(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
稼動中の各種自動制御機器又はユーザーのモニターと、サービスセンターのモニター部門、分析部及び情報蓄積部とがネットワーク接続により組み合わされると共に、前記各種自動制御機器の夫々のメーカーのモニター部門と、サービスセンターのモニター部門とが、モニターシステムでオンライン接続により組み合わされており、前記自動制御機器に発生したトラブルは前記ネットワークと、サービスセンターのモニター部門を介して分析部に把握され、分析部と情報蓄積部で対処してトラブルを解消し、前記ネットワークを介して前記自動制御機器にトラブル解消の指示できるようにされており、前記分析部と情報蓄積部で解消できないトラブルは、前記情報蓄積部からオンラインを経てメーカーのモニター部に伝達し、該モニター部でトラブルを解消し、前記オンラインと、サービスセンターの情報蓄積部と前記ネットワークを経て、前記自動制御機器にトラブル解消の指示を与えるようにしたことを特徴とする自動制御機器のメンテナンスシステム。
【請求項２】
モニターシステムには、トラブルシミュレーション手段を組み合わせたことを特徴とする請求項１記載の自動制御機器のメンテナンスシステム。
【請求項３】
稼動中の各種自動制御機器又はその制御部門と、サービスセンターのモニター部門、分析部、情報蓄積部とがネットワーク接続により組み合わされると共に、前記各種自動制御機器の夫々のメーカーと、サービスセンターとをモニターシステムでオンライン接続により組み合わされ、前記自動制御機器はその発生トラブルをサービスセンターに通知する手段を備え、前記サービスセンターは、前記通知されたトラブルを、分析部と、前記情報蓄積部を経て、前記夫々のメーカーのモニターシステムに伝達し、夫々のモニターシステムからのトラブル解消の指示をサービスセンターで受け、これを各種自動制御機器又はその制御部門に伝えてトラブルを解消し、又はサービスセンターで自己処理できるトラブルは、前記対処部門から前記各種自動制御機器又はその制御部門にトラブル解消手段を直接指示して、前記トラブルを解消するようにし、前記稼動中の各種自動制御機器とサービスセンターの情報蓄積部門とは、前記各種自動制御機器の夫々のメンテナンス期間を自動通信ラインで接続して組み合わせたことを特徴とする自動制御機器のメンテナンスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、各種制御機器のトラブル発生時に、サービスセンターで正確に把握し、分析し、正しいトラブル情報を当該制御機器のメーカーに与えて、トラブル解決情報をサービスセンターに報告させる。そこでサービスセンターは当該情報を分析、判断し、トラブルの発生した制御機器に直接又は間接に対応させてトラブルを解消し、又はトラブル発生前に自動制御機器の取りかえ期間を通告してトラブルを未然に防止することを目的とした自動制御機器のメンテナンスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来自動制御機器にトラブルが発生した時に、現場の者がトラブル原因の特定又は原因の解明ができない場合には、メーカー又はサービス会社に電話し、又はファックスを使用して状況を説明し、メーカーやサービス会社は、前記電話やファックスによる情報をもとにして原因を推測するのであるが、現物を見ることができないので、トラブルの箇所によってはイメージがつかめず、時間を浪費することが多く、相互に何回も電話とファックスとを繰返した後、特定ができないと、メーカー又はサービス会社からメンテナンス要員を派遣してトラブルを解消している。
【０００３】
【発明により解決すべき課題】
前記現在の対応手段における電話とファックスは、近来自動制御機器の高度化複雑化に対応し切れない問題点があった。
【０００４】
またメンテナンス要員の派遣については、メーカー又はサービス会社に多数のメンテナンス要員を常備しなければ、満足のいくサービスができないのみならず、一人のメンテナンス能力には限りがあるので、急速なメンテナンスは物理的に不可能な場合もある。例えば、メーカー又はユーザーの何れか一方が海外の場合には、現場に到達する迄の時間が長くかかり、メンテナンス時間は短くても結果的に多大の時間と費用を要する問題点があった。
【０００５】
【課題を解決する為の手段】
この発明は、稼動中の各種制御機器とサービスセンターのモニターとオンライン接続又はネットワーク介入すると共に、前記各制御機器のメーカーとサービスセンターの情報蓄積部とをオンライン接続し、サービスセンターにおいて、各ユーザーの稼動中の制御機器の現状を把握できるようにする。実際上は、各種自動制御機器の稼動履歴（モニター等）を記憶させておき、サービスセンターが必要に応じて必要部分を呼び出せるようにしておくことにより、同一効果を奏する。また各種自動制御機器のメーカーに対しては、現に稼動中の自動制御機器の情報の提供を受け、サービスセンターに蓄積するか、必要に応じてサービスセンターからオンライン呼び出しができるようにしておくことにより、トラブル発生と同時に必要な情報が入手できるようにして、前記従来の問題点を解決したのである。
【０００６】
即ちこの発明は、稼動中の各種自動制御機器又はユーザーのモニターと、サービスセンターのモニター部門、分析部及び情報蓄積部とがネットワーク接続により組み合わされると共に、前記各種自動制御機器の夫々のメーカーのモニター部門と、サービスセンターのモニター部門とが、モニターシステムでオンライン接続により組み合わされており、前記自動制御機器に発生したトラブルは前記ネットワークと、サービスセンターのモニター部門を介して分析部に把握され、分析部と情報蓄積部で対処してトラブルを解消し、前記ネットワークを介して前記自動制御機器にトラブル解消の指示できるようにされており、前記分析部と情報蓄積部で解消できないトラブルは、前記情報蓄積部からオンラインを経てメーカーのモニター部に伝達し、該モニター部でトラブルを解消し、前記オンラインと、サービスセンターの情報蓄積部と前記ネットワークを経て、前記自動制御機器にトラブル解消の指示を与えるようにしたことを特徴とする自動制御機器のメンテナンスシステムであり、モニターシステムには、トラブルシミュレーション手段を組み合わせたものである。
また、稼動中の各種自動制御機器又はその制御部門と、サービスセンターのモニター部門、分析部、情報蓄積部とがネットワーク接続により組み合わされると共に、前記各種自動制御機器の夫々のメーカーと、サービスセンターとをモニターシステムでオンライン接続により組み合わされ、前記自動制御機器はその発生トラブルをサービスセンターに通知する手段を備え、前記サービスセンターは、前記通知されたトラブルを、分析部と、前記情報蓄積部を経て、前記夫々のメーカーのモニターシステムに伝達し、夫々のモニターシステムからのトラブル解消の指示をサービスセンターで受け、これを各種自動制御機器又はその制御部門に伝えてトラブルを解消し、又はサービスセンターで自己処理できるトラブルは、前記対処部門から前記各種自動制御機器又はその制御部門にトラブル解消手段を直接指示して、前記トラブルを解消するようにし、前記稼動中の各種自動制御機器とサービスセンターの情報蓄積部門とは、前記各種自動制御機器の夫々のメンテナンス期間を自動通信ラインで接続して組み合わせたことを特徴とする自動制御機器のメンテナンスシステムである。
【０００７】
前記において、サービスセンターで稼動中の各種制御機器（例えば、ロボット用、ＮＣ用又はＰＬＣ用等）のモニターを得ることができるので、恰も現場に居る如く明確に診断することができると共に、各種制御機器のメーカーの情報が蓄積してあるので、モニターで分析・判断・評価出力を、トラブル解消プログラムの対応部に入力すれば、直ちに解決手段を出力することができる。また対応するトラブル解消手段が入力されていない場合には、トラブルを発生した制御機器のモニターを、対応メーカーに転送し、各メーカーで容易に解決手段を構築することができるので、サービスセンターを介してユーザーのトラブル機器を直接又は間接にメンテナンスして解決することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明は、稼動中の各種自動制御機器又はユーザーのモニターと、サービスセンターのモニター部門、分析部及び情報蓄積部とがネットワーク接続により組み合わされると共に、前記各種自動制御機器の夫々のメーカーのモニター部門と、サービスセンターのモニター部門とが、モニターシステムでオンライン接続により組み合わされており、前記自動制御機器に発生したトラブルは前記ネットワークと、サービスセンターのモニター部門を介して分析部に把握され、分析部と情報蓄積部で対処してトラブルを解消し、前記ネットワークを介して前記自動制御機器にトラブル解消の指示できるようにされており、前記分析部と情報蓄積部で解消できないトラブルは、前記情報蓄積部からオンラインを経てメーカーのモニター部に伝達し、該モニター部でトラブルを解消し、前記オンラインと、サービスセンターの情報蓄積部と前記ネットワークを経て、前記自動制御機器にトラブル解消の指示を与えるようにした自動制御機器のメンテナンスシステムである。
【０００９】
前記発明において、トラブルシミュレーション手段を付加したモニターシステムでオンライン接続することにより、予めトラブルシミュレーションができることにより、トラブルの解消をより容易にすることができる。
次にこの発明は、危機管理シミュレーションシステムを具備させることにより、トラブル発生のシミュレーションができるので、稼動中のトラブルの原因を速やかに見つけて対処することができる。
またメンテナンス期間を自動的に通信することによって、メンテナンス期間前にメンテナンスを行えば、トラブル発生率を低減させることができる。
【００１０】
【実施例１】
この発明のシステムを図１に基づいて説明する。稼動中のロボット１でトラブルが発生すると、サービスセンター２へトラブル発生の第一報が緊急電送される。この場合に必要に応じて自動発信、自動受信できるようにすることができる。また作業員が電話又はファックスで通知する場合もある。そこでサービスセンター２の当直員がロボットユーザー１のオンラインをオンにすると、モニター３が矢示１１のように電送されてサービスセンター２のモニター部門４へ表示される。そこで分析部５へ矢示１２のように入力し、ついで分析部５から矢示１３のように情報蓄積部６へ入力すれば、情報蓄積部６で解決できる事項は、矢示１４のように出力し、自動的にロボット１の制御部を補修する。前記情報蓄積部６で解決できない場合には、矢示１５、１５ａのようにロボットメーカー７へ入力し、ロボットメーカー７から矢示１６、１６ａのように解決情報をサービスセンター２に出力し、直接又は間接手段によりユーザーのトラブルを解消する。ここに直接手段とは、オンラインを利用するメンテナンスであり、間接手段とは、ユーザーの作業員に制御チップ等の交換を依頼する場合をいう。前記実施例においては、ロボットのトラブルについて説明したが、ＮＣ９又はＰＬＣ１０等のトラブルについても同様である。
【００１１】
この発明は自動制御機器のトラブルを解決するシステムであるが、トラブル箇所はソフト部分に限らずハード部分又はソフトとハードの両方についても同様に解決することができる。更に当該制御機器の直接のトラブルでなくとも、間接のトラブル（例えばロボットの場合にはロボット付属機器のトラブル）についても同様にトラブルの分析評価等を行った後、解決手段を電送することもできる。
【００１２】
【実施例２】
図２の実施例は、稼動中の各種自動制御機器のモニターを例えばロボット１の稼動状況を全部矢示１７のようにモニター蓄積部８へ蓄積する。そこでロボット１から、矢示１１のようにトラブル発生の信号がサービスセンター２のモニター部門へ矢示１７のように入ったならば、ロボット１のトラブルを再現すべく、モニター電送の指令を矢示１８のように出力し、モニター蓄積部８のデータ中必要部分だけ矢示１９のようにサービスセンター２へ電送し、これを分析することにより解決手段を見出すことができる。前記のようにすれば、サービスセンター２の当直員は、各機器のモニターを継続管理する必要がなくなる。
【００１３】
【発明の効果】
この発明によれば、ユーザー、サービスセンター及びメーカーをコンピュータネットワークで接続し、ユーザーの制御機器をモニターしているので、次のような効果がある。
【００１４】
まずユーザーは、サービスセンターでトラブルの原因を速かに判断して貰える為に、専門知識を持った人材を揃える必要がなくなる。また各メーカーからの情報が整理された状態で早く伝達されるので、トラブルの原因究明が早くなり、設備停止時間を著しく短縮化できる。またサービスセンター又は各メーカーから適切かつ具体的にトラブル解消手段が早く与えられるので、現場の保全スタッフは、部品交換ができる程度の知識があればよいことになり、人材が集め易くなる。従ってサービスセンター又はメーカーに出張修理を依頼する頻度が激減し、時間的ロスが大幅に減少するので、保全費用の減少と、設備の稼動率の向上が見込まれる。
【００１５】
次にサービスセンターは、前記ネットワークの構築によって客先設備からの情報がよりリアルに送られて来る為に、トラブル発生時の対応が素早く、しかも適切にできると共に、メーカーの助言を得ることなく、独自のメンテナンス可能域が拡がる。
【００１６】
サービスセンターの技術者は、センターに常駐している状態でトラブルの処理ができるので、高度の技術者の人数を減少させてもサービスを向上させることができる。特に複数のトラブルが重なった場合に、夫々のメーカーに連絡し、統合して迅速確実に処理することができる。特に海外とのネットワークにおいては、例えば日本のメーカーと外国のユーザーとの間に入って、生産ラインのトラブルを処理する場合に、生産ライン中の異なるメーカーの機器が同時にトラブルを生じても、サービスセンターの主導のもとに効率のよい対応ができる。このような場合にも海外にメンテナンス要員を派遣する必要がないので、当該要員数を減少させることができる。
【００１７】
次に各メーカーは、サービスセンターにより、多数の客先の設備からの情報をリアルかつ整理された状態で入手できるので、冷静な対応ができる。また現場へ出張修理をする頻度が激減し、修理のできる技術者の常備人数を少なくすることができる。
【００１８】
またサービスセンターから適切な情報を得ることができるので、客先からの情報よりも、正確かつ迅速で、要点把握が容易となり、無駄な情報に振り回されることなく、ロスを著しく軽減できる。更に各機器のメンテナンス期間を予め設定して、当該メンテナンス期間経過に伴って、自発的にメンテナンスすれば、トラブルの発生数を激減させることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施例のブロック図。
【図２】  同じくモニター蓄積の一例を示すブロック図。
【符号の説明】
１ ロボット
２ サービスセンター
３ モニター
４ モニター部門
５ 分析部
６ 情報蓄積部
７ ロボットメーカー
８ モニター蓄積部
９ ＮＣ
１０ ＰＬＣ
【図１】
0003991287.tif 000002
【図２】
0003991287.tif 000003