(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震構造物とこれに隣接する非免震構造物との間に通路を接続し、両構造物間を連通させた構造物間の接続構造であって、
前記免震構造物と非免震構造物間における連絡位置の一方に、開口部を形成するとともに、他方に先端が前記開口部に非接触状態で貫入する角筒状の連絡通路を突設し、かつ貫入先端位置の両側と開口部の内側両側部との間に水平方向に伸縮可能な一対の袖壁を設け、
前記各袖壁は、一端が角筒状通路の外側部または開口部の内側壁に回動可能に連結され、かつ他端が開口部の内側壁または角筒状通路の外側部にスライドかつ回動可能に連結した、平面形がパンタグラフ形状をなす伸縮可能な一対の中折れ型壁体と、両壁体間を互いに引合う方向に付勢するバネ手段とを備えたことを特徴とする構造物間の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震構造物と、非免震構造物とを通路によって接続した構造に関し、特に両建物の振動系の相違を吸収できるようにした構造物間の接続構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばデパートビルなどに見られるように、互いに関連する企業の建物同士が隣接する土地に構築されている場合、あるいは、隣接して構築された同一企業の建物同士が道路によって分断されている場合、建物同士を空中通路によって接続し、人や物流の活発化を図ることが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、旧建築物が非免震構造の建物であって、隣地に構築された新建築物が、免震構造の建物である場合には、風力、または地震力による両建物の振動系が相違する。
【０００４】
例えば、免震構造の建物が振動を相殺する方向に揺れるとき、非免震構造建物が振動方向に揺れると、これらの建物間を空中通路によって連結しようとする場合、その振動系の相違による歪みが通路の接続箇所に集中し、当該接続箇所が損壊する惧れがあるため、一般にはこの種の異種建物間を通路を介して接続することはなされていないのが実状である。
【０００５】
本発明は、以上の課題を解決するものであって、その目的は、接続通路の接続位置で免震建物と非免震建物との相対移動を効率よく吸収し、安全性を保つことができるようにした構造物間の接続構造を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するため、本発明は、免震構造物とこれに隣接する非免震構造物との間に通路を接続し、両構造物間を連通させた構造物間の接続構造であって、前記免震構造物と非免震構造物間における連絡位置の一方に、開口部を形成するとともに、他方に先端が前記開口部に非接触状態で貫入する角筒状の連絡通路を突設し、かつ貫入先端位置の両側と開口部の内側両側部との間に水平方向に伸縮可能な一対の袖壁を設け、前記各袖壁は、一端が角筒状通路の外側部または開口部の内側壁に回動可能に連結され、かつ他端が開口部の内側壁または角筒状通路の外側部にスライドかつ回動可能に連結した、平面形がパンタグラフ形状をなす伸縮可能な一対の中折れ型壁体と、両壁体間を互いに引合う方向に付勢するバネ手段とを備えことを特徴とする。
【０００７】
従って、本発明では、両構造物の振動系の相違により、構造物の水平振動時には、通路先端部が開口部内で水平移動することで、相違を吸収すると共に、角筒形通路を常時開口部中心位置に保持することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図１は本発明にかかる建物間の接続構造を示す全体説明図である。図に向って右側に示す建物１は免震構造物であって、地盤Ｅ中に形成された基礎２上に免震ゴムなどの免震ダンパー３を介して建物躯体４が構築されている。
【００１１】
また、これに隣接する左側の建物５は、在来型の非免震構造物であって、基礎６上に直接建物躯体７を一体化した構造となっており、両建物躯体４，７の適宜の階の間を通路８を介して接続している。
【００１２】
図２は、前記通路８の接続構造を示すもので、図例においては免震建物１側の躯体４の外壁よりやや突出させた角筒状の支持部９の先端に開口部１０を形成し、非免震建物側から突出する角筒形通路８の先端を非接触状態に支持している。
【００１３】
この通路８の先端は、前記支持部９の床面および天井面に滑り支承、あるいは転がり支承などによって、図のＸ，Ｙ軸方向移動可能に支持されているとともに、その両側部と支持部９の内側壁との間にはそれぞれ、平面形状がパンタグラフ状となった一対の袖壁１１によって閉じられている。
【００１４】
図３は、振動時における通路８の先端と開口部１０との相対的なずれ、およびこれに伴う袖壁１１の伸縮を示すものである。
【００１５】
同図において、袖壁１１は、一端を通路８の外壁に回動可能に固定軸１４を介して回動可能に支持され、他端を支持部９の内壁に形成されたガイド溝１５に沿って移動可能なスライド軸１６に回動可能に支持され、かつ中間部をヒンジ軸１７によって回動可能に連結されたミラー対称型の一対の中折れ壁１８と、各ヒンジ軸１７間に懸架されて常時両中折れ壁１８を拡開方向に付勢する引張りバネ１９を備えたものであり、平常時においては、図の実線で示すように、両引張りバネ１９のバネ圧の均衡によって、袖壁１１は菱形を保ち、通路８の先端は開口部１０の中心位置に保持されている。
【００１６】
この状態から、Ｙ軸方向に変位が生ずると、図中破線に示すごとく、袖壁１１は最大限直立しつつ、支持部９の一方の内壁から離れる動作と、袖壁１１をその折畳み代分折畳んだ状態で支持部９の内壁に相対的に近づく動作を繰返す。
【００１７】
同時に、Ｘ軸方向の変位に対しては、通路８の先端は、ガイド溝１４に沿ってスライド軸１６を往復移動させつつ、前述の滑り支承などによりＸ軸方向の往復直線運動を繰返すことにより、所定の半径のＸ，Ｙ軸運動を行う。
【００１８】
この最大免震半径は、両建物１，５の振動系の違いに応じた、最大値である図中円で示す大きさの範囲に設定され、両建物１，５の振動系の違いによる相対的ずれを通路８の先端と開口部１０との間で吸収することによって通路８の開口部１０との接続箇所における損壊を防止できることになる。
【００１９】
なお、以上の実施形態では、免震建物１側に開口部１０を設け、非免震建物５側に突設された通路８の先端を受けるようにしたが、これとは逆の構造としても効果は同一である。
【００２０】
また、開口部１０は外壁と面一に設け、開口部１０の内側に支持部９となる一対の側壁を形成してもよいことは勿論である。
【００２１】
さらに本発明では、建物のみに限定適用するものでなく、他の免震構造と非免震構造の構築物同士を通路で連絡する場合一般に適用できる。
【００２２】
【発明の効果】
以上の説明により明らかなように、本発明による建物間の接続構造にあっては、接続通路の相手側に対する接続位置で免震建物と、非免震建物の相対移動を効率よく吸収出来るため、安全性を保つことができ、またこれによって免震、非非免震構造物間を通路によって接続することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる建物間の接続構造を示す全体説明図である。
【図２】図１のＡ部拡大位置における平面図である。
【図３】図２のＢ部拡大位置における通路先端と開口部との相対的ずれを示す拡大説明図である。
【符号の説明】
１  免震建物（構造物）
５  非免震建物（構造物）
８  角筒形通路
９  支持部（開口部内壁）
１０  開口部
１１  袖壁
１４  固定軸
１５  スライド軸
１７  ヒンジ軸
１８  中折れ壁
１９  引張りバネ（バネ手段）
【図１】
0003948095.tif 000002
【図２】
0003948095.tif 000003
【図３】
0003948095.tif 000004