(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路上の上流側に配設された、１対の回転体の間にシート状の被搬送体を挟持して搬送する上流側搬送部と、前記搬送経路上の前記上流側搬送部よりも下流側に配設された、１対の回転体の間に前記上流側搬送部により搬送された前記被搬送体を挟持してさらに下流側に搬送する下流側搬送部とを備え、前記上流側搬送部を正転駆動して前記被搬送体を搬送し前記下流側搬送部に前記被搬送体を突き当てることにより、前記被搬送体のスキュー歪みを補正する搬送装置であって、
前記被搬送体の先端が前記下流側搬送部に到達する近傍のタイミングで前記下流側搬送部を逆転駆動し、その後所定時間経過後に、前記下流側搬送部の逆転駆動を解除することにより前記スキュー歪みを補正させる制御部を備え
前記制御部は、前記被搬送体の先端である一辺が前記下流側搬送部に略一様に当接しているか否かを検知する当接状態検知部を有し、先ず前記下流側搬送部の回転を停止させて前記上流側搬送部により前記被搬送体を前記下流側搬送部側に搬送させ、その後、前記当接状態検知部が前記被搬送体の一辺が略一様に当接していないと検知したことを条件として、前記下流側搬送部を逆転駆動する
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記上流側搬送部により前記被搬送体を前記下流側搬送部側に搬送させた状態を維持したまま前記下流側搬送部を逆転駆動する
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記検知部の検知結果に基づいて、前記被搬送体の一辺が前記下流側搬送部に略一様に当接するまで、前記下流側搬送部の逆転駆動を繰り返す
ことを特徴とする請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記上流側搬送部により前記被搬送体を前記下流側搬送部側に搬送し前記上流側搬送部の搬送経路下流側において前記被搬送体を撓ませてループを形成させることにより、前記被搬送体のスキュー歪みを補正する
ことを特徴とする請求項１から３のうちの何れか１項記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、用紙などのシート状の被搬送体を搬送する搬送装置に関する。より詳細には、たとえば複写機や印刷装置（プリンタ）などの画像形成装置に使用され、下流側搬送部の回転を停止させて突当部材として機能させ、上流側搬送部で用紙を搬送して、下流側搬送部に用紙を突き当てて用紙の歪みを補正する機構を有する搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機や印刷装置などの画像形成装置においては、たとえば、感光体に対して帯電、露光、現像の各処理をしてトナー像を形成し、トナー像が形成された感光体ドラムに対してシート状の用紙や原稿（以下単にシートもいう）を供給することによりシート上にトナー像を転写し、さらにトナー像が転写されたシートを加熱加圧することによりシートに画像を形成している。この過程でシートは、シートの搬送経路上に配設されて、シートを挟持して搬送するロール対などによって搬送されている。
【０００３】
ところで、このようにロール対でシートを搬送すると、たとえば各種のロールの１つのみがシートの搬送経路に対して斜めに配設されてしまったり、あるいは、各種のロールの１つのみが不均一なロール径にて形成されてしまったりした場合であっても、そのロールによってシートは本来の搬送方向すなわちシートの搬送経路に沿った方向からずれた方向に搬送されてしまうので、次のロールからはシートの姿勢が搬送方向とずれた状態でシートを搬送してしまうことになる。このようなシートの搬送状態は斜め送り（斜行、スキュー歪み）と呼ばれている。そしてたとえば、斜め送りのままシートが転写位置に供給されてしまうと、シートに対してトナー像が斜めに転写されてしまい、シート上に形成された画像が斜めにずれて形成されてしまう。
【０００４】
この問題を解消するために、転写位置よりもシートの搬送経路上流側に、突当部材としても機能し、シートを挟持（把持）して搬送する下流側搬送部としての１対のレジロール（レジストロール）を配設するとともに、このレジロールよりもシートの搬送経路上流側に、シートを挟持して搬送する上流側搬送部としての１対のプリレジロール（プリレジロール対）を配設し、突当部材（レジロール）にシート先端の一辺を突き当ててスキュー歪みを補正する機構を備えた搬送装置が多数提案されている（たとえば実開昭５８−１５８０４９号や特開平１０−１８１９３４号など）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、たとえば厚紙などコシの強いシートでは斜行したシート先端が突当部材として機能する回転停止したレジロール対のローラニップ（当接部）に突入する際にローラ要素に突き刺さることがある。この場合、シート先端の一辺がレジロール対に一様に当接しなくなるため、スキュー歪みを十分に補正することができない。
【０００６】
また一度に多数のシートを連続して処理する場合において生産性を高めるためには、前シートと次シートの搬送待ちの間隔を詰める必要があるが、スキュー補正のためにはシート先端の一辺をレジロール対に一様に当接させなければならないので、前シート搬送後にレジロール対の回転が停止するまでは次シートをレジロール対まで給送してはならない。つまり、ローラ停止時間のバラ付き、シート給送量のバラ付き、あるいは斜行量のバラ付きなどを考慮した場合、安全率を加味してそれなりの間隔を設けないと、次シート先端がレジロール対停止前にローラニップに突入してしまう。シートがローラニップに突入すると、シートがローラニップに挟み込まれた状態となるので、スキュー歪みを補正することができない。加えて、その状態のまま下流側にシートを搬送すると、レジストレーション精度の悪化を招く恐れもある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、用紙が下流側搬送部の当接部に挟み込まれることやロール要素に突き刺さることがあっても、確実にスキュー補正を実現することができる搬送装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係る搬送装置は、搬送経路上の上流側に配設された、１対の回転体の間にシート状の被搬送体を挟持して搬送する上流側搬送部と、搬送経路上の上流側搬送部よりも下流側に配設された、１対の回転体の間に上流側搬送部により搬送された被搬送体を挟持してさらに下流側に搬送する下流側搬送部とを備え、上流側搬送部を正転駆動して被搬送体を搬送し、下流側搬送部に被搬送体を突き当てることにより被搬送体のスキュー歪みを補正する搬送装置であって、被搬送体の先端が下流側搬送部に到達する近傍のタイミングで下流側搬送部を逆転駆動し、その後所定時間経過後に、下流側搬送部の逆転駆動を解除することによりスキュー歪みを補正させる制御部を備えた。
たとえば、制御部は、被搬送体の先端である一辺が下流側搬送部に略一様に当接しているか否かを検知する当接状態検知部を有し、先ず下流側搬送部の回転を停止させて上流側搬送部により被搬送体を下流側搬送部側に搬送させ、その後、当接状態検知部が被搬送体の一辺が略一様に当接していないと検知したことを条件として、下流側搬送部を逆転駆動する。
【０００９】
ここで「被搬送体の先端が下流側搬送部に到達する近傍のタイミング」とは、被搬送体の先端が下流側搬送部に到達した時点だけに限らず、先端が下流側搬送部を所定量通過した時点や、先端が下流側搬送部にほぼ到達する時点（たとえば直前）も含む意味であって、要するに、被搬送体の先端が下流側搬送部に突き当たる近傍の適当なタイミングであればよい。
【００１０】
【作用】
本発明の搬送装置においては、制御部は、被搬送体先端が下流側搬送部に突き当たる前後の適当なタイミングで下流側搬送部を逆転させ、その後所定時間経過後に、下流側搬送部の逆転を解除することによりスキュー歪みを補正させる。この際、当接状態検知部が被搬送体の一辺が略一様に当接していないと検知したことを条件として下流側搬送部を逆転駆動する、換言すれば、被搬送体の一辺が略一様に当接したと当接状態検知部が検知するまで下流側搬送部を逆転駆動する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明に係る搬送装置の一例である搬送部を備えた画像形成装置の一実施形態の全体構成の概要を示す図である。この画像形成装置は、シート状の被搬送体の一例である用紙（紙媒体）上にトナー像を転写する画像形成部１００および用紙上にトナー像を転写する転写位置に対して用紙を供給する搬送部２００を有する。画像形成装置に設けられた画像形成部１００は、回転可能に配設された感光体ドラム１と、感光体ドラム１を一様な電位に帯電させる帯電コロトロン２と、帯電後の感光体ドラム１を画像情報に応じて露光する露光器３と、露光後の感光体ドラム１にトナーを供給する現像器４と、感光体ドラム１との間の転写位置に供給された用紙Ｐにトナーを転写させる転写コロトロン５とを備える。また画像形成部１００は、転写後の用紙Ｐおよび感光体ドラム１を除電する除電コロトロン６と、除電後の感光体ドラム１から残留トナーなどの汚れを取り除くクリーニング部材７と、転写位置よりも用紙Ｐの搬送方向下流側の定着位置において互いに圧接され、定着位置を通過する用紙Ｐを加熱加圧する加熱ロール８ａおよび加圧ロール８ｂを有する加熱ロール対８とを備える。この構成により、画像形成装置は、帯電コロトロン２および露光器３で感光体ドラム１上に静電潜像を形成し、現像器４でその静電潜像を現像してトナー像を形成し、転写位置に供給された用紙Ｐに転写コロトロン５でトナー像を転写し、除電コロトロン６により感光体ドラム１から用紙Ｐを剥離し、さらにトナー像が転写された用紙Ｐを加熱ロール８ａおよび加圧ロール８ｂで挟持かつ搬送してトナー像を用紙Ｐに溶融定着させることにより、用紙Ｐ上に画像を形成する。また、クリーニング部材７は転写後の感光体ドラム１を清掃する。
【００１３】
画像形成装置に設けられた搬送部２００は、複数の用紙Ｐを収容する３つの用紙トレイ９と、画像形成後の用紙Ｐを収容する排出トレイ１０と、用紙Ｐの搬送方向を規制する各種の用紙ガイド１１とを備える。各種の用紙ガイド１１により、各用紙トレイ９から転写位置までの用紙の供給経路Ｌ１、定着位置から排出トレイ１０までの用紙の排出経路Ｌ２、並びに排出経路Ｌ２上の用紙Ｐを引き込み且つその表裏を反転した上で供給経路に供給する用紙の反転経路Ｌ３が設定される。
【００１４】
搬送部２００は、各用紙トレイから用紙Ｐを搬出する３つのピックアップロール１２と、用紙トレイ９から搬出された用紙Ｐを供給経路Ｌ１に対して１枚ずつ供給する１対のフリクションロール対１３と、供給経路Ｌ１から転写位置に用紙Ｐを供給する１対のレジロール対１４と、定着後の用紙Ｐを搬出経路Ｌ２に供給する１対のプレ排出ロール対１５とを備える。また搬送部２００は、搬出経路Ｌ２から排出トレイ１０に用紙Ｐを排出する１対の排出ロール対１６と、搬出経路Ｌ２を通過する用紙Ｐを反転経路Ｌ３に引き込む１組の引込ロール１７と、反転経路Ｌ３の途中に配設され、用紙Ｐの搬送向きを反転する１対の反転ロール対１８と、供給経路Ｌ１あるいは反転経路Ｌ３に配設され、用紙Ｐを搬送する複数組の搬送ロール対１９と、レジロール対１４と搬送ロール対１９との間に配され、搬送ロール対１９から給送された用紙Ｐを搬送ロール対１４に供給する１対の搬送ロール対２０とを備える。
【００１５】
反転ロール対１８以外のロールは、回転軸が用紙Ｐの搬送方向と垂直な方向となる向きで各組（対）ごとに互いに圧接されるとともに、その圧接部が用紙Ｐの搬送経路上に位置するように配設されており、一方向に回転した状態においてその圧接位置に供給された用紙Ｐを挟持しながら搬送し、これにより用紙Ｐを搬送経路の下流側に搬送するものである。反転ロール対１８は、用紙Ｐを圧接部に引き込んだ後逆回転して用紙Ｐをその搬入方向に送り返すように動作する点においてのみ他のロールと異なっている。
【００１６】
このような構成の搬送部２００において、用紙トレイ９に収容された用紙Ｐは、ピックアップロール１２およびフリクションロール対１３によって１枚ずつ供給経路Ｌ１に供給され、複数の搬送ロール対１９，２０によって供給経路Ｌ１中を移動し、レジロール対１４によって転写位置に供給され、プレ排出ロール対１５により搬出経路Ｌ２に供給され、排出ロール対１６によって排出トレイ１０に排出されることにより、排出トレイ１０まで搬送される。また、搬送部２００は、搬出経路Ｌ２上の用紙Ｐを１組の引込ロール１７で反転経路Ｌ３に引き込み、反転ロール対１８でその用紙Ｐの搬送向きを反転させ、複数の搬送ロール対１９，２０で用紙Ｐを供給経路Ｌ１に再供給することで、用紙Ｐを裏返して再度転写位置および定着位置に供給する。
【００１７】
このように構成された画像形成装置において用紙Ｐの片面に画像を形成する場合には、用紙トレイ９から排出された用紙Ｐは、供給経路Ｌ１を介して転写位置に供給され、転写位置において感光体ドラム１からトナー像が転写され、定着位置においてトナー像が定着され、さらに排出経路Ｌ２を介して排出トレイ１０に排出されることによりその片面に画像が形成される。また用紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、その片面に画像が形成されたあと、排出経路Ｌ２、反転経路Ｌ３、および供給経路Ｌ１を順に経由して且つその表裏を裏返されて再度転写位置に供給され、転写位置において感光体ドラム１からトナー像が転写され、定着位置においてトナー像が定着され、さらに排出経路Ｌ２を介して排出トレイ１０に排出されることによりその両面に画像が形成される。
【００１８】
図２は、搬送部２００の詳細を示す図である。搬送部２００は、用紙Ｐの姿勢をその搬送方向に揃えるように矯正した上で転写位置に供給できるように、用紙Ｐの搬送経路上に配設されたレジロール対１４を下流側搬送部とし、それよりも用紙Ｐの搬送経路上流側に配設された搬送ロール対２０（以下プリレジロール対という）を上流側搬送部として備える。レジロール対１４のうちの搬送経路内側に位置するものを駆動レジロール１４ａ、搬送経路外側に位置するものを従動レジロール１４ｂといい、プリレジロール対２０のうちの搬送経路内側に位置するものを駆動プリレジロール２０ａ、搬送経路外側に位置するものを従動プリレジロール２０ｂという。レジロール対１４およびプリレジロール対２０のロール部材は、それぞれ回転軸方向に分割された幅の狭い複数のロール要素からで構成されてもよい。なおこれら２つのロール対１４，２０の間の用紙搬送経路は、円弧形状に設定されている。
【００１９】
搬送部２００は、搬送経路の内側において駆動レジロール１４ａと平行に配設された第１の回転軸２１と、レジロール対１４の上流側の用紙搬送経路に対向して配置され、用紙Ｐの有無を光学的に検知するレジストセンサ２５とを備える。さらに搬送部２００は、搬送経路の外側においてレジロール１４ａと平行に配設された第２の回転軸２６と、搬送経路外側に配設され、可動鉄片２７ａを電磁力により直線運動させる電磁ソレノイド２７と、一端が回転軸２６に固定されるとともに可動鉄片２７ａと係合する係合部２８ａを有し、レジロール対１４とプリレジロール対２０との間の搬送経路外側の用紙ガイド１１の一部となる可動ガイド２８とを備える。そして、プリレジロール対２０から用紙Ｐが搬入されるとき、レジロール対１４の回転が停止され、可動ガイド２８は、搬送経路に沿った姿勢に設定される。
【００２０】
図３は、搬送部２００の制御系３００の概略構成を示すブロック図である。制御系３００は、プリレジロール駆動用の駆動モータ３６、レジロール対１４などその他の各種のロール部材用の駆動モータ７６、レジロール対１４やプリレジロール対２０あるいは可動ガイド移動用の電磁ソレノイド２７などの動作を制御する搬送系制御部４０と、感光体ドラム１上にトナー像を形成しさらにそのトナー像を用紙Ｐに転写定着させる画像系制御部４１と、レジストセンサ２５の用紙検知信号が入力され、これら２つの制御部４０，４１を同期制御する主制御部４２とを有する。そして、画像形成装置の起動がかけられると、先ず主制御部４２から搬送系制御部４０に対して用紙搬出信号が送られ、これに応じて搬送系制御部４０はレジロール対１４の当接部に用紙Ｐの先端縁が当接するまで用紙Ｐを搬送する。
【００２１】
次に、レジストセンサ２５（後述する用紙センサ４００などに相当）から主制御部４２にこの用紙Ｐの検知信号が入力された後のタイミングにおいて、主制御部４２から画像系制御部４１および搬送系制御部４０に対して画像形成開始信号が送られ、これに応じて画像系制御部４１が感光体ドラム１上にトナー像を形成する一方で搬送系制御部４０がレジロール対１４から転写位置に用紙Ｐを供給して用紙Ｐ上にトナー像を転写し、さらにこの用紙Ｐにトナー像を定着させて排出トレイ１０に排出する。このような一連の動作において、搬送系制御部４０は、画像形成開始信号が入力された後、可動ガイド２８を移動させたり、レジロール対１４の回転を停止させてレジロール対１４を突当部材として機能させ、その当接部（圧接部、ローラニップ）において用紙Ｐの先端縁を保持することで用紙の姿勢を矯正（スキュー補正）するように、レジロール対１４やプリレジロール対２０の回転を制御したりする。
【００２２】
図４は、搬送部２００の主要構成要素である、突当部材として機能するレジロール対１４および上流側搬送部としてのプリレジロール対２０の配置関係の第１実施形態を示す図である。搬送部２００は、プリレジロール対２０を回転させるための機構を有する。すなわち先ず、駆動プリレジロール２０ａのロール軸２０ｃの一端に従動ギア３４が嵌合固定され、プリレジロール対２０近傍のメインフレーム３１（図示せず）上に駆動ギア３５が固定された駆動モータ３６が配設されている。なお、プリレジロール対２０の各ロール要素はその軸方向に移動可能に構成されていてもよい。また搬送部２００は、レジロール対１４を回転させるための機構を有する。すなわち先ず、駆動レジロール１４ａのロール軸１４ｃの一端に従動ギア７４が嵌合固定され、レジロール対１４近傍のメインフレーム３１（図示せず）上に駆動ギア７５が固定された駆動モータ７６が配設されている。搬送部２００はさらに、レジロール対１４近傍の搬送経路上流側に用紙Ｐの先端を検出する用紙センサ４００（図２のレジセンサ２５に相当）を備えている。
【００２３】
以下この構成において、レジロール対１４の回転を停止させて突当部材として機能させることで用紙Ｐの姿勢を矯正し（スキュー歪みを補正し）、用紙Ｐを排出させる動作について説明する。
【００２４】
図５は、搬送系制御部４０によるレジロール対１４およびプリレジロール対２０の駆動制御方法の第１例を説明する図であって、図５（Ａ）は本実施形態におけるタイミングチャート、図５（Ｂ）は本願発明を適用しない従来例のタイミングチャート、図５（Ｃ）〜（Ｇ）は所定時点の用紙Ｐの位置を示す図である。タイミングチャート中の各時点はそれぞれ、用紙センサ４００が用紙先端を検知した時点Ｔ０、レジロール対１４用の駆動モータ７６への正転用の電流供給（正転電流供給）を停止した時点Ｔ１、プリレジロール対２０用の駆動モータ３６への正転電流供給を停止した時点Ｔ２、レジロール対１４の正転が停止した時点Ｔ３である。また、レジロール対１４用の駆動モータ７６への逆転用の電流供給（逆転電流供給）を開始した時点Ｔ４、プリレジロール対２０の正転が停止した時点Ｔ５、レジロール対１４用の駆動モータ７６への逆転電流供給を停止した時点Ｔ６、レジロール対１４の逆転が停止した時点Ｔ７である。さらに、各ロール対１４，２０用の駆動モータ３６，７６に正転電流供給を開始した時点Ｔ８、各ロール対１４，２０が定常回転速度に達した時点Ｔ９、用紙センサ４００が用紙後端を検知した時点Ｔ１０、用紙Ｐの先端がレジロール対１４に突き当たる時点Ｔ１１である。
【００２５】
駆動モータ３６，７６に正転電流供給を開始した時点Ｔ８以降は、各ロール対１４，２０の回転同期を採りながら正転させることで用紙Ｐを感光体ドラム１に向けて排出させる。用紙センサ４００が用紙後端を検知した時点Ｔ１０から用紙先端を検知した時点Ｔ０までが、前シートと次シートの搬送待ち時間Ｔ２２である。また、用紙Ｐの先端がレジロール対１４に突き当たる時点Ｔ１１からプリレジロール対２０の正転が停止した時点Ｔ５までが、レジロール対１４とプリレジロール対２０との間で用紙Ｐを撓ませてループを形成させスキュー歪みを補正する本来の期間である。一方、本実施形態ではレジロール対１４を逆転させているので、実質的には、この逆転期間Ｔ２４もスキュー歪みを補正する期間（ループ形成期間）に組み入れられる。なお、用紙センサ４００が用紙後端を検知した時点Ｔ１０から用紙Ｐの先端がレジロール対１４に突き当たる時点Ｔ１１までの間隔は、用紙センサ４００がレジロール対１４の極近傍にて用紙Ｐの先端を検出するようにすれば、実質的にゼロ（“０”）にすることができる。
【００２６】
先ず搬送系制御部４０は、プリレジロール対２０用の駆動モータ３６を駆動してプリレジロール対２０を正転駆動させ用紙Ｐをレジロール対１４側に搬送させる。次にレジロール対１４近傍に設けられた用紙センサ４００が用紙先端の位置を検知（Ｔ０）してから所定時間経過後に、レジロール対１４用の駆動モータ７６への電流供給を停止して（Ｔ１〜Ｔ３）レジロール対１４の正転駆動を停止させ、レジロール対１４を突当部材として機能させる。次に搬送系制御部４０は、用紙センサ４００が用紙先端の位置を検知してから所定時間経過後に、プリレジロール対２０の正転駆動を停止させる（Ｔ２〜Ｔ５）。これにより、プリレジロール対２０は、回転停止状態に移行しつつあるレジロール対１４に向けて用紙Ｐを搬送する。
【００２７】
さらに、搬送系制御部４０は、用紙センサ４００が用紙先端を検知（Ｔ０）してから所定時間経過後に、すなわち用紙先端が下流側搬送部の一例であるレジロール対１４に突き当たる前後の適当な時点（Ｔ４）に、レジロール対１４用の駆動モータ７６へ逆方向電流を供給し、レジロール対１４を逆転駆動する。そしてさらに所定時間経過後に（Ｔ６）、レジロール対１４用の駆動モータ７６への逆方向電流を停止してレジロール対１４の逆転駆動を解除（本例では停止）する（Ｔ６〜Ｔ７）。すなわち搬送系制御部４０は、レジロール対１４を所定量だけ逆転させ、その後スキュー補正する。これにより、プリレジロール対２０により搬入された用紙Ｐがレジロール対１４の方向に搬送され（図５（Ｃ））、ほぼ回転停止状態にあるレジロール対１４に用紙Ｐの先端の一辺（先端縁）が一様に突き当てられ（図５（Ｄ））、さらにプリレジロール対２０により搬送することでプリレジロール対２０とレジロール対１４との間で用紙Ｐが撓みループが形成されスキュー歪みが補正される（図５（Ｅ））。用紙センサ４００が用紙Ｐの先端を検知したタイミング（Ｔ０）からプリレジロール対２０の回転駆動を停止するまで（Ｔ５）の時間をコントロールすることでループ量を制御することができる。
【００２８】
次に搬送系制御部４０は、プリレジロール対２０の正転が停止（Ｔ５）（あるいはレジロール対１４の逆転が停止（Ｔ７））してから一定時間経過後、レジロール対１４およびプリレジロール対２０を同期駆動して用紙Ｐの搬送を開始させ（Ｔ８）、用紙Ｐを感光体ドラム１に向けて排出させる。この際、スキュー補正終了後にレジロール対１４とプリレジロール対２０を画像の書き込みタイミングなどに合わせて起動することで用紙先端と画像の同期をとる。以下、次シートについても、上記と同様の処理を繰り返す。
【００２９】
ここで、レジロール対１４の正転停止前にシート先端がレジロール対１４の当接部に突入すると、図５（Ｆ）に示すように、用紙Ｐの先端近傍がレジロール対１４に挟み込まれる。しかしながら前述のように、本実施形態では、レジロール対１４を一旦所定時間（所定量）だけ逆転させているので、用紙Ｐが搬送方向とは逆方向に戻されて挟み込まれた状態が解除されるので、シート先端の一辺がレジロール対１４に確実且つ一様に当接する（図５（Ｅ））。またたとえば厚紙などコシの強いシートが斜行した状態でレジロール対１４のローラニップに突入すると、図５（Ｇ）に示すように、用紙Ｐの先端近傍がローラ要素に突き刺さることがある。しかしながらこの場合にも、レジロール対１４を一旦所定時間だけ逆転させているので、突き刺さった状態（くい込まれた状態）が解除され、シート先端の一辺がレジロール対１４の当接部に確実且つ一様に当接する（図５（Ｅ））。このように上記タイミングでレジロール対１４の正転、停止、および逆転を制御することで、用紙Ｐがレジロール対１４に挟み込まれることやロール要素に突き刺さることがあっても、確実にスキュー補正を実現することができ（スキュー補正能力が向上）、読み込み画像のアライメント精度が向上する。
【００３０】
また、逆転させることで挟み込まれた状態を解除できるので、前シートの後端がレジロール対１４を抜けている限り（たとえばＴ１０の時点以降）、レジロール対１４が完全停止することを待たずに用紙Ｐをレジロール対１４に突き当てることもできる。たとえば図５（Ｂ）に示すように、従来であれば、センサ検知バラ付きや搬送速度バラ付きなどがあっても確実にレジロール対１４の正転が停止した時点Ｔ３以降に用紙Ｐの先端を検知する（Ｔ０）ように、安全率を見込んで十分に長い搬送待ち時間Ｔ３２をとる必要があったのに対して、上記実施形態では図５（Ａ）に示すように、レジロール対１４の正転が停止する時点Ｔ３以前に用紙Ｐの先端を検知してもよく、搬送待ち時間Ｔ２２を短く設定することができる。したがって、レジロール対１４を逆転させる逆転時間Ｔ２４が増えるものの、Ｔ２２＋Ｔ２４＜Ｔ３２（従来の搬送待ち時間）とすることができる。すなわち、前シートと次シートの搬送待ちの間隔を従来にないレベルまで詰めることで、１枚の用紙Ｐに対する全体の処理時間（１サイクル分）Ｔ２０を従来（Ｔ３０）よりも短くすることができ、高生産性が達成できる。
【００３１】
以上説明したように、上記実施形態によれば、被搬送体の一例である用紙Ｐを連続して搬送する場合、用紙先端が下流側搬送部の一例であるレジロール対１４に到達する（Ｔ１１）近傍のタイミング（上記例ではＴ４）で各用紙Ｐについて一定量だけレジロール対１４を逆転させ、その後所定時間経過後（上記例ではＴ７）に、レジロール対１４の逆転を解除させてスキュー歪みを補正するようにしたので、用紙Ｐの挟込みやくい込みが発生する場合においても確実にスキュー補正ができるようにしつつ全体の処理時間の短縮化を図ることができる。
【００３２】
また、たとえば特開２０００−１２８４００号（従来例１という）に記載の給送装置は、スキュー補正する際、全てのシートについて、レジロール対１４に相当する搬送ローラの当接部をシートの先端が通過した後にプリレジロール対２０に相当する給送ローラを停止させ、搬送ローラを逆転させてループを形成しなければならず、このループ形成のための逆転量は比較的多いため時間ロスが大きくなる。一方、上記実施形態の搬送部２００は、通常はレジロール対１４の回転を停止させておいてプリレジロール対２０により用紙Ｐをレジロール対１４側に搬送してループを形成することによりスキュー補正することを前提とし、挟込みやくい込みの解除目的のために所定量だけレジロール対１４を逆転させており、前記所定量は従来例１におけるループ形成のための逆転量より少ないので時間ロスが小さい。
【００３３】
図６は、搬送系制御部４０によるレジロール対１４およびプリレジロール対２０の駆動タイミングの他の例を説明する図である。上記第１例では、プリレジロール対２０が停止する時点Ｔ５の直前Ｔ４すなわちプリレジロール対２０が停止状態に移行してる途中（スローダウン中）にレジロール対１４の逆転を開始していたが、たとえば図６（Ａ）に示すように、プリレジロール対２０の正転が完全に停止した後にレジロール対１４の逆転を開始してもよい。また、プリレジロール対２０を正転駆動中すなわち被搬送体の一例である用紙Ｐをレジロール対１４側に搬送させた状態を維持したままで、レジロール対１４の逆転を開始してもよい。この場合、正転中のプリレジロール対２０と逆転中のレジロール対１４との間で用紙Ｐを撓ませてループを形成することでスキュー補正する。そしてこの場合、レジロール対１４の逆転期間Ｔ２４が、ループ作成期間すなわちスキュー補正期間内に収まることになる。またこの場合、たとえば図６（Ｂ）に示すように、用紙センサ４００が用紙Ｐの先端を検知した時点Ｔ０にレジロール対１４への正転電流を一気に逆転電流に切り替えることで、短時間且つ直接にすなわち停止を実質的に経ることなく、正転から逆転に移行するようにすることもできる。さらにたとえば図６（Ｃ）に示すように、プリレジロール対２０の停止期間Ｔ５〜Ｔ８を短縮することで、全体の処理時間をさらに短縮することもできる。
【００３４】
図７は、レジロール対１４、プリレジロール対２０、および周辺部材の配置関係の第２実施形態を示す図である。被搬送体の一例である用紙Ｐの先端近傍が下流側搬送部の一例であるレジロール対１４に挟み込まれているか否かを検知する挟持状態検知部を設けた点が第１実施形態と異なる。すなわち、レジロール対１４近傍の搬送経路下流側には用紙Ｐの先端を検出する用紙センサ４０２を複数個備えている。各用紙センサ４０２が、挟持状態検知部４１２として機能する。用紙センサ４０２は、反射型あるいは透過型の光学センサのように用紙Ｐと非接触で用紙Ｐの有無を検出するものであってもよいし、用紙Ｐと接触することで用紙Ｐの有無を検出するものであってもよい。たとえば、光学センサとしての、ＬＥＤなどの光源および受光部であるフォトダイオードやフォトトランジスタ、あるいはフォトカプラにより、挟持状態検知部４１２を構成することができる。
【００３５】
各用紙センサ４０２は、用紙Ｐの幅方向の両端縁近傍を検知するように、用紙Ｐのサイズごとにそれぞれ２個が対となって配設される。図中、対関係を点線で示す。各用紙センサ４０２の出力信号は搬送系制御部４０に送られる。用紙センサ４０２は、レジロール対１４近傍のさらに搬送経路下流側に配設されているので、用紙Ｐの先端をレジロール対１４に付き当ててスキュー補正しようとしたときに用紙センサ４０２が用紙Ｐを検知したか否かに基づいて用紙Ｐがレジロール対１４に挟み込まれているか否かを検知することができる。たとえば、用紙Ｐがレジロール対１４に突き当たる時点Ｔ１１以降の本来のスキュー補正期間中に用紙センサ４０２が用紙Ｐを検知したときには（この状態を挟持信号ありという）、用紙Ｐがレジロール対１４に挟み込まれていることを示す。そこで搬送系制御部４０は、先ずスキュー補正のためにレジロール対１４の回転を停止させてレジロール対１４を突当部材として機能させるとともに、プリレジロール対２０により用紙Ｐをレジロール対１４側に搬送させる。その後、挟持信号を何れかの用紙センサ４０２が出力していること、すなわち用紙Ｐがレジロール対１４に挟み込まれていることを条件として、レジロール対１４を一定量だけ逆転させる。一方、何れの用紙センサ４０２からも挟持信号が出力されないときには、レジロール対１４を逆転させることなく通常通りにスキュー補正をする。
【００３６】
すなわち、第１実施形態では、各用紙それぞれについて必ずレジロール対１４を一旦所定量だけ逆転させていたのに対して、第２実施形態では、センサを利用して、用紙Ｐがレジロール対１４に挟み込まれた状態のときに限ってレジロール対１４を所定量だけ逆転させている。しかしながらこの第２実施形態においても、用紙Ｐがレジロール対１４に挟み込まれたときには確実にそのことを検知してシート先端の一辺をレジロール対１４に確実に当接するようにすることができるから、第１実施形態と同様に、用紙Ｐがレジロール対１４に挟み込まれることがあっても、確実にスキュー補正を実現することができる。加えて挟み込まれたときに限って逆転させるようにしたので、たとえば第１実施形態の図５（Ａ）に示したタイミングで逆転期間を設定する場合でも、挟み込みがなく逆転の必要のないときにはプリレジロール対２０の停止期間Ｔ５〜Ｔ８を短縮することで、全体の処理時間を短縮することもできる。また挟み込まれていないとき（逆転が不要なとき）には逆転させないので、必要以上に消費電力がアップすることはない。
【００３７】
なお、上記第２実施形態の制御タイミングでは、予め定められた一定量で１回だけレジロール対１４を逆転させていたので、所定量の設定次第では通過量が多いときには挟み込み状態を解除できない虞れがある。一方、上記第２実施形態の配置構成において、挟込み状態が解除されて用紙Ｐの一辺が略一様にレジロール対１４に当接したと検知するまで、たとえば何れの用紙センサ４０２からも挟持信号が出力されなくなるまで、予め定められた一定量で何度でもレジロール対１４の逆転を繰り返す（逆転状態を継続させることも含む；以下同様）ことができる。これにより、上記第２実施形態の配置構成でも、通過量に拘わらず確実に挟込み状態を解除することができる。
【００３８】
また上記第２実施形態では、用紙Ｐの幅方向の両端縁近傍を検知するように、用紙Ｐのサイズごとにそれぞれ２個が対となるように用紙センサ４０２を配設していたが、たとえば長尺状のＣＣＤラインセンサを、その長手方向が幅方向に沿うように配設して挟持状態検知部４１２を構成してもよい。この場合、最大幅の用紙Ｐの側端縁近傍を検知するだけの長さの１つのラインセンサを用いてもよいし、両端縁近傍にて最小幅〜最大幅の用紙Ｐの側端縁近傍を検知する分だけのやや短めの２つのラインセンサを用いてもよい。
【００３９】
図８は、レジロール対１４、プリレジロール対２０、および周辺部材の配置関係の第３実施形態を示す図である。被搬送体の一例である用紙Ｐの先端近傍が下流側搬送部の一例であるレジロール対１４を通過している量である通過量を検知する通過量検知部を設けた点が第１実施形態と異なる。すなわち、レジロール対１４近傍の搬送経路下流側には用紙Ｐの先端を検出する長尺状の用紙センサ４０４を、その長手方向が搬送方向に沿うように、複数個備えている。各用紙センサ４０４は、その長手方向（すなわち搬送方向に）に検出素子を複数個有しており、何れの検出素子までが用紙Ｐを検知しているかに基づいて用紙Ｐの先端位置、すなわち用紙Ｐのレジロール対１４からの通過量を示すことができる。このように各用紙センサ４０４が、通過量検知部４１４として機能する。この用紙センサ４０４は、第２実施形態と同様に用紙Ｐと非接触で用紙Ｐの有無を検出するものであってもよいし、用紙Ｐと接触することで用紙Ｐの有無を検出するものであってもよい。
【００４０】
各用紙センサ４０４は、用紙Ｐの幅方向の両端縁近傍において、用紙Ｐのレジロール対１４からの通過量を検知するように、用紙Ｐのサイズごとにそれぞれ２個が対となって配設される。図中、対関係を点線で示す。各用紙センサ４０４が検知した用紙Ｐの先端位置を示す通過量信号は搬送系制御部４０に送られる。搬送系制御部４０の図示しないメモリには、用紙センサ４０４が出力する通過量信号の値とレジロール対１４の逆転量とを対応付けたテーブルが格納されている。長手方向に複数の検出素子が設けられた用紙センサ４０４は、レジロール対１４近傍のさらに搬送経路下流側に配設されているので、用紙Ｐの先端をレジロール対１４に付き当ててスキュー補正しようとしたときに、用紙Ｐが挟み込まれているか否かだけでなく、用紙Ｐのレジロール対１４からの通過量を検知することができる。そこで搬送系制御部４０は、先ずスキュー補正のためにレジロール対１４の回転を停止させてレジロール対１４を突当部材として機能させるとともに、プリレジロール対２０により用紙Ｐをレジロール対１４側に搬送させる。その後、用紙センサ４０４からの通過量信号に対応するレジロール対１４の逆転量をテーブルに基づいて決定し、決定した逆転量の分だけレジロール対１４を逆転させる。一方、何れの用紙センサ４０４からも通過量信号が出力されないときには、レジロール対１４を逆転させることなく通常通りにスキュー補正をする。
【００４１】
すなわち、第３実施形態は、用紙Ｐがレジロール対１４に挟み込まれた状態のときに限ってレジロール対１４を逆転させる点で第２実施形態と共通する。一方、第３実施形態は、通過量に応じた分だけ逆転させる点で、所定量だけ逆転させる第２実施形態と異なる。これにより、第２実施形態では、所定量の設定次第では、通過量が多いときには挟み込み状態を解除できない虞れがあるのに対して、第３実施形態では、十分な長さの用紙センサ４０４とすることで、通過量に拘わらず確実にその状態を解除することができる。
【００４２】
なお、上記第３実施形態の制御タイミングでは、通過量に応じた分だけレジロール対１４を逆転させているものの逆転回数は１回であるので、通過量と逆転量との対応関係が不適切な場合やスリップなどのために想定分だけ逆方向に用紙Ｐが戻されなかったなどのときには挟み込み状態を解除できない虞れがある。一方、上記第３実施形態の配置構成において、挟込み状態が解除されて用紙Ｐの一辺が略一様にレジロール対１４に当接したと検知するまで、たとえば何れの用紙センサ４０４からも通過量信号が出力されなくなるまで、予め対応付けられた量で何度もレジロール対１４の逆転を繰り返すことができる。これにより、上記第３実施形態の配置構成でも、スリップなどのために想定分だけ逆方向に用紙Ｐが戻されなかったなどが生じても確実に挟込み状態を解除することができる。
【００４３】
また上記第３実施形態では、用紙Ｐの幅方向の両端縁近傍にて用紙Ｐのレジロール対１４からの通過量を検知するように、用紙Ｐのサイズごとにそれぞれ２個が対となるように長尺状の用紙センサ４０４を配設していたが、たとえば第１実施形態と同様のセンサを搬送方向に複数個配設し、これらの複数個のセンサにより実質的に１個の長尺状のセンサを構成することで、通過量検知部４１４として機能させてもよい。
【００４４】
また、たとえば矩形状のＣＣＤエリアセンサを配設するようにしてもよい。この場合、最大幅の用紙Ｐの側端縁近傍を検知するだけの幅の１つのエリアセンサを用いてもよいし、両端縁近傍にて最小幅〜最大幅の用紙Ｐの側端縁近傍を検知する分だけのやや幅狭の２つのエリアセンサを用いて、通過量検知部４１４を構成してもよい。
【００４５】
図９は、レジロール対１４、プリレジロール対２０、および周辺部材の配置関係の第４実施形態を示す図である。被搬送体の一例である用紙Ｐの先端近傍が下流側搬送部の一例であるレジロール対１４被に略一様に当接しているか否かを検知する当接状態検知部を設けた点が第１実施形態と異なる。すなわち、レジロール対１４近傍の搬送経路上流側には用紙Ｐの先端を検出する用紙センサ４０６を備えている。用紙センサ４０６が、当接状態検知部４１６として機能する。この用紙センサ４０６は、第２実施形態と同様に用紙Ｐと非接触で用紙Ｐの有無を検出するものであってもよいし、用紙Ｐと接触することで用紙Ｐの有無を検出するものであってもよい。第１実施形態の用紙センサ４００を取り外し、用紙センサ４０６の出力信号に基づいて、用紙Ｐの先端を検知する構成としている。
【００４６】
用紙センサ４０６は、用紙Ｐの幅方向の略中央部のレジロール対１４の上流側極近傍にて用紙Ｐの先端を検知するように配設される。用紙センサ４０６の出力信号は搬送系制御部４０に送られる。用紙センサ４０６は、レジロール対１４近傍の搬送経路上流側の極近傍に配設されているので、用紙Ｐの先端をレジロール対１４に付き当ててスキュー補正しようとしたときに用紙センサ４０６が用紙Ｐを検知したか否かに基づいて用紙Ｐがレジロール対１４に略一様に当接しているか否かを検知することができる。たとえば、用紙Ｐがレジロール対１４に突き当たる時点Ｔ１１以降の本来のスキュー補正期間中に用紙センサ４０６が用紙Ｐを検知したときには（この状態を一様当接信号ありという）、用紙Ｐがレジロール対１４に略一様に当接していることを示す。一方、用紙センサ４０６が用紙Ｐを検知しないときには、たとえば用紙Ｐの先端近傍がローラ要素に突き刺さるなどのため、用紙Ｐがレジロール対１４に一様に当接していないことを示す。そこで搬送系制御部４０は、先ずスキュー補正のためにレジロール対１４の回転を停止させてレジロール対１４を突当部材として機能させるとともに、プリレジロール対２０により用紙Ｐをレジロール対１４側に搬送させる。その後、一様当接信号を用紙センサ４０６が出力していないこと、すなわち用紙Ｐがレジロール対１４に一様に当接していないことを条件として、レジロール対１４を一定量だけ逆転させる。一方、用紙センサ４０６から一様当接信号が出力されないときには、レジロール対１４を逆転させることなく通常通りにスキュー補正をする。
【００４７】
すなわち、第１実施形態では、各用紙それぞれについて必ずレジロール対１４を一旦逆転させていたのに対して、第４実施形態では、用紙Ｐがレジロール対１４に一様には当接していない状態のときに限ってレジロール対１４を一旦所定量だけ逆転させている。しかしながらこの第４実施形態においても、用紙Ｐがレジロール対１４に突き刺さったときには確実にその状態を解除してシート先端の一辺をレジロール対１４に確実に当接するようにすることができるから、第１実施形態と同様に、用紙Ｐがレジロール対１４に突き刺さることがあっても、確実にスキュー補正を実現することができる。
【００４８】
なお上記第４実施形態では、用紙Ｐの幅方向の略中央部のレジロール対１４の極近傍にて用紙Ｐの先端を検知するように用紙センサ４０６を配設していたが、たとえば用紙Ｐの幅方向の両端縁近傍を検知するように、用紙Ｐのサイズごとにそれぞれ２個が対となるように点センサを配設したり、短めのＣＣＤラインセンサを幅方向に配設して、当接状態検知部４１６を構成してもよい。前者の場合、少なくとも対の２個がともに用紙Ｐの先端を検知したとき、用紙Ｐがレジロール対１４に一様に当接し、何れか一方あるいは両方ともが用紙Ｐの先端を検知しないとき、用紙Ｐがレジロール対１４に一様に当接していないと判断することができる。また後者の場合、ＣＣＤラインセンサの全画素が用紙Ｐの先端を検知したとき用紙Ｐがレジロール対１４に一様に当接し、何れかの画素が用紙Ｐの先端を検知していないとき、用紙Ｐがレジロール対１４に一様に当接していないと判断することができる。
【００４９】
また上記第４実施形態の制御タイミングでは、予め定められた一定量で１回だけレジロール対１４を逆転させていたが、用紙Ｐのレジロール対１４からの未到達量を検知するように長尺状のセンサを、その長手方向が搬送方向に沿うように配設し（幅方向の中央部だけでもよいし両側端部でもよい）、未到達量に応じた分だけレジロール対１４を逆転させてもよい。
【００５０】
また予め定められた一定量もしくは未到達量に応じて１回だけレジロール対１４を逆転させていたのでは、所定量の設定次第では、くい込みが激しいときにはその状態を解除できない虞れがある。一方、上記第４実施形態の配置構成において、くい込み状態が解除されて用紙Ｐの一辺が略一様にレジロール対１４に当接したと検知するまで、予め定められた一定量もしくは未到達量に応じた量で何度もレジロール対１４の逆転を繰り返すことができる。これにより、上記第４実施形態の配置構成でも、くい込み状態に拘わらず確実にその状態を解除することができる。なおこの場合、用紙先端の曲がり（座屈）を避けるために、くい込み状態が完全に解除され用紙Ｐが略一様にレジロール対１４に当接したと検知するまでは、上流側搬送部の一例であるプリレジロール対２０の回転を停止させておいた方が好ましい。
【００５１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記の実施形態は、クレームにかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００５２】
たとえば上記第２および第３実施形態の何れかと第４実施形態とを組み合わせて、挟込み状態およびくい込み状態の何れについても、各状態のときに限ってレジロール対１４を逆転させる構成としてもよい。またたとえば上記第２および第３実施形態で、挟込み状態が解除されるまでレジロール対１４の逆転を繰り返す際、用紙センサ４０２を用いて挟込み状態にあるか否かを検知する挟持状態検知部４１２や用紙センサ４０４を用いて通過量を検知する通過量検知部４１４により挟込み状態が解除されたか否かを検知していたが、第４実施形態の当接状態検知部４１６を利用してもよい。この場合、用紙Ｐの幅方向の両端縁近傍を検知するセンサを配し、両側端部の対のセンサがともに用紙Ｐの先端を検知し、すなわち用紙Ｐのレジロール対１４への一様当接を示すまでレジロール対１４の逆転を繰り返す構成とするのが好ましい。
【００５３】
またたとえば上記実施形態では、レジロール対１４を逆転させた後には、一旦レジロール対１４およびプリレジロール対２０の回転を停止させ、所定時間経過後に、レジロール対１４およびプリレジロール対２０を同期駆動して用紙Ｐの搬送を開始させて、用紙Ｐを感光体ドラム１に向けて排出させていたが、レジロール対１４の逆転が完全停止することを待たずに、一気にレジロール対１４およびプリレジロール対２０の同期駆動（正転）を開始させてもよい。この場合、回転停止状態にあるプリレジロール対２０とほぼ回転停止状態にあるレジロール対１４との間で用紙Ｐを撓ませてループを形成することでスキュー補正する。
【００５４】
また上記実施形態では、上流側搬送部により被搬送体を下流側搬送部側に搬送し上流側搬送部の搬送経路下流側において被搬送体を撓ませてループを形成させることにより被搬送体のスキュー歪みを補正する構成としていたが、これに限らず、ループを形成せずに被搬送体を下流側搬送部に押し付ける（突き当てる）ことでスキュー歪みを補正する構成のものであってもよい。なお、上記実施形態のようにループを形成してスキュー歪みを補正する構成の方が高精度なスキュー補正を実現できる。
【００５５】
さらに上記説明では、用紙（紙媒体）を被搬送体の一例として説明したが、被搬送体はこれに限らず、シート状のものである限り、たとえばプラスチックフィルムなど、その材質は何であってもよい。
【００５６】
また、上記説明では画像形成装置に使用される転写部分の搬送装置を例に説明したが、本発明の搬送装置は、これに限らず、たとえば画像読取用の自動原稿給送装置（Auto Document Feeder：ＡＤＦ）などに利用されてもよい。また複写機や印刷装置などの画像形成装置に限らず、その他のものに利用されてもよい。
【００５７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、スキュー補正時に、下流側搬送部を一旦逆転駆動するようにしたので、被搬送体が下流側搬送部の当接部に挟み込まれることやロール要素に突き刺さることがあっても、確実にスキュー補正を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る搬送装置を備えた画像形成装置の一実施形態の全体構成の概要を示す図である。
【図２】  搬送部の詳細を示す図である。
【図３】  シート搬送部の制御系の概略構成を示すブロック図である。
【図４】  搬送部の主要構成要素であるレジロール対、プリレジロール対、および周辺部材の配置関係の第１実施形態を示す図である。
【図５】  搬送系制御部によるレジロール対およびプリレジロール対の駆動制御方法の第１例を説明する図である。
【図６】  搬送系制御部によるレジロール対およびプリレジロール対の駆動タイミングの他の例を説明する図である。
【図７】  レジロール対、プリレジロール対、および周辺部材の配置関係の第２実施形態を示す図である。
【図８】  レジロール対、プリレジロール対、および周辺部材の配置関係の第３実施形態を示す図である。
【図９】  レジロール対、プリレジロール対、および周辺部材の配置関係の第４実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１…感光体ドラム、１４…レジロール対、２０…プリレジロール対、４０…搬送系制御部、６６…駆動モータ、１００…画像形成部、２００…搬送部、４１２…挟持状態検知部、４１４…通過量検知部、４１６…当接状態検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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