(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（Ｖ）に搭載されて進行方向前方に上下方向に細長いレーザービームを送信し、該レーザービームが左右方向に細長い受光エリアで物体（Ｔ）に反射された反射波を受信することにより前記物体（Ｔ）を検知する物体検知装置において、
レーザービームを所定の周期で左右方向に走査するとともに、受光エリアを所定の周期で上下方向に走査し、レーザービームと受光エリアとが交わる部分を一つの小エリアとするとともに、物体（Ｔ）を検知するエリアを複数の小エリアに分割し、各小エリア毎にレーザービームの送信および反射波の受信を行う送受信手段（１〜４，４′）と、
車両（Ｖ）の車体軸線と平行に引かれた複数の平行線により各々が前記複数の小エリアのうちの一部の小エリアを含む複数の基本エリア（Ｆ）を設定するとともに、隣接する複数の基本エリア（Ｆ）どうしを一纏めにして複数の検知エリア（Ｋ）を設定し、各検知エリア（Ｋ）における反射波の受信レベル信号を、その送信から受信までの時間差に応じて加算する加算手段（３２）と、
前記加算手段（３２）による加算の結果算出される平均値に基づいて物体（Ｔ）の距離を検知する物体検知手段（２８）と、
を備え、
前記検知エリア（Ｋ）の左右幅は車両（Ｖ）の横幅あるいは車線幅に基づいて設定されることを特徴とする物体検知装置。
【請求項２】
前記送受信手段（１〜４，４′）はレーザービームを左右方向に順次送信するものであり、前記物体検知手段（２８）は前記各小エリアにレーザービームを送信するタイミングに基づいて物体（Ｔ）の左右位置を検知することを特徴とする、請求項１に記載の物体検知装置。
【請求項３】
前記物体検知手段（２８）は、物体（Ｔ）が検知された検知エリア（Ｋ）の左右位置に基づいて該物体（Ｔ）の左右位置を検知することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の物体検知装置。
【請求項４】
隣接する２個の基本エリア（Ｆ）どうしを順次一纏めにして相互に２分の１ずつオーバーラップする複数の検知エリア（Ｋ）を設定することを特徴とする、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の物体検知装置。
【請求項５】
前記検知エリア（Ｋ）の左右幅は車両（Ｖ）の横幅あるいは車線幅に略等しく設定されることを特徴とする、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の物体検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザービームを物体に向けて送信し、その反射波を受信することにより前記物体を検知する物体検知装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１４は前走車Ｔの距離や方向を検知するための従来の物体検知装置を示すもので、車両Ｖの前部に設けたレーダー装置から前方に送信される電磁波を上下方向および左右方向に走査し、前走車Ｔにより反射された反射波を受信することにより前走車Ｔの距離および方向を検知するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のものは、レーダー装置から前方に送信される電磁波が放射状に拡散するため、前走車Ｔを検知するエリア幅が車両Ｖに近い位置では狭くなり、車両Ｖから遠い位置では広くなってしまう。例えば、最大検知距離が１００ｍの物体検知装置で、車両Ｖの１００ｍ前方で前走車Ｔの横幅の略２分である０．８ｍのエリア幅を確保すると、車両Ｖの１０ｍ前方ではエリア幅が僅かに０・０８ｍになってしまい、前走車Ｔを一塊の物体として反射波を捕らえることができなくなる。そのために、前走車Ｔの距離が遠い場合には検知可能であっても、前走車Ｔの距離が近い場合には車体の一部からの反射波しか受信できず、前記車体の一部の電磁波の反射状態が悪いと検知不能になる可能性があった。
【０００４】
本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので、物体との距離の大小に関わらず、その物体を確実に検知できる物体検知装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載され発明は、車両に搭載されて進行方向前方に上下方向に細長いレーザービームを送信し、該レーザービームが左右方向に細長い受光エリアで物体に反射された反射波を受信することにより前記物体を検知する物体検知装置において、レーザービームを所定の周期で左右方向に走査するとともに、受光エリアを所定の周期で上下方向に走査し、レーザービームと受光エリアとが交わる部分を一つの小エリアとするとともに、物体を検知するエリアを複数の小エリアに分割し、各小エリア毎にレーザービームの送信および反射波の受信を行う送受信手段と、車両の車体軸線と平行に引かれた複数の平行線により各々が前記複数の小エリアのうちの一部の小エリアを含む複数の基本エリアを設定するとともに、隣接する複数の基本エリアどうしを一纏めにして複数の検知エリアを設定し、各検知エリアにおける反射波の受信レベル信号を、その送信から受信までの時間差に応じて加算する加算手段と、前記加算手段による加算の結果算出される平均値に基づいて物体の距離を検知する物体検知手段とを備え、前記検知エリアの左右幅は車両の横幅あるいは車線幅に基づいて設定されることを特徴とする。
【０００６】
上記構成によれば、上下方向に細長いレーザービームを所定の周期で左右方向に走査するとともに、左右方向に細長い受光エリアを所定の周期で上下方向に走査し、レーザービームと受光エリアとが交わる部分を一つの小エリアとし、車両の車体軸線と平行に引かれた複数の平行線により区画されて各々が複数の小エリアのうちの一部の小エリアを含む複数の基本エリアのうち、隣接する複数の基本エリアどうしを一纏めにした複数の検知エリアを設定し、各検知エリアにおける反射波の受信レベル信号をその送信から受信までの時間差に応じて加算し、その加算の結果算出される平均値に基づいて物体の距離を検知するので、物体との距離の大小に関わらず、物体の大きさに応じて該物体をカバーするような任意の面積を有する検知エリアからの反射波の受信レベル信号を加算して物体の距離を確実に検知することができる。また物体がレーザービームを反射し難いために個々の小エリアにおける反射波の受信レベル信号が小さい場合でも、複数の小エリアが集合した検知エリア全体として物体を確実に検知することができる。しかも加算された反射波の受信レベル信号に基づいて検知を行うので、距離がランダムな雨や雪からの反射波の影響を排除して目的とする物体の距離を確実に検知することができる。更に検知エリアの左右幅を車両の横幅あるいは車線幅に基づいて設定するので、前走車の寸法に応じた適切な大きさの検知エリアを設定して該前走車を確実に検知することができる。
【０００７】
尚、前記所定の左右幅は実施例において０．８ｍに設定されているが、その値は検知すべき物体の寸法に応じて適宜変更される設計上の事項である。また第１実施例では送光部１、送光走査部２、受光部３および受光走査部４が送受信手段を構成し、第２実施例では送光部１、送光走査部２、受光部３および送受光走査部４′が送受信手段を構成する。
【０００８】
また請求項２に記載された発明は、請求項１の構成に加えて、前記送受信手段はレーザービームを左右方向に順次送信するものであり、前記物体検知手段は前記各小エリアにレーザービームを送信するタイミングに基づいて物体の左右位置を検知することを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、送受信手段はレーザービームを左右方向に順次送信するので、送受信手段がレーザービームを送信したタイミングに基づいて、そのレーザービームにより検知された物体の左右位置を検知することができる。
【００１０】
また請求項３に記載された発明は、請求項１または請求項２の構成に加えて、前記物体検知手段は、物体が検知された検知エリアの左右位置に基づいて該物体の左右位置を検知することを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、基本エリアの組み合わせに応じて各検知エリアの左右位置が予め定まるので、物体が検知された検知エリアの左右位置に基づいて該物体の左右位置を検知することができる。
【００１２】
また請求項４に記載された発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項の構成に加えて、隣接する２個の基本エリアどうしを順次一纏めにして相互に２分の１ずつオーバーラップする複数の検知エリアを設定することを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、隣接する２個の基本エリアどうしを順次一纏めにして相互に２分の１ずつオーバーラップする複数の検知エリアを設定するので、物体が２個の基本エリアに跨がって存在する場合でも、その物体を何れかの検知エリアでカバーして確実に検知することができる。
【００１４】
また請求項５に記載された発明は、請求項１〜請求項４の何れか１項の構成に加えて、前記検知エリアの左右幅は車両の横幅あるいは車線幅に略等しく設定されることを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、検知エリアの左右幅を車両の横幅あるいは車線幅に略等しく設定するので、前走車の全体を検知エリアでカバーして確実に検知することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。  図１〜図９は本発明の第１実施例を示すもので、図１は物体検知装置のブロック図、図２は物体検知装置の斜視図、図３は走査方式の説明図、図４は走査方式の説明図、図５は物体検知装置の要部のブロック図、図６は基本エリアおよび検知エリアの説明図、図７は図６の７部拡大図、図８は作用を説明するフローチャートの第１分図、図９は作用を説明するフローチャートの第２分図である。
【００１７】
図１および図２に示すように、例えば前走車よりなるターゲットＴの距離および方向を検知するための物体検知装置は、送光部１と、送光走査部２と、受光部３と、受光走査部４と、距離計測処理部５とから構成される。送光部１は、送光レンズを一体に備えたレーザーダイオード１１と、レーザーダイオード１１を駆動するレーザーダイオード駆動回路１２とを備える。送光走査部２は、レーザーダイオード１１が出力したレーザーを反射させる送光ミラー１３と、送光ミラー１３を上下軸１４周りに往復回動させるモータ１５と、モータ１５の駆動を制御するモータ駆動回路１６とを備える。送光ミラー１３から出るレーザービームは左右幅が制限されて上下方向に細長いパターンを持ち、それが２００ｍｓｅｃの周期で左右方向に走査される。
【００１８】
受光部３は、受光レンズ１７と、受光レンズ１７で収束させた反射波を受けて電気信号に変換するフォトダイオード１８と、フォトダイオード１８の出力信号を増幅する受光アンプ回路１９とを備える。受光走査部４は、ターゲットＴからの反射波を反射させて前記フォトダイオード１８に導く受光ミラー２０と、受光ミラー２０を左右軸２１周りに往復回動させるモータ２２と、モータ２２の駆動を制御するモータ駆動回路２３とを備える。受光ミラー２０によって２．５ｍｓｅｃの周期で上下方向に走査される受光エリアは、上下幅が制限されて左右方向に細長いパターンを持つ。
【００１９】
距離計測処理部５は、前記レーザーダイオード駆動回路１２やモータ駆動回路１６，２３を制御する制御回路２４と、クルーズコントロール装置や自動ブレーキ装置を制御する電子制御ユニット２５との間で通信を行う通信回路２６と、レーザーの受光レベル信号を記憶するメモリ回路２７と、前記メモリ回路２７に記憶されたデータに基づいてターゲットＴまでの距離を算出する物体検知手段としての中央演算処理装置２８とを備える。
【００２０】
而して、図３および図４に示すように、物体検知装置の上下方向に細長いレーザービームは２００ｍｓｅｃの周期で左右方向に走査されるとともに、物体検知装置の左右方向に細長い受光エリアは２．５ｍｓｅｃの周期で上下方向に走査され、レーザービームと受光エリアとが交わる部分が１つの小エリアになる。走査が行われる全体のエリアは縦方向に５分割され横方向に８０分割された合計４００個の小エリアの集合からなり、それら４００個の小エリアが２００ｍｓｅｃの間にジグザグに走査される。尚、図４は距離アドレス［２００］に対応するものである。
【００２１】
図６に示すように、ターゲットＴの検知は車両Ｖの前方１００ｍまでの範囲で行われる。車両Ｖの前方１００ｍまでの範囲は、車両Ｖの車体軸線ＣＬと平行に引かれた０．８ｍ幅の複数の平行線により、第１基本エリアＦ１〜第１６基本エリアＦ１６に区画される。第１基本エリアＦ１〜第１６基本エリアＦ１６は車両Ｖから見て左側から右側に左右対対称に配列されており、第８基本エリアＦ８および第９基本エリアＦ９の境界が前記車両Ｖの車体軸線ＣＬに一致している。
【００２２】
相互に隣接する第１基本エリアＦ１および第２基本エリアＦ２を合わせたものが第１検知エリアＫ１として定義され、相互に隣接する第２基本エリアＦ２および第３基本エリアＦ３を合わせたものが第２検知エリアＫ２として定義され、相互に隣接する第３基本エリアＦ３および第４基本エリアＦ４を合わせたものが第３検知エリアＫ３として定義される。このようにして第１基本エリアＦ１〜第１６基本エリアＦ１６の組み合わせにより、第１検知エリアＫ１〜第１５検知エリアＫ１５が相互に０．８ｍずつオーバーラップして左側から右側に順次区画される。各検知エリアＫ１〜Ｋ１５の幅は１．６ｍであり、これは一般的な車両Ｖの横幅に略等しい値として選択されている。尚、各検知エリアＫ１〜Ｋ１５の幅を前記１．６ｍよりも若干広げて一般的な車線の横幅程度に設定することも可能である。
【００２３】
図７を併せて参照すると明らかなように、それぞれが幅０．８ｍの帯状に区画された第１基本エリアＦ１〜第１６基本エリアＦ１６は、車両Ｖからの距離に応じて０．５ｍ毎に細分化され、その距離毎に距離アドレスが付与される。例えば、距離アドレス［１］は距離０．５ｍに相当し、距離アドレス［２］は距離１．０ｍに相当し、距離アドレス［１００］は距離５０．０ｍに相当し、距離アドレス［２００］は距離１００．０ｍに相当する。従って、ターゲットＴの検知が行われる全エリア（図６における三角形のエリア）は、前記基本エリアの番号Ｆ１〜Ｆ１６と、前記距離アドレス［１］〜［２００］とによって細かい枡目状の領域に区画される。
【００２４】
車両Ｖから送信されたレーザービームは放射状に広がるため、最も左側に位置する第１基本エリアＦ１においてターゲットＴが検知される可能性のある領域は距離アドレス［１９５］〜［２００］の領域であり、その左右方向内側に隣接する第２基本エリアＦ２においてターゲットＴが検知される可能性のある領域は距離アドレス［１９０］〜［２００］の領域である。従って、車両Ｖの車体軸線ＣＬに接近するほどターゲットＴが検知される可能性のある距離アドレスの範囲が増加し、車両Ｖの車体軸線ＣＬの両側に隣接する第８基本エリアＦ８および第９基本エリアＦ９では、全ての距離アドレス［１］〜［２００］においてターゲットＴが検知される可能性があることになる。
【００２５】
車両Ｖから１００ｍ離れた距離アドレス［２００］の領域において、各基本エリアＦ１〜Ｆ１６のそれぞれに、左右方向に並ぶ５個のビームが含まれる。そして各基本エリアＦ１〜Ｆ１６に含まれるビームの密度は、距離アドレスが減少するほど（車両Ｖに接近するほど）増加する。例えば、或る基本エリアにおいて車両Ｖから５０ｍ離れた距離アドレス［１００］の領域では、車両Ｖから１００ｍ離れた距離アドレス［２００］の領域に比べて、含まれるビームの密度は２倍になる。
【００２６】
次に、物体検知装置の要部の構成を図５に基づいて説明する。
【００２７】
受光部３に接続されたメモリ回路２７は、受光部３で受信した反射波の受信レベル信号をＡＤ変換するＡＤコンバータ２９と、ＡＤ変換された受信レベル信号を一時的に保持するラッチ回路３０と、ラッチ回路３０に一定周期のパルス信号を出力する基本クロック回路３１とを備える。ラッチ回路３０に加算エリアセレクタ３４を介して接続された加算手段としての加算メモリ３２はＲＡＭより構成され、前記基本エリアの番号Ｆ１〜Ｆ１６と、前記距離アドレス［１］〜［２００］とによって識別された多数のデータ［Ｄ１９５，Ｆ１］、［Ｄ１９６，Ｆ１］、［Ｄ１９７，Ｆ１］…［Ｄ１９９，Ｆ１６］、［Ｄ２００，Ｆ１６］を記憶する記憶領域を備える。各記憶領域に記憶されるデータの前半部分は距離アドレスに相当し、後半部分は基本エリアの番号Ｆ１〜Ｆ１６に相当する。
【００２８】
図７を併せて参照すると明らかなように、加算メモリ３２の記憶領域の最初の６個は左端の第１基本エリアＦ１の６個の枡目に対応し、次の１１個は第２基本エリアＦ２の１１個の枡目に対応している。制御回路２４に接続された加算エリアセレクタ３４は、レーザービームの送信方向と、その送信から受信までの時間差に基づいてレーザービームを反射したターゲットＴの距離および方向を判定し、そのターゲットＴの距離および方向に対応する加算メモリ３２の何れかの記憶領域に前記ＡＤ変換された受信レベル信号を記憶させる。尚、ターゲットＴの距離の識別間隔である前記距離０．５ｍは、基本クロック回路３１が出力するパルス信号の周期に対応している。
【００２９】
中央演算処理装置２８は、加算メモリ３２に記憶されたデータに基づいてターゲットＴの距離および左右位置を算出する。そして算出されたターゲットＴの距離および左右位置を記憶すべく、ＲＡＭよりなるターゲットメモリ３３が中央演算処理装置２８に接続される。ターゲットメモリ３３は複数のターゲットＴの距離および左右位置のデータ［Ｔ０］、［Ｔ１］…を記憶する記憶領域を備えており、複数のターゲットＴ…が検知されたときに、その距離および左右位置が順次記憶される。
【００３０】
次に、加算エリアセレクタ３４が加算メモリ３２に各小エリアの受信レベル信号を加算して記憶させる手順を説明する。ターゲットＴの検知は第１検知エリアＫ１〜第１５検知エリアＫ１５のそれぞれについて実行されるもので、その一例として第１検知エリアＫ１におけるターゲットＴの検知について説明する。第１検知エリアＫ１は第１基本エリアＦ１および第２基本エリアＦ２を合わせたもので、加算メモリ３２は第１検知エリアＫ１に対応する１７個のデータ［Ｄ１９５，Ｆ１］、［Ｄ１９６，Ｆ１］…［Ｄ１９９，Ｆ２］、［Ｄ２００，Ｆ２］をを記憶する記憶領域備えている（図５参照）。
【００３１】
図６は第１検知エリアＫ１〜第１５検知エリアＫ１５の一つの水平断面を示すもので、実際には各検知エリアＫ１〜Ｋ１５に含まれる小エリアは上下方向に５層に重なっているため、１ビーム当たり５個の小エリアが含まれることになる。
【００３２】
図７を参照すると明らかなように、例えば、第１基本エリアＦ１の距離アドレス［２００］の記憶領域に記憶されたデータ［Ｄ２００，Ｆ１］は、ビームナンバー１〜５に対応する２５個の小エリアからの受信レベル信号を加算したもので、そのデータの内容は［Ｄ２００，Ｆ１］＝Σ（Ｂ１：Ｂ５）／２５で表される。これはビームナンバー１〜５の２５個の小エリアにおける距離アドレス［２００］の距離からの受信レベル信号を加算して２５で除算した平均値に相当する。
【００３３】
同様に、第１基本エリアＦ１の距離アドレス［１９９］の記憶領域に記憶されたデータ［Ｄ１９９，Ｆ１］は、ビームナンバー１〜４に対応する２０個の小エリアからの受信レベル信号を加算して記憶するもので、そのデータの内容は［Ｄ２００，Ｆ１］＝Σ（Ｂ１：Ｂ４）／２０で表される。これはビームナンバー１〜４の２０個の小エリアにおける距離アドレス［１９９］の距離からの受信レベル信号を加算して２０で除算した平均値に相当する。
【００３４】
同様に、第２基本エリアＦ２の距離アドレス［２００］の記憶領域に記憶されたデータ［Ｄ２００，Ｆ２］は、ビームナンバー６〜１０に対応する２５個の小エリアからの受信レベル信号を加算して記憶するもので、そのデータの内容は［Ｄ２００，Ｆ２］＝Σ（Ｂ６：Ｂ１０）／２５で表される。これはビームナンバー６〜１０の２５個の小エリアにおける距離アドレス［２００］の距離からの受信レベル信号を加算して２５で除算した平均値に相当する。
【００３５】
中央演算処理装置２８は、第１基本エリアＦ１および第２基本エリアＦ２に対応する１７個の記憶領域に記憶されたデータ［Ｄ１９５，Ｆ１］、［Ｄ１９６，Ｆ１］…［Ｄ１９９，Ｆ２］、［Ｄ２００，Ｆ２］を読み出し、それらデータに基づいて第１基本エリアＦ１および第２基本エリアＦ２を合わせた第１検知エリアＫ１の１１個のデータ［Ｄ１９０，Ｋ１］、［Ｄ１９１，Ｋ１］、［Ｄ１９２，Ｋ１］…［Ｄ１９９，Ｋ１］、［Ｄ２００，Ｋ１］をそれぞれ演算する。
【００３６】
図７から明らかなように、第１検知エリアＫ１の車両Ｖに近い側の５個のデータ［Ｄ１９０，Ｋ１］、［Ｄ１９１，Ｋ１］…［Ｄ１９４，Ｋ１］は第１基本エリアＦ１を含まずに第２基本エリアＦ２だけを含むため、５個のデータ［Ｄ１９０，Ｋ１］、［Ｄ１９１，Ｋ１］…［Ｄ１９４，Ｋ１］は第２基本エリアＦ２の５個のデータ［Ｄ１９０，Ｆ２］、［Ｄ１９１，Ｆ２］…［Ｄ１９４，Ｆ２］そのものとなる。
【００３７】
一方、第１検知エリアＫ１の車両Ｖから遠い側の６個のデータ［Ｄ１９５，Ｋ１］、［Ｄ１９６，Ｋ１］…［Ｄ２００，Ｋ１］は第１基本エリアＦ１および第２基本エリアＦ２の両方を含むため、６個のデータ［Ｄ１９５，Ｋ１］、［Ｄ１９６，Ｋ１］…［Ｄ２００，Ｋ１］は第１基本エリアＦ１の６個のデータ［Ｄ１９５，Ｆ１］、［Ｄ１９６，Ｆ１］…［Ｄ２００，Ｆ１］と第２基本エリアＦ２の６個のデータ［Ｄ１９５，Ｆ２］、［Ｄ１９６，Ｆ２］…［Ｄ２００，Ｆ２］とを加算して２で除算した平均値となる。
【００３８】
例えば、第１検知エリアＫ１の距離アドレス［２００］のデータ［Ｄ２００，Ｋ１］は、第１基本エリアＦ１のデータ［Ｄ２００，Ｆ１］と第２基本エリアＦ２のデータ［Ｄ２００，Ｆ２］とを加算した後に２で除算した平均値となり、［Ｄ２００，Ｋ１］＝（［Ｄ２００，Ｆ１］＋［Ｄ２００，Ｆ２］）／２で表される。
【００３９】
このようにして第１検知エリアＫ１の１１個のデータ［Ｄ１９０，Ｋ１］、［Ｄ１９１，Ｋ１］…［Ｄ２００，Ｋ１］の演算が完了すると、ピークポイントを抽出する。ここで前記１１個のデータが、
［Ｄ１９０，Ｋ１］＝２０
［Ｄ１９１，Ｋ１］＝１５
［Ｄ１９２，Ｋ１］＝４２
［Ｄ１９３，Ｋ１］＝８０（ピークポイント）
［Ｄ１９４，Ｋ１］＝６０
［Ｄ１９５，Ｋ１］＝３７
［Ｄ１９６，Ｋ１］＝２０
［Ｄ１９７，Ｋ１］＝３０
［Ｄ１９８，Ｋ１］＝２７
［Ｄ１９９，Ｋ１］＝１６
［Ｄ２００，Ｋ１］＝１８
であれば、予め設定した閾値（例えば、７０）を越えるデータ［Ｄ１９３，Ｋ１］がピークポイントとなり、第１検知エリアＫ１の方向であって、距離アドレス［１９３］に対応する距離（車両Ｖから９６．５ｍ前方）にターゲットＴが存在することが検知される。
【００４０】
而して、全ての検知エリアＫ１〜Ｋ１５でピークポイントを抽出し、そのピークポイントに対応するターゲットＴの距離および左右位置をターゲットメモリ３３の複数の記憶領域に記憶させる。
【００４１】
次に、上記作用を図８および図９のフローチャートを参照しながら更に説明する。
【００４２】
先ず、ステップＳ１で１つの小エリアに対するレーザービームの送信および反射波の受信を行い、ステップＳ２で受信した反射波の受信レベル信号を基本クロック回路３１が出力するパルス信号毎にＡＤコンバータ２９でＡＤ変換し、ステップＳ３で前記ＡＤ変換されたデータを加算エリアセレクタ３４が指定する加算メモリ３２の所定の記憶領域に記憶する。即ち、例えば第２基本エリアＦ２の距離９７．０ｍの位置にあるターゲットＴからの反射波が受信されると、その反射波の受信レベル信号をＡＤ変換したデータ［Ｄ１９４，Ｆ２］は、それに対応する加算メモリ３２の記憶領域に記憶される。このとき、記憶されるデータの大きさ（受信レベル信号のＡＤ変換値）は反射波の受信レベル信号の大きさに対応している。上記ステップＳ１〜Ｓ３は、第１検知エリアＫ１に含まれる全ての小エリアの走査が完了するまで繰り返し行われる（ステップＳ４，Ｓ５参照）。
【００４３】
第１検知エリアＫ１の走査が完了すると、続くステップＳ６において、加算メモリ３２に記憶されている第１検知エリアＫ１のデータのうち、予め設定された閾値を越えるデータをピークポイントとして抽出する。そしてステップＳ７において、例えば［Ｄ１９３，Ｋ１］のデータがピークポイントであれば、前述したように第１検知エリアＫ１の方向であって車両Ｖから９６．５ｍ前方にターゲットＴが存在することが検知される。１つの検知エリアにおいて検知されるターゲットＴの数は１個とは限らず、異なる距離に複数のターゲットＴ…が検知される場合もあり得る。
【００４４】
ステップＳ９で第１検知エリアＫ１における全てのピークポイントの抽出が完了すると、ステップＳ１０において、前記抽出されたピークポイントに対応するターゲットＴの距離および左右位置をターゲットメモリ３３の記憶領域に記憶する。第１検知エリアＫ１において例えば３個のピークポイントが抽出されれば、それらの抽出されたデータがターゲットメモリ３３の３個の記憶領域［Ｔ０］，［Ｔ１］，［Ｔ２］に記憶される。そしてステップＳ１１で加算メモリ３２をクリアする。
【００４５】
このようにして第１検知エリアＫ１の物体検知が完了すると、同様にして第２検知エリアＫ１〜第１５検知エリアＫ１５の物体検知を順次実行し、その結果ステップＳ１２で第１検知エリアＫ１〜第１５検知エリアＫ１５の物体検知が全て完了すると、ステップＳ１３でターゲットメモリ３３に記憶されたターゲットＴの距離および左右位置のデータを、例えばクルーズコントロール装置や自動ブレーキ装置に出力した後に、ステップＳ１４でターゲットメモリ３３をクリアする。
【００４６】
而して、レーザービームが車両Ｖから放射状に拡散しても、各検知エリアＫ１〜Ｋ１３の横幅は車両Ｖからの距離に関わらず常に一定値（１．６ｍ）に設定されているため、ターゲットＴの距離の大小に影響されることなく、ターゲットＴの略全面からの反射波の受信レベル信号を加算して検知を行うことが可能となり、検知能力が大幅に向上する。また車両Ｖの横幅に略等しい１．６ｍの横幅を有する複数の検知エリアＫ１〜Ｋ１５を、相互に０．８ｍずつオーバーラップして配置したので、ターゲットＴの左右方向の位置に関わらず該ターゲットＴの全体を必ず何れかの検知エリアＫ１〜Ｋ１５でカバーして確実に検知することができる。
【００４７】
また従来の物体検知装置ではターゲットＴがリフレクタを持たなかったり汚れたりしていると充分な受信レベル信号が得られないために検知不能になるが、本実施例では個々の小エリアの受信レベル信号が小さいものであっても、それらの加算値を閾値と比較することによりターゲットＴを確実に検知することができる。
【００４８】
また従来の物体検知装置では降雨時や降雪時にターゲットＴの手前の雨や雪を検知してしまってターゲットＴそのものが検知不能になるが、本実施例では雨や雪の影響を排除してターゲットＴを確実に検知することができる。なぜならば、雨や雪の距離はランダムであるため、その受信レベル信号の加算値が閾値を越えることはないが、雨や雪よりも寸法の大きいターゲットＴは必ず複数の小エリアに跨がって存在するため、その受信レベル信号の加算値が閾値を越えるからである。
【００４９】
また従来の物体検知装置では共通の検知エリアに複数のターゲットＴ…が存在する場合、第１のターゲットＴからの反射波の受信レベル信号の加算値が閾値を越えるとその時点で受信レベル信号の加算が中止されるので、第２、第３のターゲットＴ…を検知することができなかった。しかしながら、本実施例では各検知エリアＫ１〜Ｋ１５に含まれる全ての小エリアの反射波の受信レベル信号を加算した後に、それら加算値を閾値と比較するので、複数のターゲットＴ…を検知することが可能となる（図８のフローチャートのステップＳ６〜Ｓ８参照）。
【００５０】
次に、図１０〜図１３を参照して物体検知装置の第２実施例を説明する。
【００５１】
図１および図２に示す第１実施例と、図１０および図１１に示す第２実施例とを比較すると明らかなように、第２実施例の物体検知装置は、第１実施例の物体検知装置の受光走査部４に代えて送受光走査部４′を備える。送受光走査部４′は、送受光ミラー２０′と、送受光ミラー２０′を左右軸２１′周りに往復回動させるモータ２２′と、モータ２２′の駆動を制御するモータ駆動回路２３′とを備える。送光ミラー１３で反射されたレーザービームは送受光ミラー２０′により再度反射され、上下方向および左右方向の幅が制限されたスポット状のレーザービームが左右方向および上下方向に走査される。
【００５２】
図１２および図１３に示すように、送光ミラー１３の往復回動によるレーザービームの左右方向の走査周期は２００ｍｓｅｃであり、送受光ミラー２０′の往復回動によるレーザービームの上下走査周期は２．５ｍｓｅｃである。そして前記送受光ミラー２０′の往復回動によって受光エリアを上下方向に走査することにより、その受光エリアの上下走査周期も前記レーザービームの上下走査周期と同一の２．５ｍｓｅｃになる。尚、図１３は距離アドレス［２００］に対応するものである。
【００５３】
而して、第１実施例と同様に、ターゲットＴを検知する全体のエリアは縦方向に５分割され横方向に８０分割された合計４００個の小エリアの集合からなり、前記４００個の小エリアは２００ｍｓｅｃの間にジグザグに走査される。この第２実施例によっても前述した第１実施例と同様の作用効果を達成することができる。
【００５４】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００５５】
例えば、ターゲットを検知する全体のエリアを構成する小エリアの数は実施例の４００個に限定されるものではない。またターゲットＴは前走車に限らず道路の固定物であっても良い。
【００５６】
【発明の効果】
以上のように請求項１に記載された発明によれば、上下方向に細長いレーザービームを所定の周期で左右方向に走査するとともに、左右方向に細長い受光エリアを所定の周期で上下方向に走査し、レーザービームと受光エリアとが交わる部分を一つの小エリアとし、車両の車体軸線と平行に引かれた複数の平行線により区画されて各々が複数の小エリアのうちの一部の小エリアを含む複数の基本エリアのうち、隣接する複数の基本エリアどうしを一纏めにした複数の検知エリアを設定し、各検知エリアにおける反射波の受信レベル信号をその送信から受信までの時間差に応じて加算し、その加算の結果算出される平均値に基づいて物体の距離を検知するので、物体との距離の大小に関わらず、物体の大きさに応じて該物体をカバーするような任意の面積を有する検知エリアからの反射波の受信レベル信号を加算して物体の距離を確実に検知することができる。また物体がレーザービームを反射し難いために個々の小エリアにおける反射波の受信レベル信号が小さい場合でも、複数の小エリアが集合した検知エリア全体として物体を確実に検知することができる。しかも加算された反射波の受信レベル信号に基づいて検知を行うので、距離がランダムな雨や雪からの反射波の影響を排除して目的とする物体の距離を確実に検知することができる。更に検知エリアの左右幅を車両の横幅あるいは車線幅に基づいて設定するので、前走車の寸法に応じた適切な大きさの検知エリアを設定して該前走車を確実に検知することができる。
【００５７】
また請求項２に記載された発明によれば、送受信手段はレーザービームを左右方向に順次送信するので、送受信手段がレーザービームを送信したタイミングに基づいて、そのレーザービームにより検知された物体の左右位置を検知することができる。
【００５８】
また請求項３に記載された発明によれば、基本エリアの組み合わせに応じて各検知エリアの左右位置が予め定まるので、物体が検知された検知エリアの左右位置に基づいて該物体の左右位置を検知することができる。
【００５９】
また請求項４に記載された発明によれば、隣接する２個の基本エリアどうしを順次一纏めにして相互に２分の１ずつオーバーラップする複数の検知エリアを設定するので、物体が２個の基本エリアに跨がって存在する場合でも、その物体を何れかの検知エリアでカバーして確実に検知することができる。
【００６０】
また請求項５に記載された発明によれば、検知エリアの左右幅を車両の横幅あるいは車線幅に略等しく設定するので、前走車の全体を検知エリアでカバーして確実に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  物体検知装置のブロック図
【図２】  物体検知装置の斜視図
【図３】  走査方式の説明図
【図４】  走査方式の説明図
【図５】  物体検知装置の要部のブロック図
【図６】  基本エリアおよび検知エリアの説明図
【図７】  図６の７部拡大図
【図８】  作用を説明するフローチャートの第１分図
【図９】  作用を説明するフローチャートの第２分図
【図１０】  第２実施例の物体検知装置のブロック図
【図１１】  第２実施例の物体検知装置の斜視図
【図１２】  第２実施例の走査方式の説明図
【図１３】  第２実施例の走査方式の説明図
【図１４】  従来技術の説明図
【符号の説明】
Ｆ          基本エリア
Ｋ          検知エリア
Ｔ          ターゲット（物体）
Ｖ          車両
１          送光部（送受信手段）
２          送光走査部（送受信手段）
３          受光部（送受信手段）
４          受光走査部（送受信手段）
４′        送受光走査部（送受信手段）
２８        中央演算処理装置（物体検知手段）
３２        加算メモリ（加算手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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