(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気タービンが排出した蒸気を冷却して得られた凝縮水を加熱して蒸気発生器に供給する、本体胴および水室を備えた給水加熱器において、既に設置されている古い給水加熱器を分解して本体胴を設置場所に残すとともに、新しく製造した水室を前記設置場所に搬入し、次いで前記設置場所において新しく製造した前記水室に前記本体胴を接合することにより新たな給水加熱器を組み立てる給水加熱器の組立方法であって、
前記本体胴の前記水室に溶接する部分が合金鋼から製造されているときに、前記本体胴の前記水室に溶接する部分に炭素鋼の肉盛り溶接部を予め形成するとともに、前記炭素鋼の肉盛り溶接部を前記水室に溶接することにより前記本体胴および前記水室を一体に溶接し、
炭素鋼の部分の内壁面にステンレス鋼製の肉盛り溶接部を形成して前記炭素鋼の部分を覆うことを特徴とする給水加熱器の組立方法。
【請求項２】
蒸気タービンが排出した蒸気を冷却して得られた凝縮水を加熱して蒸気発生器に供給する、本体胴および水室を備えた給水加熱器において、既に設置されている古い給水加熱器を分解して本体胴を設置場所に残すとともに、新しく製造した水室を前記設置場所に搬入し、次いで前記設置場所において新しく製造した前記水室に前記本体胴を接合することにより新たな給水加熱器を組み立てる給水加熱器の組立方法であって、
前記本体胴の前記水室に溶接する部分が合金鋼から製造されているときに、前記本体胴の前記水室に溶接する部分に炭素鋼の肉盛り溶接部を予め形成するとともに、前記炭素鋼の肉盛り溶接部を前記水室に溶接することにより前記本体胴および前記水室を一体に溶接し、
炭素鋼の部分の内側にステンレス鋼製の筒状部材を配置して、前記炭素鋼の部分を前記本体胴の内側空間から密封することを特徴とする給水加熱器の組立方法。
【請求項３】
蒸気タービンが排出した蒸気を冷却して得られた凝縮水を加熱して蒸気発生器に供給する、本体胴および水室を備えた給水加熱器において、既に設置されている古い給水加熱器を分解して本体胴を設置場所に残すとともに、新しく製造した水室を前記設置場所に搬入し、次いで前記設置場所において新しく製造した前記水室に前記本体胴を接合することにより新たな給水加熱器を組み立てる給水加熱器の組立方法であって、
前記本体胴の前記水室に溶接する部分が合金鋼から製造されているときに、前記本体胴の前記水室に溶接する部分に炭素鋼製の短胴を予め溶接するとともに、
前記炭素鋼製の短胴を前記水室に溶接することにより前記本体胴と前記水室とを一体に溶接し、
炭素鋼の部分の内壁面にステンレス鋼製の肉盛り溶接部を形成して前記炭素鋼の部分を覆うことを特徴とする給水加熱器の組立方法。
【請求項４】
蒸気タービンが排出した蒸気を冷却して得られた凝縮水を加熱して蒸気発生器に供給する、本体胴および水室を備えた給水加熱器において、既に設置されている古い給水加熱器を分解して本体胴を設置場所に残すとともに、新しく製造した水室を前記設置場所に搬入し、次いで前記設置場所において新しく製造した前記水室に前記本体胴を接合することにより新たな給水加熱器を組み立てる給水加熱器の組立方法であって、
前記本体胴の前記水室に溶接する部分が合金鋼から製造されているときに、前記本体胴の前記水室に溶接する部分に炭素鋼製の短胴を予め溶接するとともに、
前記炭素鋼製の短胴を前記水室に溶接することにより前記本体胴と前記水室とを一体に溶接し、
炭素鋼の部分の内側にステンレス鋼製の筒状部材を配置して、前記炭素鋼の部分を前記本体胴の内側空間から密封することを特徴とする給水加熱器の組立方法。
【請求項５】
前記本体胴の内部に装入する機器に、前記本体胴の内壁面上を摺動する摺動部材を予め設けることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の給水加熱器の組立方法。
【請求項６】
前記水室を製造する際に前記水室に脚当て部材を予め接合しておくとともに、
前記設置場所において搬入した前記水室の前記脚当て部材に脚を接合することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給水加熱器の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蒸気タービンを用いる発電プラント等において復水器で得られた凝縮水を加熱して蒸気発生器に供給する給水加熱器に関し、より詳しくは、この給水加熱器の新製取替工事を容易にする給水加熱器の組立方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、火力発電所や原子力発電所等においては発電機を駆動するために蒸気タービンが用いられているが、この蒸気タービンから排出された蒸気は復水器で冷却されて凝縮水となった後、給水加熱器で一旦加熱され、次いで蒸気発生器でさらに加熱されて蒸気となり蒸気タービンに戻される。
【０００３】
上述した給水加熱器の構造を図１３を参照して概説すると、給水加熱器１は、復水器で得られた凝縮水を受け入れる水室２と、蒸気タービンから抽気した高温蒸気がその内部に導入される有底円筒状の本体胴３とを有している。そして、水室２内の給水室４内に導入された凝縮水は、本体胴３内にＵ字状に延在する多数の加熱管５の内部を通過する際に本体胴３内に導入された高温蒸気との熱交換によって加熱された後、水室２の排水室６を介して蒸気発生器に送られる。なお、図１３中に符号７で示したものは多数の加熱管５を保持するための支え板であり、符号８で示す部分は本体胴３の内部に生じたドレンからさらに余熱を回収するためのドレン冷却部、さらに符号９で示したものは給水加熱器１の脚である。
【０００４】
なお、発電所等に据え付けられている既設の給水加熱器を新しい給水加熱器に取り替える工事の際には、従来、既設の給水加熱器を分解して発電所の外に搬出した後、製造工場でその全体を完成させた新しい給水加熱器を発電所内に搬入し、所定の設置場所に据え付けている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、給水加熱器は、その本体胴の外径が約２ｍで全長が１０ｍを越える大きなものであるばかりでなく、その全体重量が４０トン〜１００トンもある非常に重い構造物である。これにより、新しい給水加熱器を発電所内に搬入する際には、幅が３ｍで高さが２ｍかつ長さが１０ｍを越える特別に大きな台車を使用する必要がある。
【０００６】
一方、原子力発電所の場合には、その特有な構造のため、給水加熱器の設置場所や搬入通路等がコンクリートの壁や柱で囲まれている。さらに、その内部には、系統停止に制約があったり放射性物質を内包したりする配管類や、ケーブル類、その他の設備等が縦横に設置されている。
【０００７】
したがって、新しい給水加熱器をそっくりそのまま原子力発電所内に搬入する従来の取替工事では、搬入の際に給水加熱器や台車等と干渉する建物および周囲の設備を改修したり原子力発電所の床を補強したりしなければならず、多大な費用や労力がかかるばかりでなく、取替工事に長い工期を必要としていた。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、新旧の給水加熱器の全体を搬出したり搬入したりする必要を無くして、搬入および搬出の際に給水加熱器と干渉する建物や周囲の設備を改修する工事を不要にできるばかりでなく、既に設置されている給水加熱器の本体胴を再利用することにより新しい給水加熱器の製造に要する費用を低減できる、給水加熱器の新しい組立方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の給水加熱器の組立方法は、
蒸気タービンが排出した蒸気を冷却して得られた凝縮水を加熱して蒸気発生器に供給する、本体胴および水室を備えた給水加熱器において、既に設置されている古い給水加熱器を分解して本体胴を設置場所に残すとともに、新しく製造した水室を前記設置場所に搬入し、次いで前記設置場所において新しく製造した前記水室に前記本体胴を接合することにより新たな給水加熱器を組み立てる給水加熱器の組立方法であって、
前記本体胴の前記水室に溶接する部分が合金鋼から製造されているときに、前記本体胴の前記水室に溶接する部分に炭素鋼の肉盛り溶接部を予め形成するとともに、前記炭素鋼の肉盛り溶接部を前記水室に溶接することにより前記本体胴および前記水室を一体に溶接し、
炭素鋼の部分の内壁面にステンレス鋼製の肉盛り溶接部を形成して前記炭素鋼の部分を覆うことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の給水加熱器の組立方法は、蒸気タービンが排出した蒸気を冷却して得られた凝縮水を加熱して蒸気発生器に供給する、本体胴および水室を備えた給水加熱器において、既に設置されている古い給水加熱器を分解して本体胴を設置場所に残すとともに、新しく製造した水室を前記設置場所に搬入し、次いで前記設置場所において新しく製造した前記水室に前記本体胴を接合することにより新たな給水加熱器を組み立てる給水加熱器の組立方法であって、
前記本体胴の前記水室に溶接する部分が合金鋼から製造されているときに、前記本体胴の前記水室に溶接する部分に炭素鋼の肉盛り溶接部を予め形成するとともに、前記炭素鋼の肉盛り溶接部を前記水室に溶接することにより前記本体胴および前記水室を一体に溶接し、
炭素鋼の部分の内側にステンレス鋼製の筒状部材を配置して、前記炭素鋼の部分を前記本体胴の内側空間から密封することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の給水加熱器の組立方法は、蒸気タービンが排出した蒸気を冷却して得られた凝縮水を加熱して蒸気発生器に供給する、本体胴および水室を備えた給水加熱器において、既に設置されている古い給水加熱器を分解して本体胴を設置場所に残すとともに、新しく製造した水室を前記設置場所に搬入し、次いで前記設置場所において新しく製造した前記水室に前記本体胴を接合することにより新たな給水加熱器を組み立てる給水加熱器の組立方法であって、
前記本体胴の前記水室に溶接する部分が合金鋼から製造されているときに、前記本体胴の前記水室に溶接する部分に炭素鋼製の短胴を予め溶接するとともに、
前記炭素鋼製の短胴を前記水室に溶接することにより前記本体胴と前記水室とを一体に溶接し、
炭素鋼の部分の内壁面にステンレス鋼製の肉盛り溶接部を形成して前記炭素鋼の部分を覆うことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の給水加熱器の組立方法は、蒸気タービンが排出した蒸気を冷却して得られた凝縮水を加熱して蒸気発生器に供給する、本体胴および水室を備えた給水加熱器において、既に設置されている古い給水加熱器を分解して本体胴を設置場所に残すとともに、新しく製造した水室を前記設置場所に搬入し、次いで前記設置場所において新しく製造した前記水室に前記本体胴を接合することにより新たな給水加熱器を組み立てる給水加熱器の組立方法であって、
前記本体胴の前記水室に溶接する部分が合金鋼から製造されているときに、前記本体胴の前記水室に溶接する部分に炭素鋼製の短胴を予め溶接するとともに、
前記炭素鋼製の短胴を前記水室に溶接することにより前記本体胴と前記水室とを一体に溶接し、
炭素鋼の部分の内側にステンレス鋼製の筒状部材を配置して、前記炭素鋼の部分を前記本体胴の内側空間から密封することを特徴とする。
【００１３】
すなわち、本発明の給水加熱器の組立方法においては、大型で重い給水加熱器の全体を設置場所から搬出したり搬入したりする必要がないから、給水加熱器の搬出および搬入の際に給水加熱器と干渉する建物や周囲の設備を改修する工事が不要となり、給水加熱器の取替工事に要する工期を大幅に短縮し、かつ取替工事に要する費用を大幅に低減することができる。また、既に設置されている給水加熱器の本体胴を再利用するので、新しい給水加熱器の製造に要する資材や労力等を大幅に節約することができる。
【００１４】
ところで、本体胴を水室に溶接する部分がクロムモリブデン鋼のような合金鋼から製造されているときには、本体胴を水室に溶接した後に熱処理が必要となるが、新しい給水加熱器の設置場所においてこのような熱処理を行うことは困難である。
そこで、本体胴の水室に溶接する部分に炭素鋼の肉盛り溶接部を予め形成しておけば、この炭素鋼の肉盛り溶接部と炭素鋼製の水室とを溶接することになり、炭素鋼同士の溶接となるので溶接の後熱処理をほとんど不要にでき、新しい給水加熱器をより一層効率良く組み立てることができる。
同様に、本体胴の水室に溶接する部分に炭素鋼製の短胴を予め溶接しておけば、この炭素鋼製の短胴と炭素鋼製の水室とを溶接することになり、炭素鋼同士の溶接となるので溶接の後熱処理をほとんど不要にでき、新しい給水加熱器をより一層効率良く組み立てることができる。
【００１５】
このとき、給水加熱器の本体胴内に導入される高温蒸気には酸素ガスが含まれるため、炭素鋼が露出していると腐食が進んで減肉するおそれがある。
そこで、本発明のように、炭素鋼の部分である炭素鋼の肉盛り溶接部分若しくは炭素鋼製の短胴の内壁面にステンレス鋼の肉盛り溶接を形成して炭素鋼の部分を覆えば、炭素鋼の部分が高温蒸気に含まれる酸素ガスに接触して腐食し減肉することを防止し、新しい給水加熱器の長寿命化を図ることができる。
同様に、本発明のように、炭素鋼の部分である炭素鋼の肉盛り溶接部若しくは炭素鋼製の短胴の内側にステンレス鋼製の筒状部材を配置し、炭素鋼の部分を本体胴の内側空間から密封すれば、炭素鋼の部分が高温蒸気に含まれる酸素ガスによって腐食して減肉することを防止し、新しい給水加熱器の長寿命化を図ることができる。
【００１６】
請求項５に記載の給水加熱器の組立方法は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の給水加熱器の組立方法において、前記本体胴の内部に装入する機器に前記本体胴の内壁面上を摺動する摺動部材を予め設けておくことを特徴とする。
すなわち、多数の加熱管や加熱管を支持する支え板等の機器に予め摺動部材を設けておけば、これらの機器を本体胴の内部に装入する際に摺動部材が本体胴の内壁面上を摺動し、これらの機器を支持しかつ位置決めするので、新しい給水加熱器をより一層効率良く組み立てることができる。
【００１７】
請求項６に記載の給水加熱器の組立方法は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給水加熱器の組立方法において、前記水室を製造する際に前記水室に脚当て部材を予め接合しておくとともに、前記設置場所において搬入した前記水室の前記脚当て部材に脚を接合することを特徴とする。
これにより、水室をより小型化できるから、水室を設置場所に搬入する際に建物や周囲の設備と水室とが干渉する可能性をより減少させることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る給水加熱器の組立方法の各参考例および各実施形態を、図１乃至図１２を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明においては、同一の部分には同一の符号を用いてその説明を簡単なものとする。
【００１９】
第１参考例
まず最初に図１を参照し、本発明に係る給水加熱器の組立方法の第１参考例を説明すると、原子力発電所内に設置されていた古い給水加熱器は、その本体胴が水室側の端部において円周方向に溶断される。
そして、水室から分離された本体胴３ａはそのまま設置場所に残されるが、古い給水加熱器の水室や加熱管等はさらに分解されて原子力発電所から搬出される。
これにより、給水加熱器の取替工事に際して、大型で重い構造物である給水加熱器全体を搬出する必要がないから、原子力発電所の建物を改修したり給水加熱器の周囲の設備を除去したりする工事を不要にできる。
【００２０】
一方、工場で新しく製造された水室１２には本体胴の一部を形成する短胴１３を一体に設けるが、その全長Ｌは６メートル以内となるように製造する。
これにより、短胴１３の直径が２メートル程度の場合には新しい水室１２の重量を１０トン以下に収めることができるから、新しい水室１２の搬入に小型の台車を使用することができ、原子力発電所の床を補強する工事を不要にできる。
また、水室１２の全長Ｌを６メートル以内に収めれば、搬入の際に水室１２と原子力発電所の建物や給水加熱器の周囲の設備との干渉を大幅に減少させることができるから、原子力発電所の建物を改修したり給水加熱器の周囲の設備を除去したりする工事を不要にできる。
【００２１】
他方、新しく製造した水室１２の所定の設置場所への搬入が完了すると、設置場所において図示されない加熱管やドレン冷却部等を水室１２に取り付ける。次いで、これらの加熱管やドレン冷却部を本体胴３ａの内部に装入した後、本体胴３ａの端部３ｂと短胴１３の端部１３ａとを突合わせて一体に溶接することにより、新しい給水加熱器１０の組み立てを完了する。
【００２２】
すなわち、本第１参考例の給水加熱器の組立方法によれば、大型で重い給水加熱器の全体を設置場所から搬出したり搬入したりする必要がないから、給水加熱器の搬出および搬入の際に給水加熱器と干渉する建物や周囲の設備を改修する工事が不要となり、給水加熱器の取替工事に要する工期を大幅に短縮し、かつ取替工事に要する費用を大幅に低減することができる。
また、既に設置されている給水加熱器の本体胴を再利用するので、新しい給水加熱器の製造に要する資材や労力等を大幅に節約することができる。
さらに、設置場所に搬入する水室１２をその全長が６メートル以下となるように製造することにより、搬入の際における水室１２と原子力発電所の建物や周囲の設備との干渉が大幅に減少するので、原子力発電所の建物や給水加熱器の周囲の設備を改修する工事を不要とし、給水加熱器の取替工事に要する工期を大幅に短縮し、かつ取替工事に要する費用、さらには取替工事に伴って生じる廃棄物の量を大幅に減少させることができる。
特に原子力発電所の内部には、系統停止に制約があったり放射性物質を内包したりする配管類やケーブル類、その他の設備等が縦横に設置されているため、これらの設備の改修を不要とすることにより、給水加熱器の取替工事に伴う費用を低減し、かつ工事に伴って生じる廃棄物の量を減少させることができる。
【００２３】
第２参考例
次に図２を参照し、本発明に係る給水加熱器の組立方法の第２参考例について説明すると、本第２参考例の組立方法は、古い給水加熱器の本体胴３ａの端部３ｃおよび新しく製造した水室１２側の短胴１３の端部１３ｂを、それぞれ本体胴３ａの軸線に対して水平面垂直な方向からみたときに階段状に形成する点で、上述した第１参考例の組立方法と異なっている。
すなわち、階段状に形成した本体胴３ａの端部３ｃおよび水室１２の端部１３ｂを互いに突合わせた状態で本体胴３ａと短胴１３とを一体に溶接することにより、溶接作業に伴って本体胴３ａおよび短胴１３に発生する変形を減少させることができる。
したがって、本第２参考例の組立方法によれば、溶接を完了した後に通常必要とされる、本体胴３ａおよび短胴１３の断面形状をそれぞれ真円に修正する作業を省くことができるから、新しい給水加熱器２０をより一層効率良く組み立てることができる。
【００２４】
第３参考例
次に図３を参照し、本発明に係る給水加熱器の組立方法の第３参考例について説明すると、本第３参考例の組立方法は、一体に溶接する本体胴３ａの端部３ｂおよび短胴１３の端部１３ａに、予め炭素鋼の肉盛溶接３１，３２をそれぞれ施工しておく点で、上述した第１実施形態の組立方法と異なっている。
【００２５】
すなわち、本体胴３ａや水室１２の短胴１３をクロムモリブデン鋼のような合金鋼から製造する場合には、両者を一体に溶接する際に溶接後の熱処理が必要となるが、新しい給水加熱器３０の設置場所においてこのような熱処理を行うことは困難である。
そこで、本第３参考例の組立方法においては、図４の上半分に示したように、本体胴３ａの端部３ｂおよび短胴１３の端部１３ａに、予め炭素鋼の肉盛溶接３１，３２をそれぞれ施工しておく。
その後、図４の下半分に符号３３で示したように、肉盛溶接３１，３２同士を突合わせ溶接することにより本体胴３ａと短胴１３とを一体に溶接すれば、炭素鋼同士の溶接となるので溶接の後熱処理をほとんど不要にでき、新しい給水加熱器３０をより一層効率良く組み立てることができる。
【００２６】
第４参考例
次に図５を参照し、本発明に係る給水加熱器の組立方法の第４参考例について説明すると、本第４参考例の組立方法は、一体に溶接する本体胴３ａの端部３ｂおよび水室１２の短胴１３の端部１３ａに、炭素鋼製の短胴４１，４２を予め溶接しておく点で、上述した第１参考例の組立方法と異なっている。
【００２７】
すなわち、本体胴３ａや水室１２の短胴１３をクロムモリブデン鋼のような合金鋼から製造する場合には、両者を一体に溶接する際に溶接後の熱処理が必要となるが、新しい給水加熱器４０の設置場所においてこのような熱処理を行うことは困難である。
そこで、本第４参考例の組立方法においては、図６の上半分に示したように、本体胴３ａの端部３ｂに、本体胴３ａと同一外径同一肉厚で軸線方向長さが極めて短い炭素鋼製の短胴４１を溶接部４３で突合わせ溶接する。
同様に、水室１２の短胴１３の端部１３ａに、短胴１３と同一外径同一肉厚で軸線方向長さが極めて短い炭素鋼製の短胴４２を溶接部４４で突合わせ溶接する。
その後、図６の下半分に符号４５で示したように、炭素鋼製の短胴４１，４２同士を突合わせ溶接することにより本体胴３ａおよび水室１２の短胴１３を一体に溶接すれば、炭素鋼同士の溶接となるので溶接の後熱処理をほとんど不要にでき、新しい給水加熱器４０をより一層効率良く組み立てることができる。
【００２８】
第１実施形態
次に図７を参照し、本発明に係る給水加熱器の組立方法の第１実施形態について説明すると、本第１実施形態の組立方法は、炭素鋼の肉盛溶接３１，３２同士を突合わせ溶接した部分の内壁面をステンレス鋼の肉盛り溶接で覆う点で、上述した第３参考例の組立方法と異なっている。
【００２９】
すなわち、給水加熱器の本体胴内に導入される高温蒸気には酸素ガスが含まれているため、炭素鋼が露出していると腐食が進んで減肉するおそれがある。
そこで、本第１実施形態の組立方法では、上述した第３参考例の組立方法による給水加熱器の組み立てが完了した後に、炭素鋼の肉盛溶接３１，３２同士を突合わせ溶接した部分の内壁面にステンレス鋼の肉盛溶接５１を追加し、炭素鋼の肉盛溶接３１，３２同士を突合わせ溶接した部分の内壁面をステンレス鋼の肉盛溶接５１で覆う。
これにより、本体胴３ａおよび水室１２の短胴１３を一体に突合わせ溶接した部分における炭素鋼の肉盛溶接３１，３２が高温蒸気に含まれる酸素ガスによって腐食して減肉することを防止し、新しい給水加熱器５０の長寿命化を図ることができる。
【００３０】
第２実施形態
次に図８を参照し、本発明に係る給水加熱器の組立方法の第２実施形態について説明すると、本第２実施形態の組立方法は、炭素鋼製の短胴４１，４２同士を突合わせ溶接した部分の内壁面をステンレス鋼の肉盛り溶接で覆う点で、上述した第４参考例の組立方法と異なっている。
【００３１】
すなわち、給水加熱器の本体胴内に導入される高温蒸気には酸素ガスが含まれているため、炭素鋼が露出していると腐食が進んで減肉するおそれがある。
そこで、本第２実施形態の組立方法では、上述した第４参考例の組立方法による給水加熱器の組み立てが完了した後に、炭素鋼製の短胴４１，４２の内壁面にステンレス鋼の肉盛溶接６１を追加し、本体胴３ａおよび水室１２の短胴１３を一体に溶接するために設けた炭素鋼製の短胴４１，４２の内壁面をステンレス鋼の肉盛溶接６１で完全に覆う。
これにより、炭素鋼製の短胴４１，４２が高温蒸気に含まれる酸素ガスによって腐食して減肉することを防止し、新しい給水加熱器６０の長寿命化を図ることができる。
【００３２】
第３実施形態
次に図９を参照し、本発明に係る給水加熱器の組立方法の第３実施形態について説明すると、本第３実施形態の組立方法は、本体胴３ａおよび水室１２の短胴１３を一体に溶接した部分の内側にステンレス鋼製のインサート管を配置した点で、上述した第３参考例の組立方法と異なっている。
【００３３】
すなわち、本第３実施形態の組立方法では、上述した第３参考例の組立方法において本体胴３ａの端部３ｂに炭素鋼製の肉盛溶接３１を施工する前若しくは施工した後に、本体胴３ａの内壁面で端部３ｂの近傍部分に、ステンレス鋼製の環状スペーサ７１をその全周にわたって密着させて溶接しておく。
同様に、上述した第３参考例の組立方法において水室１２の短胴１３の端部１３ａに炭素鋼製の肉盛溶接３２を施工する前若しくは施工した後に、短胴１３の内壁面で端部１３ａの近傍部分に、ステンレス鋼製の環状スペーサ７２をその全周にわたって密着させて溶接しておく。
【００３４】
次いで、上述した第３参考例の組立方法と同様に、本体胴３ａの端部３ｂに施工した炭素鋼の肉盛溶接３１と短胴１３の端部１３ａに施工した炭素鋼の肉盛溶接３２とを突合わせ溶接することにより、本体胴３ａと短胴１３とを一体に溶接する。
その後、一対のステンレス鋼製の環状スペーサ７１，７２の内壁面に密着可能な外径を有したステンレス鋼製のインサート管７３を、両環状スペーサ７１，７２に架け渡すように配置するとともに、このインサート管７３の両端部をその全周にわたって環状スペーサ７１，７２の内壁面に溶接する。
すると、本体胴３ａと水室１２の短胴１３とを一体に溶接した部分の内壁面を、一対の環状スペーサ７１，７２およびインサート管７３によって形成される空間７４内に密封することができる。
【００３５】
これにより、本体胴３ａと水室１２の短胴１３とを一体に溶接した部分における炭素鋼の肉盛溶接３１，３２を、新しい給水加熱器７０の内部に導入する高温蒸気に含まれる酸素ガスから隔離することができるから、炭素鋼の肉盛溶接３１，３２が腐食して減肉することを防止し、新しい給水加熱器７０の長寿命化を図ることが出来る。
【００３６】
第４実施形態
次に図１０を参照し、本発明に係る給水加熱器の組立方法の第４実施形態について説明すると、本第４実施形態の組立方法は、本体胴３ａおよび水室１２の短胴１３を一体に溶接した部分の内側にステンレス鋼製のインサート管を配置した点で、上述した第４参考例の組立方法と異なっている。
【００３７】
すなわち、本第４実施形態の組立方法では、上述した第４参考例の組立方法において本体胴３ａの端部３ｂに炭素鋼製の短胴４１を溶接部４３において突合わせ溶接する前若しくは溶接した後に、本体胴３ａの内壁面で端部３ｂの近傍部分に、ステンレス鋼製の環状スペーサ８１をその全周にわたって密着させて溶接しておく。
同様に、上述した第４参考例の組立方法において水室１２の短胴１３の端部１３ａに炭素鋼製の短胴４２を溶接部４４において突合わせ溶接する前若しくは溶接した後に、短胴１３の内壁面で端部１３ａの近傍部分に、ステンレス鋼製の環状スペーサ８２をその全周にわたって密着させて溶接しておく。
【００３８】
次いで、上述した第４参考例の組立方法と同様に、本体胴３ａの端部３ｂに突合わせ溶接した炭素鋼製の短胴４１と、水室１２の短胴１３の端部１３ａに突合わせ溶接した炭素鋼製の短胴４２とを突合わせ溶接することにより、本体胴３ａと水室１２の短胴１３とを一体に溶接する。
その後、一対のステンレス鋼製の環状スペーサ８１，８２の内壁面に密着可能な外径を有したステンレス鋼製のインサート管８３を、両環状スペーサ８１，８２に架け渡すように配置するとともに、このインサート管８３の両端部をその全周にわたって環状スペーサ８１，８２の内壁面に溶接する。
すると、本体胴３ａと水室１２の短胴１３とを一体に溶接した部分の内壁面を、一対の環状スペーサ８１，８２およびインサート管８３によって形成される空間８４内に密封することができる。
【００３９】
これにより、本体胴３ａと水室１２の短胴１３とを一体に溶接した部分における炭素鋼製の短胴４１，４２を、新しい給水加熱器８０の内部に導入する高温蒸気に含まれる酸素ガスから隔離することができるから、炭素鋼製の短胴４１，４２が腐食して減肉することを防止し、新しい給水加熱器８０の長寿命化を図ることが出来る。
【００４０】
第５参考例
次に図１１を参照し、本発明に係る給水加熱器の組立方法の第５参考例について説明すると、本第５参考例の組立方法においては、水室１２から本体胴３ａの内部に延びる多数の加熱管５を支持する支え板７の下部に、ドレン冷却部８を除いてそり９１を設ける。
【００４１】
前記そり９１は、図１１示したように、多数の加熱管５を本体胴３ａの内部に装入する際に本体胴３ａの内壁面上を摺動し、加熱管５および支え板７の本体胴３ａ内への装入を容易にするとともに、装入完了後には加熱管５および支え板７を本体胴３ａに対して正確に芯出しする。これにより、本第５参考例の組立方法によれば、新しい給水加熱器９０をより一層効率良く組み立てることができる。
【００４２】
第６参考例
次に図１２を参照し、本発明に係る給水加熱器の組立方法の第６参考例について説明すると、本第６参考例の組立方法においては、水室１２の外壁面に脚当て板１０１を溶接した状態で水室１２を設置場所に搬入した後、設置場所において脚当て板１０１に脚１０２を溶接する。これにより、設置場所に搬入する水室１２をより小型化できるから、新しい給水加熱器１００を設置する建物や周囲の設備と水室１２との干渉をなくすことができる。したがって、本第６参考例の組立方法によれば、水室１２を搬入するために建物を改修したり周囲の設備を除去したりする必要がなく、給水加熱器の取替工事をより一層効率良く行うことができる。
【００４３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の給水加熱器の組立方法は、既に設置されている古い給水加熱器を分解してその本体胴を再利用するとともに、新しく製造した水室等を設置場所に搬入し、設置場所において両者を一体に溶接して組み立てるものである。
このとき、本発明においては、炭素鋼の部分同士を互いに溶接した部分を、ステンレス鋼の肉盛り溶接若しくはステンレス鋼製の筒状部材で覆うので、本体胴の内部に導入される高温蒸気に含まれる酸素によって炭素鋼の部分が腐食し減肉することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る第１参考例の給水加熱器の組立方法を示す側面図。
【図２】  本発明に係る第２参考例の給水加熱器の組立方法を示す側面図。
【図３】  本発明に係る第３参考例の給水加熱器の組立方法を示す側面図。
【図４】  図３中に示したＩＶ−ＩＶ破断線に沿った断面図。
【図５】  本発明に係る第４参考例の給水加熱器の組立方法を示す側面図。
【図６】  図５中に示したＶＩ−ＶＩ破断線に沿った断面図。
【図７】  本発明に係る第１実施形態の給水加熱器の組立方法を示す側面図。
【図８】  本発明に係る第２実施形態の給水加熱器の組立方法を示す側面図。
【図９】  本発明に係る第３実施形態の給水加熱器の組立方法を示す側面図。
【図１０】  本発明に係る第４実施形態の給水加熱器の組立方法を示す側面図。
【図１１】  本発明に係る第５参考例の給水加熱器の組立方法を示す側面図。
【図１２】  本発明に係る第６参考例の給水加熱器の組立方法を示す側面図。
【図１３】  給水加熱器の全体構造を示す要部破断側面図。
【符号の説明】
１  給水加熱器
２  水室
３  本体胴
３ａ，３ｂ，３ｃ  端部
４  給水室
５  加熱管
６  排水室
７  支え板
８  ドレン冷却部
９  脚
１０  第１参考例の給水加熱器
１２  水室
１３  短胴
１３ａ  端部
２０  第２参考例の給水加熱器
３０  第３参考例の給水加熱器
３１，３２  炭素鋼の肉盛溶接
３３  突合わせ溶接部
４０  第４参考例の給水加熱器
４１，４２  炭素鋼製の短胴
４３，４４  突合わせ溶接部
４５  突合わせ溶接部
５０  第１実施形態の給水加熱器
５１  ステンレス鋼の肉盛り溶接
６０  第２実施形態の給水加熱器
６１  ステンレス鋼の肉盛り溶接部
７０  第３実施形態の給水加熱器
７１，７２  ステンレス鋼製の環状スペーサ
７３  ステンレス鋼製のインサート管
８０  第４実施形態の給水加熱器
８１，８２  ステンレス鋼製の環状スペーサ
８３  ステンレス鋼製のインサート管
９０  第５参考例の給水加熱器
９１  そり
１００  第６参考例の給水加熱器
１０１  脚当て板
１０２  脚
【図１】
0003966655.tif 000002
【図２】
0003966655.tif 000003
【図３】
0003966655.tif 000004
【図４】
0003966655.tif 000005
【図５】
0003966655.tif 000006
【図６】
0003966655.tif 000007
【図７】
0003966655.tif 000008
【図８】
0003966655.tif 000009
【図９】
0003966655.tif 000010
【図１０】
0003966655.tif 000011
【図１１】
0003966655.tif 000012
【図１２】
0003966655.tif 000013
【図１３】
0003966655.tif 000014