(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲン元素を含まない樹脂中にハロゲン元素を含む添加剤が添加されている若しくはハロゲン元素を含まないノンハロゲン系樹脂又は塩化ビニル樹脂からなるテープ状の基材の少なくとも一方の面にアクリル酸樹脂を主成分とする粘着剤が塗布されてなるワイヤーハーネス保護材であって、
前記粘着剤及び／又は前記基材中には、老化防止剤及び／又は銅害防止剤が含有されており、
前記粘着剤及び／又は前記基材中に含まれる老化防止剤の含有率は、このワイヤーハーネス保護材が捲着される電線束中の電線であって、老化防止剤を含む前記ノンハロゲン系樹脂を被覆した電線の被覆材中に含まれる老化防止剤の含有率に対し１０％〜５００％の範囲内とされ、前記銅害防止剤の含有量は、前記粘着剤中にあっては、粘着剤樹脂成分１００重量部に対し０．００１〜５重量部の範囲内、前記基材中にあっては、基材樹脂成分１００重量部に対し０．００１〜５重量部の範囲内とされていることを特徴とするワイヤーハーネス保護材。
【請求項２】
前記粘着剤及び／又は前記基材中に含まれる老化防止剤と前記電線の被覆材中に含まれる老化防止剤とは同種類のものであることを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネス保護材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のワイヤーハーネス保護材を電線束の外周に捲着してなるワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のワイヤーハーネス保護材を、老化防止剤を含み、ハロゲン元素を含まない樹脂中にハロゲン元素を含む添加剤が添加されている若しくはハロゲン元素を含まないノンハロゲン系樹脂を被覆した電線を少なくとも有する電線束の外周に捲着してなるワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワイヤーハーネス保護材及びこれを用いたワイヤーハーネスに関し、更に詳しくは、自動車、電化製品等の配線に用いられるワイヤーハーネスにおける電線束の外周を保護するのに好適なワイヤーハーネス保護材及びこれを用いたワイヤーハーネスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車や電化製品等を中心に高性能、高機能化が急速に進められており、それに伴い自動車や電化製品等には様々なエレクトロニクス設備が搭載されるようになっている。そしてこれらの設備を正確に作動させるため、自動車や電化製品等の内部配線には複数の電線が使用されている。
【０００３】
一般に、これら複数の電線は、電線束としてひとまとまりに束ねられ、いわゆるワイヤーハーネスの形態で使用される。このワイヤーハーネスとは、組立電線とも言われ、複数の電線を予め配線に必要な形態に組み上げておくもので、必要な分岐、端末へのコネクタ付け等を施した上で、テープ状、チューブ状またはシート状等の種々の形状からなるワイヤーハーネス保護材が電線束の外周に巻装されて形成されるものである。
【０００４】
上記ワイヤーハーネスに使用される電線としては、柔軟性や成形性等を付与する目的で可塑剤や熱安定剤等の添加剤を添加したポリ塩化ビニル等の塩化ビニル樹脂を銅等からなる導体の外周に被覆した電線（以下「ＰＶＣ系電線」という）等が広く使用されている。
【０００５】
またテープ状のワイヤーハーネス保護材としては、例えば、天然ゴムや合成ゴム等に粘着付与剤や可塑剤等を配合した粘着剤をポリ塩化ビニル等の塩化ビニル樹脂からなるテープ状の基材の表面に塗布した粘着テープ（以下「ＰＶＣ系粘着テープ」という）等が広く使用されている。
【０００６】
しかしながら、このように汎用樹脂として広く使用されている塩化ビニル樹脂は、分子構造中にハロゲン元素を有しているため、自動車の火災時や電化製品の焼却廃棄時等の燃焼時に有害なハロゲン系ガスを大気中に放出し、環境汚染の原因になるという問題点を有している。
【０００７】
そのため最近、環境対策の一環として、ＰＶＣ系電線やＰＶＣ系粘着テープ等に使用されている塩化ビニル樹脂をノンハロゲン系樹脂等に代替えすることが盛んに行われている。
【０００８】
この種の代替え樹脂としては、例えば、オレフィン樹脂に難燃剤、老化防止剤、銅害防止剤等を所定量添加したノンハロゲン難燃性オレフィン樹脂が有力な代替え候補として検討されている。
【０００９】
このような背景から、ワイヤーハーネスにおける電線としては、ＰＶＣ系電線が単独で使用されることはもちろんのこと、ノンハロゲン系樹脂を銅等からなる導体の外周に被覆した電線（以下「ＨＦ系電線」という）とＰＶＣ系電線とが混在した状態で使用されたり、ＨＦ系電線が単独で使用されたりするといったことが生じ得る状況になっている。
【００１０】
他方、テープ状のワイヤーハーネス保護材についても、同様に、ＰＶＣ系粘着テープが単独で使用されることはもちろんのこと、基材をノンハロゲン系樹脂に置換した粘着テープ（以下「ＨＦ系粘着テープ」という）とＰＶＣ系粘着テープとが混在した状態で使用されたり、ＨＦ系粘着テープが単独で使用されたりするといったことが生じ得る状況になっている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、自動車用のワイヤーハーネスは、エンジン回り等の過酷な環境下で使用されることから、耐熱老化性が品質上重要な要素の一つとなっている。
【００１２】
通常、塩化ビニル樹脂材料の耐熱老化性能は、塩化ビニル樹脂材料に含まれる可塑剤が時間の経過とともに揮散されていき材料が硬化することにより材料伸びが低下していくことに支配されている。これに対し例えば、ノンハロゲン難燃性オレフィン樹脂等のオレフィン樹脂材料の耐熱老化性能は、オレフィン樹脂材料に含まれる老化防止剤が時間の経過とともに消費されていき材料が変質することにより材料伸びが低下していくことに支配されている。
【００１３】
しかしながら、発明者らが、ＨＦ系電線単独からなる電線束、ＨＦ系電線とＰＶＣ系電線とが混在した状態の電線束の外周にそれぞれＰＶＣ系粘着テープを巻き付けてワイヤーハーネスを作製し、熱老化試験を実施したところ、各ワイヤーハーネス中のＨＦ系電線の耐熱老化性能は、ＨＦ系電線単体の耐熱老化性能と比較して著しく劣ることが判明した。
【００１４】
また、ＨＦ系電線単独からなる電線束、ＨＦ系電線とＰＶＣ系電線とが混在した状態の電線束の外周にそれぞれＨＦ系粘着テープを巻き付けてワイヤーハーネスを作製し、同様に熱老化試験を実施してもやはり、各ワイヤーハーネス中のＨＦ系電線の耐熱老化性能は、ＨＦ系電線単体の耐熱老化性能と比較して著しく劣ることが判明した。
【００１５】
そこで発明者らは、テープ状のワイヤーハーネス保護材を各種電線束の外周に捲着してなるワイヤーハーネス中の各種電線の劣化について調査したところ、以下のことが原因ではないかと見当をつけるに至った。
【００１６】
すなわち、テープ状のワイヤーハーネス保護材は、既に上述したように、基材の表面に粘着剤が塗布された構造を有しているため、このワイヤーハーネス保護材が各種電線束の外周に巻き付けられると、電線束と粘着剤とは直接接触する。そのため、粘着剤中に含まれる粘着付与剤や可塑剤等がＨＦ系電線の被覆材中に移り拡散、浸透する、いわゆる移行が生じる。
【００１７】
通常、ＨＦ系電線の被覆材中には、電線特性を損なわない範囲で老化防止剤や銅害防止剤等が所定量添加されていることが多いが、例えば、粘着付与剤や可塑剤が被覆材中に移行した場合には、被覆材中に予め含まれている老化防止剤が粘着付与剤や可塑剤に溶解して抽出され、この抽出された老化防止剤を含んだ粘着付与剤や可塑剤がワイヤーハーネス保護材側へ再移行するといった現象が生じる。
【００１８】
そのため、ＨＦ系電線の被覆材中に含まれている老化防止剤は、この粘着付与剤や可塑剤の移行に起因して通常想定される経時的減少量を越えて減少する。これにより、ワイヤーハーネス中のＨＦ系電線の耐熱老化性能は、ＨＦ系電線単体の耐熱老化性能と比較して著しく劣ることとなる。
【００１９】
また、被覆材中に移行した粘着付与剤や可塑剤は、ＨＦ系電線の導体が銅系材料からなる場合にその銅に作用し、触媒作用を有する銅イオンを発生させる。通常、ＨＦ系電線単体の被覆材中に生じた銅イオンは、被覆材中に予め含まれている銅害防止剤によりキレート化合物として捕捉されるので、その触媒作用は失われるが、粘着剤中の粘着付与剤や可塑剤により銅のイオン化が促進されると、銅害防止剤が通常想定される量以上に消費されて不足した状態になる。
【００２０】
そのため、銅害防止剤に対して余剰となった銅イオンがキレート化合物として安定化されず、触媒作用を有する銅イオンにより被覆材であるノンハロゲン系樹脂の化学結合が切断されて劣化が促進される。これにより、ワイヤーハーネス中のＨＦ系電線の耐熱老化性能は、ＨＦ系電線単体の耐熱老化性能と比較して著しく劣ることとなる。
【００２１】
この種の劣化は、粘着剤に含まれる粘着付与剤や可塑剤ばかりでなく、その他の粘着剤に含まれる被覆材劣化作用を有する低分子量化合物又は粘着剤が熱により分解して生成した分解生成物（以下「粘着剤側劣化促進因子」という）によっても起こり得る。したがって、テープ状のワイヤーハーネス保護材においては、電線束表面に直接粘着接触する粘着剤が電線の劣化に特に大きな影響を及ぼしているものと考えられる。
【００２２】
尚、ＰＶＣ系粘着テープのように、基材に可塑剤等を含む場合にあっては、基材中に含まれる可塑剤その他の基材中に含まれる被覆材劣化作用を有する低分子量化合物又は基材が熱により分解して生成した分解生成物（以下「基材側劣化促進因子」という）が粘着剤を介して電線の被覆材中に移行することによっても、同様の劣化を少なからず起こし得る。
【００２３】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、ワイヤーハーネスの電線束中の電線、特に好適にはノンハロゲン系樹脂を被覆した電線の劣化を著しく促進させることのないテープ状のワイヤーハーネス保護材及びこれを用いたワイヤーハーネスを提供することにある。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、請求項１に記載のワイヤーハーネス保護材は、ハロゲン元素を含まない樹脂中にハロゲン元素を含む添加剤が添加されている若しくはハロゲン元素を含まないノンハロゲン系樹脂又は塩化ビニル樹脂からなるテープ状の基材の少なくとも一方の面にアクリル酸樹脂を主成分とする粘着剤が塗布されてなることを要旨とするものである。
【００２５】
請求項１に記載のワイヤーハーネス保護材によれば、ハロゲン元素を含まない樹脂中にハロゲン元素を含む添加剤が添加されている若しくはハロゲン元素を含まないノンハロゲン系樹脂又は塩化ビニル樹脂からなるテープ状の基材の少なくとも一方の面に塗布される粘着剤がアクリル酸樹脂を主成分としているので、電線束中の電線の劣化を著しく促進させることがない。
【００２６】
すなわち、アクリル酸樹脂は、それ自体が粘着性、柔軟性を有しているので、従来のゴム系樹脂等を主成分とした粘着剤のように、粘着剤中に粘着付与剤や可塑剤等の被覆材劣化作用を有する低分子量化合物を添加する必要がなく、例えこれらが添加されるような場合であっても、従来の粘着剤に比較して少量で済み、また、粘着剤自体が加熱されて生成する分解生成物の単位時間当たりの生成量も従来の粘着剤に比較して非常に少ない。
【００２７】
そのため特に、粘着剤に含まれる粘着付与剤、可塑剤その他の粘着剤に含まれる被覆材劣化作用を有する低分子量化合物又は粘着剤が熱により分解して生成した分解生成物（粘着剤側劣化促進因子）が電線の被覆材中へ移行するのを阻止する又は抑制することが可能となる。したがって、移行に起因する電線束中の電線の劣化を著しく促進させることがない。
【００２８】
また、上記ワイヤーハーネス保護材は、前記粘着剤及び／又は前記基材中に、老化防止剤及び／又は銅害防止剤が含有されている。
【００２９】
そのため、粘着剤側劣化促進因子や基材側劣化促進因子に起因して被覆材中の老化防止剤がワイヤーハーネス保護材側へ再移行してくるような場合であっても、粘着剤及び／又は基材中に予め老化防止剤が含有されている場合には、ワイヤーハーネス保護材側と被覆材側との間における老化防止剤の濃度勾配を小さくすることができるので、被覆材側の老化防止剤がワイヤーハーネス保護材側へ移行するのを阻止する又は抑制することが可能となる。
【００３０】
また、粘着剤及び／又は基材中に予め銅害防止剤が含有されている場合には、この銅害防止剤が被覆材中へ移行するので、被覆材中に発生した銅イオンにより消費された銅害防止剤を充足することができ、銅害を回避することが可能となる。
【００３１】
したがって、粘着剤の主成分にアクリル酸樹脂を用いた効果と、被覆材側の老化防止剤の減少や銅害を回避することができる効果との相乗効果により、移行に起因する電線の劣化を効率良く防止することが可能となる。
【００３２】
とりわけ、上記ワイヤーハーネス保護材は、粘着剤及び／又は基材中に含まれる老化防止剤の含有率が、このワイヤーハーネス保護材が捲着される電線束中の電線であって、老化防止剤を含むノンハロゲン系樹脂を被覆した電線の被覆材中に含まれる老化防止剤の含有率に対し１０％〜５００％の範囲内とされている。
【００３３】
そのため、ワイヤーハーネス保護材側と被覆材側との間における老化防止剤の濃度平衡が保たれ、被覆材側の老化防止剤がワイヤーハーネス保護材側へ移行するのを効果的に阻止する又は抑制することが可能となる。
【００３４】
また、銅害防止剤の含有量が、粘着剤中にあっては、粘着剤樹脂成分１００重量部に対し０．００１〜５重量部の範囲内、基材中にあっては、基材樹脂成分１００重量部に対し０．００１〜５重量部の範囲内とされているので、被覆材中へ銅害防止剤を補給する効果が大きく、また、ワイヤーハーネス保護材自体の品質を損なうこともない。
【００３５】
したがって、粘着剤の主成分にアクリル酸樹脂を用いた効果と、被覆材側の老化防止剤の減少や銅害を回避することができる効果との相乗効果がより高まり、移行に起因する電線の劣化を一層効率良く防止することが可能となる。
【００３６】
請求項２に記載のワイヤーハーネス保護材は、請求項１に記載のものであって、前記粘着剤及び／又は前記基材中に含まれる老化防止剤と前記電線の被覆材中に含まれる老化防止剤とは同種類のものであることを要旨とするものである。
【００３７】
請求項２に記載のワイヤーハーネス保護材によれば、粘着剤及び／又は基材中に含まれる老化防止剤と電線の被覆材中に含まれる老化防止剤とが同種類のものであるので、ワイヤーハーネス保護材側と被覆材側との間における老化防止剤の濃度平衡を得やすく、被覆材側の老化防止剤がワイヤーハーネス保護材側へ移行するのを一層効果的に阻止する又は抑制することが可能となる。
【００３８】
請求項３に記載のワイヤーハーネスは、請求項１又は２に記載のワイヤーハーネス保護材を電線束の外周に捲着してなることを要旨とするものである。
【００３９】
請求項３に記載のワイヤーハーネスによれば、電線束中における電線が著しく劣化することがなく、長期に亘り品質を維持可能なワイヤーハーネスを得ることが可能となる。
【００４０】
請求項４に記載のワイヤーハーネスは、請求項１又は２に記載のワイヤーハーネス保護材を、老化防止剤を含み、ハロゲン元素を含まない樹脂中にハロゲン元素を含む添加剤が添加されている若しくはハロゲン元素を含まないノンハロゲン系樹脂を被覆した電線を少なくとも有する電線束の外周に捲着してなることを要旨とするものである。
【００４１】
請求項４に記載のワイヤーハーネスによれば、特に電線束がノンハロゲン系樹脂を被覆した電線と塩化ビニル樹脂を被覆した電線とが混在した状態からなる場合であっても、ノンハロゲン系樹脂を被覆した電線が著しく劣化することがなく、長期に亘り品質を維持可能なワイヤーハーネスを得ることが可能となる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態について詳細に説明する。本発明に係るワイヤーハーネス保護材は、ワイヤーハーネスの電線束の外周に捲着されるものであって、ノンハロゲン系樹脂又は塩化ビニル樹脂からなるテープ状の基材の少なくとも一方の面にアクリル酸樹脂を主成分とする粘着剤を備えている。
【００４３】
ここで粘着剤の主成分であるアクリル酸樹脂とは、アクリル酸若しくはアクリル酸エステルを主単量体とする単独重合体又はそれら主単量体と他の単量体との共重合体をいい、これらは１又は２以上混合された混合体であっても良い。
【００４４】
具体的には、アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸テトラフルフリール、アクリル酸イソノニル等が挙げられる。
【００４５】
また、他の単量体としては、酢酸ビニル、アクリロニトリル、アクリルアミド、スチレン、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸グリシジル、無水マレイン酸、イタコン酸、
１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート等が挙げられる。
【００４６】
これらのアクリル酸樹脂は、粘着性、弾力性、コスト面等を勘案し、用途に応じて種々組成することができるものであるが、中でもタッキネス、粘着力、コスト面に優れることから、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシルを主単量体とする単独重合体又はそれら主単量体と酢酸ビニル、メタクリル酸メチルとの共重合体を好適に用いることができる。また、これらアクリル酸樹脂は、エマルジョン型、溶剤型、架橋型いずれのものであっても良く、特に限定されるものではない。尚、これらのアクリル酸樹脂には、必要に応じて粘着付与剤、可塑剤、軟化剤等の各種添加剤が添加されていても良く、特に限定されるものではない。
【００４７】
次に、上記粘着剤が塗布されるテープ状の基材を形成する樹脂としては、ノンハロゲン系樹脂又は塩化ビニル樹脂のいずれをも用いることができる。
【００４８】
ここでノンハロゲン系樹脂とは、ハロゲン元素を含まない樹脂中にハロゲン元素を含む添加剤が添加されている若しくはハロゲン元素を含まない樹脂をいう。
【００４９】
すなわち、本願におけるノンハロゲン系樹脂には、ハロゲン元素を全く含まない樹脂ばかりでなく、ハロゲン元素を全く含まない樹脂中にハロゲン元素を含む難燃剤等の各種添加剤が添加された樹脂といった、いわゆる低ハロゲン系樹脂をも概念的に含むものである。
【００５０】
このようなノンハロゲン系樹脂としては、具体的には、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体等のオレフィン樹脂等に水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等のハロゲン元素を含まない難燃剤又はテトラブロモビスフェノールＡ、その誘導体等の臭素元素等のハロゲン元素を含む難燃剤や、フェノール系、アミン系等の老化防止剤、トリアジン系誘導体等の銅害防止剤等を添加したノンハロゲン難燃性オレフィン樹脂等を好適に挙げることができるが、これ以外のノンハロゲン系樹脂を用いても良く、特に限定されるものではない。
【００５１】
他方、塩化ビニル樹脂とは、塩化ビニルの単独重合体又は塩化ビニルを主成分とする共重合体をいい、これらが１又は２以上混合された混合体であっても良い。具体的には、ポリ塩化ビニル、エチレン塩化ビニル共重合体、プロピレン塩化ビニル共重合体等が挙げられる。
【００５２】
そして、このような粘着剤及び／又は基材中には、少なくとも老化防止剤及び／又は銅害防止剤が所定量含有されていることが好ましい。
【００５３】
本発明に係るワイヤーハーネス保護材において老化防止剤及び／又は銅害防止剤が含有されているとは、上記粘着剤及び／又は基材に使用する各種樹脂が他の用途として一般的に使用される際に、各樹脂中に老化防止剤や銅害防止剤を含有させる必要がないとされるのが通常である場合であっても、含有させることを意味するものである。
【００５４】
例えば、一般的にポリ塩化ビニルには、可塑剤や熱安定剤等の添加剤が添加されていることが多く、老化防止剤等が添加されることはないが、本発明に係るワイヤーハーネス保護材の基材としてポリ塩化ビニルを使用する際には、老化防止剤等が所定量添加されることが好ましいということになる。
【００５５】
ここで、老化防止剤とは、高分子材料のおかれた環境要因と時間の経過により、高分子材料の物理的性状、化学的性状が変化し、性能が低下する老化現象を抑制又は遅延させるために添加される有機化合物をいう。具体的には、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−第三−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−第三−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のフェノール系や、４，４’−ジオクチルジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン等のアミン系の老化防止剤等が挙げられる。尚、これら老化防止剤は、１又は２以上添加されていても良く、特に限定されるものではない。
【００５６】
そして、粘着剤及び／又は基材中に含まれる老化防止剤の含有率としては、このワイヤーハーネス保護材が捲着される電線束中の電線であって、老化防止剤を含むノンハロゲン系樹脂を被覆した電線の被覆材中に含まれる老化防止剤の含有率に対し１０％〜５００％の範囲内とされていることが好ましい。
【００５７】
１０％未満である場合には、発明の効果が十分に発揮できなくなる傾向があり、５００％を越えると作業性が悪化する傾向があり実用に耐えなくなるので好ましくない。より好ましくは、被覆材側の老化防止剤がワイヤーハーネス保護材側へ移行するのをより効果的に阻止する観点から、１０％〜１５０％の範囲内とされていることが好ましい。またこの際、粘着剤及び／又は基材中に含まれる老化防止剤と電線の被覆材中に含まれる老化防止剤とは同種類のものであることが好ましい。
【００５８】
上記において、老化防止剤を含むノンハロゲン系樹脂を被覆した電線の被覆材中に含まれる老化防止剤の含有率とは、被覆材を構成する有機成分（被覆材を構成する有機成分のうち、老化防止剤は除く）に対する老化防止剤の割合をいう。したがって、被覆材中に含まれる老化防止剤の含有率が、例えば３％である場合、粘着剤及び／又は基材中には、粘着剤及び／又は基材中に含まれる老化防止剤の含有率が０．３％〜１５％相当となるように老化防止剤が添加されることとなる。
【００５９】
他方、銅害防止剤とは、銅を主体とした導体の外周に被覆される電線の被覆材中に通常添加されるものであって、触媒作用を有する銅イオンをキレート化合物として捕捉して安定化させることにより、銅イオンに起因する被覆材樹脂の劣化、いわゆる銅害を防止するために添加されるものをいう。
【００６０】
具体的には、１，２，３−ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾールとその誘導体、トリルトリアゾールアミン塩、トリルトリアゾールカリウム塩、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、トリアジン系誘導体、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド等のヒドラジド誘導体、シュウ酸誘導体、サルチル酸誘導体等が挙げられる。この種の銅害防止剤としては、ワイヤーハーネス保護材が加熱された際に容易に溶解し被覆材中へ移行し易くする観点から、低融点型の銅害防止剤が好ましい。尚、これら銅害防止剤は、１又は２以上添加されていても良く、特に限定されるものではない。
【００６１】
そして、粘着剤及び／又は基材中に含まれる銅害防止剤の含有量としては、粘着剤中にあっては、粘着剤樹脂成分１００重量部に対し０．００１〜５重量部の範囲内、基材中にあっては、基材樹脂成分１００重量部に対し０．００１〜５重量部の範囲内とされていることが好ましい。
【００６２】
０．００１重量部未満である場合には、発明の効果が十分に発揮できない傾向があり、５重量部を越えると添加剤が樹脂中から表面に析出して結晶化する、いわゆるブルームを生じ、品質を損なう傾向があるので好ましくない。より好ましくは、被覆材中へ銅害防止剤を補給する効果を一層高める観点から、０．０１重量部〜５重量部の範囲内とされていることが好ましい。
【００６３】
次に本発明に係るワイヤーハーネス保護材の作用について説明する。
【００６４】
上記ワイヤーハーネス保護材によれば、ノンハロゲン系樹脂又は塩化ビニル樹脂からなるテープ状の基材の少なくとも一方の面に塗布される粘着剤がアクリル酸樹脂を主成分としているので、電線束中の電線の劣化を著しく促進させることがない。
【００６５】
すなわち、アクリル酸樹脂は、それ自体が粘着性、柔軟性を有しているので、従来のゴム系樹脂等を主成分とした粘着剤のように、粘着剤中に粘着付与剤や可塑剤等の被覆材劣化作用を有する低分子量化合物を添加する必要がなく、例えこれらが添加されるような場合であっても、従来の粘着剤に比較して少量で済み、また、粘着剤自体が加熱されて生成する分解生成物の単位時間当たりの生成量も従来の粘着剤に比較して非常に少ない。
【００６６】
そのため特に、粘着剤に含まれる粘着付与剤、可塑剤その他の粘着剤に含まれる被覆材劣化作用を有する低分子量化合物又は粘着剤が熱により分解して生成した分解生成物（粘着剤側劣化促進因子）が電線の被覆材中へ移行するのを阻止する又は抑制することが可能となる。したがって、移行に起因する電線束中の電線の劣化を著しく促進させることがない。
【００６７】
そして粘着剤及び／又は基材中に予め老化防止剤が含有されている場合には、粘着剤側劣化促進因子や基材側劣化促進因子に起因して被覆材中の老化防止剤がワイヤーハーネス保護材側へ再移行してくるような場合であっても、ワイヤーハーネス保護材側と被覆材側との間における老化防止剤の濃度勾配を小さくすることができるので、被覆材側の老化防止剤がワイヤーハーネス保護材側へ移行するのを阻止する又は抑制することが可能となる。
【００６８】
尚、上記粘着剤側劣化促進因子としては、具体的には、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂等の粘着付与剤や、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）等のフタル酸エステル系等の可塑剤や、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム等の粘着剤主成分樹脂が加熱されて生成した分解生成物等が挙げられる。また、基材側劣化促進因子としては、具体的には、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）等のフタル酸エステル系等の可塑剤や、塩化ビニル樹脂、オレフィン樹脂等の基材が加熱されて生成した分解生成物等が挙げられる。
【００６９】
この際特に、粘着剤及び／又は基材中に含まれる老化防止剤の含有率が、このワイヤーハーネス保護材が捲着される電線束中の電線であって、老化防止剤を含むノンハロゲン系樹脂を被覆した電線の被覆材中に含まれる老化防止剤の含有率に対し１０％〜５００％の範囲内とされている場合には、ワイヤーハーネス保護材側と被覆材側との間における老化防止剤の濃度平衡が保たれ、被覆材側の老化防止剤がワイヤーハーネス保護材側へ移行するのを効果的に阻止する又は抑制することが可能となる。
【００７０】
これに加え、粘着剤及び／又は基材中に含まれる老化防止剤と電線の被覆材中に含まれる老化防止剤とが同種類のものである場合には、ワイヤーハーネス保護材と被覆材側との間における老化防止剤の濃度平衡を得やすく、被覆材側の老化防止剤がワイヤーハーネス保護材側へ移行するのを一層効果的に阻止する又は抑制することが可能となる。
【００７１】
他方、粘着剤及び／又は基材中に予め銅害防止剤が含有されている場合には、この銅害防止剤が被覆材中へ移行するので、被覆材中に発生した銅イオンにより消費された銅害防止剤を充足することができ、銅害による電線の劣化を回避することが可能となる。
【００７２】
この際特に、銅害防止剤の含有量が、粘着剤中にあっては、粘着剤樹脂成分１００重量部に対し０．００１〜５重量部の範囲内、基材中にあっては、基材樹脂成分１００重量部に対し０．００１〜５重量部の範囲内とされている場合には、被覆材中へ銅害防止剤を補給する効果が大きくなり、また、ワイヤーハーネス保護材自体の品質を損なうこともない。
【００７３】
したがって、粘着剤及び／又は基材中に老化防止剤及び／又は銅害防止剤が最適な範囲で含有されている場合には、粘着剤の主成分にアクリル酸樹脂を用いた効果と、被覆材側の老化防止剤の減少や銅害を回避することができる効果との相乗効果がより高まり、移行に起因する電線の劣化を一層効率良く防止することが可能となる。
【００７４】
次に、上述したワイヤーハーネス保護材を電線束の外周に捲着してなるワイヤーハーネスについて説明する。
【００７５】
本発明に係るワイヤーハーネスにおける電線束としては、老化防止剤を含むノンハロゲン系樹脂を被覆した電線が単独で束ねられた電線束、老化防止剤を含むノンハロゲン系樹脂を被覆した電線と塩化ビニル樹脂を被覆した電線とが任意の比率で混在した状態で束ねられた電線束、塩化ビニル樹脂を被覆した電線が単独で束ねられた電線束等を挙げることが可能であり、特に限定されるものではないが、特には、上述したワイヤーハーネス保護材の奏する作用効果を十分発揮せしめる観点から、少なくとも老化防止剤を含むノンハロゲン系樹脂を被覆した電線が１本以上含まれている電線束が好ましいと言える。
【００７６】
尚、老化防止剤を含むノンハロゲン系樹脂を被覆した電線と塩化ビニル樹脂を被覆した電線とが任意の比率で混在した状態で束ねられた電線束を用いる場合には、塩化ビニル樹脂を被覆した電線の被覆材中に、老化防止剤を含むノンハロゲン系樹脂を被覆した電線の被覆材中に含まれる老化防止剤の含有率に対し１０％〜５００％の範囲内で予め老化防止剤を含有させておくことが好ましい。電線間において生じる移行現象に起因して、老化防止剤を含むノンハロゲン系樹脂を被覆した電線が劣化するのを少しでも防止するためである。
【００７７】
上記ワイヤーハーネスによれば、電線束中の電線が劣化することなく、特に電線束中における電線が、ノンハロゲン系樹脂を被覆した電線と塩化ビニル樹脂を被覆した電線とが混在している場合であっても、電線束中におけるノンハロゲン系樹脂を被覆した電線が著しく劣化することがなく、長期に亘り品質を維持可能なワイヤーハーネスを得ることができる。
【００７８】
【実施例】
以下に本発明を各種実施例により更に詳細に説明する。
【００７９】
（電線）
初めに、本発明の一実施例に係るワイヤーハーネス保護材としての粘着テープが捲着される電線束中の電線について説明する。電線としては、以下の３種類の電線を作製した。
【００８０】
１種類目は、ハロゲン元素を全く含まないノンハロゲン系樹脂を被覆材に用いた電線（以下「ＨＦ系電線」という）である。このＨＦ系電線の被覆材の配合は、表１に示すように、ポリプロピレン１００重量部に対して難燃剤として水酸化マグネシウム８０重量部、老化防止剤３重量部、銅害防止剤１重量部といった配合になっている。そしてこのＨＦ系電線の被覆材中に含まれる老化防止剤の含有率は、（老化防止剤３重量部）／（ポリプロピレン１００重量部）×１００＝３％となっている。
【００８１】
【表１】
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【００８２】
２種類目は、塩化ビニル樹脂を被覆材に用いた電線（以下「ＰＶＣ系電線」という）である。このＰＶＣ系電線の被覆材の配合は、表２に示すように、ポリ塩化ビニル（重合度１３００）１００重量部に対して可塑剤としてジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）４０重量部、充填剤として炭酸カルシウム２０重量部、安定剤５重量部といった配合になっている。尚、このＰＶＣ系電線の被覆材中には老化防止剤は含有されていない。
【００８３】
【表２】
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【００８４】
３種類目は、老化防止剤を含有する塩化ビニル樹脂を被覆材に用いた電線（以下「ＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）」という）である。このＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）の被覆材の配合は、表３に示すように、ポリ塩化ビニル（重合度１３００）１００重量部に対して可塑剤としてジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）４０重量部、充填剤として炭酸カルシウム２０重量部、安定剤５重量部、老化防止剤４．５重量部といった配合になっている。そしてこのＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）の被覆材中に含まれる老化防止剤の含有率は、（老化防止剤４．５重量部）／（ポリ塩化ビニル１００重量部＋ＤＩＮＰ４０重量部）×１００＝３．２％となっている。すなわち、ＨＦ系電線の被覆材中に含まれる老化防止剤の含有率３％に対し約１００％相当となっている。
【００８５】
【表３】
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【００８６】
これら３種類の電線は、いずれも直径０．３２ｍｍの軟銅線を７本撚り合わせて断面積０．５ｍｍ２（外径約１．０ｍｍ）の銅撚線に形成した導体の外周に、表１〜表３の配合からなる被覆材料をそれぞれ２軸混練機で混合したものを押し出し機を用いて０．３ｍｍ厚さに押し出し被覆したものである。尚、ＨＦ系電線については混合温度２５０℃、押し出し温度２５０℃とし、ＰＶＣ系電線及びＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）については混合温度１８０℃、押し出し温度１８０℃とした。
【００８７】
（ワイヤーハーネス保護材としての供試粘着テープ）
次に、本発明の一実施例に係るワイヤーハーネス保護材としての供試粘着テープについて説明する。供試粘着テープとしては、以下の６種類の粘着テープを作製した。
【００８８】
１種類目は、老化防止剤を含有する塩化ビニル樹脂からなる基材の片面に老化防止剤を含有するアクリル酸樹脂を主成分とする粘着剤が塗布されてなる実施例１〜５のＰＶＣ系粘着テープ（以下「ＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤入り）」という）である。これら実施例１〜５のＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤入り）の配合を表４に示す。
【００８９】
具体的には、実施例１〜５の基材の配合は、ポリ塩化ビニル（重合度１３００）１００重量部に対して可塑剤としてジオクチルフタレート（ＤＯＰ）６０重量部、充填剤として炭酸カルシウム２０重量部、安定剤５重量部、そして老化防止剤をそれぞれ０．５、５、７．５、１２．５、２５重量部配合したものとなっている。そしてこれら実施例１〜５の基材中に含まれる老化防止剤の含有率は、それぞれ０．３、３．１、４．７、７．８、１５．６％となっている。すなわち、ＨＦ系電線の被覆材中に含まれる老化防止剤の含有率３％に対しそれぞれ約１０％、１００％、１５０％、２５０％、５００％相当となっている。尚、基材の厚さは０．１１ｍｍとした。
【００９０】
他方、実施例１〜５の粘着剤の配合は、エマルジョン型アクリル酸樹脂１００重量部に対して老化防止剤をそれぞれ０．３、３、４．５、７．５、１５重量部配合したものとなっている。そしてこれら実施例１〜５の粘着剤中に含まれる老化防止剤の含有率は、それぞれ０．３、３、４．５、７．５、１５％となっている。すなわち、ＨＦ系電線の被覆材中に含まれる老化防止剤の含有率３％に対しそれぞれ１０％、１００％、１５０％、２５０％、５００％相当となっている。尚、粘着剤の厚さは０．０２ｍｍとした。
【００９１】
これら実施例１〜５に対し、比較として、基材及び粘着剤中に含まれる老化防止剤の含有率が、ＨＦ系電線の被覆材中に含まれる老化防止剤の含有率３％に対し約６００％相当としたものを比較例１とした。また、基材に老化防止剤を全く配合せず、かつ、粘着剤としてエマルジョン型アクリル酸樹脂の代わりにスチレンブタジエンゴム７０重量部、天然ゴム３０重量部、亜鉛華２０重量部、ロジン系樹脂８０重量部を配合したものを従来品１とした。
【００９２】
【表４】
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【００９３】
２種類目は、老化防止剤を含有するノンハロゲン系樹脂からなる基材の片面に老化防止剤を含有するアクリル酸樹脂を主成分とする粘着剤が塗布されてなる実施例６〜１０のＨＦ系粘着テープ（以下「ＨＦ系粘着テープ（老化防止剤入り）」という）である。これら実施例６〜１０のＨＦ系粘着テープ（老化防止剤入り）の配合を表５に示す。
【００９４】
具体的には、実施例６〜１０の基材の配合は、ポリオレフィン１００重量部に対して臭素系難燃剤３重量部、三酸化アンチモン１．５重量部、そして老化防止剤をそれぞれ０．４、３．５、５．５、８、１６重量部配合したものとなっている。そしてこれら実施例６〜１０の基材中に含まれる老化防止剤の含有率は、それぞれ０．４、３．４、５．３、７．８、１５．５％となっている。すなわち、ＨＦ系電線の被覆材中に含まれる老化防止剤の含有率３％に対しそれぞれ約１０％、１００％、１５０％、２５０％、５００％相当となっている。尚、基材の厚さは０．１１ｍｍとした。
【００９５】
他方、実施例６〜１０の粘着剤の配合は、エマルジョン型アクリル酸樹脂１００重量部に対して老化防止剤をそれぞれ０．３、３、４．５、７．５、１５重量部配合したものとなっている。そしてこれら実施例１〜５の粘着剤中に含まれる老化防止剤の含有率は、それぞれ０．３、３、４．５、７．５、１５％となっている。すなわち、ＨＦ系電線の被覆材中に含まれる老化防止剤の含有率３％に対しそれぞれ１０％、１００％、１５０％、２５０％、５００％相当となっている。尚、粘着剤の厚さは０．０２ｍｍとした。
【００９６】
これら実施例６〜１０に対し、比較として、基材及び粘着剤中に含まれる老化防止剤の含有率が、ＨＦ系電線の被覆材中に含まれる老化防止剤の含有率３％に対し約６００％相当としたものを比較例２とした。また、基材に老化防止剤を全く配合せず、かつ、粘着剤としてエマルジョン型アクリル酸樹脂の代わりにスチレンブタジエンゴム７０重量部、天然ゴム３０重量部、亜鉛華２０重量部、ロジン系樹脂８０重量部を配合したものを従来品２とした。
【００９７】
【表５】
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【００９８】
３種類目は、銅害防止剤を含有する塩化ビニル樹脂からなる基材の片面に銅害防止剤を含有するアクリル酸樹脂を主成分とする粘着剤が塗布されてなる実施例１１〜１５のＰＶＣ系粘着テープ（以下「ＰＶＣ系粘着テープ（銅害防止剤入り）」という）である。これら実施例１１〜１５のＰＶＣ系粘着テープ（銅害防止剤入り）の配合を表６に示す。
【００９９】
具体的には、実施例１１〜１５の基材の配合は、ポリ塩化ビニル（重合度１３００）１００重量部に対して可塑剤としてジオクチルフタレート（ＤＯＰ）６０重量部、充填剤として炭酸カルシウム２０重量部、安定剤５重量部、そして銅害防止剤をそれぞれ０．００２、０．０１６、１．６、４．８、８重量部配合したものとなっている。すなわち、基材中に含まれる銅害防止剤の含有量は、基材樹脂成分（ポリ塩化ビニル及びＤＯＰ）１００重量部に対しそれぞれ０．００１、０．０１、１、３、５重量部となっている。尚、基材の厚さは０．１１ｍｍとした。
【０１００】
他方、実施例１１〜１５の粘着剤の配合は、エマルジョン型アクリル酸樹脂１００重量部に対して銅害防止剤をそれぞれ０．００１、０．０１、１、３、５重量部配合したものとなっている。すなわち、粘着剤中に含まれる銅害防止剤の含有量は、粘着剤樹脂成分（エマルジョン型アクリル酸樹脂）１００重量部に対しそれぞれ０．００１、０．０１、１、３、５重量部となっている。尚、粘着剤の厚さは０．０２ｍｍとした。
【０１０１】
これら実施例１１〜１５に対し、比較として、基材及び粘着剤中に含まれる銅害防止剤が、基材及び粘着剤樹脂成分１００重量部に対し７重量部としたものを比較例３とした。また、基材に銅害防止剤を全く配合せず、かつ、粘着剤としてエマルジョン型アクリル酸樹脂の代わりにスチレンブタジエンゴム７０重量部、天然ゴム３０重量部、亜鉛華２０重量部、ロジン系樹脂８０重量部を配合したものを従来品３とした。
【０１０２】
【表６】
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【０１０３】
４種類目は、銅害防止剤を含有するノンハロゲン系樹脂からなる基材の片面に銅害防止剤を含有するアクリル酸樹脂を主成分とする粘着剤が塗布されてなる実施例１６〜２０のＨＦ系粘着テープ（以下「ＨＦ系粘着テープ（銅害防止剤入り）」という）である。これら実施例１６〜２０のＨＦ系粘着テープ（銅害防止剤入り）の配合を表７に示す。
【０１０４】
具体的には、実施例１６〜２０の基材の配合は、ポリオレフィン１００重量部に対して臭素系難燃剤３重量部、三酸化アンチモン１．５重量部、そして銅害防止剤をそれぞれ０．００１、０．０１、１、３．１、５．２重量部配合したものとなっている。すなわち、基材中に含まれる銅害防止剤の含有量は、基材樹脂成分（ポリオレフィン及び臭素系難燃剤）１００重量部に対しそれぞれ０．００１、０．０１、１、３、５重量部となっている。尚、基材の厚さは０．１１ｍｍとした。
【０１０５】
他方、実施例１６〜２０の粘着剤の配合は、エマルジョン型アクリル酸樹脂１００重量部に対して銅害防止剤をそれぞれ０．００１、０．０１、１、３、５重量部配合したものとなっている。すなわち、粘着剤中に含まれる銅害防止剤の含有量は、粘着剤樹脂成分（エマルジョン型アクリル酸樹脂）１００重量部に対しそれぞれ０．００１、０．０１、１、３、５重量部となっている。尚、粘着剤の厚さは０．０２ｍｍとした。
【０１０６】
これら実施例１６〜２０に対し、比較として、基材及び粘着剤中に含まれる銅害防止剤が、基材及び粘着剤樹脂成分１００重量部に対し７重量部としたものを比較例４とした。また、基材に銅害防止剤を全く配合せず、かつ、粘着剤としてエマルジョン型アクリル酸樹脂の代わりにスチレンブタジエンゴム７０重量部、天然ゴム３０重量部、亜鉛華２０重量部、ロジン系樹脂８０重量部を配合したものを従来品４とした。
【０１０７】
【表７】
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【０１０８】
５種類目は、老化防止剤及び銅害防止剤を含有する塩化ビニル樹脂からなる基材の片面に老化防止剤及び銅害防止剤を含有するアクリル酸樹脂を主成分とする粘着剤が塗布されてなる実施例２１〜２５のＰＶＣ系粘着テープ（以下「ＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）」という）である。これら実施例２１〜２５のＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）の配合を表８に示す。
【０１０９】
具体的には、実施例２１〜２５の基材の配合は、ポリ塩化ビニル（重合度１３００）１００重量部に対して可塑剤としてジオクチルフタレート（ＤＯＰ）６０重量部、充填剤として炭酸カルシウム２０重量部、安定剤５重量部、老化防止剤５重量部、そして銅害防止剤をそれぞれ０．００２、０．０１６、１．６、４．８、８重量部配合したものとなっている。すなわち、これら実施例２１〜２５の基材中に含まれる老化防止剤の含有率は、ＨＦ系電線の被覆材中に含まれる老化防止剤の含有率３％に対し約１００％相当となっている。また、基材中に含まれる銅害防止剤の含有量は、基材樹脂成分（ポリ塩化ビニル及びＤＯＰ）１００重量部に対しそれぞれ０．００１、０．０１、１、３、５重量部となっている。尚、基材の厚さは０．１１ｍｍとした。
【０１１０】
他方、実施例２１〜２５の粘着剤の配合は、エマルジョン型アクリル酸樹脂１００重量部に対して老化防止剤を３重量部、そして銅害防止剤をそれぞれ０．００１、０．０１、１、３、５重量部配合したものとなっている。すなわち、これら実施例２１〜２５の粘着剤中に含まれる老化防止剤の含有率は、ＨＦ系電線の被覆材中に含まれる老化防止剤の含有率３％に対し約１００％相当となっている。また、粘着剤中に含まれる銅害防止剤の含有量は、粘着剤樹脂成分（エマルジョン型アクリル酸樹脂）１００重量部に対しそれぞれ０．００１、０．０１、１、３、５重量部となっている。尚、粘着剤の厚さは０．０２ｍｍとした。
【０１１１】
これら実施例２１〜２５に対し、比較として、基材及び粘着剤中に含まれる銅害防止剤が、基材及び粘着剤樹脂成分１００重量部に対し７重量部としたものを比較例５とした。また、基材に老化防止剤及び銅害防止剤を全く配合せず、かつ、粘着剤としてエマルジョン型アクリル酸樹脂の代わりにスチレンブタジエンゴム７０重量部、天然ゴム３０重量部、亜鉛華２０重量部、ロジン系樹脂８０重量部を配合したものを従来品５とした。
【０１１２】
【表８】
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【０１１３】
６種類目は、老化防止剤及び銅害防止剤を含有するノンハロゲン系樹脂からなる基材の片面に老化防止剤及び銅害防止剤を含有するアクリル酸樹脂を主成分とする粘着剤が塗布されてなる実施例２６〜３０のＨＦ系粘着テープ（以下「ＨＦ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）」という）である。これら実施例２６〜３０のＨＦ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）の配合を表９に示す。
【０１１４】
具体的には、実施例２６〜３０の基材の配合は、ポリオレフィン１００重量部に対して臭素系難燃剤３重量部、三酸化アンチモン１．５重量部、老化防止剤３．５重量部、そして銅害防止剤をそれぞれ０．００１、０．０１、１、３．１、５．２重量部配合したものとなっている。すなわち、これら実施例２６〜３０の基材中に含まれる老化防止剤の含有率は、ＨＦ系電線の被覆材中に含まれる老化防止剤の含有率３％に対し約１００％相当となっている。また、基材中に含まれる銅害防止剤の含有量は、基材樹脂成分（ポリオレフィン及び臭素系難燃剤）１００重量部に対しそれぞれ０．００１、０．０１、１、３、５重量部となっている。尚、基材の厚さは０．１１ｍｍとした。
【０１１５】
他方、実施例２６〜３０の粘着剤の配合は、エマルジョン型アクリル酸樹脂１００重量部に対して老化防止剤を３重量部、そして銅害防止剤をそれぞれ０．００１、０．０１、１、３、５重量部配合したものとなっている。すなわち、これら実施例２６〜３０の粘着剤中に含まれる老化防止剤の含有率は、ＨＦ系電線の被覆材中に含まれる老化防止剤の含有率３％に対し１００％相当となっている。また、粘着剤中に含まれる銅害防止剤の含有量は、粘着剤樹脂成分（エマルジョン型アクリル酸樹脂）１００重量部に対しそれぞれ０．００１、０．０１、１、３、５重量部となっている。尚、粘着剤の厚さは０．０２ｍｍとした。
【０１１６】
これら実施例２６〜３０に対し、比較として、基材及び粘着剤中に含まれる銅害防止剤が、基材及び粘着剤樹脂成分１００重量部に対し７重量部としたものを比較例６とし、また、基材に老害防止剤及び銅害防止剤を全く配合せず、かつ、粘着剤としてエマルジョン型アクリル酸樹脂の代わりにスチレンブタジエンゴム７０重量部、天然ゴム３０重量部、亜鉛華２０重量部、ロジン系樹脂８０重量部を配合したものを従来品６とした。
【０１１７】
【表９】
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【０１１８】
（電線束）
次に、本発明の一実施例に係るワイヤーハーネス保護材としての供試粘着テープが捲着される電線束について説明する。電線束としては、以下の３種類の電線束を作製した。
【０１１９】
１種類目は、表１に示した被覆材が被覆されたＨＦ系電線３０本を一つに束ねた電線束（以下「ＨＦ系電線単独電線束」という）である。
【０１２０】
２種類目は、表２に示した被覆材が被覆されたＰＶＣ系電線と、表１に示した被覆材が被覆されたＨＦ系電線を所定の混在比率で一つに束ねた電線束（以下「ＰＶＣ系電線及びＨＦ系電線の混在電線束」という）である。この際、混在比率としては、ＰＶＣ系電線とＨＦ系電線の比率（本）が、２９（本）：１（本）の場合、２０（本）：１０（本）の場合、１（本）：２９（本）の場合の３パターン用意した。
【０１２１】
３種類目は、表３に示した被覆材が被覆されたＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）と、表１に示した被覆材が被覆されたＨＦ系電線を所定の混在比率で一つに束ねた電線束（以下「ＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）及びＨＦ系電線の混在電線束」という）である。この際、混在比率としては、ＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）とＨＦ系電線の比率（本）が、２９（本）：１（本）の場合、２０（本）：１０（本）の場合、１（本）：２９（本）の場合の３パターン用意した。
【０１２２】
尚、２種類目及び３種類目において、１本のみが異種電線の場合は、その電線が一応供試粘着テープの粘着剤に接触するように束ね、また、２０（本）：１０（本）の場合は、異種電線が分散状態で束ねられるように配慮した。
（供試ワイヤーハーネス）
【０１２３】
次に、本発明の一実施例に係るワイヤーハーネス保護材としての供試粘着テープを電線束の外周に捲着してなる供試ワイヤーハーネスについて説明する。上記にて説明したように、供試粘着テープが６種類、電線束が３種類あるため、供試ワイヤーハーネスとしては全ての組合せである１８種類作製した。
【０１２４】
具体的には、ＨＦ系電線単独電線束に対し、実施例１〜５のＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤入り）を捲着した実施例Ｗ１〜Ｗ５のワイヤーハーネス、実施例６〜１０のＨＦ系粘着テープ（老化防止剤入り）を捲着した実施例Ｗ６〜Ｗ１０のワイヤーハーネス、実施例１１〜１５のＰＶＣ系粘着テープ（銅害防止剤入り）を捲着した実施例Ｗ１１〜Ｗ１５のワイヤーハーネス、実施例１６〜２０のＨＦ系粘着テープ（銅害防止剤入り）を捲着した実施例Ｗ１６〜Ｗ２０のワイヤーハーネス、実施例２１〜２５のＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）を捲着した実施例Ｗ２１〜Ｗ２５のワイヤーハーネス、実施例２６〜３０のＨＦ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）を捲着した実施例Ｗ２６〜Ｗ３０のワイヤーハーネスである。尚、比較例１〜６、従来品１〜６の各粘着テープをそれぞれ捲着したワイヤーハーネスを比較として用いた。
【０１２５】
また、ＰＶＣ系電線及びＨＦ系電線の混在電線束に対し、実施例１〜５のＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤入り）を捲着した実施例Ｗ３１〜Ｗ３５のワイヤーハーネス、実施例６〜１０のＨＦ系粘着テープ（老化防止剤入り）を捲着した実施例Ｗ３６〜Ｗ４０のワイヤーハーネス、実施例１１〜１５のＰＶＣ系粘着テープ（銅害防止剤入り）を捲着した実施例Ｗ４１〜Ｗ４５のワイヤーハーネス、実施例１６〜２０のＨＦ系粘着テープ（銅害防止剤入り）を捲着した実施例Ｗ４６〜Ｗ５０のワイヤーハーネス、実施例２１〜２５のＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）を捲着した実施例Ｗ５１〜Ｗ５５のワイヤーハーネス、実施例２６〜３０ＨＦ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）を捲着した実施例Ｗ５６〜Ｗ６０のワイヤーハーネスである。尚、比較例１〜６、従来品１〜６の各粘着テープをそれぞれ捲着したワイヤーハーネスを比較として用いた。
【０１２６】
そしてまた、ＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）及びＨＦ系電線の混在電線束に対し、実施例１〜５のＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤入り）を捲着した実施例Ｗ６１〜Ｗ６５のワイヤーハーネス、実施例６〜１０のＨＦ系粘着テープ（老化防止剤入り）を捲着した実施例Ｗ６６〜Ｗ７０のワイヤーハーネス、実施例１１〜１５のＰＶＣ系粘着テープ（銅害防止剤入り）を捲着した実施例Ｗ７１〜Ｗ７５のワイヤーハーネス、実施例１６〜２０のＨＦ系粘着テープ（銅害防止剤入り）を捲着した実施例Ｗ７６〜Ｗ８０のワイヤーハーネス、実施例２１〜２５のＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）を捲着した実施例Ｗ８１〜Ｗ８５のワイヤーハーネス、実施例２６〜３０のＨＦ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）を捲着した実施例Ｗ８６〜Ｗ９０のワイヤーハーネスである。尚、比較例１〜６、従来品１〜６の各粘着テープをそれぞれ捲着したワイヤーハーネスを比較として用いた。
【０１２７】
（試験方法）
そして上記のとおり作製した供試ワイヤーハーネスを用いて種々の確認試験を行った。確認試験の内容としては、各供試ワイヤーハーネスを１５０℃の恒温槽に９６時間（ｈｒ）放置し、その後恒温槽から取り出してそれぞれ供試粘着テープを剥がし、各電線束中の電線をそれぞれ１０φマンドレルに巻き付け、電線の被覆材に亀裂が生じるか否か目視にて確認した。そしてこの試験結果に、供試ワイヤーハーネスの作製時における供試粘着テープの電線束への巻き付け作業性の良／不良、供試粘着テープ作製時の粘着剤の塗糊性の良／不良についての試験結果も合わせ総合評価を行ったものである。尚、供試粘着テープの内、銅害防止剤を添加したものについては、外観評価も行っている。
【０１２８】
（試験結果）
１．ＨＦ系電線単独電線束にＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤入り）を捲着したワイヤーハーネス（以下単に「ＨＦ系電線単独電線束×ＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤入り）」と表記し、特に示さない限り、他のワイヤーハーネスについても同様に表記する）
【０１２９】
ＨＦ系電線単独電線束×ＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤入り）の試験結果を表１０に示す。その結果、マンドレルへの巻き付け試験においては、従来品Ｗ１のワイヤーハーネス中のＨＦ系電線に亀裂が入り不良と判定された。これは、従来品１のＰＶＣ系粘着テープの粘着剤に含まれる粘着剤側劣化促進因子及び基材に含まれる基材側劣化促進因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行するのを阻止することができなかったためと解される。
【０１３０】
これに対して実施例Ｗ１〜５のワイヤーハーネス中のＨＦ系電線は、マンドレルへの巻き付け試験でいずれも亀裂が生じることがなかった。これは、実施例１〜５のＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤入り）の粘着剤にエマルジョン型アクリル酸樹脂を用いているので、粘着剤に含まれる粘着剤側劣化因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行することがなかったためと解される。更に、粘着剤及び基材中に予め老化防止剤が好適な範囲で含有されているので、基材側劣化促進因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行しても、これに起因して被覆材中の老化防止剤が減少してしまうことが阻止又は抑制されたことにもよると解される。
【０１３１】
他方、テープ巻き付け作業性及び塗糊性については、比較例１のＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤入り）が不良と判定された。これは、過剰の老化防止剤が配合されていたためと解される。これに対して実施例１〜５のＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤入り）は、テープ巻き付け作業性及び塗糊性ともに良好との判定が得られた。これは、好適な範囲で老化防止剤が配合されていたためと解される。以上により、上記本発明品は全体として総合評価が良好（○）と判定された。
【０１３２】
【表１０】
0003952446.tif 000011
【０１３３】
２．ＨＦ系電線単独電線束×ＨＦ系粘着テープ（老化防止剤入り）
【０１３４】
ＨＦ系電線単独電線束×ＨＦ系粘着テープ（老化防止剤入り）の試験結果を表１１に示す。その結果、マンドレルへの巻き付け試験においては、従来品Ｗ２のＨＦ系電線に亀裂が入り不良と判定された。これは、従来品２のＨＦ系粘着テープの粘着剤に含まれる粘着剤側劣化促進因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行するのを阻止することができなかったためと解される。
【０１３５】
また、従来品２のＨＦ系粘着テープ自体にも亀裂が入り不良と判定された。これは、従来品２のＨＦ系粘着テープの粘着剤に含まれる粘着剤側劣化促進因子が基材中へ移行してしまったたためと解される。
【０１３６】
これに対して実施例Ｗ６〜１０のワイヤーハーネス中のＨＦ系電線は、マンドレルへの巻き付け試験でいずれも亀裂が生じることがなかった。これは、実施例６〜１０のＨＦ系粘着テープ（老化防止剤入り）の粘着剤にエマルジョン型アクリル酸樹脂を用いているので、粘着剤に含まれる粘着剤側劣化因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行することがなかったためと解される。
【０１３７】
他方、テープ巻き付け作業性及び塗糊性については、比較例２のＨＦ系粘着テープ（老化防止剤入り）が不良と判定された。これは、過剰の老化防止剤が配合されていたためと解される。これに対して実施例６〜１０のＨＦ系粘着テープ（老化防止剤入り）は、テープ巻き付け作業性及び塗糊性ともに良好との判定が得られた。これは、好適な範囲で老化防止剤が配合されていたためと解される。以上により、上記本発明品は全体として総合評価が良好（○）と判定された。
【０１３８】
【表１１】
0003952446.tif 000012
【０１３９】
３．ＨＦ系電線単独電線束×ＰＶＣ系粘着テープ（銅害防止剤入り）
【０１４０】
ＨＦ系電線単独電線束×ＰＶＣ系粘着テープ（銅害防止剤入り）の試験結果を表１２に示す。その結果、マンドレルへの巻き付け試験においては、従来品Ｗ３のワイヤーハーネス中のＨＦ系電線に亀裂が入り不良と判定された。これは、従来品３のＰＶＣ系粘着テープの粘着剤に含まれる粘着剤側劣化促進因子及び基材に含まれる基材側劣化促進因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行するのを阻止することができなかったためと解される。
【０１４１】
これに対して実施例Ｗ１１〜１５のワイヤーハーネス中のＨＦ系電線は、マンドレルへの巻き付け試験でいずれも亀裂が生じることがなかった。これは、実施例１１〜１５のＰＶＣ系粘着テープ（銅害防止剤入り）の粘着剤にエマルジョン型アクリル酸樹脂を用いているので、粘着剤に含まれる粘着剤側劣化因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行することがなかったためと解される。更に、粘着剤及び基材中に予め銅害防止剤が好適な範囲で含有されているので、ＨＦ系電線の被覆材中に銅害防止剤が補給され、基材側劣化促進因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行しても、これに起因して被覆材中の銅害防止剤が減少してしまうことが阻止又は抑制されたことにもよると解される。
【０１４２】
他方、テープ巻き付け作業性、テープ外観及び塗糊性については、比較例３のＰＶＣ系粘着テープ（銅害防止剤入り）が不良と判定された。これは、過剰の銅害防止剤が配合されていたためと解される。これに対して実施例１１〜１５のＰＶＣ系粘着テープ（銅害防止剤入り）は、テープ巻き付け作業性、テープ外観及び塗糊性ともに良好との判定が得られた。これは、好適な範囲で銅害防止剤が配合されていたためと解される。以上により、上記本発明品は全体として総合評価が良好（○）と判定された。
【０１４３】
【表１２】
0003952446.tif 000013
【０１４４】
４．ＨＦ系電線単独電線束×ＨＦ系粘着テープ（銅害防止剤入り）
【０１４５】
ＨＦ系電線単独電線束×ＨＦ系粘着テープ（銅害防止剤入り）の試験結果を表１３に示す。その結果、マンドレルへの巻き付け試験においては、従来品Ｗ４のＨＦ系電線に亀裂が入り不良と判定された。これは、従来品４のＨＦ系粘着テープの粘着剤に含まれる粘着剤側劣化促進因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行するのを阻止することができなかったためと解される。
【０１４６】
また、従来品４のＨＦ系粘着テープ自体にも亀裂が入り不良と判定された。これは、従来品４のＨＦ系粘着テープの粘着剤に含まれる粘着剤側劣化促進因子が基材中へ移行してしまったたためと解される。
【０１４７】
これに対して実施例Ｗ１６〜２０のワイヤーハーネス中のＨＦ系電線は、マンドレルへの巻き付け試験でいずれも亀裂が生じることがなかった。これは、実施例１６〜２０のＨＦ系粘着テープ（銅害防止剤入り）の粘着剤にエマルジョン型アクリル酸樹脂を用いているので、粘着剤に含まれる粘着剤側劣化因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行することがなかったためと解される。
【０１４８】
他方、テープ巻き付け作業性、テープ外観及び塗糊性については、比較例４のＨＦ系粘着テープ（銅害防止剤入り）が不良と判定された。これは、過剰の銅害防止剤が配合されていたためと解される。これに対して実施例１６〜２０のＨＦ系粘着テープ（銅害防止剤入り）は、テープ巻き付け作業性、テープ外観及び塗糊性ともに良好との判定が得られた。これは、好適な範囲で銅害防止剤が配合されていたためと解される。以上により、上記本発明品は全体として総合評価が良好（○）と判定された。
【０１４９】
【表１３】
0003952446.tif 000014
【０１５０】
５．ＨＦ系電線単独電線束×ＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）
【０１５１】
ＨＦ系電線単独電線束×ＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）の試験結果を表１４に示す。その結果、マンドレルへの巻き付け試験においては、従来品Ｗ５のワイヤーハーネス中のＨＦ系電線に亀裂が入り不良と判定された。これは、従来品５のＰＶＣ系粘着テープの粘着剤に含まれる粘着剤側劣化促進因子及び基材に含まれる基材側劣化促進因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行するのを阻止することができなかったためと解される。
【０１５２】
これに対して実施例Ｗ２１〜２５のワイヤーハーネス中のＨＦ系電線は、マンドレルへの巻き付け試験でいずれも亀裂が生じることがなかった。これは、実施例２１〜２５のＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）の粘着剤にエマルジョン型アクリル酸樹脂を用いているので、粘着剤に含まれる粘着剤側劣化因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行することがなかったためと解される。
【０１５３】
更に、粘着剤及び基材中に予め老化防止剤及び銅害防止剤が好適な範囲で含有されているので、基材側劣化促進因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行しても、被覆材中の老化防止剤の減少や、銅イオンによる銅害の発生を回避するできたことによる効果も大きかったものと解される。
【０１５４】
他方、テープ巻き付け作業性、テープ外観及び塗糊性については、比較例５のＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）が不良と判定された。これは、過剰の銅害防止剤が配合されていたためと解される。これに対して実施例２１〜２５のＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）は、テープ巻き付け作業性、テープ外観及び塗糊性ともに良好との判定が得られた。これは好適な範囲で老化防止剤及び銅害防止剤が配合されていたためと解される。以上により、上記本発明品は全体として総合評価が良好（○）と判定された。
【０１５５】
【表１４】
0003952446.tif 000015
【０１５６】
６．ＨＦ系電線単独電線束×ＨＦ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）
【０１５７】
ＨＦ系電線単独電線束×ＨＦ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）の試験結果を表１５に示す。その結果、マンドレルへの巻き付け試験においては、従来品Ｗ６のワイヤーハーネス中のＨＦ系電線に亀裂が入り不良と判定された。これは、従来品６のＨＦ系粘着テープの粘着剤に含まれる粘着剤側劣化促進因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行するのを阻止することができなかったためと解される。
【０１５８】
また、従来品６のＨＦ系粘着テープ自体にも亀裂が入り不良と判定された。これは、従来品６のＨＦ系粘着テープの粘着剤に含まれる粘着剤側劣化促進因子が基材中へ移行してしまったたためと解される。
【０１５９】
これに対して実施例Ｗ２６〜３０のワイヤーハーネス中のＨＦ系電線は、マンドレルへの巻き付け試験でいずれも亀裂が生じることがなかった。これは、実施例２６〜３０のＨＦ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）の粘着剤にエマルジョン型アクリル酸樹脂を用いているので、粘着剤に含まれる粘着剤側劣化因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行することがなかったためと解される。
【０１６０】
他方、テープ巻き付け作業性、テープ外観及び塗糊性については、比較例６のＨＦ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）が不良と判定された。これは、過剰の銅害防止剤が配合されていたためと解される。これに対して実施例２６〜３０のＨＦ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）は、テープ巻き付け作業性、テープ外観及び塗糊性ともに良好との判定が得られた。これは、好適な範囲で老化防止剤及び銅害防止剤が配合されていたためと解される。以上により、上記本発明品は全体として総合評価が良好（○）と判定された。
【０１６１】
【表１５】
0003952446.tif 000016
【０１６２】
７．〔ＰＶＣ系電線及びＨＦ系電線の混在電線束〕×ＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤入り）
【０１６３】
〔ＰＶＣ系電線及びＨＦ系電線の混在電線束〕×ＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤入り）の試験結果を表１６に示す。その結果、マンドレルへの巻き付け試験においては、従来品Ｗ７の２９本：１本、２０本：１０本、１本：２９本のいずれのワイヤーハーネスの場合であっても、ＨＦ系電線に亀裂が入り不良と判定された。これは、従来品１のＰＶＣ系粘着テープの粘着剤に含まれる粘着剤側劣化促進因子及び基材に含まれる基材側劣化促進因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行するのを阻止することができなかったためと解される。
【０１６４】
中でも、ＰＶＣ系電線とＨＦ系電線の比率が２９本：１本のワイヤーハーネスにおいては、特にＨＦ系電線の劣化が激しくなる傾向が確認された。これは、ＰＶＣ系電線の被覆材中に含まれる可塑剤等がＨＦ系電線の被覆材中に移行したことに起因するものと解される。
【０１６５】
これに対して実施例Ｗ３１〜３５のワイヤーハーネス中のＨＦ系電線は、マンドレルへの巻き付け試験でいずれも亀裂が生じることがなかった。これは、実施例１〜５のＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤入り）の粘着剤にエマルジョン型アクリル酸樹脂を用いているので、粘着剤に含まれる粘着剤側劣化因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行することがなかったためと解される。更に、粘着剤及び基材中に予め老化防止剤が好適な範囲で含有されているので、基材側劣化促進因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行しても、これに起因して被覆材中の老化防止剤が減少してしまうことが阻止又は抑制されたことにもよると解される。
【０１６６】
ただこの場合も、ＰＶＣ系電線の被覆材中に含まれる可塑剤等がＨＦ系電線の被覆材中に移行するため、この電線間における移行に起因してＨＦ系電線が劣化すると考えられるが、いずれの実施例においても問題がなかったということは、ＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤入り）中の老化防止剤がＨＦ系電線の被覆材中に移行し、被覆材中に老化防止剤が補給されたことによると解される。
【０１６７】
他方、テープ巻き付け作業性及び塗糊性については、比較例１のＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤入り）が不良と判定された。これは、過剰の老化防止剤が配合されていたためと解される。これに対して実施例１〜５のＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤入り）は、テープ巻き付け作業性及び塗糊性ともに良好との判定が得られた。これは、好適な範囲で老化防止剤が配合されていたためと解される。以上により、上記本発明品は全体として総合評価が良好（○）と判定された。
【０１６８】
【表１６】
0003952446.tif 000017
【０１６９】
８．〔ＰＶＣ系電線及びＨＦ系電線の混在電線束〕×ＨＦ系粘着テープ（老化防止剤入り）
【０１７０】
〔ＰＶＣ系電線及びＨＦ系電線の混在電線束〕×ＨＦ系粘着テープ（老化防止剤入り）の試験結果を表１７に示す。その結果、マンドレルへの巻き付け試験においては、従来品Ｗ８の２９本：１本、２０本：１０本、１本：２９本のいずれのワイヤーハーネスの場合であっても、ＨＦ系電線に亀裂が入り不良と判定された。これは、従来品２のＨＦ系粘着テープの粘着剤に含まれる粘着剤側劣化促進因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行するのを阻止することができなかったためと解される。
【０１７１】
中でも、ＰＶＣ系電線とＨＦ系電線の比率が２９本：１本のワイヤーハーネスにおいては、特にＨＦ系電線の劣化が激しくなる傾向が確認された。これは、ＰＶＣ系電線の被覆材中に含まれる可塑剤等がＨＦ系電線の被覆材中に移行したことに起因するものと解される。
【０１７２】
また、従来品２のＨＦ系粘着テープ自体にも亀裂が入り不良と判定された。これは、従来品２のＨＦ系粘着テープの粘着剤に含まれる粘着剤側劣化促進因子が基材中へ移行してしまったたためと解される。
【０１７３】
これに対して実施例Ｗ３６〜４０のワイヤーハーネス中のＨＦ系電線は、マンドレルへの巻き付け試験でいずれも亀裂が生じることがなかった。これは、実施例６〜１０のＨＦ系粘着テープ（老化防止剤入り）の粘着剤にエマルジョン型アクリル酸樹脂を用いているので、粘着剤に含まれる粘着剤側劣化因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行することがなかったためと解される。
【０１７４】
ただこの場合も、ＰＶＣ系電線の被覆材中に含まれる可塑剤等がＨＦ系電線の被覆材中に移行するため、この電線間における移行に起因してＨＦ系電線が劣化すると考えられるが、いずれの実施例においても問題がなかったということは、ＨＦ系粘着テープ（老化防止剤入り）中の老化防止剤がＨＦ系電線の被覆材中に移行し、被覆材中に老化防止剤が補給されたことによると解される。
【０１７５】
他方、テープ巻き付け作業性及び塗糊性については、比較例２のＨＦ系粘着テープ（老化防止剤入り）が不良と判定された。これは、過剰の老化防止剤が配合されていたためと解される。これに対して実施例６〜１０のＨＦ系粘着テープ（老化防止剤入り）は、テープ巻き付け作業性及び塗糊性ともに良好との判定が得られた。これは、好適な範囲で老化防止剤が配合されていたためと解される。以上により、上記本発明品は全体として総合評価が良好（○）と判定された。
【０１７６】
【表１７】
0003952446.tif 000018
【０１７７】
９．〔ＰＶＣ系電線及びＨＦ系電線の混在電線束〕×ＰＶＣ系粘着テープ（銅害防止剤入り）
【０１７８】
〔ＰＶＣ系電線及びＨＦ系電線の混在電線束〕×ＰＶＣ系粘着テープ（銅害防止剤入り）の試験結果を表１８に示す。その結果、マンドレルへの巻き付け試験においては、従来品Ｗ９の２９本：１本、２０本：１０本、１本：２９本のいずれのワイヤーハーネスの場合であっても、ＨＦ系電線に亀裂が入り不良と判定された。これは、従来品３のＰＶＣ系粘着テープの粘着剤に含まれる粘着剤側劣化促進因子及び基材に含まれる基材側劣化促進因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行するのを阻止することができなかったためと解される。
【０１７９】
中でも、ＰＶＣ系電線とＨＦ系電線の比率が２９本：１本のワイヤーハーネスにおいては、特にＨＦ系電線の劣化が激しくなる傾向が確認された。これは、ＰＶＣ系電線の被覆材中に含まれる可塑剤等がＨＦ系電線の被覆材中に移行したことに起因するものと解される。
【０１８０】
これに対して実施例Ｗ４１〜４５のワイヤーハーネス中のＨＦ系電線は、マンドレルへの巻き付け試験でいずれも亀裂が生じることがなかった。これは、実施例１１〜１５のＰＶＣ系粘着テープ（銅害防止剤入り）の粘着剤にエマルジョン型アクリル酸樹脂を用いているので、粘着剤に含まれる粘着剤側劣化因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行することがなかったためと解される。更に、粘着剤及び基材中に予め銅害防止剤が好適な範囲で含有されているので、ＨＦ系電線の被覆材中に銅害防止剤が補給され、基材側劣化促進因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行しても、これに起因して被覆材中の銅害防止剤が減少してしまうことが阻止又は抑制されたことにもよると解される。
【０１８１】
ただこの場合も、ＰＶＣ系電線の被覆材中に含まれる可塑剤等がＨＦ系電線の被覆材中に移行するため、この電線間における移行に起因してＨＦ系電線が劣化すると考えられるが、いずれの実施例においても問題がなかったということは、ＰＶＣ系粘着テープ（銅害防止剤入り）中の銅害防止剤がＨＦ系電線の被覆材中に移行し、被覆材中に銅害防止剤が補給されたことによると解される。
【０１８２】
他方、テープ巻き付け作業性、テープ外観及び塗糊性については、比較例３のＰＶＣ系粘着テープ（銅害防止剤入り）が不良と判定された。これは、過剰の銅害防止剤が配合されていたためと解される。これに対して実施例１１〜１５のＰＶＣ系粘着テープ（銅害防止剤入り）は、テープ巻き付け作業性、テープ外観及び塗糊性ともに良好との判定が得られた。これは、好適な範囲で銅害防止剤が配合されていたためと解される。以上により、上記本発明品は全体として総合評価が良好（○）と判定された。
【０１８３】
【表１８】
0003952446.tif 000019
【０１８４】
１０．〔ＰＶＣ系電線及びＨＦ系電線の混在電線束〕×ＨＦ系粘着テープ（銅害防止剤入り）
【０１８５】
〔ＰＶＣ系電線及びＨＦ系電線の混在電線束〕×ＨＦ系粘着テープ（銅害防止剤入り）の試験結果を表１９に示す。マンドレルへの巻き付け試験においては、従来品Ｗ１０の２９本：１本、２０本：１０本、１本：２９本のいずれのワイヤーハーネスの場合であっても、ＨＦ系電線に亀裂が入り不良と判定された。これは、従来品４のＨＦ系粘着テープの粘着剤に含まれる粘着剤側劣化促進因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行するのを阻止することができなかったためと解される。
【０１８６】
中でも、ＰＶＣ系電線とＨＦ系電線の比率が２９本：１本のワイヤーハーネスにおいては、特にＨＦ系電線の劣化が激しくなる傾向が確認された。これは、ＰＶＣ系電線の被覆材中に含まれる可塑剤等がＨＦ系電線の被覆材中に移行したことに起因するものと解される。
【０１８７】
また、従来品４のＨＦ系粘着テープ自体にも亀裂が入り不良と判定された。これは、従来品４のＨＦ系粘着テープの粘着剤に含まれる粘着剤側劣化促進因子が基材中へ移行してしまったためと解される。
【０１８８】
これに対して実施例Ｗ４６〜５０のワイヤーハーネス中のＨＦ系電線は、マンドレルへの巻き付け試験でいずれも亀裂が生じることがなかった。これは、実施例１６〜２０のＨＦ系粘着テープ（銅害防止剤入り）の粘着剤にエマルジョン型アクリル酸樹脂を用いているので、粘着剤に含まれる粘着剤側劣化因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行することがなかったためと解される。
【０１８９】
ただこの場合も、ＰＶＣ系電線の被覆材中に含まれる可塑剤等がＨＦ系電線の被覆材中に移行するため、この電線間における移行に起因してＨＦ系電線が劣化すると考えられるが、いずれの実施例においても問題がなかったということは、ＨＦ系粘着テープ（銅害防止剤入り）中の銅害防止剤がＨＦ系電線の被覆材中に移行し、被覆材中に銅害防止剤が補給されたことによると解される。
【０１９０】
他方、テープ巻き付け作業性、テープ外観及び塗糊性については、比較例４のＨＦ系粘着テープ（銅害防止剤入り）が不良と判定された。これは、過剰の銅害防止剤が配合されていたためと解される。これに対して実施例１６〜２０のＨＦ系粘着テープ（銅害防止剤入り）は、テープ巻き付け作業性、テープ外観及び塗糊性ともに良好との判定が得られた。これは、好適な範囲で銅害防止剤が配合されていたためと解される。以上により、上記本発明品は全体として総合評価が良好（○）と判定された。
【０１９１】
【表１９】
0003952446.tif 000020
【０１９２】
１１．〔ＰＶＣ系電線及びＨＦ系電線の混在電線束〕×ＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）
【０１９３】
〔ＰＶＣ系電線及びＨＦ系電線の混在電線束〕×ＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）の試験結果を表２０に示す。その結果、マンドレルへの巻き付け試験においては、従来品Ｗ１１の２９本：１本、２０本：１０本、１本：２９本のいずれのワイヤーハーネスの場合であっても、ＨＦ系電線に亀裂が入り不良と判定された。これは、従来品１５のＰＶＣ系粘着テープの粘着剤に含まれる粘着剤側劣化促進因子及び基材に含まれる基材側劣化促進因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行するのを阻止することができなかったためと解される。
【０１９４】
中でも、ＰＶＣ系電線とＨＦ系電線の比率が２９本：１本のワイヤーハーネスにおいては、特にＨＦ系電線の劣化が激しくなる傾向が確認された。これは、ＰＶＣ系電線の被覆材中に含まれる可塑剤等がＨＦ系電線の被覆材中に移行したことに起因するものと解される。
【０１９５】
これに対して実施例Ｗ５１〜５５のワイヤーハーネス中のＨＦ系電線は、マンドレルへの巻き付け試験でいずれも亀裂が生じることがなかった。これは、実施例２１〜２５のＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）の粘着剤にエマルジョン型アクリル酸樹脂を用いているので、粘着剤に含まれる粘着剤側劣化因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行することがなかったためと解される。
【０１９６】
更に、粘着剤及び基材中に予め老化防止剤及び銅害防止剤が好適な範囲で含有されているので、基材側劣化促進因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行しても、被覆材中の老化防止剤の減少や、銅イオンによる銅害の発生を回避するできたことによる効果も大きかったものと解される。
【０１９７】
ただこの場合も、ＰＶＣ系電線の被覆材中に含まれる可塑剤等がＨＦ系電線の被覆材中に移行するため、この電線間における移行に起因してＨＦ系電線が劣化すると考えられるが、いずれの実施例においても問題がなかったということは、ＰＶＣ系粘着テープ（老害防止剤及び銅害防止剤入り）中の老害防止剤及び銅害防止剤がＨＦ系電線の被覆材中に移行し、被覆材中に老化防止剤及び銅害防止剤が補給されたことによると解される。
【０１９８】
他方、テープ巻き付け作業性、テープ外観及び塗糊性については、比較例５のＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）が不良と判定された。これは、過剰の銅害防止剤が配合されていたためと解される。これに対して実施例２１〜２５のＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）は、テープ巻き付け作業性、テープ外観及び塗糊性ともに良好との判定が得られた。これは好適な範囲で老化防止剤及び銅害防止剤が配合されていたためと解される。以上により、上記本発明品は全体として総合評価が良好（○）と判定された。
【０１９９】
【表２０】
0003952446.tif 000021
【０２００】
１２．〔ＰＶＣ系電線及びＨＦ系電線の混在電線束〕×ＨＦ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）
【０２０１】
〔ＰＶＣ系電線及びＨＦ系電線の混在電線束〕×ＨＦ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）の試験結果を表２１に示す。その結果、マンドレルへの巻き付け試験においては、従来品Ｗ１２の２９本：１本、２０本：１０本、１本：２９本のいずれのワイヤーハーネスの場合であっても、ＨＦ系電線に亀裂が入り不良と判定された。これは、従来品６のＨＦ系粘着テープの粘着剤に含まれる粘着剤側劣化促進因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行するのを阻止することができなかったためと解される。
【０２０２】
中でも、ＰＶＣ系電線とＨＦ系電線の比率が２９本：１本のワイヤーハーネスにおいては、特にＨＦ系電線の劣化が激しくなる傾向が確認された。これは、ＰＶＣ系電線の被覆材中に含まれる可塑剤等がＨＦ系電線の被覆材中に移行したことに起因するものと解される。
【０２０３】
また、従来品６のＨＦ系粘着テープ自体にも亀裂が入り不良と判定された。これは、従来品６のＨＦ系粘着テープの粘着剤に含まれる粘着剤側劣化促進因子が基材中へ移行してしまったためと解される。
【０２０４】
これに対して実施例Ｗ５６〜６０のワイヤーハーネス中のＨＦ系電線は、マンドレルへの巻き付け試験でいずれも亀裂が生じることがなかった。これは、実施例２６〜３０のＨＦ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）の粘着剤にエマルジョン型アクリル酸樹脂を用いているので、粘着剤に含まれる粘着剤側劣化因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行することがなかったためと解される。
【０２０５】
ただこの場合も、ＰＶＣ系電線の被覆材中に含まれる可塑剤等がＨＦ系電線の被覆材中に移行するため、この電線間における移行に起因してＨＦ系電線が劣化すると考えられるが、いずれの実施例においても問題がなかったということは、ＨＦ系粘着テープ（老化防止剤入り及び銅害防止剤入り）中の老化防止剤及び銅害防止剤がＨＦ系電線の被覆材中に移行し、被覆材中に銅害防止剤が補給されたことによると解される。
【０２０６】
他方、テープ巻き付け作業性、テープ外観及び塗糊性については、比較例６のＨＦ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）が不良と判定された。これは、過剰の銅害防止剤が配合されていたためと解される。これに対して実施例２６〜３０のＨＦ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）は、テープ巻き付け作業性、テープ外観及び塗糊性ともに良好との判定が得られた。これは、好適な範囲で老化防止剤及び銅害防止剤が配合されていたためと解される。以上により、上記本発明品は全体として総合評価が良好（○）と判定された。
【０２０７】
【表２１】
0003952446.tif 000022
【０２０８】
１３．〔ＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）及びＨＦ系電線の混在電線束〕×ＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤入り）
【０２０９】
〔ＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）及びＨＦ系電線の混在電線束〕×ＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤入り）の試験結果を表２２に示す。その結果、マンドレルへの巻き付け試験においては、従来品Ｗ１３の２９本：１本、２０本：１０本、１本：２９本のいずれのワイヤーハーネスの場合であっても、ＨＦ系電線に亀裂が入り不良と判定された。これは、従来品１のＰＶＣ系粘着テープの粘着剤に含まれる粘着剤側劣化促進因子及び基材に含まれる基材側劣化促進因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行するのを阻止することができなかったためと解される。
【０２１０】
これに対して実施例Ｗ６１〜６５のワイヤーハーネス中のＨＦ系電線は、マンドレルへの巻き付け試験でいずれも亀裂が生じることがなかった。これは、実施例１〜５のＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤入り）の粘着剤にエマルジョン型アクリル酸樹脂を用いているので、粘着剤に含まれる粘着剤側劣化因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行することがなかったためと解される。更に、粘着剤及び基材中に予め老化防止剤が好適な範囲で含有されているので、基材側劣化促進因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行しても、これに起因して被覆材中の老化防止剤が減少してしまうことが阻止又は抑制されたことにもよると解される。
【０２１１】
更に上記に加えて、本実施例においては、ＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）を用いているので、ＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）の被覆材中に含まれる可塑剤等がＨＦ系電線の被覆材中に移行しても、電線間における移行に起因するＨＦ系電線の被覆材の劣化を防止することができたことによる効果も大きかったものと解される。
【０２１２】
他方、テープ巻き付け作業性及び塗糊性については、比較例１のＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤入り）が不良と判定された。これは、過剰の老化防止剤が配合されていたためと解される。これに対して実施例１〜５のＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤入り）は、テープ巻き付け作業性及び塗糊性ともに良好との判定が得られた。これは、好適な範囲で老化防止剤が配合されていたためと解される。以上により、上記本発明品は全体として総合評価が良好（○）と判定された。
【０２１３】
【表２２】
0003952446.tif 000023
【０２１４】
１４．〔ＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）及びＨＦ系電線の混在電線束〕×ＨＦ系粘着テープ（老化防止剤入り）
【０２１５】
〔ＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）及びＨＦ系電線の混在電線束〕×ＨＦ系粘着テープ（老化防止剤入り）の試験結果を表２３に示す。その結果、マンドレルへの巻き付け試験においては、従来品Ｗ１４の２９本：１本、２０本：１０本、１本：２９本のいずれのワイヤーハーネスの場合であっても、ＨＦ系電線に亀裂が入り不良と判定された。これは、従来品１４のＨＦ系粘着テープの粘着剤に含まれる粘着剤側劣化促進因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行するのを阻止することができなかったためと解される。
【０２１６】
また、従来品２のＨＦ系粘着テープ自体にも亀裂が入り不良と判定された。これは、従来品２のＨＦ系粘着テープの粘着剤に含まれる粘着剤側劣化促進因子が基材中へ移行してしまったたためと解される。
【０２１７】
これに対して実施例Ｗ６６〜７０のワイヤーハーネス中のＨＦ系電線は、マンドレルへの巻き付け試験でいずれも亀裂が生じることがなかった。これは、実施例６〜１０のＨＦ系粘着テープ（老化防止剤入り）の粘着剤にエマルジョン型アクリル酸樹脂を用いているので、粘着剤に含まれる粘着剤側劣化因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行することがなかったためと解される。
【０２１８】
更に上記に加えて、本実施例においては、ＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）を用いているので、ＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）の被覆材中に含まれる可塑剤等がＨＦ系電線の被覆材中に移行しても、電線間における移行に起因するＨＦ系電線の被覆材の劣化を防止することができたことによる効果も大きかったものと解される。
【０２１９】
他方、テープ巻き付け作業性及び塗糊性については、比較例２のＨＦ系粘着テープ（老化防止剤入り）が不良と判定された。これは、過剰の老化防止剤が配合されていたためと解される。これに対して実施例６〜１０のＨＦ系粘着テープ（老化防止剤入り）は、テープ巻き付け作業性及び塗糊性ともに良好との判定が得られた。これは、好適な範囲で老化防止剤が配合されていたためと解される。以上により、上記本発明品は全体として総合評価が良好（○）と判定された。
【０２２０】
【表２３】
0003952446.tif 000024
【０２２１】
１５．〔ＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）及びＨＦ系電線の混在電線束〕×ＰＶＣ系粘着テープ（銅害防止剤入り）
【０２２２】
〔ＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）及びＨＦ系電線の混在電線束〕×ＰＶＣ系粘着テープ（銅害防止剤入り）の試験結果を表２４に示す。マンドレルへの巻き付け試験においては、従来品Ｗ１５の２９本：１本、２０本：１０本、１本：２９本のいずれのワイヤーハーネスの場合であっても、ＨＦ系電線に亀裂が入り不良と判定された。これは、従来品３のＰＶＣ系粘着テープの粘着剤に含まれる粘着剤側劣化促進因子及び基材に含まれる基材側劣化促進因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行するのを阻止することができなかったためと解される。
【０２２３】
これに対して実施例Ｗ７１〜７５のワイヤーハーネス中のＨＦ系電線は、マンドレルへの巻き付け試験でいずれも亀裂が生じることがなかった。これは、実施例１１〜１５のＰＶＣ系粘着テープ（銅害防止剤入り）の粘着剤にエマルジョン型アクリル酸樹脂を用いているので、粘着剤に含まれる粘着剤側劣化因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行することがなかったためと解される。更に、粘着剤及び基材中に予め銅害防止剤が好適な範囲で含有されているので、ＨＦ系電線の被覆材中に銅害防止剤が補給され、基材側劣化促進因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行しても、これに起因して被覆材中の銅害防止剤が減少してしまうことが阻止又は抑制されたことにもよると解される。
【０２２４】
更に上記に加えて、本実施例においては、ＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）を用いているので、ＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）の被覆材中に含まれる可塑剤等がＨＦ系電線の被覆材中に移行しても、電線間における移行に起因するＨＦ系電線の被覆材の劣化を防止することができたことによる効果も大きかったものと解される。
【０２２５】
他方、テープ巻き付け作業性、テープ外観及び塗糊性については、比較例３のＰＶＣ系粘着テープ（銅害防止剤入り）が不良と判定された。これは、過剰の銅害防止剤が配合されていたためと解される。これに対して実施例１１〜１５のＰＶＣ系粘着テープ（銅害防止剤入り）は、テープ巻き付け作業性、テープ外観及び塗糊性ともに良好との判定が得られた。これは、好適な範囲で銅害防止剤が配合されていたためと解される。以上により、上記本発明品は全体として総合評価が良好（○）と判定された。
【０２２６】
【表２４】
0003952446.tif 000025
【０２２７】
１６．〔ＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）及びＨＦ系電線の混在電線束〕×ＨＦ系粘着テープ（銅害防止剤入り）
【０２２８】
〔ＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）及びＨＦ系電線の混在電線束〕×ＨＦ系粘着テープ（銅害防止剤入り）の試験結果を表２５に示す。マンドレルへの巻き付け試験においては、従来品Ｗ１６の２９本：１本、２０本：１０本、１本：２９本のいずれのワイヤーハーネスの場合であっても、ＨＦ系電線に亀裂が入り不良と判定された。これは、従来品４のＨＦ系粘着テープの粘着剤に含まれる粘着剤側劣化促進因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行するのを阻止することができなかったためと解される。
【０２２９】
また、従来品４のＨＦ系粘着テープ自体にも亀裂が入り不良と判定された。これは、従来品４のＨＦ系粘着テープの粘着剤に含まれる粘着剤側劣化促進因子が基材中へ移行してしまったたためと解される。
【０２３０】
これに対して実施例Ｗ７６〜８０のワイヤーハーネス中のＨＦ系電線は、マンドレルへの巻き付け試験でいずれも亀裂が生じることがなかった。これは、実施例１６〜２０のＨＦ系粘着テープ（銅害防止剤入り）の粘着剤にエマルジョン型アクリル酸樹脂を用いているので、粘着剤に含まれる粘着剤側劣化因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行することがなかったためと解される。
【０２３１】
更に上記に加えて、本実施例においては、ＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）を用いているので、ＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）の被覆材中に含まれる可塑剤等がＨＦ系電線の被覆材中に移行しても、電線間における移行に起因するＨＦ系電線の被覆材の劣化を防止することができたことによる効果も大きかったものと解される。
【０２３２】
他方、テープ巻き付け作業性、テープ外観及び塗糊性については、比較例４のＨＦ系粘着テープ（銅害防止剤入り）が不良と判定された。これは、過剰の銅害防止剤が配合されていたためと解される。これに対して実施例１６〜２０のＨＦ系粘着テープ（銅害防止剤入り）は、テープ巻き付け作業性、テープ外観及び塗糊性ともに良好との判定が得られた。これは、好適な範囲で銅害防止剤が配合されていたためと解される。以上により、上記本発明品は全体として総合評価が良好（○）と判定された。
【０２３３】
【表２５】
0003952446.tif 000026
【０２３４】
１７．〔ＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）及びＨＦ系電線の混在電線束〕×ＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）
【０２３５】
〔ＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）及びＨＦ系電線の混在電線束〕×ＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）の試験結果を表２６に示す。その結果、マンドレルへの巻き付け試験においては、従来品Ｗ１７の２９本：１本、２０本：１０本、１本：２９本のいずれのワイヤーハーネスの場合であっても、ＨＦ系電線に亀裂が入り不良と判定された。これは、従来品１７のＰＶＣ系粘着テープの粘着剤に含まれる粘着剤側劣化促進因子及び基材に含まれる基材側劣化促進因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行するのを阻止することができなかったためと解される。
【０２３６】
これに対して実施例Ｗ８１〜８５のワイヤーハーネス中のＨＦ系電線は、マンドレルへの巻き付け試験でいずれも亀裂が生じることがなかった。これは、実施例２１〜２５のＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）の粘着剤にエマルジョン型アクリル酸樹脂を用いているので、粘着剤に含まれる粘着剤側劣化因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行することがなかったためと解される。
【０２３７】
更に、粘着剤及び基材中に予め老化防止剤及び銅害防止剤が好適な範囲で含有されているので、基材側劣化促進因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行しても、被覆材中の老化防止剤の減少や、銅イオンによる銅害の発生を回避するできたことによる効果も大きかったものと解される。
【０２３８】
また更に上記に加えて、本実施例においては、ＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）を用いているので、ＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）の被覆材中に含まれる可塑剤等がＨＦ系電線の被覆材中に移行しても、電線間における移行に起因するＨＦ系電線の被覆材の劣化を防止することができたことによる効果も大きかったものと解される
【０２３９】
他方、テープ巻き付け作業性、テープ外観及び塗糊性については、比較例５のＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）が不良と判定された。これは、過剰の銅害防止剤が配合されていたためと解される。これに対して実施例２１〜２５のＰＶＣ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）は、テープ巻き付け作業性、テープ外観及び塗糊性ともに良好との判定が得られた。これは好適な範囲で老化防止剤及び銅害防止剤が配合されていたためと解される。以上により、上記本発明品は全体として総合評価が良好（○）と判定された。
【０２４０】
【表２６】
0003952446.tif 000027
【０２４１】
１８．〔ＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）及びＨＦ系電線の混在電線束〕×ＨＦ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）
【０２４２】
〔ＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）及びＨＦ系電線の混在電線束〕×ＨＦ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）の試験結果を表２７に示す。その結果、マンドレルへの巻き付け試験においては、従来品Ｗ１８の２９本：１本、２０本：１０本、１本：２９本のいずれのワイヤーハーネスの場合であっても、各ワイヤーハーネス中のＨＦ系電線に亀裂が入り不良と判定された。これは、従来品６のＨＦ系粘着テープの粘着剤に含まれる粘着剤側劣化促進因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行するのを阻止することができなかったためと解される。
【０２４３】
また、従来品６のＨＦ系粘着テープ自体にも亀裂が入り不良と判定された。これは、従来品６のＨＦ系粘着テープの粘着剤に含まれる粘着剤側劣化促進因子が基材中へ移行してしまったためと解される。
【０２４４】
これに対して実施例Ｗ８６〜９０のワイヤーハーネス中のＨＦ系電線は、マンドレルへの巻き付け試験でいずれも亀裂が生じることがなかった。これは、実施例２６〜３０のＨＦ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）の粘着剤にエマルジョン型アクリル酸樹脂を用いているので、粘着剤に含まれる粘着剤側劣化因子がＨＦ系電線の被覆材中へ移行することがなかったためと解される。
【０２４５】
更に上記に加えて、本実施例においては、ＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）を用いているので、ＰＶＣ系電線（老化防止剤入り）の被覆材中に含まれる可塑剤等がＨＦ系電線の被覆材中に移行しても、電線間における移行に起因するＨＦ系電線の被覆材の劣化を防止することができたことによる効果も大きかったものと解される。
【０２４６】
他方、テープ巻き付け作業性、テープ外観及び塗糊性については、比較例６のＨＦ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）が不良と判定された。これは、過剰の銅害防止剤が配合されていたためと解される。これに対して実施例２６〜３０のＨＦ系粘着テープ（老化防止剤及び銅害防止剤入り）は、テープ巻き付け作業性、テープ外観及び塗糊性ともに良好との判定が得られた。これは、好適な範囲で老化防止剤及び銅害防止剤が配合されていたためと解される。以上により、上記本発明品は全体として総合評価が良好（○）と判定された。
【０２４７】
【表２７】
0003952446.tif 000028
【０２４８】
以上実施例について説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。例えば、本実施例では粘着剤としてエマルジョン型アクリル酸樹脂を用いたが、それ以外にも、溶剤型、架橋型、これらの混合体等であっても良く、特に限定されるものではない。
【０２４９】
また、上記実施例においては、ワイヤーハーネスの電線束が、塩化ビニル樹脂を被覆した電線単独からなる場合について特に言及はしなかったが、勿論、この場合であっても、本発明に係るワイヤーハーネス保護材を適用することができるものである。
【０２５０】
【発明の効果】
本発明に係るワイヤーハーネス保護材によれば、ワイヤーハーネスの電線束中の電線、特に好適にはノンハロゲン系樹脂を被覆した電線の劣化を著しく促進させることのないテープ状のワイヤーハーネス保護材を得ることができる。また、このワイヤーハーネス保護材を用いたワイヤーハーネスによれば、長期に亘り品質を維持可能なワイヤーハーネスを得ることができる。
【０２５１】
そのため、このようなワイヤーハーネス保護材及びワイヤーハーネスを例えば、自動車のエンジン回り等の過酷な使用環境下で使用した場合には、信頼性に極めて優れるなど、産業上の実益は極めて大きなものとなる。