスイッチがオンとなる時の時刻とを記憶しておき、その差が正常か否かが点検制御部７０により判断される。この判断（評価）は、まず、前傾扉１が閉止したことを確認できれば良く、閉扉確認結果として点検制御部７０の記憶部に記憶されるとともに、防災センタの防災盤８０に送出される。
【００４２】
以上で消火栓装置Ｓの保守点検が終了するが、更に消火栓装置Ｓの保守点検を行う場合には、防災盤８０は、前記と同様な要領で併設される他の消火栓装置の点検制御部７０に順次命令を発し、点検を行わせる。なお、上記保守点検の手順は、消火栓装置Ｓが通常操作される手順で防災盤８０から点検制御部７０へ制御命令を送出しているが、前傾扉１の開閉と消火栓弁１１の開閉を伴う放水圧測定は、個々に独立して行うことができ、例えば、手順として前傾扉１を開放動作させた直後に閉止動作を行わせても良く、その後に消火栓弁１１を開閉しても良い。また、上記保守点検の手順は、防災盤８０からの点検制御部７０へ個々の手順について制御命令を送出しているが、防災盤８０からは制御命令として点検を開始する命令を送出するだけで、点検制御部７０が点検結果を順次保存しながら、制御動作を行うようにしても良く、最終的に全点検結果を防災盤８０に送出すればよい。このときに、全てが正常であれば、正常であることのみ送出しても良く、異常の時に異常箇所を示した情報を送出することで足りる。さらに、消火栓弁１１の開放時の放水動作については、一度に全ての消火栓装置で行うことは不利であり、一台又は複数台毎に行う必要があるが、前傾扉１の開閉については、全ての消火栓装置Ｓでほぼ同時に実行することができ、防災盤８０によって、全ての消火栓装置Ｓに対する命令とアドレスごとやグループ毎に指定する命令を組み合わせて点検動作を進めるようにすることもできる。なお、この扉体の開放及び閉扉の確認動作は、詳細に説明しない消火器扉に対して同様の動作を行うこともできる。このように扉体の開放機構は前傾扉１に限らず、例えば、付勢された横開き式の扉体であってもよい。
【００４３】
この発明の第２実施例を図６により説明する。この実施例と第１実施例（図１〜図５）との相違は、前傾扉の自己押圧機構がワイヤによる巻き上げを利用していることである。図６に示すように、消火栓ボックス１０内の上部に、モータ１００により駆動されるワイヤリール１０１が設けられ、該ワイヤリール１０１のワイヤ１０２はガイドローラ１０３を介して前傾扉１の中央部１fに連結されている。
【００４４】
この実施例では、防災盤８０が点検制御部７０に閉扉命令を発すると、点検制御部７０がモータ１００を駆動させ、ワイヤリール７０を回転させる。そうすると、ワイヤ１０２がワイヤリール１０１に巻き上げられ、前傾扉１が引っ張られるので、前傾扉１は支点１ｂを中心にして矢印Ａ１００方向に回転して閉扉する。このような消火栓装置Ｓの自動点検機能において、防災盤８０と各点検制御部７０が図示しない信号線を介して信号伝達を行う場合、トンネルに設けられる、詳細に示さないその他の機器と信号線を共通に使用しても良く、例えば、炎検知器によって火災監視が行われるときに、各消火栓装置Ｓの点検制御部７０と各炎感知器とが共通の信号線に接続されていても良い。
【００４５】
【発明の効果】
この発明は、次の様な顕著な効果を奏する。
（１）ラッチ機構を機械的に解除させる自己解除機構と、該自己解除機構を制御する点検制御部と、を設けたので、消火栓装置の扉体を点検制御部による制御によって開放することが可能である。
（２）扉体が開放位置にあることを検出する開放検出手段を設けたので、扉体の開放検出を行って開放動作の良否を判断することができる。
【００４６】
（３）扉体を閉止する自己押圧機構を設けたので、点検制御部は、自己解除機構により前記扉体を開放した後、前記自己解除機構を起動制御して前記扉体を閉止して復旧することができる。
（４）消火栓弁の弁体に連動する自己開閉機構と、該自己開閉機構を制御する点検制御部と、を設けたので、消火栓弁の弁体を点検制御部による制御によって開閉することが可能である。
【００４７】
（５）消火栓弁の弁体と開閉レバーとが、連結部材を介して連動し、自己開閉機構は、該連結部材を稼働させる機構を備えているので、簡便に自己開閉機構を設けることができる。
（６）点検制御部は、消火用ホースの一次側に配置された三方切換弁の流路が消火ホース側から点検流路側に切換えられてから、自己開閉機構により消火栓弁の本体を開放するので、消火用ホース内への通水を防止し、試験終了後の水抜き作業を省略することができる。
【００４８】
（７）圧力検出手段を設けたので、点検制御部は、自己開閉機構により消火栓弁の弁体を開放したときに、前記消火栓弁より二次側に配置された圧力検出手段により放水圧力を検出して放水動作の良否を判断することができる。
（８）扉体の開放状態で前記扉体に閉方向に押圧できる自己押圧機構と、該自己押圧機構を制御する点検制御部と、を設けたので、消火栓装置の扉体を点検制御部による制御によって閉止することが可能である。
【００４９】
（９）自己押圧機構は、扉体に連結されたシリンダ内のピストンを備えているので、開放弁を開放させて前記シリンダ内に圧力水を導入すると、前記ピストンを介して扉体を閉動作させることができる。
（１０）自己押圧機構は、扉体に連結されたワイヤを巻取るローラを備えているので、モータを駆動させて前記ローラを回転させると、前記ワイヤを介して扉体を閉動作させることができる。
（１１）扉体が閉止位置にあることを検出する閉止検出手段を設けているので、前記扉体の閉止検出によって閉動作の良否を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施例のブロック構成図である。
【図２】  前傾扉の閉止時のラッチ機構を示す縦断面拡大図の一部である。
【図３】  前傾扉の開扉時の自己解除機構を示す縦断面拡大図の一部である。
【図４】  前傾扉の自己押圧機構を示す縦断面図である。
【図５】  消火栓弁の自己開閉機構の拡大斜視図である。
【図６】  本発明の第２実施例を示す縦断面図で、図４に対応する図である。
【符号の説明】
１    前傾扉（扉体）
４    ハンドル
１０  消火栓ボックス
１１  消火栓弁
１２  開閉レバー
１５  取手部
１８  可動リンク部
２０  ラッチ機構
３０  自己解除機構
４０  自己押圧機構
５０  自己開閉機構
６０  自己放水点検機構
７０  点検制御部
８０  防災盤
【図１】
0003885149.tif 000002
【図２】
0003885149.tif 000003
【図３】
0003885149.tif 000004
【図４】
0003885149.tif 000005
【図５】
0003885149.tif 000006
【図６】
0003885149.tif 000007