(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に開閉する一対の把持部と前記把持部の間隙を移動する切開部を備えた内視鏡下手術器械において、
前記把持部及び前記切開部が各々電極として構成され、前記把持部同士間及び前記把持部と前記切開部との間に通電する通電手段と、前記把持部同士間及び前記把持部と前記切開部との間を選択的に通電可能とする電極切り替え部と、を設けたことを特徴とする内視鏡下手術器械。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡下手術器械と、
前記内視鏡下手術器械に電流を出力する手段、凝固完了を検出する手段、及び、前記内視鏡下手術器械へと出力される電流を前記凝固完了を検出する手段の検出結果に基いて凝固電流から切開電流へと切り替える手段、を備えた高周波焼灼電源装置と、
を具備することを特徴とする内視鏡下手術システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は生体組織を把持する把持部及び把持した生体組織を切開する切開部を備えた内視鏡下手術器械に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、生体組織を把持する一対の把持部材を備え、各把持部材に高周波通電用の電極が配設されたバイポーラ鉗子が知られている。そして、このバイポーラ鉗子の使用時には一対の把持部材間に処置対象の生体組織を把持させた状態で、各把持部材の電極間に高周波電流を通電して把持部材間の生体組織を凝固させるようになっている。
【０００３】
この種のバイポーラ鉗子は、通常、生体組織に含まれる血管の止血、生体組織の表層の病変部、出血点の焼灼、避妊を目的とした卵管の閉塞等の多種の症例に用いられる。そして、バイポーラ鉗子が血管の止血や、卵管の閉塞を目的として用いられ、患者の処置対象の生体組織を凝固できるようになっており、また凝固した生体組織を切開することができるようになっている。
【０００４】
従来、この種の内視鏡下手術器械として、例えば米国特許第５２６９７８０号明細書、米国特許第５４４５６３８号明細書、米国特許第５２６７９９８号明細書等で知られている。
【０００５】
米国特許第５２６９７８０号明細書は、シースの先端部から突出する一対の凝固電極と可動する１本の切開電極とを備え、一対の凝固電極間に凝固電流を流して生体組織を凝固させた後、切開電極と凝固電極との間に切開電流を流して生体組織を切開するようになっている。
【０００６】
米国特許第５４４５６３８号明細書は、シースの先端部から突出する一対の把持部材と、この把持部材間に進退自在な切開ナイフとを備え、手元操作部の操作によって一対の把持部材を閉じて処置対象の生体組織を把持した状態で、一対の把持部材間に凝固電流を流して生体組織を凝固させた後、切開ナイフを前進させて生体組織を切開するようになっている。
【０００７】
米国特許第５２６７９９８号明細書は、シースの先端部に固定された一対の凝固電極と移動可能な切開電極とを備え、一対の凝固電極間に凝固電流を流して生体組織を凝固させた後、手元操作部の操作によって切開電極を移動させるとともに、切開電流を流して生体組織を切開するようになっている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した米国特許第５２６９７８０号明細書は、一対の凝固電極と可動する１本の切開電極とを備えているものの、生体組織を把持する機能がないため、処置対象部位を確実に把持して切開することができない。
【０００９】
米国特許第５４４５６３８号明細書は、一対の把持部材間に進退自在な切開ナイフを備えたものであり、切開ナイフの切れ味が劣化すると、切開ナイフを前進させて切開する際に把持した生体組織を押し出してしまうという不都合があり、切開ナイフを頻繁に交換する必要がある。
【００１０】
米国特許第５２６７９９８号明細書は、切開電極を移動させるとともに、切開電流を流して生体組織を切開するようになっているが、生体組織を把持する機能がないため、処置対象部位を確実に切開することができない。
【００１１】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、生体組織の処置対象部位を確実に把持して凝固でき、また切開できる内視鏡下手術器械を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記目的を達成するために、相対的に開閉する一対の把持部と前記把持部の間隙を移動する切開部を備えた内視鏡下手術器械において、前記把持部及び前記切開部が各々電極として構成され、前記把持部同士間及び前記把持部と前記切開部との間に通電する通電手段と、前記把持部同士間及び前記把持部と前記切開部との間を選択的に通電可能とする電極切り替え部と、を設けたことを特徴とする。
【００１３】
そして、生体組織の凝固止血等の処置時に把持部によって生体組織を把持した状態で把持部間に凝固電流を流して生体組織を凝固させ、次に、把持部と切開部との間に切開電流を流して生体組織を切開することができるようにしたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の各実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図４は第１の実施形態を示し、図１は内視鏡下手術器械の全体構成図である。図１に示すように、内視鏡下手術器械としてのバイポーラ鉗子１と高周波焼灼電源装置２とから構成されている。
【００１５】
バイポーラ鉗子１には患者の体腔内に挿入される細長い挿入部３と、この挿入部３の先端部に配置され、体腔内で生体組織を把持、凝固するための通電可能な処置部４と、挿入部３の基端部に連結された操作部５とが設けられている。
【００１６】
挿入部３は、外シース６と、この外シース６の内部に軸方向に進退自在に挿入された内シース７とからなり、外シース６の基端部は操作部５を構成するグリップ８に固定され、内シース７の基端部は操作部５に設けられた内シース駆動部材９に固定されている。
【００１７】
処置部４には内シース７に内挿される細長いロッド１０が設けられている。このロッド１０の先端部には電極を構成する把持部としての一対の把持部材１１ａ，１１ｂと、これらの把持部材１１ａ，１１ｂを拡開させる方向に付勢する弾性部材１２ａ，１２ｂとが設けられている。弾性部材１２ａ，１２ｂはばね鋼等によって形成され、先端部には略くの字状に屈曲された屈曲部１３ａ，１３ｂが形成され、表面は絶縁被膜によって被覆されている。
【００１８】
図２に示すように、把持部材１１ａ，１１ｂは閉じたときに内部に空間部１４が形成されるように断面が略コ字状に形成され、互いに対向する端縁は閉じたときに互いに噛合する鋸歯状部が形成され、生体組織を確実に把持できるように形成されている。
【００１９】
さらに、図２に示すように、処置部４のロッド１０と平行にナイフロッド１５が設けられ、このナイフロッド１５の先端部には切開部としての切開ナイフ１６が設けられている。この切開ナイフ１６はナイフロッド１５の軸方向と直角に、かつ上下方向に延びる切刃１６ａを有し、把持部材１１ａ，１１ｂが閉じたときの空間部１４に侵入できる大きさに形成されている。
【００２０】
このように構成された処置部４の把持部材１１ａ，１１ｂのロッド１０及び切開ナイフ１６のナイフロッド１５は前記挿入部３を構成する内シース７に内挿されており、ロッド１０及びナイフロッド１５は内シース７の基端部から突出して操作部５まで延長している。
【００２１】
また、操作部５のグリップ８には先端部側に延出された先端側延出部１７が設けられている。この先端側延出部１７には外シース６の基端部に連結固定される連結リング１８が設けられている。さらに、先端側延出部１７の後方には処置部４の後端部と電気、機械的に接続するための処置部ユニット接続部１９が配設されている。ここで、処置部ユニット接続部１９には処置部４のロッド１０の後端部を収納する内腔と、この内腔に収納したロッド１０の後端部に接続される接続手段とが設けられている。
【００２２】
また、処置部ユニット接続部１９には後述する電極切換え部３８を介してケーブル接続部２０が設けられ、このケーブル接続部２０には接続ケーブル２１が接続されている。このケーブル接続部２１は前記高周波焼灼電源装置２に接続されている。
【００２３】
また、グリップ８には処置部ユニット接続部１９の操作用のトリガー２２が設けられている。このトリガー２２はグリップ８の上端部に回動ピン２３を中心に回動自在に連結されている。さらに、このトリガー２２には回動支点の上方に長孔２４が形成されている。この長孔２４には内シース駆動部材９の側面に突設された係合ピン２５が挿入されている。
【００２４】
また、グリップ８の内部にはトリガー２２の下端部の手掛け部２２ａをグリップ８から離れる方向（図１において回動ピン２３を中心に時計回り方向）に付勢する付勢部材（図示しない）が配設されている。そして、トリガー２２は付勢部材のばね力によって常時グリップ８から最も離れた定位置（解放位置）で保持されている。
【００２５】
さらに、グリップ８の後端上部における側面にはナイフ操作レバー２７が設けられている。このナイフ操作レバー２７はグリップ８に対して回動ピン２８を中心に回動自在に連結されている。さらに、ナイフ操作レバー２７の回動中心より上方には長孔２９が形成され、この長孔２９には前記ナイフロッド１５の後端側面から突設された係合ピン３０が挿入されている。
【００２６】
ナイフ操作レバー２７には略Ｖ字状に配置された上下のアーム部３１，３２が設けられている。そして、一方のアーム部３１には指掛け部３３が他方のアーム３２はストッパピン３４と当接してナイフ操作レバー２７の回動範囲を規制する役目をしている。さらに、回動ピン２８にはナイフ操作レバー２７を時計回り方向に付勢する付勢部材（図示しない）が装着されている。
【００２７】
ここで、トリガー２２の手掛け部２２ａを付勢部材のばね力に抗してグリップ８側に引き込み操作することにより、内シース駆動部材９を介して内シース７が外シース６の軸方向前方へ移動して外シース６の前端から突出する。内シース７の前進に伴って弾性部材１２ａ，１２ｂが相対的に内シース７内に引き込まれた状態となり、把持部材１１ａ，１１ｂが閉じる。また、トリガー２２が解放されるとグリップ８内の付勢部材のばね力によって定位置に戻り、弾性部材１２ａ，１２ｂが相対的に内シース７から突出して把持部材１１ａ，１１ｂは弾性部材１２ａ，１２ｂの弾性復元力によって開くようになっている。
【００２８】
また、ナイフ操作レバー２７の指掛け部３３に指を掛け、付勢部材の付勢力に抗してナイフ操作レバー２７を反時計回り方向に回動すると、長孔２９に挿入されている係合ピン３０を介してナイフロッド１５が前進駆動し、ナイフロッド１５の先端部の切開ナイフ１６が前進して把持部材１１ａ，１１ｂによって形成される空間部１４に侵入するようになっている。ナイフ操作レバー２７が解放されると付勢部材のばね力によって定位置に戻り、ナイフロッド１５は相対的に内シース７に引き込まれて切開ナイフ１６が後退し、アーム部３２がストッパピン３４に当接すると停止するようになっている。
【００２９】
また、前記高周波焼灼電源装置２にはフットスイッチ３６が接続されており、このフットスイッチ３６には凝固電流を流すための第１のスイッチ３７ａと切開電流を流すための第２のスイッチ３７ｂが設けられている。
【００３０】
さらに、操作部５の電極切換え部３８について説明すると、図３に示すように把持部材１１ａ，１１ｂと導通する把持側接点３９ａ，３９ｂと切開ナイフ１６と導通する切開側接点３５を有するとともに、接続ケーブル２１と導通するケーブル側接続接点４０ａ，４０ｂを有している。
【００３１】
図３（ａ）に示すように、凝固時には把持側接点３９ａ，３９ｂとケーブル側接続接点４０ａ，４０ｂとを接続し、切開側接点３５を開放して把持部材１１ａと１１ｂとの間に凝固電流を流す。図３（ｂ）に示すように、切開時には把持側接点３９ａと３９ｂとをケーブル側接続接点４０ａに接続し、切開側接点３５とケーブル側接続接点４０ｂとを接続して把持部材１１ａ，１１ｂと切開ナイフ１６との間に切開電流を流す。
【００３２】
凝固電流とは、図４（ａ）に示すように、インピーダンスが焼灼に伴って上昇すると出力が低下する負荷特性を持つモードによる出力である。切開電流とは、図４（ｂ）に示すように、インピーダンスが上昇しても出力が低下しない定電力出力モードである。図４（ｃ）に示すように、インピーダンス制御では焼灼の時間経過と共に一旦下がったインピーダンスが再度上昇する時点ａで凝固完了を判断することにより、凝固モードから切開モードに自動的に切換えることができる。
【００３３】
次に、第１の実施形態の作用について説明する。
バイポーラ鉗子１のケーブル接続部２０に接続ケーブル２１を接続し、バイポーラ鉗子１と高周波焼灼電源装置２とを電気的に接続する。初期状態では操作部５のトリガー２２の手掛け部２２ａは図１に示すようにグリップ８から最も離れた定位置で保持され、処置部ユニット接続部１９は挿入部３の軸方向の移動範囲の最後端位置で保持される。この状態では処置部４の一対の弾性部材１２ａ，１２ｂが内シース７から突出して把持部材１１ａ，１１ｂが開いた状態にある。
【００３４】
そこで、トリガー２２の手掛け部２２ａを板ばね部材のばね力に抗してグリップ８側に引き込み操作することにより、内シース駆動部材９を介して内シース７が外シース６の軸方向前方へ移動して外シース６の前端から突出する。内シース７の前進に伴って弾性部材１２ａ，１２ｂが相対的に内シース７内に引き込まれた状態となり、把持部材１１ａ，１１ｂが閉じる。
【００３５】
この状態で、バイポーラ鉗子１の挿入部３を患者の体内に挿入され、この挿入部３の先端の処置部４が体内の処置対象の生体組織の近傍位置まで誘導する。この状態で、トリガー２２が解放されるとグリップ８内の付勢部材のばね力によって定位置に戻り、弾性部材１２ａ，１２ｂが相対的に内シース７から突出して把持部材１１ａ，１１ｂは弾性部材１２ａ，１２ｂの弾性復元力によって開く。
【００３６】
続いて、拡開した把持部材１１ａ，１１ｂの間に生体組織Ａを挿入した後、トリガー２２の手掛け部２２ａを付勢部材のばね力に抗してグリップ８側に引き込み操作することにより、内シース駆動部材９を介して内シース７が外シース６の軸方向前方へ移動して外シース６の前端から突出する。内シース７の前進に伴って弾性部材１２ａ，１２ｂが相対的に内シース７内に引き込まれた状態となり、把持部材１１ａ，１１ｂが閉じ、生体組織Ａが図２に示すように、一対の把持部材１１ａ，１１ｂ間に把持される。
【００３７】
このとき、把持部材１１ａ，１１ｂには閉じたときに互いに噛合する鋸歯状部に形成され、生体組織Ａを確実に把持できる。この状態で、フットスイッチ３６の第１のスイッチ３７ａをオンすると、高周波焼灼電源装置２から接続ケーブル２１を介してコード接続部２０に高周波電流が流れ、さらに電極切換え部３８を介して把持部材１１ａと１１ｂとの間に凝固電流が流れ、生体組織Ａの凝固が行われる。
【００３８】
一定時間凝固電流を流して生体組織Ａを凝固させた後、第１のスイッチ３７ａをオフとする。そして、電極切換え部３８が、図３（ｂ）に示すように、把持側接点３９ａと３９ｂとをケーブル側接続接点４０ａに接続し、切開側接点３５とケーブル側接続接点４０ｂとを接続し、第２のスイッチ３７ｂをオンして把持部材１１ａ，１１ｂと切開ナイフ１６との間に切開電流を流す。
【００３９】
また、ナイフ操作レバー２７の指掛け部３３に指を掛け、付勢部材の付勢力に抗してナイフ操作レバー２７を反時計回り方向に回動すると、長孔２９に挿入されている係合ピン３０を介してナイフロッド１５が前進駆動し、ナイフロッド１５の先端部の切開ナイフ１６が前進する。したがって、把持部材１１ａ，１１ｂ間に把持された生体組織Ａは切開ナイフ１６の切刃１６ａによって機械的に切開されると共に、切開電流によって電気的に切開される。
【００４０】
切開が完了した後、ナイフ操作レバー２７を解放すると、付勢部材のばね力によって定位置に戻り、ナイフロッド１５は相対的に内シース７に引き込まれて切開ナイフ１６が後退し、アーム部３２がストッパピン３４に当接すると停止する。また、トリガー２２を解放するとグリップ８内の付勢部材のばね力によって定位置に戻り、弾性部材１２ａ，１２ｂが相対的に内シース７から突出して把持部材１１ａ，１１ｂは弾性部材１２ａ，１２ｂの弾性復元力によって開き、把持部材１１ａ，１１ｂは生体組織Ａから開放される。
【００４１】
なお、前記実施形態においては、フットスイッチ３６の第１のスイッチ３７ａと第２のスイッチ３７ｂとのオン・オフによって凝固電流と切開電流を切換えたが、図４（ｃ）に示すように、インピーダンス制御では焼灼の時間経過と共に一旦下がったインピーダンスが再度上昇する時点ａで凝固完了を判断することにより、凝固モードから切開モードに自動的に切換えることができる。
【００４２】
図５は第２の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。本実施形態は、第１の実施形態のフットスイッチ３６に代って操作部５のグリップ８には、凝固電流を流すための第１のスイッチ４１ａと切開電流を流すための第２のスイッチ４１ｂが設けられている。
【００４３】
図６は第３の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。本実施形態は、第１の実施形態のフットスイッチ３６に代って操作部５のグリップ８には、凝固電流を流すための第１のスイッチ４１ａと切開電流を流すための第２のスイッチ４１ｂが設けられている。そして、第２のスイッチ４１ｂは、ナイフ操作レバー２７を操作して切開ナイフ１６を前進させたときにアーム部３２によってオンされ、ナイフ操作レバー２７と同期して切開電流が流れるようになっている。
【００４４】
図７は第４の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。本実施形態は、第１の実施形態の切刃１６ａを有する切開ナイフ１６に代って一対のワイヤロッド４２ａ，４２ｂ間にワイヤループからなるワイヤカッタ４２が設けられている。
【００４５】
図８及び図９は第１の参考形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。本参考形態は、図８に示すように、第４の実施形態の一対のワイヤロッド４２ａ，４２ｂ間にワイヤを張設した第１の電極４３ａが設けられ、ワイヤロッド４２ｂに第２の電極４３ｂが設けられている。図９は電極切換え部を示し、同図（ａ）に示すように、凝固時には把持側接点３９ａ，３９ｂとケーブル側接続接点４０ａ，４０ｂとを接続し、第１及び第２の電極４３ａ，４３ｂと導通する接点４４ａ，４４ｂを開放して把持部材１１ａと１１ｂとの間に凝固電流を流す。同図（ｂ）に示すように、切開時には第１と第２の電極４３ａ，４３ｂに導通する接点４４ａ，４４ｂを独立してケーブル側接続接点４０ａ，４０ｂに接続し、第１と第２の電極４３ａと４３ｂとの間に切開電流を流すようにしたものである。
【００４６】
図１０は第２の参考形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。本参考形態は、第１の実施形態の切刃１６ａを有する切開ナイフ１６に代って一対のワイヤループからなる第１のワイヤ電極４５ａと第２のワイヤ電極４５ｂが設けられている。そして、切開時には第１と第２のワイヤ電極４５ａと４５ｂとの間に切開電流を流すようにしたものである。
【００４７】
図１１及び図１２は第５の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。本実施形態は、第１の実施形態の処置部４を構成する一対の把持部材１１ａ，１１ｂに代って図１１に示すように、第１の把持部材４６ａ第２の把持部材４６ｂとからなり、第２の把持部材４６ｂの内部に絶縁部材４７を介して上方に突出する切開部材４８が設けられている。
【００４８】
図１２は電極切換え部を示し、同図（ａ）に示すように、凝固時には把持側接点３９ａ，３９ｂとケーブル側接続接点４０ａ，４０ｂとを接続し、切開部材４８と導通する接点４９を開放して第１と第２の把持部材４６ａと４６ｂとの間に凝固電流を流す。同図（ｂ）に示すように、切開時には把持側接点３９ａと切開部材４８を独立してケーブル側接続接点４０ａ，４０ｂに接続し、第１の把持部材４６ａと切開部材４８との間に切開電流を流すようにしたものである。
【００４９】
図１３は第３の参考形態を示し、処置部４の変形例である。すなわち、第１の把持部材５０ａと第２の把持部材５０ｂとからなり、第２の把持部材５０ｂの内部には断面が三角形状で、上方に突出する切開部５１が一体に設けられている。第１の把持部材５０ａの内面と切開部５１の頂部との間隔をｇ１、第１と第２の把持部材５０ａ，５０ｂの端縁間の間隔をｇ２とすると、ｇ１＜ｇ２になっている。本参考形態によれば、電極の切換えは行わず、凝固電流から切開電流に切換えることにより、切開部５１の頂部に電流が集中するので切開電流を流すと中心部分だけ切開できる。
【００５０】
図１４及び図１５は第６の実施形態であり、図１４は高周波焼灼電源装置２を示し、図１５はインピーダンスの時間変化例を示すグラフである。第１の実施形態においては、インピーダンス制御において、焼灼の時間経過と共に一旦下がったインピーダンスが再度上昇する時点ａで凝固完了を判断することにより、凝固モードから切開モードに自動的に切換えることを述べたが、本実施形態においては、焼灼時間ｔ1 〜ｔ3 に変化によるインピーダンス変化量ΔＺ1 〜ΔＺ2 を測定し、記憶しておくことにより、２回目以降の制御を行うことができるようにしたものである。
【００５１】
すなわち、高周波焼灼電源装置２には制御回路５２からの制御信号によって高周波電流を出力する出力回路５３及び出力時に焼灼時間、インピーダンスを検出する検出回路５４が設けられ、検出信号は制御回路５２に入力される。さらに、設定手段５５が設けられ、この設定手段５５によって焼灼時間ｔ1 〜ｔ3 を選択することにより、所望するインピーダンスに達したとき、制御回路５２に焼灼停止信号を入力して高周波電流の出力を停止することができる。
【００５２】
したがって、焼灼時間ｔ1 〜ｔ3 とインピーダンス変化量ΔＺ1 〜ΔＺ2 のパラメータに基づき２回目以降の制御を正確に行うことができ、また術者によって凝固のレベルに差があっても、設定手段５５によって焼灼時間ｔ1 〜ｔ3 を選択することにより、所望のインピーダンスに達したとき焼灼を停止し、凝固モードから切開モードに自動的に切換えることができる。
【００５３】
図１６〜図１９は第４の参考形態を示し、図１６は内視鏡下手術器械の全体構成図、図１７は内視鏡下手術器械の先端側の縦断側面図である。内視鏡下手術器械６１はパイプ状の挿入部６２と、この挿入部６２の手元側に設けられた操作部６３とから構成されている。操作部６３には挿入部６２をその軸心を中心として回転操作する挿入部回転ノブ６４が設けられている。
【００５４】
挿入部６２には軸方向に進退自在な操作軸６５と回転軸６６が内挿されている。挿入部６２の先端部には把持部を構成する第１のジョー６７ａが枢支ピン６８を支点として回動自在に設けられ、この基端部は操作軸６５と連結ピン６９によって連結され、先端部は挿入部６２の前端より突出している。操作軸６５の基端部は操作部６３に設けられた可動ハンドル７０と連結されている。
【００５５】
回転軸６６の先端部は挿入部６２の前端より突出しており、この突出部には把持部を構成する第２のジョー６７ｂが一体に設けられている。そして、第１と第２のジョー６７ａ，６７ｂによって生体組織Ａを把持して処置する処置部を構成している。
【００５６】
第２のジョー６７ｂは図１８及び図１９に示すように、横断面が台形もしくは略三角形状で、その底辺部に凝固部７１が形成され、その頂部に切開部７２が形成されている。すなわち、回転軸６６を軸心を中心として回転し、第２のジョー６７ｂの凝固部７１を上向きにして第１のジョー６７ａと対向させて生体組織Ａを把持することにより、生体組織Ａを凝固させることができ、回転軸６６を軸心を中心として回転し、第２のジョー６７ｂの切開部７２を上向きにして第１のジョー６７ａと対向させて生体組織Ａを把持することにより、生体組織Ａを切開できるようになっている。
【００５７】
第２のジョー６７ｂと一体の回転軸６６は挿入部６２内の支持パイプ７３によって回転自在に支持されており、その基端部は操作部６３に設けられたジョー回転ノブ７４に連結され、ジョー回転ノブ７４を操作することにより、第１のジョー７０の向きを任意に変更できるようになっている。
【００５８】
次に、第４の参考形態の作用について説明する。
まず、ジョー回転ノブ７４を操作して回転軸６６を回転し、第２のジョー６７ｂの凝固部７１を上向きにして第１のジョー６７ａと対向させる。この状態で、可動ハンドル７０を操作して操作軸６５を後退させると、第１のジョー６７ａが枢支ピン６８を支点として回動し、第２のジョー６７ｂの凝固部７１との間で図１８に示すように、生体組織Ａを把持する。そこで、第１と第２のジョー６７ａ，６７ｂ間に凝固電流を流すと生体組織Ａの凝固が行われる。
【００５９】
次に、第１と第２のジョー６７ａ，６７ｂをいったん開き、ジョー回転ノブ７４を操作して回転軸６６を１８０゜回転し、第２のジョー７０の切開部７２を上向きにして第１のジョー６７ａと対向させて生体組織Ａを把持することにより、生体組織Ａは第１のジョー６７ａと第２のジョー６７ｂの切開部７２との間で把持する。そこで、第１と第２のジョー６７ａ，６７ｂ間に切開電流を流すと生体組織Ａの切開が行われる。
【００６０】
なお、第２のジョー６７ｂを横断面が台形もしくは略三角形状で、その底辺部に凝固部７１、その頂部に切開部７２を形成したが、凝固部７１と切開部７２とを２か所ずつ設け、９０゜回転することにより、凝固と切開が切換えられるようにしてもよい。
【００６１】
図２０は第５の参考形態を示し、第４の参考形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。本参考形態は、挿入部６２の先端部に第２のジョー６７ｂを覆う断面が略円弧状の保護カバー７５が設けられている。このように保護カバー７５によって第２のジョー６７ｂを覆うことにより、体腔内に挿入時に第２のジョー６７ｂによって生体に傷を付けるのを防止できる。
【００６２】
図２１は第６の参考形態を示し、第４の参考形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。本参考形態は、挿入部６２の先端部に絶縁部材からなる先端パイプ７６を設けると共に、操作軸６５及び回転軸６６を絶縁カバー６５ａ，６６ａによって覆い、第１と第２のジョー６７ａ，６７ｂを電気的絶縁状態に構成したものである。
【００６３】
図２２及び図２３は第７の参考形態を示し、第４の参考形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。本参考形態は、操作部６３に電流切換え機構７７を設けたものである。第２のジョー６７ｂと一体の回転軸６６の基端部にはスイッチ操作カム７８が設けられている。スイッチ操作カム７８は第２のジョー６７ｂの凝固部７１に対応する大径部７８ａと切開部７２に対応する小径部７８ｂが設けられている。
【００６４】
一方、操作部６３にはスイッチ操作カム７８に対向して貫通孔７９が穿設され、この貫通孔７９にはスプリング８０によってスイッチ操作カム７８のカム面に当接する方向に付勢されたプランジャ８１が設けられている。貫通孔７９の上部にはプランジャ８１に対向して電流切換えスイッチ８２が設けられている。
【００６５】
ジョー回転ノブ７４を操作して回転軸６６を回転させると、スイッチ操作カム７８が一体に回転し、大径部７８ａによってプランジャ８１が押し上げられると電流切換えスイッチ８２がオンし、小径部７８ｂがプランジャ８１に対向してスプリング８１によって押し下げられると、電流切換えスイッチ８２がオフするようになっている。この電流切換えスイッチ８２は電流切換えコード８３を介して高周波焼灼電源装置２に内蔵された電流切換え回路（図示しない）に接続され、電流切換えスイッチ８２のオン・オフによって高周波焼灼電源装置２から出力される電流を凝固電流から切開電流またはその逆に切換えできる。
【００６６】
前記実施及び参考の形態によれば、次のような構成が得られる。
（付記１）相対的に開閉する一対の把持部と前記把持部の間隙を移動する切開部を備えた内視鏡下手術器械において、前記把持部及び切開部が各々電極として構成され、前記把持部同士間及び把持部と前記切開部との間に通電する通電手段を設けたことを特徴とする内視鏡下手術器械。
【００６７】
（付記２）相対的に開閉する一対の把持部と前記把持部の間隙を移動する切開部を備えた内視鏡下手術器械において、前記把持部及び切開部が各々電極として構成され、把持部同士の間、及び把持部と切開部との間の通電を切り換える電極切り換え部を備えたことを特徴とする内視鏡下手術器械。
【００６８】
（付記３）付記１または２記載の内視鏡手術器械に、高周波焼灼電源装置の切開出力と凝固出力の操作スイッチを設けたことを特徴とする内視鏡下手術器械。（付記４）付記１または２記載の内視鏡手術器械において、操作部の把持動作と同期して凝固出力し、操作部の切開操作と同期して切開出力を行う操作スイッチを設けたことを特徴とする内視鏡手術器械。
（付記５）付記１または２記載の内視鏡手術器械において、切開部の電極をワイヤ形状で構成したことを特徴とする内視鏡手術器械。
【００６９】
（付記６）相対的に開閉する一対の把持部と前記把持部の間隙を移動する切開部を備えた内視鏡下手術器械において、前記把持部及び切開部が各々電極として構成され、把持部、電極同士の間及び切開部電極同士間の通電を切り換える電極切り換え部を備えたことを特徴とする内視鏡手術器械。
【００７０】
（付記７）相対的に開閉する一対の把持部と、一方の把持部に電気的に絶縁された切開部を有し、前記把持部及び切開部が各々電極として構成され、把持部同士の間及び把持部と切開部との間の通電を切り換える電極切り換え部を備えたことを特徴とする内視鏡手術器械。
【００７１】
（付記８）高周波焼灼電源装置において、凝固電流を出力する手段と、凝固完了を検出する手段と、凝固完了の検出に伴い凝固電流を停止すると同時に切開電流を出力する手段とを備えたことを特徴とする高周波焼灼電源装置。
【００７２】
（付記９）付記８記載の高周波焼灼電源装置と組み合わせて使用する内視鏡下手術器械において、相対的に開閉する一対の把持部を有し、更にその一方の把持部に切開部を有し、前記把持部同士の接触面積に対して、前記切開部と他方の把持部との接触面積が小さいことを特徴とする内視鏡下手術器械。
【００７３】
（付記１０）高周波焼灼電源装置において、生体組織の計測清報を記憶する手段と、記憶した条件にしたがって組織の焼灼を再生させる手段とを備えたことを特徴とする高周波焼灼電源装置。
【００７４】
（付記１１）相対的に開閉する一対のジョーを挿入部の先端に有する内視鏡下手術器械において、第１のジョーには組識を処置する処置部を有し、第２のジョーには凝固部と切開部が異なる面上に形成され、第２のジョーを挿入部に平行な軸を中心に選択的に回転することで第１のジョ一と、凝固部・切開部の一方を向き合せ、各々のジョーに高周波電流を通電して、組織を処置可能な内視鏡下手術用器械。
【００７５】
（付記１２）付記１１の記載の内視鏡下手術用器械において、第１のジョーだけが開閉することを特徴とする内視鏡下手術用器械。
（付記１３）付記１１または１２の記載の内視鏡下手術用器械において、凝固部の面積は切開部の面積より大きいことを特徴とする内視鏡下手術用器械。
（付記１４）付記１１，１２または１３の記載の内視鏡下手術用器械において、第２のジョーの断面形状は台形であることを特徴とする内視鏡下手術用器械。
（付記１５）付記１１，１２または１３の記載の内視鏡下手術用器械において、第２のジョーの断面形状は略三角形状であることを特徴とする内視鏡下手術用器械。
【００７６】
（付記１６）付記１１〜１５のいずれかに記載の内視鏡下手術用器械において、第１のジョーを第２のジョーから絶縁する手段を含み、各々のジョーには異なる極の高周波電流を通電可能なことを特徴とする内視鏡下手術用器械。
（付記１７）付記１１〜１６のいずれかに記載の内視鏡下手術用器械において、第２のジョーの凝固部が第１のジョーの把持面と向き合うときは凝固電流を、第２のジョーの切開部が第１のジョーの把持面と向き合うときは切開電流を通電することにより連続的に組織の凝固・切開が可能なことを特徴とする内視鏡下手術用器械。
【００７７】
（付記１８）付記１１〜１６のいずれかに記載の内視鏡下手術用器械において、第２のジョーの回転に応じて電流を凝固電流から切開電流に変化させる手段を持つことを特徴とする内視鏡下手術用器械。
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、相対的に開閉する一対の把持部とこの把持部の間隙を移動する切開部を備え、把持部及び切開部を各々電極として構成し、把持部同士間及び把持部と切開部との間に通電する通電手段を設けたことにより、生体組織の処置対象部位を確実に把持して凝固でき、また切開でき、さらに切開性能を長期間維持できることからランニングコストの低減を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の第１の実施形態を示し、（ａ）は内視鏡下手術器械の全体の側面図、（ｂ）は把持部材が閉じた状態の側面図。
【図２】  同実施形態を示す把持部材で生体組織を把持した状態の縦断側面図。
【図３】  同実施形態の電極切換え部の説明図。
【図４】  同実施形態を示し、（ａ）は凝固時の負荷特性の説明図、（ｂ）は切開時の負荷特性の説明図、（ｃ）はインピーダンス制御の説明図。
【図５】  この発明の第２の実施形態を示し、（ａ）は内視鏡下手術器械の全体の側面図、（ｂ）は把持部材が閉じた状態の側面図。
【図６】  この発明の第３の実施形態を示し、（ａ）は内視鏡下手術器械の全体の側面図、（ｂ）は把持部材が閉じた状態の側面図。
【図７】  この発明の第４の実施形態を示す把持部材で生体組織を把持した状態の縦断側面図。
【図８】  この発明の第１の参考形態を示す把持部材で生体組織を把持した状態の縦断側面図。
【図９】  同参考形態の電極切換え部の説明図。
【図１０】  この発明の第２の参考形態を示す把持部材で生体組織を把持した状態の縦断側面図。
【図１１】  この発明の第５の実施形態を示す把持部材で生体組織を把持した状態の縦断側面図。
【図１２】  同実施形態の電極切換え部の説明図。
【図１３】  この発明の第３の参考形態を示す把持部材で生体組織を把持した状態の縦断正面図。
【図１４】  この発明の第６の実施形態を示す高周波焼灼電源装置のブロック図。
【図１５】  インピーダンス制御の説明図。
【図１６】  この発明の第４の参考形態を示す内視鏡下手術器械の全体の側面図。
【図１７】  同参考形態の先端側の処置部を示す縦断側面図。
【図１８】  同参考形態の凝固時の縦断正面図。
【図１９】  同参考形態の切開時の縦断正面図。
【図２０】  この発明の第５の参考形態を示し、（ａ）は凝固時の縦断正面図、（ｂ）は切開時の縦断正面図。
【図２１】  この発明の第６の参考形態を示す内視鏡下手術器械の先端部の縦断側面図。
【図２２】  この発明の第７の参考形態を示す内視鏡下手術器械の操作部の側面図。
【図２３】  図２２のＸ−Ｘ線に沿う断面図。
【符号の説明】
１…内視鏡下手術器械
２…高周波焼灼電源装置
３…挿入部
４…処置部ユニット
５…操作部
１１…把持部材
１６…切開ナイフ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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