(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と移動局との間のブロック単位のデータ伝送に用いる複数の変調・符号化モードのいずれかが選択可能な移動通信システムであって、前記データ伝送における回線品質を測定する測定手段と、前記データ伝送におけるブロック単位の受信誤りの発生を検出する検出手段と、前記測定手段で測定された回線品質に応じて前記変調・符号化モードの選択を行う選択手段と、前記検出手段での検出結果に基づいて前記選択手段で前記変調・符号化モードの選択に用いるしきい値を可変制御する可変制御手段とを有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記可変制御手段は、前記検出手段で前記受信誤り発生が検出されない時に前記しきい値を第１の所定値だけ下げ、前記検出手段で前記受信誤り発生が検出された時に前記しきい値を第２の所定値だけ上げるよう構成したことを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記第１の所定値が前記第２の所定値より小なることを特徴とする請求項２記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記第１の所定値及び前記第２の所定値を目標とするブロック誤り率に応じて設定するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記ブロック誤り率を１／Ｎとする時に、前記第２の所定値が「（Ｎ−１）×第１の所定値」となるようにしたことを特徴とする請求項４記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記可変制御手段は、前記検出手段での検出結果に基づいて現在適用している変調・符号化モードの範囲を示す上限及び下限各々のしきい値の少なくとも一方を可変制御するよう構成したことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記可変制御手段は、前記上限及び下限各々のしきい値を同時に可変制御するよう構成したことを特徴とする請求項６記載の移動通信システム。
【請求項８】
前記可変制御手段は、前記上限のしきい値と前記下限のしきい値との間隔を保って可変制御するよう構成したことを特徴とする請求項７記載の移動通信システム。
【請求項９】
前記可変制御手段は、前記上限及び下限各々のしきい値を独立に可変制御するよう構成したことを特徴とする請求項６記載の移動通信システム。
【請求項１０】
前記可変制御手段は、前記検出手段で前記受信誤り発生が検出されない時に前記上限のしきい値を可変制御し、前記検出手段で前記受信誤り発生が検出された時に前記下限のしきい値を可変制御するよう構成したことを特徴とする請求項９記載の移動通信システム。
【請求項１１】
前記可変制御手段は、前記上限のしきい値及び前記下限のしきい値のうちの一方の可変制御によって前記上限のしきい値と前記下限のしきい値との間隔が予め設定した最小間隔となった時に前記上限のしきい値及び前記下限のしきい値のうちの他方を同方向に可変制御するよう構成したことを特徴とする請求項１０記載の移動通信システム。
【請求項１２】
前記可変制御手段は、現在適用している変調・符号化モードの範囲を示す上限及び下限各々のしきい値の少なくとも一方と現在の回線品質との差が予め設定した所定間隔以上となった時に当該しきい値の可変制御を停止するよう構成したことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか記載の移動通信システム。
【請求項１３】
前記可変制御手段は、前記検出手段で前記受信誤り発生がｎ回（ｎは１以上の整数）検出された時に前記しきい値を上げるよう構成したことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか記載の移動通信システム。
【請求項１４】
前記可変制御手段は、前記検出手段で前記受信誤り発生がｍ回（ｍはｎ＜ｍの整数）連続して検出されない時に前記しきい値を下げるよう構成したことを特徴とする請求項１３記載の移動通信システム。
【請求項１５】
前記可変制御手段は、所定の測定時間内のブロック誤り率が目標とするブロック誤り率より大なる時に前記しきい値を第３の所定値だけ上げ、前記所定の測定時間内のブロック誤り率が前記目標とするブロック誤り率より小なる時に前記しきい値を第４の所定値だけ下げるよう構成したことを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項１６】
前記第３の所定値と前記第４の所定値とが等しいことを特徴とする請求項１５記載の移動通信システム。
【請求項１７】
前記移動局で測定される共通パイロット信号の受信品質を前記回線品質として用いるようにしたことを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか記載の移動通信システム。
【請求項１８】
前記基地局から前記移動局に送信されかつ高速閉ループ型の送信電力制御が行われる個別信号の送信電力に基づいた値を前記回線品質として用いるようにしたことを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか記載の移動通信システム。
【請求項１９】
複数の変調・符号化モードのいずれかを用いて移動局との間のブロック単位のデータ伝送を行う基地局であって、前記データ伝送における回線品質に応じて前記変調・符号化モードの選択を行う選択手段と、前記移動局で検出された前記データ伝送におけるブロック単位の受信誤りの発生に基づいて前記選択手段で前記変調・符号化モードの選択に用いるしきい値を可変制御する可変制御手段とを有することを特徴とする基地局。
【請求項２０】
前記可変制御手段は、前記受信誤りの発生が検出されない時に前記しきい値を第１の所定値だけ下げ、前記受信誤りの発生が検出された時に前記しきい値を第２の所定値だけ上げるよう構成したことを特徴とする請求項１９記載の基地局。
【請求項２１】
前記第１の所定値が前記第２の所定値より小なることを特徴とする請求項２０記載の基地局。
【請求項２２】
前記第１の所定値及び前記第２の所定値を目標とするブロック誤り率に応じて設定するようにしたことを特徴とする請求項１９から請求項２１のいずれか記載の基地局。
【請求項２３】
前記ブロック誤り率を１／Ｎとする時に、前記第２の所定値が「（Ｎ−１）×第１の所定値」となるようにしたことを特徴とする請求項２２記載の基地局。
【請求項２４】
前記可変制御手段は、前記受信誤りの発生の有無に基づいて現在適用している変調・符号化モードの範囲を示す上限及び下限各々のしきい値のうちの少なくとも一方を可変制御するよう構成したことを特徴とする請求項１９から請求項２３のいずれか記載の基地局。
【請求項２５】
前記可変制御手段は、前記上限及び下限各々のしきい値を同時に可変制御するよう構成したことを特徴とする請求項２４記載の基地局。
【請求項２６】
前記可変制御手段は、前記上限のしきい値と前記下限のしきい値との間隔を保って可変制御するよう構成したことを特徴とする請求項２５記載の基地局。
【請求項２７】
前記可変制御手段は、前記上限及び下限各々のしきい値を独立に可変制御するよう構成したことを特徴とする請求項２４記載の基地局。
【請求項２８】
前記可変制御手段は、前記受信誤りの発生が検出されない時に前記上限のしきい値を可変制御し、前記受信誤りの発生が検出された時に前記下限のしきい値を可変制御するよう構成したことを特徴とする請求項２７記載の基地局。
【請求項２９】
前記可変制御手段は、前記上限のしきい値及び前記下限のしきい値のうちの一方の可変制御によって前記上限のしきい値と前記下限のしきい値との間隔が予め設定した最小間隔となった時に前記上限のしきい値及び前記下限のしきい値のうちの他方を同方向に可変制御するよう構成したことを特徴とする請求項２８記載の基地局。
【請求項３０】
前記可変制御手段は、現在適用している変調・符号化モードの範囲を示す上限及び下限各々のしきい値のうちの少なくとも一方と現在の回線品質との差が予め設定した所定間隔以上となった時に当該しきい値の可変制御を停止するよう構成したことを特徴とする請求項１９から請求項２９のいずれか記載の基地局。
【請求項３１】
前記可変制御手段は、前記受信誤りの発生がｎ回（ｎは１以上の整数）検出された時に前記しきい値を上げるよう構成したことを特徴とする請求項１９から請求項３０のいずれか記載の基地局。
【請求項３２】
前記可変制御手段は、前記受信誤りの発生がｍ回（ｍはｎ＜ｍの整数）連続して検出されない時に前記しきい値を下げるよう構成したことを特徴とする請求項３１記載の基地局。
【請求項３３】
前記可変制御手段は、所定の測定時間内のブロック誤り率が目標とするブロック誤り率より大なる時に前記しきい値を第３の所定値だけ上げ、前記所定の測定時間内のブロック誤り率が前記目標とするブロック誤り率より小なる時に前記しきい値を第４の所定値だけ下げるよう構成したことを特徴とする請求項１９記載の基地局。
【請求項３４】
前記第３の所定値と前記第４の所定値とが等しいことを特徴とする請求項３３記載の基地局。
【請求項３５】
前記移動局で測定される共通パイロット信号の受信品質を前記回線品質として用いるようにしたことを特徴とする請求項１９から請求項３４のいずれか記載の基地局。
【請求項３６】
前記基地局から前記移動局に送信されかつ高速閉ループ型の送信電力制御が行われる個別信号の送信電力に基づいた値を前記回線品質として用いるようにしたことを特徴とする請求項１９から請求項３４のいずれか記載の基地局。
【請求項３７】
基地局から、複数の変調・符号化モードのいずれかが用いられてブロック単位のデータ伝送が行われる移動局であって、前記データ伝送における回線品質を測定する測定手段と、前記データ伝送におけるブロック単位の受信誤りの発生を検出する検出手段と、前記測定手段で測定された回線品質に応じて前記変調・符号化モードの選択を行う選択手段と、前記検出手段での検出結果に基づいて前記選択手段で前記変調・符号化モードの選択に用いるしきい値を可変制御する可変制御手段とを有することを特徴とする移動局。
【請求項３８】
前記可変制御手段は、前記検出手段で前記受信誤り発生が検出されない時に前記しきい値を第１の所定値だけ下げ、前記検出手段で前記受信誤り発生が検出された時に前記しきい値を第２の所定値だけ上げるよう構成したことを特徴とする請求項３７記載の移動局。
【請求項３９】
前記第１の所定値が前記第２の所定値より小なることを特徴とする請求項３８記載の移動局。
【請求項４０】
前記第１の所定値及び前記第２の所定値を目標とするブロック誤り率に応じて設定するようにしたことを特徴とする請求項３７から請求項３９のいずれか記載の移動局。
【請求項４１】
前記ブロック誤り率を１／Ｎとする時に、前記第２の所定値が「（Ｎ−１）×第１の所定値」となるようにしたことを特徴とする請求項４０記載の移動局。
【請求項４２】
前記可変制御手段は、前記検出手段での検出結果に基づいて現在適用している変調・符号化モードの範囲を示す上限及び下限各々のしきい値の少なくとも一方を可変制御するよう構成したことを特徴とする請求項３７から請求項４１のいずれか記載の移動局。
【請求項４３】
前記可変制御手段は、前記上限及び下限各々のしきい値を同時に可変制御するよう構成したことを特徴とする請求項４２記載の移動局。
【請求項４４】
前記可変制御手段は、前記上限のしきい値と前記下限のしきい値との間隔を保って可変制御するよう構成したことを特徴とする請求項４３記載の移動局。
【請求項４５】
前記可変制御手段は、前記上限及び下限各々のしきい値を独立に可変制御するよう構成したことを特徴とする請求項４２記載の移動局。
【請求項４６】
前記可変制御手段は、前記検出手段で前記受信誤り発生が検出されない時に前記上限のしきい値を可変制御し、前記検出手段で前記受信誤り発生が検出された時に前記下限のしきい値を可変制御するよう構成したことを特徴とする請求項４５記載の移動局。
【請求項４７】
前記可変制御手段は、前記上限のしきい値及び前記下限のしきい値のうちの一方の可変制御によって前記上限のしきい値と前記下限のしきい値との間隔が予め設定した最小間隔となった時に前記上限のしきい値及び前記下限のしきい値のうちの他方を同方向に可変制御するよう構成したことを特徴とする請求項４６記載の移動局。
【請求項４８】
前記可変制御手段は、現在適用している変調・符号化モードの範囲を示す上限及び下限各々のしきい値の少なくとも一方と現在の回線品質との差が予め設定した所定間隔以上となった時に当該しきい値の可変制御を停止するよう構成したことを特徴とする請求項３７から請求項４７のいずれか記載の移動局。
【請求項４９】
前記可変制御手段は、前記検出手段で前記受信誤り発生がｎ回（ｎは１以上の整数）検出された時に前記しきい値を上げるよう構成したことを特徴とする請求項３７から請求項４８のいずれか記載の移動局。
【請求項５０】
前記可変制御手段は、前記検出手段で前記受信誤り発生がｍ回（ｍはｎ＜ｍの整数）連続して検出されない時に前記しきい値を下げるよう構成したことを特徴とする請求項４９記載の移動局。
【請求項５１】
前記可変制御手段は、所定の測定時間内のブロック誤り率が目標とするブロック誤り率より大なる時に前記しきい値を第３の所定値だけ上げ、前記所定の測定時間内のブロック誤り率が前記目標とするブロック誤り率より小なる時に前記しきい値を第４の所定値だけ下げるよう構成したことを特徴とする請求項３７記載の移動局。
【請求項５２】
前記第３の所定値と前記第４の所定値とが等しいことを特徴とする請求項５１記載の移動局。
【請求項５３】
前記移動局で測定される共通パイロット信号の受信品質を前記回線品質として用いるようにしたことを特徴とする請求項３７から請求項４９のいずれか記載の移動局。
【請求項５４】
基地局と移動局との間のブロック単位のデータ伝送に用いる複数の変調・符号化モードのいずれかが選択可能な移動通信システムのしきい値設定方法であって、前記データ伝送における回線品質を測定するステップと、その測定された回線品質に応じて前記変調・符号化モードの選択を行うステップと、前記データ伝送におけるブロック単位の受信誤りの発生を検出するステップと、この検出結果に基づいて前記変調・符号化モードの選択に用いるしきい値を可変制御するステップとを有することを特徴とするしきい値設定方法。
【請求項５５】
基地局と移動局との間のブロック単位のデータ伝送に用いる複数の変調・符号化モードのいずれかが選択可能な移動通信システムにおいて前記基地局内のコンピュータに実行させるプログラムであって、前記データ伝送における回線品質の測定結果に応じて前記変調・符号化モードの選択を行う処理と、前記データ伝送におけるブロック単位の受信誤りの発生の検出結果に基づいて前記変調・符号化モードの選択に用いるしきい値を可変制御する処理とを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項５６】
前記検出手段で受信誤りの発生が誤りが検出されると、当該ブロックに関する情報を再送し、前記可変制御手段は、ブロック単位のデータが正しく受信されるまでの前記再送の回数がｉ回（ｉは正の整数）であった時に、前記しきい値を所定値ΔＳｉ（ｉ＝０，１，２，・・・，Ｎ）だけ減少させることを特徴とする請求項１と、請求項６〜請求項１３と、請求項１７と、請求項１８とのうちのいずれか記載の移動通信システム。
【請求項５７】
前記所定値ΔＳｉを現在の変調・符号化モードにおける情報伝送レートＢＲ（ｋ）と、情報伝送レートが一段階低い変調・符号化モードにおける情報伝送レートＢＲ（ｋ−１）の比ΔＢＲ＝ＢＲ（ｋ）／ＢＲ（ｋ−１）によって決定することを特徴とする請求項５６記載の移動通信システム。
【請求項５８】
前記再送回数ｉが大きいほど、前記所定値ΔＳｉを小さく設定することを特徴とする請求項５６または請求項５７記載の移動通信システム。
【請求項５９】
前記再送回数ｉが、前記情報伝送レートの比ΔＢＲと比較してΔＢＲ＜（ｉ＋１）である場合に、前記所定値ΔＳｉを負の値に設定することを特徴とする請求項５６から請求項５８のいずれか記載の移動通信システム。
【請求項６０】
最大再送回数Ｎに応じて前記所定値ΔＳｉを設定することを特徴とする請求項５６から請求項５９のいずれか記載の移動通信システム。
【請求項６１】
前記再送回数ｉがｉ＞Ｎとなるようなｉに対する前記所定値ΔＳｉを負の値とすることを特徴とする請求項６０記載の移動通信システム。
【請求項６２】
前記所定値ΔＳｉを目標ブロック誤り率に応じて設定することを特徴とする請求項５６から請求項６１のいずれか記載の移動通信システム。
【請求項６３】
前記第１の所定値及び前記第２の所定値の一方を、前記第１の所定値及び前記第２の所定値の一方によって変更するしきい値ＴＨと現在の回線品質Ｑとの差「ΔＱ＝ＴＨ−Ｑ」に応じて変化させることを特徴とする請求項２記載の移動通信システム。
【請求項６４】
前記第１の所定値ΔＤｏｗｎが、所定の係数をｒ１（０＜ｒ１＜１）とし、所定の最低減少ステップサイズをＤmin とした時、
ΔＤｏｗｎ＝ｍａｘ［Ｄmin ，ｒ１・ΔＱ］
となることを特徴とする請求項６３記載の移動通信システム。
【請求項６５】
前記第２の所定値ΔＵｐが、所定の係数をｒ２（０＜ｒ２＜１）とし、所定の最低増加ステップサイズをＵmin とした時、
ΔＵｐ＝ｍａｘ［Ｕmin ，ｒ２・ΔＱ］
となることを特徴とする請求項６３または請求項６４記載の移動通信システム。
【請求項６６】
前記検出手段で受信誤りの発生が誤りが検出されると、当該ブロックに関する情報を再送し、前記可変制御手段は、ブロック単位のデータが正しく受信されるまでの前記再送の回数がｉ回（ｉは正の整数）であった時に、前記しきい値を所定値ΔＳｉ（ｉ＝０，１，２，・・・Ｎ）だけ減少させることを特徴とする請求項１９と、請求項２４〜３１と、請求項３５と、請求項３６とのうちのいずれか記載の基地局。
【請求項６７】
前記所定値ΔＳｉを現在の変調・符号化モードにおける情報伝送レートＢＲ（ｋ）と、情報伝送レートが一段階低い変調・符号化モードにおける情報伝送レートＢＲ（ｋ−１）の比ΔＢＲ＝ＢＲ（ｋ）／ＢＲ（ｋ−１）によって決定することを特徴とする請求項６６記載の基地局。
【請求項６８】
前記再送回数ｉが大きいほど、前記所定値ΔＳｉを小さく設定することを特徴とする請求項６６または請求項６７記載の基地局。
【請求項６９】
前記再送回数ｉが、前記情報伝送レートの比ΔＢＲと比較してΔＢＲ＜（ｉ＋１）である場合に前記所定値ΔＳｉを負の値に設定することを特徴とする請求項６６から請求項６８のいずれか記載の基地局。
【請求項７０】
最大再送回数Ｎに応じて前記所定値ΔＳｉを設定することを特徴とする請求項６６から請求項６９のいずれか記載の基地局。
【請求項７１】
前記再送回数ｉがｉ＞Ｎとなるようなｉに対する前記所定値ΔＳｉを負の値とすることを特徴とする請求項７０記載の基地局。
【請求項７２】
前記所定値ΔＳｉを目標ブロック誤り率に応じて設定することを特徴とする請求項６６から請求項７１のいずれか記載の基地局。
【請求項７３】
前記第１の所定値及び前記第２の所定値のうちの一方を、前記第１の所定値及び前記第２の所定値のうちの一方によって変更するしきい値ＴＨと現在の回線品質Ｑとの差「ΔＱ＝ＴＨ−Ｑ」に応じて変化させることを特徴とする請求項２０記載の基地局。
【請求項７４】
前記第１の所定値ΔＤｏｗｎが、所定の係数をｒ１（０＜ｒ１＜１）とし、所定の最低減少ステップサイズをＤmin とした時、
ΔＤｏｗｎ＝ｍａｘ［Ｄmin ，ｒ１・ΔＱ］
となることを特徴とする請求項７３記載の基地局。
【請求項７５】
前記第２の所定値ΔＵｐが、所定の係数をｒ２（０＜ｒ２＜１）とし、所定の最低増加ステップサイズをＵmin とした時、
ΔＵｐ＝ｍａｘ［Ｕmin ，ｒ２・ΔＱ］
となることを特徴とする請求項７３または請求項７４記載の基地局。
【請求項７６】
前記検出手段で受信誤りの発生が誤りが検出されると、当該ブロックに関する情報を再送し、前記可変制御手段は、ブロック単位のデータが正しく受信されるまでの前記再送の回数がｉ回（ｉは正の整数）であった時に、前記しきい値を所定値ΔＳｉ（ｉ＝０，１，２，・・・，Ｎ）だけ減少させることを特徴とする請求項３７と、請求項４２〜４９と、請求項５３とのうちのいずれか記載の移動局。
【請求項７７】
前記所定値ΔＳｉを現在の変調・符号化モードにおける情報伝送レートＢＲ（ｋ）と、情報伝送レートが一段階低い変調・符号化モードにおける情報伝送レートＢＲ（ｋ−１）の比ΔＢＲ＝ＢＲ（ｋ）／ＢＲ（ｋ−１）によって決定することを特徴とする請求項７６記載の移動局。
【請求項７８】
前記再送回数ｉが大きいほど、前記所定値ΔＳｉを小さく設定することを特徴とする請求項７６または請求項７７記載の移動局。
【請求項７９】
前記再送回数ｉが、前記情報伝送レートの比ΔＢＲと比較してΔＢＲ＜（ｉ＋１）である場合に、前記所定値ΔＳｉを負の値に設定することを特徴とする請求７６から請求項７８のいずれか記載の移動局。
【請求項８０】
最大再送回数Ｎに応じて前記所定値ΔＳｉを設定することを特徴とする請求項７６から請求項７９のいずれか記載の移動局。
【請求項８１】
前記再送回数ｉがｉ＞Ｎとなるようなｉに対する前記所定値ΔＳｉを負の値とすることを特徴とする請求項８０記載の移動局。
【請求項８２】
前記所定値ΔＳｉを目標ブロック誤り率に応じて設定することを特徴とする請求項７６から請求項８１のいずれか記載の移動局。
【請求項８３】
前記第１の所定値及び前記第２の所定値のうちの一方を、前記第１の所定値及び前記第２の所定値のうちの一方によって変更するしきい値ＴＨと現在の回線品質Ｑとの差「ΔＱ＝ＴＨ−Ｑ」に応じて変化させることを特徴とする請求項３８記載の移動局。
【請求項８４】
前記第１の所定値ΔＤｏｗｎが、所定の係数をｒ１（０＜ｒ１＜１）とし、所定の最低減少ステップサイズをＤmin とした時、
ΔＤｏｗｎ＝ｍａｘ［Ｄmin ，ｒ１・ΔＱ］
となることを特徴とする請求項８３記載の移動局。
【請求項８５】
前記第２の所定値ΔＵｐが、所定の係数をｒ２（０＜ｒ２＜１）とし、所定の最低増加ステップサイズをＵmin とした時、
ΔＵｐ＝ｍａｘ［Ｕmin ，ｒ２・ΔＱ］
となることを特徴とする請求項８３または請求項８４記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動通信システム、基地局、移動局及びそれらに用いるしきい値設定方法並びにそのプログラムに関し、特にＨＳ−ＰＤＳＣＨ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ−Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：高速下り共用チャネル）を用いるシステムにおける変調・符号化モードの切替えに用いるしきい値の設定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機等の移動端末（移動局）においては、データ量の多い静止画や短時間の動画等を扱うためのマルチメディア対応が進められており、それに伴って大容量かつ高速のデータ伝送方法が必要となっている。
【０００３】
この大容量かつ高速のデータ伝送方法としては、下り方向（基地局から移動局への方向）の伝送速度のみを高速化したＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）方式やＨＳ−ＰＤＳＣＨ方式等が提案されている。
【０００４】
上記のＨＳ−ＰＤＳＣＨを用いて基地局から移動局にデータ送信を行う移動通信システムにおいては、１回の変調で２ビット（４値）を伝送可能なＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ：４位相変異変調）、１回の変調で４ビット（１６値）を伝送可能な１６ＱＡＭ（１６  Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）、１回の変調で６ビット（６４値）を伝送可能な６４ＱＡＭ（６４  Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等の複数の変調モードと、検査ビットを付加し、全ビット数が情報ビットの３分の４倍となるような冗長度を持たせるレート３／４の誤り訂正符号、全ビット数が情報ビットの２倍となるような冗長度を持たせるレート１／２の誤り訂正符号等の複数の符号化モードとの組み合わせである複数の変調・符号化モードのいずれかが選択可能となっている。
【０００５】
上述した変調・符号化モードを選択する方法としては、従来、基地局から移動局に送出されかつ各々の変調・符号化モードを使用する共通パイロット信号（ＣＰＩＣＨ：Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の受信品質［Ｅｃ／Ｉｏ（チップ当たりのエネルギ／単位周波数当たりの干渉波電力）］の範囲を予め固定したしきい値として決定しておき、共通パイロット信号の受信品質に応じて変調・符号化モードを選択する方法がある。
【０００６】
この場合、移動局は基地局からの共通パイロット信号の受信品質を測定して基地局に通知する。基地局は移動局から通知される共通パイロット信号の受信品質を上記のしきい値と比較することで、その受信品質に応じた変調・符号化モードを選択する。
【０００７】
また、変調・符号化モードを選択する他の方法としては、基地局から移動局への下り回線の個別信号（ＤＰＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の送信電力の範囲を予め固定したしきい値として決定しておき、個別信号の送信電力に対応した変調・符号化モードを選択する方法がある。この場合、上記の下り回線の個別信号に対しては、移動局において所定の受信品質となるように、高速閉ループ型の送信電力制御が行われている。
【０００８】
尚、３ＧＰＰ（ｔｈｉｒｄ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐｐｒｏｊｅｃｔ）のＴＲ（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ）２５．８４８Ｖ４．０．０（２００１年３月）に、ＡＭＣ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ）として変調・符号化モードが説明されている。また、上記の共通パイロット信号の受信品質の範囲や個別信号の送信電力の範囲は、シミュレーション等によって予め固定した値が設定されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の移動通信システムでは、共通パイロット信号の受信品質に応じて変調・符号化モードを選択する方法の場合、各々の変調・符号化モードに対応する共通パイロット信号の受信品質の範囲（しきい値）の最適な設定が難しいという問題がある。
【００１０】
また、例えパイロット信号の受信品質が同じであっても、端末の性能にはばらつきがあるため、パケットの受信誤り率が異なる。したがって、各端末によって各々の変調・符号化モードに対応する共通パイロット信号の受信品質のしきい値の最適値が異なるという問題もある。
【００１１】
ここで、伝搬路の状態を決定する要因としては、伝搬損失、マルチパス環境（パスの数及び各パスの大きさ）、雑音電力（干渉波電力及び熱雑音電力）、移動局の移動速度等がある。そのため、共通パイロット信号の受信品質が同一であっても、上記の要因が異なることがあり、特にマルチパス環境や移動局の移動速度によってＨＳ−ＰＤＳＣＨの最適なモードが異なることとなる。尚、最適なモードとは、目標の通信品質（ブロック誤り率等）を満足させることができるモードの中で、データ伝送速度が最大となるモードである。
【００１２】
一方、個別信号の送信電力に対応した変調・符号化モードを選択する方法の場合には、上記のような共通パイロット信号の受信品質を移動局から基地局に報告することによるフィードバック遅延がないので、フィードバック遅延による影響を受けることはない。
【００１３】
しかしながら、この方法でも、各々の変調・符号化モードに対応する個別信号の送信電力の範囲（しきい値）の最適な設定が難しいという問題がある。さらに、この方法では移動局がセル境界に位置し、複数の基地局との間で個別信号が設定されるソフトハンドオーバが行われている場合、上記のＨＳ−ＰＤＳＣＨを用いたデータ送信ではソフトハンドオーバが行われずに、１つの基地局のみからデータ送信が行われるので、個別信号の送信電力で下り回線の回線品質を推定すると、実際の回線品質との誤差が大きくなるという問題もある。
【００１４】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、変調・符号化モードを選択する際に用いるしきい値の最適な設定を伝搬路の状況に応じて容易に行うことができる移動通信システム、基地局、移動局及びそれらに用いるしきい値設定方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明による移動通信システムは、基地局と移動局との間のブロック単位のデータ伝送に用いる複数の変調・符号化モードのいずれかが選択可能な移動通信システムであって、前記データ伝送における回線品質を測定する測定手段と、前記データ伝送におけるブロック単位の受信誤りの発生を検出する検出手段と、前記測定手段で測定された回線品質に応じて前記変調・符号化モードの選択を行う選択手段と、前記検出手段での検出結果に基づいて前記選択手段で前記変調・符号化モードの選択に用いるしきい値を可変制御する可変制御手段とを備えている。
【００１６】
本発明による基地局は、複数の変調・符号化モードのいずれかを用いて移動局との間のブロック単位のデータ伝送を行う基地局であって、前記データ伝送における回線品質に応じて前記変調・符号化モードの選択を行う選択手段と、前記移動局で検出された前記データ伝送におけるブロック単位の受信誤りの発生に基づいて前記選択手段で前記変調・符号化モードの選択に用いるしきい値を可変制御する可変制御手段とを備えている。
【００１７】
本発明による移動局は、基地局から、複数の変調・符号化モードのいずれかが用いられてブロック単位のデータ伝送が行われる移動局であって、前記データ伝送における回線品質を測定する測定手段と、前記データ伝送におけるブロック単位の受信誤りの発生を検出する検出手段と、前記測定手段で測定された回線品質に応じて前記変調・符号化モードの選択を行う選択手段と、前記検出手段での検出結果に基づいて前記選択手段で前記変調・符号化モードの選択に用いるしきい値を可変制御する可変制御手段とを備えている。
【００１８】
本発明による変調・符号化モード切替え方法は、基地局と移動局との間のブロック単位のデータ伝送に用いる複数の変調・符号化モードのいずれかが選択可能な移動通信システムのしきい値設定方法であって、前記データ伝送における回線品質を測定するステップと、その測定された回線品質に応じて前記変調・符号化モードの選択を行うステップと、前記データ伝送におけるブロック単位の受信誤りの発生を検出するステップと、この検出結果に基づいて前記変調・符号化モードの選択に用いるしきい値を可変制御するステップとを備えている。
【００１９】
本発明によるプログラムは、基地局と移動局との間のブロック単位のデータ伝送に用いる複数の変調・符号化モードのいずれかが選択可能な移動通信システムにおいて前記基地局内のコンピュータに実行させるプログラムであって、前記データ伝送における回線品質の測定結果に応じて前記変調・符号化モードの選択を行う処理と、前記データ伝送におけるブロック単位の受信誤りの発生の検出結果に基づいて前記変調・符号化モードの選択に用いるしきい値を可変制御する処理とを含むことを特徴とする。
【００２０】
すなわち、本発明の移動通信システムは、複数の変調・符号化モードのいずれかが選択可能な移動通信システムにおいて、変調・符号化モードの切替えを伝搬路の回線品質に応じて行い、その際に変調・符号化モードが切替わるレベル（しきい値レベル）を基地局から移動局に送られるブロックデータの受信誤りの発生に基づいて制御している。
【００２１】
具体的に説明すると、本発明の移動通信システムでは、基地局が移動局に情報ブロックを送信すると、移動局がその情報ブロックを受信し、その情報ブロックの受信に誤りがある場合にその情報ブロックの受信に失敗したことを基地局に通知する。
【００２２】
基地局ではその情報ブロックの受信誤りが所定回数（１または複数）発生することによって、変調・符号化モードを切替えるためのしきい値を可変制御する。つまり、基地局ではその情報ブロックの受信が成功した時に、現在用いている変調・符号化モードに対応する回線品質の範囲のしきい値レベルを所定の値ＰdownｄＢだけ下げ、情報ブロックの受信が所定回数だけ失敗した時に、上記のしきい値レベルを所定の値ＰupｄＢだけ上げるようにしている。
【００２３】
ここで、回線品質を推定する方法としては、上述したように、移動局から報告される共通パイロット信号の受信品質の測定結果を用いる方法や高速閉ループ型の送信電力制御が行われている下り回線の個別信号（ＤＰＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の送信電力の測定結果を用いる方法がある。
【００２４】
また、しきい値レベルを上下する際の値はＰdown＜Ｐupとする。さらに、このしきい値レベルを上下する際の値は目標のブロック誤り率に応じて決定する。この場合、目標のブロック誤り率が１／Ｎとすると、（Ｎ−１）Ｐdown＝Ｐupとなるようにする。例えば、目標のブロック誤り率が１０％であれば、Ｐdownを０．１とすると、Ｐupは０．９となる。
【００２５】
一方、しきい値レベルを上下する方法としては変調・符号化モードに対応する全てのしきい値を同時に上下させる方法やそれらのしきい値を独立に上下させる方法がある。
【００２６】
しきい値を同時に上下させる方法の場合には、現在用いている変調・符号化モードに対応する回線品質の範囲のしきい値レベルを下げる時に他のしきい値レベル全てを下げ、しきい値レベルを上げる時に他のしきい値レベル全てを上げることとなる。
【００２７】
また、しきい値を独立に上下させる方法の場合には、現在用いている変調・符号化モードに対応する回線品質の範囲のしきい値レベルのみを上下させている。この場合、情報ブロックの受信が成功した時には上限しきい値レベルを所定の値ＰdownｄＢだけ下げ、情報ブロックの受信が所定回数だけ失敗した時には下限しきい値レベルを所定の値ＰupｄＢだけ上げる。
【００２８】
上記のように、しきい値レベルを上下する際には、最小伝送速度の変調・符号化モードが選択されている場合、上限しきい値レベルが所定レベルまで上がった時、それ以降、上限しきい値レベルを上げないようにし、最大伝送速度の変調・符号化モードが選択されている場合、下限しきい値レベルが所定レベルまで下がった時、それ以降、下限しきい値レベルを下げないようにする。
【００２９】
あるいは、現在用いている変調・符号化モードに対応する回線品質の範囲のしきい値とその時に測定された回線品質との差が所定の値Ｐmax 以上になると、それ以上、しきい値レベルを上下させないようにする。
【００３０】
但し、しきい値を独立に上下させる方法の場合には、上記の方法に加えて、上限しきい値レベルと下限しきい値レベルとの差が所定の値以下となった時に、上限しきい値レベルを下げることによって生じたのであれば下限しきい値レベルを下げ、下限しきい値レベルを上げることによって生じたのであれば上限しきい値レベルを上げるようにしている。
【００３１】
上記のように、情報ブロックの誤り発生の有無でしきい値が可変制御することで、伝搬路の状態に応じて迅速に変調・符号化モードの切替えを行うためのしきい値の設定が可能となるため、変調・符号化モードを選択する際に用いるしきい値の最適な設定を伝搬路の状況に応じて容易に行うことが可能となる。
【００３２】
これに対して、本発明の他の移動通信システムでは、所定の測定時間でのブロック誤り率が目標とするブロック誤り率より高いか低いかに応じてしきい値レベルを上下させている。この場合、所定の測定時間でのブロック誤り率が目標とするブロック誤り率より高ければしきい値レベルを所定の値ＰupｄＢだけ上げ、所定の測定時間でのブロック誤り率が目標とするブロック誤り率より低ければしきい値レベルを所定の値ＰdownｄＢだけ下げるようにする。
【００３３】
これによって、伝搬路の状態に応じて迅速に変調・符号化モードの切替えを行うためのしきい値の設定が可能となるため、変調・符号化モードを選択する際に用いるしきい値の最適な設定を伝搬路の状況に応じて容易に行うことが可能となる。
【００３４】
尚、受信誤り発生がｎ回（ｎは１以上の整数）検出された時にしきい値を上げるようにし、受信誤り発生がｍ回（ｍはｎ＜ｍの整数）連続して検出されない時にしきい値を下げるようにすることも可能である。
【００３５】
これに対して、本発明の他の移動通信システムでは、ブロックに分けられて送信されるデータが正しく受信されなかった場合に、正しく受信されるまで、最大Ｎ回を限度として再送を行う移動通信システムにおいて、再送データに対する受信誤りの有無の検出情報もしきい値の制御に用いるようにする。
【００３６】
また、この場合のしきい値を減少するステップサイズを再送回数ｉと現在の符号化・変調モードにおける伝送レートＢＲ１と１つ下の符号化・変調モードにおける伝送レートＢＲ２との比ΔＢＲ＝ＢＲ１／ＢＲ２によって設定する。すなわち、（ｉ＋１）＜ΔＢＲの場合には、再送を行ってでも現在の符号化・変調モードで送信したほうが送信をより早く完了することができる可能性が高いため、しきい値を変化させるステップサイズを正の値とし、現在の符号化・変調モード以上を選ぶ確率を高くする。
【００３７】
一方、（ｉ＋１）＞ΔＢＲの場合には、符号化・変調レベルを１つ下げて送信したほうがより早く送信を完了することができる可能性が高いため、しきい値を変化させるステップサイズを負の値とし、現在の符号化・変調モードより１つ下の符号化・変調モードを選ぶ確率を高くするようにする。したがって、再送も考慮して、より高速な伝送を行うために最適なしきい値の設定が可能となる。
【００３８】
これに対して、本発明の別の移動通信システムでは、しきい値を制御するステップサイズを現在の受信品質Ｑと制御するしきい値ＴＨとの差ΔＱ＝Ｑ−ＴＨによって設定する。すなわち、実際の受信品質と制御するしきい値との差が大きいほど、制御するステップサイズの絶対値を大きくとることによって、より早く最適なしきい値へ収束することが可能である。
【００３９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態による移動通信システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の実施の形態による移動通信システムは基地局１と、移動局２と、基地局制御装置［例えば、ＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）］３とから構成されている。
【００４０】
基地局１はＨＳ−ＰＤＳＣＨ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ−Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：高速下り共用チャネル）のデータをブロックに分けて移動局２に送信する。このブロックにはＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）符号（誤り検出符号）が付加されている。移動局２はＨＳ−ＰＤＳＣＨのデータブロックを受信すると、ＣＲＣ符号を用いて各データブロックの受信誤りの有無を判定し、その判定結果を基地局１に対して通知する。
【００４１】
上記の移動通信システムでは、１回の変調で２ビット（４値）を伝送可能なＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ：４位相変異変調）、１回の変調で４ビット（１６値）を伝送可能な１６ＱＡＭ（１６Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）、１回の変調で６ビット（６４値）を伝送可能な６４ＱＡＭ（６４  Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等の複数の変調・符号化モードと、検査ビットを付加し、全ビット数が情報ビットの３分の４倍となるような冗長度を持たせるレート３／４の誤り訂正符号、全ビット数が情報ビットの２倍となるような冗長度を持たせるレート１／２の誤り訂正符号等の複数の符号化モードとの組み合わせである複数の変調・符号化モード［６４ＱＡＭ  ｗｉｔｈＲ＝３／４，１６ＱＡＭ  ｗｉｔｈ  Ｒ＝３／４，ＱＰＳＫ  ｗｉｔｈ  Ｒ＝１／２（３ＧＰＰのＴＲ２５．８４８  Ｖ４．０．０（２００１年３月）に記載）］の選択が可能となっている。上記の変調・符号化モードの切替えは基本的に基地局１で決定して行うが、移動局２から上り回線のＤＰＣＨ［Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ：個別（物理）チャネル］（ＵＬ：ｕｐ  ｌｉｎｋ）を用いて基地局１に指示することで行ってもよい。
【００４２】
基地局１が変調・符号化モードの切替えを決定する場合には下り回線のＤＰＣＨ（ＤＬ：ｄｏｗｎ  ｌｉｎｋ）を用いて移動局２に通知し、このモード切替えの通知後、所定のタイミングで変調・符号化モードを切替える。
【００４３】
図２は本発明の第１の実施例による基地局１の構成を示すブロック図である。図２において、基地局１はアンテナ１１と、送受信共用器（ＤＵＰ：ｄｕｐｌｅｘｅｒ）１２と、受信部１３と、ユーザ情報・制御情報分離部１４と、変調・符号化モード切替え選択部１５と、制御部１６と、変調・符号化部１７と、合成部１８と、送信部１９と、記録媒体２０とを含んで構成されている。尚、基地局１の呼制御部分、音声入出力部分、表示部分については、公知の技術が適用可能であるので、それらの構成及び動作についての説明は省略する。
【００４４】
受信部１３はアンテナ１１及び送受信共用器１２を介して受信した信号［ＤＰＣＨ（ＵＬ）等］をユーザ情報・制御情報分離部１４に送出する。ユーザ情報・制御情報分離部１４は受信部１３からの受信信号をユーザ情報（音声信号、画像信号等）と制御情報とに分離し、ユーザ情報を上述した基地局１の呼制御部分、音声出力部分、表示部分に送出し、制御情報を変調・符号化モード切替え選択部１５と制御部１６とにそれぞれ送出する。
【００４５】
変調・符号化モード切替え選択部１５は記録媒体２０に格納されたプログラムを実行することで、図示せぬ移動局からの受信誤り通知を監視し、その監視結果に応じてしきい値を可変制御するとともに、そのしきい値を用いて現在の回線品質によってどの変調・符号化モードを選択すべきかを決定し、その変調・符号化モードへの切替え指示を制御部１６及び変調・符号化部１７にそれぞれ送出する。
【００４６】
ここで、変調・符号化モード切替え選択部１５はしきい値の可変制御の値を目標のブロック誤り率に応じて予め設定している。しきい値を可変制御する際に、しきい値レベルを下げる時の値をＰdownとし、上げる時の値をＰupとすると、それらの値はＰdown＜Ｐupの関係にある。この場合、目標のブロック誤り率が１／Ｎとすると、（Ｎ−１）Ｐdown＝Ｐupとなるようにする。例えば、目標のブロック誤り率が１０％であれば、Ｐdownを０．１とすると、Ｐupは０．９となる。
【００４７】
制御部１６は記録媒体２０に格納されたプログラムを実行することで、ユーザ情報・制御情報分離部１４からの制御情報及び外部からの入力情報（例えば、図示せぬ基地局制御装置からの制御情報等）を基に各種制御信号を生成して基地局１内の各部に出力して制御する。尚、記録媒体２０には制御部１６を含む基地局１の各部が実行するプログラムが格納されている。
【００４８】
また、制御部１６は変調・符号化モード切替え選択部１５からの切替え指示によって変調・符号化部１７でモード切替えが行われると、そのモード切替えの情報を含む制御情報を生成して合成部１８に送出する。
【００４９】
変調・符号化部１７はＱＰＳＫ変調・符号化回路１７１と、１６ＱＡＭ変調・符号化回路１７２と、６４ＱＡＭ変調・符号化回路１７３とを含んで構成されている。ＱＰＳＫ変調・符号化回路１７１の変調・符号化モードは上記のＱＰＳＫｗｉｔｈ  Ｒ＝１／２であり、１６ＱＡＭ変調・符号化回路１７２の変調・符号化モードは上記の１６ＱＡＭ  ｗｉｔｈ  Ｒ＝３／４であり、６４ＱＡＭ変調・符号化回路１７３の変調・符号化モードは上記の６４ＱＡＭ  ｗｉｔｈ  Ｒ＝３／４である。
【００５０】
変調・符号化部１７は変調・符号化モード切替え選択部１５からの切替え指示に応答してこれらＱＰＳＫ変調・符号化回路１７１と１６ＱＡＭ変調・符号化回路１７２と６４ＱＡＭ変調・符号化回路１７３とのいずれかへの切替えを行い、切替えた回路でユーザ情報の変調・符号化を行い、ＨＳ−ＰＤＳＣＨのデータとして合成部１８に送出する。
【００５１】
合成部１８は制御部１６からのモード切替えの情報を含む制御情報、変調・符号化部１７からのＨＳ−ＰＤＳＣＨのデータ、基地局１の呼制御部分や音声入力部分等の外部からの入力信号等を合成し、ＤＰＣＨ（ＤＬ），ＨＳ−ＰＤＳＣＨとして送信部１９及び送受信共用器１２を介してアンテナ１１から発信する。
【００５２】
図３は本発明の第１の実施例による移動局２の構成を示すブロック図である。図３において、移動局２はアンテナ２１と、送受信共用器（ＤＵＰ：ｄｕｐｌｅｘｅｒ）２２と、受信部２３と、ユーザ情報・制御情報分離部２４と、制御部２５と、復調・復号化部２６と、誤り検出部２７と、受信品質測定部２８と、合成部２９と、送信部３０と、記録媒体３１とを含んで構成されている。尚、移動局２の呼制御部分、音声入出力部分、表示部分については、公知の技術が適用可能であるので、それらの構成及び動作についての説明は省略する。
【００５３】
受信部２３はアンテナ２１及び送受信共用器２２を介して受信した信号｛ＣＰＩＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ：共通パイロットチャネル），ＤＰＣＨ，ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：高速下り共用チャネル）｝をユーザ情報・制御情報分離部２４に送出する。
【００５４】
ユーザ情報・制御情報分離部２４は受信部２３からの受信信号をユーザ情報（音声信号、画像信号等）と制御情報とに分離し、ユーザ情報を復調・復号化部２６、上述した移動局２の呼制御部分、音声出力部分、表示部分にそれぞれ送出し、制御情報を制御部２５に送出する。
【００５５】
制御部２５は記録媒体３１に格納されたプログラムを実行することで、ユーザ情報・制御情報分離部２４からの制御情報及び外部からの入力情報（例えば、テンキーや音声入部分からのユーザ情報等）を基に各種制御信号を生成して移動局２内の各部に出力して制御するとともに、基地局１への制御情報を生成して合成部２９に送出する。尚、記録媒体３１には制御部２５を含む移動局２の各部が実行するプログラムが格納されている。
【００５６】
復調・復号化部２６はＱＰＳＫ復調・復号化回路２６１と、１６ＱＡＭ復調・復号化回路２６２と、６４ＱＡＭ復調・復号化回路２６３とを含んで構成され、制御部２５からの切替え指示に応答してこれらＱＰＳＫ復調・復号化回路２６１と１６ＱＡＭ復調・復号化回路２６２と６４ＱＡＭ復調・復号化回路２６３とのいずれかへの切替えを行い、切替えた回路でユーザ情報・制御情報分離部２４で分離されたユーザ情報の復調・復号化を行い、ＨＳ−ＰＤＳＣＨのデータを誤り検出部２７及び移動局２内の各部に出力する。
【００５７】
誤り検出部２７は復調・復号化部２６で復号化されたＨＳ−ＰＤＳＣＨのデータを、そのデータに付加されたＣＲＣ符号を用いて各データブロックの受信誤りの有無を判定し、その判定結果を合成部２９に出力する。受信品質測定部２８はユーザ情報・制御情報分離部２４からの共通パイロット信号の受信品質［Ｅｃ／Ｉｏ（チップ当たりのエネルギ／単位周波数当たりの干渉波電力）］を測定し、その測定結果を合成部２９に出力する。
【００５８】
合成部２９は制御部２５からの制御情報、誤り検出部２７からの判定結果、受信品質測定部２８からの測定結果、移動局２の呼制御部分や音声入力部分等の外部からの入力信号等を合成し、ＤＰＣＨ（ＵＬ）として送信部３０及び送受信共用器２２を介してアンテナ２１から発信する。
【００５９】
図４は図２の変調・符号化モード切替え選択部１５の構成を示すブロック図である。図４において、変調・符号化モード切替え選択部１５は選択制御部１５ａと、しきい値テーブル１５ｂと、しきい値可変制御部１５ｃとから構成されている。
【００６０】
選択制御部１５ａはユーザ情報・制御情報分離部１４で分離された移動局２の受信品質測定部２８からの共通パイロット信号（ＣＰＩＣＨ）の受信品質の測定結果をしきい値テーブル１５ｂに保存された複数のしきい値と比較し、どの変調・符号化モードを選択するかを決定し、その決定した内容を切替指示として出力する。この場合、選択制御部１５ａは選択した変調・符号化モードが前回と同じであれば変更なしを指示する。
【００６１】
しきい値可変制御部１５ｃはユーザ情報・制御情報分離部１４で分離された移動局２の誤り検出部２７からの受信誤り通知の内容に基づいて、しきい値テーブル１５ｂに保存された複数のしきい値の可変制御を行う。つまり、しきい値可変制御部１５ｃは情報ブロックの受信が成功した時に現在用いている変調・符号化モードに対応する回線品質の範囲のしきい値レベルを所定の値ＰdownｄＢだけ下げ、情報ブロックの受信が所定回数だけ失敗した時に上記のしきい値レベルを所定の値ＰupｄＢだけ上げるようにしている。この場合、しきい値可変制御部１５ｃは変調・符号化モードに対応する全てのしきい値を同時に上下させている。
【００６２】
図５は図４のしきい値可変制御部１５ｃによる変調・符号化モード切替え用のしきい値の可変制御を示す図であり、図６は図４のしきい値可変制御部１５ｃによる変調・符号化モード切替え用のしきい値の可変制御を示すフローチャートである。これら図４〜図６を参照してしきい値可変制御部１５ｃによる変調・符号化モード切替え用のしきい値の可変制御について説明する。以下の説明ではしきい値をＴ１，Ｔ２とし、変調・符号化モードをＭＣＳ＃１，ＭＣＳ＃２，ＭＣＳ＃３とし、これら変調・符号化モードＭＣＳ＃１，ＭＣＳ＃２，ＭＣＳ＃３は上記のＱＰＳＫ  ｗｉｔｈ  Ｒ＝１／２、１６ＱＡＭ  ｗｉｔｈ  Ｒ＝３／４、６４ＱＡＭ  ｗｉｔｈ  Ｒ＝３／４にそれぞれ対応する。
【００６３】
しきい値可変制御部１５ｃは移動局２から受信誤り通知が入力されると、送信ブロックの判定結果が誤りであれば（図６ステップＳ１）、現在適用している変調・符号化モードが最小伝送速度のモードの場合（図６ステップＳ２）、移動局２からの共通パイロット信号の受信品質と現在適用している変調・符号化モードの上限しきい値（例えば、変調・符号化モードＭＣＳ＃１の上限しきい値Ｔ１）との差を演算する（図６ステップＳ３）。
【００６４】
しきい値可変制御部１５ｃはその演算結果が所定値Ｐ2 以上でなければ（図６ステップＳ４）、全てのしきい値Ｔ１，Ｔ２を所定のステップＰupだけ上げ（図６ステップＳ５）、ステップＳ１に戻る。また、しきい値可変制御部１５ｃはその演算結果が所定値Ｐ2 以上であれば（図６ステップＳ４）、それ以上、しきい値Ｔ１，Ｔ２を上げず、ステップＳ１に戻る。
【００６５】
尚、しきい値可変制御部１５ｃは現在適用している変調・符号化モードが最小伝送速度のモードでなければ（図６ステップＳ２）、全てのしきい値Ｔ１，Ｔ２を所定のステップＰupだけ上げ（図６ステップＳ５）、ステップＳ１に戻る。
【００６６】
一方、しきい値可変制御部１５ｃは送信ブロックの判定結果が誤りでなければ（図６ステップＳ１）、現在適用している変調・符号化モードが最大伝送速度のモードの場合（図６ステップＳ６）、移動局２からの共通パイロット信号の受信品質と現在適用している変調・符号化モードの下限しきい値Ｔ２との差を演算する（図６ステップＳ７）。
【００６７】
しきい値可変制御部１５ｃはその演算結果が所定値Ｐ1 以上でなければ（図６ステップＳ８）、全てのしきい値Ｔ１，Ｔ２を所定のステップＰdownだけ下げ（図６ステップＳ９）、ステップＳ１に戻る。また、しきい値可変制御部１５ｃはその演算結果が所定値Ｐ1 以上であれば（図６ステップＳ８）、それ以上、しきい値Ｔ１，Ｔ２を下げず、ステップＳ１に戻る。
【００６８】
尚、しきい値可変制御部１５ｃは現在適用している変調・符号化モードが最大伝送速度のモードでなければ（図６ステップＳ６）、全てのしきい値Ｔ１，Ｔ２を所定のステップＰdownだけ下げ（図６ステップＳ９）、ステップＳ１に戻る。ここで、全てのしきい値Ｔ１，Ｔ２は、図５に示すように、それらの間隔が所定値Ｐ0 となるようにして上下される。
【００６９】
図７は図４のしきい値可変制御部１５ｃによる変調・符号化モード切替え用のしきい値の可変制御の他の例を示すフローチャートである。これら図４及び図７を参照してしきい値可変制御部１５ｃによる変調・符号化モード切替え用のしきい値の可変制御の他の例について説明する。
【００７０】
しきい値可変制御部１５ｃは移動局２から受信誤り通知が入力されると、送信ブロックの判定結果が誤りで（図７ステップＳ１１）、現在適用している変調・符号化モードが最小伝送速度のモードでないか（図７ステップＳ１２）、あるいは最小伝送速度のモードであっても（図７ステップＳ１２）、その上限しきい値が所定値以上でなければ（図７ステップＳ１３）、全てのしきい値Ｔ１，Ｔ２を所定のステップＰupだけ上げ（図７ステップＳ１４）、ステップＳ１１に戻る。
【００７１】
また、しきい値可変制御部１５ｃは現在適用している変調・符号化モードが最小伝送速度のモードの場合に（図７ステップＳ１２）、その上限しきい値が所定値以上であれば（図７ステップＳ１３）、それ以上、しきい値Ｔ１，Ｔ２を上げず、ステップＳ１１に戻る。
【００７２】
一方、しきい値可変制御部１５ｃは送信ブロックの判定結果が誤りでなく（図７ステップＳ１１）、現在適用している変調・符号化モードが最大伝送速度のモードでないか（図７ステップＳ１５）、あるいは最大伝送速度のモードであっても（図７ステップＳ１５）、その下限しきい値が所定値以下でなければ（図７ステップＳ１６）、全てのしきい値Ｔ１，Ｔ２を所定のステップＰdownだけ下げ（図７ステップＳ１７）、ステップＳ１１に戻る。
【００７３】
また、しきい値可変制御部１５ｃは現在適用している変調・符号化モードが最大伝送速度のモードの場合に（図７ステップＳ１５）、最大伝送速度のモードの下限しきい値が所定値以下であれば（図７ステップＳ１６）、それ以上、しきい値Ｔ１，Ｔ２を下げず、ステップＳ１１に戻る。
【００７４】
このように、基地局１では情報ブロックの誤り発生の有無に応じてしきい値Ｔ１，Ｔ２を可変制御しているので、回線品質（本実施例では共通パイロット信号の受信品質）の変化に応じて変調・符号化モードＭＣＳ＃１，ＭＣＳ＃２，ＭＣＳ＃３を切替えることができる。
【００７５】
また、基地局１では全てのしきい値Ｔ１，Ｔ２を同時に可変制御しているので、回線品質の変化が小さい場合でも、現在適用している変調・符号化モードＭＣＳ＃１，ＭＣＳ＃２，ＭＣＳ＃３に対して十分な回線品質であれば、上限しきい値が下がってくるため、１つ上の変調・符号化モードに移行してみることができる。したがって、常に可能な限り高速な変調・符号化モードを選択することができる。
【００７６】
さらに、ブロックの判定誤りが生じた場合、ＰupはＰdownよりも大きな値としているため、直ちに１つ下の変調・符号化モードに移行することができる。したがって、回線品質が劣化しても、ブロック誤りが連続的に発生することを防ぐことができ、システムのスループットを高めることができる。
【００７７】
さらにまた、基地局１では目標のブロック誤り率に応じてしきい値の可変制御の幅（Ｐdown及びＰup）が設定されているので、目標のブロック誤り率を達成することができる。
【００７８】
よって、本発明の第１の実施例では伝搬路の状態に応じて迅速に変調・符号化モードの切替えを行うためのしきい値の設定が可能となるため、変調・符号化モードを選択する際に用いるしきい値の最適な設定を伝搬路の状況に応じて容易に行うことができる。
【００７９】
尚、本実施例では変調・符号化モードを３つとして説明しているが、変調・符号化モードが４つ以上の場合にも適用可能であり、それに限定されない。その場合、最小伝送速度のモードまたは最大伝送速度のモードとして任意のモードを設定しておくことも可能である。
【００８０】
また、しきい値の可変制御を移動局２からの指示で行うことも可能であり、その場合、情報ブロックの受信誤り発生の有無に応じてしきい値を可変制御するしきい値可変制御部１５ｃを移動局２に設け、移動局２から基地局１にしきい値レベルを上下させるための指示を送信すればよい。
【００８１】
さらに、受信誤り発生がｎ回（ｎは１以上の整数）検出された時にしきい値を上げるようにし、受信誤り発生がｍ回（ｍはｎ＜ｍの整数）連続して検出されない時にしきい値を下げるようにすることも可能である。
【００８２】
図８は本発明の第２の実施例による変調・符号化モード切替え選択部の構成を示すブロック図である。図８において、本発明の第２の実施例は図４に示す変調・符号化モード切替え選択部１５にブロック誤り率測定部１５ｄを設けたものである。すなわち、変調・符号化モード切替え選択部１５は選択制御部１５ａと、しきい値テーブル１５ｂと、しきい値可変制御部１５ｃと、ブロック誤り率測定部１５ｄとから構成されている。
【００８３】
ブロック誤り率測定部１５ｄはユーザ情報・制御情報分離部１４で分離された移動局２からの受信誤り通知の内容を基に、予め設定された所定時間における情報ブロックの受信誤り率を測定し、その受信誤り率をしきい値可変制御部１５ｃに送出する。
【００８４】
しきい値可変制御部１５ｃではブロック誤り率測定部１５ｄからの受信誤り率に基づいて、しきい値テーブル１５ｂに保存された複数のしきい値の可変制御を行う。つまり、しきい値可変制御部１５ｃは所定の測定時間でのブロック誤り率が目標とするブロック誤り率より高ければしきい値レベルを所定の値ＰupｄＢだけ上げ、所定の測定時間でのブロック誤り率が目標とするブロック誤り率より低ければしきい値レベルを所定の値ＰdownｄＢだけ下げるようにしている。この場合、しきい値可変制御部１５ｃは変調・符号化モードに対応する全てのしきい値を同時に上下させている。
【００８５】
尚、図示していないが、本発明の第２の実施例は図１に示す移動通信システムと同様の構成であり、図２に示す本発明の第１の実施例による基地局１及び図３に示す本発明の第１の実施例による移動局２と同様の構成となっているので、それらの説明については省略する。
【００８６】
図９は図８の変調・符号化モード切替え選択部１５による変調・符号化モード切替え用のしきい値の可変制御を示す図であり、図１０は図８の変調・符号化モード切替え選択部１５による変調・符号化モード切替え用のしきい値の可変制御を示すフローチャートである。これら図８〜図１０を参照して変調・符号化モード切替え選択部１５による変調・符号化モード切替え用のしきい値の可変制御の動作について説明する。以下の説明ではしきい値をＴ１，Ｔ２とし、変調・符号化モードをＭＣＳ＃１，ＭＣＳ＃２，ＭＣＳ＃３とし、これら変調・符号化モードＭＣＳ＃１，ＭＣＳ＃２，ＭＣＳ＃３は上記のＱＰＳＫ  ｗｉｔｈ  Ｒ＝１／２、１６ＱＡＭ  ｗｉｔｈ  Ｒ＝３／４、６４ＱＡＭ  ｗｉｔｈ  Ｒ＝３／４にそれぞれ対応する。
【００８７】
変調・符号化モード切替え選択部１５のブロック誤り率測定部１５ｄは予め設定された所定時間になると（図１０ステップＳ２１）、所定時間内の情報ブロックの受信誤り率を算出する（図１０ステップＳ２２）。
【００８８】
しきい値可変制御部１５ｃはブロック誤り率測定部１５ｄで算出された受信誤り率が所定値以上であれば（図１０ステップＳ２３）、現在適用している変調・符号化モードが最小伝送速度のモードの場合（図１０ステップＳ２４）、移動局２からの共通パイロット信号の受信品質と現在適用している変調・符号化モードの上限しきい値Ｔ１との差を演算する（図１０ステップＳ２５）。
【００８９】
しきい値可変制御部１５ｃはその演算結果が所定値Ｐ2 以上でなければ（図１０ステップＳ２６）、全てのしきい値Ｔ１，Ｔ２を所定のステップＰupだけ上げ（図１０ステップＳ２７）、ステップＳ２１に戻る。また、しきい値可変制御部１５ｃはその演算結果が所定値Ｐ2 以上であれば（図１０ステップＳ２６）、それ以上、しきい値Ｔ１，Ｔ２を上げず、ステップＳ２１に戻る。
【００９０】
尚、しきい値可変制御部１５ｃは現在適用している変調・符号化モードが最小伝送速度のモードでなければ（図１０ステップＳ２４）、全てのしきい値Ｔ１，Ｔ２を所定のステップＰupだけ上げ（図１０ステップＳ２７）、ステップＳ２１に戻る。
【００９１】
一方、しきい値可変制御部１５ｃはブロック誤り率測定部１５ｄで算出された受信誤り率が所定値以上でなければ（図１０ステップＳ２３）、現在適用している変調・符号化モードが最大伝送速度のモードの場合（図１０ステップＳ２８）、移動局２からの共通パイロット信号の受信品質と現在適用している変調・符号化モードの下限しきい値Ｔ２との差を演算する（図１０ステップＳ２９）。
【００９２】
しきい値可変制御部１５ｃはその演算結果が所定値Ｐ1 以上でなければ（図１０ステップＳ３０）、全てのしきい値Ｔ１，Ｔ２を所定のステップＰdownだけ下げ（図１０ステップＳ３１）、ステップＳ２１に戻る。また、しきい値可変制御部１５ｃはその演算結果が所定値Ｐ1 以上であれば（図１０ステップＳ３０）、それ以上、しきい値Ｔ１，Ｔ２を下げず、ステップＳ２１に戻る。
【００９３】
尚、しきい値可変制御部１５ｃは現在適用している変調・符号化モードが最大伝送速度のモードでなければ（図１０ステップＳ２８）、全てのしきい値Ｔ１，Ｔ２を所定のステップＰdownだけ下げ（図１０ステップＳ３１）、ステップＳ２１に戻る。ここで、全てのしきい値Ｔ１，Ｔ２は、図９に示すように、それらの間隔が所定値Ｐ0 となるようにして上下される。また、しきい値レベルを下げる時の値をＰdownとし、上げる時の値をＰupとすると、それらの値はＰdown＝Ｐupの関係にある。
【００９４】
図１１は図８の変調・符号化モード切替え選択部１５による変調・符号化モード切替え用のしきい値の可変制御の他の例を示すフローチャートである。これら図８及び図１１を参照して変調・符号化モード切替え選択部１５による変調・符号化モード切替え用のしきい値の可変制御の他の例について説明する。
【００９５】
変調・符号化モード切替え選択部１５のブロック誤り率測定部１５ｄは予め設定された所定時間になると（図１１ステップＳ４１）、所定時間内の情報ブロックの受信誤り率を算出する（図１１ステップＳ４２）。
【００９６】
しきい値可変制御部１５ｃはブロック誤り率測定部１５ｄで算出された受信誤り率が所定値以上で（ＮTr＜Ｎ）（図１１ステップＳ４３）、現在適用している変調・符号化モードが最小伝送速度のモードでないか（図１１ステップＳ４４）、あるいは最小伝送速度のモードであっても（図１１ステップＳ４４）、その上限しきい値が所定値以上でなければ（図１１ステップＳ４５）、全てのしきい値Ｔ１，Ｔ２を所定のステップＰupだけ上げ（図１１ステップＳ４６）、ステップＳ４１に戻る。
【００９７】
また、しきい値可変制御部１５ｃは現在適用している変調・符号化モードが最小伝送速度のモードの場合に（図１１ステップＳ４４）、その上限しきい値が所定値以上であれば（図１１ステップＳ４５）、それ以上、しきい値Ｔ１，Ｔ２を上げず、ステップＳ４１に戻る。
【００９８】
一方、しきい値可変制御部１５ｃはブロック誤り率測定部１５ｄで算出された受信誤り率が所定値以上でなく（ＮTr＞Ｎ）（図１１ステップＳ４３）、現在適用している変調・符号化モードが最大伝送速度のモードでないか（図１１ステップＳ４７）、あるいは最大伝送速度のモードであっても（図１１ステップＳ４７）、その下限しきい値が所定値以下でなければ（図１１ステップＳ４８）、全てのしきい値Ｔ１，Ｔ２を所定のステップＰdownだけ下げ（図１１ステップＳ４９）、ステップＳ４１に戻る。
【００９９】
また、しきい値可変制御部１５ｃは現在適用している変調・符号化モードが最大伝送速度のモードの場合に（図１１ステップＳ４７）、その下限しきい値が所定値以下であれば（図１１ステップＳ４８）、それ以上、しきい値Ｔ１，Ｔ２を下げず、ステップＳ４１に戻る。
【０１００】
このように、基地局１では情報ブロックの受信誤り率に応じてしきい値Ｔ１，Ｔ２を可変制御しているので、回線品質（本実施例では共通パイロット信号の受信品質）の変化に応じて変調・符号化モードＭＣＳ＃１，ＭＣＳ＃２，ＭＣＳ＃３を切替えることができる。したがって、目標とするブロック誤り率を満足させることができ、常に可能な限り高速な変調・符号化モードを選択することができる。
【０１０１】
尚、本実施例では変調・符号化モードを３つとして説明しているが、変調・符号化モードが４つ以上の場合にも適用可能であり、それに限定されない。その場合、最小伝送速度のモードまたは最大伝送速度のモードとして任意のモードを設定しておくことも可能である。
【０１０２】
また、しきい値の可変制御を移動局２からの指示で行うことも可能であり、その場合、情報ブロックの受信誤り発生の有無に応じてしきい値を可変制御するしきい値可変制御部１５ｃを移動局２に設け、移動局２から基地局１にしきい値レベルを上下させるための指示を送信すればよい。
【０１０３】
図１２は本発明の第３の実施例による基地局の構成を示すブロック図である。図１２において、本発明の第３の実施例は基地局４に送受信共用器１２からの個別信号［ＤＰＣＨ（ＤＬ）］の送信電力を測定する機能を持つを変調・符号化モード切替え選択部４１を設けた以外は図２に示す本発明の第１の実施例による基地局１と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。また、同一構成要素の動作は本発明の第１の実施例と同様である。
【０１０４】
変調・符号化モード切替え選択部４１は基地局１から移動局２に送信する個別信号の送信電力を測定し、その測定結果に応じてどの変調・符号化モードを選択すべきかを決定し、その変調・符号化モードへの切替え指示を制御部１６及び変調・符号化部１７にそれぞれ送出する。
【０１０５】
図１３は図１２の変調・符号化モード切替え選択部４１の構成を示すブロック図である。図１３において、変調・符号化モード切替え選択部４１は選択制御部４１ａと、しきい値テーブル４１ｂと、しきい値可変制御部４１ｃと、個別信号送信電力検出部４１ｄとから構成されている。
【０１０６】
個別信号送信電力検出部４１ｄは移動局２への個別信号の送信電力を測定し、その測定結果を選択制御部４１ａ及びしきい値可変制御部４１ｃに通知する。選択制御部４１ａは個別信号送信電力検出部４１ｄの測定結果をしきい値テーブル４１ｂに保存された複数のしきい値と比較し、どの変調・符号化モードを選択するかを決定し、その決定した内容を切替指示として出力する。この場合、選択制御部４１ａは選択した変調・符号化モードが前回と同じであれば変更なしを指示する。
【０１０７】
しきい値可変制御部４１ｃはユーザ情報・制御情報分離部１４で分離された移動局２からの受信誤り通知の内容に基づいて、しきい値テーブル４１ｂに保存された複数のしきい値の可変制御を行う。つまり、しきい値可変制御部４１ｃは情報ブロックの受信が成功した時に現在用いている変調・符号化モードに対応する回線品質の範囲のしきい値レベルを所定の値ＰdownｄＢだけ下げ、情報ブロックの受信が所定回数だけ失敗した時に上記のしきい値レベルを所定の値ＰupｄＢだけ上げるようにしている。この場合、しきい値可変制御部４１ｃは変調・符号化モードに対応する全てのしきい値を同時に上下させている。
【０１０８】
尚、図示していないが、本発明の第３の実施例は図１に示す移動通信システムと同様の構成であり、図３に示す本発明の第１の実施例による移動局２と同様の構成となっているので、それらの説明については省略する。
【０１０９】
図１４は図１３のしきい値可変制御部４１ｃによる変調・符号化モード切替え用のしきい値の可変制御を示す図であり、図１５は図１３のしきい値可変制御部４１ｃによる変調・符号化モード切替え用のしきい値の可変制御を示すフローチャートである。これら図１３〜図１５を参照してしきい値可変制御部４１ｃによる変調・符号化モード切替え用のしきい値の可変制御の動作について説明する。以下の説明ではしきい値をＴ１，Ｔ２とし、変調・符号化モードをＭＣＳ＃１，ＭＣＳ＃２，ＭＣＳ＃３とし、これら変調・符号化モードＭＣＳ＃１，ＭＣＳ＃２，ＭＣＳ＃３は上記のＱＰＳＫ  ｗｉｔｈ  Ｒ＝１／２、１６ＱＡＭ  ｗｉｔｈ  Ｒ＝３／４、６４ＱＡＭ  ｗｉｔｈ  Ｒ＝３／４にそれぞれ対応する。
【０１１０】
しきい値可変制御部４１ｃは移動局２から受信誤り通知が入力されると、送信ブロックの判定結果が誤りであれば（図１５ステップＳ５１）、現在適用している変調・符号化モードが最小伝送速度のモードの場合（図１５ステップＳ５２）、個別信号送信電力検出部４１ｄで検出され、移動局２に送信する個別信号の送信電力と現在適用している変調・符号化モードの上限しきい値（例えば、変調・符号化モードＭＣＳ＃１の上限しきい値Ｔ１）との差を演算する（図１５ステップＳ５３）。
【０１１１】
しきい値可変制御部４１ｃはその演算結果が所定値Ｐ2 以上でなければ（図１５ステップＳ５４）、全てのしきい値Ｔ１，Ｔ２を所定のステップＰupだけ上げ（図１５ステップＳ５５）、ステップＳ５１に戻る。また、しきい値可変制御部４１ｃはその演算結果が所定値Ｐ2 以上であれば（図１５ステップＳ５４）、それ以上、しきい値Ｔ１，Ｔ２を上げず、ステップＳ５１に戻る。
【０１１２】
尚、しきい値可変制御部４１ｃは現在適用している変調・符号化モードが最小伝送速度のモードでなければ（図１５ステップＳ５２）、全てのしきい値Ｔ１，Ｔ２を所定のステップＰupだけ上げ（図１５ステップＳ５５）、ステップＳ５１に戻る。
【０１１３】
一方、しきい値可変制御部４１ｃは送信ブロックの判定結果が誤りでなければ（図１５ステップＳ５１）、現在適用している変調・符号化モードが最大伝送速度のモードの場合（図１５ステップＳ５６）、個別信号送信電力検出部４１ｄで検出され、移動局２に送信する個別信号の送信電力と現在適用している変調・符号化モードの下限しきい値（例えば、変調・符号化モードＭＣＳ＃３の下限しきい値Ｔ２）との差を演算する（図１５ステップＳ５７）。
【０１１４】
しきい値可変制御部４１ｃはその演算結果が所定値Ｐ1 以上でなければ（図１５ステップＳ５８）、全てのしきい値Ｔ１，Ｔ２を所定のステップＰdownだけ下げ（図１５ステップＳ５９）、ステップＳ５１に戻る。また、しきい値可変制御部４１ｃはその演算結果が所定値Ｐ1 以上であれば（図１５ステップＳ５８）、それ以上、しきい値Ｔ１，Ｔ２を下げず、ステップＳ５１に戻る。
【０１１５】
尚、しきい値可変制御部４１ｃは現在適用している変調・符号化モードが最大伝送速度のモードでなければ（図１５ステップＳ５６）、全てのしきい値Ｔ１，Ｔ２を所定のステップＰdownだけ下げ（図１５ステップＳ５９）、ステップＳ５１に戻る。ここで、全てのしきい値Ｔ１，Ｔ２は、図１４に示すように、それらの間隔が値Ｐ0 となるようにして上下される。
【０１１６】
よって、本発明の第３の実施例では伝搬路の状態に応じて迅速に変調・符号化モードの切替えを行うためのしきい値の設定が可能となるため、変調・符号化モードを選択する際に用いるしきい値の最適な設定を伝搬路の状況に応じて容易に行うことができる。
【０１１７】
従来、個別信号の送信電力を回線品質の推定に用いると、実際の回線品質との誤差が大きくなるが、本発明の第３の実施例では実際の回線品質との誤差の分だけしきい値が変動するため、その誤差による変調・符号化モードの選択ミスが生ずることはなく、伝搬路の状態に応じて迅速に変調・符号化モードを切替えることができる。
【０１１８】
また、ブロックの判定誤りが生じた場合、ＰupはＰdownよりも大きな値としているため、直ちに１つ下の変調・符号化モードに移行することができる。したがって、回線品質が劣化しても、ブロック誤りが連続的に発生することを防ぐことができ、システムのスループットを高めることができる。
【０１１９】
尚、本実施例では変調・符号化モードを３つとして説明しているが、変調・符号化モードが４つ以上の場合にも適用可能であり、それに限定されない。その場合、最小伝送速度のモードまたは最大伝送速度のモードとして任意のモードを設定しておくことも可能である。
【０１２０】
また、図示していないが、本実施例は図７に示す変調・符号化モード切替え用のしきい値の可変制御の他の例と同様の制御を行うことも可能であり、本発明の第２の実施例に示すようなブロック誤り率を用いた制御も可能である。
【０１２１】
さらに、受信誤り発生がｎ回（ｎは１以上の整数）検出された時にしきい値を上げるようにし、受信誤り発生がｍ回（ｍはｎ＜ｍの整数）連続して検出されない時にしきい値を下げるようにすることも可能である。
【０１２２】
図１６は本発明の第４の実施例によるしきい値可変制御部でのしきい値の可変制御を示す図であり、図１７は本発明の第４の実施例によるしきい値可変制御部でのしきい値の可変制御を示すフローチャートである。これら図１６及び図１７を参照して本発明の第４の実施例によるしきい値可変制御部での変調・符号化モード切替え用のしきい値の可変制御について説明する。以下の説明ではしきい値をＴ１，Ｔ２とし、変調・符号化モードをＭＣＳ＃１，ＭＣＳ＃２，ＭＣＳ＃３とし、これら変調・符号化モードＭＣＳ＃１，ＭＣＳ＃２，ＭＣＳ＃３は上記のＱＰＳＫ  ｗｉｔｈ  Ｒ＝１／２、１６ＱＡＭ  ｗｉｔｈ  Ｒ＝３／４、６４ＱＡＭ  ｗｉｔｈ  Ｒ＝３／４にそれぞれ対応する。
【０１２３】
尚、図示していないが、本発明の第４の実施例は図１に示す移動通信システムと同様の構成であり、図２に示す本発明の第１の実施例による基地局１、図３に示す本発明の第１の実施例による移動局２、図４に示す本発明の第１の実施例による変調・符号化モード切替え選択部１５とそれぞれ同様の構成となっているので、それらの説明については省略する。
【０１２４】
変調・符号化モード切替え選択部１５のしきい値可変制御部１５ｃは移動局２から受信誤り通知が入力されると、送信ブロックの判定結果が誤りであれば（図１７ステップＳ６１）、現在適用している変調・符号化モードが最小伝送速度のモードでなければ（図１７ステップＳ６２）、現在適用している変調・符号化モードの下限しきい値（例えば、変調・符号化モードＭＣＳ＃２の下限しきい値Ｔ１）を所定のステップＰupだけ上げる（図１７ステップＳ６３）。
【０１２５】
この時、しきい値可変制御部１５ｃは現在適用している変調・符号化モードの下限しきい値と上限しきい値（上限しきい値Ｔ２）との間隔が最小間隔（図１６に示すＴ12min ）以下であれば（図１７ステップＳ６４）、現在適用している変調・符号化モードの上限しきい値を所定のステップＰupだけ上げ（図１７ステップＳ６５）、ステップＳ６１に戻る。
【０１２６】
しきい値可変制御部１５ｃは現在適用している変調・符号化モードが最小伝送速度のモードであれば（図１７ステップＳ６２）、あるいは現在適用している変調・符号化モードの下限しきい値と上限しきい値との間隔が最小間隔以下でなければ（図１７ステップＳ６４）、それ以上、しきい値Ｔ１，Ｔ２を上げず、ステップＳ６１に戻る。
【０１２７】
一方、しきい値可変制御部１５ｃは送信ブロックの判定結果が誤りでなければ（図１７ステップＳ６１）、現在適用している変調・符号化モードが最大伝送速度のモードでなければ（図１７ステップＳ６６）、現在適用している変調・符号化モードの上限しきい値（例えば、変調・符号化モードＭＣＳ＃２の上限しきい値Ｔ２）を所定のステップＰdownだけ下げる（図１７ステップＳ６７）。
【０１２８】
この場合も、しきい値可変制御部１５ｃは現在適用している変調・符号化モードの下限しきい値（下限しきい値Ｔ１）と上限しきい値との間隔が最小間隔（図１６に示すＴ12min ）以下であれば（図１７ステップＳ６４）、現在適用している変調・符号化モードの下限しきい値を所定のステップＰdownだけ下げる（図１７ステップＳ６６）。
【０１２９】
しきい値可変制御部１５ｃは現在適用している変調・符号化モードが最大伝送速度のモードであれば（図１７ステップＳ６６）、あるいは現在適用している変調・符号化モードの下限しきい値と上限しきい値との間隔が最小間隔以下でなければ（図１７ステップＳ６８）、それ以上、しきい値Ｔ１，Ｔ２を下げず、ステップＳ６１に戻る。
【０１３０】
このように、基地局１では情報ブロックの誤り発生の有無に応じてしきい値Ｔ１，Ｔ２を可変制御しているので、回線品質（本実施例では共通パイロット信号の受信品質）の変化に応じて変調・符号化モードＭＣＳ＃１，ＭＣＳ＃２，ＭＣＳ＃３を切替えることができる。
【０１３１】
また、基地局１では全てのしきい値Ｔ１，Ｔ２を独立に可変制御しているので、伝搬路の状態が変化した後の最適な変調・符号化モードの選択をより迅速に行うことができる。
【０１３２】
さらに、基地局１では目標のブロック誤り率に応じてしきい値の可変制御の幅（Ｐdown及びＰup）が設定されているので、目標のブロック誤り率を達成することができる。
【０１３３】
よって、本発明の第４の実施例では伝搬路の状態に応じて迅速に変調・符号化モードの切替えを行うためのしきい値の設定が可能となるため、変調・符号化モードを選択する際に用いるしきい値の最適な設定を伝搬路の状況に応じて容易に行うことができる。
【０１３４】
尚、本実施例では変調・符号化モードを３つとして説明しているが、変調・符号化モードが４つ以上の場合にも適用可能であり、それに限定されない。また、しきい値の可変制御を移動局２からの指示で行うことも可能であり、その場合、情報ブロックの受信誤り発生の有無に応じてしきい値を可変制御するしきい値可変制御部１５ｃを移動局２に設け、移動局２から基地局１にしきい値レベルを上下させるための指示を送信すればよい。
【０１３５】
さらに、本実施例では回線品質を測定するために共通パイロット信号の受信品質を用いているが、本発明の第３の実施例の場合のように、高速閉ループ型の送信電力によって制御されている個別信号の送信電力に基づいた値を回線品質として用いてもよい。
【０１３６】
さらにまた、受信誤り発生がｎ回（ｎは１以上の整数）検出された時にしきい値を上げるようにし、受信誤り発生がｍ回（ｍはｎ＜ｍの整数）連続して検出されない時にしきい値を下げるようにすることも可能である。
【０１３７】
図１８は本発明の第５の実施例によるしきい値可変制御部でのしきい値の可変制御を示す図であり、図１９は本発明の第５の実施例によるしきい値可変制御部でのしきい値の可変制御を示すフローチャートである。これら図１８及び図１９を参照して本発明の第５の実施例によるしきい値可変制御部での変調・符号化モード切替え用のしきい値の可変制御について説明する。
【０１３８】
以下の説明ではしきい値をＴ１，Ｔ２とし、変調・符号化モードをＭＣＳ＃１，ＭＣＳ＃２，ＭＣＳ＃３とし、これら変調・符号化モードＭＣＳ＃１，ＭＣＳ＃２，ＭＣＳ＃３は上記のＱＰＳＫ  ｗｉｔｈ  Ｒ＝１／２，１６ＱＡＭ  ｗｉｔｈ  Ｒ＝３／４，６４ＱＡＭ  ｗｉｔｈ  Ｒ＝３／４にそれぞれ対応し、各々の変調・符号化モードで送信可能な情報ビットレートを１２００ｋｂｐｓ，５００ｋｂｐｓ，１５０ｋｂｐｓとする。
【０１３９】
尚、図示していないが、本発明の第５の実施例は図１に示す移動通信システムと同様の構成であり、図２に示す本発明の第１の実施例による基地局１、図３に示す本発明の第１の実施例による移動局２、図４に示す本発明の第１の実施例による変調・符号化モード切替え選択部１５とそれぞれ同様の構成となっているので、それらの説明については省略する。
【０１４０】
変調・符号化モード切替え選択部１５のしきい値可変制御部１５ｃは移動局２から受信誤り通知が入力されると、送信ブロックが正しく送信されたと判定されるか、もしくは所定の最大再送回数まで、送信が行われた送信回数ＲＴをカウントする（図１９ステップＳ７１）。
【０１４１】
そして、現在適用している変調・符号化モードが最小伝送速度モードでなければ（図１９ステップＳ７２）、次のブロック送信のための変調・符号化モードを決定する際のしきい値の現在適用している変調・符号化モードの下限しきい値（例えば、変調・符号化モードＭＣＳ＃２の下限しきい値Ｔ１）を、ステップサイズテーブルの該当する値［送信回数ＲＴに対応するステップサイズＳ（ＲＴ）］だけ下げる（図１９ステップＳ７３）。
【０１４２】
この時、ステップサイズテーブルの値は、送信回数ＲＴが大きいほど小さくなるようにする。また、現在適用している変調・符号化モードにおける情報ビットレートＢＲ１と１つ下の変調・符号化モードにおける情報ビットレートＢＲ２の比をΔＢＲ＝ＢＲ１／ＢＲ２とすると、送信回数ＲＴがＲＴ＞ΔＢＲとなるようなＲＴに対するステップサイズは負の値になるようにする。すなわち、このような場合、現在適用している変調・符号化モードの下限しきい値を該当するステップサイズの絶対値だけ上げる。
【０１４３】
上記のように制御することによって、本発明の第５の実施例では伝搬路の状態に応じて迅速に変調・符号化モードの切替えを行うためのしきい値の設定が可能となるため、変調・符号化モードの選択をする際に用いるしきい値の最適な設定を伝搬路の状況に応じて容易に行うことができる。
【０１４４】
また、本実施例では、ブロックが正しく受信されるまでの送信回数と、変調・符号化モードを１つ下げることによる情報ビットレート変化比とに応じてしきい値を制御することによって、ブロックの再送時間も含めてより高速に伝送を行えるような最適なしきい値を設定することができる。
【０１４５】
尚、本実施例では変調・符号化モードを３つとして説明しているが、変調・符号化モードが４つ以上の場合にも適用可能であり、それに限定されない。また、しきい値の可変制御を移動局２からの指示で行うことも可能であり、その場合、情報ブロックの受信誤り発生の有無に応じてしきい値を可変制御するしきい値可変制御部１５ｃを移動局２に設け、移動局２から基地局１にしきい値レベルを上下させるための指示を送信すればよい。
【０１４６】
さらに、本実施例では回線品質を測定するために共通パイロット信号の受信品質を用いているが、本発明の第３の実施例の場合のように、高速閉ループ型の送信電力によって制御されている個別信号の送信電力に基づいた値を回線品質として用いてもよい。
【０１４７】
図２０は本発明の第６の実施例によるしきい値可変制御部でのしきい値の可変制御を示す図であり、図２１及び図２２は本発明の第６の実施例によるしきい値可変制御部でのしきい値の可変制御を示すフローチャートである。これら図２０〜図２２を参照して本発明の第６の実施例によるしきい値可変制御部での変調・符号化モード切替え用のしきい値の可変制御について説明する。
【０１４８】
以下の説明ではしきい値をＴ１，Ｔ２とし、変調・符号化モードをＭＣＳ＃１，ＭＣＳ＃２，ＭＣＳ＃３とし、これら変調・符号化モードＭＣＳ＃１，ＭＣＳ＃２，ＭＣＳ＃３は上記のＱＰＳＫ  ｗｉｔｈ  Ｒ＝１／２，１６ＱＡＭ  ｗｉｔｈ  Ｒ＝３／４，６４ＱＡＭ  ｗｉｔｈ  Ｒ＝３／４にそれぞれ対応しているものとする。
【０１４９】
尚、図示していないが、本発明の第６の実施例は図１に示す移動通信システムと同様の構成であり、図２に示す本発明の第１の実施例による基地局１、図３に示す本発明の第１の実施例による移動局２、図４に示す本発明の第１の実施例による変調・符号化モード切替え選択部１５とそれぞれ同様の構成となっているので、それらの説明については省略する。
【０１５０】
変調・符号化モード切替え選択部１５のしきい値可変制御部１５ｃは移動局２から受信誤り通知が入力されると、送信ブロックの判定結果が誤りであり（図２１ステップＳ８１）、現在適用している変調・符号化モードが最小伝送速度のモードでなければ（図２１ステップＳ８２）、回線品質と下限しきい値との差ΔＰupから仮ステップサイズΔＰ’upを、
ΔＰ’up＝ｋ＊ΔＰup
という式から演算する（図２１ステップＳ８３）。ここで、ｋは所定の定数である。
【０１５１】
演算したΔＰ’upが所定の最小ステップサイズΔＰuminより小さければ（図２１ステップＳ８４）、ΔＰ＝ΔＰuminだけ下限しきい値を上げ（図２１ステップＳ８５）、演算したΔＰ’upが所定の最小ステップサイズΔＰuminより大きければ（図２１ステップＳ８４）、ΔＰ＝ΔＰ’upだけ下限しきい値を上げる（図２１ステップＳ８６）。
【０１５２】
ここで、所定の最小増加ステップサイズをＵmin とし、現在の回線品質と現在使用している変調・符号化モードの下限しきい値との差をΔＱとし、０から１の間の係数をｒ２とすると、上記の制御におけるステップサイズは、
ΔＵｐ＝ｍａｘ［Ｕmin ，ｒ２・ΔＱ］
という式で表すことができる。この場合、ステップＳ８３，Ｓ８４を一つの式で表すこととなる。すると、ステップＳ８５，Ｓ８６ではこの式によって計算された値ΔＵｐだけ下限しきい値を上げることになる。
【０１５３】
この時、しきい値可変制御部１５ｃは現在適用している変調・符号化モードの下限しきい値と上限しきい値との間隔が最小間隔（所定の値ΔＰTH）以下であれば（図２１ステップＳ８７）、現在適用している変調・符号化モードの上限しきい値を所定のステップΔＰ（＝ΔＵｐ）だけ上げ（図２１ステップＳ８８）、ステップＳ８１に戻る。
【０１５４】
しきい値可変制御部１５ｃは現在適用している変調・符号化モードが最小伝送速度のモードであれば（図２１ステップＳ８２）、あるいは現在適用している変調・符号化モードの下限しきい値と上限しきい値との間隔が最小間隔以下でなければ（図２１ステップＳ８７）、それ以上、しきい値Ｔ１，Ｔ２を上げず、ステップＳ８１に戻る。
【０１５５】
一方、しきい値可変制御部１５ｃは送信ブロックの判定結果が誤りでなく（図２１ステップＳ８１）、現在適用している変調・符号化モードが最大伝送速度のモードでなければ（図２２ステップＳ８９）、回線品質と上限しきい値との差ΔＰdownから仮ステップサイズΔＰ’downを
ΔＰ’down＝ｋ＊ΔＰdown
という式から演算する（図２２ステップＳ９０）。ここで、ｋは所定の定数である。
【０１５６】
演算したΔＰ’downが所定の最小ステップサイズΔＰdminより小さければ（図２２ステップＳ９１）、ΔＰ＝ΔＰ’dminだけ上限しきい値を下げ（図２２ステップＳ９２）、演算したΔＰ’downが所定の最小ステップサイズΔＰdminより大きければ（図２２ステップＳ９１）、ΔＰ＝ΔＰdminだけ上限しきい値を下げる（図２２ステップＳ９３）。
【０１５７】
ここで、所定の最小減少ステップサイズをＤmin とし、現在の回線品質と現在使用している変調・符号化モードの下限しきい値との差をΔＱとし、０から１の間の係数をｒ１とすると、上記の制御におけるステップサイズは、
ΔＤｏｗｎ＝ｍａｘ［Ｄmin ，ｒ１・ΔＱ］
という式で表すことができる。この場合、ステップＳ９０，Ｓ９１を一つの式で表すこととなる。すると、ステップＳ９２，Ｓ９３ではこの式によって計算された値ΔＤｏｗｎだけ上限しきい値を下げることになる。
【０１５８】
この時、しきい値可変制御部１５ｃは現在適用している変調・符号化モードの下限しきい値と上限しきい値との間隔が最小間隔（所定の値ΔＰTH）以下であれば（図２２ステップＳ９４）、現在適用している変調・符号化モードの下限しきい値を所定のステップΔＰ（＝ΔＤｏｗｎ）だけ下げ（図２２ステップＳ９５）、ステップＳ８１に戻る。
【０１５９】
しきい値可変制御部１５ｃは現在適用している変調・符号化モードが最大伝送速度のモードであれば（図２１ステップＳ８９）、あるいは現在適用している変調・符号化モードの下限しきい値と上限しきい値との間隔が最小間隔以下でなければ（図２２ステップＳ９４）、それ以上、しきい値Ｔ１，Ｔ２を上げず、ステップＳ８１に戻る。
【０１６０】
このように、基地局１では情報ブロックの誤り発生の有無に応じてしきい値Ｔ１，Ｔ２を可変制御しているので、伝搬路の状態の変化に応じて最適な変調・符号化モードの選択を行うことができる。
【０１６１】
また、現在の回線品質としきい値との差が大きいほど、しきい値変更のステップサイズを大きくするので、伝搬路の状態が変化した後の最適な変調・符号化モード選択をより迅速に行うことができる。
【０１６２】
よって、本発明の第６の実施例では伝搬路の状態に応じて迅速に変調・符号化モードの切替えを行うためのしきい値の設定が可能となるため、変調・符号化モードを選択する際に用いるしきい値の最適な設定を伝搬路の状況に応じて容易に行うことができる。
【０１６３】
尚、本実施例では変調・符号化モードを３つとして説明しているが、変調・符号化モードが４つ以上の場合にも適用可能であり、それに限定されない。また、しきい値の可変制御を移動局２からの指示で行うことも可能であり、その場合、情報ブロックの受信誤り発生の有無に応じてしきい値を可変制御するしきい値可変制御部１５ｃを移動局２に設け、移動局２から基地局１にしきい値レベルを上下させるための指示を送信すればよい。
【０１６４】
さらに、本実施例では回線品質を測定するために共通パイロット信号の受信品質を用いているが、本発明の第３の実施例の場合のように、高速閉ループ型の送信電力によって制御されている個別信号の送信電力に基づいた値を回線品質として用いてもよい。
【０１６５】
さらにまた、受信誤り発生がｎ回（ｎは１以上の整数）検出された時にしきい値を上げるようにし、受信誤り発生がｍ回（ｍはｎ＜ｍの整数）連続して検出されない時にしきい値を下げるようにすることも可能である。
【０１６６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の移動通信システムは、基地局制御装置によって制御される基地局と移動局との間のブロック単位のデータ伝送に用いる複数の変調・符号化モードのいずれかが選択可能な移動通信システムにおいて、データ伝送における回線品質を測定し、その回線品質に応じて変調・符号化モードの選択を行い、データ伝送におけるブロック単位の受信誤り発生の検出結果に基づいて変調・符号化モードの選択に用いるしきい値を可変制御することによって、変調・符号化モードを選択する際に用いるしきい値の最適な設定を伝搬路の状況に応じて容易に行うことができるという効果が得られる。
【０１６７】
また、本発明の他の移動通信システムは、再送データの受信誤り検出結果も用いることによって、再送時間も含めてより高速に送信を完了することができるようなしきい値設定を行うことができるという効果が得られる。
【０１６８】
さらに、本発明の他の移動通信システムは、現在の回線品質としきい値との差に応じてステップサイズを変化させることによって、伝搬路の状態が変わった後も最適なしきい値の設定をより迅速に行うことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施例による基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施例による移動局の構成を示すブロック図である。
【図４】図２の変調・符号化モード切替え選択部の構成を示すブロック図である。
【図５】図４のしきい値可変制御部による変調・符号化モード切替え用のしきい値の可変制御を示す図である。
【図６】図４のしきい値可変制御部による変調・符号化モード切替え用のしきい値の可変制御を示すフローチャートである。
【図７】図４のしきい値可変制御部による変調・符号化モード切替え用のしきい値の可変制御の他の例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施例による変調・符号化モード切替え選択部の構成を示すブロック図である。
【図９】図８の変調・符号化モード切替え選択部による変調・符号化モード切替え用のしきい値の可変制御を示す図である。
【図１０】図８の変調・符号化モード切替え選択部による変調・符号化モード切替え用のしきい値の可変制御を示すフローチャートである。
【図１１】図８の変調・符号化モード切替え選択部による変調・符号化モード切替え用のしきい値の可変制御の他の例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施例による基地局の構成を示すブロック図である。
【図１３】図１２の変調・符号化モード切替え選択部の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１３のしきい値可変制御部による変調・符号化モード切替え用のしきい値の可変制御を示す図である。
【図１５】図１３のしきい値可変制御部による変調・符号化モード切替え用のしきい値の可変制御を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第４の実施例によるしきい値可変制御部でのしきい値の可変制御を示す図である。
【図１７】本発明の第４の実施例によるしきい値可変制御部でのしきい値の可変制御を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第５の実施例によるしきい値可変制御部でのしきい値の可変制御を示す図である。
【図１９】本発明の第５の実施例によるしきい値可変制御部でのしきい値の可変制御を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第６の実施例によるしきい値可変制御部でのしきい値の可変制御を示す図である。
【図２１】本発明の第６の実施例によるしきい値可変制御部でのしきい値の可変制御を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第６の実施例によるしきい値可変制御部でのしきい値の可変制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１，４  基地局
２  移動局
３  基地局制御装置
１１，２１  アンテナ
１２，２２  送受信共用器
１３，２３  受信部
１４，２４  ユーザ情報・制御情報分離部
１５，４１  変調・符号化モード切替え選択部
１５ａ，４１ａ  選択制御部
１５ｂ，４１ｂ  しきい値テーブル
１５ｃ，４１ｃ  しきい値可変制御部
１５ｄ  ブロック誤り率測定部
１６，２５  制御部
１７  変調・符号化部
１８，２９  合成部
１９，３０  送信部
２０，３１  記録媒体
２６  復調・復号化部
２７  誤り検出部
２８  受信品質測定部
４１ｄ  個別信号送信電力検出部
１７１  ＱＰＳＫ変調・符号化回路
１７２  １６ＱＡＭ変調・符号化回路
１７３  ６４ＱＡＭ変調・符号化回路
２６１  ＱＰＳＫ復調・復号化回路
２６２  １６ＱＡＭ復調・復号化回路
２６３  ６４ＱＡＭ復調・復号化回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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