(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイズの異なる用紙をトレイ上に積載可能なスタッカ装置を備えた画像形成装置であって、
前記トレイ上に積載された用紙の高さがサイズ混載限界高さを超えているか否かを検知する混載限界検知手段と、
前記混載限界検知手段がサイズ混載限界高さ超過を検知している場合、安定して積載できるサイズの用紙を前記トレイ上へ排出することを許可する制御手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記トレイ上の最上位の用紙サイズと前記最上位の用紙サイズに対して安定して積載可能なサイズとの対応関係がテーブル化されたテーブルを参照することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１つのトレイ上に印刷済み用紙を積載収容するスタッカ装置を備えた画像形成装置に関し、特に異なるサイズの用紙をトレイ上に混合して排出する際の制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタや複写機、デジタル複合機などの画像形成装置には、大容量のスタッカ装置を備えるものがある。スタッカ装置は、ストロークの大きい昇降可能なトレイを備え、画像形成装置本体から排出される印刷済み用紙を、排出順にそのトレイ上に積載保持する。トレイは用紙積載量に応じて昇降駆動され、用紙排出口からそのトレイ上の用紙最上面までの高低差がほぼ一定になるように制御されている。
【０００３】
画像形成装置が取り扱う用紙のサイズは多岐にわたっており、スタッカ装置にもサイズの異なる用紙が積載される場合も多い。しかしながら、このようなサイズ混載を無条件に許したのでは、トレイ上の用紙束が荷崩れしてしまうおそれがある。例えば、小サイズの用紙をトレイ上に大量排出した後に、大サイズの用紙を排出すると、先に積載されている小サイズの用紙からはみ出した部分が滑って荷崩れを起こすことがある。
【０００４】
このような荷崩れを防止する技術として、特開平７−２０６２５６号公報に開示された技術がある。この技術では、トレイの最上位にある用紙のサイズより大きい用紙をそのトレイ上に排出することを禁止することにより、荷崩れを防止している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、既に積載済みの用紙より大きい用紙を用いるジョブを実行することができず、ジョブ実行の制限が強すぎるという問題があった。例えば、トレイに何もない状態のときに誰かがＢ５の用紙を１０枚程度印刷してスタッカ装置に排出しそれらを置き去りにしていった場合、その後で別の誰かがＡ３の用紙をスタッカ装置に出そうとしても、スタッカ装置の使用は禁止される。この場合、（１０枚程度なので）荷崩れの心配はないにもかかわらずＢ５の用紙をトレイから取り除くことが必要となり、ユーザにとって手間がかかる。ユーザにすれば、他人の印刷結果を除去しなければならないことになり、煩わしく感じることも多い。
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みなされたものであり、用紙サイズの異なるジョブの実行制限を緩和しつつも、用紙の荷崩れを防止することのできる装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、サイズの異なる用紙をトレイ上に積載可能なスタッカ装置を備えた画像形成装置であって、前記トレイ上に積載された用紙の高さがサイズ混載限界高さを超えたことを検知する混載限界検知手段と、前記混載限界検知手段がサイズ混載限界高さ超過を検知している場合、安定して積載できるサイズの用紙を前記トレイ上へ排出することを許可する制御手段と、を備える。
【０００８】
ここで、用紙の「サイズ」とは、用紙の単なる大きさだけでなく、用紙の向きの概念も含んだものとする。また用紙の「高さ」は、積載方向についての用紙の量を表すものであり、ｃｍ等の通常の「高さ」の単位で表される場合だけでなく、積載された用紙の「枚数」で表現される場合も考えられる。この構成では、トレイ上への排出を許可するか否かを用紙サイズに応じて判定する処理を、トレイ上の用紙積載高さが混載限界高さ以上になった場合に限定した。したがって、混載限界高さ以下では用紙サイズにかかわりなくトレイ上に排出することができ、融通性が向上する。
【０００９】
参考例では、画像形成装置は、基準サイズを記憶する基準サイズ記憶手段と、前記基準サイズの用紙に対して積載可能な用紙のサイズを規定した積載可能条件を記憶する積載条件記憶手段と、前記トレイ上に用紙を排出するごとに前記サイズ検出手段で検出されたその用紙のサイズにより前記基準サイズ記憶手段の基準サイズを更新する手段と、前記トレイ上に排出しようとする用紙について前記サイズ検出手段で検出した用紙サイズを前記基準サイズと比較し、その用紙が前記積載可能条件を満たすか否かを判定する判定手段とを備え、前記制御手段が、前記判定手段にて積載可能条件を満たすと判定された場合にその用紙を前記トレイ上へ排出するジョブを許可し、そうでない場合はそのジョブを禁止する。
【００１０】
この参考例によれば、混載限界高さを超えた後、ジョブを柔軟に受け付けつつも荷崩れを防止することができる。
【００１１】
更に別の参考例では、前記サイズ混載限界高さは、前記積載可能条件に応じて定められている。
【００１２】
このように、混載限界高さ超過後にどのような積載可能条件に従って制御するかに応じて、その限界高さを定めることにより、その条件に見合った限界まで自由な混載が可能になる。
【００１３】
また、別の参考例では、前記混載限界検知手段が前記サイズ混載限界高さの超過を検出していない場合に、前記基準サイズ記憶手段の基準サイズを前記トレイ上に積載可能な最大用紙サイズに設定する手段を更に備える。
【００１４】
この参考例では、混載限界検知手段が混載限界高さを検知した直後は基準サイズが最大用紙サイズになっている。したがって、その時点ではどのようなサイズの用紙でも受付可能となり、混載限界高さ超過後に排出できる用紙のサイズを不必要に限定することがなくなる。
【００１５】
別の参考例では、前記基準サイズ記憶手段を、不揮発性メモリを用いて構成する。
【００１６】
この参考例では、電源遮断等から復帰したときにトレイ上に用紙があっても、その時の荷崩れ防止判定の基準となる基準サイズが不揮発性メモリに残っているので、それを利用して判定処理を続行できる。したがって、電源遮断等から復帰したときにトレイから用紙を除去する必要が無くなる。
【００１７】
また、別の参考例の装置は、トレイ上に積載された用紙の高さが予め定められた限界高さを超えているか否かを検知する限界超過検知手段と、前記トレイ上への用紙の排出を許可するか否かを判定する手段であって、前記限界超過検知手段が限界高さ超過を検知していない場合には、該手段が限界高さ超過を検知している場合よりも緩やかな判定条件で前記判定を行う手段とを備える。
【００１８】
この参考例によれば、トレイ上の用紙積載高さが限界高さを超えるまでは、排出できる用紙についての制限が緩いので、荷崩れを防止しつつも、用紙がその限界高さまで蓄積されるまでの間は、トレイから用紙を除去する必要が生じる頻度が低減される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）について、図面に基づいて説明する。以下では、ステープル留め機能と大容量スタック機能を持つ後処理装置を備えた画像形成装置を例にとって説明する。
【００２０】
上記従来技術では、スタックトレイの荷崩れ防止のための制御において、「最上位用紙のサイズより大きい用紙の排出を禁止する」というルールを、スタックトレイ上に用紙がない状態から適用していた。これに対し、本実施形態では、荷崩れ防止制御において、トレイ上の用紙積載量が所定の限界高さになるまでは自由なサイズ混載を許すことにより、スタックトレイ上から用紙を取り除く必要が発生する頻度を低減する。
【００２１】
そして、本実施形態の荷崩れ防止制御では、用紙積載高さがこの限界高さを超えた以降は、積載できる用紙サイズに制限を加える。限界高さ超過時のサイズ制限には、様々な方式が考えられる。例えば、最小サイズの用紙のみの排出を許す方式や、使用頻度の高い用紙サイズ（例えばＡ４縦など）のみの排出を許す方式、あるいはトレイ上の最上位の用紙に対して安定して積載できるサイズの用紙の排出のみを許す方式などがある。ここで、最上位の用紙に対して安定して積載できるサイズとは、例えば、最上位用紙からのはみ出しが滑落を誘発しない範囲の用紙サイズ（なおここでいう「サイズ」は、用紙の大きさだけでなく、向きの要素も含んでいる）である。例示したうち最後の方式を用いる場合は、最上位用紙サイズと、この上に安定積載可能なサイズとの対応関係をテーブル化しておき、スタックトレイに用紙を排出する際にそのテーブルを参照して排出可能か否かを判断すればよい。
【００２２】
なお、サイズ混載を自由に許す限界高さは、その高さを超過した以降にどのような用紙サイズ制限方式を採用するかによって変わってくる。すなわち、限界高さまで自由混載した後、採用した用紙サイズ制限方式に従って用紙を積載していっても荷崩れが起こらないように、その限界高さを定める。
【００２３】
例えば、限界高さ超過以降、最小サイズの用紙の排出のみを認める方式では、限界高さは、例示した他の方式よりも高くすることができる。なぜなら、最小サイズの用紙は、下にあるどの用紙からもほとんどはみ出ないので、その用紙が追加積載されたとしても荷崩れの可能性の増加の程度は小さいからである。自由混載状態である程度高く積んで（その結果荷崩れ可能性が若干増したとして）も、その上に積載されるのが最小サイズの用紙であれば、荷崩れは起こりにくい。
【００２４】
限界高さ超過以降、使用頻度の高い用紙のみを許す方式や、最上位用紙のサイズに対して安定積載可能な用紙サイズのみを許可する方式の場合、限界高さは最小サイズのみを許す方式に比べて低くなる。
【００２５】
なお、サイズ自由混載を許す限界高さは、予め実験などで求めておき、これをもとに装置を構成するようにする。
【００２６】
このように、予め定めた限界高さまではサイズ混載を自由に許すことで、スタックトレイから用紙を取り除く必要が起こる事態を大幅に低減することができる。
【００２７】
以下、本実施形態の装置構成及び処理手順の一例を説明する。以下では、限界高さ超過後の用紙サイズ制限方式として、柔軟性の高い、最上位用紙サイズを基準とする排出サイズ制限方式を採用した場合を説明する。ただし、本発明の適用範囲は、この方式を採る場合に限定されるものではない。また、限界高さ超過以降の排出サイズ制限の方式自体も、例示したものに限らない。
【００２８】
まず図１を参照して、後処理装置１０の構成例を説明する。後処理装置１０は、用紙上への画像形成を行うＩＯＴ（イメージ・アウトプット・ターミナル：プリントエンジンとも呼ばれる）の側から印刷済みの用紙を受け取り、用紙通路１２に沿ってコンパイラトレイ１４まで搬送する。コンパイラトレイ１４の近傍には、ステープラ１６が設けられている。ステープル留めを行う場合は、コンパイラトレイ１４をそのステープラ１６のところまで移動させ、ステープラ１６を動作させる。排出ロール１８は、コンパイラトレイ１４上の用紙束を上下から圧迫把持して回転することにより、その用紙束を用紙排出口２０からスタックトレイ２２上に排出する。スタックトレイ２２はモータ駆動により昇降される。
【００２９】
スタックトレイ２２の昇降範囲の上限近傍には上面センサ２４が設けられている。この上面センサ２４はトレイ２２上の用紙の上面高さを検知し、その高さが所定以上になると、モータ駆動によりスタックトレイ２２が一定量だけ降下する。このような制御により、スタックトレイ２２は用紙が蓄積されるにつれて自動的に降下し、トレイ２２上の用紙最上面と用紙排出口２０との高低差がほぼ一定に保たれ、用紙が安定して排出・蓄積される。また、スタックトレイ２２の昇降範囲の下限には、下限センサ２８が設けられている。この下限センサ２８がトレイ２２を検知すると、後処理装置１０の制御部は、積載限界に達した旨を画像形成装置本体に通知する。
【００３０】
また、スタックトレイ２２の上面側には、トレイ２２上の用紙の有無を検知するための用紙有無センサ３０が設けられている。トレイ２２から用紙が取り除かれた場合、用紙有無センサ３０がその用紙無し状態を検知する。すると、トレイ２２が最上位置まで戻される。
【００３１】
また、本実施形態の後処理装置１０には、スタックトレイ２２上の用紙積載高さが、自由混載を許す限界高さに達したことを検知するために、混載限界センサ２６が設けられている。混載限界センサ２６は、トレイ２２の最上位置からみて、前述したサイズ混載を自由に許す限界高さ（これは実験などにより予め求めておく）だけ低い位置に設けられ、光の入射がトレイ２２やその上の用紙束などによって遮られたことをもって、トレイ２２がその位置以下まで下がっていることを検知する。
【００３２】
後処理装置１０は、ＩＯＴ（プリントエンジン）を備えた画像形成装置本体に接続されており、画像形成装置本体の制御部と通信を行いつつ、上述した荷崩れ防止のための制御を実行する。
【００３３】
次に、このような制御のための、後処理装置１０と画像形成装置本体５０の制御機構を図２を参照して説明する。
【００３４】
後処理装置１０に設けられた各種センサ（上面センサ２４、混載限界センサ２６、下限センサ２８、用紙有無センサ３０など）の出力は、制御部１００に入力される。制御部１００は、これら各種センサの検知結果に応じて、用紙通路１２における用紙搬送、コンパイラトレイ１４やステープラ１６や排出ロール１８の動作、スタックトレイ２２の昇降動作などの制御を行うと共に、この制御のために必要な指示、応答のやり取りを画像形成装置本体５０との間で行う。図２は、このような制御部１００の多彩な制御機能のうち、荷崩れ防止制御に関する機能のみを図示している。
【００３５】
積載判定部１０６は、最上位用紙サイズを基準とする排出サイズ制限方式に基づき、排出されようとする用紙がトレイ２２に荷崩れなく積載可能かを判定する機構である。積載判定部１０６は、サイズ取得部１０８が画像形成装置本体５０から取得した用紙サイズを、基準サイズメモリ１１０に記憶された基準サイズ（すなわちトレイ上の最上位の用紙のサイズ）と比較し、排出されようとする用紙のサイズが基準サイズに対して積載可能な条件を満足しているか否かを判定する。この条件は、例えば、基準サイズとこのサイズの用紙上に安定積載可能なサイズとの対応関係を表すテーブルなどの形で、積載条件記憶部１２０に記憶されている。排出されようとする用紙が積載可能条件を満足しない場合、制御部１００は荷崩れのおそれ有りとしてその用紙の排出を禁止する。
【００３６】
判定制御部１０２は、上記積載判定部１０６の判定動作を制御する。すなわち、判定制御部１０２には、混載限界センサ２６の検知信号が入力されており、トレイ２２が混載限界センサ２６で検出されないうちは、積載判定部１０６の動作を停止する。この間は、トレイ２２上の用紙高さが、サイズ自由混載の限界高さに達していないということなので、積載判定部１０６による用紙積載可否の判断は必要ない。この間は、判定制御部１０２は、画像形成装置本体５０からのいかなるサイズの用紙の排出要求をも許可する。これに対し、混載限界センサ２６がトレイ２２（又はその上の用紙）を検知している場合は、判定制御部１０２は積載判定部１０６に上記の判定を行わせる。そして、その判定結果が「積載可能」の場合は画像形成装置本体５０が要求した用紙の排出を許可し、「積載不可能」の場合はそれを禁止する。これら許可又は禁止の判断は、応答通知部１０４から画像形成装置本体５０に通知される。
【００３７】
画像形成装置本体５０の各機構を制御する制御部５００は、印刷や複写などのジョブの実行を制御するジョブ制御部５１０と、そのジョブに使用する用紙のサイズを検出する用紙サイズ検出部５２０を備えている。用紙サイズは、例えば、操作パネルから入力されるジョブの指示内容から求めることができる。用紙サイズ検出部５２０が検出した用紙サイズは、ジョブ開始時などに後処理装置１０側のサイズ取得部１０８に通知される。ジョブ制御部５１０は、この通知に応じて後処理装置１０が行った排出可否の判断を応答通知部１０４から受信し、その判断結果に応じてジョブの実行や停止の制御を行う。
【００３８】
図３は、後処理装置１０を使用するジョブを開始する際の、画像形成装置本体５０側の処理手順を示す。この手順では、まず本体１０は、ユーザが指示したジョブの用紙サイズを後処理装置１０に通知し（Ｓ１０）、後処理装置１０から判断結果の通知を待つ（Ｓ１２）。判断結果を受け取ると、本体１０はその判断結果が「排出許可」、「排出禁止」のいずれであるか判定し（Ｓ１４）、「許可」であればそのジョブを開始する（Ｓ１６）。後処理装置１０の判断結果が「禁止」の場合は、そのジョブの実行を禁止し、後処理装置１０のスタックトレイ２２上の用紙を除去するようユーザに要求する（Ｓ１８）。ここでは、例えば、「用紙が荷崩れするおそれがあります。スタックトレイの用紙を取り除いてもう一度スタートボタンを押してください」等のメッセージを本体５０の操作パネルなどに表示する。そして、このメッセージに応じてユーザが用紙を除去し、再度スタートボタンを押下すれば、再び図３の処理手順が最初から実行され、今度は後処理装置１０の排出が許可されるのでジョブが実行される。
【００３９】
このときの後処理装置１０側の処理手順を図４に示す。後処理装置１０は、本体５０からジョブの用紙サイズを取得すると（Ｓ２０）、混載限界センサ２６の出力を確認する（Ｓ２２）。混載限界センサ２６がＯＦＦ（すなわちトレイ２２がそのセンサの位置まで下がっていない）の場合は、どのような用紙サイズも認めるので、後処理装置１０は本体５０に対して排出許可の通知を行う（Ｓ３０）。
【００４０】
一方、Ｓ２２で混載限界センサ２６の出力がＯＮ（トレイ２２がそのセンサの一以下に下がっている）の場合、後処理装置１０は、そのジョブの用紙サイズと、基準サイズメモリ１１０に記憶された基準サイズ（すなわち最上位用紙のサイズ）との関係が、積載条件記憶部１２０に設定された条件を満足するか否かを判定する（Ｓ２４、Ｓ２６）。この判定の結果、積載条件を満足する、すなわち「積載可能」と判定された場合は、そのジョブの用紙サイズの値を基準サイズメモリ１１０に上書きし、基準サイズを更新する（Ｓ２８）。現ジョブの用紙サイズと基準サイズとが等しい場合は、この更新作業を省略することもできる。そして、後処理装置１０は、本体５０に対して排出許可の通知を行う（Ｓ３０）。
【００４１】
Ｓ２６で積載不可能と判定された場合、後処理装置１０は用紙排出禁止の通知を本体５０に送る（Ｓ３２）。これに応じて本体５０はユーザに用紙除去を促し、用紙が除去されて再度ジョブのスタートが指示されると、この図４の手順が再び繰り返される。
【００４２】
以上の手順において、基準サイズメモリ１１０に記憶される基準サイズは、混載限界センサ２６がＯＦＦになると、スタックトレイ２２に積載可能な最大の用紙サイズにリセットされる。混載限界センサ２６がＯＦＦの間は、この基準サイズは変わらない。このようにリセットしておくことにより、混載限界センサ２６が初めてＯＮになった直後は、すべてのサイズの用紙を受け入れることができる。そして、混載限界センサ２６がＯＮになっている間、その基準サイズの値が排出された用紙のサイズに、逐次更新されていく。
【００４３】
以上の処理手順により、用紙積載高さが予め定めた混載限界高さまではスタックトレイ上への異なるサイズの用紙の自由な混載を許すことにより、ユーザに対して用紙除去など煩わしさを感じさせることを避けることができる。そして、その限界高さを超過した後は、積載する用紙のサイズを制限して荷崩れの危険性を低減することができる。
【００４４】
以上に示した手順はあくまで一例であり、本発明の範囲内で様々な変形が可能である。例えば、以上の手順では、ジョブを開始する前にそのジョブの用紙が荷崩れなく排出可能か否かを判定して、そのジョブの開始を認めるかどうかを決定したが、この代わりに例えば、ユーザの開始指示に応じてジョブを開始してしまってから排出可能か否かの判定を行い、排出不可能な場合はジョブを中断するという手順も可能である。
【００４５】
この場合、画像形成装置本体５０は、図５に示すように、ユーザのスタートボタン押下に応じて即座にジョブの処理（印刷など）を開始し、後処理装置１０に対してそのジョブの用紙サイズの情報を通知する（Ｓ４０）。この通知を受けた後処理装置１０は、図４に示したのと同様の判断処理を実行する。ただし、この手順では、後処理装置１０から本体５０に排出許可を通知する必要はない（既にジョブを開始しているから）ので、Ｓ３０は不要である。後処理装置１０は、積載不可能と判定した場合にのみ、本体５０に通知（すなわち排出禁止の通知）を行う。本体５０は、禁止通知を受けなければ（Ｓ４２がＮｏ）、ジョブの処理を続行する。一方、禁止通知を受けた場合は、本体５０は、現ジョブの実行を中断し、操作パネルなどにスタックトレイ２２上の用紙除去を要請するメッセージを表示する（Ｓ４４）。そして、後処理装置１０から、トレイ２２上の用紙が除去された旨の通知が到来するのを待ち（Ｓ４６）、その通知を受けた段階で現ジョブの中断を解除してジョブを再開する（Ｓ４８）。
【００４６】
この手順では、積載可能条件を満足しない用紙サイズのジョブの場合でも１乃至数枚がスタックトレイ２２上に排出されることがあるが、この程度では深刻な荷崩れを起こすことは少ないので、この点は実質的な問題とはなりにくい。むしろこの手順は、ユーザがジョブ開始を指示（例えばスタートボタン押下）してから１枚目の印刷結果が排出されるまでの時間が短くなるといいう点を考慮すれば、上記実施形態よりも有利であると言える。
【００４７】
また、上記実施形態の装置構成において、基準サイズメモリ１１０を不揮発性のメモリ（例えばＮＶＲＡＭ）とすれば、電源遮断や余熱モードなどからの復帰時にも、基準サイズの情報がそのメモリ１１０に残っているので、復帰時にトレイ２２上の用紙を除去する必要は必ずしもなくなる。すなわち、従来は、電源遮断等からの復帰時には、トレイ２２上の最上位の用紙サイズ（基準サイズ）の情報が失われているので、安全をみて、トレイ２２上に用紙があればそれを除去するまでは、そのトレイに排出するジョブを許可しなかったのに対し、基準サイズを不揮発性メモリに記憶するようにすれば、その基準サイズに対して積載可能な用紙サイズのジョブであれば、用紙の除去を行わなくても実行できる。
【００４８】
また、以上の実施形態では、ジョブの用紙を荷崩れなく積載可能か否かを後処理装置１０側で判断していたが、この判断を画像形成装置本体５０側で行うようにすることも可能である。この場合、判定制御部１０２や積載判定部１０６、基準サイズメモリ１１０、積載条件記憶部１２０を本体５０側に設け、ジョブの開始の際に後処理装置１０から混載限界センサ２６の検知信号を取得して判定を行えばよい。
【００４９】
なお、このように荷崩れ防止のための判定のための機構は、本体５０側、後処理装置１０側のどちらに設けることも可能であるが、この機構は後処理装置１０があって初めて意味を持つものなので、後処理装置１０側に設ける方がシステム構成上無駄がない。
【００５０】
また、以上の例では、用紙積載量がサイズ混載限界高さに達したか否かを、スタックトレイ２２が混載限界センサ２６で検出されたかどうかで判断していたが、この代わりに、画像形成装置本体５０又は後処理装置１０でトレイ２２に排出した枚数をカウントし、このカウント値がある枚数に達したか否かで判断することも可能である。
【００５１】
また、以上の例では、サイズ混載限界高さが固定値であったが、トレイ２２上へ排出した用紙のサイズに応じてその限界高さを可変することも可能である。この場合、トレイ２２にどのようなサイズの用紙を排出したか（すなわち現在どのようなサイズの用紙群がトレイ２２上にあると想定されるか）を画像形成装置本体５０又は後処理装置１０でモニタし、このモニタ結果に応じて混載限界高さを決める。例えば、排出された用紙が主としてＢ４なら３００枚、Ａ４なら２００枚、などと混載限界を決める。また、排出した用紙の最小サイズに応じて、例えば最小サイズがＢ５ならば混載限界高さは１５０枚、最小サイズがＡ４ならば混載限界高さは２００枚、などと決めるなどが考えられる。排出した用紙サイズの履歴から混載限界高さを決める手段を画像形成装置本体５０又は後処理装置１０に設ける。なお、この例では、トレイ上の用紙積載量が混載限界高さに達したか否かは、排出枚数のカウント値で判定することができる。
【００５２】
また、以上では、ステープラを持つ後処理装置を例にとって説明したが、本発明が、ステープラ以外の後処理機能とスタック機能を備えた後処理装置や、ステープラなどを持たない単なるスタック装置などにも適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態の後処理装置の構成を示す図である。
【図２】  実施形態の画像形成装置の制御機構の構成を示す図である。
【図３】  画像形成装置本体の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】  後処理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】  画像処理装置本体の処理手順の変形例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  後処理装置、１２  用紙通路、１４  コンパイラトレイ、１６  ステープラ、１８  排出ロール、２０  用紙排出口、２２  スタックトレイ、２４  上面センサ、２６  混載限界センサ、２８  下限センサ、３０  用紙有無センサ。
【図１】
0003931524.tif 000002
【図２】
0003931524.tif 000003
【図３】
0003931524.tif 000004
【図４】
0003931524.tif 000005
【図５】
0003931524.tif 000006