(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック係止突起を備えた第１のコネクタハウジングと、前記ロック係止突起と係合するロック係止部を有するロック部材を備えた第２のコネクタハウジングとから成るコネクタに用いられて、前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとの完全嵌合状態を検知する嵌合検知部材とを備えたコネクタ嵌合検知構造であって、
前記ロック部材は、前記ロック係止部を自由端側に有するロックアーム部と、前記ロック係止突起と前記ロック係止部との係合を解除するロック操作部とから成り、
前記嵌合検知部材は、嵌合検知フック部を自由端側に有する嵌合検知アーム部と、前記第２のコネクタハウジングの非動作位置と嵌合確認位置との間を自在にスライドできる装着部とから成り、
コネクタ嵌合前の第１、第２のコネクタハウジングが別々の状態と、コネクタ嵌合途中の前記第１、第２のコネクタハウジングが完全に嵌合していない不完全嵌合状態では、前記ロック係止部と前記嵌合検知フック部とが干渉し、前記ロック係止部が前記嵌合検知部材の移動を阻止して、前記嵌合検知部材を非動作位置に保持し、
前記第１、第２のコネクタハウジングとが完全嵌合した状態では、前記嵌合検知部材は、前記非動作位置と前記嵌合確認位置との間を移動し、前記嵌合検知フック部を前記ロック係止部に引っかけて、前記嵌合検知部材を前記嵌合確認位置に保持することが可能で、
前記嵌合検知部材が前記嵌合確認位置で保持された状態では、前記嵌合検知アーム部と前記ロック係止部とが干渉して、前記ロック係止部が回動するのを阻止することで、前記嵌合検知部材が、ロック解除を阻止し、
前記第１、第２のコネクタハウジングが完全嵌合し、前記嵌合検知部材が前記嵌合確認位置に保持された状態では、前記ロック操作部の操作時に、前記ロック係止部と前記嵌合検知部材とが干渉しつつ、前記嵌合検知アーム部が撓んで、前記ロック係止突起と、前記ロック係止部との係合が保持されるように前記嵌合検知アーム部の剛性を設定したことを特徴とするコネクタ嵌合検知構造。
【請求項２】
ロック係止突起を備えた第１のコネクタハウジングと、前記ロック係止突起と係合するロック係止部を有するロック部材を備えた第２のコネクタハウジングとから成るコネクタに用いられて、前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとの完全嵌合状態を検知する嵌合検知部材とを備えたコネクタ嵌合検知構造であって、
前記ロック部材は、前記ロック係止部を自由端側に有するロックアーム部と、前記ロック係止突起と前記ロック係止部との係合を解除するロック操作部とから成り、
前記嵌合検知部材は、嵌合検知フック部を自由端側に有する嵌合検知アーム部と、前記第２のコネクタハウジングの非動作位置と嵌合確認位置との間を自在にスライドできる装着部とから成り、
コネクタ嵌合前の第１、第２のコネクタハウジングが別々の状態と、コネクタ嵌合途中の前記第１、第２のコネクタハウジングが完全に嵌合していない不完全嵌合状態では、前記ロック係止部と前記嵌合検知フック部とが干渉し、前記ロック係止部が前記嵌合検知部材の移動を阻止して、前記嵌合検知部材を非動作位置に保持し、
前記第１、第２のコネクタハウジングとが完全嵌合した状態では、前記嵌合検知部材は、前記非動作位置と前記嵌合確認位置との間を移動し、前記嵌合検知フック部を前記ロック係止部に引っかけて、前記嵌合検知部材を前記嵌合確認位置に保持することが可能で、
前記嵌合検知部材が前記嵌合確認位置で保持された状態では、前記嵌合検知アーム部と前記ロック係止部とが干渉して、前記ロック係止部が回動するのを阻止することで、前記嵌合検知部材が、ロック解除を阻止し、
前記第１、第２のコネクタハウジングが完全嵌合し、前記嵌合検知部材が前記嵌合確認位置に保持された状態では、前記ロック操作部の操作時に、前記ロック係止部と前記嵌合検知部材とが干渉しつつ、前記ロックアーム部が撓んで、前記ロック係止突起と、前記ロック係止部との係合が保持されるように前記ロックアーム部の剛性を設定したことを特徴とするコネクタ嵌合検知構造。
【請求項３】
前記第２のコネクタハウジングの外壁が、前記ロック係止部と、前記ロック係止突起との係合部を覆うカバー部を備えたことを特徴とする請求項１、または請求項２記載のコネクタ嵌合検知構造。
【請求項４】
前記カバー部に、前記嵌合検知アーム部との干渉を避ける切り欠きを備えたことを特徴とする請求項３記載のコネクタ嵌合検知構造。
【請求項５】
前記ロック操作部と前記第２のコネクタハウジングとの間で前記第２のコネクタハウジングに過大変位防止部を備えたことを特徴とする請求項１〜４のうち１項記載のコネクタ嵌合検知構造。
【請求項６】
前記ロック操作部と前記第２のコネクタハウジングとの間で前記ロック操作部に過大変位防止部を備えたことを特徴とする請求項１〜５のうち１項記載のコネクタ嵌合検知構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相互に嵌合する一対のコネクタハウジングが、完全嵌合状態か否かを検知する機能を備えたコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
コネクタは、機械的係合、および電気的接続を簡便に行う手段として従来から多用されてきた。しかし、これらのコネクタは、取り扱いが容易な反面、不完全嵌合状態のままで放置される場合が有り、途中で脱落したり、さらに電気的接続が不完全になると、機器の誤作動を引き起こす恐れもあった。そこで、堅牢な機械的係合が確実に行われていることを確認できる機能を備えたコネクタが、多数提案されてきた。
【０００３】
たとえば、特開平１０−１７７８８０号公報では、コネクタハウジングの着脱が容易で、機械的係合が確実に行われていることを容易に確認でき、さらに不注意、および誤作用によるコネクタハウジングの脱落を防止する機能を備えたコネクタが提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来技術のコネクタは、一対のコネクタハウジングを係合する部分と、不注意、および誤作用による係合の解除を防止する部分と、係合の解除防止を保持する部分とが、それぞれ別の部材により構成されているため、構造が複雑になり、コネクタの小型化の妨げとなっていた。また、構造が複雑なため、コネクタの量産には高価な金型が必要になり、さらに作業工程も増えるため低コスト化の妨げとなっていた。
【０００５】
そこで、本発明は、コネクタハウジングに設けられた各部材に複数の機能を持たせることで、構造を単純化し、小型化と、低コスト化とが可能な、嵌合検知機能を備えたコネクタを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、上記課題を解決するため、ロック係止突起を備えた第１のコネクタハウジングと、前記ロック係止突起と係合するロック係止部を有するロック部材を備えた第２のコネクタハウジングとから成るコネクタに用いられて、前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとの完全嵌合状態を検知する嵌合検知部材とを備えたコネクタ嵌合検知構造であって、前記ロック部材は、前記ロック係止部を自由端側に有するロックアーム部と、前記ロック係止突起と前記ロック係止部との係合を解除するロック操作部とから成り、前記嵌合検知部材は、嵌合検知フック部を自由端側に有する嵌合検知アーム部と、前記第２のコネクタハウジングの非動作位置と嵌合確認位置との間を自在にスライドできる装着部とから成り、コネクタ嵌合前の第１、第２のコネクタハウジングが別々の状態と、コネクタ嵌合途中の前記第１、第２のコネクタハウジングが完全に嵌合していない不完全嵌合状態では、前記ロック係止部と前記嵌合検知フック部とが干渉し、前記ロック係止部が前記嵌合検知部材の移動を阻止して、前記嵌合検知部材を非動作位置に保持し、前記第１、第２のコネクタハウジングとが完全嵌合した状態では、前記嵌合検知部材は、前記非動作位置と前記嵌合確認位置との間を移動し、前記嵌合検知フック部を前記ロック係止部に引っかけて、前記嵌合検知部材を前記嵌合確認位置に保持することが可能で、前記嵌合検知部材が前記嵌合確認位置で保持された状態では、前記嵌合検知アーム部と前記ロック係止部とが干渉して、前記ロック係止部が回動するのを阻止することで、前記嵌合検知部材が、ロック解除を阻止し、前記第１、第２のコネクタハウジングが完全嵌合し、前記嵌合検知部材が前記嵌合確認位置に保持された状態では、前記ロック操作部の操作時に、前記ロック係止部と前記嵌合検知部材とが干渉しつつ、前記嵌合検知アーム部が撓んで、前記ロック係止突起と、前記ロック係止部との係合が保持されるように前記嵌合検知アーム部の剛性を設定したことを要旨とするコネクタ嵌合検知構造である。
【０００７】
つまり、嵌合検知部材は、非動作位置と嵌合確認位置との間を自在にスライドできるように、第２のコネクタハウジングに備えられているが、第１、第２のコネクタハウジングの嵌合状態によって嵌合検知フック部とロック係止部とは干渉の仕方が変わり、嵌合検知部材が非動作位置、または嵌合確認位置に保持される。
【０００９】
また、嵌合検知部材を嵌合確認位置に保持した状態で、ロック操作部を操作した際に、ロック係止部と嵌合検知アーム部とが干渉しても、ロック係止突起とロック係止部との係合が解消されないように嵌合検知アーム部が撓む。
【００１０】
請求項２記載の発明は、上記課題を解決するため、ロック係止突起を備えた第１のコネクタハウジングと、前記ロック係止突起と係合するロック係止部を有するロック部材を備えた第２のコネクタハウジングとから成るコネクタに用いられて、前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとの完全嵌合状態を検知する嵌合検知部材とを備えたコネクタ嵌合検知構造であって、前記ロック部材は、前記ロック係止部を自由端側に有するロックアーム部と、前記ロック係止突起と前記ロック係止部との係合を解除するロック操作部とから成り、前記嵌合検知部材は、嵌合検知フック部を自由端側に有する嵌合検知アーム部と、前記第２のコネクタハウジングの非動作位置と嵌合確認位置との間を自在にスライドできる装着部とから成り、コネクタ嵌合前の第１、第２のコネクタハウジングが別々の状態と、コネクタ嵌合途中の前記第１、第２のコネクタハウジングが完全に嵌合していない不完全嵌合状態では、前記ロック係止部と前記嵌合フック部とが干渉し、前記ロック係止部が前記嵌合検知部材の移動を阻止して、前記嵌合検知部材を非動作位置に保持し、前記第１、第２のコネクタハウジングとが完全嵌合した状態では、前記嵌合検知部材は、前記非動作位置と前記嵌合確認位置との間を移動し、前記嵌合フック部を前記ロック係止部に引っかけて、前記嵌合検知部材を前記嵌合確認位置に保持することが可能で、前記嵌合検知部材が前記嵌合確認位置で保持された状態では、前記嵌合検知アーム部と前記ロック係止部とが干渉して、前記ロック係止部が回動するのを阻止することで、前記嵌合検知部材が、ロック解除を阻止し、前記第１、第２のコネクタハウジングが完全嵌合し、前記嵌合検知部材が前記嵌合確認位置に保持された状態では、前記ロック操作部の操作時に、前記ロック係止部と前記嵌合検知部材とが干渉しつつ、前記ロックアーム部が撓んで、前記ロック係止突起と、前記ロック係止部との係合が保持されるように前記ロックアーム部の剛性を設定したことを要旨とするコネクタ嵌合検知構造である。
【００１１】
つまり、嵌合検知部材を嵌合確認位置に保持した状態で、ロック操作部を操作した際に、ロック係止部と嵌合検知アーム部とが干渉しても、ロック係止突起とロック係止部との係合が解消されないようにロックアーム部が撓む。
【００１２】
請求項３記載の発明は、上記課題を解決するため、請求項１、または請求項２記載のコネクタ嵌合検知構造において、前記第２のコネクタハウジングの外壁が、前記ロック係止部と、前記ロック係止突起との係合部を覆うカバー部を備えたことを要旨とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、上記課題を解決するため、請求項３記載のコネクタ嵌合検知構造において、前記カバー部に、前記嵌合検知アーム部との干渉を避ける切り欠きを備えたことを要旨とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、上記課題を解決するため、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコネクタ嵌合検知構造において、前記ロック操作部と前記第２のコネクタハウジングとの間で前記第２のコネクタハウジングに過大変位防止部を備えたことを要旨とする。
【００１５】
つまり、ロック操作部の操作時に、ロック係止部が必要以上に回動するのを過大変位防止部が防止している。
【００１６】
請求項６記載の発明は、上記課題を解決するため、請求項１〜５のいずれか１項に記載のコネクタ嵌合検知構造において、前記ロック操作部と前記第２のコネクタハウジングとの間で前記ロック操作部に過大変位防止部を備えたことを要旨とする。
【００１７】
つまり、ロック操作部の操作時に、ロック係止部が必要以上に回動するのを過大変位防止部が防止している。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１９】
図１（ａ）は、本発明に係るコネクタの一実施形態の構成を示す斜視図で、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示される第２のコネクタハウジング１ｂの一部を分解、および透過した斜視図である。
【００２０】
図２〜図７は本実施形態での嵌合前の第１、第２のコネクタハウジング１ａ、１ｂが別々の状態から、嵌合を完了し、ロックを解除するまでの第１、第２のコネクタハウジング１ａ、１ｂの側断面図で、本実施形態の各構成要素の動作を連続で示したものである。
【００２１】
本実施形態は、ロック係止突起２を備えた第１のコネクタハウジング１ａと、ロック係止突起２と係合するロック係止部１１を有するロック部材１０を備えた第２のコネクタハウジング１ｂとから成るコネクタに用いられて、第１のコネクタハウジング１ａと第２のコネクタハウジング１ｂとの完全嵌合状態を検知する嵌合検知部材２０とを備えたコネクタ嵌合検知構造である。
【００２２】
ここで、ロック部材１０は、ロック係止部１１を自由端側に有するロックアーム部１２と、ロック係止突起２とロック係止部１１との係合を解除するロック操作部１３とから成り、枢支部１４で第２のコネクタハウジング１ｂに支持されている。
【００２３】
また、嵌合検知部材２０は、ロック係止部１１との干渉の仕方により嵌合状態を検知する嵌合検知フック部２２を自由端側に有する嵌合検知アーム部２１と、第２のコネクタハウジング１ｂの非動作位置と嵌合確認位置との間を自在にスライドできる装着部２３とから成る。
【００２４】
なお、第１、第２のコネクタハウジング１ａ、１ｂが完全嵌合し、嵌合検知部材２０が嵌合確認位置に保持された状態では、ロック操作部１３の操作時に、ロック係止部１１と嵌合検知部材２０とが干渉しつつ、嵌合検知アーム部２１が撓んで、ロック係止突起２と、ロック係止部１１との係合が保持されるように嵌合検知アーム部２１の剛性は設定されている。
【００２５】
さらに、第２のコネクタハウジング１ｂの外壁は、ロック係止部１１と、ロック係止突起２との係合部を覆うカバー部４と、このカバー部４に嵌合検知アーム部２１との干渉を避ける切り欠き３を備え、ロック操作部１３と第２のコネクタハウジング１ｂとの間で第２のコネクタハウジング１ｂに過大変位防止部５を備えている。
【００２６】
図２は、コネクタを嵌合する前で第１、第２のコネクタハウジング１ａ、１ｂが別々の状態を示すコネクタの側断面図である。コネクタ嵌合前では、ロック係止部１１の第１のロック係止面１１ａと、嵌合検知フック部２２の第３の検知フック面２２ｃとが干渉し、嵌合検知部材２０の移動を妨げるため、嵌合検知部材２０は非動作位置に保持される。また、嵌合検知部材２０が非動作位置に保持されることで、第１のコネクタハウジング１ａを第２のコネクタハウジング１ｂに挿入する際にロック係止部１１の回動が可能になるため、嵌合検知部材２０が第１、第２のコネクタハウジング１ａ、１ｂの嵌合を妨げることはない。
【００２７】
図３は、コネクタ嵌合途中の第１、第２のコネクタハウジング１ａ、１ｂの状態を示すコネクタの側断面図で、図２と同様の連続図である。第１のコネクタハウジング１ａが、第２のコネクタハウジング１ｂに挿入されると、ロック係止突起２の第１の係止突起面２ａとロック係止部１１の第１、第２のロック係止面１１ａ、１１ｂの成す縁とが干渉するが、第１の係止突起面２ａは第１のコネクタハウジング１ａの挿入方向に対して斜めに配設されているため、ロックアーム部１２が撓み変形して、ロック係止部１１が第１の係止突起面２ａに乗る。ここで、ロック係止部１１が第１の係止突起面２ａに乗りやすくするために、第１、第２のロック係止面１１ａ、１１ｂが成す縁の角を落としてある。
【００２８】
さらに、第１のコネクタハウジング１ａが第２のコネクタハウジング１ｂに挿入されると、第１の係止突起面２ａと第２、第３の検知フック面２２ｂ、２２ｃの成す縁も干渉し、嵌合検知アーム部２１が撓み変形して、嵌合検知フック部２２が第１の係止突起面２ａに乗る。
【００２９】
なお、この状態でも、第１のロック係止面１１ａと第３の検知フック面２２ｃとが干渉するため、嵌合検知部材２０は移動を妨げられて、嵌合検知部材２０は非動作位置に保持される。
【００３０】
図４は、コネクタの嵌合、およびロック完了時の第１、第２のコネクタハウジング１ａ、１ｂの状態を示すコネクタの側断面図で、図３と同様の連続図である。第１のコネクタハウジング１ａの挿入が終了する直前に、ロック係止部１１は、ロック係止突起２を乗り越えるため、ロックアーム部１２の撓み変形は解消され、元の形状に戻る。
【００３１】
この動作により、第１のコネクタハウジング１ａを第２のコネクタハウジング１ｂから引き抜こうとしても、ロック係止突起２の第４の係止突起面２ｄと、ロック係止部１１の第１のロック係止面１１ａとが干渉して引き抜くことができなくなり、第１、第２のコネクタハウジング１ａ、１ｂの嵌合が完了する。
【００３２】
また、この嵌合が完了した状態ではロック係止部１１と嵌合検知フック部２２との干渉が解消されて、嵌合検知アーム部２１が撓み変形し、嵌合検知フック部２２が第２の係止突起面２ｂと第４のロック係止面１１ｄに乗った状態で、嵌合検知部材２０の非動作位置から嵌合確認位置への移動が可能になる。
【００３３】
なお、第１、第２の検知フック面２２ａ、２２ｂの成す縁の角を落とし、第３の係止突起面２ｃと第５のロック係止面１１ｅとを設けることで、第２の係止突起面２ｂと第４のロック係止面１１ｄとを嵌合検知フック部２２が自在に移動することを容易にしている。
【００３４】
図５は、コネクタの嵌合、およびロック完了後に嵌合検知部材２０が嵌合確認位置への移動完了時の第１、第２のコネクタハウジング１ａ、１ｂの状態を示すコネクタの側断面図で、図４と同様の連続図である。嵌合検知部材２０は嵌合確認位置への移動が完了すると、嵌合検知フック部２２がロック係止突起２とロック係止部１１とを乗り越えるため、嵌合検知アーム部２１の撓み変形が解消される。
【００３５】
これにより、第１の検知フック面２２ａと第３のロック係止面１１ｃとが干渉するため、嵌合検知フック部２２がロック係止部１１に引っかかり、嵌合検知部材２０は嵌合確認位置に保持される。
【００３６】
なお、第１の検知フック面２２ａは第３のロック係止面１１ｃに対して斜めに設けられているため、コネクタに振動を与えたり、触れた程度では嵌合検知フック部２２がロック係止部１１から外れることはないが、嵌合検知部材２０を意図的に非動作位置に移動させようとした場合には、嵌合検知アーム部２１が撓み変形して、図４の状態に戻り、嵌合検知部材２０を非動作位置に移動させることができる。さらに、第３、第４のロック係止面１１ｃ、１１ｄが成す縁の角を落とすことで、嵌合確認位置に保持された嵌合検知部材２０の非動作位置への移動を容易にしている。
【００３７】
また、コネクタの嵌合、およびロックが完了して初めて嵌合検知部材２０を嵌合確認位置に移動させることができるため、コネクタの嵌合、およびロック完了を視認することが可能である。
【００３８】
図６は、嵌合検知部材２０の嵌合確認位置への移動完了後にロック操作部１３を操作した場合の第１、第２のコネクタハウジング１ａ、１ｂの状態を示すコネクタの側断面図で、図５と同様の連続図である。嵌合検知部材２０が嵌合確認位置に保持されると、ロック操作部１３を操作しても、嵌合検知アーム部２１がロック係止部１１の回動を阻止するため、第１のコネクタハウジング１ａを第２のコネクタハウジング１ｂから引き抜こうとしても、第１のロック係止面１１ａとロック係止突起２との干渉が解消されていないため、第１のコネクタハウジング１ａを引き抜くことができず、誤操作によるコネクタの脱落を防止することができる。
【００３９】
図７は、ロック解除途中の第１、第２のコネクタハウジング１ａ、１ｂの状態を示すコネクタの側断面図で、図６と同様の連続図である。図６でロック係止部１１の回動を阻止していた嵌合検知アーム部２１は、嵌合検知部材２０を非動作位置に移動させることで、ロック係止部１１との干渉が解消される。したがって、ロック操作部１３を操作し、ロック係止部１１をロック係止突起２と干渉しない位置まで回動させることで、第１のコネクタハウジング１ａを第２のコネクタハウジング１ｂから引き抜くことが可能になる。
【００４０】
また、第２のコネクタハウジング１ｂには過大変位防止部５が配設されているため、ロック操作部１３を雑に操作しても枢支部１４が過大変位による塑性変形を起こすことがない。
【００４１】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するものではない。したがって、上記の実施形態に示された各要素は、本発明の技術範囲に属する全ての設計上の選択事項をも含む趣旨である。
【００４２】
たとえば、本実施形態では、第１のコネクタハウジング１ａにロック係止突起２を備え、第２のコネクタハウジング１ｂにロック部材１０と、嵌合検知部材２０とを備えているが、第１のコネクタハウジング１ａにロック部材１０と、嵌合検知部材２０とを備え、第２のコネクタハウジング１ｂにロック係止突起２を備えることも可能である。さらに、本実施形態では嵌合検知アーム部２１が１本だが、２本、３本と複数備えて嵌合の強度を向上させることも可能である。
【００４３】
つまり、コネクタの嵌合が完了し、ロックが完了して初めて非動作位置から嵌合確認位置に移動することが可能で、嵌合検知フック部２２によって、嵌合検知部材２０を嵌合確認位置に保持し、嵌合確認位置で嵌合検知アーム部２１がロック係止部１１の回動を阻止し、コネクタの脱落を防止するように、ロック係止突起２と、ロック部材１０と嵌合検知部材２０とが設計されていれば、上記実施形態に何ら限定されるものではない。
【００４４】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、コネクタ嵌合前では、嵌合検知部材が非動作位置に保持されることで、嵌合検知部材が嵌合作業を妨げることを防止し、コネクタ嵌合途中では、嵌合検知部材が非動作位置に保持されることで、不完全嵌合状態であることが目視確認でき、嵌合完了後では、嵌合検知部材の嵌合確認位置への移動と保持が可能なことで、完全嵌合状態であることを目視確認でき、嵌合検知部材が嵌合確認位置に保持されることで、ロック操作部の誤動作によるコネクタの脱落を防止することができ、ロック係止部と嵌合検知フック部とに複数の機能を持たせることで、コネクタハウジングの構造を単純化し、小型化、および低コスト化ができるという効果を奏する。
【００４５】
また、嵌合検知部材が嵌合確認位置に保持された状態でロック操作部を操作し、ロック係止部と嵌合検知アーム部とが干渉しても、嵌合検知アーム部が撓むことで、ロック係止部と嵌合検知フック部との干渉を保持し、さらに第２のコネクタハウジングの破損を防止することができるという効果を奏する。
【００４６】
請求項２記載の発明によれば、コネクタ嵌合前では、嵌合検知部材が非動作位置に保持されることで、嵌合検知部材が嵌合作業を妨げることを防止し、コネクタ嵌合途中では、嵌合検知部材が非動作位置に保持されることで、不完全嵌合状態であることが目視確認でき、嵌合完了後では、嵌合検知部材の嵌合確認位置への移動と保持が可能なことで、完全嵌合状態であることを目視確認でき、嵌合検知部材が嵌合確認位置に保持されることで、ロック操作部の誤動作によるコネクタの脱落を防止することができ、ロック係止部と嵌合検知フック部とに複数の機能を持たせることで、コネクタハウジングの構造を単純化し、小型化、および低コスト化ができるという効果を奏する。
また、嵌合検知部材が嵌合確認位置に保持された状態でロック操作部を操作し、ロック係止部と嵌合検知アーム部とが干渉しても、ロックアーム部が撓むことで、ロック係止部と嵌合検知フック部との干渉を保持し、さらに第２のコネクタハウジングの破損を防止することができるという効果を奏する。
【００４７】
請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、第２のコネクタハウジングにカバー部を設けることで、外力からロック係止部の保護と、脱落の防止が可能になり、さらにロック操作部を操作する際に、ロック係止部の過大な回動を防ぎ、枢支部の塑性変形を防止するという効果を奏する。
【００４８】
請求項４記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、第２のコネクタハウジングに切り欠き付きのカバー部を設けることで、外力からロック係止部の保護と、脱落の防止が可能になり、さらにロック操作部の操作時に嵌合検知フック部とカバー部との干渉が無いため、コネクタの着脱作業が容易になり、またロック操作部の操作時に係合状態を目視確認できるという効果とを奏する。
【００４９】
請求項５記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、第２のコネクタハウジングに過大変位防止部を設けることで、ロック操作部の操作時にロック係止部の過大な回動を防ぎ、枢支部の塑性変形を防止することができるという効果を奏する。
【００５０】
請求項６記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、ロック操作部に過大変位防止部を設けることで、ロック操作部の操作時にロック係止部の過大な回動を防ぎ、枢支部の塑性変形を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】
（ａ）本発明に係るコネクタの一実施形態の構成を示す斜視図、（ｂ）本実施形態に示される第２のコネクタハウジングの一部を分解、および透過した斜視図である。
【図２】
コネクタ嵌合前の第１、第２のコネクタハウジングの状態を示すコネクタの側断面図である。
【図３】
コネクタ嵌合途中の第１、第２のコネクタハウジングの状態を示すコネクタの側断面図である。
【図４】
コネクタ嵌合、およびロック完了時の第１、第２のコネクタハウジングの状態を示すコネクタの側断面図である。
【図５】
コネクタ嵌合、およびロック完了後に嵌合検知部材２０が嵌合確認位置への移動完了時の第１、第２のコネクタハウジングの状態を示すコネクタの側断面図である。
【図６】
嵌合検知部材２０の嵌合確認位置への移動完了後にロック操作部１３を操作した場合の第１、第２のコネクタハウジングの状態を示すコネクタの側断面図で、図５と同様の連続図である。
【図７】
ロック解除途中の第１、第２のコネクタハウジングの状態を示すコネクタの側断面図である。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ  コネクタハウジング
２  ロック係止突起
４  カバー部
１０  ロック部材
１１  ロック係止部
１２  ロックアーム部
１３  ロック操作部
１４  枢支部
２０  嵌合検知部材
２１  嵌合検知アーム部
２２  嵌合検知フック部
Ａ  コネクタ嵌合方向
Ｂ  ロック係止部回動方向
Ｃ  嵌合検知部材摺動方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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