(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材である紙層と、（Ａ）液晶ポリエステル５６〜９９重量％及び（Ｂ）メルトインデックスが２〜５０ｇ／１０分であって、下記（ａ）〜（ｃ）からなるエポキシ基含有エチレン共重合体４４〜１重量％を含有する液晶ポリエステル樹脂組成物の層を、積層してなることを特徴とする積層材料。
（ａ）エチレン単位が５０〜９９．９重量％
（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位又は不飽和グリシジルエーテル単位が０．１〜３０重量％
（ｃ）エチレン系不飽和エステル化合物単位が０〜４９．９重量％
【請求項２】
さらにポリオレフィン層をも、積層してなる請求項１記載の積層材料。
【請求項３】
液晶ポリエステル（Ａ）が、下記の繰り返し単位を含むものであることを特徴とする請求項１あるいは２記載の積層材料。
【化１】
0003904253.tif 000021
【請求項４】
液晶ポリエステル（Ａ）が、下記の繰り返し単位からなるものであることを特徴とする請求項１あるいは２記載の積層材料。
【化２】
0003904253.tif 000022
【請求項５】
（Ａ）液晶ポリエステルが、下記の繰り返し単位からなるものであることを特徴とする請求項１あるいは２記載の積層材料。
【化３】
0003904253.tif 000023
【請求項６】
（Ａ）液晶ポリエステルが、下記の繰り返し単位からなるものであることを特徴とする請求項１あるいは２記載の積層材料。
【化４】
0003904253.tif 000024
【請求項７】
請求項１あるいは２記載の積層材料から形成されてなることを特徴とする紙パック容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙層及び液晶ポリエステル樹脂組成物層を含む積層材料に関する。更に詳しくは、本発明は、耐熱性、ガスバリア性に優れた積層材料、及び該積層材料を形成してなる紙パック容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
片面もしくは両面にポリオレフィンなどで加工した紙容器は、軽量で割れない、安価である、衛生性が良いなどの特徴があり、飲料、食品用途を中心に産業界で広範囲に使用されているが、ガスバリア性は不十分であった。そのため、ポリオレフィンフィルム、エンジニアリングプラスチックフィルムと紙との積層材料が開発されている。しかしながら、ポリオレフィンフィルムにしてもあるいは汎用エンジニアリングプラスチックフィルムにしても、水蒸気や酸素などに対するガスバリア性が不十分であり、そのためそれらを構成成分とする紙パック容器では、内容物の酸化、劣化、腐敗などが生じ易い。あるいは耐熱性が不十分であるなどの問題があった。
【０００３】
この種の問題については従来から検討がなされており、例えば特開平１−１９９８８０号公報には、紙層およびガスバリア性合成樹脂からなる紙パック容器について記載されている。
また、特開平３−６１０４０号公報には、ポリ−３−メチル−１−ブテンからなる層および紙層で構成される積層フィルムに関して記載されている。
特開平３−１５３３４８号公報には、紙層およびエチレンビニルアルコール共重合体を含むポリマー層から構成される積層型シートに関して記載されている。
また、特開平５−１５４９６４号公報には、紙層とエチレン−酢酸ビニル共重合体を含むポリマー層から形成される包装材料に関して記載されている。
しかしながら、紙を基材とする上記の積層体はいずれの場合もガスバリア性、あるいは耐熱性は十分なものではなかった。
【０００４】
一方、紙とアルミ箔の如き金属箔からなる積層体も知られているが、この場合はガスバリア性が優れているがピンホールが発生し易い。電子レンジ使用ができない、金属箔があるため廃棄処理が困難等種々の問題点が指摘されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、紙を基材とする、耐熱性、ガスバリア性の優れた積層材料、該積層材料から形成される紙パック容器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、このような問題を解決すべく鋭意検討を続け本発明に到達した。
即ち本発明は、少なくとも、基材である紙層と、（Ａ）液晶ポリエステル５６〜９９重量％及び（Ｂ）下記（ａ）〜（ｃ）からなるエポキシ基含有エチレン共重合体４４〜１重量％を含有する液晶ポリエステル樹脂組成物の層を、積層してなる積層材料、及び、該積層材料から形成されてなる紙パック容器に係るものである。
（ａ）エチレン単位が５０〜９９．９重量％
（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位又は不飽和グリシジルエーテル単位が０．１〜３０重量％
（ｃ）エチレン系不飽和エステル化合物単位が０〜４９．９重量％
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を更に詳細に説明する。
本発明における基材の紙としては特に限定するものではないが、例えば、クラフト紙、ミルクカートン紙、グラビア用紙、クレーコート紙、一般上質紙、白ボール、マニラボール、ライナー、厚紙、和紙などを挙げることができる。
本発明の基材の紙層の厚みは、特に制限するものではなく、目的に応じて紙層の厚みを変えることができるが、厚みが５〜１０００μｍの範囲のものが好ましく用いられる。
【０００８】
本発明における液晶ポリエステル樹脂組成物の成分（Ａ）の液晶ポリエステルは、サーモトロピック液晶ポリマーと呼ばれるポリエステルである。
具体的には、
（１）芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールと芳香族ヒドロキシカルボン酸との組み合わせからなるもの
（２）異種の芳香族ヒドロキシカルボン酸の組み合わせからなるもの
（３）芳香族ジカルボン酸と核置換芳香族ジオールとの組み合わせからなるもの（４）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルに芳香族ヒドロキシカルボン酸を反応させて得られるもの
などが挙げられ、４００℃以下の温度で異方性溶融体を形成するものである。なお、これらの芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール及び芳香族ヒドロキシカルボン酸の代わりに、それらのエステル形成性誘導体が使用されることもある。
該液晶ポリエステルの繰返し構造単位としては、下記の▲１▼芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し構造単位、▲２▼芳香族ジオールに由来する繰返し構造単位、▲３▼芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し構造単位を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【０００９】
▲１▼芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し構造単位：
【化５】
0003904253.tif 000002
【化６】
0003904253.tif 000003
【００１０】
▲２▼芳香族ジオールに由来する繰返し構造単位：
【化７】
0003904253.tif 000004
【００１１】
【化８】
0003904253.tif 000005
【００１２】
▲３▼芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し構造単位：
【化９】
0003904253.tif 000006
【００１３】
耐熱性、機械的特性、加工性のバランスから特に好ましい液晶ポリエステルは
【化１０】
0003904253.tif 000007
なる繰り返し構造単位を含むものであり、具体的には繰り返し構造単位の組み合わせが下記（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかのものである。
【００１４】
【化１１】
0003904253.tif 000008
【００１５】
【化１２】
0003904253.tif 000009
【００１６】
【化１３】
0003904253.tif 000010
【００１７】
【化１４】
0003904253.tif 000011
【００１８】
【化１５】
0003904253.tif 000012
【００１９】
該液晶ポリエステルについては、例えば特公昭４７−４７８７０号公報、特公昭６３−３８８８号公報、特公昭６３−３８９１号公報、特公昭５６−１８０１６号公報、特開平２−５１５２３号公報などに記載されている。
これらの中で好ましくは（Ｉ）、（II）又は（IV）の組合せであり、さらに好ましくは（Ｉ）、（II）の組み合せが挙げられる。
【００２０】
本発明における液晶ポリエステル樹脂組成物において、高い耐熱性が要求される分野には成分（Ａ）の液晶ポリエステルが、下記の繰り返し単位（ａ’）が３０〜８０モル％、繰り返し単位（ｂ’）が０〜１０モル％、繰り返し単位（ｃ’）が１０〜２５モル％、繰り返し単位（ｄ’）が１０〜３５モル％からなる液晶ポリエステルが好ましく使用される。
【００２１】
【化１６】
0003904253.tif 000013
（式中、Ａｒは２価の芳香族基である。）
【００２２】
本発明における液晶ポリエステル樹脂組成物の成分（Ｂ）であるエポキシ基含有エチレン共重合体とは、（ａ）エチレン単位が５０〜９９．９重量％、（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位または不飽和グリシジルエーテル単位が０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜２０重量％、（ｃ）エチレン系不飽和エステル化合物単位が０〜４９．９重量％からなるエポキシ基含有エチレン共重合体である。
【００２３】
エポキシ基含有エチレン共重合体（Ｂ）において（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および不飽和グリシジルエーテル単位を与える化合物は、それぞれ下記一般式化１７、化１８で表される。
【００２４】
【化１７】
0003904253.tif 000014
（Ｒはエチレン系不飽和結合を有する炭素数２〜１３の炭化水素基である。）
【化１８】
0003904253.tif 000015
（Ｒはエチレン系不飽和結合を有する炭素数２〜１８の炭化水素基であり、Ｘは−ＣＨ2 −Ｏ−又は
【化１９】
0003904253.tif 000016
である。）
【００２５】
具体的には、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、イタコン酸グリシジルエステル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル等が例示される。
【００２６】
また、本発明におけるエポキシ基含有エチレン共重合体（Ｂ）には、不飽和カルボン酸グリシジルエステルまたは不飽和グリシジルエーテルとエチレンおよび（ｃ）エチレン系不飽和エステル化合物の３元以上の多元共重合体を使用することもできる。
【００２７】
このエチレン系不飽和エステル化合物（ｃ）としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のカルボン酸ビニルエステル、α、β−不飽和カルボン酸アルキルエステル等が挙げられる。特に酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルが好ましい。
【００２８】
本発明に使用するエポキシ基含有エチレン共重合体（Ｂ）の具体例としては、たとえばエチレン単位とグリシジルメタクリレート単位からなる共重合体、エチレン単位とグリシジルメタクリレート単位およびアクリル酸メチル単位からなる共重合体、エチレン単位とグリシジルメタクリレート単位およびアクリル酸エチル単位からなる共重合体、エチレン単位とグリシジルメタクリレート単位および酢酸ビニル単位からなる共重合体等が挙げられる。
【００２９】
また、該エポキシ基含有エチレン共重合体（Ｂ）のメルトインデックス（以下、ＭＦＲということがある。ＪＩＳ  Ｋ６７６０、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、好ましくは０．５〜１００ｇ／１０分、更に好ましくは２〜５０ｇ／１０分である。メルトインデックスはこの範囲外であってもよいが、メルトインデックスが１００ｇ／１０分を越えると組成物にした時の機械的物性の点で好ましくなく、０．５ｇ／１０分未満では成分（Ａ）の液晶ポリエステルとの相溶性が劣り好ましくない。
【００３０】
本発明に使用するエポキシ基含有エチレン共重合体（Ｂ）は、曲げ剛性率が１０〜１３００ｋｇ／ｃｍ2 の範囲のものが好ましく、２０〜１１００ｋｇ／ｃｍ2 のものがさらに好ましい。
曲げ剛性率がこの範囲外であると組成物の成形加工性や機械的性質が不十分となる場合があり好ましくない。
【００３１】
エポキシ基含有エチレン共重合体は、通常不飽和エポキシ化合物とエチレンをラジカル発生剤の存在下、５００〜４０００気圧、１００〜３００℃で適当な溶媒や連鎖移動剤の存在下または不存在下に共重合させる方法により製造される。また、ポリエチレンに不飽和エポキシ化合物およびラジカル発生剤を混合し、押出機の中で溶融グラフト共重合させる方法によっても作られる。
【００３２】
本発明に使用する液晶ポリエステル樹脂組成物における成分（Ａ）と成分（Ｂ）の比率は、成分（Ａ）が５６〜９９重量％、好ましくは７０〜９８重量％、成分（Ｂ）が４４〜１重量％、好ましくは３０〜２重量％である。
成分（Ａ）が５６重量％未満であると該組成物の耐熱性が低下して好ましくない。また成分（Ａ）が９９重量％を超えると該組成物の異方性の改良効果が充分でない場合があり、価格的にも高価なものとなり好ましくない。
【００３３】
本発明における液晶ポリエステル樹脂組成物を製造する方法に特に制限はなく、周知の方法を用いることができる。たとえば、溶液状態で各成分を混合し、溶剤を蒸発させるか、溶剤中に沈殿させる方法が挙げられる。工業的見地からみると溶融状態で各成分を混練する方法が好ましい。溶融混練には一般に使用されている一軸または二軸の押出機、各種のニーダー等の混練装置を用いることができる。特に二軸の高混練機が好ましい。
溶融混練に際しては、混練装置のシリンダー設定温度は２００〜３６０℃の範囲が好ましく、さらに好ましくは２３０〜３４０℃である。
また、予め混練の過程を経ず、インフレーション成形などの製膜時に各成分を混合、溶融混練し直接フィルムを得ることもできる。
【００３４】
混練に際しては、各成分は予めタンブラーもしくはヘンシェルミキサーのような装置で各成分を均一に混合してもよいし、必要な場合には混合を省き、混練装置にそれぞれ別個に定量供給する方法も用いることができる。
【００３５】
本発明に使用する液晶ポリエステル樹脂組成物においては、所望により無機充填剤が用いられる。このような無機充填剤としては、炭酸カルシウム、タルク、クレー、シリカ、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ、石膏、ガラスフレーク、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、ホウ酸アルミニウムウィスカ、チタン酸カリウム繊維等が例示される。
【００３６】
本発明に使用する液晶ポリエステル樹脂組成物に、必要に応じて、さらに、有機充填剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、無機または有機系着色剤、防錆剤、架橋剤、発泡剤、蛍光剤、表面平滑剤、表面光沢改良剤、フッ素樹脂などの離型改良剤などの各種の添加剤を製造工程中あるいはその後の加工工程において添加することができる。
【００３７】
本発明における液晶ポリエステル樹脂組成物層の厚みには特に制限はないが、好ましくは０．５〜５００μｍ、さらに好ましくは１〜２００μｍである。
【００３８】
本発明における積層材料としてさらにポリオレフィン層を構成成分として含むことができる。該ポリオレフィン層としての樹脂はポリエチレンが好ましく、低密度ポリエチレンがさらに好ましい。該ポリオレフィン層の厚みは特に制限するものではないが、５〜１００μｍの範囲が好ましい。該ポリオレフィン層と基材の紙層、あるいは液晶ポリエステル樹脂層とは、熱プレスにより接着させることができる。
【００３９】
本発明の積層材料は、基材の紙（Ｉ）層と前記液晶ポリエステル樹脂（II）層から形成されるが、（Ｉ）層と（II）層の２層積層体あるいはその交互に積層された３層以上の積層体、（II）層、（Ｉ）層およびポリエチレンの如きポリオレフィン層の３層積層体、（Ｉ）層、（II）層あるいはポリオレフィン層の交互に積層された４層以上の積層体であってもよい。
また、必要に応じて各層の間に各層間の接着層があってもよい。
【００４０】
本発明における積層材料を製造する方法は、特に制限するものではなく、例えばインフレーション成形法により得られた液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムと紙層、場合によっては紙層とポリオレフィンフィルムとを熱ロール、もしくはプレス機を使用した熱圧着によりそれらの積層体を得る方法、紙層に溶融した液晶ポリエステル樹脂組成物をコーティングする方法、液晶ポリエステル樹脂とポリオレフィンを共押出しして得られた積層体と紙層をラミネートする方法などを挙げることができる。
【００４１】
本発明における前記積層体を用いて紙パック容器を得ることができる。
紙パック容器の形状、あるいはその製法は特に限定するものではなく、直方体、立方体、円筒状など任意に選ぶことができ、例えば該積層体を所定の形状に打ち抜いたのち、熱融着することで紙パック容器を得ることができる。
本発明における該積層体は、廃棄、燃焼時においてもハロゲン含有ガスを発生させることもなく、また灰分が残ることもない。
【００４２】
内容物はミルク、コーヒー、ウーロン茶、スープ、ミネラル水、果汁、化粧品、香料、薬品などが挙げられる。
【００４３】
図１に本発明の積層材料から形成される紙パック容器の一例を示す。
内容物、例えばミルクに接する側が低密度ポリエチレン層、中間が液晶ポリエステル樹脂組成物層、外側がミルクカートン紙層の３層から構成されている。
【００４４】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明するが、これらは単なる例示であり、本発明はこれらに限定されることはない。
（１）成分（Ａ）の液晶ポリエステル
（ｉ）ｐ−アセトキシ安息香酸１０．８ｋｇ（６０モル）、テレフタル酸２．４９ｋｇ（１５モル）、イソフタル酸０．８３ｋｇ（５モル）および４，４’−ジアセトキシジフェニル５．４５ｋｇ（２０．２モル）を櫛型撹拌翼をもつ重合槽に仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら昇温し３３０℃で１時間重合させた。この間に副生する酢酸ガスを冷却管で液化し回収、除去しながら、強力な撹拌下で重合させた。その後、系を徐々に冷却し、２００℃で得られたポリマーを系外へ取出した。この得られたポリマーを細川ミクロン（株）製のハンマーミルで粉砕し、２．５ｍｍ以下の粒子とした。これを更にロータリーキルン中で窒素ガス雰囲気下に２８０℃で３時間処理することによって、流動温度が３２４℃の粒子状の下記化２０の繰り返し構造単位からなる全芳香族ポリエステルを得た。ここで、流動温度とは、島津社製高化式フローテスターＣＦＴ−５００型を用いて、４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を、荷重１００ｋｇｆ／ｃｍ2 のもとで、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度のことをいう。
以下該液晶ポリエステルをＡ−１と略記する。このポリマーは加圧下で３４０℃以上で光学異方性を示した。液晶ポリエステルＡ−１の繰り返し構造単位は、次の通りである。
【００４５】
【化２０】
0003904253.tif 000017
【００４６】
（ii）ｐ−ヒドロキシ安息香酸１６．６ｋｇ（１２．１モル）と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸８．４ｋｇ（４．５モル）および無水酢酸１８．６ｋｇ（１８．２モル）を櫛型撹拌翼付きの重合槽に仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら昇温し、３２０℃で１時間、そしてさらに２．０ｔｏｒｒの減圧下に３２０℃で１時間重合させた。この間に、副生する酢酸を系外へ留出し続けた。その後、系を除々に冷却し、１８０℃で得られたポリマーを系外へ取出した。
この得られたポリマーを前記の（Ａ−１）と同様に粉砕したあと、ロータリーキルン中で窒素ガス雰囲気下に２４０℃で５時間処理することによって、流動温度が２７０℃の粒子状の下記化２１の繰り返し単位からなる全芳香族ポリエステルを得た。
以下該液晶ポリエステルをＡ−２と略記する。このポリマーは加圧下で２８０℃以上で光学異方性を示した。
液晶ポリエステルＡ−２の繰り返し構造単位の比率は次の通りである。
【００４７】
【化２１】
0003904253.tif 000018
【００４８】
（２）成分（Ｂ）のエポキシ基含有エチレン共重合体
高圧ラジカル重合法で得られたエポキシ基含有エチレン共重合体の略称、共重合体組成（重量比）、メルトフローインデックス（ＭＦＲ）、曲げ剛性率は以下の通りである。
ここで、ＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ６７６０に基づく１９０℃、２．１６ｋｇ荷重における値（単位：ｇ／１０ｍｉｎ）、曲げ剛性率はＡＳＴＭ  Ｄ７４７に基づく値をいう。
【００４９】
略称  Ｂ−１：住友化学工業社製  商品名  ２０Ｂ
重量比：Ｅ／ＧＭＡ／ＶＡ＝８３／１２／５
ＭＦＲ＝２０、曲げ剛性率＝４３０ｋｇ／ｃｍ2 。
略称  Ｂ−２：住友化学工業社製  商品名  ７Ｌ
重量比：Ｅ／ＧＭＡ／ＭＡ＝６７／  ３／３０
ＭＦＲ＝  ９、曲げ剛性率＝  ６０ｋｇ／ｃｍ2 。
（ここで、Ｅはエチレン、ＧＭＡはグリシジルメタクリレート、ＶＡは酢酸ビニル、ＭＡはアクリル酸メチルをそれぞれ示す。）
【００５０】
（３）ガス透過率の測定方法
得られた積層材料に関し、以下の要領で測定を行った。
酸素ガス透過率：ＪＩＳ  Ｋ７１２６  Ａ法（差圧法）に従って、温度２０℃で酸素ガスを用いて測定した。単位はｃｃ／ｍ2 ・２４ｈｒ・１ａｔｍである。水蒸気透過率：ＪＩＳ  Ｚ０２０８（カップ法）に従って、温度４０℃、相対湿度９０％の条件で測定した。単位はｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ・１ａｔｍである。
【００５１】
参考例
表１の組成で各成分を安定剤とともにヘンシェルミキサーで混合し、日本製鋼（株）製ＴＥＸ−３０型二軸押出機を用いてシリンダー設定温度２９５〜３３８℃で溶融混練を行って組成物を得た。
この組成物のペレットを円筒ダイを備えた３０ｍｍφの単軸押出機を用い、シリンダー設定温度２９５〜３３８℃、回転数３０〜５０ｒｐｍで溶融混練し、直径１００ｍｍ、リップ間隔１．５ｍｍ、ダイ設定温度２９８〜３４５℃の円筒ダイから上方へ溶融樹脂を押出し、この筒状フィルムの中空部へ乾燥空気を圧入して筒状フィルムを膨張させ、次に冷却させたのちニップロールに通して引取速度１５〜２５ｍ／ｍｉｎで引取り、液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムを得た。この際、表１に示すように、液晶ポリエステルのみの系（Ｇ−２、Ｇ−５）あるいは液晶ポリエステルに低密度ポリエチレンを配合した系（Ｇ−３）では、フィルムが得られなかった。
該液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムの引取方向（ＭＤ方向）、引取方向に垂直方向（ＴＤ方向）の延伸倍率は、圧入する乾燥空気量、フィルム引取速度により制御した。ＭＤ方向の延伸倍率は２．０〜３．０、ＴＤ方向のブロー比は２．０〜３．０とした。結果は表１に示す通りである。
【００５２】
【表１】
0003904253.tif 000019
【００５３】
実施例１、２および比較例１
東洋精機（株）製、ラミネータを使用し、参考例で得られた液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムと厚さ１５０μｍの該クラフト紙とを熱圧着して２層積層フィルムを得た。該積層フィルムおよび該クラフト紙のガスバリア試験の結果を表２に示す。
【００５４】
実施例３
坪量２９０ｇ／ｍ2 のミルクカートン紙の上へ厚さ１０μｍの低密度ポリエチレンフィルムをプレス法でラミネートし、次に該ポリエチレンフィルム上へ液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムＧ−４をプレス法でラミネートした。得られた３層積層体をガスバリア試験に供した。その結果を表２に示す。
【００５５】
比較例２
液晶ポリエステル樹脂組成物Ｇ−４を使用しない点以外は実施例３と同様にしてラミネートフィルムを得、ガスバリア試験に供した。その結果を表２に示す。
【００５６】
実施例４
試料Ｇ−４をＴダイを備えた２０ｍｍφ単軸押出機（田辺プラスティックス機械（株）製、ＶＳ２０−２０型）を使用してシリンダー設定温度２８８℃、スクリュー回転数８０ｒｐｍにて溶融混練し、ダイリップ幅１００ｍｍ、ダイスリット間隔０．５ｍｍとしたＴダイより押出し、厚さ２００μｍの一般上質紙層上へラミネートし、２層の積層体を得た。該液晶ポリエステル樹脂組成物層の厚みは、３５μｍであった。該積層体のガスバリア性能は表２の通りである。
【００５７】
【表２】
0003904253.tif 000020
【００５８】
【発明の効果】
本発明の積層材料は、優れたガスバリア性を有し、しかも安価で成形も容易であるので、食品包装容器、薬品包装容器、化粧品包装容器、電子材料包装容器などに幅広く使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の積層材料から形成される紙パック容器の全体図の一例である。本図の紙パック容器は、本発明の実施態様の一例であり、本発明は何らこれに限定されるものではない。
【図２】図２は、図１の紙パック容器の積層体の断面図の一例である。
【符号の説明】
１・・・低密度ポリエチレン層
２・・・液晶ポリエステル樹脂組成物層
３・・・ミルクカ─トン紙
【図１】
0003904253.tif 000025
【図２】
0003904253.tif 000026