(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機用の座席（１）であって、
傾き具合を調節できる座（２）と、
傾き具合を調節できる背もたれ（３）と、
傾き具合を調節できる脚載せ（４）と、
座（２）および背もたれ（３）を支持する支持用構造体（５）と、
座席の背もたれ（３）の後ろに設置された分離用固定後部シェル（１３）と、を具備し、
座（２）の支持用構造体（５）が、航空機の床に固定されて床と一体化した下部（５ｂ）と、ほぼ水平なレール手段（１０、１１）によってこの下部（５ｂ）に対して並進移動可能な上部（５ａ）とを有しており、
支持用構造体（５）または座（２）は、垂直状態になった背もたれ（３）のなす平面に対してほぼ直角な方向に移動可能であり、
この座席（１）は、分離用固定前部シェル（１２）と分離用固定後部シェル（１３）にはさまれたスペースに位置していて、座（２）がほぼ水平で、背もたれ（３）と脚載せ（４）はほぼ垂直である離陸および着陸のための直立状態（Ａ）にあるときには、分離用固定後部シェル（１３）の近くに位置しており、
この座席の座（２）と背もたれ（３）と脚載せ（４）の動きが互いに独立で、しかも分離用固定前部シェル（１２）と分離用固定後部シェル（１３）からも独立であって、
さらに、離陸および着陸用に座席が直立した状態（Ａ）と座席が長く延びた状態（Ｅ、Ｆ）の間で、分離用固定前部シェル（１２）と分離用固定後部シェル（１３）にはさまれたスペースで許されるあらゆる状態を取ることを可能にする制御手段と、
シャフト（６）とほぼ平行で、このシャフトから離れた位置で座（２）の後部と背もたれ（３）をピボット接続する軸（Ｘ１）と、
座（２）のそれぞれの側に、ほぼ水平な軸（Ｘ３）によって上部（５ａ）とピボット接続されている本体（２７）と、ほぼ水平な軸（Ｘ２）によって座の前部とピボット接続されているラック（２８）とを備え、座の上部（５ａ）と座（２）の前部を接続している二重ジャッキ（２６）と、
本体（２７）にピボット接続されたほぼ水平なシャフト（２’）を備え、このシャフト（２’）のそれぞれの端部に、ラック（２８）と噛み合うピニオンを有する回転駆動装置（２９）であって、シャフト（２’）を回転させてラック（２８）を並進移動させると本体（２７）に対してラック（２８）が移動することにより、座（２）の前部の高さと座の傾きを変えられる回転駆動装置（２９）と、を具備している、
ことを特徴とする座席。
【請求項２】
分離用固定後部シェル（１３）から離れた位置で直立状態（Ｂ）を取ることができ、この状態では座（２）がほぼ水平で、背もたれ（３）と脚載せ（４）がほぼ垂直であることを特徴とする請求項１に記載の座席。
【請求項３】
ほぼＶ字形の状態（Ｄ）を取ることができ、そのとき背もたれ（３）は垂直方向に対して後方に傾いており、座（２）と脚載せ（４）は水平方向に対して上方に傾いた同じ平面内にあることを特徴とする請求項１または２に記載の座席。
【請求項４】
背もたれ（３）は垂直方向に対して後方に傾いており、座（２）は水平方向に対して傾いており、脚載せ（４）は座（２）に対して下方に傾いている状態（Ｃ）を取ることが可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の座席。
【請求項５】
背もたれ（３）と座（２）と脚載せ（４）が水平面内に位置する状態（Ｆ）を取ることが可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の座席。
【請求項６】
背もたれ（３）と座（２）と脚載せ（４）が、水平面に対してわずかに傾いた同一の平面内に位置する、ほぼ一直線に延びた状態（Ｅ）を取ることが可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の座席。
【請求項７】
さらに、
座（２）のそれぞれの側で下部（５ｂ）に固定されたラック（２０）と、
座のそれぞれの側に設置され、上部（５ａ）にピボット接続されたシャフト（５’）に取りつけられていてラック（２０）と噛み合うピニオン（２１）と、
シャフト（５’）に取りつけられた駆動装置（２２）とを備え、
駆動装置（２２）が、シャフト（５’）とピニオン（２１）を回転させ、ピニオン（２１）がラック（２０）を並進移動させることを特徴とする請求項６に記載の座席。
【請求項８】
さらに、
背もたれ（３）のそれぞれの側に設置された扇形歯車（２３）と、
座の上部（５ａ）にピボット接続されていて、背もたれ（３）のそれぞれの側にピニオン（２４）を有するほぼ水平なシャフト（６’）と、
回転駆動装置（２５）とを備え、
各ピニオン（２４）が歯車（２３）と噛み合い、駆動装置（２５）がシャフト（６’）とピニオン（２４）と扇形歯車（２３）とを回転させることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の座席。
【請求項９】
さらに、一人で使用できる２つのアームレスト（１９）を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の座席。
【請求項１０】
２つのアームレスト（１９）が、支持用構造体（５）の上部（５ａ）と一体化していることを特徴とする請求項９に記載の座席。
【請求項１１】
さらに、脚載せ（４）に対して並進移動可能な足載せ（１４）を備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の座席。
【請求項１２】
請求項５に関係している場合には、完全伸長状態（Ｆ）になった座席の全長が、足載せ（１４）の延び具合に応じて変化することを特徴とする請求項１１に記載の座席。
【請求項１３】
座席の分離用固定シェル（１３）が、固定シェル（１３）の上部と両側から引き出されてきて、固定シェル（１３）の内部に引っ込んだ状態と、固定シェル（１３）から飛び出した状態の間を移動させることができるフード（３０）を形成する仕切り部材を備えることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の座席。
【請求項１４】
仕切り部材（３０）が縦枠部（３２）を備え、縦枠部（３２）のそれぞれの下端（３３）は、縦枠部（３２）のうちで固定シェル（１３）の前方に位置する側に接続されたレバー（３４）の一端に接続されるとともに、縦枠部のうちで固定シェル（１３）の後方に位置する側のピボット接続（３６）によってリンクロッド（３５）の端部に接続されており、レバー（３４）の他端には、シャフト（３９）のピニオン（３８）と噛み合う扇形歯車（３７）を備え、このシャフト（３９）は駆動装置（４０）によって回転駆動されることを特徴とする請求項１３に記載の座席。
【請求項１５】
座席がさまざまな状態を取ることを可能にする制御手段が互いに独立な複数のモータ（１５）を備え、座席の各部分（２、３、４）が、少なくとも１つのモータ（１５）によって制御されることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の座席。
【請求項１６】
制御手段が、足載せ（１４）の動きを制御するための独立な１つのモータ（１５）を備えることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の座席。
【請求項１７】
一方の側が座（２）にピボット接続され、他方の側が脚載せ（４）にピボット接続された電動ジャッキ（２９）を備え、この電動ジャッキが脚載せを動かすことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の座席。
【請求項１８】
制御手段が、モータ（１５）と協働するとともに、座席（１）の状態を調節するために利用者が作動させることのできる手段（１７）とも協働する電子制御ボックス（１６）を備えることを特徴とする請求項１５または１７に記載の座席。
【請求項１９】
２つの分離用シェル（１２、１３）を隔てている距離に応じた座席の可動部分（２、３、４、１４）の移動調節が、制御ボックス（１６）および／またはモータ（１５）の調節によって実現されることを特徴とする請求項１８に記載の座席。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分離用固定前部シェルと分離用固定後部シェルにはさまれたスペースにおいて許されるあらゆる状態を取ることのできる航空機用座席に関する。
【０００２】
【従来の技術】
２つの分離用固定シェルの間で複数の状態を取ることのできる座席を記述した文献がすでに知られている。例えばヨーロッパ特許第１，０４３，２２５号、第１，０４４，８７８号、アメリカ合衆国特許第６，０５９，３６４号である。
しかしこれら文献では、座席の動きが分離用シェルのうちの１つと関係しているため、座席の自由度が制限されている。特に、座席を分離用シェルから離すことができない。
ヨーロッパ特許第９８０，８２６号には、分離用シェルとは独立に動く座席が記載されている。しかし分離用シェルが可動であるため、その分離用シェルの後ろに座った乗客にとっては邪魔になる可能性がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、分離用固定前部シェルと分離用固定後部シェルの間で長く延ばすことができ、このように規定されたスペースの中で可能なあらゆる状態を取ることのできる座席を実現することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明の座席は、傾き具合を調節できる座と、傾き具合を調節できる背もたれと、座に対する傾き具合を調節できる脚載せと、座および背もたれの支持用構造体と、座席の背もたれの後ろに設置された分離用固定シェルとを備えており、支持用構造体または座は、垂直状態になった背もたれのなす平面に対してほぼ直角な方向に移動可能であり、この座席は、分離用固定前部シェルと分離用固定後部シェルにはさまれたスペースに位置していて、座がほぼ水平で背もたれと脚載せはほぼ垂直である離陸および着陸用に直立状態にあるときには、分離用固定後部シェルの近くに位置している。
【０００５】
この座席は、座席の各部分の動きが互いに独立で、しかも固定シェルとも独立であることと、離陸および着陸用に座席が直立した状態と座席が長く延びた状態の間で、分離用固定前部シェルと分離用固定後部シェルにはさまれたスペースで許されるあらゆる状態を取ることを可能にする制御手段を備えていることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の他の特徴ならびに利点は、以下の説明において明らかにされよう。
図１を参照して本発明の座席１の実施の形態を説明する。
座席１は、座２と、背もたれ３と、脚載せ４と、座２および背もたれ３の支持用構造体５と、座席の背もたれ３の後ろに設置された分離用固定シェル１３とを備えている。
座２、背もたれ３、脚載せ４は、それぞれ互いに独立に傾き具合を調節することができる。
【０００７】
座２は、回転軸１８のまわりに回転できるようにして背もたれ３に固定されている。この軸１８は、背もたれの下部に配置されている。
脚載せ４は、軸７のまわりに回転させることで、座２に対する傾き具合を調節することができる。
【０００８】
図９〜図１３に示した実施の形態では、脚載せは、一方の側が座２にピボット接続され、他方の側が脚載せ４にピボット接続された電動ジャッキ２９によって作動する（図１０）。
背もたれ３は、軸６のまわりに回転させることで、支持用構造体５に対する傾き具合を調節することができる。
この実施の形態によれば、支持用構造体５または座２は、垂直状態にある背もたれ３のなす平面に対してほぼ直角な方向に並進移動が可能である。
【０００９】
以下に説明する実施の形態では、支持用構造体５だけが並進移動可能である。支持用構造体５は２つの部分を備えることが可能である。航空機の床に対して固定されて床と一体化した下部５ｂと、上部５ａとである。
上部５ａは、固定された下部５ｂに対して並進移動可能である。両者の接続は、例えば、レール・システム１０、１１によって実現される。レール・システム１０、１１は、それぞれ下部５ｂと上部５ａに設置され、垂直状態にある背もたれ３のなす平面に対してほぼ直角に広がるほぼ水平な平面内に存在している。
【００１０】
レール・システム１０、１１は、運動経路に応じて、伸縮式にすること、または伸縮式にしないことができる。レール・システムは座２の両側に設置される。図１０、図１３、図１４に示した実施の形態では、レール１０、１１は、座２のそれぞれの側で下部５ｂに固定されたラック手段２０と、座２のそれぞれの側で、上部５ａにピボット接続されたほぼ水平な軸５’に取りつけられたピニオン２１とによって作動させる。ピニオン２１は、ラック２０と噛み合うことでラックを移動させる。
【００１１】
軸５’に取りつけられた駆動装置２２がこの軸５’を回転させ、その結果としてピニオン２１を回転させてラック２０を並進移動させる。
背もたれ３の回転軸６は、支持用構造体５の上部５ａに位置することが好ましい。
その場合に背もたれは、上部５ａに対して軸６を中心とした回転をする。
【００１２】
図１３と図１４に示した実施の形態では、背もたれ３を傾けるのに扇形歯車２３とピニオン２４を備える歯車装置を用いる。
扇形歯車２３は、背もたれの両側に設置されている。上部５ａにピボット接続されたほぼ水平な軸６’が背もたれのそれぞれの側にピニオン２４を保持していて、それぞれのピニオン２４が扇形歯車２３と噛み合う。軸６’は、回転駆動装置２５によって駆動される。
【００１３】
この回転駆動装置２５によって軸６’が回転し、その結果としてピニオン２４が回転する。ピニオン２４が回転すると扇形歯車２３が回転し、背もたれ３が傾く。
さらに、座２は、支持用構造体５の上部５ａに接続されている。このようにして、座２と背もたれ３は、支持用構造体５の上部５ａと一体化して並進移動する。
【００１４】
座２の傾き具合の調節は、例えば、相互に関節接続されたリンクロッド・システム８、９によって実現される。一方のリンクロッド８は座２に関節接続され、他方のリンクロッド９は支持用構造体５に、好ましくは支持用構造体の上部５ａに関節接続される（図１）。これらリンクロッド８、９は、座２の背もたれ３とは反対側に設置されており、その側を他方の側よりも高くすることができる。
【００１５】
図９、図１０、図１１、図１２に示した別の実施の形態では、座２の傾き具合の調節は以下のようにして行なう。
座２の後部と背もたれ３は、軸６とほぼ平行でこの軸からは離れた位置にある軸Ｘ１によってピボット接続されている。軸６と軸Ｘ１がずれた位置にあることにより、背もたれ３が傾いたとき、座２の前部が持ち上がり、座の後部が下がるようにできる。
【００１６】
座２の前部は、二重ジャッキ２６によって上部５ａと接続されている。座のそれぞれの側において、二重ジャッキ２６は、軸Ｘ３によって上部５ａとピボット接続された本体２７と、軸Ｘ２によって座の前部とピボット接続されたラック２８とで構成されている。ラック２８は本体２７に対してレール式の接続になっており、本体２７にピボット接続されたシャフト２’を介して回転駆動装置２９によって駆動される。シャフト２’のそれぞれの端部では、ピニオンがラック２８と噛み合う。したがって本体２７に対してラック２８が移動することにより、座の前部の高さと座の傾き具合を変化させることができる。
【００１７】
軸Ｘ１、軸Ｘ２、軸Ｘ３とシャフト２’は、ほぼ水平方向に延びている。
さらに座席は、１つのアームレスト１９、または座席１の両側に位置する２つのアームレスト１９を備えている（図８）。アームレストは一人分ずつ別々にすることができ、まわりの座席とは完全に独立である。
アームレスト１９は、支持用構造体５と一体化している。アームレストが支持用構造体５の上部５ａと一体化していて上部５ａの動きに追従し、乗客をできるだけ快適にできることが好ましい。
【００１８】
座席１のさまざまな部分、すなわち座２、背もたれ３、脚載せ４は、互いに完全に独立に動かすことができる。
さらに、座席１には、脚載せ４に対して並進移動する足置き１４を設けることができる。すると自由になるスペースの中で乗客が脚載せ４と足置き１４の全長を調節することができる。足置き１４は、座席の他の部分とは独立に動かすことができる。
【００１９】
他の実施の形態では、例えばアームレスト、頭部支持体など、座席の他の部分を可動にしたり、座２の長さを乗客の身長に合わせたりすることができる。この場合、それぞれの部分はやはり互いに独立に動く。
座席１は、図２〜図８に示したように、分離用固定前部シェル１２と分離用固定後部シェル１３にはさまれたスペースに位置する。
【００２０】
分離用固定シェル１２、１３は、航空機の床に固定されて床と一体化している。したがってこれら分離用固定シェルが１つのスペースを規定し、そのスペースの中で座席を移動させることができる。２つの分離用固定シェル１２、１３相互の距離は、航空機内の座席配置によって異なる。
これら分離用固定シェル１２、１３は、これら分離用固定シェルの後ろ側に座っている乗客にとって、テーブル板またはビデオ用スクリーンの支持体として特に機能する。
【００２１】
座２、背もたれ３、脚載せ４、支持用構造体５は、分離用固定シェル１２、１３とは完全に独立である。またこれら部分の動きは、分離用固定シェル１２、１３とは独立である。
２つの分離用固定シェル１２、１３によって規定されるスペースでは、座席１が、着陸および離陸の際の座席の直立状態と座席を長く延ばした状態の間で、分離用固定前部シェル１２と分離用固定後部シェル１３にはさまれたスペースで許されるあらゆる状態を取ることを可能にする制御手段を備えている。
【００２２】
そのうちのいくつかの状態を図２〜図８に示す。これら図面では、同じ部位は同じ参照符号で表わしてある。
図２は、着陸および離陸の際の直立状態Ａになった座席１を示している。座２はほぼ水平で、背もたれ３と脚載せ４はほぼ垂直である。
状態Ａでは、座席１が、分離用固定後部シェル１３の近くに来ている。
【００２３】
離陸状態Ａにあって前部シェル１２と後部シェル１３が互いに非常に離れているときには、乗客は前部シェル１２から離れすぎているので、この前部シェル１２に設置されている可能性のある設備を利用することはできない。
座席１は次に、固定後部シェル１３から離れた位置で直立状態Ｂにすることができる。この状態Ｂでは、座２はほぼ水平であり、背もたれ３と脚載せ４はほぼ垂直である。この直立状態Ｂを図３に示してある。
【００２４】
このとき座席は固定前部シェル１２に近く、乗客はこの固定前部シェル１２に設置された設備を利用することができる。
一実施の形態では、各座席ごとに設置されている分離用固定後部シェル１３がフードを形成する仕切り部材３０を備えており、乗客の隔離度を高めることができる（図１５）。
【００２５】
この仕切り部材３０はフードの形態であり、固定シェル１３の上部と両側から引き延ばされて出てくる。
この仕切り部材３０は、固定シェル１３の内部に引っ込んだ状態と、固定シェル１３から引き出された状態の間を移動させることができる。
仕切り部材３０は、ほぼ円弧の形態をしていて幅が狭くて薄い屋根３１を形成する上部を備えている。この上部のそれぞれの側から縦枠部３２が延びており、屋根３１と縦枠部３２の形状は、分離用固定後部シェル１３の内部形状と合致するようになっている。
【００２６】
それぞれの縦枠部３２の下端は、縦枠部のうちで固定シェル１３の前方に位置する側に固定されたレバー３４の一端に接続されるとともに、縦枠部のうちで固定シェル１３の後方に位置する側のピボット接続３６によってリンクロッド３５の端部に接続されている。
レバー３４は他端にラック３７を備えている。
【００２７】
リンクロッド３５の他端は、レバー３４のほぼ中間の高さに位置するピボット接続によってこのレバー３４に接続されている。
各レバー３４の扇形歯車３７は、シャフト３９のピニオン３８と噛み合う。
ほぼ水平なシャフト３９は、固定シェル１３の下部に設置されている。このシャフトは、駆動装置４０によって回転する。
したがって、ピニオン３８がシャフト３９によって回転駆動されると、ピニオン３８が今度は扇形歯車３７を移動させ、レバー３４を倒し、固定シェル１３の仕切り部材３０を出し入れさせる。
【００２８】
図１と図４は、安楽状態Ｃになった座席１を示している。この状態では、背もたれ３が垂直方向から後方に傾き、座２は、水平面に対して傾いている。したがって座２の背もたれ３から遠い部分が持ち上がり、脚載せ４は、垂直方向からわずかに傾くため、座２に対して下方に傾くことになる。
【００２９】
図５は、ほとんどＶ字形の状態Ｄになった座席１を示している。
この状態Ｄでは、背もたれ３が垂直方向に対して後方に傾き、座２と脚載せ４は、水平方向に対して上方に傾いた同じ平面内にある。したがって乗客の脚が持ち上がる。
【００３０】
図６は、ほぼ一直線に延びた状態Ｅにある座席を示している。この状態では、背もたれ３、座２、脚載せ４は、水平面に対してわずかに傾いた同じ平面内にある。
【００３１】
図７と図８は、完全に一直線に延びた状態Ｆにある座席１を示している。背もたれ３、座２、脚載せ４は、水平面内にある。
座席１が足載せ１４を備えている場合には、状態Ｆのときの座席の全長を変えることができる。
このとき状態Ｆは、図７に示したように長さが最大になり、足載せ１４が完全に表に現われる。したがって乗客は完全に身体を延ばすことができる。
【００３２】
状態Ｆは、図８に示したように短い状態にすることもできる。このとき足載せ１４はまったく表に現われないか、あるいは一部が表に現われるだけである。したがって乗客は、「身体を丸めた」状態で横になることができる。
【００３３】
状態Ａ〜Ｆ以外にも、座席１は、あらゆる中間状態、またはあらゆる変形状態を取ることができる。というのも、背もたれ３、座２、脚載せ４は互いに独立に動かせるからである。
座席１がどの状態にあるときでも、分離用固定前部シェル１２と分離用固定後部シェル１３の間の距離が小さい場合には、支持用構造体５の上部５ａを支持用構造体５の下部５ｂに対して並進移動させ、背もたれ３および／または脚載せ４が２つの分離用シェル１２、１３の一方と接触しないようにする。
【００３４】
分離用固定前部シェル１２と分離用固定後部シェル１３の間の距離が小さすぎる場合には、完全に一直線に延ばして足載せ１４を表に完全に出した状態Ｆが不可能になることがある。その場合には、乗客は座席を一直線に延びていて傾いた状態Ｅにするか、足載せ１４の長さを短くするとよい。
足載せ１４の長さは、座席がどのような状態のときにも調節が可能である。
【００３５】
１つの状態から別の状態にするため、座席１は制御手段を備えている。
この制御手段は互いに独立な複数のモータ１５を備えている。座席の各部分２、３、４、１３の動きは、少なくとも１つのモータ１５によって制御される。
足載せ１４および／または頭部支持体および／または座席の他の可動部分の動きが、少なくとも１つのモータ１５によって制御されるようにすることもできる。
【００３６】
中でも、制御手段が、モータ１５と協働するとともに、座席の状態を調節するために利用者が作動させることのできる手段１７とも協働する電子制御ボックス１６を備えるようにすることができる（図７）。
モータ１５としては上記の駆動装置２２、２５、２９、４０が可能である。
この電子制御ボックス１６はプログラム可能である。
手段１７は、例えば、座席１のさまざまな可動部分の動きを制御することのできる一連のボタンまたは制御レバーになっている。
【００３７】
２つの分離シェル１２、１３の間の距離が座席１セットごとに異なっている場合には、座席の周囲の環境とぶつかることを避けるため、制御手段は同じにしたまま、機械化のみを制限するという制約がつく。
したがって機械化を制限した場合に可能な座席の移動範囲を決める包絡面を規定することができる。この包絡面は、座席１の少なくとも２つの端点、例えば脚載せ４または足載せ１４（もし存在しているならば）の端部と頭部支持体の端部とによって規定される。
このように機械化を制限することで、包絡面が座席の周囲の環境、例えば分離用シェル１２、１３や場合によっては航空機の床とぶつからず、脚載せ４または足載せ１４が傷まなくなる。
【００３８】
２つの分離用シェル１２、１３の形状および／または両者の距離に応じて座席のさまざまな可動部分２、３、４、１４の限界移動位置を調節するには、単に制御ボックス１６および／またはモータ１５を調節するだけでよく、座席を構成する各部分や動きを変更する必要はない。
【００３９】
それぞれのモータは、例えば、状態を記憶させてあるプログラム可能な制御ボックス１６によって制御される。ボックス１６のプログラムを変更することにより、分離用シェル１２、１３の形状および／または両者の位置関係に応じ、座席が移動可能な包絡面を変化させる。
【００４０】
さまざまな動きを制限するため、止め具を設置することも可能である。動きを制限するのに同等な他の手段を用いることもできる。
【００４１】
このように、座席は、大きな変更を施すことなく、１セットを別のセットと入れ換えることが容易にできる。
【００４２】
本発明がここに説明した実施の形態に限定されることはない。特に、背もたれ３を座２に接続し、座２を支持用構造体５に接続することが考えられる。
【００４３】
本発明の座席が２つのアームレスト１９を備えており、これらアームレストが一人分ずつ別々になっている場合には、座席が周囲の座席とは完全に独立した１つのユニットを形成し、それぞれの場所が独立になる。
本発明の座席は、特に、空中、地上、または海における他の移動用乗り物で用いることができるが、これらも本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】傾いた状態にある本発明の座席の側面図である。
【図２】座席が離陸および着陸用の直立状態になっているときの側面概略図である。
【図３】分離用固定後部シェルから離れた位置で直立状態になっている座席の側面概略図である。
【図４】図１に示した状態になった座席の側面概略図である。
【図５】ほぼＶ字形の状態になった座席の側面概略図である。
【図６】一直線に延びて傾いた状態になった座席の側面概略図である。
【図７】完全に水平な方向に延びて長さが最大の状態になった座席の側面概略図である。
【図８】長さを短くして完全に水平な方向に延びた状態にある座席の側面概略図である。
【図９】本発明の別の実施の形態における座席の側面図である。
【図１０】図９に示した状態にある座席の側面概略図である。
【図１１】図９に示した座席の座と脚載せを関節接続する手段の斜視図である。
【図１２】図１１の部分Ａの拡大図である。
【図１３】図９に示した座席の座と背もたれを関節接続する手段の斜視図である。
【図１４】図１３の部分Ｂの拡大図である。
【図１５】本発明の座席の固定シェルの一実施の形態についての斜視図である。
【符号の説明】
１…座席
２…座
２’…シャフト
３…背もたれ
４…脚載せ
５…支持用構造体
５’、６、６’、７…軸
８，９…リンクロッド・システム
１０，１１…レール・システム
１２…分離用固定前部
１３…分離用固定後部
１４…足置き
１５…モータ
１６…電子制御ボックス
１８…回転軸
１９…アームレスト
２０…ラック
２１…ピニオン
２２…駆動装置
２３…扇形歯車
２４…ピニオン
２５…回転駆動装置
２９…電動ジャッキ
２６…二重ジャッキ
２７…本体
２８…ラック
２９…回転駆動装置
３０…仕切り部材
３２…縦枠部
３３…下端
３４…レバー
３５…リンクロッド
３６…ピボット接続
３７…扇形歯車
３８…ピニオン
３９…シャフト
４０…駆動装置
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３…軸
【図１】
0004028250.tif 000002
【図２】
0004028250.tif 000003
【図３】
0004028250.tif 000004
【図４】
0004028250.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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