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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両空調ダクト内に配置されるエアフィルタの取外構造であって、
前記エアフィルタは、上下に分割して設けられ、上フィルタの下端と下フィルタの上端とがレールの嵌め合わせによって上下に係合し、且つ長手方向にスライド可能に連結され、
前記エアフィルタの取出口は、前記ダクトの側面上半部から上面の一部に亘って設けられたことを特徴とするエアフィルタの取外構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エアフィルタの取外構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
クーラユニット内にエアフィルタを内蔵した空調ユニットにおいて、車両制約上、例えばリーンホース等の障害物がクーラユニットの後方側の側面にある場合、エアフィルタのメンテナンスを行う際、リーンホースが障害になり、エアフィルタの脱着が不可能になる。
そこで、エアフィルタを上下２分割にしてダクトの側面から脱着したり、エアフィルタをダクトの底面から脱着する手段で対処している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、エアフィルタを２分割した場合では、特に下フィルタは手の届き難い小さな開口部から取り出す必要があり、作業がかなり困難になる。
また、エアフィルタをダクトの底面から脱着する場合は、水漏れが懸念されるため、シール構造を頑強にする必要がある。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的は、エアフィルタを収納する車両空調ダクトの側面にリーンホース等の障害物がある場合でも、エアフィルタの取外しを容易に行うことのできる構造の提供にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
エアフィルタを取外す際は、まず、上フィルタを取出口の側面から途中まで引き抜く。そして、上フィルタの奥端がダクト上面の取出口に達したら、上フィルタを上方へ引き上げる。すると、レールの嵌め合わせによって、下フィルタも引き上げられる。次に、引き上げられた下フィルタを取出口の側面から引き抜く。
以上によって、フィルタの取外しが完了する。なお、フィルタの組付けは、上記とは逆の手順で行う。
【０００６】
このように、エアフィルタを収納するダクトの側面にリーンホース等の障害物がある場合でも、上フィルタを取り出す作業スペースがあれば、容易に下フィルタも取り出すことができる。
なお、エアフィルタの取出口をダクトの底面に設けないため、水漏れの懸念はなく、シール構造を頑強にする必要もない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１および図２に基づき説明する。なお、図１（ａ）はクーラユニット内に配置されたエアフィルタの配置図を示し、図１（ｂ）、（ｃ）はエアフィルタの接続部分の説明図を示す。また、図２（ａ）〜（ｃ）はエアフィルタの取出手順の説明図である。
【０００８】
車室内前部のダッシュボード内に配置されるクーラユニット１のダクト２内には、上下方向に等分割されたエアフィルタ（上フィルタ３と下フィルタ４とからなる）が配置されている。
上フィルタ３の下端と下フィルタ４の上端は、レール５、６の嵌め合わせによって上下に係合し、且つ長手方向にスライド可能に連結されている。具体的な一例は、図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、上フィルタ３の下端には、略断面Ｔ字形のオスレール５が設けられ、下フィルタ４の上端には、オスレール５を包み込むメスレール６が設けられ、両レール５、６が嵌め合わされた状態でダクト２内に配置されている。
【０００９】
ダクト２の後側面には、上下エアフィルタ３、４を脱着するための取出口７が設けられている。この取出口７は、ダクト２の側面上半部から上面の一部に亘って設けられている。
なお、図中に示す符号８は、クーラユニット１の後方側に存在するリーンホースであり、従来ではメンテナンスの大きな障害になっていた。
【００１０】
上下エアフィルタ３、４をダクト２から取外す際の手順を説明する。
まず、図２（ａ）に示すように、上フィルタ３を取出口７の側面から途中まで引き抜く。そして、上フィルタ３の奥端がダクト上面の取出口７に達したら、図２（ｂ）に示すように上フィルタ３を上方へ引き上げる。すると、オスレール５とメスレール６の嵌め合わせによって、下フィルタ４も引き上げられる。次に、図２（ｃ）に示すように引き上げられた下フィルタ４を取出口７の側面から引き抜く。
以上によって、上下フィルタ３、４の取外しが完了する。なお、上下フィルタ３、４の組付けは、上記とは逆の手順で行うものである。
【００１１】
このように、ダクト２の側面にリーンホース８がある場合でも、上フィルタ３を取り出す作業スペースがあれば、容易に下フィルタ４も取り出すことができる。
また、取出口７をダクト２の底面に設けないため、水漏れの懸念はなく、シール構造を頑強にする必要もない。
【図面の簡単な説明】
【図１】エアフィルタの配置図およびエアフィルタの接続部分の説明図である。
【図２】エアフィルタの取出手順の説明図である。
【符号の説明】
２  ダクト
３  上フィルタ
４  下フィルタ
５  オスレール
６  メスレール
７  取出口
【図１】
0003870572.tif 000002
【図２】
0003870572.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーターを収納したハウジングと、ハウジングの前面に当接固定され、減速部を収納するギヤカバーと、ハウジングとギヤカバーの当接固定面近傍に設けられた冷却窓と、ギヤカバー前面からハウジング後方に向かって移動させ弾性変形によりハウジング、ギヤカバーにかぶせられ、前記冷却窓に相当する場所に風窓を有し、その後端から頂点が風窓近傍まで延びるほぼＶ字状の切り欠きを設けると共に切り欠きの頂点と風窓の間に細肉部を形成したゴム製の弾性材からなる保護カバーとを備えたことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記保護カバーによって覆われるハウジングに後方に行くに従って小径となる傾斜部を設けると共にモータハウジングの傾斜部を覆う保護カバーの内面にも同一形状の傾斜部を設けたことを特徴とする請求項1記載の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モーターを収納するハウジングの前面に減速部を収納するギヤカバーを当接固定し、ギヤカバーとハウジングを覆う弾性材からなる保護カバーを備えた電動工具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人が製造販売している日立電子セーバソーＣＲ１２Ｖにおいては、モーターを収納したハウジングの前面に当接固定され減速部を収納したギヤカバーを握り易くするため、ゴム等の弾性材からなる保護カバーでギヤカバーを覆っている。保護カバーはギヤカバーとほぼ同じ形状で、後端は真っ直ぐとなっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
保護カバーをギヤカバーに装着する際には保護カバーの後端を広げる必要があるが、後端が真っ直ぐなため広げにくく保護カバーを変形させるのに大きい力を必要とし、組立性が悪いという欠点があった。
【０００４】
また本出願人が先に出願した特願２０００−３０１４１１号において、後述する本発明保護カバーとほぼ同じ形状でハウジング及びギヤカバーを覆う保護カバーを装着し、ギヤカバーを握り易くすると共に保護カバーとハウジング及びギヤカバーとの間に冷却風が通るスペースを設けたセーバソーを提案した。この保護カバーは、プラスチック等の変形しにくい材料からなり、２部材で構成されネジで止めるものであった。このためネジ用のボスが必要となりボス部分が大きくなると共に構成部品が多く結果として高価なセーバソーとなるという欠点があった。
【０００５】
本発明の目的は、上記した従来技術の欠点をなくし、保護カバーの組立性を向上すると共に保護カバーが抜けづらくした電動工具を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、弾性材からなる保護カバーの後端から頂点が風窓近傍まで延びるほぼＶ字状の切り欠きを設けると共に保護カバーによって覆われるハウジングに後方に行くに従って小径となる傾斜部を設けることにより達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明電動工具をセーバソーとした一実施形態を図1、図２に示す。
【０００８】
１は保護カバーでゴム等の弾性材で構成されている。２は減速部でモーター３からの出力を減速し、回転を往復動に変換している。７はギヤカバーで減速部２を収納している。４はモーター３を収納するハウジングであり、前面にギヤカバー７が当接固定されている。ハウジング４はギヤカバー７との当接部８の断面積が最大となり、当接部８から後方に行くに従い断面積が漸減するすなわち小径となるように傾斜部４ａが形成され、傾斜部４ａの後方には更に水平なフラット部４ｂが設けられている。当接部８近傍のハウジング４にはモーター３を冷却するための冷却窓９が設けられている。５はスイッチで電源である電池６の電力をモーター３に供給している。前記減速部２、モーター３等はセーバソーにおいて周知の構成であると共に本発明に直接関係する部分ではないので詳細な説明を省略する。
【０００９】
保護カバー１はその内面がギヤカバー７とハウジング４に密着するような形状に形成されている。保護カバー1の両側面の冷却窓９に相当する場所に風窓１０が設けられると共にＶ字状の切り欠き１１が開口端部１２側から細肉部１６を形成するように設けられている。切り欠き１１の頂点１３は風窓１０近傍まで延びている。前記細肉部１６は保護カバー１の他の部分より細く変形し易くなっており、保護カバー１の開口部端部１２を矢印１４、１５の方向に広げると、保護カバー１は頂点１３を支点として開き、弾性限度内での伸びを生じ、保護カバー１の開口範囲がより大きくなる。
【００１０】
従って、保護カバー１を組み込む際に矢印１４と矢印１５の方向に保護カバー１の後端を広げると、保護カバー１の開口範囲がより大きくなり、ギヤカバー７とハウジング４に対し、密着部分が少なく組立時の摩擦を軽減できるので、最大断面積の当接部８も容易に通過させてハウジング４のフラット部４ｂまで位置させることができ、組立装着が容易になる。すなわち保護カバー１は小さな力で変形させることが可能となって組立が容易になり、組立性を向上できる。組立装着後は保護カバー１の変形が戻り、保護カバー１の内面がギヤカバー７及びハウジング４に密着すると共にハウジング４の傾斜部４ａと係合するので保護カバー１は外れ難くなる。
【００１１】
上記した実施形態によれば、保護カバー１を装着するのに、ネジやボス部が不要となり構成が簡単になると共に組立性も向上できるようになり、結果として安価な電動工具を提供できるようになる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、Ｖ字状の切り欠きを設けた保護カバーとしたので、保護カバーを小さい力で変形させることが可能となり組立性を向上できるようになる。また保護カバーが装着された後は保護カバーがハウジングの傾斜部と係合してハウジングから外れ難くなる等の作用効果を奏し得るようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明電動工具の一実施形態を示す縦断面図。
【図２】図１の側面図。
【符号の説明】
１は保護カバー、２は減速部、３はモーター、４はハウジング、４ａは傾斜部、４ｂはフラット部、５はスイッチ、６は電池、７はギヤカバー、９は冷却窓、１０は風窓、１１は切り欠き、１６は細肉部。
【図１】
0003870697.tif 000002
【図２】
0003870697.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣り糸に連結して魚を誘き寄せるルアーにおいて、該ルアーの中心部には穴を形成し、そして該穴には臭い物質を詰めた容器となるカートリッジを穴内面から延びる支持片によって支えると共に、該穴とカートリッジの間には先頭から流入した水が流れて出口穴から流れ出る隙間を残し、上記カートリッジの外周には臭い物質が流れ出ることが出来る小さな穴を多数穿設していて、交換自在に取り付けしたことを特徴とする魚釣り用ルアー。
【請求項２】
釣り糸に連結して魚を誘き寄せるルアーにおいて、該ルアーの中心部には穴を形成し、そして該穴には臭い物質を詰めた容器となるカートリッジを穴内面から延びる支持片によって支えると共に、該穴とカートリッジの間には先頭から流入した水が流れて出口穴から流れ出る隙間を残し、上記カートリッジの外周には臭い物質が流れ出ることが出来る小さな穴を多数穿設していて交換自在に取り付けし、そしてルアー表面に多数の小穴を設けて上記カートリッジを取り付けした上記穴に連通したことを特徴とする魚釣り用ルアー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は臭いが出るようにした魚釣り用ルアーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
魚釣り用のルアーには色々なものがあって、釣り上げたい魚に応じて使い分けされている。該ルアーとは魚を引き寄せる為に釣り糸先端に取り付けし、一般に魚を真似た形状を成していて、該ルアー先端には針が取着されている。従って、ルアーを求めて近づいて来た魚はルアー先端の針にかかって釣り上げられることになる。
【０００３】
ところで、従来のルアーとは形状にそれぞれ特徴があるが、該特徴は魚の目に止まらなくては何ら効果がなく、遠く離れた魚をルアーまで呼び寄せることは出来ない。従って、近くに魚がいる場合に限ってルアーの効果が発揮される訳であり、集魚機能は備わっていない。特に水が汚れている場合には、視界がそれだけ狭まって、ルアーの効果は小さくなる。
【０００４】
【本発明が解決しようとする課題】
このように、従来のルアーには上記のごとき問題がある。本発明が解決しょうとする課題はこの問題点であって、遠く離れた魚を呼び寄せる集魚機能を備えたルアーを提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のルアーは単に視覚によって魚を引き寄せるだけでなく、臭いを発して該臭いに引き寄せられて魚が集まるようにしている。ルアーとしての形状は特に限定せず、一般的には魚の形をなしていて、先端には針が取り付けされている。そして、該ルアーには魚が好む臭いを発する物質を収容しているカートリッジが取り付けされる。
【０００６】
臭いは魚によって異なるが、人にとっては一般的に嫌な臭いである為に、釣り人がルアーに簡単にセットすることが出来るようにカートリッジ化している。カートリッジは小さな穴を多数有した筒型を成していて、この穴から内部に収容した物質が流れ出て臭いを発散させることになる。一方、ルアーにカートリッジを取り付けする場合に限らず、該カートリッジを別に連結することもある。以下、本発明に係る実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００７】
【実施例】
図１は本発明のルアーを示している実施例であり、釣り糸１の先端にはルアー２が連結し、さらに該ルアー２には釣り針３が取り付けされている。同図に示すルアー２は魚の形を成していて、表面はカラフルな色彩が付されて魚を誘き寄せる外観と成っている。すなわちルアー２の外観上の特徴は特になく、従来から使用しているものでよい。
【０００８】
図２はこのルアー２の断面を表しているが、中心部には穴が形成されていて、この穴にはカートリッジ４が収容されている。該カートリッジ４は網状の筒を成していて、内部には魚が好む臭いを放つ物質が詰められている。例えば、ピラニヤ釣りをする場合には、血の臭いを発するような物質であり、該物質としては粉末状であったり、ペースト状であったりする。
【０００９】
カートリッジ４はルアー２の穴に収容されることになるが、該カートリッジ４に詰められている臭い物質が流れ出るように、上記穴には水の流れがもたらされる。カートリッジ４の前後端は同図（ａ）のＡ−Ａ断面を図２（ｂ）に示しているように、穴内面から延びる３か所の支持片５、５…によって支えられ、水は支持片５、５…の間に形成される隙間６、６…を流れる。
【００１０】
従って、先頭から穴７に流入した水はカートリッジ４内の臭い物質を流し出して尾びれの出口穴８から流れ出る。又この臭いを広範囲に拡散する為にルアー２の表面には小さな小穴９、９…が設けられ、これらの小穴９、９…は上記穴７に連通している。従って、臭い物質は出口穴８から流れるとともに、小穴９、９…を通って流れ出て、該ルアー２を中心として広範囲に広がる。
【００１１】
上記カートリッジ４は０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ画の網目を有した筒であり、水は該網目を自由に出入りすることが出来て、内部に詰められている臭い物質が同じようにカートリッジ４から流れ出る。そしてこのカートリッジ４はルアー２に取付け取り外しが自由であって、必要な本数のカートリッジ４、４…を準備して何時でも交換することが出来る。
【００１２】
図３は本発明の他の実施例であり、ルアー１０とカートリッジ１１は別々になっていて、釣り糸１にはカートリッジ１１が繋がれ、該カートリッジ１１にはルアー１０が連結している。そして釣り針１２はルアー１０の先端に取着されている。上記カートリッジ１１は前記実施例の場合と同じく、網目状の筒をなして臭い物質が流れ出るようになっている。図３に示すルアー１０は魚の形状ではないが、該ルアー１０とカートリッジ１１から流れ出る臭い物質とで魚を誘き寄せる。
【００１３】
以上述べたように、本発明の魚釣り用ルアーは臭い物質を流し出すカートリッジを収容し、又は該カートリッジを繋いだものであり、次のような効果を得ることが出来る。
【００１４】
【発明の効果】
本発明のルアーは臭い物質を流し出すカートリッジを収容したり、該カートリッジを繋いだものであって、従ってカートリッジから流れ出る臭いに誘き寄せられて魚は集まる。従来のルアーのみでは視界がとどく範囲に限られる訳であるが、ルアーを見ることが出来ない遠く離れた所にいる魚であっても、拡散する臭いによって魚は集まる。
【００１５】
そして、この臭い物質は網目状の筒を形成したカートリッジに入れられ、臭い物質が無くなればカートリッジを容易に交換することが出来る。カートリッジを用いることで臭い物質に直接触ることはなく、手軽に使用出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のルアーの外観。
【図２】カートリッジを収容したルアー断面。
【図３】ルアーにカトリッジを連結した場合。
【符号の説明】
１  釣り糸
２  ルアー
３  釣り針
４  カートリッジ
５  支持片
６  隙間
７  穴
８  出口穴
９  小穴
10  ルアー
11  カートリッジ
12  釣り針
【図１】
0003870362.tif 000002
【図２】
0003870362.tif 000003
【図３】
0003870362.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
氷蓄熱槽の終端部と始端部との間に接続された冷凍機と、氷蓄熱槽の終端部に堰により区画形成された終端槽とを備え、前記冷凍機は、ブライン冷凍機と通常の冷凍機とからなり、ブライン冷凍機と通常の冷凍機を、開閉弁により直列運転または並列運転させ、前記堰には、隣接槽の上部から終端槽の下部に向けて連通路が形成されることを特徴とする氷蓄熱システム。
【請求項２】
前記隣接槽が複数の槽からなり、これらの槽を前記堰を介して連結することを特徴とする請求項１記載の氷蓄熱システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の空調設備等に適用される氷蓄熱システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、水を０℃未満にまで冷却して得られる過冷却水から相変化によってシャーベット状の氷を製造しこれを氷蓄熱槽に貯蔵する氷蓄熱システムが知られている。
【０００３】
これを図１により説明すると、ブライン冷凍機１、２は、それぞれポンプＰを介して熱交換器３、４に接続され、また、氷蓄熱槽５の終端部Ｅは、それぞれポンプＰ、熱交換器３、４を介して並列に氷蓄熱槽５の始端部Ｓに接続されている。さらに、氷蓄熱槽５の始端部Ｓは、ポンプＰ、負荷６を介して氷蓄熱槽５の終端部Ｅに接続されている。
【０００４】
氷蓄熱槽５の終端部Ｅから熱交換器３、４に流れる水は、ブライン冷凍機１、２により−２℃程度に過冷却された後、過冷却水解除装置（図示せず）にてシャーベット状の氷が製造され氷蓄熱槽５の始端部Ｓに供給されるように構成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の氷蓄熱システムにおいては、氷蓄熱槽５の終端部Ｅの温度にバラツキがあり、凍結防止のために、熱交換器３、４に流れる水の温度を０．５℃程度まで余熱する必要があるという問題を有している。また、このとき、氷蓄熱槽５に流入する水は−２℃程度であるから、温度差が２．５℃程度しかとれず、水搬送動力が増大するとともに、冷凍機の成績係数が低下するという問題を有している。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するものであって、氷蓄熱槽の始端・終端部で大きな温度差を確保し、水搬送動力を低減させるとともに冷凍機の成績係数を増大させることができる氷蓄熱システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の氷蓄熱システムは、氷蓄熱槽の終端部と始端部との間に接続された冷凍機と、氷蓄熱槽の終端部に堰により区画形成された終端槽とを備え、前記冷凍機は、ブライン冷凍機と通常の冷凍機とからなり、ブライン冷凍機と通常の冷凍機を、開閉弁により直列運転または並列運転させ、前記堰には、隣接槽の上部から終端槽の下部に向けて連通路が形成されることを特徴とし、請求項２記載の発明は、請求項１記載の氷蓄熱システムにおいて、前記隣接槽が複数の槽からなり、これらの槽を前記堰を介して連結することを特徴とする。
以上
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図２は、本発明の氷蓄熱システムの１実施形態を示す構成図である。
【０００９】
ブライン冷凍機１は、ポンプＰを介して熱交換器３に接続されるとともに、氷蓄熱槽５の終端部Ｅは、開閉弁Ｖ１、ポンプＰ、熱交換器３を介して氷蓄熱槽５の始端部Ｓに接続されている。また、氷蓄熱槽５の終端部Ｅは、ポンプＰ、通常の（ブラインを用いないで水を直接冷却するタイプ）冷凍機７、開閉弁Ｖ３を介して氷蓄熱槽５の始端部Ｓに接続されている。さらに、開閉弁Ｖ１の下流側と開閉弁Ｖ３の上流側は開閉弁Ｖ２を介して接続されている。また、氷蓄熱槽５の始端部Ｓは、ポンプＰ、負荷６を介して氷蓄熱槽５の終端部Ｅに接続されている。
【００１０】
上記構成からなる氷蓄熱システムの作用について説明する。蓄熱運転時には、開閉弁Ｖ１、Ｖ３が閉、開閉弁Ｖ２が開で、氷蓄熱槽５内の水は、冷凍機７と熱交換器３に直列に流れる。すなわち、氷蓄熱槽５の終端部ＥからポンプＰ、冷凍機７、開閉弁Ｖ２、ポンプＰ、熱交換器３を経て氷蓄熱槽５の始端部Ｓに流れる。追掛（放熱）運転時には、開閉弁Ｖ１、Ｖ３が開、開閉弁Ｖ２が閉で、氷蓄熱槽５内の水は、冷凍機７と熱交換器３に並列すことも可能である。すなわち、氷蓄熱槽５の終端部ＥからポンプＰ、冷凍機７、開閉弁Ｖ３を経て氷蓄熱槽５の始端部Ｓに流れるとともに、開閉弁Ｖ１、ポンプＰ、熱交換器３を経て氷蓄熱槽５の始端部Ｓに流れる。
【００１１】
本発明においては、氷蓄熱槽５の終端部には、堰９が区画形成されこれにより終端槽５ｂが形成されている。堰９には、隣接槽５ａの上部から終端槽５ｂの下部に向けて連通路が形成されており、これにより、冷却された水が隣接槽５ａから終端槽５ｂに流れ、終端槽５ｂの下部から上部に向けて温度成層が形成される。さらに、蓄熱時に空調負荷があれば、終端槽５ｂの上部には負荷６からの暖かい水が戻されるため、終端槽５ｂから熱交換器３、冷凍機７に流れる温度は１４℃程度にまで上昇する。従って、氷蓄熱槽５の始端・終端部での温度差を１６℃程度確保することができ、水搬送動力を低減させるとともに冷凍機の成績係数を増大させることができる。
【００１２】
図３は、本発明の他の実施形態を示し、氷蓄熱槽の模式的断面図である。本実施形態においては、氷蓄熱槽５の終端槽５ｂに隣接する隣接槽が、複数の槽５a1、５a2、5a3からなり、これらの槽を前記実施形態と同様の堰９を介して連結するようにしている。本実施形態によれば、放熱運転時に負荷から終端槽５ｂに戻ってきた戻り水は、それぞれの堰９を経て複数の槽5a3、５a2、５a1の順に氷を溶かしながら始端部Ｓから０℃近くで排出され、氷が溶けきってしまっても堰９による温度成層により全ての槽５a1、５a2、5a3、５ｂまで高効率で放熱させることができる。
【００１３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態においては、ブライン冷凍機を採用しているが、これに限定されるものではなく、凍結防止機能のある冷凍機を採用するようにしてもよい。また、上記実施形態においては、２台の冷凍機を用いているが、１台の冷凍機でも、３台以上の冷凍機を用いるようにしてもよい。
【００１４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、氷蓄熱槽の始端・終端部で大きな温度差を確保し、水搬送動力を低減させるとともに冷凍機の成績係数を増大させることができる。また、その分だけ氷蓄熱槽の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の氷蓄熱システムの例を示す構成図である。
【図２】本発明の氷蓄熱システムの１実施形態を示す構成図である。
【図３】本発明の他の実施形態を示し、氷蓄熱槽の模式的断面図である。
【符号の説明】
１、７…冷凍機
５…氷蓄熱槽
５ａ…隣接槽
５ｂ…終端槽
９…堰
Ｅ…終端部
Ｓ…始端部
【図１】
0003870370.tif 000002
【図２】
0003870370.tif 000003
【図３】
0003870370.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走機体の前部に付設したオーガケースに積雪を削取して排雪部に掻き込むオーガを回転駆動自在に設けた除雪機において、
前記オーガの前方に氷状雪面を砕くための円筒軸状で外周面に放射状に無数の爪を装備した破砕ロータを位置させ、該破砕ロータは上下に回動可能で、下方に位置させて氷状雪面を破砕可能であるとともに、上部に位置させて回転させることで２段オーガとして使用可能であることを特徴とした除雪機の氷状雪面破砕装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
自走機体の前部に掻きオーガを有した除雪機の氷状雪面に対応した補助装置である破砕ロータの構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
積雪地域において、特に春近くにもなると地盤の表層部は凍結状態となる。この氷状の雪面の時、オーガハウジングの底面部を形成するスクレーパが破砕しながら進行するが、氷状の層が硬かったり、厚い時は上下に揺動させて走行する。又、ハウジングの底面スクレーパを上下揺動させて凍結板を破砕するものとして実開平３−７２９３０号が知られる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記したオーガハウジングの底面スクレーパを上下揺動させる構成では、凍結板が厚くなると破砕効果が小さくなると同時に、自走機が走行する際、スクレーパの反力で断続振動が発生して、走行不可になる問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記した問題を解決するために、自走機体の前部に付設したオーガケースに積雪を削取して排雪部に掻き込むオーガを回転駆動自在に設けた除雪機において、前記オーガの前方に氷状雪面を砕くための円筒軸状で外周面に放射状に無数の爪を装備した破砕ロータを位置させ、該破砕ロータは上下に回動可能で、下方に位置させて氷状雪面を破砕可能であるとともに、上部に位置させて回転させることで２段オーガとして使用可能であることを特徴とした除雪機の氷状雪面破砕装置を提供したものである。
【０００５】
【作用】
本発明の積雪を削取する前方下部に設けた破砕ロータは路面表部の氷状雪面を強制的に粉砕してオーガへ供給するもので、オーガハウジングのスクレーパ部が表面に引掛かることがなくスムーズに連続して除雪作業が可能になった。
又、路面に氷状雪面がない新雪の場合は、破砕ロータを上方に回動して折り畳み固着する。雪層が厚い場合は、２段オーガロータとして駆動させ使用させてもよい。
【０００６】
【実施例】
本発明を実施した図面に基づいて構成を説明する
図１は本発明を実施した側面図で、要部を断面で示したものである。図２は要部の正面図である。１はエンジンでメーンフレーム４の上部に載置し、３はクローラを示し、メーンフレーム４の両側部に配設される。２はハンドルでメーンフレーム４の後方に斜設する。
【０００７】
８はメーンフレーム４の前方に設けたオーガケースを示し、進行方向に直交させてオーガ９を支承する。オーガ８は左右から中心に向けて積雪を掻き込んで、６のインペラに送り込む。インペラ６は高速回転により、１４のシュートを介して掻き込んだ雪を放出するものである。７は連結軸で前記したエンジン１から適宜な変速手段を介して回転力を伝達され、１１の変速箱を駆動する。変速箱１１は左右に横架されたオーガ羽根を有した主軸１０を駆動する。
【０００８】
１２は破砕ロータを示し、オーガケース８の両側壁の支軸１９に支持されたアーム１５の先端によって支承される。破砕ロータ１２は円筒軸状で放射状に無数の爪１３を装備してなる。爪は丸棒状のもの、あるいは先端の鋭利な掘削爪でもよい。１６はストッパピンを示し、氷状雪面を破砕する位置（実線で示す）と上方に折り畳んだ位置のそれぞれのオーガケース８の孔１７に挿着する。
【０００９】
図２に示した５は主軸１０に設けた駆動スプロケットを示し、破砕ロータ１２とにチェーンを掛け廻して、破砕ロータ１２を回転させるものである。
【００１０】
尚、積雪が少なく、氷状雪面が形成されない時期にはアーム１５を上方に折り畳んでストッパピン１６によって固着し、１８のチェーンを外しておけば、通常の除雪機として使用できる。又、積雪がオーガ９の径より高い時は、１８のチェーンを装備して２段オーガとして使用するのが便利である。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように構成したので、路面表部に氷状雪面が形成された時でも本発明の破砕ロータによって粉砕してオーガが掻き込んで進むので、スムーズな連続除雪作業が可能になったものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を実施して一部を断面にした側面図
【図２】  要部の正面図
【符号の説明】
１  エンジン
２  ハンドル
３  クローラ
４  メーンフレーム
５  駆動スプロケット
６  インペラ
７  連結軸
８  オーガケース
９  オーガ
１０  主軸
１１  変速箱
１２  破砕ロータ
１３  爪
１４  シュート
１５  アーム
１６  ストッパピン
１７  孔
１８  チェーン
１９  支軸
【図１】
0003870386.tif 000002
【図２】
0003870386.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線リモコンのスタートボタンの操作信号を受信してスタート信号を発生するスタート信号発生回路と、前記スタート信号発生回路からのスタート信号に基づいて発表番号をカウントアップする発表番号カウンタ回路と、前記スタート信号発生回路からのスタート信号に基づいて発表経過時間のカウントを開始する発表経過時間カウンタ回路と、前記発表番号カウンタ回路及び前記発表経過時間カウンタ回路からのカウント信号に基づいて発表番号及び発表経過時間を表示する電光表示器と、予鈴、発表時間終了鈴及び質問時間終了鈴の各告知鈴時間を設定する各告知鈴時間設定器と、前記発表経過時間カウンタ回路からのカウント信号と前記各告知鈴時間設定器からの設定信号とが一致したときに出力信号を発生するディジタル比較器と、前記ディジタル比較器からの出力信号に基づいて告知音を発生するスピーカと、前記スタート信号発生回路、前記発表番号カウンタ回路、前記発表経過時間カウンタ回路、前記電光表示器、前記各告知鈴時間設定器及び前記ディジタル比較器を一体に実装したプリント基板とを備えていることを特徴とする自動告知鈴発生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、学会などの研究発表会において、赤外線リモコンによる操作で、発表者ごとの発表番号と発表経過時間を、常時、会場内に電光表示するとともに、発表者に対する所定の発表経過時間を告知する告知鈴を自動的に発生する装置である。当装置は、電光表示回路とディジタル回路を組み合わせた電子回路で構成し、研究発表会における発表時間の進行業務を省力化するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、研究発表会における発表番号は、係員が、発表者ごとに逐一番号札を会場に掲示していた。また、研究発表会ごとに、一人当たりの発表時間と質問時間が所定されており、さらに、予鈴、発表時間終了鈴、質問時間終了鈴などの各告知鈴発生時間も所定されているために、係員が、ストップウォッチで発表者ごとの発表経過時間を計測し、押しベルを使用して告知鈴を発生していた。このように、従来から、研究発表会における発表時間の進行業務は、人的作業により行われてきており、本発明の装置に類するものは、全く利用されていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来から人的作業で行われていた、発表番号札の掲示作業、並びに、発表者ごとにストップウォッチで発表経過時間を計測し、所定の各告知鈴を発生する作業を自動化し、省力化しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の装置は、研究発表会会場の見やすい場所に、これを設置することにより、会場の参加者及び発表者に告知することができる。発表者が発表を開始した時に、赤外線リモコンのスタートボタンを押す操作で、自動的に発表番号が一つ増加して、現在の発表番号を電光表示するとともに、発表経過時間の電光表示と計測も開始する。その後は、研究発表会開始前に予め設定してある、予鈴、発表時間終了鈴、質問時間終了鈴などの各告知鈴発生時間と発表経過時間が一致した時に、自動的に各告知鈴が発生するようにする。
【０００５】
本発明は、電光表示回路とディジタル回路を組み合わせた電子回路で構成している。発表者又は係員が、赤外線リモコンのスタートボタンを押す操作で、発表番号のカウントアップと発表経過時間の時計カウンタがスタートし、電光表示器は、発表番号と発表経過時間のカウンタ回路のデータを０から９の数字で表示する。所定の告知鈴は、発表経過時間と各告知鈴時間設定器の両データを比較し、一致した時に自動的に発生するように電子回路で構成する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態は、図１のように、一枚のプリント基板１に、発光ダイオード２を用いた電光表示器とディジタル集積回路素子３などによる電子回路で装置を構成し、研究発表会会場の見やすい場所に設置することにより、会場の参加者及び発表者に告知する。
【０００７】
【実施例】
図１の装置を構成している電子回路は、図２のブロック構成図を用いて説明する。まず、研究発表会開始までに、所定の各告知鈴発生時間を３組の各告知鈴時間設定器８で設定し、この他に、発表番号が１以上の番号から開始する場合には、発表番号初期設定器２０で初期設定しておく必要がある。
【０００８】
発表者が発表を開始した時に、スタートスイッチ１２か、または、赤外線リモコン１３のスタートボタンを押すことにより、スタート信号発生回路１５から信号が発生し、発表番号カウンタ回路１９のカウントアップ信号と発表経過時間カウンタ回路１６のカウント開始信号となる。
【０００９】
この時点で、発表番号は、発表番号カウンタ回路１９の２進数出力データを発表番号表示駆動回路を介して発表番号電光表示器１８で表示する。発表経過時間は、クロック信号発生回路１１で発生する１秒のクロックパルスを、発表経過時間カウンタ回路１６がカウントするので、この２進数出力データを発表経過時間表示駆動回路を介して発表経過時間電光表示器１７で表示する。
【００１０】
さらに、発表経過時間カウンタ回路１６の２進数出力データは、ディジタル比較器１０の一方に入力し、他方の入力には、各告知鈴時間設定器８を接続する。ここで、各告知鈴時間設定器８は、予鈴４、発表時間終了鈴５、質問時間終了鈴６の各時間設定器を１０進ディジタルスイッチで構成し、容易に設定変更できるようにしてある。また、予鈴、発表時間終了鈴、質問時間終了鈴の順に、切り換わるように回路構成してある。このため、各告知鈴時間設定器８と発表経過時間の両データが一致した時に、ディジタル比較器１０から出力信号が発生する。
【００１１】
ディジタル比較器１０からの出力信号で告知鈴信号発生回路９は、告知鈴ごとに異なった時間幅や回数の信号を発生するようになっている。この告知鈴は、スピーカ７による電子音やベルまたはブザーなどの音源を用いて、研究発表会会場内に拡声することで、発表者にも告知することができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の装置に類するものは、全く利用されていないことから、本発明の装置を研究発表会で利用すれば、赤外線リモコンのスタートボタンを一回押すだけの簡単な操作で、円滑な発表時間の進行業務が可能となり、人的負担も少なくなり、省力化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】装置の平面図である。
【図２】装置の電子回路ブロック構成図である。
【符号の説明】
１  プリント基板
２  発光ダイオード
３  ディジタル集積回路素子
４  予鈴時間設定器
５  発表時間終了鈴時間設定器
６  質問時間終了鈴時間設定器
７  スピーカ
８  各告知鈴時間設定器
９  告知鈴信号発生器
１０  ディジタル比較器
１１  クロック信号発生回路
１２  スタートスイッチ
１３  赤外線リモコン
１４  赤外線受光器
１５  スタート信号発生回路
１６  発表経過時間カウンタ回路
１７  発表経過時間電光表示器
１８  発表番号電光表示器
１９  発表番号カウンタ回路
２０  発表番号初期設定器
【図１】
0003870221.tif 000002
【図２】
0003870221.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇温の初期段階に定常運転時よりも高い４．７以上の空気比で運転し、炉温が１００℃以上に達した後は通常の１．１〜１．３の空気比で運転することを特徴とする直火型バッチ式金属加熱炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は金属の焼鈍、焼戻し等の熱処理を行う直火型燃焼加熱方式によるバッチ式金属加熱炉に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に燃焼によって加熱を行う金属加熱炉において、処理温度での被処理物の酸化が許容されない場合には、ラジアントチューブ等を用いた間接加熱方式が採用されるが、多少の酸化は許容される場合には、加熱効率が高い直火型燃焼加熱方式が採用される。そしてこの方式における温度制御は、排熱損失を低減するために燃焼用空気と燃料の流量を同時に調整して、通常１．１〜１．３程度の一定空気比になるように行われている。なお燃料としては、天然ガス、プロパン、ブタン等の炭化水素系気体燃料が多く用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の直火型燃焼加熱方式によるバッチ式金属加熱炉には次のような問題点があった。すなわちこの種の加熱炉において、炉内に常温の被処理物を入れて昇温を開始すると、燃焼排気中に蒸気として含まれている燃焼生成水が被処理物に接触して冷却され、その温度が露点よりも低い場合には被処理物の表面に結露する。この露点が比較的高く被処理物の温度との差が大きい場合には、結露した燃焼生成水が再度蒸発するまでの時間が長くなり、この間に被処理物の金属表面に錆が発生する。例えば燃料に天然ガスを用いた場合、空気比が１．１のときの排気の露点は約５６℃であり、昇温開始前の被処理物の温度がこれ以下の場合は表面温度が５６℃以上になるまで結露し続けることになり、特に冬期に錆が発生し易くなる。本発明はこのような問題点を解消し、この種の金属加熱炉において、結露による錆の発生を防止することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明による直火型バッチ式金属加熱炉は、昇温の初期段階において、定常運転時よりも高い４．７以上の空気比でバーナを燃焼させ、炉温が１００℃以上に達した後は通常の１．１〜１．３の空気比で燃焼させるようにしたもので、運転初期における熱効率を若干犠牲にすることにより、水を生成する燃料に対する燃焼用空気の混合比を一時的に高くし、それによって炉内の露点を低くすることにより、燃焼排気中の蒸気が被処理物表面に結露するのを防止し、あるいは結露水の再蒸発の時期を早めるようにした点に特徴を有するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明による金属加熱炉の一実施例を示したもので、炉体１の上板に設けられた複数のバーナ２から燃焼排気が攪拌用ファン３によって直接炉内を循環するようになっており、４は火炎が直接被処理物５に直射しないための隔板、６は扉である。空気比の切り替えは、炉温センサ（図示せず）の出力でバーナ２への燃料供給量を制御することによって行われる。その場合、複数のバーナのうち一部のバーナへの燃料供給を停止するか、あるいは全てのバーナの燃料供給量を定格値より減らし、燃焼用空気は常に定格流量だけ供給するようにすれば制御が容易である。また昇温時間を短縮するために、燃料供給量は定格値とし、別途炉内への流入空気量を増すようにしてもよい。
【０００６】
【実施例】
天然ガスを燃料とし、図１に示すように、通常燃焼時の空気比が１．１のバーナ（燃焼量：３万ｋｃａｌ／ｈ）を４台取り付けた炉（炉内容積：１ｍ×１ｍ×１．５ｍ）において、３台のバーナについては運転開始後、炉温が１００℃になるまで燃料の供給を停止するようにした。この間の空気比は４．７、露点は３０℃となり、冬期においても結露している時間が短くなったため、錆の発生を防止することができた。図２のグラフは、本発明方式Ｂによる炉内温度変化を他の方式と比較して示したもので、Ａは初期段階で高空気比運転を行わない従来方式、Ｃは全運転期間を通じて高空気比運転を行うようにした高空気比運転方式、Ｄは参考のために示したラジアントチューブ方式で、いずれもバーナの能力及び台数等は同一条件で測定したものである。各方式について、炉温が定常温度３００℃に達するまでの時間を比較すると、
従来方式（Ａ）：                ２１分  （錆あり）
本発明方式（Ｂ）：              ２３分  （錆なし）
高空気比方式（Ｃ）：            ２８分  （錆なし）
ラジアントチューブ方式（Ｄ）：  ３４分  （錆なし）
となり、本発明方式の加熱効率がきわめて優れていることが分かる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明による直火型金属加熱炉は上述のように、昇温初期に４．７以上の高空気比でバーナを燃焼させ、炉温が１００℃以上に達した後は１．１〜１．３の通常の空気比で燃焼させるものであるから、従来の直火型燃焼加熱方式と比較しても、加熱効率を殆ど損なうことなく、錆の発生を防止することができるという利点があり、またラジアントチューブ等を用いる間接加熱方式と比較すると明らかに加熱効率が高く、また全運転期間中高空気比運転を行う高空気比方式と比較しても、１００℃以上では１．１〜１．３の通常の空気比運転を行うので、遥かに高い加熱効率を維持し得るという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による金属加熱炉の一実施例を示す一部切欠斜視図。
【図２】  同上の加熱炉を用いて本発明方式の性能を測定したグラフ。
【符号の説明】
１  炉体
２  バーナ
３  攪拌用ファン
４  隔板
５  被処理物
６  扉
【図１】
0003927259.tif 000002
【図２】
0003927259.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩ）
【化１】
0003927274.tif 000008
のニトログアニジンを、０〜４０℃の温度下に水性メチルアミン溶液と反応させることを特徴とする、式（Ｉ）
【化２】
0003927274.tif 000009
のＮ−メチル−Ｎ′−ニトログアニジンの製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、Ｎ−メチル−Ｎ′−ニトログアニジンの新規な製造法に関する。
【０００２】
Ｎ−メチル−Ｎ′−ニトログアニジンが、最初に式（Ａ）の５−メチルイソチウロニウムサルフェートを常法でニトロ化し、ついで第２反応工程において、次の反応式
【０００３】
【化３】
0003927274.tif 000002
【０００４】
に従いメルカプト基をメチルアミンで置換することによって得られることは公知である（参照、ＪＡＣＳ，７６，１８７７（１９５４））。
【０００５】
しかしながらこの方法は、２段反応という欠点を有する。両工程での収率は比較的良好であるが、特に工業的な規模での製造の場合、メチルメルカプタンの脱離によって技術的問題が生じる。
【０００６】
更にＮ−メチル−Ｎ′−ニトログアニジンが、次の反応式
【０００７】
【化４】
0003927274.tif 000003
【０００８】
に従い、ニトログアニジンのアルカリ溶液（水酸化カリウム）をメチルアミン塩酸塩と６０℃で反応させることによって得られることは公知である（参照、ＪＡＣＳ，６９，３０２８（１９４７））。
【０００９】
しかしながらこの方法は、無機不純物を除去して純粋な生成物を得るために、少なくとも１又は２回の再結晶が必要であり、結果として収率が顕著に減少するという欠点を持つ。
【００１０】
今回、式（Ｉ）
【００１１】
【化５】
0003927274.tif 000004
【００１２】
のＮ−メチル−Ｎ′−ニトログアニジンは、式（ＩＩ）
【００１３】
【化６】
0003927274.tif 000005
【００１４】
のニトログアニジンを、０〜４０℃の温度下に水性メチルアミン溶液と反応させる時に得られる、ということが発見された。
【００１５】
驚くことに、式（Ｉ）のＮ−メチル−Ｎ′−ニトログアニジンは、本発明の方法により非常に良好な収率及び高純度で簡単に得ることができる。ここに、この反応がこれらの穏やかな条件下に成功裡に行われるということを提案する過去の技術は何もない。更に本発明による反応の高選択性は驚くべきことであり、ジアルキル化は見られない。
【００１６】
それゆえに、本発明の方法は、良好な工業的適応性と同時に良好な収率という利点を有する。特別の利点は、助剤を必ずしも必要としなこと、低反応温度、続く精製工程を行わない最終生成物の簡単な分離、及びメチルメルカプタンの回避である。
【００１７】
本発明の方法の反応は、次の反応式
【００１８】
【化７】
0003927274.tif 000006
【００１９】
によって概述できる。出発物質、式（ＩＩ）のニトログアニジン及びメチルアミンは、有機化学で通常の公知の化合物である。
【００２０】
本発明の方法は、希釈剤としての水の存在下に行われる。しかしながら有機／水性系で行うことも可能である。この場合には、すべての通常な水と混和しうる有機溶媒が使用できる。その例は、ケトン例えばアセトン、メチルエチルケトン又はメチルイソブチルケトン、ニトリル例えばアセトニトリル又はプロピオニトリル、及び更にアルコール例えばメタノール又はエタノールである。
【００２１】
本発明の方法を行う場合、反応温度は比較的広範囲に変えることができる。一般に反応は１０〜３０℃、好ましくは室温で行われる。
【００２２】
本発明の方法を行う場合、式（ＩＩ）のニトログアニジンのモル当たり一般に１〜３モル、好ましくは１〜２モルのメチルアミンが使用される。
【００２３】
本発明の方法の特別な具体例では、両出発物質は水溶液として直接使用される。
【００２４】
後処理は常法で行われる。
【００２５】
本発明の方法で製造される式（Ｉ）のＮ−メチル−Ｎ′−ニトログアニジンは、生物学的活性化合物、例えば殺虫剤の製造における中間帯として使用できる（参照、例えばヨーロッパ特許第３７６２７９号及び第４２８９４１号）。
【００２６】
製造実施例
実施例１
【００２７】
【化８】
0003927274.tif 000007
【００２８】
１８〜２０℃において、約３０％水性メチルアミン溶液の１５０ｇ（約１.５モル）を、水７５０ｍｌ中のニトログアニジン１３８.８ｇ（１モル）の懸濁液（約２５％の水を含有）に滴下した。ついで反応混合物を２０〜２５℃において２４時間撹拌した。ついで温度を約５℃まで低下させ、沈殿を吸引濾去し、母液で洗浄し、吸引乾燥し、１回以上石油エーテルで洗浄し、そして４５℃の真空炉中で乾燥した。
【００２９】
純度１００％（ＨＰＬＣによる）を有する、融点１５９℃のＮ−メチル−Ｎ′ニトログアニジン１００.８ｇ（理論量の８５.４％）を得た。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が搭乗または着席する作用台を有する遊技機に於いて、前記作用台の下方には、首振り機構と可動鉄片とをこの順序で設け、前記可動鉄片をＸ軸方向とＹ軸方向に移動させる４個の電磁石が前記可動鉄片を取り囲んで配置され、該電磁石を各々に励磁する励磁器と、該励磁器に振動信号を出力して前記電磁石を励磁せしめることにより前記作用台を加振する制御器と、前記作用台の傾斜角度を設定し、その設定信号を前記制御器に入力する設定器と、前記作用台の傾斜角度を検出し、その検出信号を前記制御器に入力する角度検出器と、を備え、前記制御器は、前記設定器にて設定された作用台の傾斜角度を、前記角度検出器からの検出信号に基づいて制御すると共に前記作用台に振動を与えることを特徴とする磁気駆動加振装置を備えた遊技機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作用台（２）に搭乗又は着席する人体に傾斜、移動、振動を体感させる機能を有する遊技機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
作用台を有する遊技機に於いて、当該作用台に搭乗又は、着席する人体に傾斜や移動を与える駆動源の手段としては、油圧、空圧、電動機が主で、振動は電磁石によるものが主である。しかるに傾斜や移動に振動を重畳させる場合は、２種類以上の駆動源を使用してる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、作用台を有する遊技機に於いて、電磁石のみの駆動源で、傾斜又は移動に振動を重畳させる事を目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の作用台を有する遊技機で請求項１に於いては、図１と図４に示すように、可動鉄片（１）を吊り下げた首振り機構（４）を有する作用台（２）、可動鉄片（１）をＸ軸方向とＹ軸方向に駆動する２個を１対とした電磁石（３）２組と、各々の電磁石を励磁する励磁器（８）、傾斜角度を設定する設定器（１０）、当該角度を検出する角度検出器（５）、作用台（２）の傾斜角度を制御するための、誤差増幅器とロウパスフィルターを、内蔵した制御器（９）を具備したものである。
【０００５】
他の実施形態に於いては、図２と図４に示すように、作用台（２）を有し、２方向滑り機構（６）で支持された可動鉄片（１）を、Ｘ軸方向とＹ軸方向に駆動させる２個を１対とした電磁石（３）２組と、各々の電磁石を励磁する励磁器（８）、移動距離を設定する設定器（１０）、当該距離を検出する変位検出器（７）、作用台（２）の移動距離を制御するための、誤差増幅器とロウパスフィルターを、内蔵した制御器（９）を具備したものである。
【０００６】
【作用】
図３に示すように、可動鉄片（１）を中心に当該鉄片（１）を挟んで対向に、Ｘ軸方向とＹ軸方向に１対づつ、電磁石（３）が配置され、各電磁石（３）と可動鉄片（１）の間は、当該鉄片（１）の必要移動量に応じた空間が設けられている。対向している電磁石（３）は、可動鉄片（１）が移動しやすいよう、互いに制御器（９）と励磁器（８）により差動的に励磁され２組の電磁石（３）で全方位の移動が可能である。
【０００７】
当該鉄片（１）のＸ軸方向、Ｙ軸方向の移動量は、各々設定器（１０）より独立して出力される設定信号と、検出器（５）又は（７）より帰還される検出信号が制御器（９）に入力され、制御器（９）内部の誤差増幅器で誤差分を励磁信号として各々の励磁器（８）に出力され、負帰還制御系として動作し移動量が決定される。
【０００８】
更に制御器（９）内部の誤差増幅器に付加されているロウパスフィルターは、設定器（１０）より出力される設定信号に、当該ロウパスフィルターを通過しない高い周波数の振動信号を重畳させると、振動信号は負帰還系を通過せずに、そのまま出力され、可動鉄片（１）の移動中、停止中に関わらず、当該鉄片（１）を加振し、結果的には作用台（２）を加振する。
【０００９】
【実施例】
本発明の一実施例の基本動作について図３を参照して説明すると、何らかの機械的手法で支持された可動鉄片（１）は、２組の対向する電磁石（３）を各組各々に差動的に励磁することによりＸ軸方向、Ｙ軸方向に同時に移動できる。
【００１０】
請求項１について図１を参照にして説明すると、首振り機構（４）で支持された可動鉄片（１）と連結する作用台（２）は、２組の対向する電磁石（３）を各組別々に差動的に励磁することによりＸ軸方向、Ｙ軸方向に同時に傾斜させる事が可能で、換言すると全方位の傾斜と加振が可能である。
他の実施形態について図２を参照にして説明すると、２方向滑り機構（６）で支持された可動鉄片（１）と連結する作用台（２）は、２組の対向する電磁石（３）を各組別々に差動的に励磁することによりＸ軸方向、Ｙ軸方向に同時に移動させることが可能で、換言すると全方位の移動と加振が可能である。
【００１１】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載される効果を有する。
【００１２】
１種類の駆動手段で、作用台（２）の傾斜や移動に振動を重畳する事ができるため、構造が簡単である。
【００１３】
作用台（２）を有し、特に搭乗又は、着席する人体の視聴覚に、映像と音声を提供する遊技機に於いて、当該映像と音声に合致した傾斜、移動、振動が容易に提供出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の磁気駆動加振装置を備えた遊技機の要部正面図で、Ｘ軸方向の駆動部分を示す。
【図２】  他の実施形態を示した図１と同様な図である。
【図３】  図１の上面図である。
【図４】本発明の電気回路構成図である。
【図１】
0003968162.tif 000002
【図２】
0003968162.tif 000003
【図３】
0003968162.tif 000004
【図４】
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