(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のＡ成分を１０〜４０重量％、Ｂ成分を１０〜４０重量％、Ｃ成分を２０〜４５重量％及びＤ成分を５〜２５重量％含有しており、且つ以上の４成分を合計で８０重量％以上となるよう含有して成ることを特徴とする抄紙用合成繊維処理剤。
Ａ成分：下記の式１で示されるエステル化合物及び下記の式２で示されるエステル化合物から選ばれる一つ又は二つ以上
【式１】
Ｒ１ＯＸ１ＯＨ
【式２】
Ｒ２ＯＸ２ＯＲ３
（式１，式２において、
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３：炭素数８〜２２のアシル基
Ｘ１，Ｘ２：平均分子量１００〜１００００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基）
Ｂ成分：平均分子量１０００〜２００００のポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体
Ｃ成分：炭素数８〜２２の脂肪酸
Ｄ成分：炭素数８〜２２の脂肪酸塩、アルキル基の炭素数８〜２２のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル基の炭素数４〜２２の１，２−ビス（アルキルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸塩及びアルキル基の炭素数８〜２２の硫酸アルキル塩から選ばれる一つ又は二つ以上
【請求項２】
Ａ成分を１５〜３５重量％、Ｂ成分を１５〜３５重量％、Ｃ成分を２５〜４０重量％及びＤ成分を１０〜２０重量％含有しており、且つ以上の４成分を合計で１００重量％となるよう含有して成る請求項１記載の抄紙用合成繊維処理剤。
【請求項３】
更に下記のＥ成分を含有しており、Ａ成分を１０〜４０重量％、Ｂ成分を１０〜４０重量％、Ｃ成分を２０〜４５重量％、Ｄ成分を５〜２５重量％及びＥ成分を３〜２０重量％含有しており、且つ以上の５成分を合計で１００重量％となるよう含有して成る請求項１記載の抄紙用合成繊維処理剤。
Ｅ成分：いずれも水溶性の天然高分子、半合成高分子及びビニル系合成高分子から選ばれる一つ又は二つ以上であって、その１重量％水溶液の２０℃における粘度が１０〜１０００ｍＰａ・ｓであるもの
【請求項４】
Ａ成分が、式１中のＸ１が平均分子量１１０〜５０００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるエステル化合物及び式２中のＸ２が平均分子量１１０〜５０００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式２で示されるエステル化合物から選ばれる一つ又は二つ以上である請求項１〜３のいずれか一つの項記載の抄紙用合成繊維処理剤。
【請求項５】
Ｂ成分が、平均分子量１５００〜１５０００のポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体である請求項１〜４のいずれか一つの項記載の抄紙用合成繊維処理剤。
【請求項６】
Ｄ成分が、炭素数１２〜１８の脂肪酸アルカリ金属塩、アルキル基の炭素数１２〜１８のアルキルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩、アルキル基の炭素数８〜１２の１，２−ビス（アルキルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸アルカリ金属塩及びアルキル基の炭素数１２〜１８の硫酸アルキルアルカリ金属塩から選ばれる一つ又は二つ以上である請求項１〜５のいずれか一つの項記載の抄紙用合成繊維処理剤。
【請求項７】
Ｅ成分が、キサンタンガム、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、アルギン酸ナトリウム及びポリビニルアルコールから選ばれる一つ又は二つ以上であって、その１重量％水溶液の２０℃における粘度が２０〜２００ｍＰａ・ｓであるものである請求項３〜５のいずれか一つの項記載の抄紙用合成繊維処理剤。
【請求項８】
湿式法により合成繊維束から抄紙を製造する方法において、請求項１〜７のいずれか一つの項記載の抄紙用合成繊維処理剤を０．１〜２０重量％の水性液となし、該水性液を抄紙工程に供する合成繊維束に対し該抄紙用合成繊維処理剤として０．０３〜３重量％となるよう付着させることを特徴とする抄紙の製造方法。
【請求項９】
合成繊維束がポリオレフィン系繊維束である請求項８記載の抄紙の製造方法。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の抄紙の製造方法によって得られる抄紙。
【請求項１１】
食品用のものである請求項１０記載の抄紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、抄紙用合成繊維処理剤、抄紙の製造方法及び抄紙に関する。湿式法により合成繊維束から抄紙を製造する場合、その抄紙工程で該合成繊維束を分散浴中に速やかに単繊維に均一分散し、且つその均一分散状態を安定維持することが要求される。一方、かくして製造した抄紙を、食品の包装材やシート、フィルターやバック等、食品用とする場合、該食品の味、香り、外観等の品質に出来る限り影響しないことが要求される。本発明はかかる要求に同時に応える抄紙用合成繊維処理剤、抄紙の製造方法及び抄紙に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、湿式法により合成繊維束から抄紙を製造する場合、その抄紙工程で該合成繊維束を分散浴に投入するに先立ち、該合成繊維束に抄紙用合成繊維処理剤を付着させて、該合成繊維束が分散浴中に分散し易くなるようにしている。かかる抄紙用合成繊維処理剤として、１）ポリアルキレングリコール基を有するポリエーテルエステル（特開昭５８−２０８５００）、２）スルホン酸基を有する親水性ポリエステル（特開平３−１８０５８７）、３）末端を炭化水素基で封鎖したポリエーテル（特開昭５６−１６９８１４）、４）特定の脂肪酸アミド基含有ポリエーテル化合物（特開平１０−３３１０７２）、５）特定のポリエーテルエステルアミド（特開平１１−８１１４２）等が提案されている。ところが、これら従来の抄紙用合成繊維処理剤には、これらを付着させた合成繊維束の分散浴中における均一分散が不充分であったり、均一分散状態の安定維持が不充分であるという問題がある。またこれら従来の抄紙用合成繊維処理剤を付着させた合成繊維束から得られる抄紙には、それを食品の包装材やシート、フィルターやバック等、食品用とする場合、特にお茶、紅茶等のバック、コーヒーのフィルター等として用いる場合、該抄紙に付着している僅かな処理剤が、それらの味、香り、外観等の品質を損ない易いという問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、湿式法により合成繊維束から抄紙を製造する際に、その抄紙工程において、該合成繊維束の分散浴中における均一分散及び均一分散状態の安定維持が充分に行なわれ、またかかる合成繊維束から得られる抄紙を食品用とする場合に該食品の本来的品質を損なわない抄紙用合成繊維処理剤、抄紙の製造方法及び抄紙を提供する処にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
しかして本発明者らは、上記の課題を解決するべく研究した結果、抄紙用合成繊維処理剤として、特定の４成分をそれぞれ所定割合で含有して成るものを用いるのが正しく好適であることを見出した。
【０００５】
すなわち本発明は、下記のＡ成分を１０〜４０重量％、Ｂ成分を１０〜４０重量％、Ｃ成分を２０〜４５重量％及びＤ成分を５〜２５重量％含有しており、且つ以上の４成分を合計で８０重量％以上となるよう含有して成ることを特徴とする抄紙用合成繊維処理剤に係る。また本発明は、湿式法により合成繊維束から抄紙を製造する方法において、かかる抄紙用合成繊維処理剤を０．１〜２０重量％の水性液となし、該水性液を抄紙工程に供する合成繊維束に対し該抄紙用合成繊維処理剤として０．０３〜３重量％となるよう付着させることを特徴とする抄紙の製造方法に係る。更に本発明は、かかる抄紙の製造方法によって得られる抄紙に係る。
【０００６】
Ａ成分：下記の式１で示されるエステル化合物及び下記の式２で示されるエステル化合物から選ばれる一つ又は二つ以上
【０００７】
【式１】
Ｒ１ＯＸ１ＯＨ
【式２】
Ｒ２ＯＸ２ＯＲ３
【０００８】
式１，式２において、
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３：炭素数８〜２２のアシル基
Ｘ１，Ｘ２：平均分子量１００〜１００００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
【０００９】
Ｂ成分：平均分子量１０００〜２００００のポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体
【００１０】
Ｃ成分：炭素数８〜２２の脂肪酸
【００１１】
Ｄ成分：炭素数８〜２２の脂肪酸塩、アルキル基の炭素数８〜２２のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル基の炭素数４〜２２の１，２−ビス（アルキルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸塩及びアルキル基の炭素数８〜２２の硫酸アルキル塩から選ばれる一つ又は二つ以上
【００１２】
本発明に係る抄紙用合成繊維処理剤（以下、単に本発明の処理剤という）に用いるＡ成分には、式１で示されるエステル化合物、式２で示されるエステル化合物が包含される。
【００１３】
式１で示されるエステル化合物は、ポリエチレングリコールの脂肪族モノエステルである。かかるエステル化合物は、ポリエチレングリコールと脂肪酸とのエステル化反応、ポリエチレングリコールと脂肪酸低級アルキルエステルとのエステル交換反応等の公知の方法により得られる。
【００１４】
式１で示されるエステル化合物において、Ｒ１は炭素数８〜２２のアシル基であるが、かかるＲ１を含むＲ１Ｏで示されるアシルオキシ基を形成することとなる原料としては、いずれも炭素数が８〜２２である、１）オクタン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、イコサン酸、ドコサン酸等の直鎖状飽和脂肪酸、２）イソオクタン酸、イソヘサデカン酸、イソオクタデカン酸等の分枝状飽和脂肪酸、３）９−デセン酸、９−テトラデセン酸、９−ヘキサデセン酸、９−オクタデセン酸、９−イコセン酸、１１−イコセン酸、１３−ドコセン酸等の不飽和脂肪酸、４）オクタン酸メチル、デカン酸メチル、ドデカン酸メチル、テトラデカン酸メチル、ヘサデカン酸メチル、ヘプタデカン酸メチル、オクタデカン酸メチル、イコサン酸メチル、ドコサン酸メチル等の直鎖状飽和脂肪酸低級アルキル、５）イソオクタン酸メチル、イソヘサデカン酸メチル、イソオクタデカン酸メチル等の分枝状飽和脂肪酸低級アルキル、６）９−デセン酸メチル、９−テトラデセン酸メチル、９−ヘキサデセン酸メチル、９−オクタデセン酸メチル、９−イコセン酸メチル、１１−イコセン酸メチル、１３−ドコセン酸メチル等の不飽和脂肪酸低級アルキル等が挙げられるが、なかでも炭素数１０〜１６の直鎖状飽和脂肪酸、その低級アルキルエステルが好ましい。
【００１５】
式１で示されるエステル化合物において、Ｘ１で示される残基は、平均分子量１００〜１００００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基であるが、平均分子量１１０〜５０００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合が好ましい。
【００１６】
式２で示されるエステル化合物は、ポリエチレングリコールの脂肪族ジエステルである。かかるエステル化合物は、ポリエチレングリコールと脂肪酸とのエステル化反応、ポリエチレングリコールと脂肪酸低級アルキルエステルとのエステル交換反応等の公知の方法により得られる。
【００１７】
式２で示されるエステル化合物において、Ｒ２，Ｒ３は炭素数８〜２２のアシル基であるが、かかるＲ２，Ｒ３を含むＲ２Ｏ，Ｒ３Ｏで示されるアシルオキシ基を形成することと成る原料は、式１で示されるエステル化合物において説明したＲ１Ｏで示されるアシルオキシ基を形成することと成る原料と同じである。式２で示されるエステル化合物において、Ｒ２ＯとＲ３Ｏとは、同じアシルオキシ基であっても、異なるアシルオキシ基であってもよい。
【００１８】
式２で示されるエステル化合物において、Ｘ２で示される残基は、平均分子量１００〜１００００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基であるが、平均分子量１１０〜５０００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合が好ましい。
【００１９】
本発明の処理剤に用いるＢ成分は、平均分子量１０００〜２００００のポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体であるが、平均分子量１５００〜１５０００のポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体が好ましい。
【００２０】
本発明の処理剤に用いるＣ成分は、炭素数８〜２２の脂肪酸である。かかる脂肪酸としては、１）オクタン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、イコサン酸、ドコサン酸等の直鎖状飽和脂肪酸、２）イソオクタン酸、イソヘサデカン酸、イソオクタデカン酸等の分枝状飽和脂肪酸、３）９−デセン酸、９−テトラデセン酸、９−ヘキサデセン酸、９−オクタデセン酸、９−イコセン酸、１１−イコセン酸、１３−ドコセン酸等の不飽和脂肪酸等が挙げられるが、なかでもイソオクタン酸、イソヘサデカン酸、９−オクタデセン酸が好ましい。
【００２１】
本発明の処理剤に用いるＤ成分には、１）炭素数８〜２２の脂肪酸塩、２）アルキル基の炭素数８〜２２のアルキルベンゼンスルホン酸塩、３）アルキル基の炭素数４〜２２の１，２−ビス（アルキルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸塩、４）アルキル基の炭素数８〜２２の硫酸アルキル塩が包含される。本発明では、Ｄ成分として前記した１）〜４）から選ばれる一つ又は二つ以上を用いことができる。
【００２２】
本発明の処理剤に用いるＤ成分としての炭素数８〜２２の脂肪酸塩としては、１）オクタン酸塩、デカン酸塩、ドデカン酸塩、テトラデカン酸塩、ヘサデカン酸塩、ヘプタデカン酸塩、オクタデカン酸塩、イコサン酸塩、ドコサン酸塩等の直鎖状飽和脂肪酸塩、２）イソオクタン酸塩、イソヘサデカン酸塩、イソオクタデカン酸塩等の分枝状飽和脂肪酸塩、３）９−デセン酸塩、９−テトラデセン酸塩、９−ヘキサデセン酸塩、９−オクタデセン酸塩、９−イコセン酸塩、１１−イコセン酸塩、１３−ドコセン酸塩等の不飽和脂肪酸塩等が挙げられるが、なかでも炭素数１２〜１８の脂肪酸塩が好ましい。
【００２３】
本発明の処理剤に用いるＤ成分としてのアルキル基の炭素数８〜２２のアルキルベンゼンスルホン酸塩としては、オクチルベンゼンスルホン酸塩、デシルベンゼンスルホン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、テトラデシルベンゼンスルホン酸塩、ヘキサデシルベンゼンスルホン酸塩、オクタデシルベンゼンスルホン酸塩、エイコシルベンゼンスルホン酸塩、ドコシルベンゼンスルホン酸塩、イソオクチルベンゼンスルホン酸塩、イソオクタデシルベンゼンスルホン酸塩等が挙げられるが、なかでもアルキル基の炭素数１２〜１８のアルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましい。
【００２４】
本発明の処理剤に用いるＤ成分としてのアルキル基の炭素数４〜２２の１，２−ビス（アルキルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸塩としては、１，２−ビス（オクチルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸塩、１，２−ビス（デシルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸塩、１，２−ビス（ドデシルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸塩、１，２−ビス（テトラデシルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸塩、１，２−ビス（ヘキサデシルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸塩、１，２−ビス（オクタデシルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸塩、１，２−ビス（エイコシルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸塩、１，２−ビス（ドコシルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸塩、１，２−ビス（イソオクチルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸塩、１，２−ビス（イソオクタデシルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸塩等が挙げられるが、なかでもアルキル基の炭素数８〜１２の１，２−ビス（アルキルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸塩が好ましい。
【００２５】
本発明の処理剤に用いるＤ成分としてのアルキル基の炭素数８〜２２の硫酸アルキル塩としては、硫酸オクチル塩、硫酸デシル塩、硫酸ドデシル塩、硫酸テトラデシル塩、硫酸ヘキサデシル塩、硫酸オクタデシル塩、硫酸エイコシル塩、硫酸ドコシル塩、硫酸イソオクチル塩、硫酸イソオクタデシル塩等が挙げられるが、なかでもアルキル基の炭素数１２〜１８の硫酸アルキル塩が好ましい。
【００２６】
以上説明したＤ成分において、それを構成する塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン塩等が挙げられるが、なかでもアルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩、カリウム塩がより好ましい。
【００２７】
本発明の処理剤は、以上説明したようなＡ成分を１０〜４０重量％、Ｂ成分を１０〜４０重量％、Ｃ成分を２０〜４５重量％及びＤ成分を５〜２５重量％含有しており、且つ以上の４成分を合計で８０重量％以上となるよう含有して成るものであるが、Ａ成分を１５〜３５重量％、Ｂ成分を１５〜３５重量％、Ｃ成分を２５〜４０重量％及びＤ成分を１０〜２０重量％含有しており、且つ以上の４成分を合計で１００重量％となるよう含有して成るものが好ましい。
【００２８】
本発明の処理剤としては、前記した４成分の他に、更に下記のＥ成分を含有して成るものが好ましい。
Ｅ成分：いずれも水溶性の天然高分子、半合成高分子及びビニル系合成高分子から選ばれる一つ又は二つ以上であって、その１重量％水溶液の２０℃における粘度が１０〜１０００ｍＰａ・ｓであるもの
【００２９】
本発明の処理剤に用いるＥ成分としては、いずれも水溶性である、１）グアーガム、ローカストビーンガム、カラギーナン、アラビアガム、トラガント、ペクチン、デンプン、デキストラン、キサンタンガム、ゼラチン、カゼイン等の天然高分子、２）メチルセルロース、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、可溶性デンプン、カルボキシメチルデンプン、メチルデンプン、アルギン酸ナトリウム等の半合成高分子、３）ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、カルボキシビニル高分子、ポリアクリル酸ナトリウム等のビニル系合成高分子が挙げられる。
【００３０】
Ｅ成分としては、前記したような天然高分子、半合成高分子及びビニル系合成高分子から選ばれる一つ又は二つ以上であって、その１重量％水溶液の２０℃における粘度が１０〜１０００ｍＰａ・ｓであるものを用いる。Ｅ成分として二つ以上の混合物を用いる場合には、該混合物の１重量％水溶液の２０℃における粘度が１０〜１０００ｍＰａ・ｓとなるよう、二つ以上を適宜選択することができる。尚、本発明において粘度は、ＪＩＳ  Ｋ−６７２６に記載の方法で測定される値である。
【００３１】
Ｅ成分としては、以上説明したもののなかでも、キサンタンガム、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、アルギン酸ナトリウム及びポリビニルアルコールから選ばれる一つ又は二つ以上であって、その１重量％水溶液の２０℃における粘度が２０〜２００ｍＰａ・ｓであるものが好ましい。
【００３２】
Ｅ成分を含有する場合、本発明の処理剤は、以上説明したようなＡ成分を１０〜４０重量％、Ｂ成分を１０〜４０重量％、Ｃ成分を２０〜４５重量％、Ｄ成分を５〜２５重量％及びＥ成分を３〜２０重量％含有しており、且つ以上の５成分を合計で１００重量％となるよう含有して成るものであるが、Ａ成分を１５〜３５重量％、Ｂ成分を１５〜３５重量％、Ｃ成分を２５〜４０重量％、Ｄ成分を１０〜２０重量％及びＥ成分を５〜１５重量％の割合で含有しており、且つ以上の５成分を合計で１００重量％となるよう含有して成るものが好ましい。
【００３３】
本発明に係る抄紙の製造方法（以下、単に本発明の製造方法という）は、湿式法により合成繊維束から抄紙を製造する方法において、以上説明したような本発明の処理剤を０．１〜２０重量％の水性液となし、該水性液を抄紙工程に供する合成繊維束に本発明の処理剤として０．０３〜３重量％、好ましくは０．１〜２重量％となるよう付着させる方法である。
【００３４】
本発明の処理剤を付着させる合成繊維束としては、ポリエステル系繊維束、ポリアミド系繊維束、ポリアクリロニトリル系繊維束、ポリオレフィン系繊維束、これらのポリマーの２種以上を用いた複合合成繊維束等が挙げられるが、なかでもポリオレフィン系繊維束に付着させる場合に効果の発現が高い。付着工程としては紡糸・延伸工程後で抄紙工程前が好ましく、また付着方法としてはローラータッチ法、スプレー法、シャワー法、浸漬法等が挙げられる。
【００３５】
本発明に係る抄紙（以下、単に本発明の抄紙という）は、以上説明した本発明の製造方法によって得られる抄紙である。本発明の抄紙は、周知の様々な分野に利用され得るが、食品の味、香り、外観等の品質を損なわないため、食品の包装材やシート、フィルターやバック等、食品用とする場合、特にお茶、紅茶等のバック、コーヒーのフィルター等として用いるのに好適である。
【００３６】
【発明の実施の形態】
本発明の処理剤の実施形態としては、次の１）〜１８）が挙げられる。
１）下記のＡ成分を１６重量％、Ｂ成分を３４重量％、Ｃ成分を３９重量％及びＤ成分を１１重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
Ａ成分：式１中のＲ１がデカノイル基、Ｘ１が平均分子量２００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるエステル化合物（Ａ−１）
Ｂ成分：平均分子量１６００のポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体（Ｂ−１）
Ｃ成分：９−オクタデセン酸（Ｃ−１）
Ｄ成分：ドデカン酸カリウム（Ｄ−１）
【００３７】
２）下記のＡ成分を３４重量％、Ｂ成分を１６重量％、Ｃ成分を３３重量％及びＤ成分を１７重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
Ａ成分：式１中のＲ１がドデカノイル基、Ｘ１が平均分子量４００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるエステル化合物（Ａ−２）
Ｂ成分：平均分子量３２００のポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体（Ｂ−２）
Ｃ成分：イソヘキサデカン酸（Ｃ−２）
Ｄ成分：イソオクタン酸ナトリウム（Ｄ−２）
【００３８】
３）下記のＡ成分を２５重量％、Ｂ成分を３４重量％、Ｃ成分を２６重量％及びＤ成分を１５重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
Ａ成分：式１中のＲ１がテトラデカノイル基、Ｘ１が平均分子量１０００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるエステル化合物（Ａ−３）
Ｂ成分：平均分子量７０００のポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体（Ｂ−３）
Ｃ成分：イソオクタデカン酸（Ｃ−３）
Ｄ成分：９−オクタデセン酸カリウム（Ｄ−３）
【００３９】
４）下記のＡ成分を３４重量％、Ｂ成分を２５重量％、Ｃ成分を２６重量％及びＤ成分を１５重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
Ａ成分：前記（Ａ−２）／式１中のＲ１がヘキサデカノイル基、Ｘ１が平均分子量４８００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるエステル化合物（Ａ−４）＝５０／５０（重量比）の混合物Ｂ成分：平均分子量１３０００のポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体（Ｂ−４）
Ｃ成分：前記（Ｃ−１）
Ｄ成分：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（Ｄ−４）
【００４０】
５）下記のＡ成分を３４重量％、Ｂ成分を１６重量％、Ｃ成分を３３重量％及びＤ成分を１７重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
Ａ成分：式２中のＲ２がデカノイル基、Ｒ３がヘキサデカノイル基、Ｘ２が平均分子量３０００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式２で示されるエステル化合物（Ａ−５）
Ｂ成分：前記（Ｂ−４）
Ｃ成分：前記（Ｃ−２）
Ｄ成分：ヘキサデシルベンゼンスルホン酸カリウム（Ｄ−５）
【００４１】
６）下記のＡ成分を２５重量％、Ｂ成分を３４重量％、Ｃ成分を２６重量％及びＤ成分を１５重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
Ａ成分：式２中のＲ２がドデカノイル基、Ｒ３がデカノイル基、Ｘ２が平均分子量４００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式２で示されるエステル化合物（Ａ−６）
Ｂ成分：前記（Ｂ−３）
Ｃ成分：前記（Ｃ−３）
Ｄ成分：前記（Ｄ−２）／１，２−ビス（イソオクチルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸＝ナトリウム（Ｄ−６）＝５３／４７（重量比）の混合物
【００４２】
７）下記のＡ成分を３４重量％、Ｂ成分を１６重量％、Ｃ成分を３３重量％及びＤ成分を１７重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
Ａ成分：式２中のＲ２がドデカノイル基、Ｒ３がヘキサデカノイル基、Ｘ２が平均分子量６００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式２で示されるエステル化合物（Ａ−７）
Ｂ成分：前記（Ｂ−２）
Ｃ成分：前記（Ｃ−１）
Ｄ成分：１，２−ビス（ドデシルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸＝カリウム（Ｄ−７）
【００４３】
８）下記のＡ成分を２５重量％、Ｂ成分を３４重量％、Ｃ成分を２６重量％及びＤ成分を１５重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
Ａ成分：式２中のＲ２がドデカノイル基、Ｒ３がドデカノイル基、Ｘ２が平均分子量２００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式２で示されるエステル化合物（Ａ−８）
Ｂ成分：前記（Ｂ−１）
Ｃ成分：前記（Ｃ−２）
Ｄ成分：硫酸ドデシル＝ナトリウム（Ｄ−８）
【００４４】
９）下記のＡ成分を１６重量％、Ｂ成分を３４重量％、Ｃ成分を３９重量％及びＤ成分を１１重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
Ａ成分：式２中のＲ２がヘキサデカノイル基、Ｒ３がヘキサデカノイル基、Ｘ２が平均分子量３００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式２で示されるエステル化合物（Ａ−９）
Ｂ成分：前記（Ｂ−１）
Ｃ成分：前記（Ｃ−３）
Ｄ成分：硫酸ヘキサデシル＝ナトリウム（Ｄ−９）
【００４５】
１０）下記のＡ成分を１６重量％、Ｂ成分を３４重量％、Ｃ成分を２６重量％、Ｄ成分を１３重量％及びＥ成分を１１重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
Ａ成分：前記（Ａ−１）
Ｂ成分：前記（Ｂ−１）
Ｃ成分：前記（Ｃ−１）
Ｄ成分：前記（Ｄ−１）
Ｅ成分：１重量％水溶液の２０℃における粘度が５０ｍＰａ・ｓであるアルギン酸ナトリウム（Ｅ−１）
【００４６】
１１）下記のＡ成分を２５重量％、Ｂ成分を２５重量％、Ｃ成分を３３重量％、Ｄ成分を６重量％及びＥ成分を１１重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
Ａ成分：前記（Ａ−２）
Ｂ成分：前記（Ｂ−２）
Ｃ成分：前記（Ｃ−２）
Ｄ成分：前記（Ｄ−２）
Ｅ成分：１重量％水溶液の２０℃における粘度が２５ｍＰａ・ｓであるキサンタンガム（Ｅ−２）
【００４７】
１２）下記のＡ成分を３３重量％、Ｂ成分を１６重量％、Ｃ成分を３９重量％、Ｄ成分を６重量％及びＥ成分を６重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
Ａ成分：前記（Ａ−３）
Ｂ成分：前記（Ｂ−３）
Ｃ成分：前記（Ｃ−３）
Ｄ成分：前記（Ｄ−３）
Ｅ成分：１重量％水溶液の２０℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓであるエチルヒドロキシエチルセルロース（Ｅ−３）
【００４８】
１３）下記のＡ成分を２５重量％、Ｂ成分を１６重量％、Ｃ成分を２６重量％、Ｄ成分を１９重量％及びＥ成分を１４重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
Ａ成分：前記（Ａ−４）
Ｂ成分：前記（Ｂ−４）
Ｃ成分：前記（Ｃ−１）
Ｄ成分：前記（Ｄ−４）
Ｅ成分：１重量％水溶液の２０℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓであるエチルセルロース（Ｅ−４）
【００４９】
１４）下記のＡ成分を３３重量％、Ｂ成分を１６重量％、Ｃ成分を３９重量％、Ｄ成分を６重量％及びＥ成分を６重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
Ａ成分：前記（Ａ−５）
Ｂ成分：前記（Ｂ−１）
Ｃ成分：前記（Ｃ−２）
Ｄ成分：前記（Ｄ−５）
Ｅ成分：１重量％水溶液の２０℃における粘度が１８０ｍＰａ・ｓであるポリビニルアルコール（Ｅ−５）
【００５０】
１５）下記のＡ成分を２５重量％、Ｂ成分を１６重量％、Ｃ成分を２６重量％、Ｄ成分を１９重量％及びＥ成分を１４重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
Ａ成分：前記（Ａ−６）
Ｂ成分：前記（Ｂ−２）
Ｃ成分：前記（Ｃ−３）
Ｄ成分：前記（Ｄ−６）
Ｅ成分：前記（Ｅ−１）／前記（Ｅ−２）＝５０／５０（重量比）の混合物であって、その１重量％水溶液の２０℃における粘度が３６ｍＰａ・ｓであるもの
【００５１】
１６）下記のＡ成分を３３重量％、Ｂ成分を１６重量％、Ｃ成分を３９重量％、Ｄ成分を６重量％及びＥ成分を６重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
Ａ成分：前記（Ａ−７）
Ｂ成分：前記（Ｂ−３）
Ｃ成分：前記（Ｃ−１）
Ｄ成分：前記（Ｄ−７）
Ｅ成分：前記（Ｅ−３）
【００５２】
１７）下記のＡ成分を２５重量％、Ｂ成分を１６重量％、Ｃ成分を２６重量％、Ｄ成分を１９重量％及びＥ成分を１４重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
Ａ成分：前記（Ａ−８）
Ｂ成分：前記（Ｂ−４）
Ｃ成分：前記（Ｃ−２）
Ｄ成分：前記（Ｄ−８）
Ｅ成分：前記（Ｅ−４）
【００５３】
１８）下記のＡ成分を２５重量％、Ｂ成分を２５重量％、Ｃ成分を３３重量％、Ｄ成分を６重量％及びＥ成分を１１重量％（合計１００重量％）含有して成る処理剤。
Ａ成分：前記（Ａ−９）
Ｂ成分：前記（Ｂ−１）
Ｃ成分：前記（Ｃ−３）
Ｄ成分：前記（Ｄ−９）
Ｅ成分：前記（Ｅ−５）
【００５４】
また本発明の製造方法の実施形態としては、次の１９）が挙げられる。
１９）湿式法により合成繊維束から抄紙を製造する方法において、前記１）〜１８）のいずれかの処理剤を０．１〜２０重量％の水性液となし、該水性液を抄紙工程に供するポリプロピレン系繊維束に該処理剤として０．１〜２重量％となるように付着させる方法。
【００５５】
更に本発明の抄紙の実施形態としては、次の２０）が挙げられる。
２０）前記１９）の方法により得られる食品用の抄紙。
【００５６】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明が該実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は重量部を、また％は重量％を意味する。
【００５７】
【実施例】
試験区分１（本発明の処理剤の水性液の調製）
・本発明の処理剤（実施例１）の水性液（Ｐ−１）の調製
下記のＡ成分１６部、Ｂ成分３４部、Ｃ成分３９部及びＤ成分１１部に、水３００部を加え、８０℃に加温して激しく撹拌した後、ホモミキサーに供して、本発明の処理剤（実施例１）を２５％含有する水性液（Ｐ−１）を調製した。
Ａ成分：式１中のＲ１がデカノイル基、Ｘ１が平均分子量２００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるエステル化合物（Ａ−１）
Ｂ成分：平均分子量１６００のポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体（Ｂ−１）
Ｃ成分：９−オクタデセン酸（Ｃ−１）
Ｄ成分：ドデカン酸カリウム（Ｄ−１）
【００５８】
・本発明の処理剤等（実施例２〜２４及び比較例１〜８）の水性液（Ｐ−２〜２４及びＲ−１〜８）の調製
本発明の処理剤（実施例１）の水性液（Ｐ−１）と同様にして、本発明の処理剤等（実施例２〜２４及び比較例１〜８）の水性液（Ｐ−２〜２４及びＲ−１〜８）を調製した。以上で調製した各水性液中における各処理剤の内容を表１にまとめて示した。
【００５９】
【表１】
0003897341.tif 000002
【００６０】
表１において、
割合：部
Ａ−１：式１中のＲ１がデカノイル基、Ｘ１が平均分子量２００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるエステル化合物
Ａ−２：式１中のＲ１がドデカノイル基、Ｘ１が平均分子量４００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるエステル化合物
Ａ−３：式１中のＲ１がテトラデカノイル基、Ｘ１が平均分子量１０００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるエステル化合物
Ａ−４：式１中のＲ１がヘキサデカノイル基、Ｘ１が平均分子量４８００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるエステル化合物
Ａ−５：式２中のＲ２がデカノイル基、Ｒ３がヘキサデカノイル基、Ｘ２が平均分子量３０００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式２で示されるエステル化合物
Ａ−６：式２中のＲ２がドデカノイル基、Ｒ３がデカノイル基、Ｘ２が平均分子量４００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式２で示されるエステル化合物
Ａ−７：式２中のＲ２がドデカノイル基、Ｒ３がヘキサデカノイル基、Ｘ２が平均分子量６００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式２で示されるエステル化合物
Ａ−８：式２中のＲ２がドデカノイル基、Ｒ３がドデカノイル基、Ｘ２が平均分子量２００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式２で示されるエステル化合物
Ａ−９：式２中のＲ２がヘキサデカノイル基、Ｒ３がヘキサデカノイル基、Ｘ２が平均分子量３００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式２で示されるエステル化合物
Ａ−１０：式１中のＲ１がオクタデカノイル基、Ｘ１が平均分子量１８０００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示されるエステル化合物
Ａ−１１：式２中のＲ２がデカノイル基、Ｒ３がヘキサデカノイル基、Ｘ２が平均分子量１８０００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式２で示されるエステル化合物
Ａ−１２：式２中のＲ２がオクタデカノイル基、Ｒ３がデカノイル基、Ｘ２が平均分子量１８０００のポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式２で示されるエステル化合物
【００６１】
Ｂ−１：平均分子量１６００のポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体
Ｂ−２：平均分子量３２００のポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体
Ｂ−３：平均分子量７０００のポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体
Ｂ−４：平均分子量１３０００のポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体
Ｂ−５：平均分子量１２００のポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体
Ｂ−６：平均分子量１７０００のポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体
【００６２】
Ｃ−１：９−オクタデセン酸
Ｃ−２：イソヘキサデカン酸
Ｃ−３：イソオクタデカン酸
Ｃ−４：オクタン酸
Ｃ−５：オクタデカン酸
【００６３】
Ｄ−１：ドデカン酸カリウム
Ｄ−２：イソオクタン酸ナトリウム
Ｄ−３：９−オクタデセン酸カリウム
Ｄ−４：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
Ｄ−５：ヘキサデシルベンゼンスルホン酸カリウム
Ｄ−６：１，２−ビス（イソオクチルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸＝ナトリウム
Ｄ−７：１，２−ビス（ドデシルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸＝カリウム
Ｄ−８：硫酸ドデシル＝ナトリウム
Ｄ−９：硫酸ヘキサデシル＝ナトリウム
Ｄ−１０：ドデカン酸＝モノエタノールアミン
【００６４】
Ｅ−１：１％水溶液の２０℃における粘度が５０ｍＰａ・ｓであるアルギン酸ナトリウム
Ｅ−２：１％水溶液の２０℃における粘度が２５ｍＰａ・ｓであるキサンタンガム
Ｅ−３：１％水溶液の２０℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓであるエチルヒドロキシエチルセルロース
Ｅ−４：１％水溶液の２０℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓであるエチルセルロース
Ｅ−５：１％水溶液の２０℃における粘度が１８０ｍＰａ・ｓであるポリビニルアルコール
Ｅ−６：１％水溶液の２０℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓであるアルギン酸ナトリウム
Ｅ−７：１％水溶液の２０℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓであるポリビニルアルコール
Ｅ−８：１％水溶液の２０℃における粘度が５０ｍＰａ・ｓであるポリビニルアルコール
実施例１８のＥ成分：前記のＥ−１／前記のＥ−２＝５０／５０（重量比）の混合物であって、その１重量％水溶液の２０℃における粘度が３６ｍＰａ・ｓであるもの
【００６５】
試験区分２（ポリプロピレン繊維束への処理剤の付着とその評価）
・ポリプロプロピレン繊維束への処理剤の付着
ＭＦＲが１６．０ｇ／１０分のポリプロピレン樹脂チップを紡糸速度５００ｍ／分の条件で溶融紡糸し、単糸繊度が５．７デシテックス、１００フィラメントの未延伸ポリプロピレン繊維束とした。これを更に延伸倍率３倍の条件で延伸し、単糸繊度２．２デシテックス、１００フィラメントの延伸ポリプロピレン繊維束とした。これに試験区分１等で調製した処理剤の２５％水性液を更に水希釈して５％水性液としたものをローラータッチ法で目標付着量となるよう付着させ、次いで５mmの長さに切断して、処理済み延伸ポリプロピレン繊維束とした。実際の処理剤の付着量は、処理済み延伸ポリプロピレン繊維束をソックスレー抽出器を用いてメタノール／キシレン（５０／５０容量比）の混合溶剤で抽出する方法により測定した。処理済み延伸ポリプロピレン繊維束への処理剤の付着量を表２にまとめて示した。
【００６６】
・抄紙特性の評価
水２０００mlと前記で得た処理済み延伸ポリプロピレン繊維束２．０ｇとを３０００mlのビーカー（直径１５cm×高さ２２cm）に入れ、直径５cmの４枚羽根のプロペラにより１００ｒｐｍの速度で３０秒間撹拌した後、縦２７５mm×横２０９mm×高さ６０mmのバットに移しかえ、処理済み延伸ポリプロピレン繊維束への気泡の付着状態を目視し、以下の基準で判定した。更に、かくして気泡の付着状態を判定したものをＮｏ．５Ａの濾紙を用いてヌッチェ（直径１５．５cm）で濾過し、脱水後に風乾して得た抄紙の地合を目視し、以下の基準で判定した。これらの判定は、湿式法により合成繊維束から抄紙を製造する際に、その抄紙工程において、該合成繊維束の分散浴中における均一分散の程度及び均一分散状態の安定維持の程度を知る指標となる。結果を表２にまとめて示した。
【００６７】
・・気泡の付着状態の判定基準
◎：気泡の付着が全く認められない。
○：一部に気泡の付着が僅に認められる。
△：一部に気泡の付着が明らかに認められる。
×：繊維全体に気泡の付着が明らかに認められる。
【００６８】
・・抄紙の地合の判定基準
◎：地合が良好で、貝柱等の繊維束が全く認められない。
○：地合は良好であるが、貝柱等の繊維束が一部に認められる。
△：地合が不良で、貝柱等の繊維束が多く認められる。
×：地合が不良で、貝柱等の繊維束が多く、ヌッチェから剥すこと自体が難しい。
【００６９】
試験区分３（飲料を得るためのフィルターに用いた場合の官能評価）
・フィルターの調製
水２０００mlと前記で得た処理済み延伸ポリプロピレン繊維束１０ｇとを３０００mlのビーカー（直径１５cm×高さ２２cm）に入れ、直径５cmの４枚羽根のプロペラにより１００ｒｐｍの速度で６０秒間撹拌した後、得られた分散液をＮｏ．５Ａの濾紙を用いてヌッチェ（直径１５．５cm）で濾過し、脱水後に風乾して試験用のフィルターを調製した。別に、実施例１の処理剤の水性液（Ｐ−１）を用いて同様に調製したフィルターを９５℃の熱水２０００mlで洗浄して標準品のフィルターとした。
【００７０】
・官能評価
前記で調製したフィルターを用いて、市販の粗挽きブレンドコーヒーからペーパードリップ法により得た５０mlのホットコーヒーについて、その香味を、下記の４０人のパネラーにより官能評価した。評価は、標準品のフィルターを用いて得たホットコーヒーの味を３点とし、試験用のフィルターを用いて得たホットコーヒーの味が同等３点、少し劣る２点、明らかに劣る１点の３点法で行なった。４０人のパネラーの評価結果を集計し、その平均値を表２にまとめて示した。
【００７１】
パネラー：２０才〜２９才の男性７名と女性７名、３０才〜３９才の男性４名と女性４名、４０才〜４９才の男性４名と女性４名、５０才〜５９才の男性３名と女性３名、６０才〜６９才の男性２名と女性２名、以上合計４０名
【００７２】
【表２】
0003897341.tif 000003
【００７３】
表２において、
処理剤の付着量：処理剤を付着させる前の延伸ポリプロピレン繊維束に対する処理前の付着量（％）
Ｒ−９：テレフタル酸から形成された構成単位／イソフタル酸から形成された構成単位／平均分子量１０００ポリエチレングリコールから形成された構成単位／平均分子量６０００のポリエチレングリコールから形成された構成単位＝２／２／１／１（モル比）の割合で有する平均分子量６０００のポリエーテルエステルの２５％水性液
Ｒ−１０：テルフタル酸から形成された構成単位／イソフタル酸から形成された構成単位／５−ナトリウムスルホイソフタル酸から形成された構成単位／平均分子量１５００のポリエチレングリコールから形成された構成単位／エチレングリコールから形成された構成単位＝６／３／１／６／４（モル比）の割合で有する平均分子量１００００のポリエーテルポリエステル５０重量％と、ラウリルアルコール１モルにエチレンオキサイド１２モルを付加したエチレンオキサイド付加物５０重量％との混合物の２５％水性液
Ｒ−１１：ノニルフェノールにエチレンオキサイド／プロピレンオキサイドを８０／２０（重量比）の割合で付加し、末端をメチル基で封鎖した分子量４０００のポリエーテルの２５％水性液
Ｒ−１２：ドデカン酸／ジエチレントリアミン＝２／１（モル比）のものから得られるアミド化合物１モルにエチレンオキサイド３５モルを付加した脂肪酸アミド基含有ポリエーテル化合物の２５％水性液
Ｒ−１３：テレフタル酸ジメチルから形成された構成単位／ε−カプロラクタムから形成された構成単位／Ｎ−ポリオキシエチレン（ｎ＝７０）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンから形成された構成単位／エチレングリコールから形成された構成単位＝６／４／１／２２（モル比）の割合で有する平均分子量８０００のポリエーテルエステルアミドの２５％水性液
【００７４】
【発明の効果】
既に明らかなように、以上説明した本発明には、湿式法により合成繊維束から抄紙を製造する際に、その抄紙工程において、該合成繊維束の分散浴中における均一分散及び均一分散状態の安定維持が充分に行なわれ、またかかる合成繊維束から得られる抄紙を食品用とする場合に該食品の本来的品質を損なわない抄紙用合成繊維処理剤、抄紙の製造方法及び抄紙を提供できるという効果がある。