(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧下プレスと圧延機の間に配設され被圧延材をたわませるに必要な間隔をおいて設けられ被圧延材の搬送速度を調整する速度調整ロールと、この速度調整ロールまたはその近傍に設けられ通過する被圧延材の通過長さを計測する通過長計測器と、前記圧下プレスの動作を制御するとともに前記通過長計測器の計測値により両速度調整ロールを調整する制御装置と、を備えたことを特徴とする被圧延材搬送速度調整装置。
【請求項２】
前記制御装置は圧下プレスの圧下サイクルの整数倍の期間について両通過計測器の計測値の通過長差を求め、圧下プレスの圧下サイクル数、各速度調整ロールの搬送速度のいずれかまたはこれらの組み合わせを調整して通過長差を０に近づけるように制御することを特徴とする請求項１記載の被圧延材搬送速度調整装置。
【請求項３】
前記速度調整ロール間の被圧延材のたわみを計測するたわみ計測器を設け、この計測値によりたわみが所定範囲となるよう前記制御装置の制御が行われることを特徴とする請求項１記載の被圧延材搬送速度調整装置。
【請求項４】
前記速度調整ロール間には昇降可能な被圧延材搬送装置が設けられ、被圧延材の先端または後端通過時に速度調整ロールの搬送レベルとほぼ同じレベルで被圧延材を搬送することを特徴とする請求項１記載の被圧延材搬送速度調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上流の圧下プレスと下流側の圧延機が被圧延材を同時に処理できるように被圧延材の搬送速度を調整する被圧延材搬送速度調整装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、スラブの圧延には粗ミルが用いられている。圧延されるスラブは５ｍ〜１２ｍの短尺スラブで、所定の厚みにするため、粗ミルを複数台設けたり、スラブを前進、後進させて圧延をするリバース圧延を行っている。また圧下しながらスラブを搬送する走間プレスや圧下時は被圧延材の搬送をストップし、圧下時以外で搬送するスタート・ストップ方式の圧下プレスも用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
連続鋳造設備による長尺スラブが用いられるようになり、後続する圧延装置に連続的にスラブを搬送することが要望されている。粗ミルで粗圧延する場合、かみ込角限界（約１７°）があり、１回の圧延での減厚代は大きくできない。スラブは連続しているため、リバース圧延はできず、所望の厚みにするためには粗ミルを複数台直列に設けるか、１台の場合は作業ロール径を大幅に大きくする必要がある。このような大径の粗ミルを製作することは設計上、コスト上困難であり、大径となると低速圧延となりロールの冷却が困難なためロール寿命が短くなる。走間プレスは圧下量も大きく被圧延材を搬送しながら圧下できるので、連続的に下流側の圧延機に被圧延材を搬送することができるが、走間プレスと下流側の圧延機とが同時に圧下と圧延できるように被圧延材の速度を調整することが困難であった。また、圧下プレスで圧下中は被圧延材の搬送を停止し、圧下しないとき搬送するスタート・ストップ方式の圧下プレスと圧延機とをタンデムに配置して連続的に圧延することはできなかった。
【０００４】
本発明は上述の問題点に鑑みてなされたもので、圧下プレスの圧下動作と下流側の圧延機の圧延動作を同時にできるようにする被圧延材搬送速度調整装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明では、圧下プレスと圧延機の間に配設され被圧延材をたわませるに必要な間隔をおいて設けられ被圧延材の搬送速度を調整する速度調整ロールと、この速度調整ロールまたはその近傍に設けられ通過する被圧延材の通過長さを計測する通過長計測器と、前記圧下プレスの動作を制御するとともに前記通過長計測器の計測値により両速度調整ロールを調整する制御装置と、を備える。
【０００６】
圧下プレスと圧延機の間に両者を通る被圧延材の速度差を吸収するたわみをもたせ、たわみの両端のプレス側と圧延機側に設けた通過長計測器の通過長の差を求め、この通過長差をたわみで吸収しつつ所定の範囲にするよう制御装置で、両速度調整ロールや圧下プレスの動作を制御する。これにより圧下プレスの圧下と圧延機の圧延を同時に行うことができる。なお、圧下プレスは走間プレスでもスタート・ストップ方式のプレスでも同時動作が可能である。
【０００７】
請求項２の発明では、前記制御装置は圧下プレスの圧下サイクルの整数倍の期間について両通過計測器の計測値の通過長差を求め、圧下プレスの圧下サイクル数、各速度調整ロールの搬送速度のいずれかまたはこれらの組み合わせを調整して通過長差を０に近づけるように制御する。
【０００８】
圧下プレスの圧下サイクルの整数倍の期間の通過長差はたわみで吸収しながら、制御装置は、圧下プレスの単位時間における圧下サイクル数の増減、各速度調整ロールの搬送速度の増減のいずれかまたはこれらの組み合わせを行うことにより、通過長差を０に近づけるように調整する。
【０００９】
請求項３の発明では、前記速度調整ロール間の被圧延材のたわみを計測するたわみ計測器を設け、この計測値によりたわみが所定範囲となるよう前記制御装置の制御が行われる。
【００１０】
上記構成によりたわみは所定範囲に押さえられるので、たわみ過少により圧下プレスや圧延機に無理な力が発生するのを防ぎ、たわみ過剰により高温状態の被圧延材の自重による伸びなどの発生を防止できる。
【００１１】
請求項４の発明では、前記速度調整ロール間には昇降可能な被圧延材搬送装置が設けられ、被圧延材の先端または後端通過時に速度調整ロールの搬送レベルとほぼ同じレベルで被圧延材を搬送する。
【００１２】
被圧延材のたわみを発生させる区間に昇降可能で被圧延材を搬送するロールを有する被圧延材搬送装置を設け、たわみが発生するときは下方に降下させておき、被圧延材の先端または後端が通過するときは速度調整ロールの搬送レベルとほぼ同じレベルとする。これにより被圧延材の先端または後端もスムースにたわみ発生区間を通過できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は第１実施形態の被圧延材搬送速度調整装置の構成を示す図である。被圧延材１の流れに沿って上流側より走間プレス２が設けられ、下流側に圧延機３が設けられている。走間プレス２は、被圧延材１を圧下する金型２ａとこの金型２ａを圧下する圧下シリンダ２ｂ、および金型２ａと圧下シリンダ２ｂを被圧延材流れ方向に往復動する搬送シリンダ２ｃを備えている。圧延機３は粗圧延機と仕上圧延機または仕上圧延機である。この走間プレス２と圧延機３との間には、走間プレス２側にプレス側速度調整ロール４が設けられ、圧延機３側に圧延機側速度調整ロール５が設けられている。速度調整ロール４，５はピンチロールやメジャーリングロールなどが用いられ、搬送する被圧延材１の速度を調整するとともに通過長の計測も行う。走間プレス２とプレス側速度調整ロール４の間、圧延機３と圧延機側速度調整ロール５の間、には被圧延材１を搬送する搬送テーブル６が設けられている。
【００１４】
プレス側速度調整ロール４と圧延機側速度調整ロール５の間には、外周間隔ｍ離れて案内ロール７が設けられ、この両案内ロール７間が被圧延材１のたわみ区間ｍを構成する。たわみ区間ｍは地盤を堀下げて凹部を構成し、被圧延材１を搬送するロールを有する昇降テーブル８が設けられ、この下部に設けられた昇降シリンダ９により昇降する。たわみ区間ｍには大きなたわみ位置を検出する低位置検出器１０ａと小さなたわみ位置を検出する高位置検出器１０ｂが設けられている。制御装置１１は、プレス側速度調整ロール４と圧延機側速度調整ロール５からの通過長データ、低位置検出器１０ａと高位置検出器１０ｂのたわみデータに基づいて走間プレス２、プレス側速度調整ロール４と圧延機側速度調整ロール５、および昇降シリンダ９を制御する。
【００１５】
次に動作について説明する。先ず昇降シリンダ９により昇降テーブル８を上限位置、つまり昇降テーブル８のロール位置が案内ロール７の位置となるようにした後、走間プレス２を作動して被圧延材１を圧下し圧延機３に送り込む。圧延機３では、連続的に圧延を開始する。被圧延材１が圧延機側速度調整ロール５に入ると昇降テーブル８をたわみ下限位置まで降下させる。これと同時にプレス側速度調整ロール４と圧延機側速度調整ロール５からの通過長データ、低位置検出器１０ａと高位置検出器１０ｂのたわみデータの計測値を入力し、走間プレスの１サイクルまたは複数サイクル期間の２つの通過長の差を取った通過長差を求め、この通過長差を０にするようプレス側速度調整ロール４、圧延機側速度調整ロール５による被圧延材１の搬送速度の調整、所定期間内のサイクル数の増減などの制御を行う。これら３つの調整は、いずれか１つ、またはいずれか２つの組み合わせ、あるいは３つ同時の調整が行われる。また常に低位置検出器１０ａと高位置検出器１０ｂのデータを監視し、たわみが予め設定した範囲内かをチェックし、範囲を外れる場合は各速度調整ロール４，５により範囲内となるよう調整がなされる。被圧延材１の後端がプレス速度調整ロール４に近づくと、再び昇降テーブル８のロール位置が案内ロール７の位置となるように昇降シリンダ９を操作する。
【００１６】
図２の（Ａ）はプレス側速度調整ロールの入側の被圧延材の速度、（Ｂ）は圧延機側速度調整ロール５の出側の速度を示す。走間プレス２を走行する被圧延材１の搬送速度はプレス側速度調整ロール４によって調整され、圧延機３に送られる被圧延材１の速度は圧延機側速度調整ロール５によって調整される。（Ａ）において圧下期間は圧下に最適の搬送速度となるよう搬送シリンダ２ｃによって決められ、プレス側速度調整ロール４はこの速度になるよう調整する。圧下が終了すると圧下時の低速を回復するため搬送速度を上昇させた後、通常の搬送速度に低下させこの速度を維持した後、次のサイクルの圧下速度に低下させる。搬送シリンダ２ｃによる金型２ａと圧下シリンダ２ｂの動作は、圧下の前から圧下中および圧下後の暫くの期間は被圧延材１の流れ方向に移動しその後、戻り動作を行う。プレス側速度調整ロール４は圧下以外の期間（金型２ａが被圧延材１から離れている期間）の搬送速度の調整を行う。圧延機側速度調整ロール５は（Ｂ）に示すように、圧延機３にできるだけ均一な搬送速度で被圧延材１を送るように調整する。
【００１７】
次に第２実施形態を説明する。図３は第２実施形態の被圧延材搬送速度調整装置の構成を示す図である。図１と同一符号は同一のものを表す。本実施形態は図１の走間プレス２を圧下中は被圧延材１の搬送を停止するスタート・ストップ方式の圧下プレス２０とした点が相違し、他は同一である。搬送速度調整の点が大きく相違するので、図４を用いて説明する。図４（Ａ）は圧下プレス２０を通過する被圧延材１の搬送速度を示す。１サイクルは圧下プレス２０のものを表す。圧下期間は搬送速度は０である。圧下が終了するとこの遅れを取り戻すべく急激に速度を上昇させ、その後急激に減少させて通常の速度にする。次のサイクルの圧下が近づくと速度を０に近づけてゆく。圧延機側速度調整ロール５では、（Ｂ）に示すように急激に速度変化する期間はたわみによって吸収し、できるだけ均一な速度にして圧延機３に被圧延材１を送り込むが、速度変化の大きいところには速度変化の影響が出ている。このように本発明の被圧延材搬送速度調整装置は走間プレス２のみならずスタート・ストップ方式の圧下プレス２０にも適用できる。
【００１８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明は、上流のプレスと下流の圧延機とを流れる被圧延材の搬送速度を調整することにより、プレスの圧下と圧延機の圧延とを同時に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の被圧延材の速度を示し、（Ａ）は走間プレス出側の被圧延材の搬送速度を示し、（Ｂ）は圧延機入側の搬送速度を示す。
【図３】本発明の第２実施形態の構成を示す図である。
【図４】第２実施形態の被圧延材の速度を示し、（Ａ）は走間プレス出側の被圧延材の搬送速度を示し、（Ｂ）は圧延機入側の搬送速度を示す。
【符号の説明】
１  被圧延材
２  走間プレス
２ａ  金型
２ｂ  圧下シリンダ
２ｃ  搬送シリンダ
３  圧延機
４  プレス側速度調整ロール
５  圧延機側速度調整ロール
６  搬送テーブル
７  案内ロール
８  昇降テーブル
９  昇降シリンダ
１０ａ  低位置検出器
１０ｂ  高位置検出器
１１  制御装置
２０  圧下プレス
２０ａ  金型
２０ｂ  圧下シリンダ
【図１】
0003991136.tif 000002
【図２】
0003991136.tif 000003
【図３】
0003991136.tif 000004
【図４】
0003991136.tif 000005