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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人参を連続的に圧搾搾汁する際に発生する人参搾汁パルプのエアー搬送方法であって、人参を連続的に圧搾搾汁する装置における人参搾汁パルプの排出口付近にて該人参搾汁パルプに高温エアー及び霧状水を供給することにより該人参搾汁パルプをエアー搬送しつつ、エアー搬送出口において該人参搾汁パルプの温度及び水分含量を計測し、その計測値が発生時における該人参搾汁パルプの温度及び水分含量となるよう前記の高温エアー及び霧状水の供給を制御することを特徴とする人参搾汁パルプのエアー搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人参を連続的に圧搾搾汁する際に搾汁滓として発生する人参搾汁パルプをエアー搬送する方法に関し、更に詳しくは人参を連続的に圧搾搾汁する際に発生する水分含量の低い人参搾汁パルプを、雑菌汚染等の不都合な問題を生じることなく、食品素材として適した形態のままで長距離搬送することができるエアー搬送方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、人参搾汁パルプを搬送する方法として、モーノポンプ（一軸偏心ねじポンプ）とロータリーポンプを組み合わせた搬送方法やスクリューポンプとロータリーポンプを組み合わせた搬送方法等の押し込み方式による搬送方法が提案されている（例えば特開平９−２０３３７４）。しかし、かかる押し込み方式による従来の搬送方法には、搬送距離が長くなると、水分を含む粉状体様の人参搾汁パルプが搬送途中で固化し、ついには搬送管内部で詰まってしまい、搬送できなくなってしまうという問題がある。
【０００３】
別に、粉状体様のものを搬送する方法として、エアー搬送方法が提案されている（例えば特開平５−１６８９０３）。したがって、かかるエアー搬送方法を人参搾汁パルプの搬送に用いることが考えられる。しかし、かかるエアー搬送方法をそのまま人参搾汁パルプの搬送に用いると、人参搾汁パルプが雑菌汚染を受け易く、また人参搾汁パルプがエアーと混合されることにより乾燥し、搬送出口にて人参搾汁パルプが吹き出ることに加え、乾燥による比重の低下によって体積が増大し、保管スペースが増えてしまうという問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、人参を連続的に圧搾搾汁する際に発生する人参搾汁パルプを、雑菌汚染等の不都合な問題を生じることなく、食品素材として適した発生時の形態のままで長距離搬送することができるエアー搬送方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決する本発明は、人参を連続的に圧搾搾汁する際に発生する人参搾汁パルプのエアー搬送方法であって、人参を連続的に圧搾搾汁する装置における人参搾汁パルプの排出口付近にて該人参搾汁パルプに高温エアー及び霧状水を供給することにより該人参搾汁パルプをエアー搬送しつつ、エアー搬送出口において該人参搾汁パルプの温度及び水分含量を計測し、その計測値が発生時における該人参搾汁パルプの温度及び水分含量となるよう前記の高温エアー及び霧状水の供給を制御することを特徴とする人参搾汁パルプのエアー搬送方法に係る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明のエアー搬送方法において、エアー搬送する人参搾汁パルプは、人参を連続的に圧搾搾汁する際に発生する人参搾汁滓であり、例えば、本出願人が先に出願している特開平６−１９０５９４号に記載の２軸異方向回転型エクストルーダーや特願平８−２１８２０６号に記載の２段配置した圧搾搾汁装置等を用いて人参を連続的に圧搾搾汁することにより産出されるものである。
【０００７】
これらの圧搾搾汁装置により産出される人参搾汁パルプは、人参ジュースを搾汁するときの副産物ではあるが、ベータカロチンを５〜１０mg％含み、食品素材として充分に活用されている。またこの人参搾汁パルプは、通常、水分含量８０〜８５％という性状である。
【０００８】
本発明のエアー搬送方法では、前記のような圧搾搾汁装置の搾汁パルプ排出口付近にて、搾汁直後の人参搾汁パルプに高温エアーと霧状水とを供給する。
【０００９】
高温エアーを人参搾汁パルプに供給することにより、エアー搬送の間における該人参搾汁パルプの雑菌汚染を防ぐことができ、またエアー搬送後の食品素材としての人参搾汁パルプの商品価値を高めることができる。かかる高温エアーの供給は、圧搾搾汁装置における人参搾汁パルプの排出口と該人参搾汁パルプをエアー搬送するためのエアー搬送バルブとの間で行なえば良いのであるが、雑菌汚染の可能性を極力小さくするために、人参搾汁パルプの排出口付近にて行なう。
【００１０】
また霧状水を人参搾汁パルプに供給することにより、エアー搬送に伴う人参搾汁パルプの乾燥を防ぎ、乾燥による搬送出口での人参搾汁パルプの吹き出し、更に乾燥による比重の低下による保管スペースの増大を防止する。かかる霧状水の供給も、圧搾搾汁装置における人参搾汁パルプの排出口と該人参搾汁パルプをエアー搬送するためのエアー搬送バルブとの間で行なえば良いのであるが、前記した高温エアーの単独による供給は、人参搾汁パルプの急激な温度上昇を伴い、結果として該人参パルプに含有されているビタミンＣ等の栄養価を減少させることになるので、高温エアーの供給と同時に行なう。
【００１１】
かかる高温エアーと霧状水の供給の調整は、人参搾汁パルプの搬送出口における温度と水分含量を公知の方法により計測し、その計測値が発生時における該人参搾汁パルプの温度及び水分含量となるよう、例えばＰＩＤ制御等の公知の方法により、それらの供給量を制御することにより行なう。
【００１２】
このようにして本発明のエアー搬送方法では、人参を連続的に圧搾搾汁する際に発生する人参搾汁パルプを、長距離の搬送距離においても搬送管内にて詰まらせることなく、また水分含量の低下による前述のような不都合を生じることもなく、更に低温下による雑菌汚染の危険性もなく、したがって人参搾汁パルプを食品素材として適した状態にてエアー搬送することができる。
【００１３】
表１は、本発明のエアー搬送方法を用いた場合の人参搾汁パルプと、従来のエアー搬送方法（特開平５−１６８９０３号公報に記載の方法、以下、単に従来法１と記載）を用いた場合の人参搾汁パルプと、更に従来のスクリューポンプとロータリーポンプとを組み合わせた方法（特開平９−２０３３７４号公報記載の方法、以下、単に従来法２と記載）を用いた場合の人参搾汁パルプとを比較した結果である。
【００１４】
【表１】
0003952583.tif 000002
【００１５】
表１の実験では、搬送距離は５０ｍである。また表１中の排出口とは、圧搾搾汁装置の人参搾汁パルプのための排出口である。更に従来法２の区分では、搬送途中で人参搾汁パルプが固化し、搬送不能となった。
【００１６】
【発明の効果】
既に明らかなように、以上説明した本発明には、人参を連続的に圧搾搾汁する際に発生する人参搾汁パルプを、長距離の搬送距離においても搬送管内にて詰まることなく、また水分含量低下による不都合を生じることもなく、更に低温下による雑菌汚染の危険性もなく、したがって人参搾汁パルプを食品素材として適した状態にてエアー搬送することができるという効果がある。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミン酸ストロンチウム１〜５０重量％と、シリカの球状粉体、アルミナの球状粉体、ナイロンパウダー及びポリメチルメタクリレートの球状粉体から選ばれた一種又は二種以上の球状粉体５〜２０重量％とを含有することを特徴とする美爪料。
【請求項２】
水分含有量が、１重量％以下であることを特徴とする請求項１記載の美爪料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定の蓄光顔料を含有した美爪料に関し、蛍光発光性並びに持続性に優れ、かつ安定性、安全性が良好な美爪料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、夜間や暗所、室内でも光って見える化粧料が開発されている。それらは、暗所での化粧効果の面白さに加え、外観の新規性を有するものである。例えば、３−ヒドロキシピレン−５，８，１０−トリスルホン酸又はその塩を配合した化粧料（特開昭５８−１９８４１０号）や、有機蛍光染料を合成樹脂に着色した蛍光色顔料を配合した日焼け止めクリーム（特開昭６２−２７７３１６号）、無機蛍光体、特に酸化亜鉛蛍光体を含有する蛍光化粧料（特開平３−２８４６１３号）等が挙げられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来使用されてきた、硫化亜鉛、硫化カルシウム、硫化カドミウム亜鉛等に代表される畜光顔料には幾つかの問題点が存在していた。すなわち、硫化亜鉛系については、耐光性といった化学的安定性に問題があることに加え、蛍光顔料としての蛍光輝度及び残光性が低く、製品価値を充分満たすほどの蛍光性を有していないものであった。また、硫化カルシウム系のものは、耐湿性が悪く、空気中で極めて耐久性に乏しいという欠点を有し、硫化カドミウム亜鉛系については、公害元素と呼ばれるカドミウムを含有しているため実用性が低いというのが現状であった。したがって、蛍光発光性並びに持続性に優れ、かつ安定性、安全性が良好な化粧料の開発が望まれていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記実情に鑑み、本発明者らは鋭意研究の結果、特定の蓄光顔料を配合することにより、蛍光発光性並びに持続性に優れ、かつ安定性、安全性が良好な美爪料が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、アルミン酸ストロンチウム１〜５０重量％と、シリカの球状粉体、アルミナの球状粉体、ナイロンパウダー及びポリメチルメタクリレートの球状粉体から選ばれた一種又は二種以上の球状粉体５〜２０重量％とを含有することを特徴とする美爪料である。
以下、詳述する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられる蓄光顔料は、アルミン酸ストロンチウムである。該蓄光顔料は、蛍光強輝度及び発光後の残光特性に優れているだけでなく、従来の夜光顔料に比較して耐光性、化学的安定性に優れ、長時間屋外に放置されても蛍光強度の低下、変色が生じにくく、また、放射性物質や有害物質を含まないため極めて人体に安全であるという特性を有している。市販品としては、例えば、ルミノーバＧ−３００（根本特殊化学社製）等が挙げられる。
【０００６】
本発明で用いられるアルミン酸ストロンチウムの配合量は、１〜５０重量％（以下、単に「％」と記す）である。
【０００７】
本発明で用いられるアルミン酸ストロンチウムは、水分若しくはアルカリの存在下では加水分解しやすいため、水分量が１％以下であることが好ましい。また、アルミン酸ストロンチウムをポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等に練り込む処理を行えば、水分の影響を受けなくなるため、特に水分量の制約はない。
【０００８】
美爪料においては、上記アルミン酸ストロンチウムに加えて、さらに球状粉体を配合することにより、優れた塗膜の均一性が得られるとともに、分散安定性が良好なものとなる。球状粉体は、シリカ、アルミナ、ナイロンパウダー、ＰＭＭＡが挙げられ、これらの一種又は二種以上を適宜配合する。すなわち、シリカの球状粉体、アルミナの球状粉体、ナイロンパウダー及びポリメチルメタクリレートの球状粉体から選ばれた一種又は二種以上の球状粉体を配合する。球状粉体の配合量は５〜２０％である。
【０００９】
本発明の美爪料では、上記の成分に加えて、本発明の効果を損なわない範囲で通常の化粧料に使用される固体、半固体、液状の油剤、多価アルコール、溶剤、界面活性剤、粉体、樹脂、高分子、紫外線吸収剤、保湿剤、防腐剤、殺菌剤、香料、酸化防止剤、美肌用成分、生理活性成分等を配合することができる。
【００１０】
実施例１  美爪料
（成分）                                     （％）
１．ニトロセルロース                         １５．０
２．アルキッド樹脂                             ５．０
３．クエン酸アセチルトリブチル                 ３．０
４．有機粘土複合体（注１）                     １．０
５．球状シリカ（平均粒子径３μｍ）           １０．０
６．アルミン酸ストロンチウム（注２）         ２０．０
７．紫色２０１                                 ０．０５
８．酢酸ブチル                               ３０．０
９．酢酸エチル                               １５．９５
（注１）：有機粘土複合体ヘクトライト（陽イオン交換容量１１０ミリ当量／１００ｇ）２０ｇを水道水１０００ｍｌに懸濁させ、下記式（１）で示される第４級アンモニウム塩２１．４ｇを溶解させた溶液３００ｍｌを前記ヘクトライト懸濁液に添加し、攪拌しながら反応させ、生成物を固液分離、洗浄した後、乾燥させて得た有機粘土複合体。
【００１１】
【化１】
0003952539.tif 000002
【００１２】
［式中、ｍ＋ｎ＝１５である］
（注２）：ルミノーバＧ−３００（根本特殊化学社製）
【００１３】
（製造方法）
Ａ：成分１〜４、８、９を均一に混合する。
Ｂ：Ａに成分５〜７を添加混合して美爪料を得た。
得られた美爪料は、蛍光強度並びに経時安定性ともに優れた美爪料であった。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の美爪料は、蛍光発光性並びに持続性に優れ、かつ安定性、安全性が良好なものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質合金のスクラップ及び／または重金属のスクラップの溶融塩中での酸化によりタングステン酸ナトリウムを製造する際に、ＮａＯＨ６０〜９０重量％及びＮａ2ＳＯ4１０〜４０重量％からなる溶融塩を使用する、該タングステン酸ナトリウムの製造法。
【請求項２】
反応を動く溶融物中で行う、請求の範囲１の方法。
【請求項３】
反応を、バッチ式で運転され、直接加熱できるロータリーキルン中で行う、請求の範囲１または２の方法。
【請求項４】
空気を溶融物中に吹込む、請求の範囲１〜３のいずれか１つの方法。
【請求項５】
反応を８００〜１１００℃の温度で行う、請求の範囲１〜４のいずれか１つの方法。
【請求項６】
反応を、ＮａＯＨ及びＮａ2ＳＯ4を５〜２０重量％過剰に用いて行う、請求の範囲１〜５のいずれか１つの方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、硬質合金のスクラップ（ｈａｒｄ  ｍｅｔａｌ  ｓｃｒａｐ）及び／または重金属のスクラップの、溶融塩中での酸化によるタングステン酸ナトリウムの製造法に関する。
背景の技術
硬質合金のスクラップ（ＷＣ−ＣｏまたはＷＣ−Ｃｏ−ＴａＣ−ＴｉＣ）及び重金属のスクラップ（Ｗ−Ｃｕ−Ｎｉ−Ｆｅ）の処理法は多くの特許文献に記述されている。公知の方法は、硬質合金のスクラップの昇温下での酸化（米国特許第３８８７６８０号）、液体亜鉛での処理（米国特許第３５９５４８４号）、または結合剤の陽極溶解（ＡＴ−Ａ第３８０４９５号）を含む。
さらに硬質合金のスクラップの溶融塩中での反応は工業的に重要である。
即ち、米国特許第４６０３０４３号は、ＮａＮＯ3及びＮａＯＨからなる溶融塩中におけるＷ含有物質の、５００〜７００℃での処理を記述する。ここに、反応をよりよく制御するためには、ＮａＯＨ及びＷ含有成分を、先ず５６０〜６００℃に加熱する。続いて酸化剤として必要とされるＮａＮＯ3を２〜３時間に亘り添加する。
独国特許第３１４４９５号によれば、硬質合金のスクラップの処理は、同様にアルカリ水酸化物／アルカリ硝酸塩溶融物中、即ちアルカリ硝酸塩４０〜８０％及びアルカリ水酸化物２０〜６０％からなる溶融塩中で行われる。この融点を下げるためにＮａＣｌを５％添加する。この融点は５５０℃である。ついで溶融物を水に注入する。
独国特許第２０７９３２号は、硬質合金の、純粋な硝酸ナトリウムまたは純粋な亜硝酸ナトリウム溶融物中での処理を開示している。ここにアルカリ成分の化学量論的過剰量は１０〜１５％であってよく、溶融温度は９００℃である。反応した溶融物を室温まで冷却し、ついで水に溶解する。
ＩＮ特許第１５７１４６号によれば、アルカリ水酸化物、好ましくはＫＯＨまたはＮａＯＨ及び酸化剤としてのアルカリ硝酸塩、好ましくはＫＮＯ3またはＮａＮＯ3からなる溶融塩が硬質合金のスクラップの処理に使用される。この溶融温度は３５０〜４６０℃で変化する。この関連において、４００〜４２０℃で、タングステンの収率９０〜９４％が達成された。４４０〜４６０℃で、タングステンの収率は９９％まで向上できた。この場合、反応は制御するのが難しかった。さらに窒素酸化物が発生した。
硝酸塩／亜硝酸塩媒体中でのすべての反応の欠点は、制御の難しい高発熱反応の起こる事である。結果として、全反応は、工業的安全性に関して問題があると考えられる。更にしばしば制御不能なくらい三価の窒素の気体が発生する。タングステン酸ナトリウムに及び濾過残渣に含まれる亜硝酸塩及び硝酸塩は、続いて溶媒抽出を行わねばならない場合、その処理を非常に難しくする。
発明の詳細な説明
本発明の目的は、上述した欠点を有さない硬質合金のスクラップ及び重金属のスクラップの塊の処理法を提供する事である。
この目的は、本発明に従い、種々の組成のタングステン含有スクラップの、ＮａＯＨ及びＮａ2ＳＯ4からなる溶融塩中での酸化処理により達成される。
従って、本発明は、硬質合金のスクラップ及び／または重金属のスクラップの溶融塩中での酸化によりタングステン酸ナトリウムを製造する際に、ＮａＯＨ６０〜９０重量％及びＮａ2ＳＯ4１０〜４０重量％からなる溶融塩を使用する、タングステン酸ナトリウムの製造法を提供する。
反応は好ましくは動く溶融物（ｍｏｖｉｎｇ  ｍｅｌｔ）中、特に好ましくはバッチ式で運転される、直接加熱できる（ｄｉｒｅｃｔｌｙ−ｆｉｒｅｄ）ロータリーキルンで行われる。ストレスからの保護として、ロータリーキルンは耐火性材料でライニングされているべきである。酸化は有利には空気を溶融物に吹込むことにより行われる。反応は８００〜１１００℃の温度で行うことが技術的に有利である。特に良好な砕解（ｄｉｇｅｓｔｉｏｎ）のデータは、アルカリ成分を５〜２０重量％過剰量で用いて反応を行う場合に得られる。
以下本発明の方法を更に説明するが、これは本発明を限定するものではない。
溶融物の液化後、エネルギーの供給を停止し、空気を吹込み且つキルンを回転させながら反応を４〜８時間行った。この期間中、タングステンはＷ含有物質からタングステンナトリウムに移った。
更なるエネルギーの供給は不必要であった。反応は空気の吹込み容量によってだけ制御できた。反応の終了後、Ｎａ2ＷＯ4溶融物を、特別のホッパーを通して水中に直接移した。タングステン酸ナトリウムはすぐに溶解し、通常の方法により炭化タングステン粉末に処理できた。
供給物質中に存在する成分の残り、例えばＣｏ、ＴｉＣ、ＴａＣまたはＦｅ、Ｎｉ、Ｃｕは残渣中に残り、同様に公知の方法で処理できる。
本発明の方法の利点は、反応がＮａＯＨ／Ｎａ2ＳＯ4の溶融物中で穏やかな発熱であるということである。全反応は、空気の吹込みによって効率よく制御でき、即ち工業的安全性に関して問題はない。
他の利点は、用いるアルカリ化合物が有用な成分の更なる処理に際して全然悪影響を及ぼさないことである。
更にこの反応中、制御できない反応ガスの発生は起こらない。
以下の実施例は本発明の方法を説明するが、これをいずれにも限定するものではない。
実施例  １
ＷＣ８４％、Ｃｏ９％、ＴａＣ４％、ＴｉＣ３％の組成を有する硬質合金のスクラップの塊１０００ｋｇを、ＮａＯＨ４００ｋｇ及びＮａ2ＳＯ4１５０ｋｇと一緒に、耐火材料でライニングされた、バッチ式で運転されるローテリーキルンに仕込み、そして約９００℃まで加熱された。６時間の反応終了後、溶融物を水約５ｍ3中に移し、濾別した。濾過後、Ｃｏ、Ｔｉ及びＴａ成分は残渣に残り、一方タングステンはタングステン酸ナトリウムとして濾液に移った。砕解物からのＷの収率は８６．３％でった。
実施例  ２
方法は実施例１の通りであった。
更に溶液中での６時間の反応中、空気６０ｍ3／時を溶融物中に吹込んだ。処理を実施例１に記述したように行った。
砕解物からの収率は８９．５％であった。
実施例  ３
硬質合金のスクラップの塊１０００ｋｇを、ＮａＯＨ４００ｋｇ及びＮａ2ＳＯ4２５０ｋｇと一緒に溶融し、実施例１に記述したように処理した。
砕解物からのＷの収率は９１．５％でった。
実施例  ４
硬質合金のスクラップの塊１０００ｋｇを、ＮａＯＨ４００ｋｇ及びＮａ2ＳＯ4１５０ｋｇと一緒に溶融し、実施例１に記述したように、但し溶融物を動かさないで処理した。
砕解物からのＷのの収率は７５．１％でった。
実施例で選択した溶融物の変数並びにＮａ2ＳＯ4の関数としての砕解物からの収率を図１に示す。
【図１】
0003958790.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板を山と谷とに交互に折り曲げた折版を使用し、この折版の両面に、前記山と谷の方向と交差する方向に向けて強度上必要な位置に分散して、帯状鋼板を一体に取り付けて構成し、分散して配設された複数枚の前記帯状鋼板に対して、直交する方向に支持枠を取り付け、屋根位置よりも高く構築した支柱から斜め下方に張り渡した吊り索の先端を、前記支持枠に固定して前記屋根を形成することを特徴とする屋根の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋根の構造に関するものである。
【０００２】
【本発明の目的】
従来から各種の構造の屋根が存在するが、本発明は特に軽量で自由なデザインを採用でき、かつ経済的に構築することができる、屋根の構造を提供することを目的とする。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明の屋根の構造は、鋼板を山と谷とに交互に折り曲げた折版を使用し、この折版の両面に、前記山と谷の方向と交差する方向に向けて強度上必要な位置に分散して、帯状鋼板を一体に取り付けて構成し、分散して配設された複数枚の前記帯状鋼板に対して、直交する方向に支持枠を取り付け、屋根位置よりも高く構築した支柱から斜め下方に張り渡した吊り索の先端を、前記支持枠に固定して前記屋根を形成した、屋根の構造を特徴としたものである。
【０００４】
【本発明の実施の態様】
以下図面を参照しながら本発明の屋根の構造の実施例について説明する。
【０００５】
＜イ＞折版の構成。
折版１は従来公知のように、鋼板を平行して多数の山と谷とに交互に折り曲げたものである。
【０００６】
＜ロ＞帯状鋼板の取り付け。
本発明の構成では、こうした従来の折版１を使用し、その折版１の両面に、山、谷の方向と交差する方向に向けて、帯状鋼板２を一体に取り付ける。
ただし帯状鋼板２は、折版１の全面に取り付ける必要はなく、強度上で必要な位置に分散して配置することができる。
【０００７】
帯状鋼板２は一方向に細長い平面の板体である。
しかしその形状だけに限らず、平面の中央に直交する方向に中央板を突設した、逆Ｔ字状の鋼板を使用することもできる。
この帯状鋼板２は、折版１の同じ位置の裏表に配置し、ボルトを貫通して縫い合わせて固定することができる。
その製造の際に両側から加圧すると折版１がつぶれる可能性がある。そこで、山、谷の空間に相似形状の型を挿入して製造すれば折版１のつぶれを防止することができる。
【０００８】
＜ハ＞屋根の構成。
屋根を構築する場合には、折版１を直接支持するとたわんでしまう。しかし本発明の構成では、折版１の面に直交方向に向けて取り付けた帯状鋼板２を支持することによってたわみを阻止することができる。
【０００９】
実際には折版の表面に取り付けた複数枚の帯状鋼板２に対して、直交する方向に支持枠３を取り付ける。そして屋根位置よりも高く構築した支柱４から吊り索５を張り渡し、その吊り索５の先端を、この支持枠３に固定して屋根を形成する。あるいは屋根位置よりも低く構築した支柱４によって、支持枠３を下方から支持して屋根を形成する。
【００１０】
【本発明の効果】
本発明の屋根の構造は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜イ＞折版の両面の全面に鋼板を取り付ける構成に比較して、使用鋼材の量を大幅に減らすことができる。したがって軽量な屋根を構築することができるとともに、コストダウンをはかることができる。
＜ロ＞折版を支持するための梁組をなくすことによって、屋根自体を従来よりも自由なデザインで構成することができる。
＜ハ＞折版を支持する梁組が存在しないので、屋根面よりも下の屋内空間を機能的、デザイン的に自由に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の屋根を構成する部材の実施例の説明図。
【図２】その断面図。
【図３】屋根の構造の実施例の説明図。
【図１】
0003966488.tif 000002
【図２】
0003966488.tif 000003
【図３】
0003966488.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ入力信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換器を備え、このＡＤ変換器の出力値に変化がなかったときは、到来するアナログ入力信号をＡＤ変換器でデジタル信号に変換してデジタル値を格納するメモリと、このＡＤ変換器の出力値に変化があったときは、その変化した出力値を前記メモリに格納し、このＡＤ変換器の出力値の変化があったときのアナログ入力信号を保持する保持手段と、引き続き到来するアナログ入力信号と保持手段の出力信号との差を増幅する増幅器と、この増幅器の出力をＡＤ変換器でデジタル信号に変換したデジタル値を前記メモリに格納したデジタル値に加える処理手段とを備えたことを特徴とするＡＤ変換装置。
【請求項２】
アナログ入力信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換器と、このＡＤ変換器の出力を格納するメモリと、前記アナログ入力信号の所定量をを保持する保持手段と、到来するアナログ入力信号と保持手段の出力信号との差を増幅する増幅器と、到来するアナログ入力信号と前記増幅器の出力を交互にＡＤ変換器でデジタル信号に変換し、前記増幅器の出力をＡＤ変換器でデジタル信号に変換したデジタル値を、前記メモリに格納したアナログ入力信号をＡＤ変換器でデジタル信号に変換したデジタル値に加える処理手段とを備えたことを特徴とするＡＤ変換装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
この発明は、アナログ入力信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換装置に関するものである。
【従来の技術】
従来、温度等の各種計測においてアナログ入力信号をデジタル信号に変換し、μＣＰＵで様々な演算処理を実施している。
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、安価に計測装置を構成しようとすると、安価で分解能の低いＡＤ変換器、μＣＰＵを用いることになる。
この発明の目的は、以上の点に鑑み、簡易な構成で、分解能の向上させたＡＤ変換装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
この発明は、アナログ入力信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換器と、このＡＤ変換器の出力値に変化があったときなどのデジタル値を格納するメモリと、このときなどのアナログ入力信号を保持する保持手段と、到来するアナログ入力信号と保持手段の出力信号との差を増幅する増幅器と、この増幅器の出力をＡＤ変換器でデジタル信号に変換したデジタル値を前記メモリに格納したデジタル値に加える処理手段とを備えるようにしたＡＤ変換装置である。
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の一実施例を示す構成説明図である。図１（ａ）において、１は、温度等のアナログ入力信号が入力される入力端子で、この信号ｅ１はバッファ増幅器Ａ０、スイッチＳ１を介しＡＤ変換器２でデジタル信号ｅｄとされ、μＣＰＵ等の処理手段３に入力され、温度に換算する等の所定の演算処理に用いられるとともにメモリ４に格納される。また、バッファ増幅器Ａ０の出力をサンプルホールドするスイッチＳ０、コンデンサＣ等よりなる保持手段５、この保持手段５の出力ｅｈと引き続き到来する入力信号ｅ１が入力され、これらの差を増幅する作動の増幅器Ａ１を設け、この増幅器Ａ１の出力ｅ２をスイッチＳ２を介しＡＤ変換器２でデジタル信号とされるよう構成されている。通常、スイッチＳ１は閉、スイッチＳ２は開で、入力端子１、バッファ増幅器Ａ０からの入力信号ｅ１は、ＡＤ変換器２でデジタル信号ｅ１ｄに変換され、処理手段３に入力され、メモリ４に格納される。また、通常、保持手段５のスイッチＳ０は、閉で、入力信号ｅ１に追従してコンデンサＣに信号が保持されている。そして、図１（ｂ）で示すように、ある時点ｔ１で、入力信号ｅ１をＡＤ変換器２でデジタル信号として出力したｅ１ｄにビット変換等があったとき、処理手段３はこのデジタル信号ｅ１ｄをメモリ４に格納するとともに、保持手段５のスイッチＳ０を閉から開とし、コンデンサＣにそのときの入力値ｅｈをサンプルホールドして保持する。そして、引き続き到来するアナログ信号ｅ１と保持手段５の出力信号ｅｈとの差を増幅器Ａ１で例えば１０倍に増幅する。このとき、保持手段５のスイッチＳ０の開と連動してスイッチＳ１が開、スイッチＳ２が閉とされ、増幅器Ａ１の出力ｅ２をＡＤ変換器２でデジタル信号ｅ２ｄに変換して分解能を１０倍向上させ、この変換したデジタル値ｅ２ｄを前記メモリ４に格納したデジタル値ｅ１ｄに加えることで、例えば１桁分、分解能を向上させることができる。この動作が順次繰り返され測定が実施される。また、図２に他の実施例を示し、図１と同一符号は同等の構成要素を示す。図２では、常時、抵抗Ｒ、コンデンサＣよりなる保持手段５に入力信号ｅ１の所定量を保持し、差動の増幅器Ａ１で保持手段５の保持信号と入力信号ｅ１の差をとり所定倍し分解能を向上させ、スイッチＳ１、Ｓ２を交互に動作させ、入力信号と差信号をＡＤ変換器２でデジタル信号とし、これらを加算させるようにし、常時データに修正を加え、分解能を向上している。
【発明の効果】
以上述べたように、この発明は、アナログ入力信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換器と、このＡＤ変換器の出力値に変化があったときなどのデジタル値を格納するメモリと、このときなどのアナログ入力信号を保持する保持手段と、到来するアナログ入力信号と保持手段の出力信号との差を増幅する増幅器と、この増幅器の出力をＡＤ変換器でデジタル信号に変換したデジタル値を前記メモリに格納したデジタル値に加える処理手段とを備えるようにしたＡＤ変換装置である。このため、分解能の少ないＡＤ変換器を用いたとしても、入力信号の部分、変化分などを所定倍して、基本の信号に加算しているので、分解能を大きく向上させることができ、簡易な構成で、小形、安価に高分解能のＡＤ変換が出来る。特に、ＡＤ変換器、μＣＰＵ一体型のＩＣなどに好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例を示す構成説明図である。
【図２】この発明の一実施例を示す構成説明図である。
【符号の説明】
１  入力端子
２  ＡＤ変換器
３  処理手段
４  メモリ
５  保持手段
Ａ０、Ａ１  増幅器
【図１】
0003966437.tif 000002
【図２】
0003966437.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に開口を備えた有底容器に、前記開口と前記容器の底部との間に破断可能なフィルムからなる仕切り部を設け、前記仕切り部と前記底部の間にガスに反応して呈色変化する試薬を収容し、また前記仕切り部の前記開口側の上面に多孔質基材を配置してなるガス検出用セル。
【請求項２】
前記底部が変形可能に構成され、前記仕切り部に対向するように前記底部に前記仕切り部を破断する突起が形成されている請求項１に記載のガス検出用セル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
本発明は、環境に存在するガスを呈色反応を利用して測定するためのガス検出用セルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
濃度が極めて低くても長時間の吸引により人体に影響を与えるガス、例えばホルムアルデヒドの検出には、呈色反応試薬をセルロース等の多孔質材に予め含浸させた検知材を用い、この検知材に一定量の被検ガスを当てて多孔質材の光学濃度の変化を検出する方法が提案されている。
【０００３】
これによれば、サンプリング時間を調節することにより低濃度から高濃度のガスを検出できるものの、呈色反応試薬をセルロース等の多孔質材に予め含浸させて構成されているため、
経年変化等により感度が変動する等の問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような問題を解消するため、反応試薬をカプセルに封入し、測定時にカプセルを破断して反応試薬を基材に塗布、含浸させることも考えられるが、カプセルの破断を必要として操作に手間が掛るという問題がある。
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは比較的簡単な操作により別保存された試薬を、測定時に基材に含浸させることができるガス検出用セルを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解消するために本発明においては、一方の面に開口を備えた有底容器に、前記開口と前記容器の底部との間に破断可能なフィルムからなる仕切り部を設け、前記仕切り部と前記底部の間にガスに反応して呈色変化する試薬を収容し、また前記仕切り部の前記開口側の上面に多孔質基材を配置するようにした。
【０００６】
【作用】
試薬は容器と仕切り部とにより外気と遮断されているから、試薬の経年変化が防止される。また測定開始直前に仕切り部を破断すると、試薬が多孔質基材に流れ出して基材に浸透し、測定可能となる。
【０００７】
【実施例】
そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。
図１、図２は、本発明のガス検出用セルの一実施例を示すものであって、有底容器１は、反応試薬２を収容して開口面１ａが、気密性を維持でき、かつ容易に破断できる仕切り部３、例えば遮気性を備え、かつ容易に破断できる一方向伸延性フィルムにより封止されている。
【０００８】
仕切り部３の上面には枠体４により反応試薬２を含浸でき、かつ針等の鋭利な治具が貫通できる多孔質基材５、例えばろ紙が固定されている。
【０００９】
この実施例において、多孔質基材５の側から鋭利で、かつ細い棒体、例えば針を仕切り部３を貫通させ（図３（イ））、棒体６を引き抜き抜いて多孔質基材５を下方に向けると（図３（ロ））、仕切り部３の貫通孔７から試薬２が基材５に流れ出して浸透する。
【００１０】
図４（イ）は、上述のガス検出用セルに適したガス検出装置であって、ケース２０の上面に、一端を軸２１ａにより枢支された蓋体２１により開閉可能な窓２２を形成して、ここに前述のガス検出用セル１０が装着される測定ヘッド２３が配置されている。
【００１１】
測定ヘッド２３は、中心部に大気に開放された断面円形の測定室２４が形成されたブロックとして構成されている。測定室２４にはガス取入口２５に連通するガス流入口２６と、吸引ポンプ２７に連通する排出口２８が形成されている。
【００１２】
測定室２４の開口２４ａに光を照射する発光手段２９と、ガス検出用セルからの反射光を受ける受光手段３０とが収容されている。
【００１３】
図４（ロ）に示したように多孔質基材５が測定室２４に対向するようにガス測定用セル１０を装填して蓋体２１を閉めてポンプ２７を駆動すると、ガス取入口２５から環境中のエアがガス流入口２６を経由して測定室２４に流れ込む。流れ込んだガスはその一部がセル１０の基材５に接触して排出口２８から外部に流出する。
【００１４】
基材５の試薬は被検ガスと反応して基材５に反応痕が形成されていくので、反応痕の光学濃度を受光手段３０により検出するによりガスの濃度を知ることができる。測定が終了した段階で蓋体２１を開放してガス検出用セル１０を取り出す。
なお、上述の実施例においては、仕切り部３を予め破断して試薬を基材５に含浸させてから測定装置にセットしているが、測定装置の測定ヘッド２３に突起を進退可能に設けておくことにより、ガス検出用セル１０をセットした状態で試薬を基材５に含浸させることができる
【００１５】
図５は、本発明の他の実施例を示すものであって、この実施例では有底容器１の底部１ｂが弾性変形可能に薄く構成されていて、仕切り部３に対向するように突起１ｃが形成され、また必要に応じて外部から押圧するための凸部１ｄも設けられている。
【００１６】
この実施例において、凸部１ｄを押圧するなり、底部１ｂの薄く形成されている領域を押圧すると、突起１ｃが仕切り部３を破断する。この状態で多孔質基材５を下方に向けて試薬２を基材５に浸透させると、測定が可能となる。
また、この実施例によれば、上述の測定装置に装填して蓋体を閉めることにより、凸部１ｄにより試薬を自動的に基材５に含浸させることも可能となる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、試薬を外気と遮断した状態で保管でき、試薬の経年変化が防止でき、また測定開始直前に仕切り部を破断するという簡単な操作で多孔質基材に試薬を含浸させて測定に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のガス測定用セルの一実施例を示す断面図である。
【図２】同上ガス測定用セルを分解して示す図である。
【図３】図（イ）、（ロ）は、それぞれ同上ガス測定用セルの使用方法を示す説明図である。
【図４】図（イ）、（ロ）は、それぞれ同上ガス検出用セルに適したガス検出装置の一実施例を、セル装填前後の状態で示す断面図である。
【図５】本発明のガス測定用セルの他の実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  有底容器
１ａ  開口
２  反応試薬
３  仕切り部
４  枠体
５  多孔質基材
６  棒体
１０  ガス検出用セル
【図１】
0003966710.tif 000002
【図２】
0003966710.tif 000003
【図３】
0003966710.tif 000004
【図４】
0003966710.tif 000005
【図５】
0003966710.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１段に伸縮・固定可能な直線状の５本のセグメントが、重畳した基端部を枢着する１本のピンを中心として回動・固定可能に設けられていることを特徴とする写図器。
【請求項２】
前記各セグメントが、偏平な矩形状の横断面を有していることを特徴とする請求項１記載の写図器。
【請求項３】
前記各セグメントが、所要のポイントに当接可能な接触子を先端部に有していることを特徴とする請求項１又は２記載の写図器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、実写のための写図器に関し、特に、建築物において石膏ボード等の仕上材による天井・壁張り等に際し、出隅部周辺の形状（図形）を写し取る写図器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の写図器は、存在せず、天井・壁張り等に際しては、図６に示すように、躯体３１の出隅部３１ａが必ずしも正確な寸法で構築されていないため、出隅部３１ａの周辺に仕上材３２を張り付けるには、既に張り付けた仕上材３２の出会い点０を起点とする線分０−Ａ1、０−Ａ2、０−Ａ3、０−Ａ4及び０−Ａ5の５箇所の他、線分Ｐ1−Ａ3及びＰ2−Ａ3の２箇所、合計７箇所の寸法を測定し、その測定値に基づいて出隅部３１ａ周辺の形状を仕上材３２上に写図してから仕上材３２を切断し、張り付けている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の写図方法では、熟練者ならともかく、初心者であると、各線分の寸法を正確に測定することができず、正確な写図を得ることが困難である上、熟練者でも、７箇所も測定したり、測定値をメモしたりしなければならず、実写が面倒となる不具合がある。
【０００４】
そこで、本発明は、熟練度のいかんにかかわらず、出隅部周辺の形状を正確かつ容易に実写可能な写図器を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の写図器は、少なくとも１段に伸縮・固定可能な直線状の５本のセグメントが、重畳した基端部を枢着する１本のピンを中心として回動・固定可能に設けられていることを特徴とする。
【０００６】
前記各セグメントは、偏平な矩形状の横断面を有していることをが好ましい。又、前記各セグメントは、所要のポイントに当接可能な接触子を先端部に有しているが好ましい。
【０００７】
【作用】
本発明の写図器においては、ピンを基点に合わせ、各セグメントを適宜に伸縮し、先端部をそれぞれのポイントに当接して固定し、かつ、基端部を固定することにより、各セグメントが実際の寸法に倣ったものとなり、それを仕上材に写すことにより実写される。
【０００８】
一方、各セグメントが、偏平な矩形状の横断面を有していることにより、写図器の厚さを小さくすることが可能となる。
又、各セグメントが、所要のポイントに当接可能な接触子を先端部に有していることにより、各セグメントの先端部を所要のポイントに正確に当てることが可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１、図２は本発明に係る写図器の実施の形態の一例を示す正面図、底面図である。
図中１はスチール又はプラスチック等の剛体によって形成された直線状の５本のセグメントで、これらのセグメント１は、図３〜図５に示すように、横断面が偏平な矩形状を呈する所要寸法（例えば、１０×５×３００ｍｍ）の有底の角筒１ａと、角筒１ａの中に開口部から摺動自在に挿入した所要寸法（例えば、８×３×２５０ｍｍ）のスライドバー１ｂと、スライドバー１ｂを角筒１ａに対して固定するため、角筒１ａの開口部に設けたねじ孔２に螺入され、先端部をスライドバー１ｂに圧接可能なつまみ部３ａを有する止めねじ３と、スライドバー１ｂの先端部に設けられ、所要のポイントに当接可能な三角形板状の接触子１ｃ（図１、図２参照）とから構成されている。
【００１０】
そして、５本のセグメント１は、図１、図２及び図５に示すように、角筒１ａの閉鎖側である基端部を重畳すると共に、一端部（図５においては下端部）に鍔４ａを有するピン４を、各角筒１ａの基端部に設けた重畳方向（図５においては上下方向）の貫通孔５に挿入し、かつ、ピン４の他端部（図５においては上端部）に設けたねじ部４ｂに蝶ナット６を螺合することにより、ピン４を中心として回動・固定可能に設けられており、上記ピン４の一端には、ピン４を基点に正確に位置させるべく、円錐部４ｃが形成されている。
【００１１】
上述した写図器によって出隅部周辺の形状を写図するには、図１に示すように、先ず、ピン４の円錐部４ｃを基点に合わせると共に、蝶ナット６及び各止めねじ３を適宜に緩めた後、各セグメント１のスライドバー１ｂを適宜に出し入れすると共に、接触子１ｃをそれぞれのポイントに当接し、しかる後に、蝶ナット６及び各止めねじ３を締め付けて各セグメント１及びそれぞれの角筒１ａとスライドバー１ｂ相互を固定する。
【００１２】
次に、写図器を仕上材上に持ち来たし、ピン４の円錐部４ｃを所要位置に合わせ、かつ、セグメント１の接触子１ｃの先端を点でマーキングしてから、各マーキング間を順次結ぶと、出隅部周辺の形状が実写される。
【００１３】
なお、上述した実施の形態においては、各セグメント１を１段に伸縮・固定可能とする場合について説明したが、これに限定されるものではなく、各セグメント１を２段以上に伸縮・固定可能としてもよい。
又、各セグメント１の接触子１ｃは、三角形板状とする場合に限らず、半円板状、球状、円弧板状、その他の形状としてもよい。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の写図器によれば、ピンを基点に合わせ、各セグメントを適宜に伸縮し、先端部をそれぞれのポイントに当接して固定し、かつ、基端部を固定することにより、各セグメントが実際の寸法に倣ったものとなり、それを仕上材に写すことにより実写されるので、熟練度のいかんにかかわらず、出隅部周辺の形状を正確かつ容易に実写することができる。
【００１５】
一方、各セグメントが、偏平な矩形状の横断面を有していることにより、写図器の厚さを小さくすることが可能となるので、仕上材の厚みに近似した空間内での実写ができる。
又、各セグメントが、所要のポイントに当接可能な接触子を先端部に有していることにより、各セグメントの先端を所要のポイントに正確に当てることが可能となるので、実写の精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る写図器の実施の形態の一例を示す正面図である。
【図２】図１の写図器の底面図である。
【図３】図１における III−III 線矢視拡大断面図である。
【図４】図１におけるIV−IV線矢視拡大断面図である。
【図５】図１におけるＶ−Ｖ線矢視拡大断面図である。
【図６】従来の写図法の説明図である。
【符号の説明】
１  セグメント
１ａ  角筒
１ｂ  スライドバー
１ｃ  接触子
２  ねじ孔
３  止めねじ
４  ピン
４ａ  鍔
４ｂ  ねじ部
４ｃ  円錐部
６  蝶ナット
【図１】
0003966754.tif 000002
【図２】
0003966754.tif 000003
【図３】
0003966754.tif 000004
【図４】
0003966754.tif 000005
【図５】
0003966754.tif 000006
【図６】
0003966754.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
差圧のある２部屋を隔てる隔壁に設けられる差圧確認装置において、
前記２部屋を連通した状態で前記隔壁に埋設しうる筒状のケーシングを有し、
このケーシング内に、前記２部屋間の差圧によって低圧側に膨張する薄膜を張設したことを特徴とする差圧確認装置。
【請求項２】
前記ケーシングの両端に防塵キャップを着脱自在に取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の差圧確認装置。
【請求項３】
前記ケーシングに対して前記薄膜を着脱自在に取り付けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の差圧確認装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製薬工場のクリーンルームなど高い清浄度が要求される複数の部屋を備えた施設に適用するに好適な差圧確認装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の施設においては、例えば製薬については厚生労働省が定めた優良製造規範（ＧＭＰ）があり、事前に申請した清浄環境で医薬品を製造することが義務づけられているように、部屋ごとに一定の清浄度を保持する必要がある。このとき、複数の部屋で清浄度が異なる場合には、両者間に差圧を設けることにより、清浄度の高い部屋に清浄度の低い部屋の空気が流入しないようにしていた。そして、これらの部屋間でのクロスコンタミネーションを防止するため、この差圧を維持する装置として差圧ダンパ（バロメチックダンパ）を隔壁に取り付けていた。この差圧ダンパは、そのダンパ部に高圧側から低圧側へ一定流量の空気が流れる構造を有しており、各部屋の作業者の出入りに伴う扉の開閉などによって圧力が逆転した場合には、ダンパ部が閉塞することにより、空気の逆流を防いで差圧を維持することができる。
【０００３】
ところが、この差圧ダンパには差圧を監視する機能がないため、こうした差圧監視を行うためには部屋ごとに差圧センサまたはマノメータを取り付ける必要があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これでは次のような不都合があった。
【０００５】
まず、差圧センサは高価であるばかりか、監視盤を設置している場所でないと差圧を確認できないため、実用性に乏しい。他方、マノメータは、発塵の多い部屋ではチューブやマノメータ本体などの突起部位に塵埃が堆積しやすく、作動誤差を引き起こす危険性が高い。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、安価で使用場所を選ばない点で実用性に優れ、塵埃の堆積に起因する作動誤差が生じない差圧確認装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
まず、請求項１に記載の本発明は、差圧のある２部屋を隔てる隔壁に設けられる差圧確認装置において、前記２部屋を連通した状態で前記隔壁に埋設しうる筒状のケーシングを有し、このケーシング内に、前記２部屋間の差圧によって低圧側に膨張する薄膜を張設して構成される。こうした構成を採用することにより、２部屋間で気流を発生させなくても差圧を目視で簡単に確認できるとともに、安価な部品から簡単に製作し、どこでも使用できるようになる。
【０００８】
また、請求項２に記載の本発明は、前記ケーシングの両端に防塵キャップを着脱自在に取り付けて構成される。かかる構成により、部屋内の塵埃がケーシング内へ侵入して堆積する事態が生じなくなる。
【０００９】
さらに、請求項３に記載の本発明は、前記ケーシングに対して前記薄膜を着脱自在に取り付けて構成される。かかる構成により、ケーシングから薄膜を取り外した後、糸などをケーシング内に持ち込んで気流方向を確認することが可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明に係る差圧確認装置の一実施形態を示す図であって、（ａ）はその使用状態を示す断面図、（ｂ）は（ａ）に示す差圧確認装置のＢ矢視図である。
【００１１】
この差圧確認装置１は、図１に示すように、円筒状のケーシング３を有しており、ケーシング３内には円環状の取付部材７を介して透明なビニール製の薄膜９が着脱自在に張設されている。また、ケーシング３には、その一端（図１（ａ）左端）に差込式の防塵キャップ１０が着脱自在に取り付けられているとともに、他端（図１（ａ）右端）に回転係合式の防塵キャップ１１が着脱自在に取り付けられている。
【００１２】
差圧確認装置１は以上のような構成を有するので、高圧の部屋Ｒ１と低圧の部屋Ｒ２との間の差圧を監視する際には次の手順による。すなわち、図１に示すように、これらの部屋Ｒ１、Ｒ２を隔てる隔壁２にスペーサ５、６を介して差圧確認装置１を埋設した後、防塵キャップ１０、１１をケーシング３から取り外す。すると、この差圧確認装置１の薄膜９には、その片側（図１（ａ）左側）に部屋Ｒ１の圧力が図１（ａ）右向きに作用すると同時に、反対側（図１（ａ）右側）に部屋Ｒ２の圧力が図１（ａ）左向き、すなわち逆向きに作用するので、２部屋Ｒ１、Ｒ２間の差圧によって薄膜９が低圧側に膨張することになる。その結果、２部屋間Ｒ１、Ｒ２で気流を発生させなくても、その差圧を目視で簡単に確認することができる。また、この差圧確認装置１は安価な部品から簡単に製作できることに加えて、監視盤を設置している場所でなくても使用できる点で実用性が高い。
【００１３】
また、差圧監視を行わないときは、ケーシング３の両端に防塵キャップ１０、１１を取り付けておく。そうすれば、部屋Ｒ１、Ｒ２内の塵埃がケーシング３内へ侵入して堆積する事態は発生しないので、塵埃の堆積に起因する作動誤差が生じる恐れはない。なお、低圧側の防塵キャップ１１は回転係合式を採用しているので、差圧を受けてケーシング３から外れてしまう心配はない。他方、高圧側の防塵キャップ１０は差込式であるが、常にケーシング３側に押圧されているため、これもケーシング３から外れてしまう心配はない。さらに、この差圧確認装置１は隔壁２内に収まっているので、ケーシング３の上側に塵埃が堆積することもない。
【００１４】
なお、優良製造規範のバリデーションで２部屋Ｒ１、Ｒ２間の気流方向を確認したい場合には、ケーシング３から薄膜９を取り外した後、糸などをケーシング３内に持ち込めば、この気流方向を容易に確認することができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の本発明によれば、２部屋間で気流を発生させなくても差圧を目視で簡単に確認できるとともに、安価な部品から簡単に製作し、どこでも使用できるようになることから、安価で使用場所を選ばない点で実用性に優れた差圧確認装置を提供することができる。
【００１６】
また、請求項２に記載の本発明によれば、部屋内の塵埃がケーシング内へ侵入して堆積する事態が生じなくなるため、塵埃の堆積に起因する作動誤差を防ぐことが可能となり、差圧確認装置の信頼性を高めることができる。
【００１７】
さらに、請求項３に記載の本発明によれば、ケーシングから薄膜を取り外した後、糸などをケーシング内に持ち込んで気流方向を確認できることから、優良製造規範のバリデーションに対処することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る差圧確認装置の一実施形態を示す図であって、（ａ）はその使用状態を示す断面図、（ｂ）は（ａ）に示す差圧確認装置のＢ矢視図である。
【符号の説明】
１……差圧確認装置
２……隔壁
３……ケーシング
９……薄膜
１０、１１……防塵キャップ
Ｒ１、Ｒ２……部屋
【図１】
0003966010.tif 000002