(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連結されているとともに互いの間にわずかな間隙があいている第１の板材および第２の板材の少なくとも一方にその外側から添接部材を添接することにより、これら第１の板材および第２の板材を補強する板材の補強方法であって、
前記添接部材は、前記板材の少なくとも一方の板材の平面方向に対して傾斜するテーパー面を有しており、
この一方の板材および前記添接部材に貫通して形成した取付け孔に挿通するボルトにより、前記添接部材をこの板材とともにボルト締めし、このボルト締めにともなうこの一方の板材の前記取付け孔の内壁面と前記ボルトとの間の反力を利用して該板材の平面方向においてこのテーパー面を押すことにより、他方の板材に対して前記添接部材を移動可能な分力を発生させるボルト締め移動工程と、
これら板材に前記添接部材を固定することにより該板材を補強可能とする固定工程と、
を有することを特徴とする板材の補強方法。
【請求項２】
添接部材により互いに連結されるとともに互いの間に破断部が発生した第１の板材および第２の板材の少なくとも一方にその外側から当該添接部材を添接することにより、これら第１の板材および第２の板材を補強する板材の補強方法であって、
前記添接部材は、前記板材の少なくとも一方の板材の平面方向に対して傾斜するテーパー面を有しており、
この一方の板材および前記添接部材に貫通して形成した取付け孔に挿通するボルトにより、前記添接部材をこの板材とともにボルト締めし、このボルト締めにともなうこの一方の板材の前記取付け孔の内壁面と前記ボルトとの間の反力を利用して該板材の平面方向においてこのテーパー面を押すことにより、前記少なくともいずれか一方の板材を他方の板材に対して移動可能な分力を発生させるボルト締め移動工程と、
これら板材に前記添接部材を固定することにより該板材を補強可能とする固定工程と、
を有することを特徴とする板材の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は間隔調整兼用添接部材、これを用いた板材の補強構造および板材の補強方法にかかるもので、とくに橋梁や鉄塔などの桁材、あるいはその他の鋼構造物に利用されるＩ形断面や箱型断面を有するＩ形鋼やプレートガーダーその他一般的な板材の間隔調整兼用添接部材、これを用いた板材の補強構造および板材の補強方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の、たとえば桁橋などの橋梁の桁材には、Ｉ形鋼やプレートガーダーなどＩ形断面あるいは箱形断面の鋼材による桁材が用いられているが、長年の使用により桁材の溶接部その他の部位に発生した亀裂、あるいは非溶接部の摩耗を補修するための補強構造および補強方法について、構造上および作業上、各種の問題がある。
【０００３】
図１２ないし図１５にもとづき、橋梁（桁橋）の場合を例に取って概説する。
図１２は、一般的なＩ形桁橋１の概略斜視図であって、このＩ形桁橋１は、複数本の主桁２と、連結材３と、コンクリート板などによるスラブ４と、を有する。
【０００４】
主桁２は、鋼材からなる桁材たとえばＩ形鋼５（あるいはプレートガーダー）を橋軸方向に平行に並列させて、これを構成している。
【０００５】
Ｉ形鋼５は、ウェブプレート６（腹板）と、ウェブプレート６の上下両端部にそれぞれ固定した上フランジ７および下フランジ８と、を有し、ウェブプレート６の側面に補剛材９を取り付けてある。
補剛材９は、ウェブプレート６の側面において、上フランジ７および下フランジ８の間に配置し、たとえば溶接あるいはボルトやリベットなどによってＩ形鋼５に固定することによりＩ形鋼５を補剛している。
【０００６】
図１３は、橋軸方向のＩ形鋼５の要部断面図、図１４は、橋軸方向に直角な方向からみたＩ形鋼５の側面図であって、ウェブプレート６と上フランジ７との間を第１の溶接部１０により固定してあり、ウェブプレート６と補剛材９との間を第２の溶接部１１により固定してあり、補剛材９と上フランジ７との間を第３の溶接部１２により固定してある。第２の溶接部１１は、これを設けない場合もある。
なお補剛材９には、円弧状の切欠きからなるスカラップ１３を形成し、第１の溶接部１０との重なりを避けている。
また、下フランジ８部分の構成も同様であるので、以下、上フランジ７の部分について述べる。
【０００７】
連結材３は、Ｉ形鋼５の間に水平、垂直あるいは斜めにこれを固定することにより、複数の主桁２（Ｉ形鋼５）にかかる負荷について横分配効果を受け持っている。
すなわち、連結材３としては、たとえば補剛材９に固定したガセットプレート１４と、ガセットプレート１４に固定して隣接する補剛材９に張り渡した水平材１５および斜め材１６と、を有する。
【０００８】
こうした構成のＩ形桁橋１において、長年にわたって、車両による荷重、風による横荷重などを受けることにより、応力集中が生じやすい第１の溶接部１０、第２の溶接部１１、第３の溶接部、およびスカラップ１３の近傍の主桁２（Ｉ形鋼５）の部分に亀裂を生ずる。
たとえば図１３に示すように、典型的には、ウェブプレート６面内の水平方向における第１の亀裂１７、補剛材９面内の垂直方向における第２の亀裂１８、および補剛材９面内の水平方向における第３の亀裂１９、などがある。
また、補剛材９と上フランジ７との間の接触部の摩耗なども発生する。
【０００９】
これらの亀裂１７、１８、１９は、Ｉ形桁橋１の種類により、あるいは受ける荷重の状態により、それぞれの方向あるいは大きさや形状が異なるが、基本的な原因として、スラブ４を介して伝えられる直上載荷、スラブ４のたわみ、および連結材３によって連結された主桁２間のたわみ差、などがある。
【００１０】
とくに、Ｉ形鋼５の製作時に、上フランジ７の下面７Ａと、補剛材９の上端面９Ａとの間にわずかな間隙２０があってこれらが互いに密着していないままで溶接された場合には、補剛材９に対して上フランジ７が上下の力で揺動するような動きにより（図１３中の矢印Ｖを参照）、第３の溶接部１２に過大な負荷が生じるため、上記各原因による亀裂１７、１８、１９の発生を助長しやすい。
また、摩耗した上フランジ７からの力が補剛材９の上端面９Ａの狭い面積部分に作用することにより、亀裂１７、１８、１９が発生しやすい。
【００１１】
さらに、図１４に示すように、連結材３は通常、補剛材９の片面側のみに固定されて偏心するため、主桁２間の力の伝達により補剛材９がその偏心によって左右に面外の板曲げ作用を呈するような動きをするために（図１４中の矢印Ｈを参照）、同じく上記各原因による亀裂１７、１８、１９の発生を助長しやすい。
【００１２】
こうした亀裂１７、１８、１９が発生した場合に、Ｉ形鋼５を補強する必要があるときは、補剛材９の両面あるいは片面に補強用当て板を設けることが行われている。
すなわち図１５は、橋軸方向に直角な方向からみたＩ形鋼５の側面図であって、図示のように、補剛材９を挟んでその左右側面に第１の補強用当て板２１（添接板）を当てがって補剛材９と上フランジ７との間の第３の溶接部１２を左右外側に避け、さらに、その外側から第２の補強用当て板２２（添接板）を当てがうとともにボルト２３により全体を締め付けて、Ｉ形鋼５の補強構造２４としている。
【００１３】
しかしながら、第２の補強用当て板２２の上端面２２Ａが上フランジ７の下面７Ａに密着して必要かつ十分な力を分担するようにしていなければ、図１３に示した下面７Ａと上端面９Ａとの間の間隙２０があることに変わりはなく、上フランジ７の揺動を防止することは困難であり、第２の補強用当て板２２による補強機能が事実上大幅に限定されてしまうという問題がある。
【００１４】
実際の補強作業においては、第２の補強用当て板２２の下部をたたくなどして上フランジ７方向にこれをできるだけ押し付けるようにすることも考えられるが、人力による押付け力では十分ではない。
また、ジャッキ２５を設けることにより、第２の補強用当て板２２を上フランジ７の下面７Ａに密着させることも考えられる。しかしながら、主桁２の下部にＩ形桁橋１の基盤２６などがある場合にはジャッキ２５からの反力をこの基盤２６が受けることができるが、基盤２６がないＩ形桁橋１の中間部などにおいては下フランジ８に負担がかかることになるため、実際には実行困難であるという問題がある。
【００１５】
しかも、こうした補強作業は、Ｉ形鋼５およびスラブ４はもちろんＩ形桁橋１全体を破壊せずにこれを行う必要があり、とくに第２の補強用当て板２２を如何に上フランジ７の下面７Ａに密着させるかの補強構造および補強方法が要請されていた。
【００１６】
つぎに図１６は、一般的なトラス橋３０の概略側面図であり、このトラス橋３０は、橋脚３１と、トラス構造を構成する下弦材３２、上弦材３３および斜め材３４と、を有する。
こうした構成のトラス橋３０において、長年の使用により斜め材３４部分に生じた亀裂が広がって、間隔Ｌの破断部３５が発生することがある。
【００１７】
図１７は、この破断部３５を修復するための従来の補強構造ないし補強方法の一例を示す要部側面図であり、破断部３５が生じた斜め材３４の両側の下弦材３２および上弦材３３に設けた取付け部材３６にターンバックル３７を取り付け、これを締め付けることにより、斜め材３４を互いに近接させる。
この近接状態で、当て板３８を当てがい、ボルト３９によってボルト締めして固定するものである。
【００１８】
しかしながら、こうした補強方法では、ターンバックル３７の取付け作業が大がかりになるとともに、斜め材３４を互いに接近させる方法としてはそれほど有効なものではないという問題がある。
【００１９】
なお、橋脚３１における支点部分をすべてジャッキアップして破断部３５に外力を及ぼさないようにした上で斜め材３４を元位置に復帰させて固定する方法もあるが、トラス橋３０全体を支持する必要があり、現実的な方法ではないという問題がある。
【００２０】
さらに、図１８は、一般的なアーチ橋４０の概略側面図であって、アーチ橋４０は、アーチ状の下弦材４１と、上弦材４２と、垂直材４３および斜め材４４と、を有する。
【００２１】
こうした構成のアーチ橋４０において、斜め材４４が本来の直線部（図中仮想線）からずれて、曲がり部４５を生じることがある。
【００２２】
図１９は、この曲がり部４５を補修するための方法を示す概略側面図であって、曲がり部４５を含む斜め材４４の両端部に締付け固定部材４６を設けて、この斜め材４４にプレストレストコンクリート鋼棒４７（ＰＣ鋼棒）をナット４８で締めた状態で、曲がり部４５を交互に加熱・冷却することにより曲がり部４５部分を収縮させ、もとの直線状態とするものである（焼きばめ法）。
【００２３】
しかしながら、こうした焼きばめ法では、一回の加熱・冷却で収縮する長さはごくわずかであり、所定長さの曲がり部４５をもとの直線に直すためには非常に能率が低いという問題がある。
なお、曲がり部４５の部分において斜め材４４を所定長さ分だけ切除した上で、切除した部分の両側の斜め材４４を接近させることも考えられるが、この方法では、図１７にもとづいて説明した場合と同様の問題がある。
【００２４】
さらに、図示は省略するが、橋梁の部位によっては、その桁材などの板材どうしを離間させる必要が生ずる場合もある。
【００２５】
以上述べたように、たとえば橋梁に例を取ってみても、長年の使用にともなって各種の板材に発生する亀裂あるいは破損を補強・補修する際に、橋梁全体を分解するわけにはいかないために、非常な低能率あるいは低効率さらにコストがかかる方法で、行っているのが現実である。
板材を互いに直角に付き合わせる場合（たとえば図１５を参照）、板材どうしを接近させる場合（たとえば図１７、図１９を参照）、さらに、板材同士を離間させる場合などにおいて、短時間で、特別な機材あるいは大かがりな設備を必要とせずに、板材どおしの間の距離を調整し、これを補強することができる部材、あるいは補強構造ないし補強方法が要請されている。
【００２６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上のような諸問題にかんがみなされたもので、亀裂あるいは摩耗が発生したＩ形鋼やプレートガーダーその他の板材を、有効に、かつ短時間に、特別な機械あるいは大かがりな設備などを用いることなく、低コストで、補強することができる間隔調整兼用添接部材、これを用いた板材の補強構造および板材の補強方法を提供することを課題とする。
【００２７】
また本発明は、桁材その他の板材を補強するにあたって、板材との間の間隔を調整するとともに、これを補強することができる間隔調整兼用添接部材、これを用いた板材の補強構造および板材の補強方法を提供することを課題とする。
【００２８】
また本発明は、桁材その他の板材を補強するにあたって、板材どうしの間の間隔を調整するとともに、これを補強することができる間隔調整兼用添接部材、これを用いた板材の補強構造および板材の補強方法を提供することを課題とする。
【００２９】
また本発明は、橋梁その他の鋼構造物を破壊することなく、わずかな作業空間で間隔調整作業および補強作業を行うことができる間隔調整兼用添接部材、これを用いた板材の補強構造および板材の補強方法を提供することを課題とする。
【００３０】
また本発明は、橋梁その他の鋼構造物に荷重をかけることなく、簡単な操作で間隔調整作業および補強作業を行うことができる間隔調整兼用添接部材、これを用いた板材の補強構造および板材の補強方法を提供することを課題とする。
【００３１】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、板材に対して添接する添接部材にテーパー面を形成してボルト締めすることによりその平面方向に移動する分力を生じさせること、この分力の方向および大きさを他の板材あるいは添接部材に対して制御することにより、両部材の間の間隔を所望の長さに接近させたり離間させたりすること、こうした間隔調整の状態で板材とともに固定することにより板材の補強を可能とすることに着目したものである。
すなわち、第一の発明は、互いに連結される第１の板材および第２の板材の少なくとも一方に添接することができるとともに、その板材の平面方向に対して傾斜するテーパー面を有し、その板材とともにボルト締めして該板材の平面方向においてこのテーパー面を押すことにより、他方の板材に対して移動可能として、この他方の板材との間の間隔を調整可能であるとともに、これら板材に固定することにより該板材を補強可能としたことを特徴とする間隔調整兼用添接部材である。
この第一の発明は、板材に対して移動可能とした間隔調整兼用添接部材に関するものである。
【００３２】
第二の発明は、第一の発明とは異なり、板材どうしの間において互いに移動可能とする間隔調整兼用添接部材に関するものである。
すなわち、第二の発明は、互いに連結される第１の板材および第２の板材の少なくとも一方に添接することができるとともに、その板材の平面方向に対して傾斜するテーパー面を有し、その板材とともにボルト締めして該板材の平面方向においてこのテーパー面を押すことにより、上記少なくともいずれか一方の板材を他方の板材に対して移動可能として、これら板材の間隔を調整可能であるとともに、これら板材に固定することにより該板材を補強可能としたことを特徴とする間隔調整兼用添接部材である。
【００３３】
第三の発明は、板材に対して移動可能とする間隔調整兼用添接部材を用いた補強構造に関するものである。
すなわち、第三の発明は、互いに連結される第１の板材および第２の板材の少なくとも一方に添接部材を添接することにより、これら第１の板材および第２の板材を補強する板材の補強構造であって、上記添接部材は、上記板材の少なくとも一方の板材の平面方向に対して傾斜するテーパー面を有し、前記添接部材は、これをその板材とともにボルト締めして該板材の平面方向においてこのテーパー面を押すことにより、他方の板材に対して移動可能として、この他方の板材との間の間隔を調整可能であるとともに、これら板材に上記添接部材を固定することにより該板材を補強可能としたことを特徴とする板材の補強構造である。
【００３４】
第四の発明は、第三の発明とは異なり、板材どうしの間において互いに移動可能とする間隔調整兼用添接部材を用いた補強構造に関するものである。
すなわち、第四の発明は、互いに連結される第１の板材および第２の板材の少なくとも一方に添接部材を添接することにより、これら第１の板材および第２の板材を補強する板材の補強構造であって、上記添接部材は、上記板材の少なくとも一方の板材の平面方向に対して傾斜するテーパー面を有し、前記添接部材は、これをその板材とともにボルト締めして該板材の平面方向においてこのテーパー面を押すことにより、上記少なくともいずれか一方の板材を他方の板材に対して移動可能とするとともに、これら板材に上記添接部材を固定することにより該板材を補強可能としたことを特徴とする板材の補強構造である。
【００３５】
第五の発明は、板材に対して移動可能とする間隔調整兼用添接部材を用いた補強方法に関するものである。
すなわち、第五の発明は、互いに連結される第１の板材および第２の板材の少なくとも一方に添接部材を添接することにより、これら第１の板材および第２の板材を補強する板材の補強方法であって、上記添接部材は、上記板材の少なくとも一方の板材の平面方向に対して傾斜するテーパー面を有しており、前記添接部材は、これをその板材とともにボルト締めして該板材の平面方向においてこのテーパー面を押すことにより、他方の板材に対して移動可能として、この他方の板材に対して移動可能とするボルト締め移動工程と、これら板材に上記添接部材を固定することにより該板材を補強可能とする固定工程と、を有することを特徴とする板材の補強方法である。
【００３６】
第六の発明は、第五の発明とは異なり、板材どうしの間において互いに移動可能とする間隔調整兼用添接部材を用いた補強方法に関するものである。
すなわち、第六の発明は、互いに連結される第１の板材および第２の板材の少なくとも一方に添接部材を添接することにより、これら第１の板材および第２の板材を補強する板材の補強方法であって、上記添接部材は、上記板材の少なくとも一方の板材の平面方向に対して傾斜するテーパー面を有しており、前記添接部材は、これをその板材とともにボルト締めして該板材の平面方向においてこのテーパー面を押すことにより、上記少なくともいずれか一方の板材を他方の板材に対して移動可能とするボルト締め移動工程と、これら板材に上記添接部材を固定することにより該板材を補強可能とする固定工程と、を有することを特徴とする板材の補強方法である。
【００３７】
上記第１の板材および第２の板材が、互いに直交している場合、互いに同一平面内にある場合、互いに平行である場合などにおいて、本発明を適用することができる。
【００３８】
上記添接部材（間隔調整兼用添接部材）は、上記ボルト締めにともなう上記少なくともいずれか一方の板材との間の反力を利用することができる。
【００３９】
上記添接部材（間隔調整兼用添接部材）は、上記少なくともいずれか一方の板材に添接する添接板と、この添接板にボルト締めする固定ボルトと、を有するとともに、これら添接板、あるいは固定ボルトの少なくともいずれか一方が、上記テーパー面を有することができる。
【００４０】
上記添接部材（間隔調整兼用添接部材）は、上記少なくともいずれか一方の板材に添接する添接板と、この添接板にボルト締めする固定ボルトと、この固定ボルトに係合する固定ナットと、を有するとともに、これら添接板、固定ボルト、あるいは固定ナットの少なくともいずれかひとつが、上記テーパー面を有することができる。
【００４１】
上記添接部材（間隔調整兼用添接部材）は、上記少なくともいずれか一方の板材に添接する添接板と、この添接板にボルト締めする固定ボルトと、この固定ボルトに係合するカラーと、を有するとともに、これら添接板、固定ボルト、あるいはカラーの少なくともいずれかひとつが、上記テーパー面を有することができる。
【００４２】
上記少なくともいずれか一方の板材に添接する添接板と、この添接板にボルト締めする固定ボルトと、この固定ボルトに係合する固定ナットと、この固定ボルトあるいは固定ナットの少なくともいずれか一方に係合するカラーと、を有するとともに、これら添接板、固定ボルト、固定ナット、あるいはカラーの少なくともいずれかひとつが、上記テーパー面を有することができる。
【００４３】
上記カラーは、これを分割構造とすることができる。
【００４４】
上記第１の板材および第２の板材を互いに直交状態として付き当てることができるようにすることができる。
【００４５】
上記第１の板材および第２の板材を互いに接近させることができるようにすることができる。
【００４６】
上記第１の板材および第２の板材を互いに離間させることができるようにすることができる。
【００４７】
本発明による間隔調整兼用添接部材、これを用いた板材の補強構造および板材の補強方法においては、固定ボルト、固定ナット、カラー、さらには添接板などから構成した添接部材（間隔調整兼用添接部材）がテーパー面を有するので、この添接部材を所定の板材にボルト締めにより固定する際の締付け方向の力により、板材の平面内における分力を発生させて添接部材自体あるいはいずれか一方の板材を他の板材に対して移動させることができる。
したがって、添接部材と板材との間、あるいは板材どうしの間の間隔を調整することができるとともに、添接部材そのものを板材にそのまま固定することにより板材の補強を行うことができる。
【００４８】
つまり、固定ボルト、固定ナット、カラーなどの固定部材による固定操作後（ボルト締め後）、添接部材をそのまま板材に固定するようにすれば、板材自体を補強することができる。
【００４９】
とくに添接部材と板材との間の移動を実現してその間の間隔を調整可能とする第一の発明、第三の発明、第五の発明は、板材どうしが互いに直交している図１２ないし図１５の場合に有効である。
すなわち、荷重載荷および外力によるフランジ（板材）の揺動、および補剛材の揺動を防止して、実質的な補強機能を発揮させることができる。
【００５０】
しかも、固定ボルト、固定ナット、カラーなどの固定部材による固定操作時（ボルト締め時）に補剛材ないしウェブプレート（板材）のみに締付け反力がかかり、Ｉ形鋼やプレートガーダーなど桁材のフランジには反力をかけることがないので、桁材の他の部分に影響を及ぼすことがない。
【００５１】
さらに、主桁の他の部分、およびコンクリートなどによるスラブなどには手を加えずに補強作業を行うことができるとともに、ジャッキその他の大がかりな補強作業用の機器を必要としないので、補強コストの低減とともに、既設のＩ形桁橋その他の橋梁および鋼構造物などの補強に至便である。
【００５２】
とくに板材どうしの間の移動を実現してその間の間隔を調整可能とする第二の発明、第四の発明、第六の発明は、板材どうしが互いに同一平面内あるいは互いに平行である図１６ないし図１９の場合に有効である。
すなわち、斜め材などの板材どうしのいずれかに添接部材をボルト締めするだけで、そのテーパー面による板材の平面方向の分力を発生させることができる。したがって、テーパー面の傾斜方向ないしその相対関係により、板材を互いに接近させたり、離間させたりするようにその間の間隔を調整可能であり、板材の外部に反力の基盤を別途設けなくても、間隔の調整を実現することができる。
【００５３】
もちろん、固定ボルト、固定ナット、カラーなどの固定部材による固定操作後（ボルト締め後）、添接部材をそのまま板材に固定するようにすれば、板材自体を補強することができるとともに、既設のＩ形桁橋、トラス橋、アーチ橋その他の橋梁および鋼構造物などの補強に至便である。
【００５４】
いずれの発明の場合においても、とくに間隔調整兼用添接部材は、そのテーパー面の大きさないし角度、さらに、添接板、固定ボルト、固定ナットおよびカラーの各設計数値あるいはカラーの摩擦係数、さらに、ボルト締めの程度を制御することにより各種の間隔調整および補強作業に適用することができる。とくにこうした数値管理および締付け管理ないし制御が容易であるため、上述のように特別な機器を必要としないことと相俟って、低コストで実用的な間隔調整作業および補強作業を行うことができる。
【００５５】
【発明の実施の形態】
つぎに本発明（第一の発明、第三の発明、第五の発明）の第１の実施の形態による板材の補強構造５０、間隔調整兼用添接部材５１および板材の補強方法について、図１にもとづき説明する。ただし、図１２ないし図１９と同様の部分には同一符号を付し、その詳述はこれを省略する。
図１は、図１５と同様の、橋軸方向に直角な方向からみたＩ形鋼５などにおける、板材の補強構造５０の一部切欠き側面図であり、板材の補強構造５０は、補強用当て板（添接板）を補剛材に固定する固定部材５２を有し、この固定部材５２は、固定ボルト５３と、固定ナット５４と、円錐状のボルト側カラー５５と、円錐状のナット側カラー５６と、を有する。
間隔調整兼用添接部材５１は、この固定部材５２と、前記第２の補強用当て板２２（以後「添接板５７」と称す）とからこれを構成してある。
【００５６】
この添接板５７ないし間隔調整兼用添接部材５１と関連する補剛材９および上フランジ７が、「第１の板材」および「第２の板材」に相当する。
【００５７】
補剛材９、第１の補強用当て板２１および添接板５７（第２の補強用当て板２２）を貫通して、図示のような取付け孔５８を形成し、この取付け孔５８に固定ボルト５３を通す。
なお固定ボルト５３には、その先端部に必要な長さのネジ部５３Ａを形成し、固定ナット５４とのネジ結合を行うようにしてある。
【００５８】
ボルト側カラー５５およびナット側カラー５６は、任意の材料からこれを構成することができるとともに、互いに同一の構造を有しているが、それぞれのテーパー面５５Ａおよびテーパー面５６Ａを取付け孔５８の内方に向けてある。
【００５９】
また取付け孔５８において、第１の補強用当て板２１の上方内壁面２１Ａ（上フランジ７側の内壁面）および補剛材９の上方内壁面９Ｂには固定ボルト５３を接触させず、補剛材９の下方内壁面９Ｃおよび第１の補強用当て板２１の下方内壁面２１Ｂ（上フランジ７とは反対側の内壁面）に固定ボルト５３を接触載置する。
【００６０】
添接板５７の上端面５７Ａは、上フランジ７の下面７Ａにこれを付き当ててある。
さらに取付け孔５８において、添接板５７の上方内壁面５７Ｂ（上フランジ７側の内壁面）にボルト側カラー５５のテーパー面５５Ａおよびナット側カラー５６のテーパー面５６Ａをそれぞれ接触させ、添接板５７の下方内壁面５７Ｃ（上フランジ７とは反対側の内壁面）にはボルト側カラー５５およびナット側カラー５６を接触させていない。
【００６１】
こうした構成の板材の補強構造５０において、補剛材９の左右側面に第１の補強用当て板２１および添接板５７を当てた状態で、ボルト側カラー５５およびナット側カラー５６を介して固定ボルト５３を固定ナット５４に係合して締め付けていくと、ボルト側カラー５５のテーパー面５５Ａおよびナット側カラー５６のテーパー面５６Ａが添接板５７の上方内壁面５７Ｂに接触し、さらに固定ボルト５３および固定ナット５４の締付け操作によりこれらが互いに接近してゆくと、テーパー面５５Ａ、５６Ａにより添接板５７を図中上方に押し上げる分力を発生する。
【００６２】
また、固定ボルト５３は補剛材９の下方内壁面９Ｃおよび第１の補強用当て板２１の下方内壁面２１Ｂを基盤としてその反力を受け、固定ボルト５３、ボルト側カラー５５およびナット側カラー５６を介して添接板５７を上フランジ７方向に押し付ける力を発生する。
したがって、添接板５７の上端面５７Ａを上フランジ７の下面７Ａに必要な押付け力で密着させることができる（ボルト締め移動工程）。
【００６３】
この密着状態で、必要な数のボルト２３により、補剛材９、第１の補強用当て板２１および添接板５７を固定すれば、板材の補強構造５０による適切な補強機能を持たせることができる（固定工程）。
また、必要であれば、他のボルト２３（図示せず）により補剛材９、第１の補強用当て板２１、添接板５７を固定部材５２とは別位置において固定しておき、上述の補強作業後に固定部材５２を取り除いて他のボルト２３により取付け孔５８部分を固定することもできる。
【００６４】
なお、亀裂１７、１８、１９の発生状態、あるいは補剛材９の構成などによっては、補剛材９の片面のみに第１の補強用当て板２１および添接板５７を固定するように構成することもできる。
【００６５】
図２は、本発明（第一の発明、第三の発明、第五の発明）の第２の実施の形態による板材の補強構造５９の一部切欠き側面図であり、板材の補強構造５９においては、板材の補強構造５０のボルト側カラー５５およびナット側カラー５６の部分にさらにボルト側補助カラー６０およびナット側補助カラー６１を設けてある。
したがって間隔調整兼用添接部材６２は、添接板５７と、固定部材６３と、からこれを構成する。
【００６６】
固定部材６３は、固定ボルト５３、固定ナット５４、ボルト側カラー５５、ナット側カラー５６、ボルト側補助カラー６０およびナット側補助カラー６１からなる。
【００４３】
ボルト側補助カラー６０およびナット側補助カラー６１は、ともにその外形は円筒形状であるが、それぞれその内壁面側に外方に向かってテーパー面６０Ａおよびテーパー面６１Ａを有する。
テーパー面６０Ａがボルト側カラー５５のテーパー面５５Ａに当接し、テーパー面６１Ａがナット側カラー５６のテーパー面５６Ａに当接する。
【００６７】
こうした構成の板材の補強構造５９において、ボルト側補助カラー６０およびナット側補助カラー６１が添接板５７の上方内壁面５７Ｂの全面に均等に当接することができるので、上方内壁面５７Ｂに不均一な外力をかけることなく、上フランジ７側への押付け力を発生させることができる。
【００６８】
本発明においては、ボルト側カラー５５およびナット側カラー５６を補剛材９の内方部にまで延ばすことができる。
すなわち、図３は、本発明（第一の発明、第三の発明、第五の発明）の第３の実施の形態による板材の補強構造７０の一部切欠き側面図であって、板材の補強構造７０における間隔調整兼用添接部材７１は、添接板５７と、固定部材７２と、からこれを構成している。
【００６９】
この固定部材７２は、固定ボルト５３および固定ナット５４に加えて、取付け孔５８において補剛材９にまで延びるボルト側カラー７３およびナット側カラー７４を設けてある。
【００７０】
ボルト側カラー７３のテーパー面７３Ａおよびナット側カラー７４のテーパー面７４Ａが、それぞれ添接板５７の上方内壁面５７Ｂおよび第１の補強用当て板２１の下方内壁面２１Ｂに当接している。
【００７１】
こうした構成の板材の補強構造７０においても、固定ボルト５３および固定ナット５４のネジを締め付けていけば、ボルト側カラー７３およびナット側カラー７４が添接板５７を上フランジ７側に押し付ける分力を発生させることができる。
【００７２】
さらに、ボルト側カラー７３およびナット側カラー７４が、取付け孔５８において補剛材９にまで延びているため、それぞれのテーパー面７３Ａ、７４Ａの傾斜角を図１のテーパー面５５Ａ、５６Ａの傾斜角より小さくすることが可能となって、テーパー面７３Ａ、７４Ａによる上方への押付け分力が、より円滑に添接板５７を上フランジ７側に押し付けることができる。
【００７３】
もちろん、図２の板材の補強構造５９の場合と同様に、ボルト側補助カラー６０およびナット側補助カラー６１に相当するカラーを設けることができる。
【００７４】
本発明においては、ボルト側カラー５５を固定ボルト５３に直接形成することもできる。
すなわち、図４は、本発明（第一の発明、第三の発明、第五の発明）の第４の実施の形態による板材の補強構造８０の一部切欠き側面図であって、板材の補強構造８０における間隔調整兼用添接部材８１は、添接板５７と、固定部材８２と、からこれを構成している。
【００７５】
この固定部材８２では、固定ボルト５３の代わりに固定ボルト８３を設けてある。
この固定ボルト８３は、固定ボルト５３とボルト側カラー７３とを一体としたもので、テーパー面８３Ａを有している。
【００７６】
こうした構成の板材の補強構造８０においても、固定ボルト８３および固定ナット５４のネジ結合により、添接板５７を上フランジ７方向に押し付けることができる。
【００７７】
もちろん、固定ナット５４側にテーパー面を一体に形成することもできし、図２の板材の補強構造５９の場合と同様に、ボルト側補助カラー６０およびナット側補助カラー６１に相当するカラーを設けることができる。
【００７８】
本発明においては、ボルト側カラー５５およびナット側カラー５６の形状を押付け側のみ、テーパー面とすることができる。
すなわち、図５は、本発明（第一の発明、第三の発明、第五の発明）の第５の実施の形態による板材の補強構造９０の一部切欠き側面図であって、板材の補強構造９０における間隔調整兼用添接部材９１は、添接板５７と、固定部材９２と、からこれを構成している。
【００７９】
この固定部材９２では、ボルト側カラー５５およびナット側カラー５６の代わりにボルト側カラー９３およびナット側カラー９４を設けてある。
【００８０】
ボルト側カラー９３およびナット側カラー９４は、互いに同一の構造を有しているが、ボルト側カラー９３は、上フランジ７側方向のみにテーパー面９３Ａおよび反対側は平坦面９３Ｂを有し、ナット側カラー９４は同じく上フランジ７方向のみにテーパー面９４Ａおよび反対側は平坦面９４Ｂを有し、それぞれのテーパー面９３Ａおよびテーパー面９４Ａを取付け孔５８の内方に向けてある。
【００８１】
ボルト側カラー９３のテーパー面９３Ａおよびナット側カラー９４のテーパー面９４Ａが、それぞれ添接板５７の上方内壁面５７Ｂに当接するとともに、平坦面９３Ｂ、９４Ｂが、それぞれ第１の補強用当て板２１の下方内壁面２１Ｂおよび補剛材９の下方内壁面９Ｃに当接している。
【００８２】
こうした構成の板材の補強構造９０においても、固定ボルト５３および固定ナット５４のネジ結合により、添接板５７を上フランジ７に密着させることができる。
【００８３】
本発明においては、カラーをたとえば二つ割りなどの分割構造とすることにより、取付け孔５８の大きさに合わせて融通性をもたせて固定ボルト５３および固定ナット５４をネジ結合させることができる。
すなわち、図６は、本発明（第一の発明、第三の発明、第五の発明）の第６の実施の形態による板材の補強構造１００の一部切欠き側面図であって、板材の補強構造１００における間隔調整兼用添接部材１０１は、添接板５７と、固定部材１０２と、からこれを構成している。
【００８４】
この固定部材１０２では、図１の円錐状のボルト側カラー５５を二つ割りとした円錐状のボルト側カラー１０３と、円錐状のナット側カラー５６を二つ割りとした円錐状のナット側カラー１０４と、を設けてある。
【００８５】
ボルト側カラー１０３およびナット側カラー１０４のそれぞれの上側テーパー面１０３Ａ、１０４Ａが添接板５７の上方内壁面５７Ｂに当接するとともに、それぞれの下側テーパー面１０３Ｂ、１０４Ｂが添接板５７の下方内壁面５７Ｃに当接する。
【００８６】
こうした構成の板材の補強構造１００においては、ボルト側カラー１０３およびナット側カラー１０４がそれぞれ上下に分かれて取付け孔５８部分に係合するので、固定ボルト５３および固定ナット５４の直径、および添接板５７部分の取付け孔５８の図中縦方向の長さを厳密に設計することなく、上フランジ７方向の分力を発生させることができる。
【００８７】
本発明においては、間隔調整兼用添接部材５１における添接板５７自体にテーパー面を形成することもできる。
すなわち、図７は、本発明（第一の発明、第三の発明、第五の発明）の第７の実施の形態による板材の補強構造１１０の一部切欠き側面図であって、板材の補強構造１１０における間隔調整兼用添接部材１１１は、添接板５７に相当する添接板１１２と、前記固定部材５２（図１）と、からこれを構成している。
固定部材５２は、固定ボルト５３、固定ナット５４、ボルト側カラー５５およびナット側カラー５６を有する
【００８８】
添接板１１２の上端面１１２Ａは、上フランジ７の下面７Ａにこれを付き当ててある。
さらに、取付け孔５８において、添接板１１２の上方テーパー面１１２Ｂにボルト側カラー５５のテーパー面５５Ａおよびナット側カラー５６のテーパー面５６Ａをそれぞれ接触させ、添接板１１２の下方テーパー面１１２Ｃにはボルト側カラー５５およびナット側カラー５６を接触させていない。
上方テーパー面１１２Ｂおよび下方テーパー面１１２Ｃは、図示のように、取付け孔５８の内方に向かうにしたがって小径となるようにこれを形成してある。
【００８９】
上方テーパー面１１２Ｂおよび下方テーパー面１１２Ｃのテーパー角度は、ボルト側カラー５５のテーパー面５５Ａおよびナット側カラー５６のテーパー面５６Ａに合わせて設計することができる。
ただし、添接板１１２自体に上方テーパー面１１２Ｂおよび下方テーパー面１１２Ｃ（この場合とくに上方テーパー面１１２Ｂ）を形成してあるので、ボルト側カラー５５およびナット側カラー５６は、図示のようなテーパー形状にせず、単純な円筒形状のものとすることもできる。
【００９０】
こうした構成の板材の補強構造１１０においては、固定ボルト５３によるボルト締め作用により、上述の各実施の形態の場合と同様に、添接板１１２を上フランジ７に向けて移動させ、上端面１１２Ａと上フランジ７の下面７Ａとの間の間隔を縮め、必要な押付け力で当接させることができる。
【００９１】
上述のような、添接部材（間隔調整兼用添接部材）と板材との間の移動を実現してその間の間隔を調整可能とする第一の発明、第三の発明、第五の発明とは別に、本発明（第二の発明、第四の発明、第六の発明）においては、板材どうしの間の間隔を調整することもできる。
以下、図１６および図１７における破断した斜め材３４の間の間隔を調整する場合を例に取って説明する。
すなわち、図８は、本発明（第二の発明、第四の発明、第六の発明）の第８の実施の形態による板材の補強構造１２０の一部切欠き側面図であって、板材の補強構造１２０における間隔調整兼用添接部材１２１は、添接板５７に相当する添接板１２２と、前記固定部材５２（図１）と、からこれを構成している。
固定部材５２は、固定ボルト５３、固定ナット５４、ボルト側カラー５５およびナット側カラー５６を有する。
【００９２】
この添接板１２２ないし間隔調整兼用添接部材１２１と関連する、図中上下方向に破断した一対の斜め材３４が、「第１の板材」および「第２の板材」に相当する。
【００９３】
添接板１２２は、斜め材３４の間の破断部３５を挟んで斜め材３４の部分をその両側から挟むようにこれをボルト２３により取り付けてその一方の端部（図中の下端側）を固定する。
破断部３５の一方側（図中上側）において、斜め材３４および添接板１２２に、取付け孔５８（図１）に相当する取付け孔１２３を形成する。
【００９４】
この取付け孔１２３において、斜め材３４の上方内壁面３４Ａ（破断部３５とは反対側の内壁面）には固定ボルト５３を接触させず、斜め材３４の下方内壁面３４Ｂ（破断部３５側の内壁面）に固定ボルト５３を接触載置する。
さらに取付け孔１２３において、添接板１２２の上方内壁面１２２Ａ（破断部３５とは反対側の内壁面）にボルト側カラー５５のテーパー面５５Ａおよびナット側カラー５６のテーパー面５６Ａをそれぞれ接触させ、添接板１２２の下方内壁面１２２Ｂ（破断部３５側の内壁面）にはボルト側カラー５５およびナット側カラー５６を接触させていない。
【００９５】
こうした構成の板材の補強構造１２０において、ボルト側カラー５５およびナット側カラー５６を介して固定ボルト５３を固定ナット５４に係合して締め付けていくと、ボルト側カラー５５のテーパー面５５Ａおよびナット側カラー５６のテーパー面５６Ａが添接板１２２の上方内壁面１２２Ａに接触し、さらに固定ボルト５３および固定ナット５４の締付け操作によりこれらが互いに接近してゆくと、テーパー面５５Ａ、５６Ａにより添接板１２２を図中上方に押し上げる分力を発生する。
【００９６】
また、固定ボルト５３は斜め材３４の下方内壁面３４Ｂを基盤としてその反力を受け、固定ボルト５３、ボルト側カラー５５およびナット側カラー５６を介して添接板１２２を上側の斜め材３４方向に押し付ける力を発生する（ボルト締め移動工程）。
したがって、添接板１２２とともに下側の斜め材３４を上側の斜め材３４方向に移動させ、破断部３５の間隔Ｌを必要な長さに調整することができる。
【００９７】
この調整状態で、必要な数のボルト２３によって、斜め材３４および添接板１２２を固定すれば、板材の補強構造１２０による適切な補強機能を持たせることができる（固定工程）。
【００９８】
なお、間隔調整兼用添接部材１２１および固定部材５２のかわりに、既述した各実施の形態における間隔調整兼用添接部材６２および固定部材６３（図２）、間隔調整兼用添接部材７１および固定部材７２（図３）、間隔調整兼用添接部材８１および固定部材８２（図４）、間隔調整兼用添接部材９１および固定部材９２（図５）、間隔調整兼用添接部材１０１および固定部材１０２（図６）、ならびに間隔調整兼用添接部材１１１および固定部材５２（図７）などを任意に組み合わせて利用することが可能である。
【００９９】
本発明においては、上述の固定部材５２および取付け孔１２３を破断部３５を挟んで二箇所に設けることもできる。
すなわち、図９は、本発明（第二の発明、第四の発明、第六の発明）の第９の実施の形態による板材の補強構造１３０の一部切欠き側面図であって、板材の補強構造１３０においては、破断部３５を中心として対象位置に一対の取付け孔１２３を形成するとともに、これらの取付け孔１２３にそれぞれ固定部材５２を設け、添接板１２２を介して斜め材３４を互いに接近することができるようにしてある。
【０１００】
具体的には、図８で説明したように添接板１２２および上側の固定部材５２における固定ボルト５３のボルト締めによって下側の斜め材３４が上側の斜め材３４に接近するとともに、添接板１２２および下側の固定部材５２における固定ボルト５３のボルト締めより上側の斜め材３４が下側の斜め材３４に接近するので、上下一対の斜め材３４どうしを互いに接近させることができる。
したがって、より効率的に斜め材３４の間の間隔Ｌを調整可能であるとともに、それぞれの斜め材３４の移動量を制御することができる。
【０１０１】
本発明においては、斜め材３４どうしを離間させることもできる。
すなわち、図１０は、本発明（第二の発明、第四の発明、第六の発明）の第１０の実施の形態による板材の補強構造１４０の一部切欠き側面図で、板材の補強構造１４０における間隔調整兼用添接部材１４１は、添接板５７に相当する添接板１４２と、前記固定部材５２（図１）と、からこれを構成している。
固定部材５２は、固定ボルト５３、固定ナット５４、ボルト側カラー５５およびナット側カラー５６を有する。
【０１０２】
添接板１４２は、斜め材３４の間の破断部３５を挟んで斜め材３４の部分をその両側から挟むようにこれをボルト２３により取り付けてその一方の端部（図中の下端側）を固定する。
破断部３５の一方の側（図中上側）において斜め材３４および添接板１４２に、取付け孔５８（図１）に相当する取付け孔１４３を形成する。
【０１０３】
この取付け孔１４３において、斜め材３４の上方内壁面３４Ａに固定ボルト５３を接触載置し、斜め材３４の下方内壁面３４Ｂには固定ボルト５３を接触させていない。
さらに、取付け孔１４３において、添接板１４２の上方内壁面１４２Ａにはボルト側カラー５５のテーパー面５５Ａおよびナット側カラー５６のテーパー面５６Ａをそれぞれ接触させず、添接板１４２の下方内壁面１４２Ｂにボルト側カラー５５およびナット側カラー５６を接触させてある。
【０１０４】
こうした構成の板材の補強構造１４０において、ボルト側カラー５５およびナット側カラー５６を介して固定ボルト５３を固定ナット５４に係合して締め付けていくと、ボルト側カラー５５のテーパー面５５Ａおよびナット側カラー５６のテーパー面５６Ａが添接板１４２の下方内壁面１４２Ｂに接触し、さらに固定ボルト５３および固定ナット５４の締付け操作によりこれらが互いに接近してゆくと、テーパー面５５Ａ、５６Ａにより添接板１４２を図中下方に押し下げる分力を発生する。
【０１０５】
また、固定ボルト５３は斜め材３４の上方内壁面３４Ａを基盤としてその反力を受け、固定ボルト５３、ボルト側カラー５５およびナット側カラー５６を介して添接板１４２を下側の斜め材３４方向に押し付ける力を発生する（ボルト締め移動工程）。
したがって、添接板１４２とともに上側の斜め材３４を下側の斜め材３４から離間させる方向に移動させ、破断部３５の間隔Ｌを必要な長さに調整することができる。
【０１０６】
この調整状態で、必要な数のボルト２３によって、斜め材３４および添接板１４２を固定すれば、板材の補強構造１４０による適切な補強機能を持たせることができる（固定工程）。
【０１０７】
本発明においては、上述の固定部材５２および取付け孔１４３を破断部３５を挟んで二箇所に設けることもできる。
すなわち、図１１は、本発明（第二の発明、第四の発明、第六の発明）の第１１の実施の形態による板材の補強構造１５０の一部切欠き側面図であり、板材の補強構造１５０においては、破断部３５を中心として対象位置に一対の取付け孔１４３を形成するとともに、これらの取付け孔１４３にそれぞれ固定部材５２を設け、添接板１４２を介して斜め材３４を互いに離間することができるようにしてある。
【０１０８】
具体的には、図１０で説明したように、添接板１４２および上側の固定部材５２における固定ボルト５３のボルト締めにより下側の斜め材３４が上側の斜め材３４から離間するとともに、添接板１４２および下側の固定部材５２における固定ボルト５３のボルト締めにより上側の斜め材３４が下側の斜め材３４から離間するので、上下一対の斜め材３４どうしを互いに離間させることができる。
したがって、より効率的に斜め材３４の間の間隔Ｌを調整可能であるとともに、それぞれの斜め材３４の移動量を制御することができる。
【０１０９】
上述の各実施の形態においては、第１の板材と第２の板材とが互いに直交している場合（図１ないし図７）、および互いに同一平面内にある場合（図８ないし図１１）について説明したが、このほかにも互いに平行である場合にもその間に他の板材あるいは当て板を介在させるとともに、本発明の間隔調整兼用添接部材を添接して所要の間隔調整機能および補強機能を発揮させることができる。
【０１１０】
また、本発明においては、添接部材の固定ボルトを壁材などに直接締め付けるようにすることにより、固定ナットを不要とする場合にも応用することができる。
【０１１１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、添接部材におけるテーパー面によって板材方向の分力を発生させるとともにこれを制御することができるようにしたので、ジャッキその他の特別な機器を用いることなく、またフランジなどの既設の橋体に反力をかけることなく添接部材と板材との間の間隔、あるいは板材どうしの間隔を調整することができ、低コストで有効な補強構造および補強方法とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明（第一の発明、第三の発明、第五の発明）の第１の実施の形態による板材の補強構造５０の、橋軸方向に直角な方向からみたＩ形鋼５などにおける、板材の補強構造５０の一部切欠き側面図である。
【図２】本発明（第一の発明、第三の発明、第五の発明）の第２の実施の形態による板材の補強構造５９の一部切欠き側面図である。
【図３】本発明（第一の発明、第三の発明、第五の発明）の第３の実施の形態による板材の補強構造７０の一部切欠き側面図である。
【図４】本発明（第一の発明、第三の発明、第五の発明）の第４の実施の形態による板材の補強構造８０の一部切欠き側面図である。
【図５】本発明（第一の発明、第三の発明、第五の発明）の第５の実施の形態による板材の補強構造９０の一部切欠き側面図である。
【図６】本発明（第一の発明、第三の発明、第五の発明）の第６の実施の形態による板材の補強構造１００の一部切欠き側面図である。
【図７】本発明（第一の発明、第三の発明、第五の発明）の第７の実施の形態による板材の補強構造１１０の一部切欠き側面図である。
【図８】本発明（第二の発明、第四の発明、第六の発明）の第８の実施の形態による板材の補強構造１２０の一部切欠き側面図である。
【図９】本発明（第二の発明、第四の発明、第六の発明）の第９の実施の形態による板材の補強構造１３０の一部切欠き側面図である。
【図１０】本発明（第二の発明、第四の発明、第六の発明）の第１０の実施の形態による板材の補強構造１４０の一部切欠き側面図である。
【図１１】本発明（第二の発明、第四の発明、第六の発明）の第１１の実施の形態による板材の補強構造１５０の一部切欠き側面図である。
【図１２】一般的なＩ形桁橋１の概略斜視図である。
【図１３】同、橋軸方向のＩ形鋼５の要部断面図である。
【図１４】同、橋軸方向に直角な方向からみたＩ形鋼５の側面図である。
【図１５】同、橋軸方向に直角な方向からみたＩ形鋼５の側面図である。
【図１６】一般的なトラス橋３０の概略側面図である。
【図１７】同、破断部３５を修復するための従来の補強構造ないし補強方法の一例を示す要部側面図である。
【図１８】一般的なアーチ橋４０の概略側面図である。
【図１９】同、曲がり部４５を補修するための方法を示す概略側面図である。
【符号の説明】
１  Ｉ形桁橋（図１２）
２  主桁（Ｉ形鋼）
３  連結材
４  コンクリート板などによるスラブ
５  Ｉ形鋼
６  ウェブプレート（腹板）
７  上フランジ
７Ａ  上フランジ７の下面
８  下フランジ
９  補剛材
９Ａ  補剛材９の上端面（図１、図１３）
９Ｂ  補剛材９の上方内壁面（図１）
９Ｃ  補剛材９の下方内壁面（図１）
１０  ウェブプレート６と上フランジ７との間の第１の溶接部
１１  ウェブプレート６と補剛材９との間の第２の溶接部
１２  補剛材９と上フランジ７との間の第３の溶接部
１３  スカラップ
１４  ガセットプレート
１５  水平材
１６  斜め材
１７  ウェブプレート６面内の水平方向における第１の亀裂（図１３）
１８  補剛材９面内の垂直方向における第２の亀裂（図１３）
１９  補剛材９面内の水平方向における第３の亀裂（図１３）
２０  上フランジ７の下面７Ａと補剛材９の上端面９Ａとの間の間隙
２１  第１の補強用当て板（添接板）
２１Ａ  第１の補強用当て板２１の上方内壁面（上フランジ７側の内壁面、図１）
２１Ｂ  第１の補強用当て板２１の下方内壁面（上フランジ７と反対側の内壁面、図１）
２２  第２の補強用当て板（添接板）
２２Ａ  第２の補強用当て板２２の上端面（図１５）
２３  ボルト
２４  板材の補強構造（図１５）
２５  ジャッキ
２６  基盤
３０  トラス橋（図１６）
３１  橋脚
３２  下弦材
３３  上弦材
３４  斜め材
３４Ａ  斜め材３４の上方内壁面（破断部３５と反対側の内壁面、図８）
３４Ｂ  斜め材３４の下方内壁面（破断部３５側の内壁面、図８）
３５  破断部
３６  取付け部材
３７  ターンバックル
３８  当て板
３９  ボルト
４０  アーチ橋（図１８）
４１  アーチ状の下弦材
４２  上弦材
４３  垂直材
４４  斜め材
４５  曲がり部
４６  締付け固定部材
４７  プレストレストコンクリート鋼棒（ＰＣ鋼棒）
４８  ナット
５０  板材の補強構造（第１の実施の形態、図１）
５１  間隔調整兼用添接部材（第１の実施の形態、図１）
５２  固定部材
５３  固定ボルト
５３Ａ  固定ボルト５３のネジ部
５４  固定ナット
５５  円錐状のボルト側カラー
５５Ａ  ボルト側カラー５５のテーパー面
５６  円錐状のナット側カラー
５６Ａ  ナット側カラー５６のテーパー面
５７  添接板（第２の補強用当て板）
５７Ａ  添接板５７の上端面
５７Ｂ  添接板５７の上方内壁面（上フランジ７側の内壁面）
５７Ｃ  添接板５７の下方内壁面（上フランジ７と反対側の内壁面）
５８  取付け孔
５９  板材の補強構造（第２の実施の形態、図２）
６０  ボルト側補助カラー
６０Ａ  ボルト側補助カラー６０のテーパー面
６１  ナット側補助カラー
６１Ａ  ナット側補助カラー６１のテーパー面
６２  間隔調整兼用添接部材（第２の実施の形態、図２）
６３  固定部材
７０  板材の補強構造（第３の実施の形態、図３）
７１  間隔調整兼用添接部材（第３の実施の形態、図３）
７２  固定部材
７３  ボルト側カラー
７３Ａ  ボルト側カラー７３のテーパー面
７４  ナット側カラー
７４Ａ  ナット側カラー７４のテーパー面
８０  板材の補強構造（第４の実施の形態、図４）
８１  間隔調整兼用添接部材（第４の実施の形態、図４）
８２  固定部材
８３  固定ボルト
８３Ａ  固定ボルト８３のテーパー面
９０  板材の補強構造（第５の実施の形態、図５）
９１  間隔調整兼用添接部材（第５の実施の形態、図５）
９２  固定部材
９３  ボルト側カラー
９３Ａ  ボルト側カラー９３のテーパー面
９３Ｂ  ボルト側カラー９３の平坦面
９４  ナット側カラー
９４Ａ  ナット側カラー９４のテーパー面
９４Ｂ  ナット側カラー９４の平坦面
１００  板材の補強構造（第６の実施の形態、図６）
１０１  間隔調整兼用添接部材（第６の実施の形態、図６）
１０２  固定部材
１０３  二つ割りとした円錐状のボルト側カラー
１０３Ａ  ボルト側カラー１０３の上側テーパー面
１０３Ｂ  ボルト側カラー１０３の下側テーパー面
１０４  二つ割りとした円錐状のナット側カラー
１０４Ａ  ナット側カラー１０４の上側テーパー面
１０４Ｂ  ナット側カラー１０４の下側テーパー面
１１０  板材の補強構造（第７の実施の形態、図７）
１１１  間隔調整兼用添接部材（第７の実施の形態、図７）
１１２  添接板
１１２Ａ  添接板１１２の上端面
１１２Ｂ  添接板１１２の上方テーパー面
１１２Ｃ  添接板１１２の下方テーパー面
１２０  板材の補強構造（第８の実施の形態、図８）
１２１  間隔調整兼用添接部材（第８の実施の形態、図８）
１２２  添接板
１２２Ａ  添接板１２２の上方内壁面（破断部３５と反対側の内壁面）
１２２Ｂ  添接板１２２の下方内壁面（破断部３５側の内壁面）
１２３  取付け孔
１３０  板材の補強構造（第９の実施の形態、図９）
１４０  板材の補強構造（第１０の実施の形態、図１０）
１４１  間隔調整兼用添接部材（第１０の実施の形態、図１０）
１４２  添接板
１４２Ａ  添接板１４２の上方内壁面
１４２Ｂ  添接板１４２の下方内壁面
１４３  取付け孔
１５０  板材の補強構造（第１１の実施の形態、図１１）
Ｖ  補剛材９に対して上フランジ７が上下に揺動する方向（図１３）
Ｈ  補剛材９が水平面内で揺動する方向（図１４）
Ｌ  斜め材３４部分に生じた破断部３５の間隔（図８、図１６）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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