(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局および少なくとも一つの無線端末を含む無線通信環境における無線通信方法であって、
個々の前記無線基地局および前記無線端末の各々において、通信可能と認識した複数の前記無線端末および複数の前記無線基地局を相互に登録することで一つの前記無線端末を複数の前記無線基地局と接続するステップと、
複数の前記無線基地局のうちで通信負荷が低い無線基地局を調査するステップと、
前記調査するステップで調査した通信負荷が低い無線基地局に送信予告データをバッファリングするステップと、
目的の前記無線端末に接続された状態にある複数の前記無線基地局を通信チャネルを変更して接続して前記送信予告データの有無を検出するステップと、
前記検出するステップで前記送信予告データを検出した無線基地局を選択して当該目的の前記無線端末との間で情報通信を行うステップと、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
複数の無線基地局および少なくとも一つの無線端末を含む無線通信環境における無線通信システムであって、
前記無線基地局の応答の速さを調査するための閑散調査信号を前記無線基地局に発行するとともに前記閑散調査信号の応答信号から通信負荷の低い無線基地局を決めるサーバあるいは有線端末を有し、
前記無線端末は、通信可能と認識した複数の前記無線基地局が登録される第１テーブルを備え、
個々の前記無線基地局は、通信可能と認識した前記無線端末が登録される第２テーブルを備え、
さらに、個々の前記無線基地局は、前記閑散調査信号に応じて当該無線基地局の通信負荷状態を応答するとともに、前記第２テーブルに登録された無線端末に送信予告データをバッファリングする通信処理手段を備え、
前記無線端末は、前記第１テーブルに登録された無線基地局を順次接続して前記送信予告データの有無を検出する通信処理手段を備え、
一つの前記無線端末が複数の前記無線基地局に対して接続され、任意の前記無線端末に対して接続されている複数の前記無線基地局のうちの前記送信予告データがバッファリングされた無線基地局を選択して、当該無線端末との間で情報通信が行われることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信技術に関し、特に、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の無線通信システム等に適用して有効な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
§１．無線システムの現状
以降、『ローミング』を「無線端末が接続する無線基地局を変更すること」と定義する。
【０００３】
無線ＬＡＮを代表とする複数の無線基地局、複数の無線端末で構成される無線通信システムにおいて、無線端末は複数の無線基地局の中から最高の受信強度である無線基地局１機を接続先として選択する。無線端末における受信強度は時々刻々と変化するため、仮に同程度な受信強度である無線基地局が複数存在する場合、無線端末は最高の受信強度である無線基地局へ次々とローミングする。この状況下では無線端末、無線基地局共に、莫大な演算リソースを接続先の変更処理に割り当てるため、無線通信システムのスループットが低下する。また、システム内の大部分の無線端末が一斉に最高の受信強度である無線基地局へ接続すると通信負荷が一極集中し、無線端末の通信待ち状態が極端に長くなる場合がある。ＬＡＮとは狭域ネットワークである。
【０００４】
無線基地局を多数設置しても、一部の無線基地局だけで集中して通信するのではシステム全体のスループットは向上しない。ここで必要なことは各無線基地局に対し通信負荷を平均的に分散することである。通信負荷の少ない無線基地局へ無線端末が動的に割り振られる機構の場合、接続先の変更処理が多発しスループットが低下する。また、単なる接続台数の分散では、仮に２台の無線基地局に１０台ずつ無線端末が接続していても片方の無線基地局に通信量の多い無線端末が集中し、他方に通信量の少ない無線端末が集中した場合、通信負荷の分散とはいえない。
【０００５】
現無線通信システムに対する課題は、無線端末のローミング頻度を低減し、通信負荷を複数の無線基地局に対し均等に分散することにより、無線通信システムの最適な通信スループットを確保することである。
【０００６】
§２．従来技術の概要
従来技術による無線端末のローミング頻度の低減方法および通信負荷の分散方法の概要および技術的課題を個々に説明する。
【０００７】
通信負荷監視法：
（概要）無線端末が各無線基地局の通信負荷を監視し、自身が接続している無線基地局の通信負荷が増加した場合、通信負荷の低い他の無線基地局へローミングする。
【０００８】
（文献）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｎｔｅｌ．ｃｏ．ｊｐ／ｊｐ／ｎｅｔｗｏｒｋ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｗｉｒｅｌｅｓｓ．ｈｔｍ
（技術的課題）無線端末のローミングの多発に伴い接続先の変更処理が増加し、スループットが低下することが考えられる。
【０００９】
接続台数問診法：
（概要）無線端末が接続を確立する前に各無線基地局に対し、接続する無線端末の台数を問い合わせ、接続無線端末台数が最少な無線基地局と接続する。接続先無線基地局の受信強度が低下した場合は適宜、受信強度が高い別の無線基地局へローミングする。
【００１０】
（文献）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｔｅａｍ．ｃｏｍ／ｃｉｓｃｏ＿ａｉｒｏｎｅｔ３５０．ｓｈｔｍｌ
（技術的課題）台数分散であるため、自身が接続している無線基地局の通信負荷の高低で接続先を変更することがない。従って、自身が接続している無線基地局の通信負荷が高く、かつ他の無線基地局の通信負荷が低い場合、通信負荷の集中を解決できない。
【００１１】
接続先登録法：
（概要）無線端末に接続先無線基地局を手動で１つ登録し、接続先を１箇所に固定（ローミング禁止）することにより人為的に接続台数を分散する。
【００１２】
（技術的課題）台数分散であるため自身が接続している無線基地局の通信負荷が高く、かつ他の無線基地局の負荷が低い場合、通信負荷の集中を解決できない。
【００１３】
また、本方式では無線端末の接続先を固定するため、接続先無線基地局が故障等により受信強度が低下しても受信強度が高い別の無線基地局へローミングできない。「受信強度が低下したまま通信する」ということは、無線端末と無線基地局が不安定な接続のまま通信することを意味する。不安定な接続ではデータ通信のエラー率が増大するためスループットが低下する。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来技術における通信負荷監視法、接続台数問診法等による通信負荷分散では、無線端末のローミングの多発に伴う接続先の変更処理が増大する懸念や、負荷分散が単なる台数分散となる懸念があり、通信負荷分散の技術的課題は解決されていない。また、無線端末に接続先を固定的に登録する接続先登録法では台数分散の副作用として無線基地局の受信強度が低下した場合でも、無線端末は受信強度の高い無線基地局へローミングできない技術的課題が発生する。
【００１５】
本発明の目的は、複数の無線基地局、複数の無線端末で構成される無線通信システムにおいて、無線端末のローミング頻度を低減し、複数の無線基地局へ通信負荷を分散し、無線端末を常に受信強度の高い無線基地局と接続し、安定通信することにより、最終的な効果として、無線通信システムのスループットの向上を得ることである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
§１．従来技術の技術的課題の原因
現在の無線通信システムの従来技術において、通信負荷分散の技術的課題が解決されていない根本原因は、ある一時点において無線端末は１機の無線基地局のみと接続するためである。
【００１７】
また、不安定接続の状況でも無線端末が他無線基地局へローミングできない原因は、無線端末の接続先が固定されており、一旦登録した無線基地局と接続すると無線端末はローミングできないためである。
【００１８】
§２．本発明による従来技術の技術的課題の解決
以降、『マルチリンク』を「ある一時点において複数の無線基地局と同時接続すること」と定義する。
【００１９】
本発明では無線端末によるマルチリンクを実施し、一つの無線端末がある一時点において複数の無線基地局と同時接続されるようにするとともに、個々の無線基地局の負荷等に応じて、無線端末が情報通信に使用する無線基地局が自動的に切り替わるように制御する。
【００２０】
このような本発明のマルチリンクの実施により、（１）無線端末の安定通信、（２）無線端末のローミングの低減、（３）通信負荷の分散、の３項目の効果をもたらすため無線通信システムのスループットが向上する。各効果によるスループット向上の原理を、以下の発明の実施の形態にて詳細に述べる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
本発明の実施の形態を無線ＬＡＮに適用した場合を例にとり、図に従い説明する。なお、以下の実施の形態の説明では、『閑散』を「通信負荷が低い」と定義する。
【００２３】
本実施の形態の説明は以下の構成である。
【００２４】
第１節：課題解決の原理
第２節：マルチリンクの概要とシステム構成の一例
第３節：閑散なマルチリンク基地局の選択方法
第４節：無線基地局から無線端末へのデータ送信例
第５節：無線端末から無線基地局へのデータ送信例
第１節：課題解決の原理
§１−１．安定通信とスループットの向上
以降、マルチリンクにおける『通信』を特に「無線端末が接続している無線基地局の中から１機の無線基地局を選択し通信すること」と定義する。
【００２５】
以降、『マルチリンク基地局』を「マルチリンクにおける無線端末の接続先の無線基地局」と定義する。なお、マルチリンク基地局の数は単数の場合、または複数の場合がある。
【００２６】
以降、『リンク基準値』を「無線端末がマルチリンク基地局を選抜する際に参照する基準値」と定義する。
【００２７】
無線端末のリンク基準値に無線信号の受信強度（例：−７０ｄＢｍ）を設定した場合、無線端末は現在地で接続可能な無線基地局、および各無線基地局の受信強度を確認し、リンク基準値以上の無線基地局のみをマルチリンク基地局とする。仮に、現在のリンク基準値以上の無線基地局が存在しない場合、リンク基準値を再設定し、一段低い基準（例：−８０ｄＢｍ）でマルチリンク基地局を選抜する。他のリンク基準値の例としてＳ／Ｎ比がある。
【００２８】
また、本実施の形態では故障等により無線信号が微弱化したマルチリンク基地局、または無線信号が断絶したマルチリンク基地局は無線端末との接続が自動的に断絶される。従って、無線端末は無線信号が微弱な無線基地局と通信する機会がなくなり、常に安定通信し、データ通信のエラー率が低下するため無線通信システムのスループットが向上する。
【００２９】
§１−２．ローミング頻度の低減とスループットの向上
従来の無線通信システムでは無線端末がローミングするたびに、無線端末と無線基地局の両方でリンクの解除処理、およびリンクの確立処理を実施する必要がある。無線ＬＡＮにおけるリンクの制御処理ではＯＳＩ（国際標準化機構）参照モデルの１〜２層の通信規約でリンクの制御を完了する必要がある。ローミングが多発するとリンクの制御処理のために莫大な演算リソースを割り当てるため通信システムのスループットが低下する。
【００３０】
しかし、本実施の形態ではマルチリンクの処理が終了した時点で無線端末とマルチリンクの全無線基地局はリンクの確立処理を完了しているため、無線端末がマルチリンク基地局間で通信先を変更する限りはリンク制御の再処理が不要である。従って、通信システムのスループットが向上する。
【００３１】
ただし、無線端末が遠隔地へ移動し、マルチリンクの全無線基地局の受信強度が低下した場合は適宜、受信強度の高い別の無線基地局へローミングする。
【００３２】
§１−３．通信負荷分散とスループットの向上
以降、『最閑散に準ずる』を「任意に設定された順位以内の閑散度」と定義する。
【００３３】
無線端末とマルチリンク基地局間で通信する際、無線端末はマルチリンク基地局の中から最閑散、または最閑散に準ずる無線基地局を選択する。この方法では、複数の無線基地局の閑散度を比較し、通信負荷の低いものに対し新たな通信を割り振ることが可能であるため、データ送受信の待ち時間が減少し、通信システムのスループットが向上する。
【００３４】
以降、データの送信元は最閑散なマルチリンク基地局を選択する方法例を中心に説明する。
【００３５】
第２節：マルチリンクの概要とシステム構成の一例
§２−１．無線端末のマルチリンクの手段
無線ＬＡＮでは、各無線基地局に個別のチャネル（無線周波数帯）が割り当てられている。一方、無線端末に装備される１個の無線通信装置は任意の１瞬間において、１チャネルでしか通信できない。この条件下で無線端末が複数の無線基地局と同時に通信する手段は２通りある。第１が、１個の無線通信装置を時分割でチャネルを変更する方法である。第２が、無線端末に複数の無線通信装置を装備する方法である。
【００３６】
以降、１個の無線通信装置を時分割でチャネルを変更する方法例を中心に説明する。
【００３７】
§２−２．無線端末の構成の一例
図１は本実施の形態における無線端末の構成の一例である。本実施の形態の無線端末は、たとえば情報処理装置で構成され、一例として以下の構成を有する。
【００３８】
演算装置１００は通信に必要な処理を実行するための装置であり、例としてＣＰＵがある。
【００３９】
制御装置１１０は演算装置１００と記憶装置１２０と無線通信装置１３０との間を流れるデータを制御するための装置であり、独立装置である場合、または演算装置１００に内蔵される場合がある。
【００４０】
記憶装置１２０は通信に必要な処理手順、無線通信システムに関する情報、マルチリンク基地局に関する情報等を保存するための装置であり、例として半導体メモリ等の内部記憶装置、ＨＤＤ等の外部記憶装置がある。ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）とは持久的記録媒体である磁気ディスクを用いた記憶装置である。
【００４１】
マルチリンクテーブル１２１は無線端末のマルチリンクの全無線基地局を登録するためのものである。
【００４２】
最閑散記録１２２は無線端末が最近受信したデータの送信元の無線基地局を登録するためのものである。
【００４３】
識別子テーブル１２３は無線端末が受信したデータの識別子を保存するためのものである。
【００４４】
破棄カウンタ１２４は不要となったバッファリングデータの破棄状況を保存するためのものである。
【００４５】
通信処理手順１２９は無線端末が無線通信するための処理手順（たとえば通信プログラム）である。
【００４６】
無線システム情報１２８は無線通信するために参照する情報（例：リンク基準値、無線ＬＡＮのチャネルの情報）である。
【００４７】
無線通信装置１３０は、たとえば、無線ＬＡＮにおける無線ＬＡＮカード等であり、無線通信機器と無線通信するための装置である。
【００４８】
なお、マルチリンクテーブル１２１または最閑散記録１２２で実際に登録される値の例は、無線基地局のＭＡＣアドレスまたはＩＰアドレスまたはシリアル番号である。ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｏｒｏｌ）アドレスとはＯＳＩ参照モデルの第２層で通信制御するための識別子である。ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスとはＯＳＩ参照モデルの第３層で通信制御するための識別子である。
【００４９】
§２−３．無線基地局の構成の一例
以降、『バッファリング』を「無線通信システムに接続する機器宛のデータを一時的に保存すること」と定義する。
【００５０】
図２は本実施の形態における無線基地局の構成の一例である。
【００５１】
演算装置２００、制御装置２１０、無線通信装置２３０は上述の図１の演算装置１００、制御装置１１０、無線通信装置１３０と同様の装置である。
【００５２】
無線システム情報２２８は図１の無線システム情報１２８と同様の情報である。
【００５３】
記憶装置２２０は通信に必要な処理手順、無線通信システムに関する情報、接続端末に関する情報等を保存し、かつバッファリングするための装置であり、例として半導体メモリ等の内部記憶装置、ＨＤＤ等の外部記憶装置がある。
【００５４】
接続端末テーブル２２１は無線基地局に接続している無線端末を登録するためのものである。
【００５５】
バッファ２２２は無線端末と授受される通信データ等をバッファリングするためのものである。
【００５６】
通信処理手順２２９は無線基地局が無線端末と無線通信するための処理手順、または有線通信するための処理手順である。
【００５７】
有線通信装置２４０は有線通信機器と有線通信するための装置である。
【００５８】
なお、接続端末テーブル２２１で実際に登録される値の例は、無線端末のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、シリアル番号である。
【００５９】
§２−４．システム構成の一例
図３は本実施の形態における無線通信システムの構成およびマルチリンクの概要の一例を示す概念図である。
【００６０】
本実施の形態では、ＬＡＮケーブル等の有線ネットワーク３００にサーバ３１０、有線端末３２０、および複数の無線基地局３３０（甲）、無線基地局３４０（乙）、無線基地局３５０（丙）、無線基地局３６０（丁）を接続する。各無線基地局の接続端末テーブル３３１、接続端末テーブル３４１、接続端末テーブル３５１、接続端末テーブル３６１は図２の接続端末テーブル２２１に等しい。
【００６１】
更に本実施の形態では、無線端末３９０（伊）、無線端末３８０（呂）を配置する。各無線端末のマルチリンクテーブル３９１、マルチリンクテーブル３８１は図１のマルチリンクテーブル１２１に等しい。
【００６２】
有線ネットワーク３００は無線ＬＡＮにおいて、無線基地局や有線端末等の固定的な情報処理装置等を固定的に接続するための有線ＬＡＮであり、他の例としてＦＤＤＩ等のコンピュータネットワーク、電話回線網等の電気通信回線網がある。ＦＤＤＩ（Ｆｉｂｅｒ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）とは光ファイバーを利用した高速なコンピュータネットワークの規格である。
【００６３】
有線ネットワーク３００へ直接接続する他機器の例として、プリンタ、ハブ等の有線ネットワーク通信機能を有する機器がある。以降、有線ネットワーク３００へ直接接続する機器を有線端末３２０で代表する。
【００６４】
無線基地局３３０、３４０、３５０、３６０は無線ＬＡＮにおけるアクセスポイントであり、有線ネットワーク３００と無線ネットワークを中継、または無線ネットワーク同士を中継する全ての無線基地局がこれに該当する。
【００６５】
無線端末３９０、無線端末３８０は無線ＬＡＮにおける無線ＬＡＮクライアントであり、無線基地局を経由して無線通信システムに接続する機器と通信する全ての無線端末がこれに該当する。
【００６６】
§２−５．無線端末側のマルチリンクの処理の一例
本実施の形態における無線端末側のマルチリンクの処理の一例を図３を用いて説明する。
【００６７】
図３において無線端末３９０における無線基地局３３０、３４０、３５０の受信強度がリンク基準値以上、かつ無線基地局３６０の受信強度がリンク基準値未満と仮定する。
【００６８】
第１過程：
無線端末３９０は無線ＬＡＮの全てのチャネルを探索し、現在地で接続可能な無線基地局３３０、３４０、３５０、３６０の受信強度を確認する。
【００６９】
第２過程：
無線端末３９０は各無線基地局の受信強度をリンク基準値と比較し、基準値以上の無線基地局３３０（甲）、３４０（乙）、３５０（丙）を選抜する。
【００７０】
第３過程：
無線端末３９０はリンク基準値以上の無線基地局３３０（甲）、３４０（乙）、３５０（丙）をマルチリンクテーブル３９１に登録する。
【００７１】
第１〜３過程の間に、無線ＬＡＮにおける「ＳＳＩＤによる接続候補の限定」に相当する処理である「無線端末と同一のネットワーク識別子の無線基地局のみを接続候補とする処理」を実施しても構わない。ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）とは無線ＬＡＮにおけるネットワーク識別子である。また、データ通信に使用する暗号キーの一致により接続候補を限定しても構わない。また、ネットワーク識別子または暗号キーを複数保存し、接続候補を限定しても構わない。ネットワーク識別子および暗号キーは各無線端末の無線システム情報に保存される。
【００７２】
マルチリンク基地局の決定後の処理：
仮に無線基地局３３０、３４０、３５０のいずれかが何らかの原因により無線端末３９０における受信強度がリンク基準値以下となった場合、無線端末３９０は該無線基地局との接続を中止し、該無線基地局をマルチリンクテーブル３９１より削除する。
【００７３】
逆に、無線端末３９０における受信強度がリンク基準値以上である新しい無線基地局が図３に追加された場合、無線端末３９０は該無線基地局にも接続し、該無線基地局をマルチリンクテーブル３９１に追加する。無線端末３９０の移動の結果として各周波数帯（無線基地局）の受信強度が変化した場合も接続を中止または開始する。
【００７４】
以上のマルチリンク基地局の決定後の処理を実施する方法の例として、無線端末が定期的に無線ＬＡＮの全チャネルを点検（スキャン）し、無線基地局の受信強度を確認する方法がある。
【００７５】
また、図３において無線端末３８０（呂）における無線基地局３５０、３６０の受信強度がリンク基準値以上、かつ無線基地局３３０、３４０の受信強度がリンク基準値未満の場合、無線端末３８０はマルチリンクテーブル３８１に無線基地局３５０（丙）、３６０（丁）を登録する。
【００７６】
§２−６．無線基地局側のマルチリンク処理
無線基地局側のマルチリンクの処理の一例を図３を用いて説明する。
【００７７】
ここでは無線ＬＡＮアクセスポイントにおける接続無線ＬＡＮ端末のＭＡＣアドレス登録に相当する作業を実施する。
【００７８】
無線基地局３３０、３４０、３５０、３６０は各無線基地局に接続している全ての無線端末を自身の接続端末テーブル３３１、３４１、３５１、３６１に登録する。
【００７９】
以降で説明する図５〜図１３において、無線端末３９０における無線基地局３３０、３４０、３５０、３６０の受信強度および無線端末３９０のマルチリンク基地局は図３を踏襲する。
【００８０】
以降、§２−５、６のマルチリンク処理の結果、接続が確立したことを、無線基地局と無線端末の間の矢印付きの点線で記す。
【００８１】
第３節：閑散なマルチリンク基地局の選択方法
以降、『下り』を「無線基地局から無線端末へのデータ送信」と定義する。
【００８２】
以降、『上り』を「無線端末から無線基地局へのデータ送信」と定義する。
【００８３】
以降、『信号』を「通信を制御するためのもの」と定義する。
【００８４】
以降、『データ』を「送受信しようとしている情報そのもの」と定義する。
【００８５】
本実施の形態における特徴の一つは、無線端末とマルチリンク基地局の間で通信する際、マルチリンク基地局の中から最閑散（負荷が最小）なものを選択することである。以下、３種類の選択方法の概要を説明する。
【００８６】
§３−１．閑散調査信号
適用：下り、上り
概要：マルチリンクの全基地局へ閑散調査の信号を発信し、調査信号に対する無線基地局の応答の速さを比較する。最速の応答をしたマルチリンク基地局を最閑散と判断する。
【００８７】
別の方法では、閑散調査の信号に対する応答信号にマルチリンク基地局のバッファリングデータ量の情報を含ませ閑散度の判断をする。全マルチリンク基地局の応答信号のバッファリングデータ量を比較し、データ量が最小なものを最閑散と判断する。
【００８８】
上記２つの方法において、閑散調査の信号を発信し、閑散度を判断する機器はデータ送信元（無線端末、有線端末）または閑散調査を一括して実施する機器である。
【００８９】
閑散調査の信号、および応答信号のサイズは数バイト程度なので通信負荷への影響は小さい。応答信号の遅延は数ミリ秒程度なので正確な閑散度の調査が可能である。
【００９０】
本方法の詳細を§４−１で説明する。
【００９１】
利点：機構が単純である。
【００９２】
§３−２．全基地局バッファリング
適用：下り
概要：無線端末宛データを該無線端末のマルチリンクの全基地局でバッファリングする。そして閑散度が高いマルチリンク基地局ほど早く該無線端末へデータ送信する。ただし、２番目以降のデータ送信に対する重複受信の回避機構が必要である。
【００９３】
本方法の詳細を§４−２で説明する。
【００９４】
利点：閑散調査の通信がないため通信負荷が少ない。最閑散なマルチリンク基地局が決定してから無線端末へデータ送信するまでの遅延がほとんどないため、厳密な閑散度に従うデータ送信が可能である。
【００９５】
補足：有線ＬＡＮを代表するネットワークでは、スイッチング機構がない場合、全端末が全データを一度受信し、自身と関係ないデータを破棄している。従って、無線端末宛データの送信元が該マルチリンク全基地局に対しデータ送信する回数は１回である。
【００９６】
§３−３．最閑散記録
適用：上り
概要：無線端末は最新受信データの送信元のマルチリンク基地局を最閑散と判断する。無線端末が受信するデータは任意の時点における最閑散なマルチリンク基地局を経由する。従って、データの送信元を最閑散とみなせる。閑散度の判断に使用する受信データの種類は個別無線端末宛のデータまたはブロードキャストである。
【００９７】
本方法の詳細を第５節で説明する。
【００９８】
利点：閑散調査の通信がないため通信負荷が少ない。
【００９９】
第４節：無線基地局から無線端末へのデータ送信例
本実施の形態における無線基地局から無線端末へのデータ送信（下り）の方法は大きく分けて２つの方法ある。第１が§３−１の「閑散調査信号」を利用する方法である。第２が§３−２の「全基地局バッファリング」を利用する方法である。以下、各々の方法の詳細を説明する。
【０１００】
§４−１．閑散調査信号の利用
以降、『基地局監視機器』を「無線基地局の閑散度を順位付ける機器」と定義する。本節における基地局監視機器はサーバ３１０である。なお、基地局監視機器が無線基地局を監視する範囲は、ネットワークのセグメント単位でも構わない。セグメントとはネットワークの構成単位である。
【０１０１】
§４−１−１．基地局監視機器の構成の一例
図４は§４−１におけるサーバ３１０の構成の一例である。
【０１０２】
演算装置４００は無線基地局の閑散度を順位付ける処理を実行するための装置であり、例としてＣＰＵがある。
【０１０３】
制御装置４１０、有線通信装置４４０は図２の制御装置２１０、有線通信装置２４０と同様の装置である。
【０１０４】
記憶装置４２０は無線基地局の閑散度を順位付ける処理手順、または閑散度を順位付けるために必要な情報を保存するための装置であり、例として半導体メモリ等の内部記憶装置、ＨＤＤ等の外部記憶装置がある。
【０１０５】
基地局閑散テーブル４２１は無線基地局の閑散度順を保存するためのものである。
【０１０６】
無線端末テーブル４２２は全ての無線端末とマルチリンク基地局との対応を保存するためのものである。
【０１０７】
順位付け処理手順４２９は基地局監視機器が無線基地局の閑散度を順位付けるための処理手順である。
【０１０８】
§４−１−２．閑散調査信号を利用したデータ通信
図５は閑散調査信号を利用したデータ通信の一例である。
【０１０９】
図６、図７、図８は閑散調査信号を利用したデータ通信の処理手順およびデータフロー例である。
【０１１０】
閑散調査信号を利用して有線端末３２０が無線端末３９０へデータ送信する様子を図５、図６を用いて説明する。
【０１１１】
サーバ３１０の基地局閑散テーブル３１１、無線端末テーブル３１２は図４の基地局閑散テーブル４２１、無線端末テーブル４２２に等しい。
【０１１２】
各無線基地局のバッファ３３２、３４２、３５２、３６２は図２のバッファ２２２に等しい。
【０１１３】
無線端末３９０の最閑散記録３９２は図１の最閑散記録１２２に等しい。
【０１１４】
第１過程（ステップ６００）：
サーバ３１０は全ての無線基地局の閑散度を順位付けるため、定期的に閑散調査の信号を無線基地局３３０、３４０、３５０、３６０へ発信し、調査信号に対する無線基地局の応答信号で閑散度順を決定する。決定後、閑散度順を基地局閑散テーブル３１１に保存する。
【０１１５】
第２過程（ステップ６０１）：
無線端末３９０はマルチリンクの全基地局が決定した時点でマルチリンクテーブル３９１の内容をサーバ３１０へ送信する。サーバ３１０は受信した内容を無線端末テーブル３１２に保存する。
【０１１６】
なお、無線端末３９０はマルチリンクテーブル３９１を更新するたびに内容をサーバ３１０へ送信する。
【０１１７】
第３過程（ステップ６０２）：
以降、マルチリンクテーブル３９１に登録される無線基地局３３０、３４０、３５０をマルチリンク基地局と記述する。
【０１１８】
図５、図６において無線基地局３６０を最閑散、マルチリンク基地局３３０を２番目に閑散と仮定する。
【０１１９】
有線端末３２０はサーバ３１０に「無線端末３９０宛データ」５００の宛先を告げる。サーバ３１０は基地局閑散テーブル３１１、および無線端末テーブル３１２を参照し、無線端末３９０の最閑散なマルチリンク基地局が３３０であることを確認する。確認後、有線端末３２０に報告する。
【０１２０】
仮に、無線通信システムで「有線端末は上位３番以内に閑散な基地局に対しデータ送信する」と設定された場合、報告前に「乱数を使用し、１〜３番よりランダムに選択する」、または「番号を規則的に変化させて順位を決定する」を実施すればよい。
【０１２１】
以降、無線端末３９０と最閑散なマルチリンク基地局との接続状況を太い矢印付きの点線で記述する。
【０１２２】
以降、『巡回』を「無線端末が時分割で無線ＬＡＮのチャネルを変更し、マルチリンク基地局間で通信先を次々と変更すること」と定義する。
【０１２３】
第４過程（ステップ６０３）：
有線端末３２０は「無線端末３９０宛データ」５００を最閑散なマルチリンク基地局３３０へ送信する。マルチリンク基地局３３０はバッファ３３２にバッファリングデータ５３０として保存する。
【０１２４】
ここで、本実施の形態のマルチリンクにおけるマルチリンク基地局と無線端末との間におけるデータ送信手順の一例について説明する。本実施の形態では、無線端末が複数のマルチリンク基地局と接続されているが、無線端末での無線通信装置が一つの場合、使用する周波数を切り替えることで目的のマルチリンク基地局に割り当てられた周波数に一致させてデータの送受信を行う必要がある。
【０１２５】
すなわち、図１４のフローチャートに例示されるように、無線端末３９０側では、現在リンクされている複数のマルチリンク基地局の各々の割当周波数帯に順次切り替える巡回を行いながら（ステップ６０４Ａ）、マルチリンク基地局からの送信予告の受信を試み（ステップ６０４Ｂ）、あるマルチリンク基地局からの自端末宛ての送信予告の受信を検出したら（ステップ６０４Ｃ）、その周波数（図６の例では無線基地局３３０（甲））にロックして、受信可をマルチリンク基地局側に応答し（ステップ６０４Ｄ）、マルチリンク基地局側からの下りデータを受信するとともに（ステップ６０４Ｅ）、当該マルチリンク基地局を最閑散基地局として最閑散記録３９２に（甲）を登録する（ステップ６０４Ｆ）。
【０１２６】
さらに、当該無線端末３９０内に上りの送信データがある場合には（ステップ６０４Ｇ）、現マルチリンク基地局に当該データを送信した後（ステップ６０４Ｈ）、前記巡回に戻る。
【０１２７】
この図１４のフローチャートに対応したマルチリンク基地局の動作が図１５のフローチャートに例示されている。
【０１２８】
すなわち、マルチリンク基地局では、無線端末側への下りの送信データが格納される送信バッファが空かいなかを常時監視し（ステップ６０４Ｊ）、送信データが存在する場合には、到着順の先頭のデータを選択して、宛先端末の識別情報を含む送信予告信号を発信し（ステップ６０４Ｋ）、前記巡回の一巡に相当するだけタイマ等で無線端末側からの応答を待つ（ステップ６０４Ｌ、ステップ６０４Ｍ）。
【０１２９】
この待ち時間内に目的の無線端末からの受信可の応答がない場合には（ステップ６０４Ｌ）、送信バッファの先頭の現データを最後尾の送信順位に設定して、ステップ６０４Ｊ以降を反復する。
【０１３０】
一方、前記待ち時間内に目的の無線端末からの受信可の応答があった場合には（ステップ６０４Ｌ）、送信バッファの先頭のデータを目的の無線端末に送信するとともに送信済みの当該データを送信バッファからキャンセルする（ステップ６０４Ｏ）。
【０１３１】
さらに、当該無線端末からの上りの送信データの有無を確認し（ステップ６０４Ｐ）、送信データがない場合には、ステップ６０４Ｊに戻り、送信データがある場合には受信する（ステップ６０４Ｑ）。
【０１３２】
このように、送信予告信号を用いることで、巡回を実施する無線端末と複数のマルチリンク基地局の一つとの間で迅速、確実かつ効率的なデータの送受信が可能になる。
【０１３３】
第５過程（ステップ６０４）：
マルチリンク基地局３３０はバッファリングデータ５３０を無線端末３９０へ送信する。無線端末３９０は送信元のマルチリンク基地局３３０が最閑散であった記録として最閑散記録３９２に保存する。
【０１３４】
閑散調査のタイミングを変えた閑散調査信号の例：
閑散調査のタイミングを変えた閑散調査信号の例を図７を用いて説明する。
【０１３５】
図６ではサーバ３１０は定期的に閑散調査するのに対して、図７では、サーバ３１０が閑散基地局の打診６１０を受信した後、閑散調査する。
【０１３６】
サーバ３１０を使用しない閑散調査信号の例：
サーバ３１０を使用しない閑散調査信号の例を図８を用いて説明する。
【０１３７】
有線端末３２０はデータの宛先情報を含む閑散調査の信号をマルチリンク基地局３３０、３４０、３５０、および無線基地局３６０へ発信する（ステップ６２０）。
【０１３８】
マルチリンク基地局３３０、３４０、３５０、および無線基地局３６０は自身の接続端末テーブル３３１、３４１、３５１、３６１を検索し、閑散調査の信号に含まれる宛先の無線端末がヒット次第、有線端末３２０へ応答する（ステップ６２１）。
【０１３９】
有線端末３２０は受信した応答信号によりマルチリンク基地局３３０を最閑散と判断する（ステップ６２２）。
【０１４０】
§４−２．全基地局バッファリングを利用したデータ通信
以降、『データ識別子』を「無線通信システムで流れるデータに付随するタイムスタンプ等の値」と定義する。
【０１４１】
全基地局バッファリングでは無線端末における重複受信の回避機構が必要であることは既に述べた。以下、３種類の回避方法の概要を説明する。
【０１４２】
（１）送信基地局の不要データ破棄命令
１番早く無線端末へデータ送信したマルチリンク基地局が、残りのマルチリンク基地局に対しバッファリングデータの破棄命令を発行する。
【０１４３】
本方法の利点は破棄命令を有線経由で送信可能なため、無線通信帯域に余計な通信負荷をかけないことである。ただし、破棄命令は無線経由で送信されても構わない。また、最閑散なマルチリンク基地局のバッファリングデータを無線端末が受信した後、該無線端末が残りのマルチリンク基地局に対し破棄命令を送信しても構わない。
【０１４４】
本方法の詳細を§４−２−１で説明する。
【０１４５】
（２）データ識別子を利用した不要データ破棄
通常、ネットワークを流れるデータには、タイムスタンプ等のユニークな識別子が付随する。無線端末は受信済データの識別子を識別子テーブルに保存し、マルチリンク基地局よりデータを受信するたびに識別子テーブルを参照する。
【０１４６】
最閑散のマルチリンク基地局が送信するバッファリングデータは無線端末に受理され識別子が識別子テーブルに保存される。
【０１４７】
２番目以降のマルチリンク基地局が送信するバッファリングデータは識別子テーブルの参照の結果、同一のデータ識別子が発見され、無線端末に受理されない。他のデータ識別子例としては、たとえば各無線通信システム独自のデータ識別子がある。
【０１４８】
本方法の利点は確実に重複受信を回避できることである。本方法の詳細を§４−２−２で説明する。
【０１４９】
（３）複合不要データ破棄
「送信基地局の不要データ破棄命令」、および「データ識別子を利用した不要データ破棄」を同時に使用する方法がある。本方法の利点は無線通信帯域に余計な通信負荷をかける可能性が少なく確実に重複受信を回避できることである。本方法の詳細を§４−２−３で説明する。
【０１５０】
§４−２−１．転送基地局の不要データ破棄命令
図９は転送基地局の不要データ破棄命令の一例である。図１０は転送基地局の不要データ破棄命令の処理手順の一例である。
【０１５１】
全基地局バッファリング、および転送基地局の不要データ破棄命令を利用して有線端末３２０が無線端末３９０へデータ送信する様子を図９、図１０を用いて説明する。
【０１５２】
第１過程（ステップ８００）：
有線端末３２０は無線端末３９０のマルチリンク基地局３３０、３４０、３５０に対し「無線端末３９０（伊）宛データ」７００を送信する。マルチリンク基地局３３０、３４０、３５０は自身のバッファ３３２、３４２、３５２にバッファリングデータ７３０、７４０、７５０として保存する。
【０１５３】
第２過程（ステップ８０１）：
図９、図１０においてマルチリンク基地局３４０が最閑散と仮定する。
【０１５４】
無線端末３９０は任意に設定された間隔でマルチリンク基地局３３０、３４０、３５０を巡回するうちに、最閑散なマルチリンク基地局３４０よりバッファリングデータ７４０を受信する。また、マルチリンク基地局３４０が最閑散であった記録を最閑散記録３９２に保存する。
【０１５５】
無線端末が巡回する間隔の例は一定間隔、またはランダムである。
【０１５６】
無線端末が巡回する順番の例はマルチリンクテーブルの登録順、またはランダムである。
【０１５７】
第３過程（ステップ８０２）：
バッファリングデータを１番早く無線端末３９０（伊）へ送信した最閑散なマルチリンク基地局３４０は残りのマルチリンク基地局３３０、３５０に対しバッファリングデータ７３０、７５０の破棄命令を発行する。破棄命令を受信したマルチリンク基地局３３０、３５０はバッファリングデータ７３０、７５０を破棄する。
【０１５８】
§４−２−２．データ識別子を利用した不要データ破棄
図１１はデータ識別子を利用した不要データ破棄の一例である。図１２はデータ識別子を利用した不要データ破棄の処理手順の一例である。
【０１５９】
無線端末３９０の識別子テーブル３９３、破棄カウンタ３９４は図１の識別子テーブル１２３、破棄カウンタ１２４に等しい。
【０１６０】
全基地局バッファリング、およびデータ識別子を利用した不要データ破棄を利用して有線端末３２０が無線端末３９０へデータ送信する様子を図１１、図１２を用いて説明する。
【０１６１】
第１過程（ステップ１０００）：
有線端末３２０は無線端末３９０のマルチリンク基地局３３０、３４０、３５０に対し「無線端末３９０（伊）宛データ」９００を送信する。
【０１６２】
第２過程（ステップ１００１）：
図１１、図１２においてマルチリンク基地局３３０が最閑散、かつマルチリンク基地局３４０を２番目に閑散と仮定する。
【０１６３】
無線端末３９０はマルチリンク基地局３３０、３４０、３５０を巡回するうちに、最閑散なマルチリンク基地局３３０よりバッファリングデータの存在通知１０１０を受信する。バッファリングデータの存在通知１０１０にはバッファリングデータ９３０のデータ識別子が付随する。
【０１６４】
無線端末３９０は識別子テーブル３９３を検索し、バッファリングデータ９３０のデータ識別子が未登録であることを確認する。識別子テーブル３９３を検索する順番は「最新の識別子からはじめ順に古く」、またはその逆順とする。
【０１６５】
確認後、無線端末３９０はマルチリンク基地局３３０（甲）よりバッファリングデータ９３０を受信し、データ識別子を識別子テーブル３９３に登録する。また、マルチリンク基地局３３０（甲）が最閑散であった記録を最閑散記録３９２に保存する。
【０１６６】
第３過程（ステップ１００２）：
無線端末３９０がマルチリンク基地局３３０、３４０、３５０を巡回中に２番目に閑散なマルチリンク基地局３４０よりバッファリングデータの存在通知１０１１を受信する。バッファリングデータの存在通知１０１１にはバッファリングデータ９４０のデータ識別子が付随する。
【０１６７】
無線端末３９０は識別子テーブル３９３を検索し、バッファリングデータ９４０のデータ識別子と同一の識別子を発見する。
【０１６８】
発見後、無線端末３９０はマルチリンク基地局３４０に対しバッファリングデータ９４０の破棄命令を発行する。破棄命令を受信したマルチリンク基地局３４０はバッファリングデータ９４０を破棄する。
【０１６９】
識別子テーブル３９３は破棄カウンタ３９４を備えており、マルチリンク基地局へ破棄命令を発行するたびに破棄カウンタをインクリメントする。
【０１７０】
第４過程（ステップ１００３）：
全ての不要バッファリングデータの破棄を確認後（すなわち、破棄カウンタの値が、全てのマルチリンク基地局の数−１になった時）、破棄済データの識別子を識別子テーブル３９３より消去する。
【０１７１】
バッファリングデータの存在通知を発行する理由は、小サイズ（数バイト）の通知信号を前もって送信する方法は、大サイズ（数メガバイトの場合がある）のバッファリングデータをいきなり送信して破棄される方法に比べ、無線通信帯域を有効活用できるためである。ただし、バッファリングデータの存在通知を省略しても構わない。
【０１７２】
§４−２−３．複合不要データ破棄
図１３は「送信基地局の不要データ破棄」と「データ識別子を利用した不要データの破棄」を同時に使用する「複合不要データ破棄」の処理手順の一例である。
【０１７３】
複合不要データ破棄を利用して有線端末３２０が無線端末３９０へデータ送信する様子を図１３を用いて説明する。
【０１７４】
図１３において、マルチリンク基地局３４０が発信するバッファリングデータ破棄命令１１００が他のマルチリンク基地局３３０、３５０に到達、かつデータ破棄する前に、マルチリンク基地局３５０が無線端末３９０と通信すると無線端末３９０は重複受信してしまう。そこで無線端末において識別子テーブルを使用し、重複受信を回避する方法が複合不要データ破棄である。ただし、この複合方法ではバッファリングデータ破棄命令発行１１０１、またはバッファリングデータ破棄１１０２を省略しても構わない。
【０１７５】
第５節：無線端末から無線基地局へのデータ送信の例
無線端末から無線基地局へのデータ送信（上り）の様子を図５を用いて説明する。無線端末３９０は最閑散記録３９２のマルチリンク基地局を最閑散と判断し、マルチリンク基地局３３０にのみデータ送信する。
【０１７６】
他の上りの方法：
他の２種類の上りの方法を説明する。
（１）「閑散調査信号」の利用
§３−１で述べた「閑散調査信号」の閑散調査を実施し、最閑散なマルチリンク基地局を選択次第、該基地局にのみデータ送信する。
（２）「最閑散記録」と「閑散調査信号」の併用
最閑散記録が任意に設定された基準時間内に記録されたものである場合は最閑散記録で閑散度を判断する。基準時間以上の場合は閑散調査で最閑度を判断する。そして、最閑散なマルチリンク基地局を選択次第、該基地局にのみデータ送信する。
【０１７７】
以上説明したように、本実施の形態の無線通信方法および無線通信システムによれば、個々の無線端末を通信可能な複数の無線基地局（マルチリンク基地局）に登録して接続した後、使用周波数を切り替えるだけで、個々の無線基地局の負荷（閑散度）の大小や通信感度の安定度等に応じて、より負荷の小さく、より通信感度の安定な（より閑散度の高い）一つの無線基地局を選択してデータの送受信を行うので、個々の無線基地局の切り替えに際して、従来技術のような、オーバーヘッドや負荷の大きなローミング処理の発生がなくなるとともに、個々の無線基地局の通信負荷の分散、さらには、ある一定通信感度以上の無線基地局をマルチリンク基地局として選択することによる通信の安定性向上を実現することが可能となり、無線通信システム全体のスループットを向上させることが可能となる。
【０１７８】
本願の特許請求の範囲に記載された発明を見方を変えて表現すれば以下の通りである。
【０１７９】
（１）．複数の無線基地局、複数の無線端末で構成される無線通信環境において、無線端末は複数の無線基地局と同時接続が可能であることを特徴とする無線通信システム。
【０１８０】
（２）．項目（１）における無線端末の同時接続の特徴が、時分割同時接続、または複数の無線通信装置を使用した同時接続である無線通信システム。
【０１８１】
（３）．項目（１）における無線端末の同時接続の特徴が、無線端末は任意に設定された基準値を満足する無線基地局と接続すること、または無線端末が接続している無線基地局が任意に設定された基準値を満足しなくなった場合、無線端末は該無線基地局との接続を中止すること、または無線端末が無線基地局と接続した後、任意に設定された基準値を満足する新しい無線基地局が項目（１）に記載の環境に追加された場合、無線端末は該無線基地局にも接続することである無線通信システム。
【０１８２】
（４）．項目（１）におけるデータ送受信の特徴が、任意に設定された通信負荷の基準値より低い無線基地局と無線端末がデータ送受信することである無線通信システム。
【０１８３】
（５）．項目（４）における無線基地局の通信負荷を判断する方法の特徴が、各無線基地局へ発信された通信負荷の調査信号に対する無線基地局の応答の速さを比較し、速いほど通信負荷が低いと判断すること、または各無線基地局がシステム接続機器への転送を目的として一時的に保存しているデータの量を比較し、データ量が少ないほど通信負荷が低いと判断することである無線通信システム。
【０１８４】
（６）．項目（１）における無線基地局から無線端末へのデータ送信の特徴が無線端末宛データを、該無線端末が接続する全無線基地局で一時保存し、無線基地局は通信負荷の低い順に早く無線端末へ送信、かつ該無線端末は重複受信を回避することである無線通信システム。
【０１８５】
（７）．項目（６）における無線端末の重複受信の回避の特徴が、実際に無線端末へデータ送信した無線基地局が、残りの該無線端末の接続無線基地局に対し不要となった一時保存データの破棄命令を発信すること、または送信データの識別子を利用することである無線通信システム。
【０１８６】
（８）．項目（１）における無線端末から無線基地局へのデータ送信の特徴が、無線端末が最近受信したデータの送信元無線基地局に対し該無線端末がデータ送信することである無線通信システム。
【０１８７】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【０１８８】
【発明の効果】
複数の無線基地局、複数の無線端末で構成される無線通信システムにおいて、無線端末のローミング頻度を低減することができ、複数の無線基地局へ通信負荷を分散することができ、無線端末を常に受信強度の高い無線基地局と接続して安定通信することができ、無線通信システムのスループットの向上を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である無線通信方法を実施する無線端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態である無線通信方法を実施する無線基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態である無線通信方法を実施する無線通信システムの構成の一例およびマルチリンクの作用の概略を示す概念図である。
【図４】本発明の一実施の形態である無線通信方法を実施する無線通信システムにおける基地局監視機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施の形態である無線通信方法における閑散調査信号を利用したデータ通信の一例を示す概念図である。
【図６】本発明の一実施の形態である無線通信方法における閑散調査信号を利用したデータ通信の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態である無線通信方法における閑散調査信号を利用したデータ通信の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態である無線通信方法における閑散調査信号を利用したデータ通信の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施の形態である無線通信方法における転送基地局の不要データ破棄命令の一例を示す概念図である。
【図１０】本発明の一実施の形態である無線通信方法における転送基地局の不要データ破棄命令の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施の形態である無線通信方法におけるデータ識別子を利用した不要データ破棄の一例を示す概念図である。
【図１２】本発明の一実施の形態である無線通信方法におけるデータ識別子を利用した不要データ破棄の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施の形態である無線通信方法における複合不要データ破棄の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施の形態である無線通信方法におけるデータ通信での無線端末側の作用の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施の形態である無線通信方法におけるデータ通信での無線基地局側の作用の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００、２００、４００：演算装置
１１０、２１０，４１０：制御装置
１２０、２２０、６２０：記憶装置
１２１、３９１、３８１：マルチリンクテーブル
１２２、３９２：最閑散記録
１２３、３９３：識別子テーブル
１２４、３９４：破棄カウンタ
１２９、２２９：通信処理手順
１２８、２２８：無線システム情報
１３０、２３０：無線通信装置
２２１、３３１、３４１、３５１、３６１：接続端末テーブル
２２２、３３２、３４２、３５２、３６２：バッファ
２４０、４４０：有線通信装置
３１０：サーバ
３２０：有線端末
３３０、３４０、３５０、３６０：無線基地局
３９０、３８０：無線端末
４２１、３１１：基地局閑散テーブル
４２２、３１２：無線端末テーブル
５００、７００、９００：無線端末宛データ
５３０、７３０、７４０、７５０、９３０、９４０、９５０：無線端末宛バッファデータ：
６００：閑散調査信号を利用したデータ通信の第１過程
６０１：閑散調査信号を利用したデータ通信の第２過程
６０２：閑散調査信号を利用したデータ通信の第３過程
６０３：閑散調査信号を利用したデータ通信の第４過程
６０４：閑散調査信号を利用したデータ通信の第５過程
６１０：閑散基地局の打診
６２０：有線端末による閑散調査の信号の発信過程
６２１：閑散調査に対する応答信号の発信過程
６２２：最閑散なマルチリンク基地局の判断過程
８００：転送基地局の不要データ破棄命令の第１過程
８０１：転送基地局の不要データ破棄命令の第２過程
８０２：転送基地局の不要データ破棄命令の第３過程
１０００：データ識別子を利用した不要データ破棄の第１過程
１００１：データ識別子を利用した不要データ破棄の第２過程
１００２：データ識別子を利用した不要データ破棄の第３過程
１００３：データ識別子を利用した不要データ破棄の第４過程
１０１０、１０１１：バッファリングデータの存在通知
１１００：無線基地局によるバッファリング破棄命令の発行
１１０１：無線端末によるバッファリングデータ破棄命令の発行
１１０２：バッファリングデータ破棄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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