(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空立像体からなる本体を路面上に起立設置する道路標識柱において、該本体の頂部付近にビーム差し込み孔が形成され、
上記の差し込み孔に、本体と同様の材質よりなる中空のビームを差し込み、該中空のビームを差し込んだ状態で、ウレタン発泡体の注型成形法により当該道路標識柱の頭部を成形して、本体、ビーム、および頭部が一体に結合されていることを特徴とする道路標識柱。
【請求項２】
請求項１の道路標識柱において、ビームが楕円もしくは偏平の断面形状を有する弾性体であり、その長径が地面鉛直方向に向いていることを特徴とする道路標識柱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、歩車道分離、あるいは歩行者の横断防止のために路面上に起立設置される道路標識柱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１１に示すように、道路の中央分離帯ａに鋼製の柵ｂを設置して、横断防止を図ることが行なわれているが、このようにすると、鋼製の柵に車輌などが衝突した場合、車輌や鋼製柵が破損して２次的事故につながる等の問題がある。なお、図１１において、ｃは車道である。
【０００３】
上記鋼製柵に車輌などが衝突した場合の問題点を改善するため、特許第１４５１３１６号に代表される弾性体（ポリウレタン）製の中空立像体よりなる道路標識柱を所定間隔をおいて路面上に所要数列設して、横断禁止の規制あるいは歩車道分離を行なうことが行なわれている。
上記のようにすると、中空立像体よりなる道路標識柱が弾性体であるから、車輌などが衝突すると弾性変形して道路標識柱や車輌などの破損を防止し、破損したとしても大きな２次的事故につながるおそれを少なくすることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし乍ら、上記中空立像体よりなる道路標識柱での規制は、隣接する道路標識柱と道路標識柱との間に隙間があるので、人が自由に通り抜けることができてしまい、例えば図１２に示すように、駅ｄから離れた位置に横断歩道ｅがある場合、駅近くからの横断を規制するために道路標識柱ｆを所要数列設しても、人がその道路標識柱の間を通り抜けて横断してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、前記の如き問題点を改善し、人や車輌などにとって安全な中空立像体よりなる道路標識柱であり乍ら、歩行者の横断を確実に規制することができる道路標識柱を提供せんとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明に係る道路標識柱の構成は、中空立像体からなる本体を路面上に起立設置する道路標識柱において、該本体の頂部付近にビーム差し込み孔が形成され、上記の孔に本体と同様の材質よりなる中空のビームを差し込み、該中空のビームを差し込んだ状態で、ウレタン発泡体の注型成形法により当該道路標識柱の頭部を成形して、本体、ビーム、および頭部が一体に結合されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明に係る道路標識柱は、前記請求項１の発明の構成要件に加えて、前記のビームが楕円もしくは偏平の断面形状を有し、その長径が地面鉛直方向に向いていることを特徴とする。
【０００８】
前記のビームは、本体と同様の中空弾性体によって構成することが望ましい。また、ビームの先端部には、孔などの連結部を設け、その連結部に紐などを通して隣接する道路標識柱のビーム相互を連結できるようにする。
【０００９】
本発明の道路標識柱は、前記の如く、本体の片側もしくは両側から外側方にビームを張り出したので、列設された道路標識柱本体の間を通り抜けることは可能であるが、視覚的に通り抜けることができないところと観念されて横断防止効果を確実に発揮することができ、かつ、車輌などが衝突した場合の破損およびそれが２次的事故につながるおそれを少なくすることができる。その上、道路標識柱の本体と、ビームと、頭部とが一体に結合されている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面について本発明の実施の形態を説明する。
図１（ａ）は本発明の一実施形態を示す本体の半部を断面とした正面図、図１（ｂ）はその側面図である。この図において、１は道路標識柱本体を示し、この実施形態ではポリウレタンを使用して中空管状に形成した。使用したポリウレタンの物性は下記のとおりである。
【００１１】
引張り強さ：１４．７ＭＰａ
伸び      ：３００％
引裂き強さ：４９ｋＮ／ｍ
本体１の頂部近くにはビーム取付用の孔１−１を設け、この孔１−１に本体と同様の材質よりなる中空のビーム２を差し込み、その状態においてウレタン発泡体の注型成形法により頭部３を成形することにより、本体１、ビーム２、頭部３を一体に結合する。
頭部３に使用したウレタン発泡体の諸物性は下記のとおりである。
引張り強さ：２．６ＭＰａ
伸び      ：４００％
硬さ      ：ＪＩＳ  Ｃ４５
４はビーム２の端部付近に形成した連結用の孔を示し、図１０に示すように、隣接するビーム同士を紐などの連結部材８で連結できるようにする。５は結束バンドを示し、ビーム端部を閉塞する構造とする。６は本体の内部に挿入した補強部材を示し、この実施例では、頭部３の下部から本体１の下端に達する長い補強部材と本体１の中途から下端に至る短い補強部材とをウレタンのスクラップ材を使用して構成した。７は本体１およびビーム２の所要の位置に取付けた再帰反射シートなどの反射材である。なお、この実施例では、図１（ｂ）に示すように、ビーム２の断面形状を楕円状とし、その長径が地面鉛直方向に向いているようにした例を示したが、ビーム２の断面形状はこのような実施例に限定されるものではなく、円やほゞ四角形に構成してもよい。また、上記実施例では、本体１およびビーム２をポリエチレンで構成したが、材質は上記に限定されるものではなく、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）や低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）などの弾性体あるいは弾性体に近い樹脂を使用することもできる
【００１２】
以上のように構成した道路標識柱を路面に設置した一例を図２に示す。すなわち、図２に示す例は、ベース９に本体１の外径とほゞ等しい孔９ａをあけてその孔に本体１の下端を差し込み、かつ、路面１０に本体１より大径の孔１０ａをあけ、その孔１０ａ中に接着剤１１を流し込んで本体１およびベース９を接着固定したものである。
【００１３】
図３は前記と異なる設置例を示す。すなわち、図２は、本体１をベース９に差し込み、路面下で接着剤１１により固定した例を示したが、図３に示す実施例には、ベース９を本体１と共に注型成形法により一体に成形し、そのベース９の底面に接着剤１１を塗布して路面１０に接着固定した例を示す。なお、この設置例のベースに使用した材料はポリウレタンであって、その物性は下記のとおりである。
【００１４】
引張り強さ：１７．６ＭＰａ
伸び      ：３００％
硬さ      ：ＪＩＳ  Ａ９０
図４は、図３に示す実施例を路面に対し着脱可能にした第三の設置例を示すものである。すなわち、この実施例は、ベース９を本体１と共に一体に形成しておき、他方、路面１０にアンカー１２を接着剤１１により埋設しておき、ベース９をボルト１３を介してアンカー１２に対し着脱自在に締結したものである。なお、前記においては、ベース９をボルト１３を介してアンカー１２に対して着脱自在に締結したと述べたが、最初の設置時には、ベース９の下面にボルト１３を介してアンカー１２を取り付けておき、そのアンカー１２を路面にあけた孔に充填してある接着剤１１中に突入させて設置する。
【００１５】
前記図３および図４は、本体とベースとを一体的に結合させた例を示したが、図５に示す実施例は、本体とベースとを自由に着脱することができるようにした例である。すなわち、この実施例は、ベースを、平板状のベース下部９−１と、成形品であるベース上部９−２とに２分割すると共に、そのベース上部９−２をさらに左右部材９−２Ｌと９−２Ｒとに分割し、さらに、本体１の下端にフランジ１−２を形成しておき、そのベース上部の左右部材９−２Ｌと９−２Ｒとにより本体１の下部を抱着した状態でベース下部９−１とベース上部９−２との間に本体１のフランジ１−２を上下方向から挟着し、この状態でベース上部９−２と下部ベース９−１とをボルト１３によりアンカー１２に着脱自在に螺着したものである。なお、図６は図５に示す実施例のベースを分解した状態の説明図である。
【００１６】
図５および図６に示す実施例で使用したベースの材料はポリプロピレン（ＰＰ）であり、その物性は下記のとおりである。
【００１７】
引張り強さ：２０ＭＰａ
伸び      ：２００％
硬さ      ：ロックウエル硬度６０
前記の実施例では、ベースの材料としてＰＰを使用したが、ＰＰの他に高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）やポリウレタンの使用も可能である。
【００１８】
前記図１に示す実施例は、本体のビーム差し込み孔にビームを差し込み、その本体とビームとを本体の頭部部材により一体に結合せしめたものを示したが、本発明はこのような実施例に限定されるものではない。
図７は本発明の変形例を示す。
【００１９】
図７において、１は本体を示し、この変形例においては高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を使用した。使用したＨＤＰＥの物性は下記のとおりである。
【００２０】
引張り強さ      ：３１．３ＭＰａ
伸び            ：７２０％
デュロメータ硬さ：５７
３は前記本体１と一体成形で構成した頭部であって、その頭部の両側にビーム取付用の雄ネジ部材１−３を突設し、他方、ビーム２の一端に雌ネジ２−１を形成し、両者を螺合して本体１に対しビーム２を取付ける。この場合、頭部３側を雌ネジ、ビーム２側を雄ネジとしてもよいことは勿論である。
【００２１】
この変形例で使用したビーム２の材料は本体と同様のＨＤＰＥであり、その物性は前記本体と同様である。また、この実施例のベースは、図５および図６に示す実施例と同様にベース上部９−２を２分割構造としてベース下部９−１と着脱自在な構成としたもので、その材料は前記実施例と同様である。
【００２２】
前記図７に示す変形例では、ビーム取付用のネジを有する頭部を本体１と一体に成形したものを示したが、上記と異なる変形例として図８に示すように、頭部３と本体１とを別体に構成し、その頭部３の下端に突設したネジ３−１と本体１に形成したネジ１−４とを着脱自在に結合することもできる。
【００２３】
前記図７および図８に示す変形例は、本体１とビーム２との着脱機構としてネジを採用したため、ＨＤＰＥなどの比較的硬質の樹脂を使用したが、ネジに代えて図９に示す変形例のようにリベット１４などの部材で本体１とビーム２とを連結することができ、このようにすると、本体１およびビーム２をポリウレタンなどの比較的軟質の樹脂を使用することも可能である。
【００２４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の道路標識柱は、本体の片側もしくは両側から外側方にビームを張り出したので、列設された道路標識柱本体の間を通り抜けることは可能であるが、視覚的に通り抜けることができないところと観念されて横断防止効果を確実に発揮させることができ、かつ、車輌などが衝突しても破損し難く、仮りに破損したとしても２次的事故につながるケースを少なくすることができる。
その上、道路標識柱の本体と、ビームと、頭部とが一体に結合されているので、好都合である。
【００２５】
また、本体から張り出したビーム相互を連結すると、横断者がさらに横断し難くなるため、安全規制効果をさらにあげることが可能となり、さらに、本体とベース、ベースと路面などを着脱可能に構成することにより、道路標識柱が万一破損しても必要最小限の部品を交換するのみで済むため、メンテナンス費用を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１（ａ）は本発明の一実施例を示す本体の半部を断面とした正面図、同図（ｂ）はその側面図である。
【図２】  図２は図１に示す実施例の設置例を示す一部断面図である。
【図３】  図３は、図１に示す実施例の第二の設置例を示す一部断面図である。
【図４】  図４は、図１に示す実施例の第三の設置例を示す一部断面図である。
【図５】  図５は、図１に示す実施例の第四の設置例を示す一部断面図である。
【図６】  図６は図５の設置構造の詳細を示す分解図である。
【図７】  図７は本発明の変形例を示す説明図である。
【図８】  図８は上記と異なる変形例を示す説明図である。
【図９】  図９は前記と更に異なる変形例を示す説明図である。
【図１０】  図３に示す実施例を連結した状態を示す説明図である。
【図１１】  中央分離帯に鋼製柵を設置した従来例を示す説明図である。
【図１２】  従来例の不具合を示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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