(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のリチウム二次電池が直列に接続された組電池の制御回路であって、抵抗及びスイッチが前記組電池を構成する各リチウム二次電池に並列に接続された制御回路において、
前記各リチウム二次電池の開回路電圧を測定する測定手段と、
前記測定手段に電源を供給する電源供給手段と、
前記組電池の充放電開始前に前記測定手段により測定された開回路電圧から計算され、前記各リチウム二次電池の残存容量値と該残存容量値のうち最小残存容量値との差に相当する放電時間、の間、前記組電池の充放電終了後も継続して前記電源供給手段から作動電源の供給を受けて前記スイッチをオン状態とするバイパス放電制御を前記放電時間の算出後から行い、該バイパス放電制御の終了後、制御回路全体が低消費電力状態となるように前記電源供給手段を制御する制御手段と、
を備える制御回路。
【請求項２】
前記制御手段は、前記組電池の充放電終了後、前記バイパス放電制御を行う回路部分のみが作動するように前記電源供給手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の制御回路。
【請求項３】
前記バイパス放電制御を行う回路部分の素子の全部又は一部がＣＭＯＳ型ＩＣで構成されていることを特徴とする請求項２に記載の制御回路。
【請求項４】
前記バイパス放電制御を行う回路部分の作動電源がバイパス放電制御の対象となるリチウム二次電池から供給されていることを特徴とする請求項３に記載の制御回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は制御回路に係り、特に、複数個のリチウム二次電池が直列に接続された組電池の制御回路であって、抵抗及びスイッチが組電池を構成する各リチウム二次電池に並列に接続された制御回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、リチウム二次電池等の単電池が複数個直列に接続された組電池では、例えば、特開平２０００−９２７３２号公報に開示されているように、各単電池に電圧測定回路と、スイッチ及び容量調整用バイパス抵抗からなる容量調整回路とをそれぞれ並列に接続し、開回路電圧が高い単電池のスイッチをオンとすることで当該単電池を放電させ、単電池間の電圧差を少なくする容量調整制御が行われてきた。特に、開回路電圧と残存容量との相関が高い非晶質系炭素を負極活物質に用いたリチウムイオン電池では、単電池電圧のバラツキを少なくして残存容量を揃える制御が行われている。
【０００３】
具体的には、システム起動時の組電池に充放電電流が流れていない状態で全単電池の開回路電圧（開放電圧）を測定し、その値から各単電池の残存容量を計算して、最も残存容量の少ない単電池との差分の電気量をバイパス放電量として、当該バイパス放電量に相当する計算された放電時間（以下、バイパス放電時間という。）の間、単電池をバイパス抵抗に放電させる方法が採られている。バイパス抵抗の接続は、制御回路が動作する組電池の充放電中に行われる。充電時にバイパス抵抗を接続すると、バイパス抵抗を接続しないときに比べバイパス抵抗に流れる電流分電池に流れる充電電流が少なくなり、放電時にバイパス抵抗を接続すると、バイパス抵抗を接続しないときに比べバイパス抵抗に流れる電流分電池に流れる放電電流が多くなるだけであり、共に単電池の残存容量の差を揃える容量調整を行うことができる。
【０００４】
図６に、このような容量調整制御を行う従来の制御回路の構成例を示す。図６に示すように、４直列の組電池群１を構成する各単電池には、バイパス抵抗２とスイッチ３との直列回路が並列接続されている。また、各単電池の両端は、電圧検出のために、差動増幅器４の入力側に、差動増幅器４の出力側はマルチプレクサ５の入力側にそれぞれ接続されており、マルチプレクサ５の出力側はマイクロコンピュータ６のＡ／Ｄ変換入力に接続されている。マイクロコンピュータ６はマルチプレクサ５の入力指定を出力ポートから行い、かつ、Ａ／Ｄ変換することで、指定した単電池の開回路電圧をデジタル値として測定する。マイクロコンピュータ６は、測定電圧データ等について通信インターフェイス９を介して充放電制御を行う上位システムとの通信を行う。マイクロコンピュータ６の出力ポートはスイッチ３にも接続されており、上述したようにバイパス放電時間の間スイッチ３をオンとする。
【０００５】
また、マイクロコンピュータ６を含む制御回路全体は、電源部７から電源の供給を受けて作動する。電源部７からの電源供給は上位システムからの動作制御により行われ、ハイレベル信号をフォトカプラ８に入力して電源部７を電源供給状態とし、ローレベル信号をフォトカプラ８に入力して電源部７を電源非供給状態とする。このため、上位システムは、組電池群１を充放電する場合に、ハイレベル信号をフォトカプラ８に送出してマイクロコンピュータ６を含む制御回路全体を作動させ、充放電終了後はローレベル信号をフォトカプラ８に送出して制御回路の消費電流が０となるようなシャットダウン制御を行う。このシャットダウン制御は、組電池群１が長期間放置された場合に各単電池が放電してしまうことを防止するために必要な制御である。上位システムは、組電池群１の全単電池の開回路電圧データを通信により通信インターフェイス９を介してマイクロコンピュータ６から受け取り、上述した残存容量及びバイパス放電量を計算して、バイパス放電量をデータとしてマイクロコンピュータ６に送出する。マイクロコンピュータ６は、バイパス放電量からバイパス放電時間を計算して、バイパス放電時間の間、スイッチ３に接続された出力ポートの信号をハイレベルとしてスイッチ３をオン状態としバイパス抵抗２にバイパス放電を行わせる。なお、図６には４直列の組電池の回路構成を示したが、実際の組電池では単電池が４直列以上接続されており、また、制御回路も複数個存在しこれら制御回路のマイクロコンピュータ６が上位システムと通信によりデータの送受信を行っている。また、図６に示した各スイッチ３は、一般に２個のＦＥＴ（又はトランジスタ）と複数個の抵抗で構成できることが知られている。
【０００６】
このように箇々の単電池の容量調整が必要な理由は、特定の単電池の残存容量が何らかの原因で平均値からずれた場合に、組電池全体の平均電圧値が通常の充放電状態であっても、過充電又は過放電となるためである。過充電又は過放電状態となると、組電池としての放電特性の低下、過充電での安全性の低下、過放電での寿命低下等を招く。残存容量がずれる原因としては、組電池を構成する各単電池の自己放電のバラツキ、充放電時の温度バラツキ、充電効率のバラツキなどが挙げられる。特に、リチウム二次電池では、完全に充電レベルを寿命末期まで揃えるのは困難であり、定期的にやや過充電気味に充電して残存容量を揃えることができる鉛電池やニッケル水素電池とは異なり、容量調整機能が不可欠である。また、リチウム二次電池は高エネルギー密度であり過充電状態に陥ると電池の内圧が極端に上昇するので、制御回路は過充電電圧の高精度検出を行わなければならず、また、単電池の充電レベルが平均値からずれた場合には早期に過充電検出機能が動作することで異常状態との誤判断により充電を停止させてしまうので、リチウム二次電池や制御回路の改良等誤判断に対する研究開発がなされている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の制御回路を用いた場合には、容量調整を行う期間が制御回路が動作している期間、つまり組電池の充放電を行っている場合に制約されているので、短期間の充放電と長期間の放置とを繰り返した場合には、容量調整効果が十分でない、という問題点があった。特に、電気自動車用などで１００Ａｈクラスの大容量リチウム二次電池が組電池を構成する単電池として用いられ、小容量のバイパス抵抗を用いて短期間の使用と比較的短期間の放置とを繰り返す条件下であっても、大容量のバイパス抵抗を用いないと容量調整が有効に動作せず、単電池間電圧のバラツキ、つまり残存容量のバラツキは大きくなり、電池特性と寿命特性の低下を招いてしまう可能性が高かった。
【０００８】
この例について図面を参照して具体的に説明する。図７に、従来の容量調整制御により１週間毎に１０時間容量調整をかけながら充放電を行った場合の単電池（以下、セルともいう。）電圧の推移を示す。用いた単電池は定格容量９０Ａｈのリチウムイオン電池であり、バイパス抵抗は３９Ωである。組電池としての直列数は９６セルであり、図６に示した制御回路が用いられている。この制御回路では、充放電中は充放電終了後の組電池の充電率（ＳＯＣ＝残存容量／満充電容量）が５０％となるように充放電量が制御される。また、上述したように、システム起動時に充放電電流が流れる前の開回路電圧を測定し、残存容量を計算して最も残存容量の少ないセルとの容量差分バイパス抵抗で放電させる容量調整制御が採られている。図７に示すように、セル電圧のバラツキは経過日数と共に大きくなるが、定期的に容量調整がかかるためにセル電圧のバラツキは抑えられ、平均電圧からの差の最大値である最大偏差も２０ｍＶ未満に抑えられる。
【０００９】
図８に、同一の条件で１週間毎に２時間容量調整をかけながら充放電を行った場合のセル電圧の推移を示す。図８に示すように、容量調整の時間が２ｈと短い場合には日数の経過に伴いセル電圧のバラツキが大きくなり、９０日経過した時点での最大偏差は６０ｍＶと大きく、かつ、まだ増加傾向にある。
【００１０】
このように、従来の制御回路を用いた容量調整制御では、組電池を充放電する時間が短く、放置期間が長い場合には、セル電圧のバラツキが大きくなり、電池特性、寿命特性が悪化する可能性が大きい。この原因は、容量調整時間で制御可能なバイパス放電量が放置中に自己放電等で起こる残存容量低下のバラツキを補正できないためである。
【００１１】
この問題を解決するために、バイパス抵抗を大容量としてバイパス放電量を大きくすることが考えられるが、バイパス抵抗及びスイッチの発熱、容積、コストの点から制約がある。また、常に制御回路を動作させておくことも考えられるが、制御回路の消費電流は無視できない値となるので、放置中にリチウム二次電池が放電しエネルギーロスが発生する、という問題点がある。
【００１２】
上記事案に鑑み本発明は、大容量の抵抗を用いることなく組電池を充放電する時間が短く放置期間が長い場合でもリチウム二次電池の残存容量を揃えることができ、放置中の電池の放電を最小限に抑えることができる組電池の制御回路を提供することを課題とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、複数個のリチウム二次電池が直列に接続された組電池の制御回路であって、抵抗及びスイッチが前記組電池を構成する各リチウム二次電池に並列に接続された制御回路において、前記各リチウム二次電池の開回路電圧を測定する測定手段と、前記測定手段に電源を供給する電源供給手段と、前記組電池の充放電開始前に前記測定手段により測定された開回路電圧から計算され、前記各リチウム二次電池の残存容量値と該残存容量値のうち最小残存容量値との差に相当する放電時間、の間、前記組電池の充放電終了後も継続して前記電源供給手段から作動電源の供給を受けて前記スイッチをオン状態とするバイパス放電制御を前記放電時間の算出後から行い、該バイパス放電制御の終了後、制御回路全体が低消費電力状態となるように前記電源供給手段を制御する制御手段と、を備える。
【００１４】
本発明では、制御手段が、組電池の充放電終了後も電源供給手段から作動電源の供給を受けてスイッチをオン状態として計算された放電時間の間バイパス放電を継続させるので、大容量の抵抗を用いることなく各リチウム二次電池の残存容量を同一の値に揃えることができると共に、バイパス放電制御の終了後に制御回路全体が低消費電力状態となるように電源供給手段を制御するので、放置時のリチウム二次電池からの放電を抑えることができる。ここに、低消費電力状態とは、電源供給手段から測定手段及び／又は制御手段への電源の供給が停止される状態をいう。
【００１５】
この場合において、制御手段で、組電池の充放電終了後、バイパス放電制御を行う回路部分のみが作動するように電源供給手段からの電源供給を制御するようにすれば、制御回路の他の動作、例えば、過充電・過放電検出機能、上位システムとの通信機能等を行う回路部分への電源供給を停止することができるので、充放電終了後の制御回路の消費電流によるリチウム二次電池からの放電をより少なくすることができる。このとき、バイパス放電制御を行う回路部分の素子の全部又は一部をＣＭＯＳ型ＩＣで構成するようにすれば、ＣＭＯＳ型ＩＣの低消費電力特性から、充放電終了後の制御回路の消費電流によるリチウム二次電池からの放電を更に少なくすることができる。また、ＣＭＯＳ型ＩＣは作動電圧範囲が広く、リチウム二次電池の両端電圧で作動可能なため、バイパス放電制御を行う回路部分の作動電源をバイパス放電制御の対象となるリチウム二次電池から供給するようにすれば、バイパス放電制御を行う回路部分を簡単にすることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
次に、図面を参照して本発明に係る制御回路の第１の実施の形態について説明する。なお、本実施形態以下の実施形態では、図６に示した従来の制御回路と同一の回路構成要素については同一の符号を付してその説明を省略し、異なる箇所のみ説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の制御回路は、図６と比較しても明らかなように、マイクロコンピュータ６の出力ポートが電源部７に接続されていることのみが従来の制御回路と異なっている。この制御回路では、電源部７を、フォトカプラ８を介して外部の上位システムから電源供給状態・電源非供給状態に制御可能であることに加え、マイクロコンピュータ６の出力ポートからのハイレベル信号又はローレベル信号の出力により電源供給状態・電源非供給状態に制御可能な回路構成とされている。
【００１８】
本実施形態の制御回路では、従来の制御回路の動作に加え、組電池群１を構成する各リチウムイオン電池（リチウム二次電池）に並列に接続されたバイパス抵抗２による容量調整が行われている場合に、マイクロコンピュータ６の出力ポートからのハイレベル信号の出力により電源部７を電源供給状態に制御し、組電池群１の充放電が終了しフォトカプラ８がオフとなった後でも電源部７から制御回路全体へ電源供給が継続される。このため、スイッチ３にハイレベル信号の送出が継続されバイパス抵抗２によるリチウムイオン電池のバイパス放電は続行されるので、容量調整が中止されることなく最後まで行われる。電源部７からの電源供給が停止されるのは、組電池群１を構成するの全てのリチウムイオン電池のバイパス放電が終了した後である。スイッチ３へのローレベル信号の出力は、バイパス放電時間が経過した後、当該リチウムイオン電池に接続されたスイッチ３毎に個別に行われるが、全てのリチウムイオン電池の容量調整が完了すると、マイクロコンピュータ６の出力ポートからローレベル信号が電源部７に出力される。これにより、本実施形態の制御回路は消費電流がほぼ０のシャットダウン状態となる。
【００１９】
本実施形態の制御回路では、組電池群１の充放電が終了した後でもリチウムイオン電池のバイパス放電が続行され容量調整を最後まで行うことができるので、充放電時間が短く放置期間が長いような運転を繰り返した場合でも、組電池群１を構成する各リチウムイオン電池の電池電圧のバラツキを小さく抑えることができる。
【００２０】
また、本実施形態の制御回路では、容量調整を行った後、制御回路をシャットダウン状態とし消費電流をほぼ０とするので、放置中のリチウムイオン電池の消費電流を最小限に抑えることができる。
【００２１】
更に、本実施形態の制御回路では、大容量のバイパス抵抗を用いることなくバイパス抵抗及びスイッチを従来の制御回路と同様のものを用いることができるので、抵抗及びスイッチ素子の発熱、容量及びコストを抑えることができる。
【００２２】
図２に、実際に組電池群１を１週間の放置と２時間の充放電を繰り返した場合のセル電圧と最大偏差との推移を示す。計測条件は、上述した従来の制御回路での条件と同一である。図２から明らかなように、組電池群１を構成する各リチウムイオン電池の電池電圧のバラツキは少なく、９０日経過時点でも最大偏差は２０ｍＶ未満という、従来の制御回路を用いて充放電時間を１０時間とした場合と同様の特性が得られており（図７参照）、図８に示したような放置日数の経過による平均偏差の増加やその後の増加傾向は見られない。
【００２３】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る制御回路の第２の実施の形態について説明する。
【００２４】
図３に示すように、本実施形態の制御回路は、電源部７が電源供給系統を２系統有する点で、第１実施形態の制御回路とは異なっている。すなわち、電源部７の一方の電源供給系統はマイクロコンピュタ６及びスイッチ３を含むバイパス放電制御部（バイパス放電制御を行う回路部分）に接続されており、電源供給部７の他方の電源供給系統は差動増幅回路４、マルチプレクサ回路５、通信インターフェイス回路９を含む非バイパス放電制御部に接続されている。
【００２５】
このため、本実施形態の制御回路では、充放電終了後の容量調整時にバイパス放電制御部に電源を供給し、バイパス放電制御部以外の非バイパス放電制御部への電源供給を停止して、容量調整時のリチウムイオン電池からの消費電流を少なくすることができる。電源部７の入力電圧は組電池群１の総電圧であるため、電源部７への入力電流は組電池群１内の全リチウムイオン電池から放電される。本実施形態の制御回路の実際の消費電流は、充放電時の消費電流値が５５ｍＡであったのに対して、容量調整時のバイパス電流を含まない消費電流値で３０ｍＡまで下げることが可能であった。
【００２６】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る制御回路の第３の実施の形態について説明する。
【００２７】
図４に示すように、本実施形態の制御回路は、メインのマイクロコンピュータ６の他にバイパス放電制御用のＣＭＯＳ型ＩＣで構成される低消費電力のマイクロコンピュータ１１と、電源部７の他にマイクロコンピュータ１１及びスイッチ３とを含むバイパス放電制御部に電源を供給する電源部１０とを有している点で第１実施形態の制御回路と相違している。また、マイクロコンピュータ６は通信用のシリアルポートを２系統有し、うち１系統（シリアルポート２）がマイクロコンピュータ１１との通信用に使用される。更に、マイクロコンピュータ１１の出力ポートはスイッチ３及び電源部１０に接続されており、マイクロコンピュータ１１はこれらのオン・オフを制御する。また、電源部１０はマイクロコンピュータ６の出力ポートにも接続されており、マイクロコンピュータ６からオン状態に制御される。なお、本実施形態の制御回路は、マイクロコンピュータ６の出力ポートが電源部７やスイッチ３に接続されていない点でも、第１実施形態の制御回路とは異なっている。
【００２８】
本実施形態の制御回路は、容量調整時に次の動作をする。マイクロコンピュータ６は上位システムから通信により得られた各リチウムイオン電池のバイパス放電量からバイパス放電時間を計算し、電源部１０に接続された出力ポートの信号をハイレベルとし、マイクロコンピュータ１１及びスイッチ３に電源を供給させる。電源が供給されマイクロコンピュータ１１が起動すると、マイクロコンピュータ６のシリアルポート２からマイクロコンピュータ１１のシリアルポートへバイパス放電時間のデータが通信により送出される。マイクロコンピュータ１１は、受信したバイパス放電時間のデータに従ってスイッチ３をバイパス放電時間の間だけオンとするバイパス放電制御動作を行う。
【００２９】
また、組電池群１の充放電が終了して電源部７からマイクロコンピュータ６、差動増幅器４、マルチプレクサ５及び通信インターフェイス９を含む非バイパス放電制御回路への電源供給が停止し非バイパス放電制御回路の動作が停止しても、マイクロコンピュータ１１は電源部１０をオン状態に制御し、マイクロコンピュータ１１、スイッチ３を含むバイパス放電制御回路は電源部１０からの電源供給を受けて動作し、バイパス放電を継続する。組電池群１を構成する全てのリチウムイオン電池のバイパス放電が終了すると、マイクロコンピュータ１１が出力ポートから電源部１０を制御し電源供給を停止させることにより、本実施形態の制御回路は低消費電力のシャットダウン状態となる。
【００３０】
本実施形態のマイクロコンピュータ１１には、ＣＭＯＳ型で低消費電力のＩＣが用いられると共に、マイクロコンピュータ６との通信動作時以外は単に設定時間経過後に出力ポートをオフとするだけの機能を有すればよいので、動作クロックを低周波数に切り替え可能なものを使用し、容量調整動作中は低周波数クロック駆動とすれば更に低消費電力とすることができる。実際にＣＭＯＳ型の３２．７６８ｋＨｚのクロックで動作可能な４ビットのマイクロコンピュータを使用することにより、容量調整中のバイパス電流を含まない消費電流を５ｍＡ未満とすることができた。
【００３１】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る制御回路の第４の実施の形態について説明する。
【００３２】
図５に示すように、本実施形態の制御回路は、スイッチ３のオン・オフ制御がＣＭＯＳ型タイマＩＣ１２からのハイレベル又はローレベルの出力信号で行われ、マイクロコンピュータ６の出力ポートがタイマＩＣ１２に接続されている点で第１実施形態と相違している。また、タイマＩＣ１２はリチウムイオン電池から直接電源の供給を受け、電源部７からの供給を受けていない。タイマＩＣ１２は、マイクロコンピュータ６とのシリアル通信でタイマの動作時間が設定されるもので、マイクロコンピュータ６からバイパス放電時間を通信により受信すると、設定された動作時間の間スイッチ３にハイレベル信号を出力しスイッチ３をオン状態とさせる。この制御回路の動作では、容量調整開始時にタイマＩＣ１２がバイパス放電時間をマイクロコンピュータ６から通信で受信し、設定動作時間の間バイパス放電が行われてバイパス放電が終了し、終了後はタイマＩＣ１２毎に低消費電力状態となる。本実施形態の制御回路では、第３実施形態で必要でとした、バイパス制御回路用の電源部１０が不要なため、制御回路を簡素化することができる。
【００３３】
本実施形態のタイマＩＣ１２は、ＣＭＯＳ型ＩＣであり、低消費電力の他に動作電源電圧範囲が広く、特にリチウムイオン電池の充放電電圧である、２．５〜４．２Ｖ程度で充分動作できるため、バイパス放電制御を行う作動電源がリチウムイオン電池の両端から供給されても安定動作を行うことが可能である。また、本実施形態では、タイマＩＣ１２がバイパス放電時間をマイクロコンピュータ６から通信で受信した後、マイクロコンピュータ６の動作は不要であるので、電源部７からの電源供給を停止するようにしてもよい。
【００３４】
なお、上記実施形態では、各リチウムイオン電池の開回路電圧を測定するためにマルチプレクサ５を用いた例を示したが、本発明は、特願平１１−７９２０５号公報に開示された技術等を用いることにより高価なマルチプレクサを用いなくても制御回路を構成することができる。また、上記実施形態では、バイパス放電時間の計算をマイクロコンピュータ６が行う例を示したが、バイパス放電時間の計算は上位システム側で行うようにしてもよい。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、制御手段が、組電池の充放電終了後も電源供給手段から作動電源の供給を受けてスイッチをオン状態として計算された放電時間の間バイパス放電を継続させるので、各リチウムイオン電池の残存容量を同一の値に揃えることができると共に、バイパス放電制御の終了後に制御回路全体が低消費電力状態となるように電源供給手段を制御するので、放置時のリチウムイオン電池からの放電を抑えることができる、という効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用可能な第１実施形態の制御回路の概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の制御回路を用い、１週間の放置と２時間の充放電とを繰り返した場合の各リチウムイオン電池のセル電圧及び最大偏差の推移を示す特性線図である。
【図３】本発明が適用可能な第２実施形態の制御回路の概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明が適用可能な第３実施形態の制御回路の概略構成を示すブロック図である。
【図５】本発明が適用可能な第４実施形態の制御回路の概略構成を示すブロック図である。
【図６】従来の制御回路の概略構成を示すブロック図である。
【図７】従来の制御回路を用い、１週間の放置と１０時間の充放電とを繰り返した場合の各リチウムイオン電池のセル電圧及び最大偏差の推移を示す特性線図である。
【図８】従来の制御回路を用い、１週間の放置と２時間の充放電とを繰り返した場合の各リチウムイオン電池のセル電圧及び最大偏差の推移を示す特性線図である。
【符号の説明】
１  組電池群（組電池）
２  抵抗
３  スイッチ（バイパス放電制御を行う回路部分の一部）
４  差動増幅器（測定手段の一部）
５  マルチプレクサ（測定手段の一部）
６、１１  マイクロコンピュータ（測定手段の一部、制御手段、バイパス放電制御を行う回路部分の一部）
７、１０  電源部（電源供給手段）
８  フォトカプラ
９  通信用インターフェイス
１２  ＣＭＯＳ型タイマＩＣ（制御手段の一部、バイパス放電制御を行う回路部分の一部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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