(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向の引裂伝搬強度が１０ｇ以上１００ｇ以下、巾方向及び長手方向のデラミネーション発生率が０％以上７５％以下、幅方向（ＴＤ）と長手方向（ＭＤ）の弾性率の比（ＴＤ／ＭＤ）が１．２以上６以下であって、少なくとも１種のナフタレンジカルボン酸のポリエステルを成分として含むポリエステルフィルムを、下記の工程（１）〜（３）からなる製造方法で製造することを特徴とするポリエステルフィルムの製造方法。
工程（１）
未延伸シートを長手方向（ＭＤ）に、延伸温度１００℃以上１６０℃以下で延伸倍率１．１倍以上３．０倍以下に延伸する前段ＭＤ延伸工程
工程（２）
幅方向（ＴＤ）に、延伸温度１１０℃以上１６０℃以下で延伸倍率３倍以上５倍以下に延伸するＴＤ延伸工程
工程（３）
熱固定温度２１０℃以上２６５℃以下、処理時間５秒以上１８０秒以下の熱固定工程
【請求項２】
前記工程（１）を２回以上分割して行うことを特徴とする請求項１に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記工程（１）を２回に分割して行い、第１段延伸と第２段延伸の比（第１段／第２段）が１．１以上２．５以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記工程（２）が、幅方向（ＴＤ）に延伸温度１１０℃以上１６０℃以下で延伸倍率３倍以上５倍以下に延伸した後に、更に１２５℃以上２００℃以下で１秒以上１２０秒以下の熱処理を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記工程（２）と（３）の間に、ＴＤ延伸後のフィルムに、延伸温度１２０℃以上１６０℃以下で、延伸倍率１．１倍以上３．０倍以下の後段ＭＤ延伸を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項６】
前記フィルムの引裂伝搬強度比（ＭＤ／ＴＤ）が１．２以上１０以下、破断伸度比（ＴＤ／ＭＤ）が１．１以上５以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記フィルムの幅方向の破断伸度が２０％以上１４０％以下、両端の配向角が０度以上４０度以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記フィルムのＭＤの屈曲強度が２０回以上１０００回以下、１００℃２４時間の熱寸法変化率が０％以上０．３％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項９】
前記フィルムの全光透過率が７０％以上９８％以下、ヘーズが０％以上２％以下、厚みが９０μm以上１５０μm以下、１００℃２４時間の寸法変化率がＭＤ、ＴＤとも０％以上０．３％以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１０】
固有粘度差が０．１以上０．５以下の同種または異種のポリエステルを混合したあと、ＴＤ／ＭＤの延伸倍率比が１．１以上５以下に延伸し製膜することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記ナフタレンジカルボン酸が、２，６−ナフタレンジカルボン酸であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記ポリエステルフィルムが、エチレングリコール残基を少なくとも含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記ポリエステルフィルムが、ナフタレンジカルボン酸残基とエチレングリコール残基が５０mol ％以上１００mol ％以下からなることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記ポリエステルフィルムが、ジカルボン酸残基としてナフタレンジカルボン酸残基が５０mol ％以上１００mol ％以下、炭素数３以上３０以下の直鎖あるいは分岐ジカルボン酸残基を０mol ％以上５０mol ％以下、およびジオール残基としてエチレングリコール残基５０mol ％以上１００mol ％以下、H-O-[(CH2)n -O] m -H（ｎ＝３〜６の整数、ｍ＝２〜３０の整数）残基および、または H-(OCH2CH2)n -O-B-R-B-O-(CH2CH2O)m -H（ｎ＝１〜３、ｍ＝１〜３で、ｎとｍは同数または異数の整数、Ｒは、-O- 、-S- 、-CH2- 、-C(CH3)2- 、Ｂはベンゼン環を表す）残基が、０mol ％以上５０mol ％以下から成ることを特徴
とする請求項１３に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記で製膜したポリエステルフィルムをさらに５０℃以上該ポリエステルフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以下の温度で熱処理し、前記ポリエステルフィルムが、１００℃以上１７０℃以下に０．３Ｊ／ｇ以上５Ｊ／ｇ以下の吸熱ピークを有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は裁断性に優れ、かつ穿孔性にも優れるポリエステルフィルムの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステル支持体を用いたハロゲン化銀写真感光材料（以降感材と略することがある）は、特開平６−０３５１１８等に記載されているが、この感材を用いてブローニー、１３５システム感材を作成し現像所（ラボ）で一連の処理を行ったところ、ミニラボ、スプライサー、リバーサル用マウンター等に設置されたカッターで裁断不良が発生した。これは従来支持体に用いられてきたＴＡＣ支持体が極めて切断し易く、これに合わせてこれらのカッターを調整しているために、力学強度が強く切断性に乏しいポリエステル支持体は切断されにくいためである。
この問題を解決するために、特開平１１−２０２４４６に記載されているような固有粘度の異なるポリエステルを混合し、等方的に延伸する方法が記載されているが、この方法では裁断面にバリが発生し易い上、ベース幅方向の端部のスリットで裁断面にデラミネーション（劈開）が発生しやすく改善が望まれていた。これらの課題は、特に製膜時の端部のスリットで著しく中央スリットしか使用できず、生産性も悪く改善が望まれていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は裁断性に優れ、かつ穿孔性にも優れるポリエステルフィルムの製造方法を提供することにある。
【０００４】
これらの課題は、下記のポリエステルフィルムの製造方法により達成された。
［１］幅方向の引裂伝搬強度が１０ｇ以上１００ｇ以下、巾方向及び長手方向のデラミネーション発生率が０％以上７５％以下、幅方向（ＴＤ）と長手方向（ＭＤ）の弾性率の比（ＴＤ／ＭＤ）が１．２以上６以下であって、少なくとも１種のナフタレンジカルボン酸のポリエステルを成分として含むポリエステルフィルムを、下記の工程（１）〜（３）からなる製造方法で製造することを特徴とするポリエステルフィルムの製造方法。
工程（１）
未延伸シートを長手方向（ＭＤ）に、延伸温度１００℃以上１６０℃以下で延伸倍率１．１倍以上３．０倍以下に延伸する前段ＭＤ延伸工程
工程（２）
幅方向（ＴＤ）に、延伸温度１１０℃以上１６０℃以下で延伸倍率３倍以上５倍以下に延伸するＴＤ延伸工程
工程（３）
熱固定温度２１０℃以上２６５℃以下、処理時間５秒以上１８０秒以下の熱固定工程
［２］前記工程（１）を２回以上分割して行うことを特徴とする上記[１]に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
［３］前記工程（１）を２回に分割して行い、第１段延伸と第２段延伸の比（第１段／第２段）が１．１以上２．５以下であることを特徴とする上記[１]に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
［４］前記工程（２）が、幅方向（ＴＤ）に延伸温度１１０℃以上１６０℃以下で延伸倍率３倍以上５倍以下に延伸した後に、更に１２５℃以上２００℃以下で１秒以上１２０秒以下の熱処理を含むことを特徴とする上記[１]〜[３]のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
［５］前記工程（２）と（３）の間に、ＴＤ延伸後のフィルムに、延伸温度１２０℃以上１６０℃以下で、延伸倍率１．１倍以上３．０倍以下の後段ＭＤ延伸を行うことを特徴とする上記[１]〜[４]のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
［６］前記フィルムの引裂伝搬強度比（ＭＤ／ＴＤ）が１．２以上１０以下、破断伸度比（ＴＤ／ＭＤ）が１．１以上５以下であることを特徴とする上記[１]〜[５]のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
［７］前記フィルムの幅方向の破断伸度が２０％以上１４０％以下、両端の配向角が０度以上４０度以下であることを特徴とする上記[１]〜[６]のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
［８］前記フィルムのＭＤの屈曲強度が２０回以上１０００回以下、１００℃２４時間の熱寸法変化率が０％以上０．３％以下であることを特徴とする上記[１]〜[７]のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
［９］前記フィルムの全光透過率が７０％以上９８％以下、ヘーズが０％以上２％以下、厚みが９０μm以上１５０μm以下、１００℃２４時間の寸法変化率がＭＤ、ＴＤとも０％以上０．３％以下であることを特徴とする上記[１]〜[８]のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
［１０］固有粘度差が０．１以上０．５以下の同種または異種のポリエステルを混合したあと、ＴＤ／ＭＤの延伸倍率比が１．１以上５以下に延伸し製膜することを特徴とする上記[１]〜[９]のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
［１１］前記ナフタレンジカルボン酸が、２，６−ナフタレンジカルボン酸であることを特徴とする上記[１]〜[１０]のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
［１２］前記ポリエステルフィルムが、エチレングリコール残基を少なくとも含むことを特徴とする上記[１]〜[１１]のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
［１３］前記ポリエステルフィルムが、ナフタレンジカルボン酸残基とエチレングリコール残基が５０mol ％以上１００mol ％以下からなることを特徴とする上記[１]〜[１２]のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
［１４］前記ポリエステルフィルムが、ジカルボン酸残基としてナフタレンジカルボン酸残基が５０mol ％以上１００mol ％以下、炭素数３以上３０以下の直鎖あるいは分岐ジカルボン酸残基を０mol ％以上５０mol ％以下、およびジオール残基としてエチレングリコール残基５０mol ％以上１００mol ％以下、H-O-[(CH2)n -O] m -H（ｎ＝３〜６の整数、ｍ＝２〜３０の整数）残基および、または H-(OCH2CH2)n -O-B-R-B-O-(CH2CH2O)m -H（ｎ＝１〜３、ｍ＝１〜３で、ｎとｍは同数または異数の整数、Ｒは、-O- 、-S- 、-CH2- 、-C(CH3)2- 、Ｂはベンゼン環を表す）残基が、０mol ％以上５０mol ％以下から成ることを特徴とする上記[１３]に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
［１５］前記で製膜したポリエステルフィルムをさらに５０℃以上該ポリエステルフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以下の温度で熱処理し、前記ポリエステルフィルムが、１００℃以上１７０℃以下に０．３Ｊ／ｇ以上５Ｊ／ｇ以下の吸熱ピークを有することを特徴とする上記[１]〜[１４]のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の製造方法によって得られるポリエステルフィルム（以下、本発明のポリエステルフィルムともいう）は、ＴＤの引裂伝搬強度が１０ｇ以上１００ｇ以下であり、より好ましくは２０ｇ以上８０ｇ以下、さらに好ましくは２０ｇ以上６０ｇ以下である。デラミネーション発生率はＭＤ、ＴＤとも０％以上７５％以下であり、より好ましくは０％以上６０％以下、さらに好ましくは０％以上５０％以下である。ＴＤとＭＤの弾性率の比（ＴＤ／ＭＤ）は１．５以上６以下が好ましく、より好ましくは１．８以上５以下、さらに好ましくは１．６以上４以下である。またＭＤの弾性率は２５０kg／mm2 以上６５０kg／mm2 以下が好ましく、より好ましくは３００kg／mm2 以上６００kg／mm2 以下、さらに好ましくは３５０kg／mm2 以上５５０kg／mm2 以下である。本発明のポリエステルフィルムは、引裂伝搬強度比（ＭＤ／ＴＤ）が１．２以上１０以下が好ましく、より好ましくは１．５以上８以下が好ましく、さらに好ましくは１．８以上６以下である。本発明のポリエステルフィルムのＴＤの破断伸度は、２０％以上１４０％が好ましく、より好ましくは３０％以上１１０％以下、さらに好ましくは４０％以上９０％以下である。破断伸度の比（ＭＤ／ＴＤ）は、１．１以上５以下が好ましく、より好ましくは１．２以上４以下、さらに好ましくは１．３以上３以下である。さらに両端の配向角は０度以上４０度以下が好ましく、より好ましくは０度以上３５度以下、さらに好ましくは０度以上３０度以下である。
【０００６】
本発明のポリエステルフィルムのＭＤの屈曲強度は２０回以上１０００回以下が好ましく、より好ましくは３０回以上８００回以下、さらに好ましくは５０回以上６００回以下である。屈曲強度の比（ＴＤ／ＭＤ）は１．２以上２０以下が好ましく、より好ましくは１．３以上１０以下、さらに好ましくは１．５以上７以下である。本発明のポリエステルフィルムの全光透過率は７０％以上９８％以下が好ましく、より好ましくは８０％以上９６％以下、さらに好ましくは８６％以上９５％以下である。ヘーズは０％以上２％以下が好ましく、より好ましくは０％以上１．５％以下、さらに好ましくは０％以上１％以下である。厚みは９０μm 以上１５０μm 以下が好ましく、より好ましくは９２μm 以上１４０μm 以下、さらに好ましくは９４μm 以上１３０μm 以下である。また１００℃２４時間の熱収縮率は０％以上０．３％以下が好ましく、より好ましくは０％以上０．２５％以下、さらに好ましくは０％以上０．２％以下である。これにより、巻癖カール低減のために実施するＢＴＡ処理後の平面性を改良し、塗布故障をも軽減できる。本発明のポリエステルフィルムは１００℃以上１７０℃以下に現れる吸熱ピークの熱量が０．３Ｊ／ｇ以上５Ｊ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは０．４Ｊ／ｇ以上５Ｊ／ｇ以下、さらに好ましくは０．８Ｊ／ｇ以上３Ｊ／ｇ以下である。これにより、フィルムの幅方向全域に亘りバリ、劈開（デラミネーション）が発生しにくく穿孔性、裁断性に優れるポリエステルフィルムを達成できる。さらに、巻癖も付きにくく平面性に優れるポリエステルフィルムを達成できる。
【０００７】
このようなフィルムは以下のように達成される。ポリエステルフィルムの原料は、ジカルボン酸とジオールから構成されるが、本発明のポリエステルフィルムは、好ましいジカルボン酸として、（２，６−、１，５−、１，４−、２，７−）ナフタレンジカルボン酸（ＮＤＣＡ）、テレフタル酸（ＴＰＡ）、イソフタル酸（ＩＰＡ）、オルトフタル酸（ＯＰＡ）、パラフェニレンジカルボン酸（ＰＰＤＣ）およびそのエステル形成体を挙げることができる。ジオールは、エチレングリコール（ＥＧ）、シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）、ビフェノール（ＢＰ）が好ましく用いられる。これらの中でより好ましいのが、ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸およびそのエステル形成体とエチレングリコールを主成分としたポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）系ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系ポリエステルであり、特に好ましいのがＰＥＮ系ポリエステルである。
【０００８】
ナフタレンジカルボン酸を含有するポリエステルは、その剛直な分子構造のために、Ｔｇを高くしやすい上に、ヤング率等の力学強度も上昇させやすいためである。好ましくは全ジカルボン酸残基中に含まれるナフタレンジカルボン酸の含率、全ジオール残基中に含まれるがエチレングリコールの割合が、いずれも５０mol ％以上１００mol ％以下であることが好ましい。より好ましくは、６５mol ％以上１００mol ％、さらに好ましくは、８０mol ％以上１００mol ％である。
さらに好ましくはポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）であるが、これ以外にもＰＥＮ系共重合体も好ましく用いることができる。
好ましい共重合性ジカルボン酸として、Ｃ３〜Ｃ３０のより好ましくはＣ３〜Ｃ１５の脂肪族および／または芳香族ジカルボン酸成分が挙げられる。より好ましいジカルボン酸成分として、アジピン酸（ＡＡ）、テレフタル酸（ＴＰＡ）、イソフタル酸（ＩＰＡ）、（１，５−、１，４−、２，７−）ナフタレンジカルボン酸（ＮＤＣＡ）、パラフェニレンジカルボン酸（ＰＰＤＣ）およびこれらのエステル形成体が挙げられる。これらの共重合成分の全ジカルボン酸残基に占める割合は、０mol ％以上３５mol ％以下、より好ましくは５mol ％以上３０mol ％以下である。
好ましい共重合性ジオール成分としては、トリメチレングリコール（ＴＭＧ）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）、ヘキサメチレングリコール（ＨＭＧ）、シクロヘキサジメタノール（ＣＨＤＭ）、H-O-[(CH2)n -O] m -H（ｎ＝３〜６の整数、ｍ＝２〜３０の整数）および／または、 H-(OCH2CH2)n -O-B-R-B-O-(CH2CH2O)m -H（ｎ＝１〜３、ｍ＝１〜３で、ｎとｍは同数でも異数でもよい整数。Ｒは、-S- 、-O- 、-CH2- 、-C(CH3)2- を、Ｂはベンゼン環を表す）で表される化合物のうちではビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物（上記でｎ＝１、ｍ＝２のときＢＰＡ・２ＥＯと略す）等が挙げられる。
また、ジオールとジカルボン酸以外にヒドロキシカルボン酸を用いてもよく、例えばパラヒドロキシ安息香酸（ＰＨＢＡ）、６−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸（ＨＮＣＡ）が挙げられる。
これらのポリマーは同一組成で固有粘度の異なるものをブレンドしても良く、異種組成で固有粘度の異なるものを用いるのも好ましい。また、これらのブレンド体のＴｇは８０℃以上１５０℃以下が好ましく、より好ましくは９０℃以上１４０℃以下、さらに好ましくは９５℃以上１３５℃以下である。
【０００９】
このようなポリエチレンは、原料のジカルボン酸ジエステル（通常ジメチルエステル体）とジオールを大気圧下、エステル交換反応触媒の存在下で、１５０℃〜２５０℃に加熱し、副生するメタノールを留去させつつ０．５〜５時間反応させ、ついで２５０℃〜２９０℃の温度下、大気圧から０．３torrまで徐々に真空度を上げ攪拌させながら重縮合反応させる。本発明の固有粘度の異なるポリエステルを重合するには、この重縮合時間を変えることで達成できる。さらに、重縮合中のポリマー重合度が上昇し粘度が上がるに従い、攪拌用のトルクモーターの電流量上昇することから、予め作成した検量線から粘度を測定することができる。これらのポリエステルの合成法については、例えば、高分子実験学第５巻「重縮合と重付加」（共立出版、１９８０年）第１０３頁〜第１３６頁、「合成高分子Ｖ」（朝倉書店、１９７１年）第１８７頁〜第２８６頁の記載、特開平５−１６３３３７、同３−１７９０５２、同２−３４２０、同１−２７５６２８等を参考に行うことができる。このようにして重合したポリエステルを取り出し、水冷しヌードル状に固めた後ペレットに裁断する。
【００１０】
本発明に用いられるポリエステルの好ましい具体的化合物名を示すが、本発明がこれに限定されるものではない。
0003909794.tif 000002
【００１１】
0003909794.tif 000003
【００１２】
本発明では、これらの固有粘度を変えたポリエステルを２種以上混合して用いることが好ましく、好ましい固有粘度差は０．１以上０．５以下、より好ましくは０．１５以上０．４以下、さらに好ましくは０．２以上０．３５以下である。これらのポリエステルは同種、異種いずれでも良いが、より好ましくは少なくとも一方がＰＥＮであることが好ましい。さらに好ましくは両者ともＰＥＮを用いたものである。
高い方のポリエステルの固有粘度は０．３以上０．７以下が好ましく、より好ましくは０．３５以上０．６６以下、さらに好ましくは０．４０以上０．６２以下である。低い方のポリエステルの固有粘度は０．２以上０．６以下が好ましく、より好ましくは０．２５以上０．５６以下、さらに好ましくは０．３０以上０．５２以下である。
固有粘度の低い方のポリエステルの含率（重量比）は、５％以上４５％以下が好ましく、より好ましくは１０％以上４０％以下、さらに好ましくは１５％以上３５％以下である。
【００１３】
さらに本発明のポリエステルは重合中あるいは重合後に染料やフィラーを添加することがより好ましい。染料は、熱分解性のよいアントラキノン系のものが好ましく、例えば、特願平６−２６５１８０記載のものを挙げることができる。添加濃度は１００μm 厚に製膜後の４００nm〜７００nmの透過率を１％以上１０％以下低下させるように添加するのが好ましい。フィラーは有機性微粒子、無機性微粒子のいずれでもよいが、耐熱性の観点から無機性微粒子が好ましく、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、チタニア、雲母等を挙げることができる。粒子サイズは０．１μm 〜２μm が好ましく、形状は、不定形、板状、形状のいずれでもよく、また、２種類以上の粒子を混合使用してもよい。添加量は、１０ppm 〜３００ppm である。
【００１４】
次にこれらのポリエステルフィルムの製膜法について述べる。上述のような方法で重合したポリマ−をペレット化し、これを８０℃〜２００℃で１時間以上乾燥する。この後、そのポリマ−の融点温度２５０℃〜３２０℃で溶融する。これには１軸あるいは多軸の混練押出し機を用いるが、本発明ではこれを２台以上タンデムに結合して使用するのが好ましく、より好ましくは１軸延伸機２台をタンデムに結合したものである。この後、フィルタ−を用いて溶融ポリマ−をあらかじめろ過しておくほうが好ましい。フィルタ−としては、金網、焼結金網、焼結金属、サンド、グラスファイバ−などが挙げられる。これをＴ−ダイから溶融押し出しを行い未延伸フィルムを製膜する。２種以上のポリマ−ブレンドを行うときは、通常の多軸混練押し出し機を利用するのが好ましい。Ｔ−ダイから押しだした溶融ポリマ−は、２５℃〜１００℃に調温したキャスティングドラム上に押し出す。この時、静電印加法あるいは液膜形成法（水等の流体をキャスティングドラム上に塗布しメルトとドラムの密着をよくする）方法でドラムとの密着を良くし平面性の改良を行うことも好ましい。これを剥取り未延伸シートを形成する。
【００１５】
本発明では幅方向（ＴＤ）に高倍で延伸し、その前、後の少なくとも一方に長手方向（ＭＤ）に低倍で延伸することを特徴としている。熱固定はＴＤ延伸後、後段熱固定後の少なくとも一方に入れることができる。即ち以下の組合せを挙げることができる。
▲１▼前段ＭＤ延伸→ＴＤ延伸→熱固定
▲２▼ＴＤ延伸→後段ＭＤ延伸→熱固定
▲３▼ＴＤ延伸→熱固定→後段ＭＤ延伸→熱固定
▲４▼前段ＭＤ延伸→ＴＤ延伸→後段ＭＤ延伸→熱固定
▲５▼前段ＭＤ延伸→ＴＤ延伸→熱固定→後段ＭＤ延伸→熱固定
ＴＤ延伸倍率とＭＤ延伸倍率（前段と後段の倍率の積）は１．１倍以上５倍以下が好ましく、より好ましくは１．３倍以上４．５倍以下、さらに好ましくは１．５倍以上４．０倍以下である。
【００１６】
（１）前段ＭＤ延伸
未延伸シートを長手方向（ＭＤ）に延伸する。好ましい延伸倍率は１．１倍以上３．０倍以下、より好ましくは１．２倍以上２．８倍以下、さらに好ましくは１．３倍以上２．６倍以下である。この時、ＭＤ延伸を２回以上に分割して実施するのがより好ましい。第１段の延伸倍率を第２段の延伸倍率より大きくするのが好ましく、第１段延伸と第２段延伸の好ましい比（第１段／第２段）は１．１以上２．５以下、より好ましくは１．２以上２．３倍以下、さらに好ましくは１．３以上２．１倍以下である。
延伸温度は１００℃以上１６０℃以下が好ましく、より好ましくは１１０℃以上１５０℃以下、より好ましくは１２０℃以上１４０℃以下である。このとき第１段延伸温度を第２段延伸温度より高くすることが好ましく、好ましい温度差は２℃以上２０℃以下、より好ましくは３℃以上１５℃以下、さらに好ましくは４℃以上１２℃以下である。
ＭＤ延伸の好ましい延伸速度は１０％／秒以上３００％／秒以下、より好ましくは３０％／秒以上２５０％／秒、さらに好ましくは５０％／秒以上２００％／秒以下である。
このようなＭＤ延伸は周速の異なる一対のロール間を搬送することで実施できる。この時、予熱ドラムあるいは赤外線ヒーターを用いてフィルムを加熱することができる。多段で延伸する場合、このようなセットをタンデムに配置することで達成できる。
【００１７】
（２）ＴＤ延伸
延伸倍率は３倍以上５倍以下が好ましく、より好ましくは３．２倍以上４．５倍以下、さらに好ましくは３．４倍以上４．２倍以下である。延伸温度は１１０℃以上１６０℃以下が好ましく、より好ましくは１２０℃以上１５０℃以下、より好ましくは１２５℃以上１４０℃以下である。このような延伸は、フィルムを両端をチャックしテンター内に搬送し、この幅を広げることで達成できる。
ＴＤ延伸から熱固定の間で、両端を把持したまま１２５℃以上２００℃以下、より好ましくは１３０℃以上１９０℃以下、より好ましくは１３５℃以上１８０℃以下で１秒以上１２０秒以下、より好ましくは３秒以上９０秒以下、さらに好ましくは５秒以上６０秒以下熱処理するのが好ましい。この時把持した間隔を０％以上１０％以下短くするのが好ましい。より好ましくは０％以上８％以下、さらに好ましくは０％以上６％以下である。これにより配向角を０度以上４０度以下、より好ましくは０度以上３５度以下、さらに好ましくは０度以上３０度以下にすることができる。
【００１８】
（３）後段ＭＤ延伸
ＴＤ延伸フィルムをＭＤ延伸しても良い。好ましい延伸倍率は１．１倍以上３．０倍以下、より好ましくは１．２倍以上２．８倍以下、さらに好ましくは１．３倍以上２．６倍以下である。延伸温度は１２０℃以上１６０℃以下が好ましく、より好ましくは１２０℃以上１５０℃以下、より好ましくは１２５℃以上１４０℃以下である。好ましい延伸速度は１０％／秒以上３００％／秒以下、より好ましくは３０％／秒以上２５０％／秒、さらに好ましくは５０％／秒以上２００％／秒以下である。
このようなＭＤ延伸は前段ＭＤ延伸と同様に実施しても良く、あるいはテンター内でＭＤ方向のチャック間隔を広げることでも達成できる。
（４）熱固定
好ましい熱固定温度は２１０℃以上２６５℃以下、より好ましくは２２０℃以上２６０℃以下、さらに好ましくは２３０℃以上２５５℃以下であり、好ましい処理時間は５秒以上１８０秒以下、より好ましくは１０秒以上１２０秒以下、さらに好ましくは１５秒以上６０秒以下である。熱固定を２回以上実施する場合は、これらの和がこの時間範囲になるよう実施するのが好ましい。
熱固定中に幅方向に０％以上１０％以下弛緩させるのが好ましい。より好ましくは０％以上８％以下、さらに好ましくは０％以上６％以下である。
【００１９】
（５）巻取り
熱固定後、冷却、トリミングを行いロールに巻き取る。このとき、フィルム端部に厚みだし加工（ナーリング）を付与することも好ましい。好ましい製膜幅は０．５ｍ以上１０ｍ以下、より好ましくは０．８ｍ以上８ｍ以下、さらに好ましくは１ｍ以上６ｍ以下である。また、厚みは９０μm 以上１５０μm 以下が好ましく、より好ましくは１００μm 以上１４０μm 以下、より好ましくは１００μm以上１３０μm 以下である。このようにして製膜したフィルムに、５０℃以上Ｔｇ以下の温度で、より好ましくは７０℃以上Ｔｇ以下、さらに好ましくは７５℃以上Ｔｇ以下で熱処理（以下ＢＴＡ処理と略することがある）を実施するのが好ましい。好ましい熱処理時間は０．１時間以上５００時間以下、より好ましくは、０．３時間以上２００時間以下、さらに好ましくは０．５時間以上１００時間以下である。このようなＢＴＡ処理は一定温度で行ってもよく（定温ＢＴＡ法）、Ｔｇ以上の温度からゆっくり冷却しながら熱処理してもよい（徐冷ＢＴＡ法）。後者の平均冷却速度は−０．００１℃／分〜−１００℃／分、より好ましくは−０．００１℃／分〜−１０℃／分、さらに好ましくは−０．００１℃／分〜−１℃／分である。これらの方法を組み合わせることも好ましい。この結果、１００℃以上１７０℃以下に最大値を有する吸熱ピークを達成できる。好ましい吸熱ピークの熱量は０．５Ｊ／ｇ以上５Ｊ／ｇ以下であり、より好ましくは０．８Ｊ／ｇ以上４Ｊ／ｇ以下、さらに好ましくは０．８Ｊ／ｇ以上２．５Ｊ／ｇである。このような熱処理は製膜後のフィルムに実施することも好ましく、下記表面処理後に実施することも好ましい、さらに導電層、下塗り、バック層塗設後に実施するのも好ましい。
【００２０】
このようにして調製したポリエステルフィルムを支持体として用い、ハロゲン化銀写真感光材料を作成することができる。該支持体に感光層、バック層を塗設するが、その前に表面処理を施すことが密着を確保するうえで好ましい。表面処理は薬品処理、機械的処理、コロナ処理、火焔処理、紫外線処理、高周波処理、グロー処理、活性プラズマ処理、レーザー処理、混酸処理、オゾン酸化処理などが挙げられ、これらの中でもコロナ処理、紫外線処理、グロー処理、火焔処理が特に効果があり、さらにグロ−処理が有効である。これらについては「発明協会公開技法 公技番号９４−６０２３号」に記載の方法に従って実施することができる。
【００２１】
本発明の支持体には、帯電防止層を付与することが好ましい。このような帯電防止剤は特に制限されず、導電性の帯電防止剤でも良いし、帯電列調整作用を有する化合物でも良い。
導電性帯電防止剤としては、金属酸化物やイオン性化合物などを挙げることができ、本発明で好ましく用いられる導電性の帯電防止剤は、現像処理後も帯電防止性が失活しない導電性金属酸化物及びその誘導体、導電性金属、炭素繊維、π共役系高分子（ポリアリーレンビニレン等）などであり、この中でも特に好ましく用いられる導電性材料は結晶性の金属酸化物粒子である。
この導電性金属酸化物粒子の最も好ましい物は、ＺｎＯ、ＴｉＯ2 、ＳｎＯ2 、Ａｌ2 Ｏ3 、Ｉｎ2 Ｏ3 、ＳｉＯ2 、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3、Ｖ2Ｏ5 の中から選ばれた少なくとも１種の結晶性の金属酸化物或いはこれらの複合酸化物の微粒子である。この中で特に好ましい物は、ＳｎＯ2を主成分とし酸化アンチモン約５〜２０％含有させ及び／又はさらに他成分（例えば酸化珪素、ホウ素、リンなど）を含有させた導電性材料である。これらの導電性の結晶性酸化物、或いはその複合酸化物の微粒子はその体積抵抗率が１０7 Ωｃｍ以下、よりこのましくは１０6Ω以下、さらに好ましくは１０5 Ωｃｍ以下である。
これらの導電性素材および塗設方法の詳細は「発明協会公開技法  公技番号９４−６０２３号」に記載されており、これに従って実施することができる。
このような導電層の付与は、密着向上の観点から上記表面処理後に行うことが好ましい。
【００２２】
次に表面処理した支持体と感光層の間に設ける下塗り層について述べる。下塗り層としては、第１層として支持体によく接着する層（以下、下塗り第１層と略す）を設け、その上に第２層として下塗り第１層と写真層をよく接着する層（以下、下塗り第２層と略す）を塗布するいわゆる重層法と、支持体と写真層をよく接着する層を一層のみ塗布する単層法とがある。
重層法における下塗り第１層では、例えば、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ブタジエン、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル、メタクリル酸エステル、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸等の中から選ばれた単量体を出発原料とする共重合体、エポキシ樹脂、ゼラチン、ニトロセルロース、ポリ酢酸ビニルなどが用いられる。下塗り第２層では、主としてゼラチンが用いられる。
【００２３】
単層法においては、多くは支持体を膨潤させ、下塗りポリマーと界面混合させる事によって良好な接着性を得る方法が多く用いられる。この下塗りポリマーとしては、ゼラチン、ゼラチン誘導体、ガゼイン、寒天、アルギン酸ソーダ、でんぷん、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸共重合体、無水マレイン酸共重合体などの水溶性ポリマー、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロースエステル、塩化ビニル含有共重合体、塩化ビニリデン含有共重合体、アクリル酸エステル含有共重合体、酢酸ビニル含有共重合体、酢酸ビニル含有共重合体等のラテックスポリマー、などが用いられる。これらのうち好ましいのはゼラチンである。ゼラチンとしては、石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、酵素処理ゼラチン、ゼラチン誘導体及び変性ゼラチン等当業界で一般に用いられているものはいずれも用いることができる。これらのゼラチンのうち、最も好ましく用いられるのは石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチンである。
上記の下塗りポリマーは、硬化することができる。硬膜剤としては例えば、クロム塩（クロム明ばんなど）、アルデヒド類（ホルムアルデヒド、グルタールアルデヒドなど）、エポキシ化合物類、イソシアネート類、活性ハロゲン化合物（２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジンなど）、エピクロルヒドリン樹脂、ポリアマイド−エピクロルヒドリン樹脂、シアヌルクロリド系化合物）、ビニルスルホンあるいはスルホニル系化合物、カルバモイルアンモニウム塩系化合物、アミジニウム塩系化合物、カルボジイミド系化合物、ピリジニウム塩系化合物などを挙げることができる。
【００２４】
本発明の下塗り層には必要に応じて各種の添加剤を含有させることができる。例えば界面活性剤、帯電防止剤、アンチハレーション剤着色用染料、顔料、塗布助剤、カブレ防止剤等である。
また、本発明の下塗り層には画像の透明性や粒状性を実質的に損なわない程度に無機または、有機の微粒子をマット剤として含有させることができる。無機の微粒子のマット剤としてはシリカ（ＳｉＯ2)、二酸化チタン（ＴｉＯ2)、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどを使用することができる。有機の微粒子マット剤としては、ポリメチルメタクリレ−ト、セルロ−スアセテ−トプロピオネ−ト、ポリスチレン、米国特許第４，１４２，８９４号に記載されている処理液可溶性のもの、米国特許第４，３９６，７０６号に記載されているポリマ−などを用いることができる。これらの微粒子マット剤の平均粒径は０．０１〜１０μｍのものが好ましい。より好ましくは、０．０５〜５μｍである。また、その含有量は０．５〜６００ｍｇ／m2が好ましく、さらに好ましくは、１〜４００ｍｇ／m2である。
本発明に使用される支持体を膨潤させる化合物として、レゾルシン、クロルレゾルシン、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、フェノール、ｏ−クロルフェノール、ｐ−クロルフェノール、ジクロルフェノール、トリクロルフェノール、モノクロル酢酸、ジクロル酢酸、トリフルオロ酢酸、抱水クロラール等が用いられる。この中で好ましいのはレゾルシンとｐ−クロルフェノールである。
これらの下塗り素材の詳細は「発明協会公開技法  公技番号９４−６０２３号」に記載されており、これに従って実施することができる。
【００２５】
これらの下塗り液は、一般によく知られた塗布方法、例えばディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、或いは米国特許第２，６８１，２９４号明細書に記載のホッパーを使用するエクストルージョンコート法等により塗布することができる。また必要に応じて、米国特許第２，７６１，７９１号、３，５０８，９４７号、２，９４１，８９８号、及び３，５２６，５２８号明細書、原崎勇次著「コーティング工学」２５３頁（１９７３年朝倉書店発行）等に記載された方法により２層以上の層を同時に塗布することができる。
このような下塗り層の塗設は本発明の熱処理後に実施するのが好ましい。これらの下塗り層は、接着性を付与するための層であるため、粘着性を有するものが多く、その結果ブロッキングを発生しやすく好ましくない。
【００２６】
また、本発明においては感光性ハロゲン化銀乳剤層を両面に有する感材、片面だけの感材のどちらでもよい。片面に乳剤層を有する場合、本支持体の反対側にバック層を付与することが好ましく用いられる。このバック層には、種々の機能を発現させるために数層の構成層を有するのが一般である。それらは、例えば密着層、帯電防止層、耐傷性付与層、滑り層、耐くっつき防止層、カ−ル防止層などを挙げることができる。さらに、ＵＳ３，７８２，９４７号やＵＳ４，２７９，９４５号に記載されているような透明磁気記録層を塗設してもよい。
これらの層の構成順や、その厚さも特に限定されなく、場合により同一機能層を２層以上にしてもよい。また、各層の厚さは、好ましくは、０．０００１μｍ〜１０μｍであり、０．００１μｍ〜５μｍがより好ましい。全層の厚さは、０．００１〜１０μｍが好ましい。
バック側の構成層は、それぞれの機能を有する素材のみからなってもよいが、一般にはバインダ−と共に用いられる。このバインダ−は、疎水性のポリマ−でもよく、また下引き層に用いるような親水性のポリマ−であってもよく、あるいはラテックスのように架橋されていてもよい。
バック層の機能の一つに帯電防止層があるが、これは上述した方法により設けることができる。
【００２７】
また、滑り層を付与する場合、用いられる滑り剤としては、例えば、特公昭５３−２９２号公報に開示されているようなポリオルガノシロキサン、米国特許第４，２７５，１４６号明細書に開示されているような高級脂肪酸アミド、特公昭５８−３３５４１号公報、英国特許第９２７，４４６号明細書或いは特開昭５５−１２６２３８号及び同５８−９０６３３号公報に開示されているような高級脂肪酸エステル（炭素数１０〜２４の脂肪酸と炭素数１０〜２４のアルコールのエステル）、そして、米国特許第３，９３３，５１６号明細書に開示されているような高級脂肪酸金属塩、また、特開昭５８−５０５３４に開示されているような、直鎖高級脂肪酸と直鎖高級アルコールのエステル、世界公開９０１０８１１５．８に開示されているような分岐アルキル基を含む高級脂肪酸−高級アルコールエステル等が知られている。
【００２８】
このうちポリオルガノシロキサンとしては、一般的に知られている、ポリジメチルシロキサンポリジエチルシロキサン等のポリアルキルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン等のポリアリールシロキサンのほかに、特公昭５３−２９２、特公昭５５−４９２９４、特開昭６０−１４０３４１等に示されるような、Ｃ5 以上のアルキル基を持つオルガノポリシロキサン、側鎖にポリオキシアルキレン基を有するアルキルポリシロキサン、側鎖にアルコキシ、ヒドロキシ、水素、カルボキシル、アミノ、メルカプト基を有するようなオルガノポリシロキサン等の変性ポリシロキサンを用いることもできる。また、シロキサンユニットを有するブロックコポリマーや、特開昭６０−１９１２４０に示されるようなシロキサンユニットを側鎖に持つグラフトコポリマーを用いることもできる。
高級脂肪酸及びその誘導体、高級アルコール及びその誘導体としては、高級脂肪酸、高級脂肪酸の金属塩、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸の多価アルコールエステル等、また、高級脂肪族アルコール、高級脂肪族アルコールのモノアルキルフォスファイト、ジアルキルフォスファイト、トリアルキルフォスファイト、モノアルキルフォスフェート、ジアルキルフォスフェート、トリアルキルフォスフェート、高級脂肪族のアルキルスルフォン酸、そのアミドこれらの滑り層を構成する素材の詳細は「発明協会公開技法  公技番号９４−６０２３号」に記載されており、これに従って実施することができる。
【００２９】
これらの滑り剤の使用量は特に限定されないが、その含有量は十分な滑り、耐傷性を発現するためには０．００１〜０．１ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは０．００５〜０．０５ｇ／ｍ2である。
これらの滑り剤は疎水性が高いため溶剤にたいして溶解性が悪いものが多い。そのためトルエンやキシレン等の非極性の有機溶剤中に溶解する方法または塗布液中に分散する方法があるが非極性有機溶剤は取扱い難いため分散する方法が好ましい。
滑り剤を分散する方法としては、一般的に知られている乳化、分散法を利用する事が出来る。具体的には、有機溶剤に溶解しておいて水中で乳化する方法、滑り剤を高温で溶融して水中で乳化する方法、ボールミル、サンドグラインダーによる固体分散法等である。このような乳化分散法については、刈米、小石、日高編集、「乳化・分散技術応用ハンドブック」（サイエンスフォーラム版）等の成書に記載されている。
さらに、本発明のハロゲン化銀写真感光材料には、各種の情報を記録するために特開平６−０５９３５７に記載されているような磁気記録層を有していてもよい。磁気記録層は支持体層のバック面に用いるのが好ましく、塗布または印刷によって設けることができる。又、各種の情報を記録するために光学的に記録するスペースを感光材料に与えてもよい。
【００３０】
こようにして下塗り層、バック層を塗設した支持体上にハロゲン化銀感光層を塗設する。
本発明の感光材料は、支持体上に少なくとも１層の感光性層が設けられていればよい。典型的な例としては、支持体上に、実質的に感色性は同じであるが感光度の異なる複数のハロゲン化銀乳剤層から成る感光性層を少なくとも１つ有するハロゲン化銀写真感光材料である。該感光性層は青色光、緑色光、および赤色光の何れかに感色性を有する単位感光性層であり、多層ハロゲン化銀カラー写真感光材料においては、一般に単位感光性層の配列が、支持体側から順に赤感色性層、緑感色性層、青感色性の順に設置される。しかし、目的に応じて上記設置順が逆であっても、また同一感色性層中に異なる感光性層が挟まれたような設置順をもとり得る。上記のハロゲン化銀感光性層の間および最上層、最下層には非感光性層を設けてもよい。これらには、後述のカプラー、ＤＩＲ化合物、混色防止剤等が含まれていてもよい。各単位感光性層を構成する複数のハロゲン化銀乳剤層は、DE 1,121,470あるいはGB 923,045に記載されているように高感度乳剤層、低感度乳剤層の２層を、支持体に向かって順次感光度が低くなる様に配列するのが好ましい。また、特開昭57-112751 、同62- 200350、同62-206541 、同62-206543 に記載されているように支持体より離れた側に低感度乳剤層、支持体に近い側に高感度乳剤層を設置してもよい。
【００３１】
具体例として支持体から最も遠い側から、低感度青感光性層（BL）／高感度青感光性層（BH）／高感度緑感光性層（GH）／低感度緑感光性層（GL) ／高感度赤感光性層（RH）／低感度赤感光性層（RL）の順、またはBH／BL／GL／GH／RH／RLの順、またはBH／BL／GH／GL／RL／RHの順等に設置することができる。
また特公昭 55-34932 公報に記載されているように、支持体から最も遠い側から青感光性層／GH／RH／GL／RLの順に配列することもできる。また特開昭56-25738、同62-63936に記載されているように、支持体から最も遠い側から青感光性層／GL／RL／GH／RHの順に配列することもできる。
また特公昭49-15495に記載されているように上層を最も感光度の高いハロゲン化銀乳剤層、中層をそれよりも低い感光度のハロゲン化銀乳剤層、下層を中層よりも更に感光度の低いハロゲン化銀乳剤層を配置し、支持体に向かって感光度が順次低められた感光度の異なる３層から構成される配列が挙げられる。このような感光度の異なる３層から構成される場合でも、特開昭59-202464 に記載されているように、同一感色性層中において支持体より離れた側から中感度乳剤層／高感度乳剤層／低感度乳剤層の順に配置されてもよい。
その他、高感度乳剤層／低感度乳剤層／中感度乳剤層、あるいは低感度乳剤層／中感度乳剤層／高感度乳剤層の順に配置されていてもよい。また、４層以上の場合にも、上記の如く配列を変えてよい。
色再現性を改良するために、US 4,663,271、同 4,705,744、同 4,707,436、特開昭62-160448 、同63- 89850 の明細書に記載の、BL,GL,RLなどの主感光層と分光感度分布が異なる重層効果のドナー層（CL) を主感光層に隣接もしくは近接して配置することが好ましい。
【００３２】
本発明に用いられる好ましいハロゲン化銀は約30モル％以下のヨウ化銀を含む、ヨウ臭化銀、ヨウ塩化銀、もしくはヨウ塩臭化銀である。特に好ましいのは約２モル％から約10モル％までのヨウ化銀を含むヨウ臭化銀もしくはヨウ塩臭化銀である。
写真乳剤中のハロゲン化銀粒子は、立方体、八面体、十四面体のような規則的な結晶を有するもの、球状、板状のような変則的な結晶形を有するもの、双晶面などの結晶欠陥を有するもの、あるいはそれらの複合形でもよい。
ハロゲン化銀の粒径は、約 0.2μｍ以下の微粒子でも投影面積直径が約10μｍに至るまでの大サイズ粒子でもよく、多分散乳剤でも単分散乳剤でもよい。
本発明に使用できるハロゲン化銀写真乳剤は、例えばリサーチ・ディスクロージャー（以下、ＲＤと略す）No.17643 (1978 年12月), 22 〜23頁, “Ｉ. 乳剤製造（Emulsion preparation and types）”、および同No. 18716 (1979年11月）, 648 頁、同No.307105(1989 年11月),863 〜865 頁、およびグラフキデ著「写真の物理と化学」，ポールモンテル社刊（P.Glafkides, Chemie et Phisique Photographique, Paul Montel, 1967)、ダフィン著「写真乳剤化学」，フォーカルプレス社刊（G.F. Duffin, Photographic Emulsion Chemistry,Focal Press, 1966) 、ゼリクマンら著「写真乳剤の製造と塗布」、フォーカルプレス社刊（V. L. Zelikman, et al., Making and Coating Photographic Emulsion, Focal Press, 1964)などに記載された方法を用いて調製することができる。
【００３３】
US 3,574,628、同 3,655,394およびGB 1,413,748に記載された単分散乳剤も好ましい。
また、アスペクト比が約３以上であるような平板状粒子も本発明に使用できる。平板状粒子は、ガトフ著、フォトグラフィック・サイエンス・アンド・エンジニアリング（Gutoff, Photographic Science and Engineering）、第14巻 248〜 257頁（1970年）；US 4,434,226、同 4,414,310、同 4,433,048、同 4,439,520およびGB 2,112,157に記載の方法により簡単に調製することができる。
結晶構造は一様なものでも、内部と外部とが異質なハロゲン組成からなるものでもよく、層状構造をなしていてもよい。エピタキシャル接合によって組成の異なるハロゲン化銀が接合されていてもよく、例えばロダン銀、酸化鉛などのハロゲン化銀以外の化合物と接合されていてもよい。また種々の結晶形の粒子の混合物を用いてもよい。
上記の乳剤は潜像を主として表面に形成する表面潜像型でも、粒子内部に形成する内部潜像型でも表面と内部のいずれにも潜像を有する型のいずれでもよいが、ネガ型の乳剤であることが必要である。内部潜像型のうち、特開昭 63-264740に記載のコア／シェル型内部潜像型乳剤であってもよく、この調製方法は特開昭 59-133542に記載されている。この乳剤のシェルの厚みは現像処理等によって異なるが、3 〜40nmが好ましく、5 〜20nmが特に好ましい。
【００３４】
ハロゲン化銀乳剤は、通常、物理熟成、化学熟成および分光増感を行ったものを使用する。このような工程で使用される添加剤はＲＤNo. 17643 、同No. 18716 および同No. 307105に記載されており、その該当箇所を後掲の表にまとめた。
本発明の感光材料には、感光性ハロゲン化銀乳剤の粒子サイズ、粒子サイズ分布、ハロゲン組成、粒子の形状、感度の少なくとも１つの特性の異なる２種類以上の乳剤を、同一層中に混合して使用することができる。
US 4,082,553に記載の粒子表面をかぶらせたハロゲン化銀粒子、US 4,626,498、特開昭 59-214852に記載の粒子内部をかぶらせたハロゲン化銀粒子、コロイド銀を感光性ハロゲン化銀乳剤層および／または実質的に非感光性の親水性コロイド層に適用することが好ましい。粒子内部または表面をかぶらせたハロゲン化銀粒子とは、感光材料の未露光部および露光部を問わず、一様に（非像様に）現像が可能となるハロゲン化銀粒子のことをいい、その調製法は、US 4,626,498、特開昭 59-214852に記載されている。粒子内部がかぶらされたコア／シェル型ハロゲン化銀粒子の内部核を形成するハロゲン化銀は、ハロゲン組成が異なっていてもよい。粒子内部または表面をかぶらせたハロゲン化銀としては、塩化銀、塩臭化銀、沃臭化銀、塩沃臭化銀のいずれをも用いることができる。これらのかぶらされたハロゲン化銀粒子の平均粒子サイズとしては0.01〜0.75μm 、特に0.05〜0.6 μm が好ましい。また、粒子形状は規則的な粒子でもよく、多分散乳剤でもよいが、単分散性（ハロゲン化銀粒子の重量または粒子数の少なくとも95％が平均粒子径の±40％以内の粒子径を有するもの）であることが好ましい。
【００３５】
本発明には、非感光性微粒子ハロゲン化銀を使用することが好ましい。非感光性微粒子ハロゲン化銀とは、色素画像を得るための像様露光時においては感光せずに、その現像処理において実質的に現像されないハロゲン化銀微粒子であり、あらかじめカブラされていないほうが好ましい。微粒子ハロゲン化銀は、臭化銀の含有率が 0〜 100モル％であり、必要に応じて塩化銀および／または沃化銀を含有してもよい。好ましくは沃化銀を 0.5〜10モル％含有するものである。微粒子ハロゲン化銀は、平均粒径（投影面積の円相当直径の平均値）が0.01〜 0.5μm が好ましく、0.02〜 0.2μm がより好ましい。
微粒子ハロゲン化銀は通常の感光性ハロゲン化銀と同様の方法で調製できる。ハロゲン化銀粒子の表面は、光学的に増感される必要はなく、また分光増感も不要である。ただし、これを塗布液に添加するのに先立ち、あらかじめトリアゾール系、アザインデン系、ベンゾチアゾリウム系、もしくはメルカプト系化合物または亜鉛化合物などの公知の安定剤を添加しておくことが好ましい。この微粒子ハロゲン化銀粒子含有層に、コロイド銀を含有させることができる。
本発明の感光材料の塗布銀量は、6.0g／m2以下が好ましく、4.5g／m2以下が最も好ましい。
【００３６】
本発明に使用できる写真用添加剤もＲＤに記載されており、下記の表に関連する記載箇所を示した。
0003909794.tif 000004
【００３７】
本発明の感光材料には種々の色素形成カプラーを使用することができるが、以下のカプラーが特に好ましい。
イエローカプラー: EP 502,424A の式(I),(II)で表わされるカプラー; EP 513,496A の式(1),(2) で表わされるカプラー (特に18頁のY-28); EP 568,037Aのクレーム１の式(I) で表わされるカプラー; US 5,066,576のカラム１の45〜55行の一般式(I) で表わされるカプラー; 特開平4-274425の段落0008の一般式(I) で表わされるカプラー; EP 498,381A1の40頁のクレーム１に記載のカプラー（特に18頁のD-35); EP 447,969A1 の４頁の式(Y) で表わされるカプラー（特にY-1(17頁),Y-54(41 頁)); US 4,476,219のカラム７の36〜58行の式(II)〜(IV)で表わされるカプラー（特にII-17,19( カラム17),II-24(カラム19))。
マゼンタカプラー; 特開平3-39737(L-57(11 頁右下),L-68(12 頁右下),L-77(13 頁右下); EP 456,257 の[A-4]-63(134頁),[A-4]-73,-75(139頁); EP 486,965 のM-4,-6(26 頁),M-7(27頁); EP 571,959AのM-45(19 頁);特開平5-204106の(M-1)(6 頁);特開平4-362631の段落0237のM-22。
シアンカプラー: 特開平4-204843のCX-1,3,4,5,11,12,14,15(14 〜16頁);  特開平4-43345 のC-7,10(35 頁),34,35(37頁),(I-1),(I-17)(42 〜43頁);  特開平6-67385 の請求項１の一般式(Ia)または(Ib)で表わされるカプラー。
ポリマーカプラー: 特開平2-44345 のP-1,P-5(11頁) 。
【００３８】
発色色素が適度な拡散性を有するカプラーとしては、US 4,366,237、GB 2,125,570、EP 96,873B、DE 3,234,533に記載のものが好ましい。発色色素の不要吸収を補正するためのカプラーは、EP 456,257A1の5 頁に記載の式(CI),(CII),(CIII),(CIV) で表わされるイエローカラードシアンカプラー（特に84頁のYC-86)、該EPに記載のイエローカラードマゼンタカプラーExM-7(202 頁) 、EX-1(249頁) 、EX-7(251頁) 、US 4,833,069に記載のマゼンタカラードシアンカプラーCC-9 (カラム8)、CC-13(カラム10) 、US 4,837,136の(2)(カラム8)、WO92/11575のクレーム１の式(A) で表わされる無色のマスキングカプラー（特に36〜45頁の例示化合物）が好ましい。
現像主薬酸化体と反応して写真的に有用な化合物残基を放出する化合物（カプラーを含む）としては、以下のものが挙げられる。現像抑制剤放出化合物：EP 378,236A1の11頁に記載の式(I),(II),(III),(IV) で表わされる化合物（特にT-101(30頁),T-104(31頁),T-113(36頁),T-131(45頁),T-144(51頁),T-158(58頁)), EP 436,938A2の 7頁に記載の式(I) で表わされる化合物（特にD-49(51 頁))、EP 568,037A の式(1) で表わされる化合物（特に(23)(11 頁))、EP 440,195A2の5 〜6 頁に記載の式(I),(II),(III)で表わされる化合物（特に29頁のI-(1) ）；漂白促進剤放出化合物：EP 310,125A2の5 頁の式(I),(I')で表わされる化合物（特に61頁の(60)，(61)) 及び特開平6-59411 の請求項１の式(I) で表わされる化合物（特に(7)(7 頁);  リガンド放出化合物：US 4,555,478のクレーム１に記載のLIG-X で表わされる化合物（特にカラム12の21〜41行目の化合物) ；ロイコ色素放出化合物：US 4,749,641のカラム３〜８の化合物１〜6;蛍光色素放出化合物：US 4,774,181のクレーム１のCOUP-DYEで表わされる化合物（特にカラム７〜10の化合物１〜11）；現像促進剤又はカブラセ剤放出化合物：US 4,656,123のカラム３の式(1) 、(2) 、(3) で表わされる化合物（特にカラム25の(I-22)) 及びEP 450,637A2の75頁36〜38行目のExZK-2; 離脱して初めて色素となる基を放出する化合物: US 4,857,447のクレーム１の式(I) で表わされる化合物（特にカラム25〜36のY-1 〜Y-19) 。
【００３９】
カプラー以外の添加剤としては、以下のものが好ましい。
油溶性有機化合物の分散媒: 特開昭62-215272 のP-3,5,16,19,25,30,42,49,54,55,66,81,85,86,93(140〜144 頁);  油溶性有機化合物の含浸用ラテックス: US 4,199,363に記載のラテックス; 現像主薬酸化体スカベンジャー: US 4,978,606のカラム２の54〜62行の式(I) で表わされる化合物（特にI-,(1),(2),(6),(12) （カラム４〜５）、US 4,923,787のカラム２の５〜10行の式（特に化合物１（カラム３）; ステイン防止剤: EP 298321Aの４頁30〜33行の式(I) 〜(III),特にI-47,72,III-1,27(24 〜48頁);  褪色防止剤: EP 298321AのA-6,7,20,21,23,24,25,26,30,37,40,42,48,63,90,92,94,164(69 〜118 頁), US5,122,444のカラム25〜38のII-1〜III-23, 特にIII-10, EP 471347Aの8 〜12頁のI-1 〜III-4,特にII-2, US 5,139,931のカラム32〜40のA-1 〜48, 特にA-39,42;  発色増強剤または混色防止剤の使用量を低減させる素材: EP 411324Aの5 〜24頁のI-1 〜II-15,特にI-46; ホルマリンスカベンジャー: EP 477932Aの24〜29頁のSCV-1 〜28, 特にSCV-8;  硬膜剤: 特開平1-214845の17頁のH-1,4,6,8,14, US 4,618,573のカラム13〜23の式(VII) 〜(XII) で表わされる化合物(H-1〜54),特開平2-214852の８頁右下の式(6) で表わされる化合物(H-1〜76),特にH-14, US 3,325,287のクレーム１に記載の化合物; 現像抑制剤プレカーサー: 特開昭62-168139 のP-24,37,39(6〜7 頁); US 5,019,492 のクレーム１に記載の化合物，特にカラム７の28,29;  防腐剤、防黴剤: US 4,923,790のカラム3 〜15のI-1 〜III-43, 特にII-1,9,10,18,III-25;  安定剤、かぶり防止剤: US 4,923,793のカラム6 〜16のI-1 〜(14), 特にI-1,60,(2),(13), US 4,952,483 のカラム25〜32の化合物１〜65, 特に36: 化学増感剤: トリフェニルホスフィン  セレニド, 特開平5-40324 の化合物50; 染料: 特開平3-156450の15〜18頁のa-1 〜b-20, 特にa-1,12,18,27,35,36,b-5,27 〜29頁のV-1 〜23, 特にV-1, EP 445627A の33〜55頁のF-I-1 〜F-II-43,特にF-I-11,F-II-8, EP 457153A の17〜28頁のIII-1 〜36, 特にIII-1,3, WO 88/04794の８〜26のDye-1 〜124 の微結晶分散体, EP 319999Aの６〜11頁の化合物１〜22, 特に化合物1, EP 519306A の式(1) ないし(3) で表わされる化合物D-1 〜87(3〜28頁),US 4,268,622の式(I) で表わされる化合物１〜22 (カラム３〜10), US 4,923,788 の式(I) で表わされる化合物(1) 〜(31) (カラム２〜9); UV吸収剤: 特開昭46-3335 の式(1) で表わされる化合物(18b) 〜(18r),101 〜427(６〜９頁),EP 520938Aの式(I) で表わされる化合物(3) 〜(66)(10 〜44頁) 及び式(III) で表わされる化合物HBT-1 〜10(14 頁), EP 521823A の式(1) で表わされる化合物(1) 〜(31) (カラム２〜９）。
【００４０】
本発明の感光材料は、乳剤層を有する側の全親水性コロイド層の膜厚の総和が28μm 以下であることが好ましく、23μm 以下がより好ましく、18μm 以下が更に好ましく、16μm 以下が特に好ましい。また膜膨潤速度Ｔ1/2 は30秒以下が好ましく、20秒以下がより好ましい。Ｔ1/2 は、発色現像液で30℃、3 分15秒処理した時に到達する最大膨潤膜厚の90％を飽和膜厚としたとき、膜厚そのが1/2 に到達するまでの時間と定義する。膜厚は、25℃相対湿度５５％調湿下（２日）で測定した膜厚を意味し、Ｔ1/2 は、エー・グリーン（A.Green)らのフォトグラフィック・サイエンス・アンド・エンジニアリング (Photogr.Sci.Eng.),19巻、２，124 〜129 頁に記載の型のスエロメーター（膨潤計）を使用することにより測定できる。Ｔ1/2 は、バインダーとしてのゼラチンに硬膜剤を加えること、あるいは塗布後の経時条件を変えることによって調整することができる。また、膨潤率は 150〜400 ％が好ましい。膨潤率とは、さきに述べた条件下での最大膨潤膜厚から、式：（最大膨潤膜厚−膜厚）／膜厚  により計算できる。
さらに本発明の支持体上に特開平９−１４６２３７号実施例２の試料２０１に記載のカラーネガ感材や、特開平１１−８４６０１の実施例１の試料１０１に記載のカラー反転感材を塗布することも好ましい。
【００４１】
最後に、本発明で採用した評価・測定法について説明する。
（１）引裂伝搬強度・デラミネーション発生率
ＪＩＳ Ｐ８１１６-1976に準じて２５℃６０％rhにおいて実施した。この方法で引き裂いたサンプルの引裂面全長をルーペで観察し、切り口が０．２mm以上の幅で斜めに引き裂けた長さを測り、引き裂いた全長で割り％で表示したものをデラミネーション発生率とした。但しこの測定は１０点を平均して求めた。
（２）破断伸度
サンプルを１０mm幅に切り出し、チャック間距離２０mm、延伸速度２mm／分で２５℃６０％rhにおいて測定する。
（３）弾性率
１０mm幅、２００mmに裁断後、２５℃６０％ＲＨで３時間以上調湿後、チャック間距離１００mm、引っ張り速度１０mm／分で測定した。
（４）屈曲強度
ＪＩＳ Ｐ８１１５に従って測定する。
（５）配向角（ＭＯＲ）
製膜後のフィルムの両端を分子配向計（ＭＯＡ−３００１Ａ：王子計測機器株式会社）を用いてＭＯＲを測定する（これはマイクロ波とフィルムの双極子相互作用を面内全方向にわたり測定し、その異方性を数値化するものである）し、配向角を求めた。
（６）ヘーズ
ＪＩＳ−Ｋ６７１４に準じて測定する。
（７）全光透過率
ＪＩＳ−Ｋ６７１４に準じて測定する。
（８）熱寸法変化率
[１]２５℃６０％で１２時間以上調湿後、ピンゲージを用いて測長する（Ｌ1 とする）。
[２]これを１００℃の空気恒温槽中に２４時間無張力下で入れる。
[３]これを取り出し、２５℃６０％で１２時間以上調湿後、ピンゲージを用いて測定する（Ｌ2 とする）。
[４]Ｌ2 とＬ1 の差の絶対値をＬ1 で割り１００を掛けた値を熱寸法変化率（％）とする。
（９）固有粘度
[１]フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン混合溶媒（重量比：６０／４０）にポリエステルを溶解し、０．２ｇ／dl、０．６ｇ／dl、１．０ｇ／dlの溶液を作成する。
[２]これを２０℃において、ウベローデ粘度計を用いて測定する。
[３]濃度に対し粘度をプロットし、濃度＝０に外挿した粘度を固有粘度とした。
（１０）ガラス転移温度（Ｔｇ）、１００℃以上１７０℃以下に現れる吸熱ピークの熱量
下記方法に従い、示差熱分析計を用いて測定する。
[１]窒素気流中で２０mgのサンプルをアルミニウム製のパンの中にセット。
[２]１０℃／分で３３０℃まで昇温（１st run） する。このサーモグラムから下記を求める。
イ）結晶融解熱：３３０℃から２９０℃に向いベースラインを内挿する。これと、２２０℃〜２８０℃の間にピークを持つ吸熱ピークで囲まれる面積から融解熱を求める。
ロ）１００℃以上１７０℃以下に現れる吸熱ピークの熱量：８０℃〜１００℃のベースラインと１７０℃〜１９０℃のベースラインを結んだ直線と、１００℃以上１７０℃以下に現れる吸熱ピークが形成する面積から吸熱量を求める。
[３]室温まで急冷し、非晶とする
[４]再び２０℃／分で昇温（２nd run）
このサーモグラムから下記を求める。
ハ）Ｔｇ：ベ−スラインから偏奇しはじめる温度と新たなベ−スラインに戻る温度の算術平均をＴｇとした。
（１１）巻癖カール
２５℃６０％ＲＨ下で３時間調湿後、直径７mmの巻芯に巻き付けテープ止めし、８０℃で２時間コアセットする。この後２５℃６０％ＲＨ下で３時間放冷後開封し、最内周の半径をノギスで計測する。この半径（ｍ）の逆数を巻癖カール値とする。
【００４２】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、本実施例においては、「ポリエステルフィルム」を「ポリエステル支持体」とも称して説明する。
（１）ポリエステルの重合
（１−１）本発明用ポリエステルの重合
[１]ＰＥＮ
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル１００部、エチレングリコ−ル５８部、酢酸マンガン４水和物０．０２９部、三酸化アンチモン０．０２８部、平均粒径０．３μｍの球状シリカ粒子を０．１％を加え、撹拌しながら２００℃に加熱した。副生するメタノ−ルを除去しつつ２３５℃まで昇温した。メタノ−ルの副生が終了後トリメチルリン酸０．０３部を添加し、２８５℃に昇温しながら０．３Torrに減圧し時間を変えることで表１に示した固有粘度のものを重合した。さらに固形分に対して、特願平５−３１６６７６号記載の染料、化合物Ｉ−６と化合物Ｉ−２４をそれぞれ５４ppm加えた。
【００４３】
[２]共重合体（ＣＰ−４、17、18）
（イ）ＣＰ−４
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル：アジピン酸ジメチルエステル（８０部：１４部）をエチレングリコ−ル：ＢＰＡ・２ＥＯ（４０部：１０部）に分散した後、酢酸マンガン４水和物０．０２９部、三酸化アンチモン０．０２８部、平均粒径０．３μｍの球状シリカ粒子を０．１％を加え、撹拌しながら加熱、反応させた。副生するメタノ−ルを除去しつつ２３５℃まで昇温した。メタノ−ルの副生が終了後トリメチルリン酸０．０３部を添加し、２８５℃に昇温しながら０．３Torrに減圧し反応時間を変えて重合させた。さらに固形分に対して、特願平５−３１６６７６号記載の染料、化合物Ｉ−６と化合物Ｉ−２４をそれぞれ５４ppm加えた。この固有粘度は表１に示した。
（ロ）ＣＰ−１７
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル（１００部）をエチレングリコ−ル、シクロヘキサンジメタノール（４６部：２０部）に分散した後、酢酸マンガン４水和物０．０２９部、三酸化アンチモン０．０２８部、平均粒径０．３μｍの球状シリカ粒子を０．１％を加え、撹拌しながら加熱、反応させた。副生するメタノ−ルを除去しつつ２３５℃まで昇温した。メタノ−ルの副生が終了後トリメチルリン酸０．０３部を添加し、２８５℃に昇温しながら０．３Torrに減圧し表１に記載した時間だけ重合させた。さらに固形分に対して、特願平５−３１６６７６号記載の染料、化合物Ｉ−６と化合物Ｉ−２４をそれぞれ５４ppm加えた。この固有粘度は表１に記載した。
（ハ）ＣＰ−１８
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル：イソフタル酸ジメチル（８０部：３部）をHO(CH2CH2O)80H：エチレングリコール（３０部：４０部）に分散した後、酢酸マンガン４水和物０．０２９部、三酸化アンチモン０．０２８部、平均粒径０．３μm の球状シリカ粒子を０．１％を加え、撹拌しながら加熱、反応させた。副生するメタノールを除去しつつ２３５℃まで昇温した。メタノールの副生が終了後トリメチルリン酸０．０３部を添加し、２８５℃に昇温しながら０．３Torrに減圧し表１に記載した時間だけ重合させた。さらに固形分に対して、特願平５−３１６６７６号記載の染料、化合物Ｉー６と化合物Ｉー２４をそれぞれ５４ppm加えた。この固有粘度は表１に記載した。
【００４４】
[３]ポリマ−ブレンド（ＰＢ−６）の調製
市販のポリシクロヘキサンジメタノールとポリアリレートと上述のＰＥＮを１：１：８の重量比で混合し、１６０℃で２時間乾燥後、２軸押出し機を用い３１０℃で混練押しだした。このようにして得たポリマーブレンドの固有粘度は表１に示した。
（１−２）比較例のポリエステルの重合
特開平１１−２０２４４６の本発明３に従って表１記載の固有粘度のＰＥＮを重合した。
【００４５】
（２）ポリエステル支持体の製膜
（２−１）本発明の製膜
上記方法で調製したポリエステルをペレットに成形し、１６０℃減圧化で３時間乾燥した。これをタンデムに設置した２台の一軸押出し機を用いて３１０℃で溶融した後、５μm のメッシュフィルターで濾過し、Ｔダイから５０℃の静電印加したキャスティングドラム上の押し出し未延伸フィルムを調製した。
これを表１に示した条件で前段ＭＤ延伸、ＴＤ延伸、後段ＭＤ延伸を実施した。なお、延伸速度は前段、後段ＭＤ延伸は１２０％／秒で、ＴＤ延伸は８０％／秒で実施した。
さらに、ＴＤ延伸後に実施した熱処理条件、熱固定条件についても表１に記載した。
このようにして得られた支持体の厚み、Ｔｇは表２に記載した。なお、全水準製膜幅は１．８ｍであり、これを両端トリミングし１．５ｍとした後、両端に高さ３０μm 、幅１００mmのナール加工をした後、３０００ｍずつ直径３０cmの巻芯に巻き取った。
（２−２）比較例の製膜
特開平１１−２０２４４６の本発明３に従って表１記載の固有粘度の異なるＰＥＮをブレンドし製膜した。
【００４６】
【表１】
0003909794.tif 000005
【００４７】
（３）支持体の評価
このようにして得られた本発明、比較例の支持体の評価を実施し、表２に記載した。なおサンプルは配向角の最も大きい製膜時の端部（トリミング端から１０cm）と中央を測定した。
【００４８】
【表２】
0003909794.tif 000006
【００４９】
（４）感材の作成・評価
上記の方法で作成した本発明、比較例の支持体に、特開平８−５７９５１の実施例１に表面処理し、バック第１層を塗設した。これに、特開平８−５７９５１の実施例１に従い、各支持体のＴｇ−５℃で表２に示した時間熱処理（ＢＴＡ処理）を行った。この後、巻癖カール、１００〜１７０℃の吸熱ピークの熱量を測定し表２に記載した。
これに特開平８−５７９５１の実施例１に従い下塗り層の塗設、バック第２層の塗設、バック第３層の塗設を行った。この後、表３に示すように下記感材をバック層の反対側に塗設した。
カラーネガ感材：特開平９−１４６２３７の実施例２の試料２０１と同じものを塗設（表３中にCNと表示)
カラー反転感材：特開平１１−８４６０１の実施例１の試料１０１と同じものを塗設（表３中にCRと表示)
これらの感材および支持体を１３５感材幅（３５mm）、あるいはブローニー感材幅（６０mm）にスリットし、コアセット（直径１１．５mmの巻芯に巻き付け８０℃で２時間処理）した後、以下に示す方法で切断性を評価し、結果を表３に示した。なおサンプルは配向角の最も大きい製膜時の端部と中央部を用いた。
【００５０】
【表３】
0003909794.tif 000007
【００５１】
▲１▼切断性評価方法
・ミニラボ現像機（富士写真フイルム（株）製  ＦＰ５５０Ｂ型）に内蔵したカッターを用いて評価する。
・「コンスト（定長モード)」を用いて裁断する。（通常モードでは裁断時に感材に張力を掛けるが、コンストモードではこれが掛からず、より裁断し難い厳しい評価になる）
・カッター刃は先端の幅が０．１mmになるまで摩耗させたものを用いる（数年以上使用した刃をシミュレートしている）
・同じサンプルを１００回裁断し下記のように評価する。
ア）切断性
下記３段階に分類し発生率を求めた。いずれも、２％以上のものが許容外である。
裁断不能：一部でも裁断できないところが発生したもの。
バリ発生：裁断できたが目視で判別できるバリが発生したもの。
切屑発生：サンプルに目視で判別できる切り屑がついたもの。
イ）切断の直線性
裁断した両端のズレを測定し、この平均値を表示した。いずれも、２mm以上のものが切断部が画面内に入り、許容外である。
▲２▼穿孔性評価法
・ＪＩＳ  Ｋ７５３０-1987に定める１３５型パーフォレーションを特開平１−２７１１９７号の方法に従って両端に１０００ｍにわたって穿孔した。但し、穿孔刃は、感材を１０万回以上穿孔し摩耗させた刃を用いた。
・１０ｍ毎に穿孔した断面を走査電子顕微鏡で５００倍で観察し、下記発生確率を求めた。いずれも、２％以上のものが許容外である。
劈開発生率：断面が層状に剥がれかけているもの。
バリ発生率：断面にひげ状のバリが残っているもの。
・１０ｍ毎に穿孔を上面から３０倍のルーペで観察し、クラック（微細な割れ）の発生確率を求めた。２％以上のものが許容外である。
▲３▼塗布故障
・ＢＴＡ処理に伴い発生する凹凸に起因する塗布ムラ等の１m2あたりの発生数を、感材塗布後に目視で計測する。許容されるのは３個以下である。
▲４▼平面性
・感材塗布後、１ｍ平方に裁断し２３℃５５％rh下で調湿する。これを水平で平坦な机の上に置き、波打ちの高さを評価する。５mm以上の波打ちが発生したものが許容外である。
【００５２】
【発明の効果】
幅方向の引裂伝搬強度が１０ｇ以上１００ｇ以下、デラミネーション発生率が０％以上７５％以下、幅方向（ＴＤ）と長手方向（ＭＤ）の弾性率の比（ＴＤ／ＭＤ）が１．２以上６以下のポリエステルフィルムの前記製造方法により、裁断性に優れ、かつ穿孔性にも優れるポリエステルフィルムが提供できる。