(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦な被印刷材料を処理する機械用の引張装置機構であって、
局部的に固定された回転軸を有する第１のホイールと、
第２のホイールであって、他の軸を中心に揺動可能な回転軸を有し、該他の軸は前記回転軸に対して軸方向に平行であり、前記第１のホイールと前記第２のホイール間の中心間距離を変更するために調整範囲内の種々の位置に調節可能な第２のホイールと、
定位置に配置され、引張面を含む引張装置テンショナと、
長手方向を有し、前記第１および第２のホイールと前記引張装置テンショナに部分的に巻き掛けられ、前記引張装置テンショナと係合するように位置し、引張装置のプリテンションによってぴんと張られている、無端の引張装置と、
を有し、
前記引張面は前記引張装置の方を向き、かつ前記無端の引張装置の前記長手方向に凸に湾曲しており、
前記第１および第２のホイールと前記引張装置テンショナは、第１のケースでは前記中心間距離を増し、その結果前記引張装置テンショナのまわりの前記無端の引張装置の部分的なループが減り、また第２のケースでは前記中心間距離を減らし、その結果前記引張装置テンショナのまわりの前記無端の引張装置の部分的なループが増すように前記引張装置のプリテンションを少なくともおおよそ不変に保つ幾何学的構成を形成している、
平坦な被印刷材料を処理する機械の引張装置機構。
【請求項２】
前記両ホイールの一方が他方のホイールよりも大きい直径を有しており、前記引張装置テンショナは、前記大きな直径を有するホイールからよりも、前記小さな直径を有するホイールから大きな間隔をおいている、請求項１に記載の引張装置機構。
【請求項３】
歯付きベルト伝動装置として構成されている、請求項１に記載の引張装置機構。
【請求項４】
前記引張装置テンショナがテンションロールとして構成されている、請求項１に記載の引張装置機構。
【請求項５】
局部的に固定された回転軸を有する第１のホイールと、
第２のホイールであって、他の軸を中心に揺動可能な回転軸を有し、該他の軸は前記回転軸に対して軸方向に平行であり、前記第１のホイールと前記第２のホイール間の中心間距離を変更するために調整範囲内の種々の位置に調節可能な第２のホイールと、
定位置に配置され、引張面を含む引張装置テンショナと、
長手方向を有し、前記第１および第２のホイールと前記引張装置テンショナに部分的に巻き掛けられ、前記引張装置テンショナと係合するように位置し、引張装置のプリテンションによってぴんと張られている、無端の引張装置と、
を有し、
前記引張面は前記引張装置の方を向き、かつ前記無端の引張装置の前記長手方向に凸に湾曲しており、
前記第１および第２のホイールと前記引張装置テンショナは、第１のケースでは前記中心間距離を増し、その結果前記引張装置テンショナのまわりの前記無端の引張装置の部分的なループが減り、また第２のケースでは前記中心間距離を減らし、その結果前記引張装置テンショナのまわりの前記無端の引張装置の部分的なループが増すように前記引張装置のプリテンションを少なくともおおよそ不変に保つ幾何学的構成を形成している
引張装置機構を有している、平坦な被印刷材料を処理する機械。
【請求項６】
枚葉紙処理輪転印刷機である、請求項5に記載の機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンドレスの引張手段と、第１および第２のホイールと、引張手段テンショナとを備えており、引張手段が第１および第２のホイールに部分的に巻き掛けられ、引張手段テンショナが、引張手段が部分的に巻き掛けられ、引張手段を引張手段プレテンションで緩みなく張りながら引張手段に押し当てられており、第１のホイールが定置の回転軸を有しており、第２のホイールが第１のホイールとの間隔を変化させながら、かつ引き伸ばされた引張手段区域を維持しながら、位置調節領域の範囲内で異なる位置へ調整可能であるようになっており、さらに、引張手段テンショナに構成された、引張手段の方を向いていて引張手段の長手方向で凸面状に湾曲しているテンション面を備える、平坦な被印刷体を処理する機械、特に枚葉紙を処理する輪転印刷機の引張手段伝動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
冒頭に述べた種類の引張手段伝動装置は、たとえばドイツ特許明細書４４２３２８６Ｃ２から公知であり、特に同明細書の図２の実施例から公知である。同明細書に開示されている使用例では、異なる位置に調整可能なホイールが、２つの動作位置の間で位置調節可能な、オフセット印刷ユニットの追加ローラを駆動する役目を果たす。この追加ローラは、その一方の位置ではインキ装置ローラに押し当てられるとともに他方の位置では版胴に押し当てられ、この両方の位置で、それぞれ一定の速度で回転する。さらに、追加ローラを駆動する引張手段は、追加ローラの前述した各々の位置で、作動時にその都度一定のテンションをかけられるので、公知の引張手段伝動装置で意図されているのと同じように、引張手段にテンションをかけるために、ばねによって初期応力をかけられた引張手段テンショナを問題なく利用することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、引張手段が周期的な負荷変化を受ける公知の引張手段を用いる場合、負荷変化が引張手段の振動につながるのを防止しようとすれば、位置調節可能なホイールが各々の位置にあるときに、引張手段テンショナを、ホイールの位置調節に伴って変化したホイールの位置で係止しなければならないことになる。つまり、位置調節可能なホイールが１つの位置から他の位置へと移るたびに、引張手段伝動装置に介入することが必要になってしまう。
【０００４】
本発明の目的は、伝動装置への介入をすることなく、位置調節可能なホイールの位置変化が可能な、冒頭に述べた種類の伝動装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的の達成は、第１のケースでは軸間隔を広げるように、また第２のケースでは軸間隔を狭めるように、それぞれ第２のホイールが位置調節されたときに、引張手段プレテンションが、第１のケースでは引張手段テンショナの巻き掛けを減らすことによって、また第２のケースでは引張手段テンショナの巻き掛けを増やすことによって、引張手段テンショナを位置変化させることなく、少なくとも実質的に一定に保たれるような引張手段伝動装置の幾何学構成にある。それにより、引張手段テンショナを定置に配置することが可能である。前述した幾何学構成は、後でさらに詳しく説明する計算によって決められる。
【０００６】
本発明による引張手段伝動装置は、一例としての使用例では、軸平行に位置調節可能な、吸引ベルトモジュールの共通の駆動軸になっているシャフトを駆動する役目を果たすものであり、この吸引ベルトモジュールによって、枚葉紙を処理する輪転印刷機の排紙装置のパイル部を越えて損紙または試し刷りとして抜き取られる枚葉紙を引き取るために設けられた吸引ベルトコンベヤが構成され、その吸引ベルトモジュールは、負圧が貫通して作用する吸引ベルトの搬送ホイール間部を構成しており、この搬送ホイール間部は、抜取りが予定されている枚葉紙に対する当接面を形成しており、当接面の位置は、その母線の方向を維持しながら位置調節可能である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【０００８】
図１からわかるように、選択によりパイル１４を形成するため、または枚葉紙３を抜き取るために構成された、上に簡単に説明した排紙装置１は印刷機の最後の処理部の後に続いている。このような処理部は、印刷ユニット、または例えばニス引きユニットのような後処理ユニットであってよい。本例では、この最後の処理部は、圧胴２．１を有する、オフセット印刷方法で作動する印刷ユニット２である。この圧胴２．１は、各枚葉紙を、回転方向矢印５によって示された処理方向に、圧胴２．１とこの圧胴２．１と協働するゴムブランケット胴２．２との間の印刷用間隙を通して案内し、そして続いてこの枚葉紙３を、圧胴２．１に配置された、各枚葉紙３を枚葉紙３の先行端のくわえしろで把持するために備えられたくわえづめを開いてチェーン搬送装置４に渡す。チェーン搬送装置４は、排紙装置１のそれぞれ一方のフレームに付属する排紙装置１の側壁の内面に沿って作動時に循環運動する２つの無端の搬送チェーン６を含んでいる。各搬送チェーン６は、回転軸が互いに一直線に並べられた、同期して駆動される２つの駆動スプロケットホイール７のそれぞれ１つの巻き付けられており、また、本例では駆動スプロケットホイール７の向かい側に、処理方向に関して上流側にあるそれぞれ１つのガイドスプロケットホイール８に沿って案内される。２つの搬送チェーン６の間には、これらによって支持されて運ばれ、作動時に閉じたくわえづめ走行路と圧胴２．１に配置されたくわえづめの間の間隙とを通り抜け、そしてこの際に各枚葉紙３を、圧胴２．１に配置されたくわえづめが開く直前に、この枚葉紙３の先行端の前述のくわえしろを把持して受け取り、この枚葉紙３を搬送方向５’で搬送軌道に沿って枚葉紙案内装置１０を越えて枚葉紙制動装置１１に搬送し、そしてその場所で後で説明する切換部材２４が一方の切換位置にあるときに枚葉紙３を枚葉紙制動装置１１に受け渡すために開く、自動的に閉じるくわえづめ９．１を備えるくわえづめ装置９が延びている。この枚葉紙制動装置１１は、枚葉紙３を処理速度に比べて遅い排紙速度にし、そして、これらの枚葉紙３をこの排紙速度に達した後に枚葉紙制動部の側に放させ、この結果、排紙装置の第１の動作状態のときには、すでに減速された各枚葉紙３は最終的に前縁ストッパ１２に当たり、そしてこの前縁ストッパ１２とそれに対向する後縁ストッパ１３で揃えられて、先行の枚葉紙３および／または後続の枚葉紙３とともに、増えた分だけ昇降ユニットによって降下可能なパイル１４を形成する。この昇降ユニットについては、図１ではパイル１４を支持する紙載せ台１５と、この紙載せ台１５を支持する、一点鎖線で表された昇降チェーン１６のみが図示されている。
【０００９】
搬送チェーン６は、一方の駆動スプロケットホイール７と他方のガイドスプロケットホイール８との間の経路に沿って、ここでは図示しないチェーン案内レールによって案内され、したがってこのチェーン案内レールはスプロケット間チェーン部分のチェーン走行路を規定し、それによってくわえづめ走行路の軌道を規定ている。本例では、枚葉紙３は、図１中では下側のスプロケット間チェーン部分によって搬送される。チェーン走行路の、スプロケット間チェーン部分が通る部分は、それに向き合って枚葉紙案内装置１０に形成された枚葉紙案内面１７に沿って延びている。枚葉紙案内面１７と、この枚葉紙案内面１７上を案内されていく各枚葉紙３との間には、作動時に支持搬送用エアクッションが形成されることが好ましい。さらに、枚葉紙案内装置１０は枚葉紙案内面１７に連通する、図１では、全体を代表して、概略的に接続管１８の形態のみで図示されている吹付け空気ノズルを備えている。
【００１０】
印刷された枚葉紙３がパイル１４中で互いにくっつき合うのを防止するために、駆動スプロケットホイール７から枚葉紙制動部１１までの、枚葉紙３の経路上には乾燥機１９と粉かけ装置２０が備えられている。
【００１１】
枚葉紙案内面１７が乾燥機１９によって過度に加熱されるのを防止するために、枚葉紙案内装置１０には、図１に、枚葉紙案内面１７に付属した冷却剤容器２３に接続された入口管２１と出口管２２によって概略的に示された冷却剤循環路が組み込まれている。
【００１２】
各くわえづめ装置９のくわえづめ９．１は、作動時に、スプロケット間チェーン部分のチェーン走行路によって規定されるくわえづめ走行路を通過し、ここには図示しないばね機構の作用で、くわえづめ９．１の閉じた位置へと初期応力をかけられている。くわえづめ９．１を開くために、各くわえづめ装置９は、切換部材２４に接触すると通常は閉じているくわえづめ９．１を一時的に開かせるように切換部材４によって作動可能なロールレバー機構９．２を備えている。一例としての実施形態では、切換部材２４は、ドイツ特許出願１００３７２５７．０にに開示されているように、特に調節可能な基本位置と端位置との間で位置調節可能である。切換部材２４がそれぞれ調節可能な基本位置にあるとき、くわえづめ９．１は、基本位置によって決まる、くわえづめ走行路すなわち搬送軌道２８の第１の地点で開いて、パイル１４を形成するために各枚葉紙３を放すのに対して、前述した極位置にあるときには、枚葉紙３の解放は、第１の地点よりも搬送方向に関して下流側にある、くわえづめ走行路すなわち搬送軌道２８の第２の地点で行われるので、放された枚葉紙３はもはや前縁ストッパ１２に当たるのではなく、これを越えて移動して、最終的に、試し刷りまたは損紙を受け取る役目をする適切な収納装置２５に達する。
【００１３】
ドイツ特許明細書１９５１９３７４Ｃ２には、このような収納装置の有利な実施形態が開示されており、本明細書でもこの実施形態を採用するのが好ましい。
【００１４】
搬送経路２８の第２の地点で放された枚葉紙が最終的に収納装置２５に達する前に、枚葉紙は、各くわえづめ９．１によって吸引ベルトコンベヤ２６に渡される。吸引ベルトコンベヤ２６は、図２では側面図で、また図３では一部破断した平面図で示されており、それぞれ吸引ベルトモジュール２７を含む多数のコンベヤモジュール２６．１を含んでおり、これらの吸引ベルトモジュール２７は、第１のロール２７．２から始まり、搬送方向５’に関してこの第１のロール２７．２よりも下流側にある第２のロール２７．３で終わるコンベヤホイール間部２７．１をそれぞれ有している。コンベヤホイール間部２７．１は、前述した第２の地点で枚葉紙３を引き取るために設けられた当接面２７．４を形成しており、この当接面２７．４と搬送軌道２８とは互いに平行な母線を有している。
【００１５】
各くわえづめ装置９のくわえづめ９．１は、それぞれくわえづめフィンガ９．１’とくわえづめ台９．１’’を構成しており、各くわえづめフィンガ９．１’は、くわえづめ台９．１’’に向かう方向へ初期応力をかけられている。くわえづめ９．１によって運ばれる枚葉紙３は、くわえづめフィンガ９．１’と、この方を向いているくわえづめ台９．１’’のクランプ面との間に挟み込まれる。その意味で、くわづめ装置９が枚葉紙３を運んでいる間は、くわえづめ台９．１’’の前述したクランプ面によって通過される面が、前述した搬送軌道２８であるとみなすことができる。この面の母線、すなわち搬送軌道２８は、上に説明した排紙装置の場合には水平方向を向いており、前述した当接面２７．４の母線は、搬送軌道２８の母線と平行である。
【００１６】
吸引開口部２７．１’’を備え、第１および第２のロール２７．２および２７．３に巻き掛けられているエンドレスの吸引ベルト２７．１’の各搬送ホイール間部２７．１は、搬送ホイール間部２７．１の方を向いている（図示しない）吸引開口部と、図示しない負圧発生器に接続可能な（図３からわかる）吸引接続管２７．６とを有する、図２に示す吸引ボックス２７．５のそばを通過している。吸引ボックス２７．５は、支持フレーム２７．７に取り付けられている。支持フレーム２７．７には、第２のロール２７．３の回転方向に関してこれを揺動可能に受けている軸受台２６．２が付属しており、この軸受台２６．２に対して、支持フレーム２７．７およびこれに伴う吸引ベルトモジュール２７を、後で説明するやり方で吸引ベルトモジュール２７の作業位置に係止可能である。軸受台２６．２は横木２９によって支持されており、この横木２９は、搬送軌道２８や当接面２７．４の母線と平行に延びており、それぞれの端部で、横木２９によって形成される、搬送軌道２８や当接面２７．４の母線と平行な幾何学軸２９．１を中心として揺動可能なように、排紙装置１のフレーム３０に付属する側壁に支持されている。
【００１７】
したがって、上述したように横木２９によって支持された軸受台２６．２で係止されている吸引ベルトモジュール２７は、後で説明するように設定可能な揺動位置に合わせて調整可能である。
【００１８】
幾何学軸２９．１を中心として横木２９を揺動させるために構成されたアクチュエータ３１が、横木２９と作用接続している。アクチュエータ３１は、横木２９と連結された揺動アーム３２と、一例としての実施形態ではネジ伝動装置として構成され、一方ではフレーム３０、また他方では揺動アーム３２にピボット結合された伝動装置３３とを含んでいる。
【００１９】
図４には、ネジ伝動装置が断面図で示されている。このネジ伝動装置は、ネジ付きスピンドル３３．１と、これと遊びなく協働するスピンドルナット機構３３．２とを含んでいる。ネジ付きスピンドル３３．１は、スピンドルケーシング３３．３に回転可能に、かつ軸方向に固定されて受けられており、スピンドルケーシング３３．３は、これに設けられた、特に図３からわかるボルト３３．４によって、フレーム３０にピボット結合されている。スピンドルナット機構３３．２は、本実施形態では、環状隙間を残しながらネジ付きスピンドル３３．１のネジ山区域３３．１’を包囲する貫通孔３３．５’を備えたナットケーシング３３．５によって構成されている。貫通孔３３．５’の各端部では、スリーブ３３．６および３３．７が貫通孔３３．５’に嵌め込まれている。スリーブ３３．６および３３．７は、ネジ付きスピンドル３３．１と協働する雌ネジをそれぞれ有しており、スリーブ３３．６および３３．７のそれぞれの雌ネジと、ネジ付きスピンドル３３．１のネジ山との間に遊びを介在させないようにネジ付きスピンドル３３．１にネジ装着され、貫通孔３３．５’が貫通しているナットケーシング３３．５の端面にそれぞれ支持されて、最終的にナットケーシング３３．５と回転不能に連結されている。ナットケーシング３３．５は、図３に見ることのできるボルト３３．８によって、揺動アーム３２にリンク式に連結されている。
【００２０】
ネジ伝動装置として構成されたアクチュエータ３１は、もっとも単純な場合には、手動で位置調節可能である。そのために、自由にアクセスできるネジ付きスピンドル３３．１の端面に六角穴３３．９が刻まれており、それにより、これに対応する箱スパナによってネジ付きスピンドル３３．１を回転可能であり、それによってスピンドルナット機構３３．２を軸方向に位置調節可能である。軸方向の調節距離３３．１４は、図４に見ることのできるストッパ３３．１０および３３．１１によって制限されている。
【００２１】
スピンドルナット機構３３．２の位置調節、およびこれに伴う、搬送経路２８に対する当接面２７．４の位置変化（図２参照）は、ネジ付きスピンドル３３．１を所定の回転角だけ回すことによって可能であるのが好ましく、この回転角を通過した後、ネジ付きスピンドル３３．１はそれぞれの係止位置にくる。そのために、スピンドルケーシング３３．３に支持されているネジ付きスピンドル３３．１のシャフトは、シャフトの円周方向に、好ましくは等しい間隔をおいた、円周線上に配置されている係止凹部３３．１２を備えており、この係止凹部３３．１２に、スピンドルケーシング３３．３に挿入された押圧ピン３３．１３が係合している。つまり多数の係止位置が設けられており、これらの係止位置の間でネジ伝動装置を位置調節可能なので、当接面２７．４を搬送軌道２８に対して所定の値だけ位置変化させることができる。ネジ付きスピンドル３３．１に細目ネジを形成し、ネジ付きスピンドル３３．１のシャフトに多数の係止凹部３３．１２を配置することで、特定の作業位置に合うように当接面２７．４の微調整をすることができる。
【００２２】
くわえづめ装置９のうちの１つによって前述した第２の位置で放された枚葉紙３が、搬送ホイール間部２７．１によって正しく引き取られず、収納装置２５に向かう方向へさらに搬送されるという故障が万一起こった場合、この枚葉紙３が前縁ストッパ１２を橋渡しするので、後続する枚葉紙３はくわえづめ装置９によってどの位置で放されるかに関わりなく、正しく搬送されなかった枚葉紙３の上に乗りあげで、損傷事故につながりかねない渋滞を引き起こしてしまう。
【００２３】
この問題は、母線の向きを維持しながら当接面２７．４の空間位置を変化させることが可能であることによって、考慮に入れられている。そのために、すでに簡単に触れているが以下に詳しく説明するように、各吸引ベルトモジュール２７は揺動可能、かつ作業位置で係止可能なように配置されるとともに、その一例としての本実施形態では、横木２９によって支持されている前述した軸受台２６．２に対して揺動可能かつ係止可能に支持されている。
【００２４】
図３からわかるように、軸受台２６．２は、一方では、吸引ベルトモジュール２７の第２のロール２７．３と回転不能に連結された駆動軸２７．８を回転可能に受けるとともに、他方では、駆動軸２７．８と同心の支持部によって支持フレーム２７．７を受けており、支持フレーム２７．７は、すでに述べたように、吸引ベルト２７．１’がそばを通過する吸引ボックス２７．５を支持しており、さらに吸引ボックス２７．５は、吸引ベルト２７．１’が巻き掛けられた第１のロール２７．２を回転可能に受けている。
【００２５】
このように製作された、軸受台２６．２と支持フレーム２７．７との連結によって、支持フレーム２７．７は軸受台２６．２に対して原則的には揺動可能である。しかし、吸引ベルトコンベヤ２６が支障なく作動しているときには、係止によって揺動が妨げられている。そのために設けられる手段は、ここではあらゆる詳細にわたって完全に図示しているわけではないが、図２のＶ線に沿った断面図を示す図５に見ることができる。係止のために設けられる手段は、ばね２６．３によって初期応力をかけられた係止ボルト２６．４を含んでおり、この係止ボルトは、駆動軸２７．８（図３参照）と軸平行に、片側が閉じていて軸受台２６．２に挿入されたスリーブ２６．５に収容されるとともに、スリーブ２６．５の開いた端部から突き出た係止ヘッドを有しており、この係止ヘッドが、吸引ベルトコンベヤ２６もしくは吸引ベルトモジュール２７が作業位置にあるときに、支持フレーム２７．７に挿入された係止皿２７．９の中に係止される。
【００２６】
ばね２６．３によって保たれる、係止皿２７．９への係止ボルト２６．４の係合は、吸引ベルトコンベヤが支障なく作動しているときには、吸引ベルトモジュール２７を作業位置に保っている。前述した渋滞が起こると、第２の位置で放された多数の枚葉紙３が、当接面２７．４と、これをそれぞれ通過するくわえづめ装置９との間に溜まるので、最終的にはくわえづめ装置９のうちの１つが、ばね２６．３によって得られた係止作用を解消するのに十分な横方向力を、溜まった枚葉紙３を通じて搬送ホイール間部２７．１に及ぼすことになる。図２に見えるように当接面２７．４が搬送軌道２８に付属していて、第１のロール２７．２よりも搬送方向５’に関して下流側にある第２のロール２７．３の回転軸を中心として吸引ベルトモジュール２７が揺動可能である場合、最終的に吸引ボックス２７．５およびこれに伴って支持フレーム２７．７に作用する、前述した横方向力は、吸引ベルトモジュール２７を、第２のロール２７．３の回転軸を中心として作業位置から押し離された位置へと下方に揺動させ、吸引ベルトモジュール２７の領域でくわえづめ装置が通過する走行路（この走行路は当接面２７．４に沿って当接面２７．４から距離をおいている）に着目すると、渋滞している枚葉紙にとっての自由空間が生まれるので、特に、吸引ベルトモジュール２７の揺動によって生成可能な、以後の枚葉紙３の処理の中止させるために利用可能な信号によって、第２の位置で放された枚葉紙３の抜取り工程に関わっている部品の損傷を防ぐことができる。
【００２７】
このような信号を生成するために、たとえば、図５に示すセンサ３４が設けられており、吸引ベルトモジュール２７が、吸引ベルトモジュール２７の作業位置から押し離された（ここでは下方に向かって揺動した）位置にいるときに、このセンサ３４が前述した信号を出すようになっている。
【００２８】
吸引ベルトモジュール２７が下方に向かって揺動した位置にあるとき、本例では、係止皿２７．９を収容している、支持フレーム２７．７の付加部が、軸受台２６．２に設けられたストッパ２６．６に支持されている。
【００２９】
搬送ホイール間部２７．１が、図１の矢印５’で示す処理方向に到着してくる、吸引ベルトコンベヤ２６で引き取られた枚葉紙３を、くわえづめ装置９の速度よりも最終的には遅い速度でではあるがさらに搬送するという具合に上の説明では単純に想定されている、吸引ベルトコンベヤという名称にも表されている吸引ベルト２７．１’の循環運動は、本実施形態では、図２ではベルト３５．１がテンションをかけられた状態で示されているがベルトテンショナは図示していない、軸受台２６．２に支持されたベルト伝動装置３５によって具体化されている。このベルト伝動装置３５の従動輪３５．２は、吸引ベルトモジュール２７の駆動軸２７．８と回転不能に連結されており（図３参照）、それに対して駆動輪３５．３は、図２の中でのみ断面図で図示している、詳しくは図示しないやり方で支持されて駆動される軸３５．４と回転不能に連結されている。このような種類の構成がそれぞれのコンベヤモジュール２６．１に設けられており、これらのコンベヤモジュール２６．１には軸３５．４が共通している。もっとも単純な場合、この軸は一様に回転し、それぞれの搬送ホイール間部２７．１をくわえづめ装置９の速度よりも遅い循環速度にし、このような循環速度に基づいて、前述した負圧発生器の作用によって当接面２７．４に吸い付けられた枚葉紙３が最終的に抜取り速度まで減速され、枚葉紙３は最後にこの抜取り速度で、処理方向に関して下流側にある収納装置２５の端部に設けられたストッパ２５．１に当たる。
【００３０】
軸３５．４は、その伝動装置３３の方を向いている横木の端部で横木に支持され、軸受台２６．２の各々を貫通して、軸受台２６．２の内部で、すでに述べた、吸引ベルトモジュール２７の駆動輪３５．３の各々とそれぞれ回転不能に連結されている（図３参照）。したがって、軸３５．４は、各軸受台２６．２に対して取外し可能に係止された吸引ベルトモジュール２７の作業位置を位置調節すると、横木２９によって形成された幾何学軸２９．１を中心として、軸３５．４と軸平行に揺動させられる。
【００３１】
特に図２と図３からわかるように、軸３５．４の駆動は引張手段伝動装置３６によって行われる。この引張手段伝動装置３６は、ここでは歯付きベルトの形態のエンドレスの引張手段３６．１と、定置の回転軸３６．３’を有する第１のホイール３６．２と、軸３５．４と回転不能に連結された第２のホイール３６．３と、ここではテンションロールの形態の引張手段テンショナ３６．４とを含んでおり、引張手段３６．１が第１のホイール３６．２と第２のホイール３６．３に部分的に巻き掛けられ、引張手段テンショナ３６．４が、引張手段３６．１によって部分的に巻き掛けられて、引張手段プレテンションで引張手段の緩みをなくしながら、引張手段３６．１に押し当てられるという構成になっている。引張手段プレテンションとは、ここでは、引張手段が静止しているときに生じる、引張手段テンショナ３６．４によって予め設定された引張手段３６．１のテンションのことを指している。
【００３２】
第２のホイール３６．３は、この使用例では、幾何学軸２９．１を中心とする横木２９の揺動によって、第１のホイール２６．２との軸間隔を変化させながら、かつ引き伸ばされた引張手段区間を維持しながら、位置調節領域の範囲内で異なる位置へ調整可能である。この場合の位置調節領域は、図４との関連ですでに詳しく述べたスピンドルナット機構３３．２の、すでに説明した軸方向の調節距離３３．１４に対応している。引張手段テンショナ３６．４は、この使用例ではテンションロールとして構成されており、したがって、引張手段３６．１の方を向いた、引張手段３６．１の長手方向で凸面状に湾曲しているテンション面３６．４’を有している。
【００３３】
引張手段伝動装置３６の駆動、および本使用例では、これに伴う吸引ベルト２７．１’の駆動は、ここではフレーム３０に付属する側壁の外面に配置され、第１のホイール３６．２と回転不能に連結されたモータ軸を有している、フレーム３０に取り付けられたモータ３７によって行われる。したがって、引張手段テンショナ３６．４および、各吸引ベルトモジュール２７に共通する軸３５．４と回転不能に連結された第２のホイール３６．３も、前述した側壁の外面に配置されており、この側壁には軸３５．４が貫通する切欠き３０．１が設けられており、この切欠きは、軸３５．４が幾何学軸２９．１に関して前述した軸平行の揺動をするのに必要な自由空間をつくっている。
【００３４】
引張手段テンショナ３６．４は、詳しくは図示しないやり方で前述した側壁に定置に配置されており、引張手段テンショナによって設定される引張手段プレテンションは、第１のケースでは軸間隔Ａを広げるように、また第２のケースでは軸間隔を狭めるように、それぞれ第２のホイール３６．３が位置調節されたときに、第１のケースではテンショナ３６．４の巻き掛けを減らすことによって、また第２のケースでは引張手段テンショナ３６．４の巻き掛けを増やすことによって、少なくとも実質的に一定に保たれるように、すなわち最大でも所定の許容範囲内でしか変動しないように配置されている。
【００３５】
この使用例では設計的な設定事項として、幾何学軸２９．１の位置、幾何学軸２９．１からの第２のホイール３６．３の距離、第２のホイール３６．３の位置調節領域を表す扇形Ｓ（図６参照）の位置と大きさ、第２のホイール３６．２の位置、および、第１および第２のホイール３６．２および３６．３の作用直径が想定されている。このとき扇形Ｓの位置と大きさは、第２のホイール３６．３が、どちらの方向でも軸間隔Ａを同じ程度に変化させながらこの扇形を通過するように設定されている。
【００３６】
以上を前提としたうえで、まずテンションロールの直径を選択し、そして、ここでは歯付きベルトである相応の引張手段の市販品の長さを選択することによって、テンションロールとして設けられた引張手段テンショナ３６．４の前述した配置を得ることができ、この場合、テンションロールは原則として、第２のホイール３６．３を位置調節したときに間隔Ａが広くなる場合には、引張手段３６．１によるテンションロールへの巻き掛けが減り、第２のホイール３６．３を位置調節したときに間隔Ａが狭くなる場合には、テンションロールの巻き掛けが増えるように配置される。
【００３７】
そして、それによって得られた図６の幾何学配置に基づいて、計算プロセスを反復することによって、引張手段３６．１の長さの理論上の変化が最小値をとるように、特に第１のホイール３６．２の回転軸に対するテンションロールの配置を決める。引張手段３６．１の選択された長さと、テンションロールの選択された直径とによって得られる最小値が、十分に小さくないことが判明したときは、次回からの計算プロセスについて前述の量を変えてみる。このような計算プロセスでは、引張手段３６．１の長さの公差を考慮しなければならない。
【００３８】
両ホイール３６．２および３６．３の一方、本実施形態では第１のホイール３６．２が、他方のホイールよりも大きな直径を有しており、引張手段テンショナ３６．４が、直径の大きいほうのホイールからよりも、直径が小さいほうのホイールから大きく距離をおいていると、前述した最小値を得ることについて特に好都合に作用する。
【図面の簡単な説明】
【図１】パイル部を越えて枚葉紙を抜き取るように構成された排紙装置を備える、枚葉紙を処理する輪転印刷機の一区域を示す概略図である。
【図２】図１の排紙装置の末端区域を示す、輪転印刷機のフレームを省略したうえで図１よりも拡大して簡略化した図である。
【図３】図２のＩＩＩ方向で見た吸引ベルトコンベヤの図である。
【図４】図３のＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図２のＶ線に沿った断面図である。
【図６】引張手段伝動装置を示す模式図である。
【符号の説明】
１  排紙装置
２  印刷ユニット
２．１  圧胴
３  枚葉紙
４  チェーン搬送装置
５  回転方向矢印
６  搬送チェーン
７  駆動スプロケットホイール
８  ガイドスプロケットホイール
９  くわえづめ装置
９．１  くわえづめ
９．１’  くわえづめフィンガ
９．１’’  くわえづめ台
９．２  ロールレバー機構
１０  枚葉紙案内装置
１１  制動・支持装置
１２  前縁ストッパ
１３  後縁ストッパ
１４  パイル
１５  紙載せ台
１６  昇降チェーン
１７  枚葉紙案内面
１８  接続管
１９  乾燥機
２０  粉かけ装置
２１  入口管
２２  出口管
２３  冷却剤容器
２４  切換部材
２５  収納装置
２６  吸引ベルトコンベヤ
２６．１  コンベヤモジュール
２６．２  軸受台
２６．３  ばね
２６．４  係止ボルト
２６．５  スリーブ
２７  吸引ベルトモジュール
２７．１  搬送ホイール間部
２７．１’  吸引ベルト
２７．２  ロール
２７．３  ロール
２７．４  当接面
２７．５  吸引ボックス
２７．６  吸引接続管
２７．７  支持フレーム
２７．８  駆動軸
２７．９  係止皿
２８  搬送軌道
２９  横木
２９．１  幾何学軸
３０  フレーム
３０．１  切欠き
３１  アクチュエータ
３２  揺動アーム
３３  伝動装置
３３．１  ネジ付きスピンドル
３３．２  スピンドルナット機構
３３．３  スピンドルケーシング
３３．４  ボルト
３３．５  ナットケーシング
３３．５’  貫通孔
３３．６  スリーブ
３３．７  スリーブ
３３．８  ボルト
３３．９  六角穴
３３．１０  ストッパ
３３．１１  ストッパ
３３．１２  係止凹部
３３．１３  押圧ピン
３３．１４  調節距離
３４  センサ
３５  ベルト伝動装置
３５．１  ベルト
３５．２  従動輪
３５．３  駆動輪
３５．４  軸
３６  引張手段伝動装置
３６．１  引張手段
３６．２  第１のホイール
３６．３  第２のホイール
３６．４  引張手段テンショナ
３６．４’  テンション面
３７  モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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