(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の回転運動を検出する眼球運動測定手段と、
異なる位置に視標を順次提示するとともに視標提示位置を特定する視標提示座標系を有する視標提示手段であって、上記視標の提示位置と被検眼眼底の黄斑とを対応させ、上記眼球運動測定手段によって検出された被検眼の変位と新たな視標提示位置とを対応させることにより、視標提示座標と黄斑を基準とする被検眼眼底の座標とが対応されてなる視標提示手段と、
上記視標提示手段による視標提示位置と上記眼球運動測定手段による眼球運動測定結果とに基づいて固視状態および固視軌跡を判定する固視状態判定手段と、
上記視標提示手段による視標提示位置と上記固視状態判定手段の判定結果とに基づいて被検眼の視野を判定する視野判定手段とを備えてなる視野計。
【請求項２】
順次異なる位置に視標を提示する視標提示手段と、
被検眼の回転運動を検出する眼球運動測定手段と、
上記視標提示手段による視標提示位置と上記眼球運動測定手段による眼球運動測定結果とに基づいて固視状態および固視軌跡を判定する固視状態判定手段と、
上記視標提示手段による視標提示位置と上記固視状態判定手段の判定結果とに基づいて被検眼の視野を判定する視野判定手段とを備えており、
上記視標提示手段によって提示される視標の位置と上記眼球運動測定手段によって検出される被検眼の変位とを対応させるための眼球運動較正手段をさらに備えてなる視野計。
【請求項３】
順次異なる位置に視標を提示する視標提示手段と、
被検眼の回転運動を検出する眼球運動測定手段と、
上記視標提示手段による視標提示位置と上記眼球運動測定手段による眼球運動測定結果とに基づいて固視状態および固視軌跡を判定する固視状態判定手段と、
上記視標提示手段による視標提示位置と上記固視状態判定手段の判定結果とに基づいて被検眼の視野を判定する視野判定手段とを備えており、
上記眼球運動測定手段が、被検眼に指標光を照射する指標光照射光学系と、指標光の被検眼における反射光を撮影するプルキンエ像撮影光学系とを有しており、
該プルキンエ像撮影光学系による上記反射光の撮影結果に基づいて眼球運動を演算するように構成されてなる視野計。
【請求項４】
順次異なる位置に視標を提示する視標提示手段と、
被検眼の回転運動を検出する眼球運動測定手段と、
上記視標提示手段による視標提示位置と上記眼球運動測定手段による眼球運動測定結果とに基づいて固視状態および固視軌跡を判定する固視状態判定手段と、
上記視標提示手段による視標提示位置と上記固視状態判定手段の判定結果とに基づいて被検眼の視野を判定する視野判定手段とを備えており、
上記視標提示手段が、提示する視標の明るさを変更するための明度変更手段を有してなる視野計。
【請求項５】
被検眼の上記視標側に配置される、被検眼の視度を補正する視度調整光学系と、
該視度調整光学系による視度補正結果に対応して上記視標提示手段による提示視標の倍率を較正する視標倍率較正手段とをさらに備えてなる請求項１〜４のうちのいずれか一の項に記載の視野計。
【請求項６】
上記固視状態判定手段が、視標提示手段による視標提示位置と眼球運動測定手段による眼球運動位置とのずれが許容範囲内にであるか否かに基づいて固視状態を判定する請求項１〜４のうちのいずれか一の項に記載の視野計。
【請求項７】
上記視野判定手段が、上記固視状態判定手段の判定結果、および、視標提示手段による視標提示軌跡と眼球運動測定手段による眼球運動軌跡とのずれが許容範囲内にあるか否か、に基づいて視野を判定する請求項１〜４のうちのいずれか一の項に記載の視野計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は眼の視野を測定するための視野計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の視野計としては、特許第３２０６９５８号公報（特開平５−２８５１０７号公報）に開示された視野計が知られている。この視野計は、被検眼の前方に配置され、その面に下記の固視点が形成されたスクリーンを備えている。スクリーンの中心には縞模様のコントラスト調整が可能な縞視標が結像されるように構成されており、この縞視標を中心とした同一半径の円周上に多数の固視用ＬＥＤが配列されている。中心の縞視標はその縞に垂直な方向に振動させられる。縞視標がいわばゆらぐのである。
【０００３】
被検者は点灯している一つの固視用ＬＥＤを固視しておき、視界にある縞視標の揺らぎの開始または停止を確認した時点で応答スイッチを押し、縞視標に視線を移す。一方、この装置では被検眼が変位するときに角膜で反射したプルキンエ像を監視している。そして、装置に内蔵されたマイクロコンピュータは、応答スイッチのオンの前後の上記プルキンエ像の位置変化および時間のずれから固視の異常の有無を判定する。一の固視用ＬＥＤに対して縞視標のコントラストを変化させつつ、また、他の固視用ＬＥＤを点灯させつつ検査を繰り返し、被検眼の視野を測定するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記装置では眼球運動の測定に必要な検出装置のキャリブレーションがなされていないため、眼球運動そのものの測定ができない。したがって、被検眼について視標の固視の程度およびどの時点でどの方向に視線を移動させたかが判るだけである。すなわち、被検者に固視の指示を行っているにもかかわらず被検者が固視を行わない場合、これが判断できず、無駄な測定時間が発生し、測定に長時間を要してしまう。
【０００５】
本発明はかかる課題を解消するためになされたものであり、眼球運動を測定することにより、被検者が不必要な眼球運動を行った場合でも指定の位置に視標を提示することを可能にし、それにより、視野測定に要する時間の短縮を図り、また、正しく視標を固視しさらに視線移動を行ったか否かの正確な判断を行い、その結果、精度の高い視野測定を可能にした視野計を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の視野計は、
被検眼の回転運動を検出する眼球運動測定手段と、
異なる位置に視標を順次提示するとともに視標提示位置を特定する視標提示座標系を有する視標提示手段であって、上記視標の提示位置と被検眼眼底の黄斑とを対応させ、上記眼球運動測定手段によって検出された被検眼の変位と新たな視標提示位置とを対応させることにより、視標提示座標と黄斑を基準とする被検眼眼底の座標とが対応されてなる視標提示手段と、
上記視標提示手段による視標提示位置と上記眼球運動測定手段による眼球運動測定結果とに基づいて固視状態および固視軌跡を判定する固視状態判定手段と、
上記視標提示手段による視標提示位置と上記固視状態判定手段の判定結果とに基づいて被検眼の視野を判定する視野判定手段とを備えている。
【０００７】
かかる視野計によれば、眼球運動測定手段によって被検眼の動き（静止を含む）が測定されるので、提示された視標を被検眼が固視していたか否か、および、提示視標の変更に応じて被検眼がどのように動いたかが固視状態判定手段によって判定される。その結果によって正確な視野測定が可能になる。
【０００８】
そして、被検眼の上記視標側に配置される、被検眼の視度を補正する視度調整光学系と、この視度調整光学系による視度補正結果に対応して上記視標提示手段による提示視標の倍率を較正する視標倍率較正手段とをさらに備えてなる視野計にあっては、視度の異なる被検眼に対して同一の条件によって視野測定がなされるので好ましい。
【０００９】
本発明の他の視野計は、
順次異なる位置に視標を提示する視標提示手段と、
被検眼の回転運動を検出する眼球運動測定手段と、
上記視標提示手段による視標提示位置と上記眼球運動測定手段による眼球運動測定結果とに基づいて固視状態および固視軌跡を判定する固視状態判定手段と、
上記視標提示手段による視標提示位置と上記固視状態判定手段の判定結果とに基づいて被検眼の視野を判定する視野判定手段とを備えており、
上記視標提示手段によって提示される視標の位置と上記眼球運動測定手段によって検出される被検眼の変位とを対応させるための眼球運動較正手段をさらに備えている。
【００１０】
この眼球運動較正手段によって較正を行うことにより、自動的に、第一視標から第二視標への被検眼の回転に伴う視線の移動量と、視標提示手段において指定された視標間の相対位置関係と、が対応づけられる。この場合、予め視標倍率較正手段によって視標の位置と眼底上の位置との対応がつけられているときには、被検眼の回転量と眼底上の位置とが対応づけられることになる。
【００１１】
本発明の他の視野計は、
順次異なる位置に視標を提示する視標提示手段と、
被検眼の回転運動を検出する眼球運動測定手段と、
上記視標提示手段による視標提示位置と上記眼球運動測定手段による眼球運動測定結果とに基づいて固視状態および固視軌跡を判定する固視状態判定手段と、
上記視標提示手段による視標提示位置と上記固視状態判定手段の判定結果とに基づいて被検眼の視野を判定する視野判定手段とを備えており、
上記眼球運動測定手段が、被検眼に指標光を照射する指標光照射光学系と、指標光の被検眼における反射光を撮影するプルキンエ像撮影光学系とを有しており、
このプルキンエ像撮影光学系による上記反射光の撮影結果に基づいて眼球運動を演算するように構成されている。
【００１２】
この視野計によれば、被検眼表面における指標光の反射像（プルキンエ像）の移動に基づいて被検眼の運動を測定するため、簡易な回路やアルゴリズムを用い、複雑且つ高価な画像処理装置を用いる必要がない。
【００１３】
また、上記固視状態判定手段が、視標提示手段による視標提示位置と眼球運動測定手段による眼球運動位置とのずれが許容範囲内にであるか否かに基づいて固視状態を判定する視野計が好ましい。
【００１４】
たとえば第二の視標を視認した瞬間に実際に第一の視標を固視していたか否かが容易に判定できるからであり、これによって正確な視野判定を行うことができるからである。
【００１５】
そして、上記視野判定手段が、上記固視状態判定手段の判定結果、および、視標提示手段による視標提示軌跡と眼球運動測定手段による眼球運動軌跡とのずれが許容範囲内にあるか否か、に基づいて視野を判定する視野計が好ましい。
【００１６】
本視野計においても、第二の視標を視認した瞬間に実際に第一の視標を固視していたか否かが容易に判定できるからであり、これによって正確な視野判定を行うことができるからである。
【００１７】
本発明の他の視野計は、順次異なる位置に視標を提示する視標提示手段と、被検眼の回転運動を検出する眼球運動測定手段と、上記視標提示手段による視標提示位置と上記眼球運動測定手段による眼球運動測定結果とに基づいて固視状態および固視軌跡を判定する固視状態判定手段と、上記視標提示手段による視標提示位置と上記固視状態判定手段の判定結果とに基づいて被検眼の視野を判定する視野判定手段とを備えており、上記視標提示手段が、提示する視標の明るさを変更するための明度変更手段を有している。この視野計によれば、視標の明度に対する被検眼の眼底上のある部位のいわば感度を検査することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
添付図面に示される実施形態に基づいて本発明の視野計を説明する。
【００１９】
図１は本発明の視野計の一実施形態を概略的に示す光路図であり、図２は図１の視野計の主に制御装置を示すブロック図である。
【００２０】
図１に示す視野計１は、被検眼Ｅに対して固視すべき視標を提示する視標提示装置２と、被検眼Ｅの眼球運動を測定する眼球運動測定光学系３と、制御装置５０とを備えている。視野計１は、視標提示装置２および眼球運動測定光学系３に対して外部の光を遮蔽するためのカバー２５を有している。
【００２１】
視標提示装置２は、視標が提示されるスクリーン４と、このスクリーン４に視標を投影する視標投影光学系５とを備えている。スクリーン４はドーム状すなわち球面状を呈しており、その凹状面が被検眼Ｅに対向するように配置されている。カバー２５内にはスクリーン４を照明するための背景照明光源６が配設されている。背景照明光源６のうちの一つが後述する視標用光源６として兼用されている。
【００２２】
視標投影光学系５は、可視光ランプからなる視標用光源６とスクリーン４上の視標の位置を変更するガルバノミラー７とを有している。視標用光源６からの光はコンデンサレンズ８によって小孔板９の小孔９ａに結像し、ミラー１０で反射されたうえで視標投影レンズ１１を透過し、上記ガルバノミラー７で反射されて視標光としてスクリーン４に至る。スクリーン４の凹状面は視標投影レンズ１１について小孔９ａと共役の位置にある。ガルバノミラー７はその鏡面があらゆる方向に向くように揺動するように構成されている。その結果、ガルバノミラー７で反射する視標光はスクリーン４上の任意の位置に提示させることが可能である。なお、ガルバノミラー７で反射させて視標用光源６を投影することに代えて、スクリーン４に多数のＬＥＤを備え付けて任意のＬＥＤを点灯してもよく、また、液晶を用いて任意の部位に視標を提示するようにしてもよい。どの提示手段を用いるときにも、視標の明るさを変更する明度変更機構が備えられる。背景照明とのコントラストの強さを変更して被検眼の視標視認感度を測定するためである。換言すれば、被検眼の眼底上のある点による視認能力ついて、視標の明るさに基づく閾値を得るためである。
【００２３】
本視野計１には被検者のための顎台１２と額当て１３とが配設されており、被検者がこれら１２、１３に顔を当接すると被検眼Ｅが概ね固定される。固定された被検眼Ｅの回転中心はスクリーン４の球面の中心にほぼ一致するようにされている。このときの被検眼Ｅは前述のとおりスクリーン４に対向しているが、この被検眼Ｅの前方に被検眼の視度補正レンズ１４が配設されている。この視度補正レンズ１４の光軸はスクリーン４に対して垂直にその中心に交差している。この視度補正レンズ１４は、被検眼によってその視度が異なるため、これを調整するために被検眼Ｅとスクリーン４との間に挿入される凹レンズまたは凸レンズである。したがって、視度の異なる被検眼に対しては視度補正レンズ１４を取り替える。図中、符号１５で示すのは予め測定された被検眼の視度を入力するための視度入力部である。この入力により、選択される視度補正レンズ１４の焦点距離が確定する。
【００２４】
ここで、被検眼Ｅがスクリーン４上のある点を固視しているとき、スクリーン４と網膜とは被検眼の回転中心について相似の関係にあるといえる。したがって、スクリーン４上の視標の位置は特定されるので、被検眼Ｅが固定された状態にあるときには網膜上の視標の投影位置とスクリーン４上の視標の位置とを関係づけることが可能である。
【００２５】
眼球運動測定光学系３は、被検眼Ｅに指標光を投影して角膜におけるその反射像（プルキンエ像）を検出することにより、被検眼の回転運動を上記反射像の移動に基づいて測定するものである。この眼球運動測定光学系３は指標光照射光学系１６とプルキンエ像撮影光学系１７とを有している。指標光照射光学系１６は、赤外ＬＥＤからなる指標光用光源１８と指標光投影レンズ１９とミラー２０とコールドミラー２１とを有している。プルキンエ像撮影光学系１７は、ＣＣＤカメラ２２とズームの撮影レンズ２３とハーフミラー２４とを有している。
【００２６】
指標光用光源１８からの指標光は指標光投影レンズ１９を透過し、ミラー２０で反射され、ハーフミラー２４およびコールドミラー２１で反射されたうえで視度補正レンズ１４を透過して被検眼Ｅに至る。角膜における指標光の反射像（プルキンエ像）は視度補正レンズ１４を透過して上記コールドミラー２１で反射され、上記ハーフミラー２４を透過したうえで撮影レンズ２３を透過し、上記ＣＣＤカメラ２２に受像される。眼球はその回転中心の位置と角膜表面の曲率中心の位置とが異なっているため、眼球が回転するとそれに応じてＣＣＤカメラ２２の受像面上をプルキンエ像が移動することになる。この受像面は後述の指標座標演算部５１において一つのＸＹ座標として設定される。
【００２７】
ＣＣＤカメラ２２から像信号が常時制御装置５０に送られ、制御装置５０の指標座標演算部５１ではＣＣＤカメラ２２の受像面のＸＹ座標上にプルキンエ像の位置が特定され、プルキンエ像の重心の座標が演算される。眼球運動較正部５２では、後述する上記ＸＹ座標と眼底に設定される球面座標との対応付けがなされる。すなわち、指標座標演算部５１からのプルキンエ像の重心座標が較正されて眼球運動座標が演算される。ついで、眼球運動演算部５３では、眼球運動較正部５２で較正された眼球運動座標が入力され、被検眼の固視方向、回転方向、運動軌跡、運動速度などが解析される。したがって、前述の眼球運動測定光学系３および眼球運動演算部５３が眼球運動測定手段としての機能を奏する。被検眼の回転速度が得られるので後述する被検眼のサッケードの判定が可能になる。
【００２８】
この視野計１によって正確な視野を測定するためには、視標の位置と被検眼の回転角とを対応づけるための較正（第一較正）、および、前述のプルキンエ像の移動と被検眼の回転角とを対応づけるための較正（第二較正）を行う必要がある。第一較正は視度入力部１５の入力値と倍率較正部５４による倍率補正とによってなされる。また、第二較正は視標提示位置データと眼球運動測定光学系３の測定結果とに基づき、制御装置５０によってなされる。以下、これら較正と制御装置５０の較正を説明する。
【００２９】
まず、図３を参照しつつ第一較正を説明する。図３は、スクリーン４の中心に垂直な線（以下、中心線という）上に被検眼Ｅの回転中心を位置させ、この被検眼Ｅがスクリーン４の中心を固視している状態を示している。このとき、スクリーン４上に被検眼Ｅの回転中心についてα゜（本実施形態では２０゜）の角度だけ離間した位置に視標Ｔを提示する。図３（ａ）は視度補正レンズを使用しない被検眼Ｅの場合を示し、図３（ｂ）は視度補正レンズ１４として凹レンズＣを使用した被検眼Ｅの場合を示し、図３（ｃ）は視度補正レンズ１４として凸レンズＶを使用した被検眼Ｅの場合を示している。いずれの場合にも上記指標Ｔは被検眼の視野内にある。換言すれば、被検者がスクリーン４の中心の視標を固視していれば、スクリーン４の中心は一般に被検眼Ｅの黄斑に投影され、視標Ｔは被検眼Ｅの回転中心について上記中心線からα゜の角度だけ離間した網膜上の位置に投影される。このことから、スクリーン４の面を球面座標とした場合、被検眼Ｅの網膜はスクリーン４と相似の球面座標であると把握することができる。実線で示す視標Ｔはスクリーン４上に実際に提示された視標を示し、二点鎖線で示す視標ｔは被検眼Ｅに２０゜離間して見えている見かけの視標を示している。
【００３０】
図３（ａ）では実際の視標Ｔと見かけの視標ｔとは一致している。しかし、遠視や近視の被検眼では凹レンズＣや凸レンズＶを透さなければ視標を明確に見ることができない。凹レンズＣや凸レンズＶを介装した結果、図３（ｂ）、図３（ｃ）に示すごとくスクリーン４上での中心から実際の視標の離間距離Ｘ１、Ｘ２が異なる。離間距離Ｘ０は被検眼Ｅにとって２０゜離間して見えるスクリーン４上の中心と視標との離間距離であり、視度補正レンズ１４の有無に関わらず同一である。この場合、Ｘ１／Ｘ０およびＸ２／Ｘ０がそれぞれ視標（系）の倍率であり、視度補正レンズ１４からスクリーン４までの距離と視度補正レンズの焦点距離とから決まる値である。視度補正レンズ１４からスクリーン４までの距離は一定であるため、この倍率は視度補正レンズの焦点距離によって決まる。すなわち、視度入力部１５へ入力された視度から決定される。この倍率および倍率に対応するスクリーン４上の位置が制御装置５０の倍率較正部５４において演算され、この位置に視標を提示することになる。これが第一較正である。いわば、眼底の球面座標とスクリーン４の球面座標との対応付けといえる。
【００３１】
第二較正は上記第一較正が終了したあとでなされる。視度の異なる被検眼Ｅには異なる焦点距離の視度補正レンズ１４がセットされ、この視度補正レンズ１４の相違により、撮影されるプルキンエ像の大きさや移動距離の倍率が異なってしまう。そこで、撮影レンズ２３のズーム機構および指標光投影レンズ１９の光軸方向移動機構により、視度の異なる被検眼に対してもプルキンエ像が同一の大きさや移動距離となるように倍率を調整しておく。
【００３２】
まず、被検者には点灯する視標を固視するように指示しておく。そして、スクリーン４上（たとえばスクリーン４の中心）に第一視標を提示して被検眼に固視させる。ついで、第一視標を消滅させると同時に被検眼Ｅにとって中心線に対して上記α゜（本実施形態では２０゜）に見える第二視標Ｔをスクリーン４上に提示（図３（ａ）、図３（ｂ）参照）してこれを固視させる。このときのプルキンエ像撮影光学系１７によって検出され且つ指標座標演算部５１によって演算されたプルキンエ像の座標が、被検眼Ｅがα゜回転したときの座標である。さらに、同様にして−２０゜でもプルキンエ像の座標が求められる。
【００３３】
上記指標座標演算部５１で求められたプルキンエ像座標により、眼球運動較正部５２においてプルキンエ像座標系と眼底座標系との対応付けがなされる。具体的には、指標座標演算部５１によって演算された第一視標のプルキンエ像重心座標が制御装置５０の視標提示演算部５５において指定された上記第一の視標座標に対応づけられ、第二指標のプルキンエ像重心座標が上記第二の視標座標に対応づけられる。これが第二較正である。前述の第一較正によってスクリーン４上の座標と眼底の球面座標とが対応づけられているので、この第二較正によってプルキンエ像が移動する座標と眼底の球面座標とスクリーン４の座標とが対応づけられることになる。
【００３４】
制御装置５０の視標提示演算部５５では、眼球運動演算部５３における眼球運動の演算結果ならびに所定の視標提示位置データＤ１および視標提示明るさデータＤ２に基づいて演算した位置に視標を提示する。視標提示位置データＤ１とは、たとえば黄斑を（０、０）とする座標系において（１５、９）であり、および視標提示明るさデータＤ２とは、たとえば  １００カンデラ／平方メートル（最小：０．１カンデラ／平方メートル、最大：３００カンデラ／平方メートル）である。この視標提示演算部５５および視標提示装置２が視標提示手段としての機能を奏する。
【００３５】
視野判定部５６では、視標提示演算部５５によって提示した視標の位置および明るさに関する情報、ならびに、この視標に反応した結果である眼球運動演算部５３における被検眼の運動に関する情報に基づいて被検眼の視野を測定する。このとき、視野判定部５６では、視標の位置および明るさに関する情報、ならびに、被検眼の運動に関する情報に基づき、指定された視標が被検眼によって正確且つ正常に固視されていたか否か、また、視標の変更に伴って被検眼が新たな視標を正確に視認したか否かも判定される。固視状態の判定である。以上の結果であるデータＤ３が記録される。したがって、この視野判定部５６および眼球運動演算部５３を含む制御装置５０と前述の眼球運動測定光学系３とが固視状態判定手段としての機能を奏することになる。また、この視野判定部５６を含む制御装置５０が視野判定手段としての機能を奏する。
【００３６】
つぎに、図４〜６を参照しつつこの視野計１の動作を説明する。
【００３７】
図４において、（１）作動開始のために電源をオンにしたあと、（２）スクリーン４の中心に視標を提示し、被検者にこれを固視するように指示する。また、順次位置が変わる視標を固視するように指示する。（３）予め測定した被検眼の視度を視度入力部１５に入力するとともに、必要に応じて視度補正レンズ１４を取り付ける。（４）入力された視度から得られる視度補正レンズ１４の焦点距離から視標系の倍率が演算され、上記第一較正がなされる。以下、（５）〜（９）第二較正がなされる。まず、（５）上記中心視標を消滅させると同時に、スクリーン上における被検眼に対するα゜（＋２０゜）に対応する位置に視標を提示する。（６）この＋２０゜視標を固視したときの被検眼のプルキンエ像の重心座標を算出する。（７）＋２０゜視標を消滅させると同時に、スクリーン上における被検眼に対する−２０゜に対応する位置に視標を提示する。（８）この−２０゜視標を固視したときの被検眼のプルキンエ像の重心座標を算出する。（９）この±２０゜の視標提示座標とこの±２０゜に対応するプルキンエ像の重心座標とにより、前述の第二較正がなされる。
【００３８】
図５に示すように、以下、実際の視野測定が行われる。まず、（１０）スクリーン上の所定位置に視標を順次消滅および提示して被検眼にこれを固視させる。この場合、視標の明るさも変化させる。（１１）視標の提示ごとに被検眼は相当角度だけ回転するので、このときの眼球運動を測定する。（１２）この視標の提示位置と眼球運動の測定結果から視標の提示位置ごとに視野を判定する。（１３）眼底の測定ポイントごとに判定結果および良否を記録する。（１４）検査が終了すれば、（１５）検査結果を出力して、（１６）視野測定を終了する。
【００３９】
図６には前述した（１０）視標の提示および（１１）眼球運動の測定の手順が詳細に示されている。
【００４０】
まず、（１０１）現在ある視標（第ｎ視標と呼ぶ）が提示（点灯）されており、被検眼はこの第ｎ視標を固視しているとする。
【００４１】
（１０２）（１０３）この第ｎ視標を消滅（消灯）すると同時に、次の視標（第ｎ＋１視標と呼ぶ）を提示する。このとき、第ｎ視標を固視している状態の被検眼の動きは眼球運動測定光学系３によって追跡されている。したがって、以下、この測定された眼球運動に基づいて視野判定の手順が決定されていく。
【００４２】
（１０４）（１０５）第ｎ＋１視標が点灯されたあと一定時間内に被検眼のサッケードが起こったか否かが判断される。被検眼のサッケードとは、被検眼が迅速に回転変位することである。一定時間内にサッケードが起こらない場合には第ｎ＋１視標の位置とこの位置に対しては無反応である旨とが記録される（１１０）。
【００４３】
（１０６）一定時間内にサッケードが起こった場合、第ｎ視標を固視していたときの被検眼の視線は第ｎ視標を中心とする許容範囲内にあったか否かが判断される。つまり、サッケードの直前に被検眼が実際に第ｎ視標を固視していたか否かが判断される。これは、視線が第ｎ視標から離れていた場合、本来第ｎ視標を固視していたら第ｎ＋１視標を視認できないはずの被検眼について第ｎ＋１視標を視認できたという誤った判断がなされてしまうことを防止するためである。視線が許容範囲にあったか否かとは、たとえば、スクリーン上の第ｎ視標の中心から半径１゜以内にプルキンエ像の中心に対応する信号が存在していたか否か等である。視線が許容範囲内になかった場合には第ｎ＋１視標の位置とこの位置に対しては要再テストである旨とが記録される（１１０）。
【００４４】
（１０７）視線が許容範囲内にあった場合には、サッケードのときの被検眼の変位方向が許容範囲内であったか否かが判断される。すなわち、被検眼が寄り道せずにほぼ直線的に第ｎ視標から第ｎ＋１視標に視線を移したか否かが判断される。これも上記（１０６）の判断と同様に、本来第ｎ視標を固視していたら第ｎ＋１視標を視認できないはずの被検眼について、視線を浮遊させていた結果第ｎ＋１視標を視認できたことに基づいて、正常に第ｎ＋１視標を視認できたという誤った判断がなされてしまうことを防止するためである。被検眼の変位方向が許容範囲にあったか否かとは、たとえば、ベクトル（第ｎ視標、第ｎ＋１視標）の±５゜以内であるか否かである。変位方向が許容範囲内になかった場合には第ｎ＋１視標の位置とこの位置に対しては要再テストである旨とが記録される（１１０）。
【００４５】
（１０８）変位方向が許容範囲内にあった場合には、変位後の被検眼の視線が第ｎ＋１視標を中心とする許容範囲内にあるか否かが判断される。つまり、サッケードの終了後の被検眼が実際に第ｎ＋１視標を固視しているか否かが判断される。これは、本来第ｎ視標を固視していたら第ｎ＋１視標を視認できないはずの被検眼について、視線を浮遊させた結果第ｎ＋１視標を視認できたことに基づいて、正常に第ｎ＋１視標を視認できたという誤った判断がなされてしまうことを防止するためである。視線が許容範囲内になかった場合には第ｎ＋１視標の位置とこの位置に対しては要再テストである旨とが記録される（１１０）。
【００４６】
（１０９）視線が許容範囲内にあった場合には、被検眼は第ｎ＋１視標を視認できた旨が記録される。
【００４７】
（１１１）そして、第ｎ＋１視標を消灯して次の視標を点灯し、同様の判断が繰り返される。なお、以上の手順において正常に視認できた視標の明度を低下させて同様の判断が繰り返される。眼底の網膜上の各点における視認感度を検査するためである。
【００４８】
【発明の効果】
本発明の視野計によれば、視標の変更に伴う被検眼の変位について、その眼球運動を測定することによって固視状態を正確に判断し、精度の高い視野測定が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の視野計の一実施形態を概略的に示す光路図である。
【図２】図１の視野計の主に制御装置を示すブロック図である。
【図３】図３（ａ）は、図１の視野計においてスクリーンの中心線上に被検眼の回転中心を位置させた状態で、スクリーン上に被検眼Ｅの回転中心について所定角度だけ離間した位置の視標を視度補正レンズを使用しないで固視する場合を示す概略断面図であり、図３（ｂ）は視度補正レンズとして凹レンズを使用した場合を示す概略断面図であり、図３（ｃ）は視度補正レンズとして凸レンズを使用した場合を示す概略断面図である。
【図４】図１の視野計の較正手順を示すフローチャートである。
【図５】図１の視野計による検査手順を示すフローチャートである。
【図６】図５の検査手順をさらに詳細に示すフローチャートである。
【符号の説明】
１    視野計
２    視標提示装置
３    眼球運動測定光学系
４    スクリーン
５    視標投影光学系
６    背景照明光源
７    ガルバノミラー
８    コンデンサレンズ
９    小孔板
９ａ  小孔
１０    ミラー
１１    視標投影レンズ
１２    顎台
１３    額当て
１４    視度補正レンズ
１５    視度入力部
１６    指標光照射光学系
１７    プルキンエ像撮影光学系
１８    指標光用光源
１９    指標光投影レンズ
２０    ミラー
２１    コールドミラー
２２    ＣＣＤカメラ
２３    撮影レンズ
２４    ハーフミラー
２５    カバー
５０    制御装置
５１    指標座標演算部
５２    眼球運動較正部
５３    眼球運動演算部
５４    倍率較正部
５５    視標提示演算部
５６    視野判定部
Ｃ    凹レンズ
Ｄ１    視標提示位置データ
Ｄ２    視標提示明るさデータ
Ｄ３    視野判定結果のデータ
Ｅ    被検眼
Ｔ    実際の視標
ｔ    見かけの視標
Ｖ    凸レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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