(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機のデュアルバンド用アンテナ構造において、
筐体と、
給電部と、
前記筐体に支持されて、収納時に前記給電部に電気的に接続される第１金属部と伸長時に前記給電部に電気的に接続される第２金属部とアンテナ特性を調節する前記筐体外に設けられる先端部及び前記第１金属部と前記第２金属部との間に設けられた棒状金属部とを有し、第１周波数帯域及び第２周波数帯域で送受信するためのデュアルバンド用アンテナと、
前記給電部に接続されてインピーダンス整合をする整合回路と、
前記筐体に支持されて前記デュアルバンド用アンテナの収納時に前記棒状金属部と一定距離離間して対向する導体パターンと、
を具備したことを特徴とする携帯電話機のデュアルバンド用アンテナ構造。
【請求項２】
前記導体パターンの前記デュアルバンド用アンテナの伸長方向長さ及び前記一定距離は、前記第１周波数帯域及び第２周波数帯域において、前記デュアルバンド用アンテナの収納時に前記整合回路の送信信号の入力端でのリターンロスが一定以下となるものであることを特徴とする請求項１記載の携帯電話機のデュアルバンド用アンテナ構造。
【請求項３】
前記導体パターンは、前記デュアルバンド用アンテナの収納時に位置する前記第２金属部に近接する側の一端が接地され、他端が開放されていることを特徴とする請求項１記載の携帯電話機のデュアルバンド用アンテナ構造。
【請求項４】
一方の電極がデュアルバンド用アンテナの収納時の前記第２金属部に近接する側の前記導体パターンの一端に接続され、他方の電極が接地されたコンデンサを更に具備したことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機のデュアルバンド用アンテナ構造。
【請求項５】
前記第１周波数帯域の周波数が前記第２周波数帯域の周波数よりも小さく、前記導体パターンの前記デュアルバンド用アンテナの伸長方向長さは、前記デュアルバンド用アンテナの共振周波数が前記第２周波数帯域となるものであることを特徴とする請求項３記載の携帯電話機のデュアルバンド用アンテナ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯型無線機のデュアルバンド用アンテナ構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機では、小型化して携帯性を向上させるために、ホイップアンテナが筐体に収容される構造となっている。図２０は従来のホイップアンテナを示す図である。図２０に示すように、ホイップアンテナ２は、先端部４、上部金属部６、棒状金属部８及び下部金属部１０から構成される。ホイップアンテナ２は筐体２０に支持されて、上下に移動可能となっている。筐体２０には給電接点２２が設けられて、ホイップアンテナ２が伸長時には下部金属部１０に接続され、収納時には上部金属部６に接続される。給電接点２２は、整合回路２４を通して無線部２６に接続される構成となっている。先端部４はコイルの巻線数や間隔により指向性や利得を制御している。先端部４及び上部金属部８はアンテナの小型化のために容量結合されている。棒状金属部８は、上部金属部６及び下部金属部１０に接続されており、その長さを調整することにより利得が制御される。
【０００３】
携帯電話の普及及び技術の進歩によって、種々の新しいシステムが構築され、一つ携帯電話機で複数のシステムに対応できるものが要求されるようになった。このためには１個のアンテナ装置で２種類の周波数、（８００ＭＨｚ帯域と１．５ＧＨｚ帯域）に共振できるアンテナが必要になる。アンテナの伸長及び収納時において、それぞれ２種類の周波数で共振できる必要があるが、ホイップアンテナ等では、小型化の要請よりアンテナ長を短くせざるを得なく、先端部４のコイルの巻線数及び間隔、棒状金属部８の長さ並びに整合回路２４によるインピーダンス整合によっては、アンテナの伸長時及び収縮時の一方の周波数（例えば、８００ＭＨｚ）では所望の特性を得ることができるが、他方の周波数（例えば、１．５ＧＨｚ）では所望の特性を得ることが困難であった。これは、アンテナの伸長時に利得及び指向性が良好になるように設計されること、先端部のコイルの間隔はアンテナの小型化の観点より８００ＭＨｚで特性が良好となるように設計されているからである。
【０００４】
図２１はホイップアンテナを伸長した状態でのリターンロスを示す図であり、横軸が周波数（ＭＨｚ）、縦軸がリターンロス（ｄＢ）を表している。図２２はホイップアンテナを収納した状態でのリターンロスを示す図であり、横軸が周波数（ＭＨｚ）、縦軸がリターンロス（ｄＢ）を表している。図２１及び図２２中のマーキングは、８１９ＭＨｚ，９４９ＭＨｚ，１４４１ＭＨｚ，１４８９ＭＨｚである。リターンロスは、ホイップアンテナ２０を収納した状態において、整合回路２４の入力端で測定したものである。リターンロスは、次式（１）により定義されるものである。
【０００５】
Ｒ．Ｌ＝１０×ｌｏｇ10Ｐret／Ｐin                              （１）
但し、
Ｒ．Ｌ：リターンロス
Ｐret：出力電力
Ｐin：入力電力
図２１に示すように、ホイップアンテナの伸長時では、８００ＭＨｚ帯及び１．５ＧＨｚ帯のデュアルバンドでリターンロスが一定以下（−５ｄＢ）となり、良好である。しかし、図２２に示すように、ホイップアンテナの収納時では、８００ＭＨｚ帯ではリターンロスが一定（−５ｄＢ）以下となり、比較的良好であるが、１．５ＧＨＺ帯ではリターンロスが−３ｄＢ程度となり、良好な特性は得られない。そこで、アンテナの伸長及び収納時に両周波数で共振するための整合回路を２つ設けてデュアルバンドに対応するものが考えられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、整合回路を２つ設けてデュアルバンドに対応する場合、回路部が複雑になり、これに伴うコストアップが問題となる。一方、特開平４−３３６８０３号公報には、携帯無線機筐体内にアンテナ片を設け、アンテナ収納時にアンテナ下端を機会的に接触し、アンテナ収納時のインピーダンス整合を取るものが提案されている。しかし、この構造では、アンテナ片がホイップアンテナ下端に機械的に接触するため、２つの周波数帯域で同時にインピーダンス整合を取ることが困難となる。つまり、デュアルバンド用アンテナには不向きである。
【０００７】
本発明は、上記を鑑みてなされたものであり、アンテナの伸長時及び収納時に、２つの周波数帯域で共振するデュアルバンド用アンテナを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の原理図である。図１に示すように、携帯電話機のデュアルバンドアンテナ構造では、筐体３０と、給電部３２と、筐体３０に支持されて、収納時に給電部３２に電気的に接続される第１金属部３３と伸長時に給電部３２に電気的に接続される第２金属部３４とアンテナ特性を調節する筐体３０外に設けられる先端部３５及び第１金属部３３と第２金属部３４との間に設けられた棒状金属部３６とを有し、第１周波数帯域及び第２周波数帯域で送受信するためのデュアルバンド用アンテナ３７と、給電部３２に接続されてインピーダンス整合をする整合回路３８と、筐体３０に支持されてデュアルバンド用アンテナ３７の収納時に棒状金属部３６と一定距離離間して対向する導体パターン３９とを具備する。
【０００９】
第１周波数帯域及び第２周波数帯域で伸長時及び収納時に送受信可能とするために、先端部３５のコイルの間隔や巻線数、棒状金属部３６の長さや整合回路３８により、アンテナ特性が調整されている。特に、伸長時のアンテナ特性が良好になるように設計されているのが一般的である。導体パターン３９は、デュアルバンド用アンテナ３７の収納時に棒状金属部３６と一定距離離間して対向しているので、導体パターン３９と棒状金属部３６との間にコンデンサが形成される。コンデンサは棒状金属部３６に流れる電流の周波数によりインピーダンスが変化する。
【００１０】
一方、導体パターン３９はコンデンサ及びインダクタを含む回路と等価と見なすことができるので、デュアルバンド用アンテナ３７の収納時に第１周波数帯域と第２周波数帯域とで導体パターン３９のインピーダンスが変化する。これにより、デュアルバンド用アンテナ３７の収納時に第２周波数帯域でのアンテナ特性が十分でないとき、導体パターン３９によりアンテナ特性を良好にすると共に第１周波数帯域でのアンテナ特性に悪影響を及ぼさないようにすることができる。よって、デュアルバンド用アンテナ３７の収納時及び伸長時で所望のアンテナ特性を得ることが可能となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図２は本発明の実施形態による携帯電話機の概観図であり、図２（ａ）は開いた状態の平面図、図２（ｂ）は閉じた状態の平面図、図２（ｃ）は閉じた状態の側面図、図２（ｄ）は閉じた状態の裏面図である。携帯電話機として折り畳み式を一例としているのは、折り畳み式は携帯電話機の小型化の要求が顕著なものであり、かかる携帯電話機に使用される小型アンテナ構造に本発明を適用することによりその効果が顕著であるからであり、他の携帯電話機であってもよい。図２（ａ）に示すように、携帯電話機は、アンテナ５０、筐体５２、表示部５４、及びキー部５６から構成される。アンテナ５０は筐体５２のリアケース６０に支持される。筐体５２は、アンテナ５０、表示部５４、キー部５６及び図示しないＣＰＵ等の電子部品を収納するものである。表示部５４は、文字や映像を表示する表示装置である。キー部５６はキー入力をするものである。
【００１２】
第１実施形態
図３は、本発明の第１実施形態によるアンテナ５０の構成部品を示す図である。図４はアンテナ５０の組み立て図であり、図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は側面図である。図５はホイップアンテナ７０を収納した時の平面図を模式的に表した図、図６はホイップアンテナ７０を収納した時の側面図を模式的に表した図である。図７はホイップアンテナ７０を伸長した時の平面図を模式的に表した図である。図３に示すように、アンテナ５０は、ホイップアンテナ７０、ホルダ７２、アンテナ金具７４、樹脂チューブ７６及び導体パターン７８から構成される。
【００１３】
ホイップアンテナ７０は、先端部８０、上部金属部８２、棒状金属部８４、下部金属部８６及び支持部８８より構成される。先端部８０は、デュアルバンドでのアンテナ利得及び指向性を調整するコイルが内部に間隔で一定数巻かれており、プラスティック樹脂により覆われており、図５〜図７に示すように、ホイップアンテナ７０がリアケース６０に固定されるとリアケース７０外に設けられるものである。例えば、８００ＭＨｚと１．５ＧＨｚであるとき、先端部８０のサイズを小さくするべく８００ＭＨｚに合わせたコイル間隔となっている。上部金属部８２は、棒状金属部８４より大きい径を有し、先端部８０と容量結合をすると共に棒状金属部８４の上部に機械的・電気的に接続されており、図５〜図６に示すように、収納時に給電接点７４に接続される。棒状金属部８４は、上部金属部８２及び下部金属部８６に電気的に接続されたアンテナ主要部である。その長さは、デュアルバンドで反射波が少なくなるよう設計されている。下部金属部８６は、上部金属部８２と同じ径を有し、棒状金属部８４の下部に機械的・電気的に接続されており、図７に示すように、伸長時に給電接点７４に接続される。
【００１４】
支持部８８は、棒状金属部８４が上下に移動することにより、下部金属部８６や上部金属部８４を電気的に接続して下部金属部８６や上部金属部８４をアンテナ金具（給電接点）７４に電気的に接続すると共にホイップアンテナ７０をリアケース６０に支持するためのものであり、図４に示すように、ホルダ７２に固定される。ホルダ７２は、リアケース６０にホイップアンテナ７０を固定するための金属からなるものであり、リアケース６０に固定されると共に支持部８８がホルダ７２に固定されることによりホイップアンテナ７０がリアケース６０に固定される。
【００１５】
アンテナ金具７４は、図５〜図７に示すように、ホイップアンテナ７０とリアケース６０に固定される整合回路１００が搭載された基板９８を接触させるための金属で構成されるものであり、図４に示すように、ホルダ７２と電気的に接続される。樹脂チューブ７６は、ホイップアンテナ７０を収納時にアンテナを固定するための絶縁体で構成されるものであり、図４に示すように、ホルダ７２に固定されてその内部に棒状金属部８４が挿入される。
【００１６】
導体パターン７８は、ホイップアンテナ７０の収納時にデュアルバンドの一方の周波数帯域（例えば、８００ＭＨｚ）には利得に悪影響を及ぼさず且つ他方の周波数帯域（例えば、１．５ＭＨｚ）において利得を向上させて所望の利得を得るためのものであり、図４〜図７に示すように、下端がリアケース６０に固定されて接地され、上端が開放されている。図６に示すように、樹脂チューブ７６と一定距離離間して対向するようにリアケース６０の背面に取り付けられている。
【００１７】
図８は、図４中の導体パターン７８の一例を示す図であり、図８（ａ）は側面図、図８（ｂ）は平面図である。図８に示すように、導体パターン７８は一定の幅と長さを有する導体のパターンであり、本実施形態ではフレキシブル基板により形成されている。尚、導体パターン７８はリアケース６０の背面上に導体を蒸着して実現しても良い。図８中の丸穴は導体パターン７８をリアケース６０にネジ固定すると共に接地するためのものである。導体パターン７８の幅は、インダクタや容量を形成するに必要とされる幅、例えば、２ｍｍとしている。導体パターン７８の長さは、ホイップアンテナ７０の収納時の共振周波数に応じて決定されるものであり、導体パターン７８と収納時に樹脂チューブ７６に収容される棒状金属部８４との間で形成されるコンデンサ容量により決まる。
【００１８】
図９は、導体パターン７８と樹脂チューブ７６の間隔と８１９ＭＨｚ，１４４１ＭＨｚにおけるリターンロスとの関係を示す図である。ここでは、共振周波数を１４８９ＭＨｚとしている。図９に示すように、間隔が２．０ｍｍであるとき、リターンロスが、８１９ＭＨｚで−５．０ｄＢ，１４４１ＭＨｚで−８．０ｄＢとなっており、ホイップアンテナ７０の収納時にデュアルバンドで良好な特性となっている。
【００１９】
図５に示すように、導体パターン７８はホイップアンテナ７０の背面側のリアケース６０に接地端子がネジ固定され、取り付けられる。また、図６に示すように、ホイップアンテナ７０の収納時に導体パターン７８とホイップアンテナ７０が一定距離離間して対向している。このように、ホイップアンテナ７０の収納時に導体パターン７８とホイップアンテナ７０が対向していることから、導体パターン７８とホイップアンテナ７０との間でコンデンサが形成される。
【００２０】
コンデンサの容量は、導体パターン７８とホイップアンテナ７０の間隔により決定され、ホイップアンテナ７０に流れる信号の周波数に応じてインピーダンスが変化するので、この間隔を調整することにより、デュアルバンドにおいて、収納時に導体パターン７８を取り付けない場合に特性が比較的良好な一方の周波数帯域（８００ＭＨｚ）に影響を及ぼさない、あるいは更に良好にし、且つ導体パターン７８を取り付けない場合に特性が不十分である他方の周波数帯域（１．５ＧＨｚ）でアンテナ特性が良好となる間隔を決定する。
【００２１】
アンテナ金具（接触金具）７４は、ホイップアンテナ７０と基板９８を接触させるための金属で構成されるものであり、図６に示すようにリアケース６０に固定される基板９８に接続される。この基板９８にはインダクタやコンデンサにより構成される整合回路１００がパターンにより形成されて、同軸ケーブルを介して無線部１１０に接続される。整合回路１００は、ホイップアンテナ７０の伸長時にデュアルバンドにおいて、リターンロスが一定以下となるように設計されている。無線部１１０は、キー部５６を収容するケースに実装される。整合回路１００は、ホイップアンテナ７０の伸長時において、デュアルバンド（８００ＭＨｚ，１．５ＧＨｚ）でリターンロスが所望のものとなるようにインピーダンス整合を取るためのものである。
【００２２】
図１０は無線部１１０を含むブロック図である。図１０に示すように、無線部１１０は、アンテナ切り換えスイッチ１３０、アイソレータ１３２、電力増幅器１３４、帯域通過フィルタ１３６、周波数変換器１３８、帯域通過フィルタ１４０、高周波増幅器１４２及び周波数変換部１４４から構成される。アイソレータ１３２、電力増幅器１３４、帯域通過フィルタ１３６、及び周波数変換器１３８が送信系であり、帯域通過フィルタ１４０、高周波増幅器１４２及び周波数変換部１４４が受信系である。無線部１１０は変調部１４６及び復調部１４８に接続される。変調部１４６及び復調部１４８はディジタル信号処理部１５０に接続され、ディジタル信号処理部１５０は更に制御部１５２に接続される。送受信兼用アンテナ１２０は、ホイップアンテナ７０や整合回路１２０を含む。受信専用アンテナ１２２はデュアルバンドの受信専用の内蔵アンテナである。以下、ホイップアンテナ７０の伸長時と収納時について、アンテナ特性の説明をする。
【００２３】
（ａ）  ホイップアンテナ７０の伸長時
図１１はホイップアンテナ７０の伸長時の等価回路を示す図である。図７に示すように、ホイッアンテナ７０の伸長時には、ホイップアンテナ７０の下部金属部８６が給電接点７４と接続されて、ホイップアンテナ７０と導体パターン７８が対向しないので、コンデンサを形成することはなく、図１１に示すように、等価回路がホイップアンテナ７０のみによって構成されるＬＣ回路なので、導体パターン７８がホイップアンテナ７０の特性に影響を及ぼすことはない。
【００２４】
図１２はホイップアンテナ７０の伸長時のリターンロスを示す図であり、横軸に周波数（ＭＨｚ）、縦軸にリターンロス（ｄＢ）が示されている。このホイップアンテナ７０は、８００ＭＨｚ帯及び１．５ＧＨｚ帯でリターンロスが少なくなるように、ホイップアンテナ７０中の先端部８０のコイルの巻線、及び間隔が決定され、整合回路１００でインピーダンス整合が取られていることから、デュアルバンドでリターンロスが一定以下（−５ｄＢ）となっている。マーキングは、８１９ＭＨｚ，９４９ＭＨｚ，１４４１ＭＨｚ，１４８９ＭＨｚでのリターンロスである。
【００２５】
（ｂ）  ホイップアンテナ７０の収納時
図１３はホイップアンテナ７０の伸長時の等価回路を示す図である。図６に示すように、ホイッアンテナ７０の収納時には、ホイップアンテナ７０の上部金属部８２が給電接点７４と接続されて、ホイップアンテナ７０と導体パターン７８が対向するので、ホイップアンテナ７０及び導体パターン７８との間にコンデンサＣ１が形成される。図１３に示すように、コンデンサＣ１、導体パターン７８のインダクタＬ２及び容量Ｃ２からなる整合用スタブが構成される。Ｌ，Ｃはホイップアンテナ７０のインダクタ及び容量である。このとき、ホイップアンテナ７０、並びに導体パターン７８の距離及び長さをデュアルバンドでリターンロスが小さくなるように設計されているので特性が良好となる。例えば、導体パターン７８の共振周波数を１４８９ＭＨｚ、樹脂チューブ７６と導体パターン７８との間隔を２．０ｍｍ、導体パターン７８の幅を３．０ｍｍ、導体パターン７８の長さを７０ｍｍとしている。
【００２６】
図１４はホイップアンテナ７０の収納時のリターンロスを示す図である。図１４に示すように、８１９ＭＨｚでリターンロスが−５．０ｄＢ、１４４１ＭＨｚでリターンロスが−８．０ｄＢとなっており、ホイップアンテナ７０の収納時にデュアルバンドで良好な特性を有する。マーキングは、８１９ＭＨｚ，９４９ＭＨｚ，１４４１ＭＨｚ，１４８９ＭＨｚでのリターンロスである。これは、導体パターン７８が１．５ＧＨｚ帯で整合用スタブとして動作することにより、８００ＭＨｚ帯に影響を与えることなく、１．５ＧＨｚ帯において整合可能としてするのである。
【００２７】
以上説明した第１実施形態によれば、導体パターンを筐体内背面に接合させ、ある周波数帯で共振する整合用スタブとして動作させることにより、アンテナの伸長、収納いずれの場合にも単一の整合回路でデュアルバンドに対応したインピーダンス整合が可能となり、回路構造の複雑化とコストアップが避けられる。
【００２８】
▲１▼  本実施形態では、先端部と棒状金属部が容量結合をすることにより小型化が実現されているホイップアンテナの場合を例に説明したが、ホイップアンテナに限らず、伸長時と収納時で機能が分離されるロッドアンテナに適用することも可能である。但し、ホイップアンテナに適用した場合には、小型化の要請よりアンテナ長を長くできない場合に本発明の効果が著しい。
【００２９】
▲２▼  本実施形態では、アンテナの先端部のコイルが１．５ＧＨｚ帯で良好となるようなものを用いた場合は、ホイップアンテナの収納時での８００ＭＨｚ帯域のリターンロスが小さくなるように導体パターンを設計しても良い。
【００３０】
第２実施形態
図１５は本発明の第２実施形態によるアンテナ構造を示す図であり、図６中の構成要素と実質的に同一の構成要素には同一の符号を附している。図１４に示すように導体パターン１５０の先端とグラウンド間にコンデンサ１６０を接続している。第１実施形態ではホイップアンテナ７０と導体パターン７８との間にコンデンサを形成する構成としていたが、この場合、デュアルバンドでリターンロスを一定以下とするには、この間隔が２ｍｍ程度必要であった。しかし、薄型化が求められる携帯電話では２ｍｍの間隔は大きすぎる。そこで、対向間隔を短くするが、短くすることによるコンデンサの容量が増加するため、導体パターン１５０とグラウンド間にコンデンサ１６０を設けることにより合成容量を所望の値としている。
【００３１】
図１６は図１５中の導体パターン１５０の構成図であり、図１６（ａ）は導体パターンの側面図であり、図１６（ｂ）は導体パターンの平面図である。図１６に示すように、導体パターン１５０とグラウンド間にコンデンサ１６０が設けられている。コンデンサ１６０は、導体パターン１５０とホイップアンテナ７０間の距離を短く、例えば、０．５ｍｍ程度としたときの、デュアルバンドでリターンロスが一定以下となるようにような容量値、例えば、１．５ｐＦとしている。コンデンサ１６０は、図１５に示すように部品を用いても良いし、導体パターン１５０にギャップを構成することにより容量を実現しても良い。コンデンサ１６０が搭載されるフレキシブル基板の裏面は補強板１６２により補強されている。
【００３２】
図１７は導体パターン長による共振周波数の変化を示す図であり、図１７（ａ）は表に表したもの、図１７（ｂ）はグラフに表したものであり、横軸にスタブ長（導体パターン長）、縦軸に共振周波数（ＭＨｚ）を示している。これは、導体パターン１５０とホイップアンテナ７０間の距離を０．５ｍｍ、コンデンサ１６０を１．５ｐＦとしてリターンロスより実測したものである。図１７に示すように、例えば、導体パターン１５０を短くすることにより、共振周波数が大きくなり、導体パターン１５０長が６０ｍｍ〜３０ｍｍの間では、１．７ＧＨｚ〜２．３ＧＨｚの範囲まで共振周波数を変えることができることが分かる。このように導体パターン１５０の長さを変えることにより、共振周波数を変えることができる。
【００３３】
図１８はホイップアンテナの収納時の等価回路を示す図である。図１８に示すようにホイップアンテナを収納した状態では、導体パターン１５０とホイップアンテナ７０との間に形成されるコンデンサＣ１０、コンデンサ１６０、及び導体パターン１５０により形成される容量Ｃ２及びインダクタＬ２からなるスタブが構成される。ホイップアンテナ７０の伸長時及び収納時の動作は第１実施形態と同様なので説明を省略する。
【００３４】
図１９は２．２ＧＨｚに共振周波数を合わせた場合の特性例を示す図であり、横軸が周波数（ＭＨｚ）、縦軸がホイップアンテナ７０を収納した状態でのリターンロス（ｄＢ）を示している。マーキングは、８１０ＭＨｚ，９８５ＭＨｚ，２１８５ＭＨｚ，２２８４ＭＨｚでのリターンロスである。この場合の導体パターン１５０の長さが３５ｍｍ、コンデンサ１６０は１．５ｐＦ、樹脂チューブ７６と導体パターン１５０との間の距離は０．２ｍｍである。図１９に示すように、２．２ＧＨｚ帯において、リターンロスの小さく（−１０ｄＢ以下）、良好な特性となっている。一方、８００ＭＨｚ帯におけるリターンロスについても一定以下（−５ｄＢ）であり、良好である。以上説明した第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果がある上に、導体パターンとホイップアンテナ間の距離を短くすることができ、携帯電話の薄型化に支障をきたすことがない。
【００３５】
本発明は以下の付記を含むものである。
【００３６】
（付記１）  携帯電話機のデュアルバンド用アンテナ構造において、
筐体と、
給電部と、
前記筐体に支持されて、収納時に前記給電部に電気的に接続される第１金属部と伸長時に前記給電部に電気的に接続される第２金属部とアンテナ特性を調節する前記筐体外に設けられる先端部及び前記第１金属部と前記第２金属部との間に設けられた棒状金属部とを有し、第１周波数帯域及び第２周波数帯域で送受信するためのデュアルバンド用アンテナと、
前記給電部に接続されてインピーダンス整合をする整合回路と、
前記筐体に      支持されて前記デュアルバンド用アンテナの収納時に前記棒状金属部と一定距離離間して対向する導体パターンと、
を具備したことを特徴とする携帯電話機のデュアルバンド用アンテナ構造。
【００３７】
（付記２）  前記導体パターンの前記デュアルバンド用アンテナの伸長方向長さ及び前記一定距離は、前記第１周波数帯域及び第２周波数帯域において、前記デュアルバンド用アンテナの収納時に前記整合回路の送信信号の入力端でのリターンロスが一定以下となるものであることを特徴とする付記１記載の携帯電話機のデュアルバンド用アンテナ構造。
【００３８】
（付記３）  前記導体パターンは、前記デュアルバンド用アンテナの収納時に位置する前記第２金属部に近接する側の一端が接地され、他端が開放されていることを特徴とする付記１記載の携帯電話機のデュアルバンド用アンテナ構造。
【００３９】
（付記４）  一方の電極がデュアルバンド用アンテナの収納時の前記第２金属部に近接する側の前記導体パターンの一端に接続され、他方の電極が接地されたコンデンサを更に具備したことを特徴とする付記１記載の携帯電話機のデュアルバンド用アンテナ構造。
【００４０】
（付記５）  前記第１周波数帯域の周波数が前記第２周波数帯域の周波数よりも小さく、前記導体パターンの前記デュアルバンド用アンテナの伸長方向長さは、前記デュアルバンド用アンテナの共振周波数が前記第２周波数帯域となるものであることを特徴とする付記３記載の携帯電話機のデュアルバンド用アンテナ構造。
【００４１】
（付記６）  前記デュアルバンド用アンテナは、前記先端部と前記第２金属部が容量結合をするホイップアンテナであることを特徴とする付記３記載の携帯電話機のデュアルバンド用アンテナ構造。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明した本発明によれば、導体パターンを筐体内背面に接合させ、ある周波数帯で所望のアンテナ特性となるように電気的に結合させて整合用スタブとして動作させることにより、アンテナの伸長、収納いずれの場合にも単一の整合回路でデュアルバンドに対応したインピーダンス整合が可能となり、回路構造の複雑化とコストアップが避けられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理図である。
【図２】本発明の実施形態による携帯電話機を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるアンテナの構成部品を示す図である。
【図４】アンテナを携帯電話機に組み立てた図である。
【図５】ホイップアンテナを収納した時の平面図である。
【図６】ホイップアンテナを収納した時の側面図である。
【図７】ホイップアンテナを伸長した時の平面図である。
【図８】導体パターンの一例を示す図である。
【図９】間隔とリターンロスの関係を示す図である。
【図１０】無線部を含むブロック図である。
【図１１】ホイップアンテナの伸長時の等価回路図である。
【図１２】ホイップアンテナ伸長時のリターンロスを示す図である。
【図１３】ホイップアンテナ収納時の等価回路図である。
【図１４】ホイップアンテナ収納時のリターンロスを示す図である。
【図１５】本発明の第２実施形態によるアンテナ構造を示す図である。
【図１６】導体パターンの一例を示す図である。
【図１７】導体パターン長による共振周波数の変化を示す図である。
【図１８】ホイップアンテナ収納時の等価回路図である。
【図１９】２．２ＧＨｚに共振周波数を合わせた場合の特性例を示す図である。
【図２０】従来のホイップアンテナを示す図である。
【図２１】従来のホイップアンテナ伸長時のリターンロスを示す図である。
【図２２】従来のホイップアンテナ収納時のリターンロスを示す図である。
【符号の説明】
３０  筐体
３２  給電部
３３  第１金属部
３４  第２金属部
３５  先端部
３６  棒状金属部
３７  デュアルバンド用アンテナ
３８  整合回路
３９  導体パターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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