(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム板に粗面化処理、陽極酸化皮膜処理を施し、感光層を塗布した後、このアルミニウム板をロール直径２０ｍｍ〜８０ｍｍ、ゴム硬度５０〜９５度の矯正ロールを用いて矯正することにより、圧延方向の平均曲率が１.５×１０-3ｍｍ-1以内かつ幅方向の曲率分布が１.５×１０-3ｍｍ-1以内であり、更に前記圧延方向と垂直な方向の曲率が１．０×１０-3ｍｍ-1以内であり、平均表面粗さが０.３〜０.８μｍであり、かつ圧延方向の平均表面粗さと圧延方向に垂直な方向の平均表面粗さとの差が、前記平均表面粗さの３０％以内であることを特徴とする感光性平版印刷版の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウムまたはアルミニウム合金を支持体とする平版印刷版及びその製造方法に関するものであり、特に平版印刷版の集積、露光、現像工程の自動化等に対応した平版印刷版及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
近年、平版印刷の製版自動化が進み、より印刷性能が良好なものが求められると共に、製版自動化、大量生産に対応して平版印刷版の切断、集積がより安定に、かつ高速化を可能とする為に、よりフラットネスの優れた平版印刷版が求められている。
【０００３】
このフラットネスに関しては、例えば特開平８−１０４０６９号公報に開示されている。前記公報では、アルミニウム合金の板の最終冷間圧延後のコイル状素板において、引っ張り強さ、圧延方向のそりを規程した材料が提案されており、これにより平版感光印刷機の自動搬送工程においても、平版の露光ズレが起きないフラットネスのアルミニウムコイル状素板を供給することが出来ることが述べられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記公報に開示された技術においては、原材料の物性を規定することにより、平版印刷版用支持体を用いた印刷機の自動化を安定的に行うというものである。しかしながら、特に近年においては、平版印刷版の印刷性能を更に向上させるとともに、露光、現像の更なる効率化のために、更に平版印刷版のフラットネスを向上させる必要があり、合わせてコスト面においても平版印刷版の生産性の更なる向上が切望されており、上記公報に開示された技術をもってしても未だ十分とは言えない状況にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究、検討を行った結果、本発明を完成するに至ったものである。
即ち、本発明は、▲１▼圧延方向の平均曲率が1.5 ×10-3mm-1以内かつ幅方向の曲率分布が1.5 ×10-3mm-1以内であり、更に前記圧延方向と垂直な方向の曲率が1.0 ×10-3mm-1以内であることを特徴とする平版印刷版である。
【０００６】
また、本発明は、▲２▼平均表面粗さが0.3 〜0.8 μｍであり、かつ圧延方向の平均表面粗さと圧延方向と垂直な方向の平均表面粗さとの差が、前記平均表面粗さの３０％以内で、更に圧延方向の平均曲率が1.5 ×10-3mm-1以内かつ幅方向の曲率分布が1.5 ×10-3mm-1以内、圧延方向と垂直な方向の曲率が1.0 ×10-3mm-1以内であることを特徴とする平版印刷版である。
【０００７】
更に、本発明は、▲３▼アルミニウム板に粗面化処理、陽極酸化皮膜処理を施し、感光層を塗布した後、このアルミニウム板をロール直径２０mm〜８０mm、ゴム硬度５０〜９５度の矯正ロールを用いて矯正することを特徴とする前記▲１▼または▲２▼２に記載の平版印刷版の製造方法である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明において使用されるアルミニウム板には、純アルミニウム、アルミニウム合金が含まれる。アルミニウム合金としては、種々な物が使用出来、例えば、珪素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ニッケル、ビスマス等の合金とアルミニウムの合金が用いられる。アルミニウム合金は、種々あるが、オフセット印刷用版材として例えば、特公昭５８−６６３５号公報では、ＦｅとＳｉ成分を限定し、金属間化合物を特定している。また、特公昭５５−２８８７４号公報では、冷間圧延率、中間鈍純を行い、電解粗面化の電圧印加方法を限定している。特公昭６２−４１３０４、特公平１−４６５７７、特公平１−４６５７８、特公平１−４７５４５、特公平１−３５９１０、特公昭６３−６０８２３、特公昭６３−６０８２４、特公平４−１３４１７、特公平４−１９２９０、特公平４−１９２９１、特公平４−１９２９３、特公昭６２−５０５４０、特開昭６１−２７２３５７、特開昭６２−７４０６０、特開昭６１−２０１７４７、特開昭６３−１４３２３４、特開昭６３−１４３２３５、特開昭６３−２５５３３８、特開平１−２８３３５０各号公報、ＥＰ２７２５２８、米国特許４９０２３５３、同４８１８３００、ＥＰ３９４８１６、米国特許５０１９１８８、西ドイツ特許３２３２８１０、米国特許４３５２３０、ＥＰ２３９９９５、米国特許４８２２７１５、西ドイツ特許３５０７４０２、米国特許４７１５９０３、西ドイツ特許３５０７４０２、ＥＰ２８９８４４、米国特許５００９７２２、同４９４５００４、西ドイツ特許３７１４０５９、米国特許４６８６０８３、同４８６１３９６、ＥＰ１５８９４１各号明細書等に示されているアルミニウム合金のみならず、一般的なものもすべて含まれる。板材の製造方法としては、熱間圧延を使用した方法とともに連続鋳造で行なう方法も最近出願されている。例えば東ドイツ特許２５２７９９号明細書では、双ロール方式で行なわれた板材が紹介されている。ＥＰ２２３７３７，米国特許４８０２９３５，同４８００９５０号各明細書では、微量合金成分を限定した形で出願されている。ＥＰ４１５２３８号明細書では、連鋳、連鋳＋熱延を提案している。
本発明では、このようなアルミニウム板に各種表面処理、転写等を行い、均一な凹凸を有する印刷原板を得ることが出来、その上に、ジアゾ化合物等の感光層を設けることにより、優れた感光性平版印刷版を得ることが出来る。何れにおいても、適切な材料を選ぶことが必要である。
【０００９】
次に、これらのアルミニウム板の処理条件を示す。
各種粗面化の組み合わせとしては特公昭５７−１６９１８号公報等に示されており、この様な処理と組み合わせても良い。まず機械的粗面化の前に必要に応じて行う処理について説明する。
前者の場合は、トリクレン等の溶剤、界面活性材が用いられている。後者では、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリエッチング剤を用いる方法が広く用いられている。特開平２−０２６７９３号公報では、脱脂処理について記載がされている。例えば、溶剤脱脂方法としては、ガソリン、ケロシン、ベンジン、ソルベントナフサ、ノルマルヘキサン等の石油系溶剤を用いる方法、トルクロルエチレン、メチレンクロライド、パークロルエチレン、１，１，１−トリクロルエタン等の塩素系溶剤を用いる方法がある。アルカリ脱脂方法としては、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム等のソーダ塩の水溶液を用いる方法、オルトケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、二号ケイ酸ナトリウム、三号ケイ三ナトリウム等のケイ酸塩の水溶液を用いる方法、第一燐酸ナトリウム、第三燐酸ナトリウム、第二燐酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム等の燐酸塩水溶液を用いる方法等がある。アルカリ脱脂方法を用いる場合、処理時間、処理温度によって、アルミニウム表面が溶解する可能性があり得るので、脱脂処理については、溶解現象が伴わないようにする必要がある。界面活性剤による脱脂処理としては、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及び両性活性剤の水溶液が用いられ、各種の市販品等を用いることが出来る。脱脂方法としては、浸漬法、吹き付け法、液を布等に含ませて擦る方法等用いることが出来る。また、浸漬や吹き付け法には、超音波を用いてもよい。機械的粗面化としては、転写、ブラシ、液体ホーニング等あり、まず転写より説明する。
【００１０】
本発明における凹凸面をアルミニウム板に圧接する転写方法としては、種々の方法を使用することが出来る。即ち、前述の特開昭５５−７４８９８号，特開昭６０−３６１９５号，特開昭６０−２０３４９６号各公報の他、転写を数回行うことを特徴とした特願平４−１７５９４５号明細書，表面が弾性であることを特徴とした特願平４−２０４２３５号明細書も適用可能である。
また、放電加工・ショットブラスト・レーザー・プラズマエッチングなどを用いて、微細な凹凸を食刻したロールを用いて繰り返し転写をおこなうことや、微細粒子を塗布した凹凸のある面を、アルミニウム板に接面させ、その上より複数回繰返し圧力を加え、アルミニウム板に微細粒子の平均直径に相当する凹凸パターンを複数回繰り返し転写させても良い。
転写ロールへ微細な凹凸を付与する方法としては、特開平３−０８６３５号、特開平３−０６６４０４号、特開昭６３−０６５０１７号各公報などが公知となっている。また、ロール表面にダイス、バイトまたはレーザーなどを使って２方向から微細な溝を切り、表面に角形の凹凸をつけてもよい。このロール表面は、公知のエッチング処理などをおこなって、形成した角形の凹凸が丸みを帯びるような処理をおこなってもよい。表面の硬度を上げるために焼き入れ、ハードクロムメッキなどを行なってもよいことは勿論である。
【００１１】
また、ブラシによる粗面化としては、ナイロンブラシによる粗面化の他、ワイヤーブラシによる粗面化等も含まれる。また高圧水による粗面化としては特開昭５９−２１４６９号公報，特開昭６０−１９５９５号公報，特開昭６０−１８３９０号公報等に示されている。
【００１２】
この様に凹凸を作成したのち必要に応じて、アルミニウム板の平滑化、均斉化等を目的として、アルミニウム表面を酸、アルカリで化学処理する。特に、電気化学的粗面化を行なう場合には転写後そのまま引き続いて行なう場合、粗面化が不均一になる。この様な化学処理に使用される酸、アルカリの具体例としては、燐酸、硫酸、塩酸、硝酸、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム等のソーダ塩の水溶液を用いる方法、オルトケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、二号ケイ酸ナトリウム、三号ケイ酸ナトリウム等のケイ酸塩の水溶液を用いる方法、第一燐酸ナトリウム、第三燐酸ナトリウム、第二燐酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム等の燐酸塩水溶液を用いる方法等がある。処理条件としては、濃度０．０１％〜５０重量％、温度２０℃〜９０℃、時間５秒〜５分間から適時選択される。エッチング量としては、アルミニウムの材質や、求める品質により適時選択される。特開昭５４−６５６０７、特開昭５５−１２５２９９各号公報では、電気化学的粗面化の前処理を提案している。特開昭６３−２３５５００、特開昭６３−３０７９９０、特開平１−１２７３８８、特開平１−１６０６９０、特開平１−１３６７８９、特開平１−１３６７８８、特開平１−１７８４９７、特開平１−３０８６８９、特開平３−１２６８７１、特開平３−１２６９００、特開平３−１７３８００各号公報等に各種前処理が含まれているが、本発明は、これらに限っているわけではない。しかしながら、この様に、酸、アルカリの水溶液によりアルミニウム表面を化学処理すると、その表面に不溶解残渣部すなわちスマットが生成する。このスマットは、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸または、これらの混合物により除去することが出来る。本発明に於いて、電気化学的粗面化処理されるアルミニウム表面は、スマットの無い清浄な面であることが望ましい。しかし、電解液が酸であり、デスマット作用を持つ場合等これを省くことができる。
【００１３】
この様にして処理されたアルミニウム板に必要に応じて、電気化学的粗面化が行なわれ、本発明はその電解液の中に含まれるＦｅ，Ｃｕ量に関するものであり、Ｆｅ４〜４０ｍｇ／ｌ、Ｃｕ０．２〜５ｍｇ／ｌで、電解性、クロスストリークの向上が可能である。Ｆｅ，Ｃｕの調整方法としては、硝酸鉄、硝酸銅で調整する方法、金属を溶解させる方法等があるが、上記成分にすることが重要である。電気化学的粗面化については、特公昭４８−２８１２３号公報、英国特許８９６５６３号明細書に記載されている。上記電解グレイニングは、従来正弦波形の交流電流を用いるものであるが、特開昭５２−５８６０２号公報に記載されているような特殊な波形を用いて行ってもよい。また、特開昭５５−１５８２９８、特開昭５６−２８８９８、特開昭５２−５８６０２、特開昭５２−１５２３０２、特開昭５４−８５８０２、特開昭６０−１９０３９２、特開昭５８−１２０５３１、特開昭６３−１７６１８７各号公報、特開平１−５８８９、特開平１−２８０５９０、特開平１−１１８４８９、特開平１−１４８５９２、特開平１−１７８４９６、特開平１−１８８３１５、特開平１−１５４７９７、特開平２−２３５７９４、特開平３−２６０１００、特開平３−２５３６００、特開平４−７２０７９、特開平４−７２０９８、特開平３−２６７４００、特開平１−１４１０９４各号公報に記載の方法も適用できる。
周波数としては、前述の他に、電解コンデンサーにて提案されているものも使用できる。例えば、米国特許４２７６１２９，同４６７６８７９号明細書等である。
【００１４】
電解液としては、硝酸、塩酸等前述の他、米国特許４６７１８５９，同４６６５７６，同４６６１２１９，同４６１８４０５，同４６２６２８，同４６００４８２，同４５６６９６０，同４５６６９５８，同４５６６９５９，同４４１６９７２，同４３７４７１０，同４３３６１１３，同４１８４９３２各号明細書等の電解液も使用できる。電解槽、電源としては、色々提案されているが、米国特許４２０３６３７号明細書、特開昭５６−１２３４００、特開昭５７−５９７７０、特開昭５３−１２７３８、特開昭５３−３２８２１、特開昭５３−３２８２２、特開昭５３−３２８２３、特開昭５５−１２２８９６、特開昭５５−１３２８８４、特開昭６２−１２７５００、特開平１−５２１００、特開平１−５２０９８、特開昭６０−６７７００、特開平１−２３０８００、特開平３−２５７１９９各号公報等がある。また、上述した特許以外にも、色々提案されている。例えば、特開昭５２−５８６０２、特開昭５２−１５２３０２、特開昭５３−１２７３８、特開昭５３−１２７３９、特開昭５３−３２８２１、特開昭５３−３２８２２、特開昭５３−３２８３３、特開昭５３−３２８２４、特開昭５３−３２８２５、特開昭５４−８５８０２、特開昭５５−１２２８９６、特開昭５５−１３２８８４、特公昭４８−２８１２３、特公昭５１−７０８１、特開昭５２−１３３８３８、特開昭５２−１３３８４０、特開昭５２−１３３８４４、特開昭５２−１３３８４５、特開昭５３−１４９１３５、特開昭５４−１４６２３４各号公報に記載のもの等ももちろん適用できる。
また、電解液としては硝酸１〜５０ｇ／ｌ、塩酸１〜５０ｇ／ｌが好ましく、また、Ｆｅ，Ｃｕ以外にアンモニア（ＮＨａ）については、１００ｍｇ／ｌ以下が好ましい。
かくして得られたアルミニウム板に必要に応じて、アルカリまたは、酸にて処理を行なう。特開昭５６−５１３８８号公報のようにアルカリ処理し、特開昭５３−１２７３９号公報のように硫酸によってデスマット処理を行なう。また、特開昭５３−１１５３０２号公報のように燐酸処理したり、特願昭６０−８０９１、特開昭６３−１７６１８８、特開平１−３８２９１、特開平１−１２７３８９、特願平１−１８８６９９、特開平３−１７７６００、特開平３−１２６８９１、特開平３−１９１１００各号公報等も用いることが出来る。
【００１５】
この様に得られたアルミニウム支持体の表面に、陽極酸化皮膜を形成させるのが好ましい。電解液としては、硫酸、燐酸、クロム酸、しゅう酸、スルファミン酸、ベンゼンスルホン酸等あるいは、これら２種類以上組み合わせた水溶液または非水溶液中で、アルミニウムを陽極として電流を流すと、アルミニウム表面に、陽極酸化皮膜を形成させることが出来る。陽極酸化の処理条件は、使用される電解液によって種々変化するので、一概にいえないが一般的には、電解液の濃度が、１〜８０重量％、液温５〜７０℃、電流密度０．５〜６０Ａ／ｃｍ2 、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１５秒〜５０分が適当である。電解装置としては、特開昭４８−２６６３８、特開昭４７−１８７３９、特公昭５８−２４５１７各号公報等に紹介されている。また、特開昭５４−８１１３３、特開昭５７−４７８９４、特開昭５７−５１２８９、特開昭５７−５１２９０、特開昭５７−５４３００、特開昭５７−１３６５９６、特開昭５８−１０７４９８、特開昭６０−２００２５６、特開昭６２−１３６５９６、特開昭６３−１７６４９４、特開平４−１７６８９７、特開平４−２８０９９７、特開平５−２４３７７、特開平５−３２０８３、特開平６−２０７２９９、特開平５−１２５５９７、特開平５−１９５２９１各号公報にかかれている方法ももちろん使用できる。処理液としては、特開平３−２５３５９６、特開昭６２−８２０８９、特開平１−１３３７９４、特開昭５４−３２４２４各号公報、特願平３−１５９９０１、特願平３−１９７３０６各号明細書等の液ももちろん使用できる。
【００１６】
上述の様に、陽極酸化皮膜を形成した後、各支持体と感光組成物との密着を最適なものとするために、陽極酸化皮膜をエッチングした後、水蒸気並びに、熱水で封孔処理をして、経時安定性の良い、現像性の良好な、非画像部の汚れのない感光性印刷版を与える支持体の封孔処理装置があり、（特公昭５６−１２５１８号公報）この様な装置で皮膜生成後処理を行なっても良い。また、特開平４−４１９４号公報、特願平４−３３９５２、特願平４−３３９５１、特願平３−３１５２４５各号明細書等の装置、方法で封孔処理を行なっても良い。
【００１７】
他に、米国特許第２９４６６３８号明細書に記載されている弗化ジルコニウム酸カリウム処理、米国特許第３２０１２４７号明細書に記載されているホスホモリブデート処理英国特許第１１０８５５９号に記載されているアルキルチタネート処理、独国特許第１０９１４３３号明細書に記載されているポリアクリル酸処理、独国特許第１１３４０９３号明細書や英国特許第１２３０４４７号明細書に記載されているポリビニルホスホン酸処理、特公昭４４−６４０９号公報に記載されているホスホン酸処理、米国特許第３３０７９５１号明細書に記載されているフィチン酸処理、特開昭５８−１６８９３号や特開昭５８−１８２９１号の各公報に記載されている親油性有機高分子化合物と２価の金属との塩による処理や、米国特許第３８６０４２６号明細書に記載されているように、水溶性金属塩（例えば酢酸亜鉛など）を含む親水性セルロース（例えばカルボキシメチルセルロースなど）の下塗り層を設けたり、特開昭５９−１０１６５１号公報に記載されているスルホン酸基を有する水溶性重合体の下塗りによって親水化処理を行ったものや、特開昭６２−０１９４９４号公報に記載されているリン酸塩、特開昭６２−０３３６９２号公報に記載されている水溶性エポキシ化合物、特開昭６２−０９７８９２号公報に記載のリン酸変性デンプン、特開昭６３−０５６４９８号公報に記載のジアミン化合物、特開昭６３−１３０３９１号公報記載のアミノ酸の無機または有機酸、特開昭６３−１４５０９２号公報に記載のカルボキシル基または水酸基を含む有機ホスホン酸、特開昭６３−１６５１８３号公報に記載のアミノ基とホスホン酸基を有する化合物、特開平２−３１６２９０号公報に記載の特定のカルボン酸誘導体、特開平３−２１５０９５号公報に記載のリン酸エステル、特開平３−２６１５９２号公報に記載の１個のアミノ基とリンの酸素酸基１個を持つ化合物、特開平３−２１５０９５号公報に記載のリン酸エステル、特願平３−１０６０４号明細書に記載のフェニルホスホン酸などの脂肪族または芳香族ホスホン酸、特開平１−３０７７４５号公報に記載のチオサリチル酸のようなＳ原子を含む化合物、特開平４−２８２６３７号公報に記載のリンの酸素酸のグループを持つ化合物などの下塗りや、特開昭６０−６４３５２号公報に記載されている酸性染料による着色を行なう事もできる。
【００１８】
本発明の支持体には、以下に例示する感光層を設けて感光性平板印刷板とすることができる。
〔Ｉ〕ｏ−ナフトキノンジアジドスルホン酸エステルおよびフェノール・クレゾール混合のノボラック樹脂を含有する感光層を設ける場合。
ｏ−キノンジアジド化合物はｏ−ナフトキノンジアジド化合物であり、例えば、米国特許第２，７６６，１１８号、同第２，７６７，０９２号、同第２，７７２，９７２号、同第２，８５９，１１２号、同第３，１０２，８０９号、同第３，１０６，４６５号、同第３，６３５，７０９号、同第３，６４７，４４３号の各明細書をはじめ、多数の刊行物に記されており、これらは、好適に使用することができる。これらの内でも、特に芳香族ヒドロキシ化合物のｏ−ナフトキノンジアジドスルホン酸エステルまたはｏ−ナフトキノンジアジドカルボン酸エステル、及び芳香族アミノ化合物のｏ−ナフトキノンジアジドスルホン酸アミドまたはｏ−ナフトキノンジアジドカルボン酸アミドが好ましく、特に米国特許第３，６３５、７０９号明細書に記されているピロガロールとアセトンとの縮合物にｏ−ナフトキノンジアジドスルホン酸をエステル反応させたもの、米国特許第４，０２８，１１１号明細書に記されている末端にヒドロキシ基を有するポリエステルにｏ−ナフトキノンジアジドスルホン酸、またはｏ−ナフトキノンジアジドカルボン酸をエステル反応させたもの、英国特許第１，４９４，０４３号明細書に記されているようなｐ−ヒドロキシスチレンのホモポリマーまたはこれと他の共重合し得るモノマーとの共重合体にｏ−ナフトキノンジアジドスルホン酸、またはｏ−ナフトキノンジアジドカルボン酸をエステル反応させたもの、米国特許第３，７５９，７１１号明細書に記されているようなｐ−アミノスチレンと他の共重合し得るモノマーとの共重合体にｏ−ナフトキノンジアジドスルホン酸、またはｏ−ナフトキノンジアジドカルボン酸をアミド反応させたものは非常に優れている。
【００１９】
これらのｏ−キノンジアジド化合物は、単独で使用することができるが、アルカリ可溶性樹脂と混合して用いた方が好ましい。好適なアルカリ可溶性樹脂には、ノボラック型フェノール樹脂が含まれ、具体的には、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｏ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂などが含まれる。さらに米国特許第４，０２８，１１１号明細書に記されているように上記のようなフェノール樹脂と共に、ｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒド樹脂のような炭素数３〜８のアルキル基で置換されたフェノールまたはクレゾールとホルムアルデヒドとの縮合物を併用すると、より一層好ましい。
また、露光により可視像を形成するためにｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホニルクロライド、ｐ−ジアゾジフェニルアミンの無機アニオン塩、トリハロメチルオキサジアゾール化合物、ベンゾフラン環を有するトリハロメチルオキサジアゾール化合物等の化合物などが添加される。一方画像の着色剤としては、ビクトリアブル−ＢＯＨ、クリスタルバイオレット、オイルブルー、等のトリフェニルメタン染料が用いられる。また、特開昭６２−２９３２４７号公報に記載されている染料は特に好ましい。
さらに、感脂化剤として特公昭５７−２３２５３号公報に記載されているような炭素数３〜１５のアルキル基で置換されたフェノール、例えばｔ−ブチルフェノール、Ｎ−オクチルフェノール、ｔ−ブチルフェノールとホルムアルデヒドとを縮合させたノボラック樹脂、または、このようなノボラック樹脂のｏ−ナフトキノンジアジド−４−または−５−スルホン酸エステル（例えば、特開昭６１−２４２４４６号公報に記載されている）を含有させることができる。
また、現像性を良化させるためにさらに特開昭６２−２５１７４０号公報に記載されているような非イオン界面活性剤を含有させることができる。
以上の組成物は、上記各成分を溶解する溶媒に溶かして支持体上に塗布する。ここで使用する溶媒としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、乳酸メチル、乳酸エチル、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、水、Ｎ−メチルピロリドン、テトラヒドロフルフリルアルコール、アセトン、ジアセトンアルコール、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどがあり、これらの溶媒を単独あるいは混合して使用する。
これらの成分からなる感光性組成物が、固形分として０．５〜３．０ｇ／ｍ2 設けられる。
【００２０】
〔ＩＩ〕ジアゾ樹脂と水不溶性かつ親油性光分子化合物を含有する感光層を設ける場合。
ジアゾ樹脂としては、例えばｐ−ジアゾジフェニルアミンとホルムアルデヒドまたはアセトアルデヒドの縮合物と、ヘキサフルオロリン酸塩、テトラフルオロホウ酸塩との有機溶媒可溶の反応生成物であるジアゾ樹脂無機塩、また米国特許第３，３００，３０９号明細書に記載されているような、前記縮合物とスルホン酸類例えばＰ−トルエンスルホン酸またはその塩、ホスフィン酸類例えばベンゼンホスフィン酸またはその塩、ヒドロキシル基含有化合物例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸またはその塩等の反応生成物である有機溶媒可溶性ジアゾ樹脂有機酸塩等が挙げられる。
本発明において、好適に用いることができる他のジアゾ樹脂は、カルボキシル基、スルホン酸基、スルフィン酸基、リンの酸素酸基およびヒドロキシル基のうち少なくとも一つの有機基を有する芳香族化合物と、ジアゾニウム化合物、好ましくは芳香族ジアゾニウム化合物とを構造単位として含む共縮合体である。
そして上記の芳香族環としては、好ましくはフェニル基、ナフチル基をあげることができる。
前述のカルボキシル基、スルホン酸基、スルフィン酸基、リンの酸素酸基、及びヒドロキシル基のうち少なくとも一つを含有する芳香族化合物としては種々のものが挙げられるが、好ましいのは、４−メトキシ安息香酸、３−クロロ安息香酸、２，４−ジメトキシ安息香酸、ｐ−フェノキシ安息香酸、４−アニリノ安息香酸、フェノキシ酢酸、フェニル酢酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、１−ナフタレンスルホン酸、フェニルリン酸、フェニルホスホン酸である。前述の共縮合ジアゾ樹脂の構成単位をなす芳香族ジアゾニウム化合物には、例えば特公昭４９−４８００１号公報に挙げられているようなジアゾニウム塩を用いることができるが、特に、ジフェニルアミン−４−ジアゾニウム塩類が好ましい。
ジフェニルアミン−４−ジアゾニウム塩類は、４−アミノ−ジフェニルアミン類から誘導されるが、このような４−アミン−ジフェニルアミン類としては、４−アミノジフェニルアミン、４−アミノ−３−メトキシジフェニルアミン、４−アミノ−２−メトキシジフェニルアミン、４’−アミノ−２−メトキシジフェニルアミン、４’−アミノ−４−メトキシジフェニルアミン、４−アミノ−３−メチルジフェニルアミン、４−アミノ−３−エトキシジフェニルアミン、４−アミノ−３−β−ヒドロキシエトキシジフェニルアミン、４−アミノ−ジフェニルアミン−２−スルホン酸、４−アミノ−ジフ−ニルアミン−２−カルボン酸、４−アミノ−ジフェニルアミン−２’−カルボン酸等が挙げられ、特に好ましくは、３−メトキシ−４−アミノ−４−ジフェニルアミン、４−アミノジフェニルアミンである。
また、酸基を有する芳香族化合物との共縮合ジアゾ樹脂以外のジアゾ樹脂として、特開平４−１８５５９、特開平３−１６３５５１、及び特開平３−２５３８５７各号公報に記載された酸基を含有するアルデヒドまたはそのアセタール化合物で縮合したジアゾ樹脂も好ましく用いることができる。
ジアゾ樹脂の対アニオンとしては、ジアゾ樹脂と安定に塩を形成し、かつ該樹脂を有機溶媒に可溶となすアニオンを含む。これらは、デカン酸及び安息香酸等の有機カルボン酸、フェニルリン酸等の有機リン酸及びスルホン酸を含み、典型的な例としては、メタンスルホン酸、トルフルオロメタンスルホン酸などのフルオロアルカンスルホン酸、ラウリルスルホン酸、ジオクチルスルホコハク酸、ジシクロヘキシルスルホコハク酸、カンファースルホン酸、トリルオキシ−３−プロパンスルホン酸、ノニルフェノキシ−３−プロパンスルホン酸、ノニルフェノキシ−４−ブタンスルホン酸、ジブチルフェノキシ−３−プロパンスルホン酸、ジアミルフェノキシ−３−プロパンスルホン酸、ジノニルフェノキシ−３−プロパンスルホン酸、ジブチルフェノキシ−４−ブタンスルホン酸、ジノニルフェノキシ−４−ブタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、メシチレンスルホン酸、ｐ−クロロベンゼンスルホン酸、２，５−ジクロロベンゼンスルホン酸、スルホサルチル酸、２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸、ｐ−アセチルベンゼンスルホン酸、５−ニトロ−ｏ−トルエンスルホン酸、２−ニトロベンゼンスルホン酸、３−クロロベンゼンスルホン酸、３−ブロモベンゼンスルホン酸、２−クロロ−５−ニトロベンゼンスルホン酸、ブチルベンゼンスルホン酸、オクチルベンゼンスルホン酸、デシルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ブトキシベンゼンスルホン酸、ドデシルオキシベンゼンスルホン酸、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、イソプロピルナフヘタレンスルホン酸、ブチルナフタレンスルホン酸、ヘキシルナフタレンスルホン酸、オクチルナフタレンスルホン酸、ブトキシナフタレンスルホン酸、ドデシルオキシナフタレンスルホン酸、ジブチルナフタレンスルホン酸、ジオクチルナフタレンスルホン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸、トリブチルナフタレンスルホン酸、１−ナフトール−５−スルホン酸、ナフタリン−１−スルホン酸、ナフタリン−２−スルホン酸、１，８−ジニトロ−ナフタレン−３，６−ジスルホン酸、ジメチル−５−スルホイソフタレート等の脂肪族並びに芳香族スルホン酸、２，２’，４，４’−テトラヒドキシベンゾフェノン、１，２，３−トリヒドロシキシベンゾフェノン、２，２’４−トリヒドロキシベンゾフェノン等の水酸基含有芳香族化合物、ヘキサフルオロリン酸、テトラフルオロホウ酸等のハロゲン化ルイス酸、ＨＣｌＯ4 ，ＨＩＯ4 等の過ハロゲン酸等が挙げられるが、これに限られるものではない。これらの中で、特に好ましいものは、ブチルナフタレンスルホン酸、ジブチルナフタレンスルホン酸、ヘキサフルオロリン酸、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸である。
【００２１】
本発明に使用するジアゾ樹脂は、各単量体のモル比及び縮合条件を種々変えることにより、その分子量は任意の値として得ることができるが、本発明の目的とする使途に有効に供するためには分子量が約４００〜１００，０００のもの、好ましくは、約８００〜８，０００のものが適当である。
水不溶性かつ親油性高分子化合物としては、下記（１）〜（１５）に示すモノマーをその構造単位とする通常１〜２０万の分子量をもつ共重合体が挙げられる。
（１）芳香族水酸基を有するアクリルアミド類、メタクリルアミド類、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類及びヒドロキシスチレン類、例えばＮ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミドまたはＮ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、ｏ−，ｍ−，ｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−，ｍ−，ｐ−ヒドロキシフェニル−アクリレートまたはメタクリレート、
（２）脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類、及びメタクリル酸エステル類、例えば２−ヒドロキシエチルアクリレートまたは２−ヒドロキシエチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート
（３）アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸、
（４）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルアクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート等の（置換）アルキルアクリレート、
【００２２】
（５）メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート等の（置換）アルキルメタクリレート、
（６）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド等のアクリルアミドもしくはメタクリルアミド類、
（７）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類、
（８）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類、
（９）スチレン、α−メチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン類、
（１０）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類、
【００２３】
（１１）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類、
（１２）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等
（１３）マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセケチルメタクルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミド等の不飽和イミド、
（１４）Ｎ（ｏ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｍ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノ）スルホニルフェニルメタクリルアミド、Ｎ−（１−（３−アミノスルホニル）ナフチル）メタクリルアミド、Ｎ−（２−アミノスルホニルエチル）メタクリルアミド等のメタクリル酸アミド類、及び上記と同様の置換基を有するアクリルアミド類、また、ｏ−アミノスルホニルフェニルフメタクリレート、ｍ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｐ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、１−（３−アミノスルホニルナフチル）メタクリレート等のメタクリル酸エステル類、及び上記と同様の置換基を有するアクリル酸エステル類などの不飽和スルホンアミド
（１５）Ｎ−（２−（メタクリロイルオキシ）−エチル）−２，３−ジメチルマレイミド、ビニルシンナメート、などの、側鎖に、架橋性基を有する不飽和モノマー。更に、上記モノマーと共重合し得るモノマーを共重合させてもよい。
（１６）米国特許第３，７５１，２５７号明細書に記載されているフェノール樹脂および例えばポリビニルフォルマール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂のようなポリビニルアセタール樹脂。
（１７）ポリウレタンをアルカリ可溶化した特公昭５４−１９７７３号、特開昭５７−９０４７４７号、同６０−１８２４３７号、同６２−５８２４２号、同６２−１２３４５２号、同６２−１２３４５３号、同６３−１１３４５０号、特開平２−１４６０４２号各公報に記載された高分子化合物。
また上記共重合体には必要に応じて、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ノボラック樹脂、天然樹脂等を添加してもよい。
【００２４】
本発明の支持体にに用いる感光性組成物には、露光による可視画像と現像後の可視画像を得ることを目的としてさらに色素を用いることができる。
該色素としては、例えば、ビクトリアピュアブル−ＢＯＨ〔保土ヶ谷化学社製〕、オイルブルー＃６０３〔オリエント化学工業社製〕，パテントピュアブルー〔住友三国化学社製〕、クリスタルバイオレット、ブリリアントグリーン、エチルバイオレット、メチルバイオレット、メチルグリーン、エリスロシンＢ、ベイシックフクシン、マラカイトグリーン、オイルレッド、ｍ−クレゾールパープル、ローダミンＢ、オーラミン、４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミナフトキノン、シアノ−ｐ−ジエチルアミノフェニルアセトアニリド等に代表されるトリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、オキサジン系、キサンテン系、イミノナフトキノン系、アゾメチン系またはアントラキノン系の色素が有色から無色あるいは異なる有色の色調へ変化する変色剤の例として挙げられる。
一方、無色から有色に変化する変色剤としては、ロイコ色素及び、例えばトリフェニルアミン、ジフェニルアミン、ｏ−クロロアニリン、１，２，３−トリフェニルグアニジン、ナフチルアミン、ジアミノジフェニルメタン、ｐ，ｐ’−ビス−ジメチルアミノジフェニルアミン、１，２−ジアニリノエチレン、ｐ，ｐ’，ｐ”−トリス−ジメチルアミノトリフェニルメタン、ｐ，ｐ’−ビス−ジメチルアミノジフェニルメチルイミン、ｐ，ｐ’，ｐ”−トリアミノ−ｏ−メチルトリフェニルメタン、ｐ，ｐ’−ビス−ジメチルアミノジフェニル−４−アニリノナフチルメタン、ｐ，ｐ’，ｐ”−トリアミノトリフェニルメタンに代表される第１級または第２球アリールアミン系色素が挙げられる。特に好ましくは、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系色素が有効に用いられ、さらに好ましくはトリフェニルメタン系色素であり、特にビクトリアピュアブルーＢＯＨである。
【００２５】
本発明の支持体に用いられる感光性組成物には、更に種々の添加物を加えることができる。
例えば、塗布性を改良するためのアルキルエーテル類（例えばエチルセルロース、メチルセルロース）、フッ素系界面活性剤類や、ノニオン系界面活性剤（特にフッ素系界面活性剤が好ましい）、塗膜の柔軟性、耐摩耗性を付与するための可塑剤（例えばブチルフタリル、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタン酸ジブチル、フタン酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸またはメタクリル酸のオリゴマー及びポリマー、この中で特にリン酸トリクレジルが好ましい）、画像部の感脂性を向上させるための感脂化剤（例えば特開昭５５−５２７号公報記載のスチレン−無水マレイン酸共重合体のアルコールによるハーフエステル化物、ｐ−ｔ−ブチルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂などのノボラック樹脂、ｐ−ヒドロキシスチレンの５０％脂肪酸エステル等）、安定剤｛例えば、リン酸、亜リン酸、有機酸（クエン酸、シュウ酸、ジピコリン酸、ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、スルホサリチル酸、４−メトキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、酒石酸等）｝、現像促進剤（例えば高級アルコール、酸無水物等）等が好ましく用いられる。
【００２６】
上述の感光性組成物を支持体上に設けるには、感光性ジアゾ樹脂、親油性高分子化合物、及び必要に応じて種々の添加剤の所定量を適当な溶媒（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ジメトキシエタン、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、メチルセロソルブアセテート、アセトン、メチルエチルケトン、メタノール、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、シクロヘキサノン、ジオキサン、テトラヒドロフラン、乳酸メチル、乳酸エチル、エチレンジクロライド、ジメチルスルホキシド、水またはこれらの混合物等）中に溶解させ感光性組成物の塗布液を調整し、これを支持体上に塗布、乾燥すればよい。
用いられる溶媒は単独でもよいが、メチルセロソルブ、１−メトキシ−２−プロパノール、乳酸メチルのような高沸点溶媒と、メタノール、メチルエチルケトンのような低沸点溶媒との混合物とするとさらに好ましい。
塗布する際の感光性組成物の固形分濃度は１〜５０重量％の範囲とすることが望ましい。この場合、感光性組成物の塗布量は、おおむね、０．２〜１０ｇ/m2 （乾燥重量）程度とすればよくさらに好ましくは、０．５〜３ｇ／ｍ2 とするとよい。
【００２７】
〔ＩＩＩ〕光二量化型感光性組成物及び光重合性感光性組成物をふくむ感光層を設ける場合
光二量化型感光性組成物としてはマレイミド基やシンナミル基、シンナモイル基、シンナミリデン基、シンナミリデンアセチル基やカルコン基などを側鎖、または主鎖に有するポリマーが挙げられ、マレイミド基を側鎖に有するポリマーとして、特開昭５２−９８８号（対応米国特許４，０７９，０４１号）公報や、独国特許第２，６２６，７６９号明細書、ヨーロッパ特許第２１，０１９号明細書、ヨーロッパ特許第３，５５２号明細書や、ディー・アンゲバンドゥテ・マクロモレクラーレ・ケミー（Die Angewandte Makromolekulare Chemie)１１５（１９８３）の１６３〜１８１ページに記載されているポリマーや、特開昭４９−１２８９９１号、同４９−１２８９９２号、同４９−１２８９９３号、同５０−５３７６号、同５０−５３７７号、同５０−５３７９号、同５０−５３７８号、同５０−５３８０号、同５３−５２９８号、同５３−５２９９号、同５３−５３００号、同５０−５０１０７号、同５１−４７９４０号、同５２−１３９０７号、同５０−４５０７６号、同５２−１２１７００号、同５０−１０８８４号、同５０−４５０８７号各公報、独国特許第２，３４９，９４８号、同第２，６１６，２７６号各明細書に記載されているポリマーなどを挙げることができる。
これらのポリマーを、アルカリ水に可溶性または膨潤性とするためには、カルボン酸・スルホン酸、リン酸、ホスホン酸、及びこれらのアルカル金属塩やアンモニウム塩、及びアルカリ水に対し解離するｐＫａが６〜１２の酸基などを、ポリマー中に含めたものが有用である。必要により上記酸基を有するモノマー１３種類と、マレイミド基を有するモノマーを共重合させることもできる。
【００２８】
酸基を有するマレイミドポリマーの酸価は３０〜３００の範囲が好ましく、このような酸価を有するポリマーの中でも、ディー・アンゲバンドゥテ・マクロモレクラーレ・ケミー（Die Angewandte Makromolekulare Chemie)１２８（１９８４）の７１〜９１ページに記載されているような、Ｎ−〔２−（メタクリロイルオキシ）エチル〕−２，３−ジメチルマレイミドとメタクリル酸あるいはアクリル酸との共重合体が有用である。更にこの共重合体の合成に際して第３成分のビニルモノマーを共重合することによって目的に応じた多元共重合体を容易に合成することができる。例えば、第３成分のビニルモノマーとして、そのホモポリマーのガラス転移点が室温以下のアルキルメタアクリレートやアルキルアクリレートを用いることによって、共重合体に柔軟性を与えることができる。
【００２９】
シンナミル基、シンナモイル基、シンナミリデン基、シンナミリデンアセチル基やカルコン基などを側鎖、または主鎖に有する光架僑性ポリマーとしては、米国特許第３，０３０，２０８号、米国特許出願７０９，４９６号、同第８２８，４５５号の各明細書の記載されている感光性ポリエステルがある。
これらの光架橋性ポリマーをアルカリ水可溶化したものとしては、次のようなものがあげられる。
即ち、特開昭６０−１９１２４４号公報中に記載されているような感光性ポリマーを挙げることができる。
更に、特開昭６２−１７５７２９号、特開昭６２−１７５７３０号、特開昭６３−２５４４３号、特開昭６３−２１８９４４号、特開昭６３−２１８９４５号の各公報に記載されている感光性ポリマーなどを挙げることができる。
また、これらを含む感光層には増感剤を使用することが出来るが、そのような増感剤としてはベンゾフェノン誘導体、ベンズアンスロン誘導体、キノン類、芳香族ニトロ化合物、ナフトチアゾリン誘導体、ベンゾチアゾリン誘導体、チオキサントン類、ナフトチアゾール誘導体、ケトクマリン化合物、ベンゾチアゾール誘導体、ナフトフラノン化合物、ビリリウム塩、チアビリリウム塩などを挙げることが出来る。このような感光層には必要に応じて塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリアクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル、アクリロニトリル、塩化ビニル、スチレン、ブタジェンなどのモノマーの少なくとも一種との共重合体、ポリアミド、メチルセルロース、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体などの結合剤や、ジブチルフタレート、ジヘキシルフタレートなどのフタル酸ジアルキルエステル、オリゴエチレングリコールアルキルエステル、リン酸エステルなどの可塑剤などを使用することが出来る。また、感光層の着色を目的として、染料もしくは顔料や焼出し剤としてｐＨ支持薬等を添加するものも好ましい。
【００３０】
光重合性感光性組成物としては、不飽和カルボン酸及びその塩、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミドなどが挙げられる。
光重合開始剤としては、ビシナ−ルポリタケタルドニル化合物、α−カルボニル化合物、アシロインエーテル、α−位が炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、多核キノン化合物、トリアリルイミダゾールダイマー／ｐ−アミノフェニルケトンの組み合わせ、ベンゾチアゾール系化合物、トリハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、アクリジン及びフェナジン化合物、オキサジアゾール化合物などが含まれ、これらとともに、アルカリ水可溶性または膨潤性で、かつフィルム形成可能な高分子重合体としては、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／必要に応じてその他の付加重合性ビニルモノマー共重合体、メタクリル酸／メタクリル酸メチル（またはメタクリル酸エステル）共重合体、無水マレイン酸共重合体にペンタエリスリトールトリアクリレートを半エステル化で付加させたものや酸性ビニル共重合体などが挙げられる。
【００３１】
〔ＩＶ〕電子写真用感光層
例えば、米国特許第３，００１，８７２号明細書に開示さているＺｎＯ感光層を用いることもできる。また、特開昭５６−１６１５５０号、特開昭６０−１８６８４７号、特開昭６１−２３８０６３号各公報などに記載されている電子写真感光体を用いた感光層を用いてもよい。
支持体上に設けられる感光層の量は、塗布後の乾燥重量で、薬０．１〜約７ｇ／ｍ2 、好ましくは０．５〜４ｇ／ｍ2 の範囲である。
【００３２】
本発明による平版印刷版用支持体の製造方法において、支持体と感光層との密着性を高めるためや、現像後に感光層が残らないようにするため、またはハレーションを防止するなどの目的で、必要に応じて中間層を設けてもよい。
密着性向上のためには、一般に中間層は、ジアゾ樹脂や、例えばアルミに吸着するリン酸化合物、アミノ化合物、カルボン酸化合物などからなっている。現像後に感光層が残存しないように溶解性の高い物質からなる中間層は、一般に溶解性の良好なポリマーや、水溶性ポリマーからなっている。更にハレーション防止のためには、中間層は一般に染料やＵＶ吸収剤を含む。中間層の厚さは任意であり、露光した時に、上層の感光層と均一な結合形成反応を行い得る厚みでなければならない。通常、乾燥固体で約１〜１００ｍｇ／ｍ2 の塗布割合がよく、５〜４０ｍｇ／ｍ2 が特に良好である。
【００３３】
塗布された感光層上には相互に独立して設けられた突起物により構成されるマット層を設けることもできる。
マット層の目的は密着露光におけるネガ画像フィルムと感光性平版印刷版との真空密着性を改良することにより、真空引き時間を短縮し、さらに密着不良による露光時の微小網点のつぶれを防止することである。
マット層の塗布方法としては、特開昭５５−１２９７４号公報に記載されているパウダリングされた固体粉末を熱融着する方法、特開昭５８−１８２６３６号に記載されているポリマー含有水をスプレーし乾燥させる方法などがあり、どの方法でもよいが、マット層自体が実質的に有機溶剤を含まない水性アルカリ現像液に溶解するか、あるいはこれにより除去可能な物が望ましい。
【００３４】
以上のようにして作成された感光性平版印刷版は、画像露光された後、常法により現像を含む処理によって樹脂画像が形成される。例えば、前記〔Ｉ〕の感光層を有する感光性平版印刷版の場合は、画像露光後、米国特許第４，２５９，４３４号明細書に記載されているようなアルカリ水溶液で現像することにより露光部分が除去されて、平版印刷版が得られ、〔ＩＩ〕の感光層を有する感光性平版印刷版の場合には、画像露光後、米国特許第４，１８６，００６号明細書に記載されているような現像液で、未露光部の感光層が現像により除去されて平板印刷版が得られる。
また、特開昭５９−８４２４１号、特開昭５７−１９２９５２号、及び特開昭６２−２４２６３号の各公報に記載されているようなポジ型平版印刷版を現像する際に用いられる水性アルカリ現像液組成物を使用することもできる。
【００３５】
以上のようにして得られた平版印刷版を、更に本発明の方法に従い矯正する。
本発明の平版印刷版を製造するには、ロール直径２０mm〜８０mm、ゴム硬度５０〜９５度の矯正ロールを用いる。ここでゴム硬度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１−１９７５、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５−１９８６で規定される方法に従うゴム硬度計にて測定した値である。そして、この処理により、圧延方向の平均曲率が1.5 ×10-3mm-1以内かつ幅方向の曲率分布が1.5 ×10-3mm-1以内、更に圧延方向と垂直な方向の曲率が1.0 ×10-3mm-1以内となるように平版印刷版を矯正する。
更に、平均表面粗さが0.3 〜0.8 μｍで、かつ圧延方向の平均表面粗さと圧延方向と垂直な方向の平均表面粗さとの差を、前記平均表面粗さの３０％以内にすることにより、耐刷性等の優れた平版印刷版を提供することができる。
ここで平均表面粗さとは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９７０に示されているあらさ曲線から、その中心線の方向に測定長さｌの部分を抜き取り、この抜き取り分の中心線をＸ軸とし、縦の方向をＹ軸としてあらさ曲線を「ｙ＝ｐ（ｘ）」で表し、下記（１）式から求められる値である。
【００３６】
【数１】
0003909103.tif 000002
【００３７】
すなわち、アルミニウム原反に粗面化処理、陽極酸化処理、塗布、マットコートを施した後、前記矯正ロールでフラットネスを確保した後、切断、集積、包装等を行う。
矯正後の切断、集積、包装では、フラットネスはほとんど変化せず、矯正の善し悪しが、平版印刷版の最終性能フラットネスをほとんど支配している。
【００３８】
前記矯正ロールは、前述の如く直径２０ｍｍ〜８０ｍｍが良く、直径が２０ｍｍ未満であると、ハンドリング時の張力変動等の影響でアルミニウム表面に折れが発生すると共に、アルミニウムに対して矯正力が高すぎ、工程の安定性がない。
一方、直径が８０ｍｍ以上では矯正力がほとんどなく矯正ロールとしての効果がほとんどない。一方、塗布面、マットコートの損傷を防ぐ為に、矯正ロールは金属ロールでなくゴムロールが必須であり、硬度については、５０度以下であると、柔らかすぎて矯正力が低下し、９０度以上と硬度が高い場合、金属ロールと同様マット層、塗布層にダメージを与えてしまう。
【００３９】
フラットネスの測定方法としては、図１に示すように、短冊による曲率半径測定で行う。
まず、図１の（ａ）に示すように、フラットネスを求めたい方向にアルミニウム板１を、図における長手方向（圧延方向）に対して直交する方向において幅２０ｍｍに５０ｍｍピッチに切断し、そこから、下記に示す測定方法によりフラットネスを求め、曲率で評価した。
なお、曲率は、アルミニウム板１の長手方向において、図１の（ｂ）に示すごとく、湾曲の最大値ｈ及び湾曲時における長さｌを測定し、そこから曲率半径を求め、下記式によって曲率を求める。
曲率＝１／ρ＝２ｈ／（ｈ2 ＋ｌ2 ／４）
【００４０】
【実施例】
以下、実施例により本発明の効果を更に明らかにすることができる。
[実施例]
ＪＩＳ１０５０材を、特公昭５０−４００４７号公報に記載の装置で、回転数３５０ｒｐｍで機械的砂目立てを行い、毛腰の強さ、研磨材粒径を変化させ所望の表面粗さを得た。その後水洗を行い第１エッチングを行う。苛性ソーダの濃度２０％一定とし、温度は５０℃で、処理時間は所望のエッチング量になる様調節した。その後水洗を行い、下記液でスマット除去を行い、特開平３−７９７９９号公報に記載の電源波形により、１２ｇ／リットルのアルミニウム濃度でかつ４０℃の温度にて陽極電気量が所望の電気量になる様に第１粗面化を行い、次に第１粗面化と同一の電源波形によって所望の電気量になる様陰極電解を行う。
その後，特開平３−７９７９９号公報に記載の電源波形により、１０ｇ／リットルの硝酸で５ｇ／リットルのアルミニウム濃度でかつ４５℃の温度にて陽極電気量が所望の電気量になる様第２粗面化を行い水洗後第２エッチングを行う。苛性ソーダの濃度、温度は第１エッチングと同じ条件とし、処理時間は下記エッチング量になる様調節した。
その後水洗を行い下記液でデスマット処理を行い、硫酸１２０ｇ／リットル液温４５℃にて、陽極酸化皮膜量が３．０ｇ／ｍ2 になる様に皮膜を生成させた。その後表面粗さをアルミニウム圧延方向と、その垂直方向に関して粗面粗さを測定した。
この様に作成した基板に下記組成物を乾燥後の塗布重量が２．０ｇ／ｍ2 になる様に塗布して感光層を設け、マットコーティングした。
【００４１】
感光層組成
ナフトキノン−１，２−ジアジド−５−スルホニルクロライドとピロガロール、アセトン樹脂とのエステル化合物
米国特許３６３５７０９号明細書実施例−１記載のもの          0.75ｇ
クレゾールノボラック樹脂                                    2.00ｇ
オイルブル−６０３（オリエント化学）                        0.04ｇ
エチレンジクロライド                                          16ｇ
２−メトキシエチルアセテート                                  12ｇ
その後、矯正ロールで矯正を行い、曲率を求めた。
この結果を、表１及び表２に示す。表１、２において、本発明の実施例はサンプルNo.1〜9 であり、比較例はサンプルNo.10 〜16である。
なお、各サンプルの印刷機において、汚れ難さを評価すると共に、外観ではアルミニウム折れ、集積精度、自動製版機適性を確認した。
【００４２】
【表１】
0003909103.tif 000003
【００４３】
【表２】
0003909103.tif 000004
【００４４】
表１および表２をみると、耐刷性、汚れ難さ、アルミニウム折れ、集積精度、自動製版機適性などの総合的に判断して、比較例No．１０〜１６よりも、本発明の実施例であるサンプルNo. １〜９の方が優れていることが判る。
【００４５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、平版印刷版の印刷性能を更に向上させると共に、露光、現像工程の更なる効率化を図ることができ、且つ平版印刷版のフラットネスが向上し、平版印刷版の生産性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】平版印刷版のフラットネスの測定方法を説明するための概略図であり、（ａ）は平版印刷版の平面図、（ｂ）は湾曲状態の測定方法の概略図である。
【符号の説明】
１  平版印刷版
【図１】
0003909103.tif 000005