(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体位置管理システムで監視される移動体に搭載するための移動端末であって、
前記移動体の予定経路に対応する複数のチェックポイントを記憶する手段と、
前記移動体の現在位置を検出する手段と、
前記移動体の位置を検出する手段から得られる前記移動体の位置が前記チェックポイントからの距離によって予め複数段階に分けて設定された各距離範囲内に入る毎に当該移動体の位置を前記移動体位置管理システムの管理センタに無線で報知するための信号を生成して出力する手段と
を備えることを特徴とする移動端末。
【請求項２】
移動体位置管理システムで監視される移動体に搭載するための移動端末であって、
前記移動体の予定経路に対応する複数のチェックポイントを記憶する手段と、
前記移動体の位置を検出する手段と、
前記移動体の位置を検出する手段から得られる前記移動体の位置が前記チェックポイントから予め設定された第１の距離範囲内にあるか否かを判別する手段と、
前記判別の結果、
前記移動体の位置が前記第１の距離範囲の外にある場合には、所定の時間周期毎に前記移動体の位置を前記移動体位置管理システムの管理センタに無線で報知するための信号を生成して出力し、
前記移動体の位置が前記第１の距離範囲内にある場合には、前記移動体の位置が前記チェックポイントからの距離によって予め複数段階に分けて設定された各第２の距離範囲内にあるか否かを判別し、前記判別の結果、前記移動体位置がいずれかの前記段階の前記第２の距離範囲内に入る毎に、前記移動体の位置を前記移動体位置管理システムの管理センタに無線で報知するための信号を生成して出力する手段と、
を備えることを特徴とする移動端末。
【請求項３】
所定の操作が行われると、前記予定経路や前記チェックポイントを含む運行設定データを無線にて前記管理センタから受信して前記記憶手段に格納することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動端末。
【請求項４】
移動体位置管理システムで監視される移動体に搭載するためのコンピュータを、請求項１乃至３のいずれかに記載の移動端末として機能させるための移動体位置報知プログラム。
【請求項５】
請求項４に記載の移動体位置報知プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
移動体に搭載するための移動端末と管理センタとを有する移動体位置管理システムであって、前記移動端末は請求項１又は２に記載の移動端末であり、前記管理センタは、前記移動体位置の前記無線報知を受け付け、前記各移動体位置のデータを集約して管理する手段を備えることを特徴とする移動体位置管理システム。
【請求項７】
移動体に搭載するための移動端末と管理センタとを有する移動体位置管理システムであって、前記移動端末は請求項３に記載の移動端末であり、管理センタは、前記予定経路や前記チェックポイントを含む運行設定データを記憶する手段と、前記各移動端末において所定の操作が行われたことを検知する手段と、これを検知すると前記予定経路や前記運行設定データを前記記憶手段から読み出して無線にて送信する手段を備えることを特徴とする移動体位置管理システム。
【請求項８】
管理される移動体の位置を検出するステップと、
前記移動体の位置を検出する手段から得られる前記移動体の位置が前記チェックポイントからの距離によって予め複数段階に分けて設定された各距離範囲内に入る毎に当該移動体の位置を前記移動体位置管理システムの管理センタに無線で報知するための信号を生成して出力するステップと
を備えることを特徴とする移動体管理方法。
【請求項９】
管理される移動体の位置を検出するステップと、
前記移動体の位置を検出する手段から得られる前記移動体の位置が前記チェックポイントから所定の第１の距離範囲内にあるか否かを判別するステップと、
前記判別の結果、
前記移動体の位置が前記第１の距離範囲の外にある場合には、所定の時間周期毎に前記移動体の位置を前記移動体位置管理システムの管理センタに無線で報知するための信号を生成して出力し、
前記移動体の位置が前記第１の距離範囲内にある場合には、前記移動体の位置が前記チェックポイントからの距離によって予め複数段階に分けて設定された各第２の距離範囲内にあるか否かを判別し、前記判別の結果、前記移動体位置がいずれかの前記段階の前記第２の距離範囲内に入る毎に、前記移動体の位置を前記移動体位置管理システムの管理センタに無線で報知するための信号を生成して出力するステップと
を備えることを特徴とする移動体管理方法。
【請求項１０】
前記移動端末は、所定の操作が行われると、前記予定経路や前記チェックポイントを含む運行設定データを無線にて前記管理センタから受信して記憶するステップを更に備えることを特徴とする請求項８又は９に記載の移動体管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両等の移動体の位置を報知する移動端末、移動体位置報知プログラム、移動体の位置管理をするシステム、及び移動体管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
宅配車両、輸送トラック、タクシー、路線バス等の貨客輸送の業界では、多数の車両の効率的かつ正確な運用管理が求められている。これら車両に代表される各種の移動体の運行状況を把握するにあたり、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いた測位技術及び無線通信技術を組み合わせ、移動体の位置を管理センタで自動的に収集して監視する種々の技術が開発されている。例えば、特開２０００−２８５３８９号公報には、移動端末を搭載した各車両が登録したチェックポイントに到達すると、車両の現在位置を管理センタに報知する技術が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、チェックポイントに到達した時のみ、車両位置を報知するだけでは、各車両の効率的な運用面では甚だ不十分である。例えば、輸送トラックがチェックポイントたる荷積現場に向かっている場合、荷積現場に到着した時点で現在位置を管理センタに報知したところで、到着してから荷物の棚卸や積み込みの準備を始めることになるので、その分、輸送トラックの荷積現場における停留時間が不要に長くなるのである。この不要な停留時間が蓄積していくと、１日当たりの１台の輸送トラックの稼働効率の無駄は大きい。全体として、多数の輸送トラックを年間単位で稼働させることを考えると、稼働効率の無駄は膨大となる。
【０００４】
この問題を解決すべく、一定時間刻みで細かく車両位置を報知するようにすれば、輸送トラックがまもなく到着する旨を事前に管理センタから荷積現場へ伝達することができる。ところが、一定時間刻みで細かく車両位置を報知していたのでは、その報知回数が非常に多くなる。それでは、多数の輸送トラックを稼働させる状況では、その通信コストは莫大になり、とても採用できない。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決すべくなされたものであり、その目的は、通信コストを不要に費やすことなく、車両位置を適切なタイミングで管理センタに報知する技術を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明に係る移動体位置管理システムで監視される移動体に搭載するための移動端末にあっては、前記移動体の予定経路に対応する複数のチェックポイントを記憶する手段と、前記移動体の現在位置を検出する手段と、前記移動体の位置を検出する手段から得られる前記移動体の位置が前記チェックポイントからの距離によって予め複数段階に分けて設定された各距離範囲内に入る毎に当該移動体の位置を前記移動体位置管理システムの管理センタに無線で報知するための信号を生成して出力する手段とを備える。
【０００７】
また、前記目的を達成するため、別の本発明に係る移動体位置管理システムで監視される移動体に搭載するための移動端末にあっては、前記移動体の予定経路に対応する複数のチェックポイントを記憶する手段と、前記移動体の位置を検出する手段と、前記移動体の位置を検出する手段から得られる前記移動体の位置が前記チェックポイントから予め設定された第１の距離範囲内にあるか否かを判別する手段と、前記判別の結果、前記移動体の位置が前記第１の距離範囲の外にある場合には、所定の時間周期毎に前記移動体の位置を前記移動体位置管理システムの管理センタに無線で報知するための信号を生成して出力し、前記移動体の位置が前記第１の距離範囲内にある場合には、前記移動体の位置が前記チェックポイントからの距離によって予め複数段階に分けて設定された各第２の距離範囲内にあるか否かを判別し、前記判別の結果、前記移動体位置がいずれかの前記段階の前記第２の距離範囲内に入る毎に、前記移動体の位置を前記移動体位置管理システムの管理センタに無線で報知するための信号を生成して出力する手段とを備える。
【０００８】
前記移動端末にあっては、所定の操作が行われると、前記予定経路や前記チェックポイントを含む運行設定データを無線にて前記管理センタから受信して前記記憶手段に格納することが望ましい。
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明に係る移動体位置報知プログラムにあっては、移動体位置管理システムで監視される移動体に搭載するためのコンピュータを、前記の移動端末として機能させる。
【００１０】
また、前記目的を達成するため、本発明に係る移動体位置管理システムにあっては、前記の移動端末と管理センタとを有し、前記管理センタは、前記移動体位置の前記無線報知を受け付け、前記各移動体位置のデータを集約して管理する手段を備える。
【００１１】
前記目的を達成するため、本発明に係る移動体位置管理システムにあっては、移動体に搭載するための移動端末と管理センタとを有する移動体位置管理システムであって、前記移動端末は、所定の操作が行われると、前記予定経路や前記チェックポイントを含む運行設定データを無線にて前記管理センタから受信して前記記憶手段に格納するのであり、管理センタは、前記予定経路や前記チェックポイントを含む運行設定データを記憶する手段と、前記各移動端末において所定の操作が行われたことを検知する手段と、これを検知すると前記予定経路や前記運行設定データを前記記憶手段から読み出して無線にて送信する手段を備える。
【００１２】
前記目的を達成するため、本発明に係る移動体管理方法にあっては、管理される移動体の位置を検出するステップと、前記移動体の位置を検出する手段から得られる前記移動体の位置が前記チェックポイントからの距離によって予め複数段階に分けて設定された各距離範囲内に入る毎に当該移動体の位置を前記移動体位置管理システムの管理センタに無線で報知するための信号を生成して出力するステップとを備える。
【００１３】
また、前記目的を達成するため、別の本発明に係る移動体管理方法にあっては、管理される移動体の位置を検出するステップと、前記移動体の位置を検出する手段から得られる前記移動体の位置が前記チェックポイントから所定の第１の距離範囲内にあるか否かを判別するステップと、前記判別の結果、前記移動体の位置が前記第１の距離範囲の外にある場合には、所定の時間周期毎に前記移動体の位置を前記移動体位置管理システムの管理センタに無線で報知するための信号を生成して出力し、前記移動体の位置が前記第１の距離範囲内にある場合には、前記移動体の位置が前記チェックポイントからの距離によって予め複数段階に分けて設定された各第２の距離範囲内にあるか否かを判別し、前記判別の結果、前記移動体位置がいずれかの前記段階の前記第２の距離範囲内に入る毎に、前記移動体の位置を前記移動体位置管理システムの管理センタに無線で報知するための信号を生成して出力するステップとを備える。
【００１４】
好ましくは、前記移動端末は、所定の操作が行われると、前記予定経路や前記チェックポイントを含む運行設定データを無線にて前記管理センタから受信して記憶するステップを更に備える。
【００１５】
なお、ここで「距離範囲」とは、単に距離だけで規定される範囲に留まらず、位置や地点に基づいて規定される任意の形状の領域や区画をも含む。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る移動体位置管理システムは、図１に示すように、主として、各車両に搭載される車載端末（移動端末）１００及びその付帯装置と、多数（図１では便宜上１台）の車両の位置を集約して監視する情報センタ（管理センタ）２００とで構成される。車載端末１００には、付帯装置として、アンテナの付帯したＧＰＳ受信機１１０と、管理センタ２００と通信するためのワイヤレスパケット通信装置１２０が接続される。車載端末１００は、各種の処理機能及び制御機能を統括して実行するマイコン、各種メモリ、ＧＰＳ受信機１１０及びワイヤレスパケット通信装置１２０とのインタフェース、並びにメモリカード用ＩＦ等で構成され、携帯サイズのパーソナルコンピュータで実現することができる。
【００１７】
情報センタ２００は、基本的に、監視サーバ２１０と車載端末通信サーバ２２０とを備える。監視サーバ２１０には、外付けの磁気ディスク装置等で構成されるデータベース２３０が付帯しており、このデータベース２３０には、各車両のＩＤ（例えば車両No）に対応付けられた位置情報や、目的地の情報（規定位置情報）等の設定情報が格納されている。そして、監視サーバ２１０は、車載端末通信サーバ２２０を通じて各車両位置を集約監視する。車載端末通信サーバ２２０は、接続されたルータ２４０を通じて各車両の車載端末１００と通信を行う。情報センタ２００のルータ２４０と車載端末１００のワイヤレスパケット通信装置１２０とはパケット交換網３００を介してデータ通信を行う。
【００１８】
移動体たる車両が輸送トラックである場合を例にして説明する。まず、図４の監視サーバのディスプレイ画面における”車載設定情報登録画面”の模式図に示すように、予め、監視サーバにおいて、車両Ｎｏをキーにして、車両の各配送先（目的地点）の位置として緯度経度、及び各緯度経度（配送先）からの規定半径（距離範囲）を任意に設定し、”設定情報”としてデータベースに登録しておく。そして、車載端末における設定情報の更新動作を表す図２のフローチャートに示すように、各車両の車載端末において、電源が投入されたり（Ｓ１０）、操作ボタンを押す等の所定の操作が行われると、情報センタと通信を開始し（Ｓ２０）、監視サーバのデータベースに登録されていた自己の設定情報のダウンロードを受ける（Ｓ３０）。このとき、ダウンロードした設定情報と、既に内部のメモリに格納されている設定情報とで、どちらが最新版かの比較判断を行う（Ｓ４０）。ダウンロードした設定情報の方が最新版であれば、メモリ中の設定情報をダウンロード分に置き換え（Ｓ５０）、あるいは、両者とも最新版であれば、この置き換えを行わない（ＥＮＤ）。
【００１９】
次に、運行中の車両の車載端末における車両位置の報知動作を図３のフローチャートを参照にして説明する。まず、ＧＰＳから得られる車両の現在位置（緯度経度）と、メモリに格納された設定情報中の配送先（緯度経度）との間の距離を算出する（Ｓ１００）。次に、得られた算出距離が最大の規定半径（例えば５０ｋｍ）以下か否かを判断する（Ｓ２００）。この判断の結果、得られた算出距離が最大の規定半径より大きい場合には、最後に車両位置の報知をしてから、所定の時間（時間周期）が経過したか否かを算出する（Ｓ３００）。もし、所定の時間が経過した場合には、現在の位置情報を報知し（Ｓ４００）、前述したＳ１００の処理に戻る。この位置情報としては、緯度経度に加えて、車両Ｎｏ及び位置の計測日時や車速等の付帯情報をも含む。また、このとき、車両の到着が待たれる配送先から遠距離であるから、情報センタとしては、緻密なリアルタイムの位置を頻繁に知る必要がない。このため、比較的長めの時間周期で位置を報知すれば良く、通信コストを不要に掛けないで済む。一方、前述したＳ３００で所定の時間が経過していない場合には、前述したＳ１００の処理に戻る。このように、配送先から最大の規定半径外における所定の時間毎の位置報知方式を一定時間間隔位置報知モードと称する。そして、前述したＳ２００において、得られた算出距離が最大の規定半径以下の場合には、複数段階距離毎位置報知モードに移行する。すなわち、前述したＳ１００で得られた算出距離が各規定半径距離以下か否かを比較する（Ｓ５００）。この時、既に比較済みの規定半径距離については、この比較の処理から除外して無駄な重複処理を避け、未比較の規定半径距離のうち最大のものを比較基準とする。そして、もし、算出距離が未比較の規定半径距離より小さい場合には、前述したＳ４００と同様に、現在の位置情報等を報知する（Ｓ６００）。
【００２０】
また、これらの応用として、距離が最小の規定半径距離より小さい場合に、速度情報と組み合わせることによりチェックポイント（納入先等）に到着したことを自動的に判断し、登録することができる。この時、さらに拠点マスタ（位置情報、拠点属性情報、作業状態情報、拠点名等）を車載機側で持つことにより、その場所での作業状態（配送センタであれば「荷積」、納入先であれば「荷卸」等）もあわせて自動で登録する事ができる。次に、その場所での作業が終了し、車両が移動したことを速度もしくは位置情報から認識した場合に、位置情報と合わせて荷積や荷卸等の作業状態及び作業時間を自動で報知することもできる。この作業状態及び作業時間は外部記録媒体に記録しておき、必要に応じて報知を行う。また、到着や作業状態の登録時に運転手が車載端末の操作ボタンを押す場合に、その場所で登録しようとした内容と拠点マスタの情報を比較することで押し間違いのチェックが可能となる。このことにより、従来、車両の運転手が作成していた日報等の作業記録データを、登録するためのドライバーの作業負荷を増やすことなく、管理センタ側で自動的に集約し、これら運輸トラックの運送業者に配信することも可能となる。
【００２１】
次に、図３に示すように、設定されている各規定半径距離の全てについて、前述したＳ５００の比較処理が完了したか否かを判断する（Ｓ７００）。前述したＳ５００の各規定半径毎の比較処理において、算出距離が未比較の規定半径距離より大きい場合にも、このＳ７００での判断処理を実行する。そして、このＳ７００での判断処理の結果、未比較の規定半径距離が残っている場合には、前述したＳ１００の処理に戻り、全ての規定半径距離について比較処理が完了した場合には、納入先（配送先）の全てについて、前述したＳ１００からＳ７００までの処理が完了したか否かを判断し（Ｓ８００）、納入先全ての処理が完了すれば、一定時間間隔位置報知モードへ移行、あるいは、車両位置の報知動作を終了し（ＥＮＤ）、未完了であれば、前述したＳ１００の処理に戻る。
【００２２】
以上の動作は、移動端末内のＲＯＭから読み出されたプログラムを実行することで実現される。但し、このプログラムを、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体、あるいは、インターネット（無線有線を問わず）などのネットワークや衛星回線を通じた配信によって、このプログラムを外部からインストールしてもよい。
【００２３】
上述した各規定半径の具体例としては、図４のディスプレイ画面の模式図に示すように、情報センタの監視サーバシステムにおいて設定できる。各車両について、各配送先毎に規定半径１〜５を例えば１ｋｍ刻みで最大７０００ｋｍ弱まで設定登録できる。例えば、規定半径１を５０ｋｍ、規定半径２を４０ｋｍ、規定半径３を３０ｋｍ、規定半径４を２０ｋｍ、及び規定半径５を１０ｋｍと設定する。このようにして、配送先に車両が近づいていく様子を１０ｋｍ刻みで監視できる。
【００２４】
以上の方式により、車両の位置がチェックポイントから複数段階に分かれた所定の距離範囲内にあるか否かを判別し、車載端末は、いずれかの前記段階の距離範囲内に入ると自己の位置を管理センタに無線で報知する。したがって、一定時間毎に移動端末の位置を管理センタに報知する従来方式に較べ、通信コストを不要に掛けることなく、車両位置を適切なタイミングで管理センタに報知することができる。このことにより、例えば、輸送トラックが荷積現場の近くまで来ていることが事前に分かれば、荷積現場では、輸送トラックが到着するまでの間、荷物を積み込む準備ができる。そして、この準備が終わる頃の丁度よいタイミングで、輸送トラックが到着し、荷積みを開始するといった無駄な停留時間のない効率的な荷積みや荷下ろしのスケジューリングが可能となる。
【００２５】
また、車両が、目的地点から所定の距離範囲外にある場合には、車載端末は、所定の時間周期毎に自己の位置を管理センタに無線で報知し、そして、その距離範囲内に入った場合には、車両位置を管理センタに無線で報知する。このことにより、車両の到着が待たれる目的地点から遠距離の場合には、リアルタイムの緻密な位置を頻繁に知る必要がないため、比較的長めの時間周期で位置を報知すれば良く、通信コストを不要に掛けないで済む。そして、その距離範囲内に入った場合には、移動体の位置を管理センタに報知するので、到着が待たれる目的地点では、前述した輸送トラックの場合のように、無駄な停留時間のない効率的なスケジューリングが可能となる。
【００２６】
前述した移動体の位置管理のシステム及び方法を具体的にトラック輸送業に適用した事例を図５乃至図８を参照にして簡単に紹介する。本発明をトラック輸送業に適用した図５の模式図に示すように、管理センタ２００である物流ＡＳＰ（Application Service Provider）センタが、モバイルデータパケット通信網３００を介して各車両（図中では便宜上、１台で示す）の車載端末１００と通信を行い、車両位置や作業状態等の各種の情報を収集する。ＡＳＰ（Application Service Provider）センタは、運送業者や車両が集荷する荷主及び納入先とインターネットを介して各種の情報交換を行う。例えば、各車両の位置や作業状態の情報を運送業者や荷主及び納入先に提供して業務効率の向上に役立て、無駄のない車両の運用を可能とする。ＡＳＰセンタには、図５に示すように、前述した監視サーバの機能を含む適宜必要なサーバやデータベース、及び通信装置等が種々装備されている。サーバのディスプレイには、図６の画面模式図に示すように、各車両について車両Ｎｏ（表示車番及び物理車番）やドライバ名称等、各種属性データが表示される。この図６に示される車両情報一覧の画面内容は、図５に示すＡＳＰセンタと通信可能な運送業者等のクライアント端末にも表示される。このディスプレイ画面上において、マウス等のポインティングデバイスを用いて任意の表示車番の表示部分を選択指定すると、地図画面が表示され、該当車両の位置履歴としてのルートが表示される。そして、全車両位置表示と記載されたボタンを選択指定すると、図７の地図画面の模式図に示すように、地図上での車両の位置や進行方向等が矢印で表示され、マウス等のポインティングデバイスを用いて任意の車両の矢印部分を選択すると、その車両の詳細情報が表示される。
【００２７】
また、図５の本発明のトラック輸送業への適用例で用いられる車載端末の構成の一例を図８の模式図に示す。ＷＥＢ車載端末本体（車載端末）を中心にＧＰＳやディスプレイ、操作リモコン、ＡＳＰセンタ（管理センタ２００）と通信するためのモバイルデータパケット通信サービス対応無線機及びアンテナ、そして車速センサが接続されている。このＷＥＢ車載端末１００本体には、ＣＦ（コンパクトフラッシュ）メモリカードを挿入可能なＰＣカードスロットが装備されている。このＣＦメモリカードにも、車両位置や作業状態の履歴情報を記録しておき、営業所で回収して車両運行管理に供する。
【００２８】
以上、説明した実施の形態や実施例は、あくまで本発明を実現した事例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変や設計変更が適宜可能である。例えば、ＧＰＳやディスプレイ装置及び／又はパケット通信装置（無線機）を車載端末に組み込んで一体化してもよい。また、情報センタの数は一つに限らず、例えば地域別に一つずつ配置し、各情報センタが連携しながら各車両を管理してもよい。さらに、目的地（チェックポイント）からの距離範囲としては、例示した規定半径に限らず、任意の形状の領域や区画であってもよい。さらに、車両が規定半径内にあるか否かを判定するにあたり、車両の現在位置とチェックポイントとの間の距離を算出する手法を採用する以外に、この距離を算出することなく、単に、車両の現在位置とチェックポイントとの位置（緯度経度）同士を比較する等、種々の判別手法を採用できる。
【００２９】
このように、本発明の実施の形態によれば、移動端末の位置がチェックポイントから複数段階に分かれた所定の距離範囲内にあるか否かを判別し、移動端末は、いずれかの前記段階の距離範囲内に入ると自己の位置を管理センタに無線で報知する。したがって、一定時間毎に移動端末の位置を管理センタに報知する従来方式に較べ、通信コストを不要に掛けることなく、車両位置を適切なタイミングで管理センタに報知することができる。
【００３０】
また、別の発明に係る移動端末の位置報知方式として、移動体が、目的地点から所定の距離範囲外にある場合には、移動端末は、所定の時間周期毎に自己の位置を管理センタに無線で報知し、そして、その距離範囲内に入った場合には、移動体位置を管理センタに無線で報知する。このことにより、移動体の到着が待たれる目的地点から遠距離の場合には、リアルタイムの緻密な位置を頻繁に知る必要がないため、比較的長めの時間周期で位置を報知すれば良く、通信コストを不要に掛けないで済む。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、車両位置を適切なタイミングで管理センタに報知できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態における移動端末の基本的な設定情報のダウンロードの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施の形態における移動端末の位置情報の報知の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態における情報センタの監視サーバシステムにおける各規定半径を設定登録するための画面の模式図である。
【図５】本発明をトラック輸送業に適用した一実施例に係るシステム構成図である。
【図６】図５の管理センタにおけるサーバのディスプレイ画面に表示される車両情報一覧の模式図である。
【図７】図５の管理センタにおけるサーバのディスプレイ画面に表示される車両位置表示の模式図である。
【図８】本発明をトラック輸送業に適用した一実施例に係る車載端末の構成及び利用例を示すシステム概略図である。
【符号の説明】
１００    車載端末（移動端末）
１１０    ＧＰＳ受信機
１２０    ワイヤレスパケット通信装置
２００    管理センタ
２１０    監視サーバ
２２０    車載端末通信サーバ
２３０    データベース
３００    パケット交換網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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