(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを利用して商品の取引を支援する取引支援装置において、
売り注文および買い注文で構成される取引注文を記憶する第１の取引注文記憶手段と、
時刻を発生するタイマと、
前記タイマを参照し、予め設定された取引が可能な時間帯に限り、取引価格を備える取引注文をネットワークで接続された端末装置から受け付け前記第１の取引注文記憶手段に格納する受け付け手段と、
前記第１の取引注文記憶手段に記憶された同一商品に対する複数の取引注文における売り注文と買い注文とがあった場合に、売り注文と買い注文とを対比し、同一価格の売り注文と買い注文とがあった場合に売買を成立させる売買処理を行い、成立した取引注文を削除する売買処理手段と、
前記売買が成立したときの取引価格を格納する格納手段と、
前記タイマを参照し、予め設定された取引の終了時間になったことを検知する取引終了時間検知手段と、
前記取引終了時間検知手段によって、取引が終了することが検知された場合には、前記格納手段に格納されている取引価格と同一の取引価格を備える取引注文を前記第１の取引注文記憶手段から取得する取引注文取得手段と、
前記取引注文取得手段によって取得された取引注文を記憶する第２の取引注文記憶手段と、
前記タイマを参照し、予め設定された取引の開始時間になったことを検知する取引開始時間検知手段と、
前記取引開始時間検知手段によって、取引が開始されることが検知された場合には、前記第１の取引注文記憶手段に記憶されている取引注文を削除し、前記第２の取引注文記憶手段に記憶されている取引注文を、前記受け付け手段による取引注文受け付け開始前に、前記売買処理手段の売買処理の対象として前記第１の取引注文記憶手段に格納する取引注文供給手段と、
を有することを特徴とする取引支援装置。
【請求項２】
前記取引注文取得手段は、前記売買処理手段によって前記売買が成立した価格を基準として、刻み幅だけ上下の範囲に収まる取引注文を取得することを特徴とする請求項１記載の取引支援装置。
【請求項３】
商品の取引を支援する処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
コンピュータを、
売り注文および買い注文で構成される取引注文を記憶する第１の取引注文記憶手段、
時刻を発生するタイマ、
前記タイマを参照し、予め設定された取引が可能な時間帯に限り、取引価格を備える取引注文をネットワークで接続された端末装置から受け付け前記第１の取引注文記憶手段に格納する受け付け手段、
前記第１の取引注文記憶手段に記憶された同一商品に対する複数の取引注文における売り注文と買い注文とがあった場合に、売り注文と買い注文とを対比し、同一価格の売り注文と買い注文とがあった場合に売買を成立させる売買処理を行い、成立した取引注文を削除する売買処理手段、
前記売買が成立したときの取引価格を格納する格納手段、
前記タイマを参照し、予め設定された取引の終了時間になったことを検知する取引終了時間検知手段、
前記取引終了時間検知手段によって、取引が終了することが検知された場合には、前記格納手段に格納されている取引価格と同一の取引価格を備える取引注文を前記第１の取引注文記憶手段から取得する取引注文取得手段、
前記取引注文取得手段によって取得された取引注文を記憶する第２の取引注文記憶手段、
前記タイマを参照し、予め設定された取引の開始時間になったことを検知する取引開始時間検知手段、
前記取引開始時間検知手段によって、取引が開始されることが検知された場合には、前記第１の取引注文記憶手段に記憶されている取引注文を削除し、前記第２の取引注文記憶手段に記憶されている取引注文を、前記受け付け手段による取引注文受け付け開始前に、前記売買処理手段の売買処理の対象として前記第１の取引注文記憶手段に格納する取引注文供給手段、
として機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
コンピュータが商品の取引を支援する処理を行う取引支援方法において、
受け付け手段が、時刻を発生するタイマを参照し、予め設定された取引が可能な時間帯に限り、取引価格を備え、売り注文および買い注文で構成される取引注文をネットワークで接続された端末装置から受け付け前記取引注文を記憶する第１の取引注文記憶手段に格納し、
売買処理手段が、前記第１の取引注文記憶手段に記憶された同一商品に対する複数の取引注文における売り注文と買い注文とがあった場合に、売り注文と買い注文とを対比し、同一価格の売り注文と買い注文とがあった場合に売買を成立させる売買処理を行い、成立した取引注文を削除し、
取引終了時間検知手段が、前記タイマを参照し、予め設定された取引の終了時間になったことを検知し、
前記取引終了時間検知手段によって、取引が終了することが検知された場合には、取引注文取得手段が、前記売買が成立したときの取引価格を格納する格納手段に格納されている取引価格と同一の取引価格を備える取引注文を前記第１の取引注文記憶手段から取得し、
取引開始時間検知手段が、前記タイマを参照し、予め設定された取引の開始時間になったことを検知し、
前記取引開始時間検知手段によって、取引が開始されることが検知された場合には、取引注文供給手段が、前記第１の取引注文記憶手段に記憶されている取引注文を削除し、前記取引注文取得手段によって取得された取引注文を記憶する第２の取引注文記憶手段に記憶されている取引注文を、前記受け付け手段による取引注文受け付け開始前に、前記売買処理手段の売買処理の対象として前記第１の取引注文記憶手段に格納する、
ことを特徴とする取引支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は取引支援装置に関し、特に、商品の取引を支援する取引支援装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、株券等の有価証券の取引においては、取引の時間帯が定められており、その時間帯内において株券等の取引がなされることが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の取引においては、処理の煩雑化を避ける目的から、取引の時間帯が終了する際には、それまでに受付けた注文が全て破棄され、次の取引時間帯には引き継がない方法が採用されていた。
【０００４】
しかしながら、このような方法では、取引が終了する間際に、直前の時価と同一の価格の注文が破棄されることになり、それ以前に入力された注文との間に不公平が生ずるという問題点があった。
【０００５】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、公平な取引を実現することが可能な取引支援装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示す、商品の取引を支援する取引支援装置１において、売買条件を構成する取引注文を記憶する第１の取引注文記憶手段と、前記取引が可能な時間帯において、取引注文を受け付け前記第１の取引注文記憶手段に格納する受け付け手段と、前記第１の取引注文記憶手段に記憶された取引注文における売り注文と買い注文とが同一価格の場合に、売買を成立させる売買処理を行う売買処理手段１ａと、タイマを参照し、予め設定された取引の終了時間になったことを検知する取引終了時間検知手段１ｂと、前記取引終了時間検知手段１ｂによって、取引が終了することが検知された場合には、前記第１の取引注文記憶手段から前記取引の終了時間の最近に売買が成立した価格の未成立の取引注文を取得する取引注文取得手段１ｃと、前記取引注文取得手段１ｃによって取得された取引注文を記憶する第２の取引注文記憶手段１ｄと、前記タイマを参照し、予め設定された取引の開始時間になったことを検知する取引開始時間検知手段１ｅと、前記取引開始時間検知手段１ｅによって、取引が開始されることが検知された場合には、前記第１の取引注文記憶手段に記憶されている注文を削除し、前記第２の取引注文記憶手段１ｄに記憶されている取引注文を、前記受け付け手段による取引注文受け付け開始前に、前記売買処理手段１ａの売買処理の対象として前記第１の取引注文記憶手段に格納する取引注文供給手段１ｄと、を有することを特徴とする取引支援装置１が供給される。
【０００７】
ここで、第１の取引注文記憶手段は、売買条件を構成する取引注文を記憶する。受け付け手段は、取引が可能な時間帯において、取引注文を受け付け第１の取引注文記憶手段に格納する。売買処理手段１ａは、第１の取引注文記憶手段に記憶された取引注文における売り注文と買い注文とが同一価格の場合に、売買を成立させる。取引終了時間検知手段１ｂは、タイマを参照し、予め設定された取引の終了時間になったことを検知する。取引注文取得手段１ｃは、取引終了時間検知手段１ｂによって、取引が終了することが検知された場合には、第１の取引注文記憶手段から前記取引の終了時間の最近に売買が成立した価格の未成立の取引注文を取得する。第２の取引注文記憶手段１ｄは、取引注文取得手段１ｃによって取得された取引注文を記憶する。取引開始時間検知手段１ｅは、タイマを参照し、予め設定された取引の開始時間になったことを検知する。取引注文供給手段１ｄは、取引開始時間検知手段１ｅによって、取引が開始されることが検知された場合には、第１の取引注文記憶手段に記憶されている注文を削除し、第２の取引注文記憶手段１ｄに記憶されている取引注文を、受け付け手段による取引注文受け付け開始前に、売買処理手段１ａの売買処理の対象として第１の取引注文記憶手段に格納する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の動作原理を説明する原理図である。この図において、取引支援装置１は、端末２から入力された取引注文を受付け、売買処理を実行する。
【０００９】
端末２は、取引支援装置１に対して取引注文を入力するとともに、取引の結果を取得して表示する。
ここで、取引支援装置１は、売買処理手段１ａ、取引終了時間検知手段１ｂ、取引注文取得手段１ｃ、取引注文記憶手段１ｄ、取引開始時間検知手段１ｅ、および、取引注文供給手段１ｆによって構成されている。
【００１０】
売買処理手段１ａは、端末２から入力された取引注文に対して売買処理を行う。
取引終了時間検知手段１ｂは、取引の終了時間を検知し、取引注文取得手段１ｃに通知する。
【００１１】
取引注文取得手段１ｃは、取引終了時間検知手段１ｂによって、取引が終了することが検知された場合には、売買処理手段１ａによって決定された取引価格近傍の取引注文を取得する。
【００１２】
取引注文記憶手段１ｄは、取引注文取得手段１ｃによって取得された取引注文を記憶する。
取引開始時間検知手段１ｅは、取引の開始時間を検知する。
【００１３】
取引注文供給手段１ｆは、取引開始時間検知手段１ｅによって、取引が開始されることが検知された場合には、取引注文記憶手段１ｄに記憶されている取引注文を、売買処理手段１ａの売買処理の対象として供給する。
【００１４】
次に、以上の原理図の動作について説明する。
いま、図１に示すシステムにおいて、商品Ａに係る午前中の取引がなされているとする。このとき、商品Ａの取引価格は５５０であり、価格の刻み幅（その範囲内であれば取引価格と同等と見なされる価格幅）は５であるとする。
【００１５】
そのような場合に、価格が５５０であり数量が５である売り注文ａと、価格が５５２であり数量が４である売り注文ｂと、価格が５６０であり数量が１０である買い注文ｃとが対応する注文待ちの状態で存在しているとする。
【００１６】
このような状態において、午前中の取引が終了すると、取引終了時間検知手段１ｂによって取引の終了が検知され、取引注文取得手段１ｃに通知される。
取引注文取得手段１ｃは、売買処理手段１ａから、その時点における取引価格±刻み幅の範囲に入る注文を取得する。いまの例では、取引価格は前述のように５５０であり、刻み幅は５であるので、価格が５５０である売り注文ａと、価格が５５２である売り注文ｂが取得されることになる。
【００１７】
取引注文記憶手段１ｄは、取引注文取得手段１ｃによって取得された取引注文を所定の領域に格納する。
そして、午後の取引が開始されると、取引開始時間検知手段１ｅは、これを検知し取引注文供給手段１ｆに通知する。
【００１８】
取引注文供給手段１ｆは、取引開始時間検知手段１ｅからの通知を受け、午後の取引が開始されたことを認知し、取引注文記憶手段１ｄに記憶されている取引注文を取得して売買処理手段１ａの売買の対象として供給する。
【００１９】
その結果、売買処理手段１ａは、注文ａと注文ｂとを取引の対象として掲げ、午後の取引を開始することになる。
以上に示したように、本発明に係る取引支援装置１によれば、取引終了間際の取引価格と同一または刻み幅内に収まる注文を取得して記憶し、取引が開始された場合には記憶されている注文を取引の対象とするようにしたので、取引価格と同一またはその近傍の価格を付けたにも拘わらず、取引時間の都合で注文が破棄されることを防止できる。
【００２０】
次に、本発明の実施の形態について説明する。
図２は、本発明の実施の形態の構成例を示すブロック図である。この図において、取引支援装置１０は、ネットワーク２０を介して端末３０−１〜３０−４と接続されており、これらの端末から入力された注文に応じた処理を実行する。
【００２１】
ここで、取引支援装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０ｃ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０ｄ、タイマ１０ｅ、および、Ｉ／Ｆ（Interface）１０ｆによって構成されている。
【００２２】
ＣＰＵ１０ａは、ＨＤＤ１０ｄに格納されているプログラムに応じて、装置の各部を制御するとともに、種々の演算処理を実行する。
ＲＯＭ１０ｂは、ＣＰＵ１０ａが実行する基本的なプログラムやデータを格納している。
【００２３】
ＲＡＭ１０ｃは、ＣＰＵ１０ａが各種演算処理を実行する際に、実行対象となるプログラムや演算対象となるデータを一時的に格納する。
ＨＤＤ１０ｄは、ＣＰＵ１０ａが実行する各種プログラムや、売買処理に係るデータ等を格納する。
【００２４】
タイマ１０ｅは、時刻を発生してＣＰＵ１０ａに供給する。
Ｉ／Ｆ１０ｆは、ネットワーク２０を介して端末３０−１〜３０−４と情報を授受する際に、データのフォーマットやプロトコルの変換を行う。
【００２５】
ネットワーク２０は、例えば、専用回線やインターネット等であり、取引支援装置１０と端末３０−１〜３０−４との間で情報を伝送する。
端末３０−１〜３０−４は、例えば、パーソナルコンピュータ等によって構成され、各ユーザや仲介業者側に配置されている。
【００２６】
次に、以上の実施の形態の動作について説明する。
先ず、本実施の形態においてなされる取引の概要を説明した後、本発明の具体的な動作について説明する。
【００２７】
図３は、図２に示す端末３０−１〜３０−４の表示装置に表示される画面の表示例であり、ユーザや仲介業者はこのような画面を参照しながら取引を行う。
具体的には、この画面５０の上部の表示領域５０ａには、取引の対象となる銘柄コード“０１２３４”が表示されている。また、表示領域５０ａの右上部には、銘柄コード０１２３４の商品についての現在の取引価格“３４０”が表示されている。なお、括弧内の数字（１１：５０）は、その取引価格が最後についた時間を示す。その下の数字は、現在時刻を示す。
【００２８】
取引状況表示領域５０ｂの左側の領域には、売り注文がその価格が高い順に表示され、また、右側の領域には買い注文がその価格が高い順に表示されている。ここで、「売数量」は売り注文によって売却しようとする商品の数量であり、「買数量」は買い注文によって購入しようとする商品の数量である。また、件数はその金額の注文が何件あるかを示し、累計はその金額以下（または以上）の売り注文（または買い注文）がどれだけあるかを示す。更に、最下部の表示領域５０ｃには、新たな買い注文または売り注文が表示される。
【００２９】
図４は、売買時における価格と時間による売買の成立の可否を示す図である。ここで、主体とは注文者を示し、客体とは競合する相手を示す。また、○は主体が客体よりも優先され、×は主体よりも客体が優先され、−は対等であることを示している。
【００３０】
例えば、主体も客体も双方ともに高い価格設定（同一価格）である場合には、注文時間の先後によってどちらが優先されるかが決定される。また、時間の先後が無い場合には、価格の高低によってどちらが優先されるかが決定される。
【００３１】
図５は、図２に示す端末３０−１〜３０−４から取引支援装置１０に対して送信される取引注文（以下、単に注文と称す）のフォーマットである。この図に示すように、注文は、顧客番号７１、売買条件７２、銘柄番号７３、売買区分７４、数量７５、および、価格７６によって構成されている。
【００３２】
ここで、顧客番号７１は、各顧客毎に割り当てられたユニークな番号である。売買条件７２は、例えば、“１”が通常の売買であり“２”がクロス売買（売却人と購買人が予め決まっている売買）であることを示す。銘柄番号７３は、注文の対象となる銘柄を指定するための番号である。売買区分７４は、例えば、“１”が買い注文であり、“２”が売り注文であることを示す。数量７５は、取引の数量である。価格７６は、取引時の価格（指し値）を示す。
【００３３】
次に、本発明の実施の形態の具体的な動作について説明する。
いま、図６に示す画面が端末３０−１〜３０−４の表示装置に表示されているとする。この画面５０では、価格が３５５，３６０であり数量が１の売り注文がそれぞれ１件ずつ、価格がそれ以上（ＯＶＥＲ）であり売数量が７である売注文が都合（合算で）４件表示されている。また、価格が３４０，３３５、および、それ以下（ＵＮＤＥＲ）であり数量がそれぞれ４，５，２である売注文が取引状況表示領域５０ｂに表示されている。なお、これらの注文は、ＨＤＤ１０ｄに格納されている。この例では、売り注文と買い注文とが対応していない（出合っていない）ため、表示領域５０ａの右上の現在の取引価格には記号「−」が表示されている。その下に表示されているのは、現在時刻「１１：５８：０１」である。
【００３４】
このような状態において、例えば、価格が３５０であり売数量が１の売り注文が端末３０−１から入力されたとすると、この注文はＩ／Ｆ１０ｆを介して入力される。ＣＰＵ１０ａは、タイマ１０ｅから現在時刻を取得して、入力した注文に付与する。そして、ＣＰＵ１０ａは、現在時刻が付与された注文をＨＤＤ１０ｄの注文格納領域に格納した後、全ての端末３０−１〜３０−４に送信する。
【００３５】
その結果、端末３０−１〜３０−４の表示装置に表示された表示領域５０ｃには、図６に示すように端末３０−１からなされた注文が表示されることになる。
次に、ＣＰＵ１０ａは、図７に示すように、この売り注文を取引状況表示領域５０ｂの所定の位置に表示させる。即ち、この表示例では、取引状況表示領域５０ｂの左側の最下部に新たな表示項目が追加されている。
【００３６】
続いて、ＣＰＵ１０ａは、ＨＤＤ１０ｄの注文格納領域を参照し、入力された売り注文に対応する買い注文が存在するか否かを調べる。いまの例では、価格が３５０の買い注文は存在しないことから、ＣＰＵ１０ａは売買処理を実行しない。
【００３７】
次に、端末装置３０−２から価格が３４５であり数量が２の買い注文がなされたとすると、ＣＰＵ１０ａは、前述の場合と同様の手順により、ＨＤＤ１０ｄの注文格納領域に格納した後、図７に示すように、画面５０の最下部の表示領域５０ｃに対して表示する。
【００３８】
ＣＰＵ１０ａは、この買い注文に対応する売り注文がＨＤＤ１０ｄの注文格納領域に存在するか否かを判定するが、いまの例では、価格が３４５の売り注文は存在しないことから、この売り注文は図８に示すように単に取引状況表示領域５０ｂに表示される。即ち、この表示例では、取引状況表示領域５０ｂの右側の最上部に新たな表示項目が追加されている。
【００３９】
続いて、端末装置３０−３から価格が３５０であり数量が５の買い注文がなされたとすると、ＣＰＵ１０ａは、前述の場合と同様の手順により、注文格納領域に対して格納した後、図９に示すように、画面５０の最下部の表示領域５０ｃに対してこの買い注文を表示するとともに、表示領域５０ｂの所定の位置に表示する。
【００４０】
続いて、ＣＰＵ１０ａは、この買い注文に対応する売り注文が注文格納領域に存在するか否かを判定する。価格が３５０の売り注文は存在することから、ＣＰＵ１０ａは、この買い注文を取引状況表示領域５０ｂの右側の最上部に追加するとともに、先になされた価格が３５０の売り注文との間で売買処理を実行する。いまの例では、売数量は１であり、買数量は５であるので、数量１についてのみ売買が成立する。その結果、注文格納領域の価格が３５０の売り注文は削除され、価格が３５０であり数量が５である買い注文の数量が４に変更される。売買終了後の画面は、図１０に示すように、売数量と買数量の差である４が買数量として表示される。また、価格が３５０の売り注文が受付けられた時間が１１：５９：０１であるとすると、表示領域５０ａの右上には「現：３５０（１１：５９）」という表示がなされ、現在の取引価格が３５０であり、この価格が付いた時間が１１：５９であることが示される。なお、このときの取引価格は、現在の取引価格としてＲＡＭ１０ｃに対して格納される。
【００４１】
このような状態において、図１１に示すように、午前の取引終了時刻である１２：００を迎えたとすると、ＣＰＵ１０ａはタイマ１０ｅから供給される時刻を参照してこれを検知し、取引の終了処理を実行する。
【００４２】
即ち、ＣＰＵ１０ａは、先ず、ＲＡＭ１０ｃから現在の取引価格を取得するとともに、この商品の刻み幅をＨＤＤ１０ｄから取得する。ここで、刻み幅とはその範囲内にあれば同一価格と見なされる価格幅である。例えば、刻み幅が５である場合には、価格５００と価格５００±５とは同一と見なされる。
【００４３】
次に、ＣＰＵ１０ａは、ＨＤＤ１０ｄに格納されている注文のうち、取得した現在の取引価格±刻み幅内の価格の注文を抽出する。いまの例では、刻み幅が２であるとすると、３５０±２の範囲の価格の注文である価格が３５０である買い注文のみが取得されることになる。また、ＣＰＵ１０ａは、全ての注文を注文格納領域から削除する。
【００４４】
このようにして取得された注文は、ＨＤＤ１０ｄの引継注文格納領域に格納され、午後の取引が開始されるまで保持される。
そして、午後の取引が開始される直前になると、ＣＰＵ１０ａは、取引開始処理を実行する。即ち、ＣＰＵ１０ａは、ＨＤＤ１０ｄの引継注文格納領域に格納されている注文（午前中の残りの注文）を取得し、端末３０−１〜３０−４に対して供給して表示させるとともに、ＨＤＤ１０ｄの注文格納領域に格納することにより、午前中から引き継いだ注文を取引の対象とする。
【００４５】
その結果、各端末には、図１２に示すような画面が表示される。即ち、価格が３５０であり数量が４である買い注文が取引状況表示領域５０ｂに表示されることになる。
【００４６】
そして、取引開始時刻である１３：００：００になると、図１２に示す画面を最初として取引が開始されることになる。なお、その際の取引価格としては、午前中の価格が引き継がれることになる。従って、成り行き注文（価格を指定しないでそのときの取引価格で売買を行う注文）がなされた場合には、価格３５０が付与されることになる。
【００４７】
以上の実施の形態によれば、取引が終了する場合にはその時点での取引価格±刻み幅の範囲にある注文を取得して記憶し、次の取引が開始される場合には取得した注文を取引の対象として表示するようにしたので、時間切れにより注文が破棄されることを防止することが可能となる。
【００４８】
また、全ての注文ではなく、取引価格±刻み幅内の注文のみを取得するようにしたので、価格が取引価格から大きく外れた注文を除外することにより、表示画面の視認性を向上させることが可能となる。
【００４９】
なお、以上の実施の形態では、単一の商品に対する処理を例に挙げて説明したが、複数の商品が売買されている取引市場に対して本発明を適用することも可能である。その場合には、各商品毎に前述の処理を実行するようにすればよい。
【００５０】
また、以上の実施の形態では、取引価格±刻み幅の範囲にある注文のみを取得するようにしたが、これよりも広範囲の注文を取得するようにしてもよいことはいうまでもない。
【００５１】
更に、以上の実施の形態では、午前中から午後の取引に対して注文を引き継ぐようにしたが、午後の取引から翌日の午前の取引に対して注文を引き継ぐことも可能であることはいうまでもない。
【００５２】
次に、図１３を参照して、図２に示す実施の形態に示す取引支援装置１０において実行される処理の一例について説明する。このフローチャートが開始されると、以下の処理が実行される。
［Ｓ１］ＣＰＵ１０ａは、端末３０−１〜３０−４から入力された注文に対する売買を行う売買処理を実行する。なお、売買処理においては、入力された新たな注文がＨＤＤ１０ｄの注文格納領域に格納されるとともに、取引が成立した場合にはその取引の際の価格が取引価格としてＲＡＭ１０ｃに格納される。
［Ｓ２］ＣＰＵ１０ａは、タイマ１０ｅが供給する時刻を参照し、取引時間が終了したか否かを判定し、終了した場合にはステップＳ３に進み、それ以外の場合にはステップＳ１に戻って同様の処理を繰り返す。
［Ｓ３］ＣＰＵ１０ａは、その時点における取引価格をＲＡＭ１０ｃから取得する。
［Ｓ４］ＣＰＵ１０ａは、取引価格近傍の注文を取得する。具体的には、取引価格±刻み幅の範囲に収まる注文を取得する。
［Ｓ５］ＣＰＵ１０ａは、ステップＳ４で取得された注文をＨＤＤ１０ｄの引継注文格納領域に格納する。
［Ｓ６］ＣＰＵ１０ａは、全ての注文をＨＤＤ１０ｄの注文格納領域から削除する。
［Ｓ７］ＣＰＵ１０ａは、タイマ１０ｅが供給する時刻を参照し、取引時間が開始されたか否かを判定し、開始された場合にはステップＳ８に進み、それ以外の場合にはステップＳ７に戻って同様の処理を繰り返す。
［Ｓ８］ＣＰＵ１０ａは、端末３０−１〜３０−４の画面表示を更新する。即ち、全ての注文を画面上から削除する。
［Ｓ９］ＣＰＵ１０ａは、ＨＤＤ１０ｄの引継注文格納領域に格納されている注文を、端末３０−１〜３０−４に供給して表示させる。そして、ステップＳ１に戻って同様の処理を繰り返す。
【００５３】
以上の処理によれば、前述した処理を実現することが可能となる。
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、取引支援装置が有すべき機能の処理内容は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムに記述されており、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理がコンピュータで実現される。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置や半導体メモリ等がある。市場へ流通させる場合には、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disk Read Only Memory)やフロッピーディスク等の可搬型記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、ネットワークを介して接続されたコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを通じて他のコンピュータに転送することもできる。コンピュータで実行する際には、コンピュータ内のハードディスク装置等にプログラムを格納しておき、メインメモリにロードして実行する。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、商品の取引を支援する取引支援装置において、取引注文に対して売買処理を行う売買処理手段と、取引の終了時間を検知する取引終了時間検知手段と、取引終了時間検知手段によって、取引が終了することが検知された場合には、売買処理手段の売買の対象となる取引注文の一部を取得する取引注文取得手段と、取引注文取得手段によって取得された取引注文を記憶する取引注文記憶手段と、取引の開始時間を検知する取引開始時間検知手段と、取引開始時間検知手段によって、取引が開始されることが検知された場合には、取引注文記憶手段に記憶されている取引注文を、売買処理手段の売買処理の対象として供給する取引注文供給手段と、を有するようにしたので、取引時間が終了する間際になされた注文に対しても取引の機会を与えることが可能となる。
また、取引が終了する場合にはその時点での取引価格の注文を取得して記憶し、次の取引が開始される場合には取得した注文を取引の対象として表示するようにしたので、時間切れにより注文が破棄されることを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の動作原理を説明する原理図である。
【図２】本発明の実施の形態の構成例を示す図である
【図３】図２に示す端末に表示される画面の一例である。
【図４】取引における優先順位を示す図である。
【図５】図２に示す端末から取引支援装置に送付される注文のフォーマットの一例を示す図である。
【図６】図２に示す端末に表示される画面の一例である。
【図７】図２に示す端末に表示される画面の一例である。
【図８】図２に示す端末に表示される画面の一例である。
【図９】図２に示す端末に表示される画面の一例である。
【図１０】図２に示す端末に表示される画面の一例である。
【図１１】図２に示す端末に表示される画面の一例である。
【図１２】図２に示す端末に表示される画面の一例である。
【図１３】図２に示す取引支援装置において実行される処理の一例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１  取引支援装置
１ａ  売買処理手段
１ｂ  取引終了時間検知手段
１ｃ  取引注文取得手段
１ｄ  取引注文記憶手段
１ｅ  取引開始時間検知手段
１ｆ  取引注文供給手段
２  端末
１０  取引支援装置
１０ａ  ＣＰＵ
１０ｂ  ＲＯＭ
１０ｃ  ＲＡＭ
１０ｄ  ＨＤＤ
１０ｅ  タイマ
１０ｆ  Ｉ／Ｆ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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