(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支柱と、少なくとも１つの支柱間間隔を調整可能に、互いに隣り合う支柱同士をそれぞれ連結する支柱連結手段と、前記複数の支柱のうちの少なくとも一部の支柱によって支持される少なくとも１つの物品載置台とを具備し、該物品載置台は、載置台保持手段を介して支柱に支持され、該載置台保持手段は、支柱に着脱可能に固定され、かつ前記物品載置台を下から支える台受け部材と、支柱に着脱可能に固定され、かつ前記物品載置台の上面を押える台押え部材とを有し、前記台受け部材と台押え部材は、これらの部材の支柱に対する固定を解除した状態で、該支柱の長手方向にスライド可能に当該支柱に形成された溝に嵌合している物品運搬保管装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品を運搬し、又はこれを保管するとき、又はその他の目的で当該物品を載置する物品運搬保管装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気製品などの工業製品、その部品、建築材料、家具、天然物又はその他の各種物品を運搬し、又はこれを保管する際に用いられる物品運搬保管装置は従来より周知である。従来のこの種の物品運搬保管装置は、一般に、物品を載置するパレットと、このパレットの四隅に、その物品載置面に対して垂直に立上った状態で固定された４本の支柱と、互いに隣り合う支柱間同士を固定連結する連結部材とによって構成されている。かかる物品運搬保管装置によって物品を運搬し、又は保管するには、４本の支柱の内側の空間に物品を収容してこれをパレット上に載置し、その物品を物品運搬保管装置ごと運搬し、又は保管する。
【０００３】
ところが、この種の物品運搬保管装置を用いて運搬し、又は保管すべき物品は、大サイズのものから小サイズのものまであるのに対し、上述した従来の物品運搬保管装置は、物品を収容する空間の容積が一定している。このため、或る特定の大きさの物品運搬保管装置を用い、これに見合ったサイズの物品を運搬し又は保管することはできるが、その物品運搬保管装置の物品収容空間よりも大サイズの物品については、これを物品運搬保管装置に収容することができないため、その物品を当該物品運搬保管装置を用いて運搬したり保管することはできない。また物品収容空間よりも極端に小さな物品をその物品運搬保管装置を用いて運搬し、又は保管したとすれば、その運搬効率が低下し、或いはその物品運搬保管装置の設置スペースを無駄に使うことになり好ましくない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来の欠点を除去した物品運搬保管装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、複数の支柱と、少なくとも１つの支柱間間隔を調整可能に、互いに隣り合う支柱同士をそれぞれ連結する支柱連結手段と、前記複数の支柱のうちの少なくとも一部の支柱によって支持される少なくとも１つの物品載置台とを具備し、該物品載置台は、載置台保持手段を介して支柱に支持され、該載置台保持手段は、支柱に着脱可能に固定され、かつ前記物品載置台を下から支える台受け部材と、支柱に着脱可能に固定され、かつ前記物品載置台の上面を押える台押え部材とを有し、前記台受け部材と台押え部材は、これらの部材の支柱に対する固定を解除した状態で、該支柱の長手方向にスライド可能に当該支柱に形成された溝に嵌合している物品運搬保管装置を提案する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００１３】
図１及び図２は、本発明に係る物品運搬保管装置の一例を示す斜視図であり、ここに示した物品運搬保管装置は、物品を運搬するとき、又は物品を一時的又は長期に亘って保管するとき、或いはその他の目的で、物品を載置しておくものであり、物品保持装置とも称せられるものである。ここに示した物品運搬保管装置は、互いに間隔をあけて配置された複数の支柱６と、これらの支柱６によって支持された少なくとも１つの物品載置台２を有している。図示した物品運搬保管装置は、上下２つの物品載置台２と４本の支柱６を有していて、これらの支柱６を上方から見たとき、四角形（例えば正方形ないしは長方形）の各コーナ部に各支柱６が位置するように、各支柱６がそれぞれ配置されている。物品載置台２は、図１に示すように、その上に載せられた物品１を支持する要素であり、本例の物品載置台２は、その平面形態がほぼ四角形の平板状に形成されている。他の形態、例えば円形又は楕円形などの物品載置台を採用することもできる。図１には、物品載置台２上に載せられた物品１の一例としてプリンタが示されているが、他の工業製品やその部品などの先に例示した各種物品、又はその他の物品を物品載置台２上に載置することができる。物品載置台２及び支柱６は、例えば金属、硬質樹脂又は木材などの剛性の大なる材料により構成されている。なお、４本の各支柱６を識別する必要のあるときは、これらを、第１の支柱６Ａ、第２の支柱６Ｂ、第３の支柱６Ｃ及び第４の支柱６Ｄと称し、また２段の物品載置台２のそれぞれに符号２Ａ，２Ｂを付し、必要に応じてこれらを区別することにする。
【００１４】
本例の物品載置台２は、支柱６に対して着脱可能に取付けられており、図３はかかる物品載置台２を支柱６に取付ける前の状態を示している。これらの支柱６は、以下に説明する支柱連結手段によって、互いに隣り合う２本の支柱同士がそれぞれ連結されている。
【００１５】
本例の支柱連結手段は、互いに隣り合う２本の支柱間のそれぞれに、互いにクロスした状態、すなわち互いに交差した状態で配置された第１及び第２の連結部材１４，１５と、その各連結部材１４，１５の各端部を各支柱６に回動可能に連結する継手とを有している。図４は、物品運搬保管装置の第４の支柱６Ｄとこれに設けられた継手の拡大斜視図であり、図５はその一部の分解斜視図である。これらの図において、支柱６にはその長手方向全長に亘って互いに平行に延びるガイド溝５４，５５が形成され、その各ガイド溝５４，５５の上部には、小さな部片より成る第１の継手１０８，２０８の基部がそれぞれ嵌合している。また支柱６には、その角部に、当該支柱６の全長に亘って延びる他の溝５７が形成され、その溝５７にはプレート状のナット５８が当該溝５７に沿って摺動可能に嵌合している。２つの第１の継手１０８，２０８とナット５８は、その各溝５４，５５，５７に支柱６の上端部又は下端部から挿入され、挿入された第１の継手１０８，２０８とナット５８は、溝５４，５５，５７に対して摺動可能ではあるが支柱６の半径方向に離脱することはない。
【００１６】
支柱６の上部には、金属又は樹脂板などから成る固定部材５６が配置され、その固定部材５６に形成された貫通孔６０，６１に、上述の各第１の継手１０８，２０８が、それぞれがたつくことなく嵌合している。固定部材５６に形成された２つの孔にねじ５９がそれぞれ挿通され、そのねじ５９が、溝５７に嵌合したナット５８のねじ孔に螺着され、これによって２つの第１の継手１０８，２０８がそれぞれ支柱６に対して不動に固定される。また、上述の各ガイド溝５４，５５には、小部片より成る第２の継手１０９，２０９の基部がそれぞれ摺動自在で、かつ支柱６の半径方向に離脱することなく嵌合している。支柱６の中心部には、その全長に亘って延びる中心孔６２が形成されている。
【００１７】
図３に示した他の支柱６Ａ，６Ｂ，６Ｃも上述したところと同様に構成され、その各支柱に上述したところと実質的に同様にして２つずつの第１及び第２の継手が取付けられている。よって、他の支柱６Ａ，６Ｂ，６Ｃの構造と、その各支柱に取付けられた第１及び第２の継手の構成に関する説明は省略する。
【００１８】
図１乃至図３に示したように、互いに隣り合う支柱６間にそれぞれ設けられた第１及び第２の連結部材１４，１５は、例えば金属、硬質樹脂又は木材などの剛体より成り、直線状に延びた棒状ないしは細板状に形成され、両連結部材１４，１５は、その中間部においてピン２１によって互いに回動可能に連結されている。
【００１９】
ここで、図３に示したように互いに隣り合う２本の第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄと、これらの支柱６Ｃ，６Ｄの間に設けられた第１及び第２の連結部材１４，１５について考えると、その第２の連結部材１５の上部側の長手方向一端側１５Ａは、図４に示すように、第４の支柱６Ｄに前述の如く固定配置された２つの第１の継手１０８，２０８のうちの一方の第１の継手１０８にピン１６を介して回動可能に連結されている。またこの第２の連結部材１５の下部側の長手方向他端側１５Ｂは、図３から判るように、第３の支柱６Ｃに摺動自在に取付けられた２つの第２の継手のうちの一方の第２の継手にピンを介して回動可能に連結されている。
【００２０】
一方、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ間に設けられた第１の連結部材１４の上部側の長手方向一端側１４Ａは、第３の支柱６Ｃに固定配置された２つの第１の継手のうちの一方の第１の継手にピンを介して回動可能に連結されている。また第１の連結部材１４の下部側の長手方向他端側１４Ｂは、図４に示すように、第４の支柱６Ｄに摺動自在に取付けられた２つの第２の継手１０９，２０９のうちの一方の第２の継手１０９にピン１７を介して回動可能に連結されている。
【００２１】
全く同様に、第１及び第４の支柱６Ａ，６Ｄ間に配置された第１の連結部材１４の上部側の長手方向一端側１４Ａは、図４に示した他方の第１の継手２０８にピン１８を介して回動可能に連結され、その第１の連結部材１４の下部側の長手方向他端側１４Ｂは第１の支柱６Ａに摺動自在に取付けられた一方の第２の継手にピンを介して回動可能に連結されている。同じく、第２の連結部材１５の上部側の長手方向端側１５Ａは第１の支柱６Ａに固定配置された一方の第１の継手にピンを介して回動可能に連結され、その下部側の長手方向他端側１５Ｂは、図４に示すように、第４の支柱６Ｄに摺動自在に取付けられた他方の第２の継手２０９にピン１９を介して回動可能に連結されている。
【００２２】
互いに隣り合う第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂの間と、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃの間にそれぞれ設けられた第１及び第２の連結部材１４，１５も、上述したところと全く同様にして、それぞれ第１及び第２の継手を介して、各支柱に連結されており、その構成は上述したところから明らかであるため、その詳細な説明は省略する。なお、互いに交差して位置する第１及び第２の連結部材１４，１５は、水平方向にわずかに位置をずらして位置しているので、その２つの連結部材１４，１５が後述するようにピン２１のまわりを回動するとき、その回動が円滑に行われるように、各連結部材１４，１５の各端部が連結される第１及び第２の継手を、支柱６Ｄ以外の各支柱のガイド溝５５Ａ，５４Ａに嵌合させるようにすることもできる。これらのガイド溝５４Ａ，５５Ａは、前述のガイド溝５４，５５に対して互いに平行に支柱６の長手方向に延びている。
【００２３】
物品載置台２は、４本の支柱６に後述するようにして取付けられるが、その物品載置台２は、運搬し、又は保管すべき物品１の大きさや形態、或いはその数に対応した各種サイズのものが予め用意されていて、その物品１の大きさや形態や数に適したサイズの物品載置台２を選択し、その物品載置台を支柱６に取付ける。このとき、選択した物品載置台２のサイズに応じて、その各辺の長さＤ１，Ｄ２（図２）が異なるが、その長さＤ１，Ｄ２に対応するように、支柱６の間の間隔を次のように調整する。
【００２４】
すなわち、物品載置台２の第１の辺１０と、これに対向する第３の辺１２のそれぞれに隣り合って取付けられる第１及び第２の２本の支柱６Ａ，６Ｂと、第３及び第４の２本の支柱６Ｃ，６Ｄを、図３に矢印Ａで示す如く互いに離間する方向、又はこれと逆の方向に押圧する。すると、これらの支柱間にそれぞれ位置する第１及び第２の連結部材１４，１５の下部側の長手方向他端側がそれぞれ回動可能に連結された各第２の継手１０９（図４）が各支柱のガイド溝に沿って上方又は下方に摺動する。これによって、第１及び第２の連結部材１４，１５はピン２１のまわりに互いに回動し、第１及び第２の２本の支柱６Ａ，６Ｂの間の間隔ｄ１と、他の第３及び第４の２本の支柱６Ｃ，６Ｄの間の間隔ｄ１が同じ割合で変化する。その際、支柱６Ａ，６Ｂと６Ｃ，６Ｄの間の間隔を調整しただけでは、第２の支柱６Ｂと第３の支柱６Ｃの間の間隔ｄ２、及び第４の支柱６Ｄと第１の支柱６Ａの間の間隔ｄ２は変化しない。
【００２５】
これらの間隔ｄ２を調整するときは、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃと、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａを、図３に矢印Ｂで示すように互いに離間する方向、又はこれと逆の方向に押圧する。これによって、その各連結部材１４，１５の下部側の長手方向他端側がそれぞれ回動可能に連結された各第２の継手２０９（図４）が各支柱のガイド溝に沿って上方又は下方に摺動し、これによって第１及び第２の連結部材１４，１５がピン２１のまわりに回動して第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃの間の間隔ｄ２と、第１及び第４の支柱６Ａ，６Ｄの間の間隔ｄ２が同じ割合で変化する。
【００２６】
上述のように、２本の支柱同士をそれぞれ連結する支柱連結手段は、互いに隣り合って位置する２本の支柱６間の間隔と、その２本の支柱６に対向し、かつ互いに隣り合って位置する他の２本の支柱６間の間隔とが同じ割合で変化するように、当該間隔を互いに連動して調整するように構成されている。これにより、各支柱間の間隔を自由に調整することができる。
【００２７】
上述のように各辺１０，１１，１２，１３の長さＤ１，Ｄ２が互いに異なる複数種類の物品載置台２を予め用意しておき、その１つを選択し、その物品載置台２の各辺の長さＤ１，Ｄ２に合せて、互いに隣り合う２本の支柱６間の間隔を調整することができる。
【００２８】
一方、選択した物品載置台２を、次に説明するように載置台保持手段を介して各支柱６に取付けることができる。
【００２９】
本例の載置台保持手段は、物品載置台２の各コーナ部を各支柱６にそれぞれ保持する台受け部材と台押え部材とを有しており、図６は、第１の支柱６Ａに、物品載置台２のコーナ部を取付けるための台受け部材７０と台押え部材７０Ａの一例を示している。図６は第１の支柱６Ａを図３に示した向きと同じ向きから見たときの拡大斜視図である。ここに示した台受け部材７０は、図７に示すように平坦な上面７１を有する小ブロック状に形成され、その一方の側面には、支柱６Ａに形成された前述の溝５７（図４参照）にスライド自在で、かつ着脱自在に嵌合する上下一対の突起７２が形成されている。また、支柱６Ａの溝５７には、図７に示したナット７３がその長手方向に摺動自在に嵌合している。このナット７３も支柱６Ａの溝５７にその上端部又は下端部から挿入され、支柱６Ａの半径方向に離脱することはない。
【００３０】
ここで、台受け部材７０の２つの突起７２を溝５７に嵌合し、図７に示すように、その上下の突起７２の間に、溝５７に嵌合したナット７３が位置するようにこれらを配置する。次いで、台受け部材７０に形成された孔７４にねじ７５を挿入し、これをナット７３のねじ孔７６に螺着して該ねじ７５を締め付ける。これにより、台受け部材７０が支柱６Ａに着脱可能に固定される。
【００３１】
図８乃至図１０は、第２乃至第４の支柱６Ｂ，６Ｃ，６Ｄを図３と同じ向きから見たときの各支柱の拡大斜視図であり、これらの図に示すように、第２乃至第４の支柱６Ｂ，６Ｃ，６Ｄにも、図７に示した台受け部材と全く同じく構成された台受け部材７０が、上述したところと全く同様にして着脱可能に固定される。その際、４つの台受け部材７０は、その上面７１がほぼ同一高さレベルとなるように各支柱６に取付けられる。
【００３２】
次に、選択した物品載置台２Ａの各コーナ部を、図６、図８、図９及び図１０に示すように、各台受け部材７０の上面７１に載せる。このようにして物品載置台２Ａは、４つの台受け部材７０によって下から支えられ、複数の支柱６の内側の空間に配置される。このとき、各台受け部材７０の上面７１に突設された位置決めピン７７を物品載置台２Ａの下面に形成された位置決め孔２２に嵌合する。これによって物品載置台２は各支柱６に対して水平方向に正しく位置決めされる。かかる位置決めピン７７と位置決め孔２２は、台受け部材７０と、該台受け部材７０によって支持された物品載置台２Ａとを位置決めして、物品載置台２Ａと支柱６とを位置決めする位置決め手段の一例を構成しているが、台受け部材７０の方に位置決め孔を形成し、物品載置台２の方に、この位置決め孔に嵌合する位置決めピンを突設し、これらの孔とピンとによって位置決め手段を構成してもよい。
【００３３】
一方、図６に示した台押え部材７０Ａは、上述した台受け部材７０と全く同じく構成され、かつこの台受け部材７０と同様にして支柱６Ａに取付けられる。すなわち、この台押え部材７０Ａは、その下面７９Ａが、台受け部材７０により支持された物品載置台２Ａの上面に当接した状態で、溝５７に嵌合したナット（図示せず）とねじ７５Ａとによって、支柱６Ａに着脱可能に固定される。他の支柱６Ｂ，６Ｃ，６Ｄにも、全く同様に台押え部材７０Ａが着脱可能に固定されるが、図８及び図１０には、その台押え部材７０Ａが未だ各支柱６Ｂ，６Ｄに取付けられていないときの様子を示している。台受け部材７０と台押え部材７０Ａは、例えば金属、樹脂、木材又はゴムなどによって構成される。
【００３４】
上述のように台押え部材７０Ａを各支柱６に固定することにより、物品載置台２Ａは、その上面をその台押え部材７０Ａによって押えられ、結局、物品載置台２Ａは、その上下を台押え部材７０Ａと台受け部材７０によって保持され、支柱６から離脱することなく当該支柱６に支持される。
【００３５】
物品載置台２Ａを各支柱６に取付けた後、図１及び図２に示すように、物品載置台２Ａの上方に位置する物品載置台２Ｂを、物品載置台２Ａの場合と全く同様にして、載置台保持手段を介して各支柱６に取付ける。物品載置台が３つ以上あるときも、そのそれぞれを、例えば、その最下方の物品載置台から順次各支柱６に取付けることができる。
【００３６】
上述の如く支柱６に取付けられた各物品載置台２Ａ，２Ｂの上に図１に示すように物品１を載置する。その際、各物品載置台２を支柱６に取付けた後、その上面に物品１を載せてもよいし、先ず最下方の物品載置台２Ａを支柱６に取付けてその上に物品１を載せ置き、次いで上方の物品載置台２Ｂを支柱６に取付け、その物品載置台２Ｂの上に物品１を載置するようにしてもよい。
【００３７】
また、物品載置台２のサイズに合せて支柱６間の間隔を前述のように調整してから各物品載置台２Ａ，２Ｂを支柱６に取付けてもよいが、各台受け部材７０を各支柱６に固定した後、その上面７１に物品載置台２Ａを載せるとき、各支柱６を動かしながら、各台受け部材７０の位置決めピン７７を、物品載置台２Ａの各コーナ部の各位置決め孔２２に嵌合すれば、それだけで自動的に各支柱間の間隔を物品載置台２Ａの各辺の長さに適した大きさに調整することができる。
上述したところから了解されるように、台受け部材７０と台押え部材７０Ａは、これらの部材の支柱に対する固定を解除した状態で、該支柱の長手方向にスライド可能に当該支柱に形成された溝５７に嵌合している。
【００３８】
なお、物品載置台２Ａ，２Ｂ上に載せられた物品１は、必要に応じて、例えば物品１側に突設された図示していないピンと、物品載置台２Ａ，２Ｂに形成され、物品１の側のピンが嵌合する同じく図示していない孔などから成る物品位置決め手段によって物品載置台２Ａ，２Ｂに対して位置決めされ、或いは例えばボルトとナットより成る物品固定手段によって物品載置台２Ａ，２Ｂ上に容易に取外せるように固定される。
【００３９】
上述のように物品運搬保管装置が組立てられ、このとき、４本の支柱６によって囲まれた収容空間に、物品載置台２Ａ，２Ｂ上に載せられた物品１が収容され、この状態で、荷役装置、例えばフォークリフトのフォークを最下位の物品載置台２Ａの下側に差し込み、当該フォークを上昇させることにより物品運搬保管装置を持ち上げて物品１を運搬できる。また、物品１を搭載したままの物品運搬保管装置をトラックや船舶又は鉄道車輌に移し、これを輸送することができる。さらに、物品運搬保管装置に収容した物品１を倉庫などに保管することもできる。その際、物品１を第１及び第２の連結部材１４，１５によって保護することが可能である。
【００４０】
例えば、運搬すべき物品の一例であるプリンタの製造工場から、その物品１を載せた物品運搬保管装置をユーザのところまで運搬し、ここでその物品を物品載置台２から下ろした後、その空となった物品運搬保管装置を再び製造工場に返送すれば、再びその物品運搬保管装置に物品を搭載して、これを運搬することができる。製品やその部品などの物品を工場間で輸送したり、部品メーカから組立て工場にその部品を輸送するようなときも同様である。このようにして物品運搬保管装置を何度も使用することができる。物品を収納して運搬する従来のダンボール箱の場合、そのダンボール箱を輸送先などで廃棄することが多く、これによって多量の廃棄物が発生するが、本例の物品運搬保管装置を用いれば、廃棄物をなくし、又はその量を極めて少なくすることができる。
【００４１】
また、図１乃至図３に示すように、各支柱６の下部にはキャスタ８０が取付けられ、これによって物品運搬保管装置を床面や地面上で楽に移動させることができる。各キャスタ８０は、その上部の支柱軸（図示せず）が、各支柱の中心孔６２（図４）の下部に嵌合することによって各支柱６に取付けられている。
【００４２】
上述のように、各種サイズの物品載置台２を用意しておくことにより、個数やサイズや形態の異なる各種の物品を物品運搬保管装置によって効率よく運搬し、又は保管することができる。
【００４３】
また、本例の物品運搬保管装置においては、前述のように、物品載置台２が載置台保持手段を介して支柱６に支持され、その載置台保持手段は、支柱６に着脱可能に固定され、かつ物品載置台２を下から支える台受け部材７０を有しているので、物品載置台２を安定した状態で支柱６に支持することができる。かかる台受け部材７０だけで物品載置台２を支柱６に対して保持することも可能であるが、本例の載置台保持手段は、さらに、支柱６に着脱可能に固定され、かつ物品載置台２の上面を押える台押え部材７０Ａを有しているので、より一層確実に物品載置台を支柱に対して保持することができる。
【００４４】
また、台受け部材７０と台押え部材７０Ａは、各支柱６の長手方向に形成された溝５７に沿って移動可能に嵌合しているので、ねじ７５，７５Ａを緩めることによって、台受け部材７０と台押え部材７０Ａを支柱６に沿って動かし、これらを各支柱の長手方向における任意の高さ位置にもたらすことができる。そして、その位置で台受け部材７０と台押え部材７０Ａを支柱６に対して固定できるので、物品載置台２をその高さ位置に保持することができる。このように載置台保持手段は、支柱６の長手方向における異なった位置にて物品載置台２を保持できるように構成されている。しかも、その載置台保持手段の数を増やすことにより、複数の物品載置台２を支柱６に取付けることができ、物品１の高さやその数に応じて、物品載置台２の数を適宜選択できるのである。図１１は、物品載置台を上下に３段設け、その各物品載置台２Ａ，２Ｂ，２Ｃを前述のようにして各支柱６に着脱可能に固定し、各物品載置台２上に、図１に示したプリンタよりも高さの低いプリンタより成る物品１を載置した状態を示している。
【００４５】
また、物品載置台２の数を適宜選択することによって、物品１を収納する空間の上下方向の間隔を調整できるので、運搬すべき物品１が工業製品の完成品、半完成品又はその部品などであるとき、その各物品の形態やサイズやその個数に応じた数の物品載置台２を使用することにより、各物品を効率よく運搬し、又は保管することができる。
【００４６】
さらに、支柱６に複数の物品載置台２を固定した場合、その最上位の物品載置台を天板として用いることもできる。図１２は上下３段の物品載置台２Ａ，２Ｂ，２Ｃを各支柱６に固定し、その最上位の物品載置台２Ｃを天板として用いた場合の例を示している。このようにすれば、物品運搬保管装置に収納された各物品１の上方を各物品載置台２Ｂ，２Ｃによって覆うことができるので、物品運搬中、又はその保管中に、当該物品を保護する機能が高められる。
【００４７】
また図６に示したねじ７５，７５Ａを緩めることによって、台受け部材７０と台押え部材７０Ａを各支柱６から外しながら、図１２に鎖線で示すように、各物品載置台２を支柱６から容易に取外すことができる。物品載置台２は、支柱６に対して着脱可能に取付けられているのである。このように構成することによって、物品運搬保管装置の非使用時に物品載置台２を支柱６から取外し、その物品載置台２を上下に重ねて保管しておくこともできる。
【００４８】
ところで、台受け部材７０と台押え部材７０Ａと物品載置台２を支柱６から外した後、支柱を手で掴んでその４本の支柱６を互いに接近する向きに押圧すると、図４に示した第２の継手１０９，２０９は支柱６の下方に摺動し、各支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材１４，１５はピン２１のまわりに回動して折り畳まれ、その全体を図１３に示したようにコンパクトに折り畳むことができる。このように、支柱６とその支柱を連結する支柱連結手段は、折り畳み可能な支柱ユニット３２を構成している。例えばユーザなどの輸送先で物品載置台２から物品１を下ろした後、その支柱ユニット３２を上述のように折り畳むことによって、これを効率よく製造工場などの元の場所に運搬することができる。
【００４９】
その際、多数の物品運搬保管装置のそれぞれに物品１を載せ、その物品運搬保管装置を一括して輸送先に運び、ここでその物品運搬保管装置から物品１を下ろし、次いで空となった物品運搬保管装置を輸送元に戻すとき、図１４に示すように、１つの物品運搬保管装置の４本の支柱６の下部に、１つの物品載置台２を前述の方法によって固定しておくと共に、他の物品運搬保管装置の支柱ユニットから物品載置台を外し、その支柱ユニット３２を図１３に示したように折り畳み、次いでその折り畳んだ多数の支柱ユニット３２を、図１４に示した物品載置台２の上に、立てた状態で収納し、これらをまとめて輸送元に戻すことができる。しかも、図１５に示すように、別の１つの物品運搬保管装置の支柱６の下部に１つの物品載置台２Ｄを固定し、その上に、他の物品運搬保管装置の支柱ユニット３２から外した多数の物品載置台２Ｅを上下に積み重ねて載置し、これを輸送元に戻すことができる。また、図１４及び図１５に示した状態で物品運搬保管装置を保管しておくこともできる。このように、多数の物品運搬保管装置をコンパクトにまとめて輸送元に戻し、またこれらを小さなスペースに保管しておくができるる。
【００５０】
ところで、図示した物品運搬保管装置においては、図４に示すように、各支柱６に、その長手方向に延びる取手６８が形成されていて、その各取手６８は、支柱ユニット３２を図１３に示すように折り畳んだとき、その外側を向く位置に設けられている。各支柱６に、その全長に亘って長手方向に延びる２つの溝６９，６９が形成され、その溝６９，６９の間の部分が取手６８として構成されている。
【００５１】
支柱６間の間隔を調整するときや、その支柱６に物品載置台を取付け、又は取外すとき、或いは支柱ユニット３２を図１３に示すように縮めるとき、通常、作業者は支柱６を掴んで作業を行うが、このとき上述の取手６８を掴めば、その作業を容易に行うことができる。特に、支柱同士を近づけて、支柱ユニット３２を図１３のように折り畳むとき、作業者が支柱６の全体をわし掴みにし、或いは連結部材１４，１５を掴んでその作業を行うと、支柱６の間、又は連結部材１４，１５の間に指を挟んでしまうおそれがあるが、上述の取手６８を掴んで、支柱ユニット３２の折り畳み作業を行えばこのような不具合は発生しない。
【００５２】
以上説明した物品運搬保管装置においては、図４及び図５に関連して先に説明したように、各支柱６に取付けられた２つの第１の継手１０８，２０８が支柱６に対して固定され、また各支柱６に取付けられた２つの第２の継手１０９，２０９が支柱に形成されたガイド溝５４，５５に摺動可能に嵌合しているが、これとは逆に、各支柱６の上側に位置する第１の継手１０８，２０８の方をその支柱の長手方向に形成したガイド溝に摺動自在に嵌合し、下側の第２の継手１０９，２０９を支柱に対して不動に固定しても、互いに隣り合う２本の支柱を接近又は離隔させたとき、可動な第１の継手１０８，２０８が支柱６の長手方向に摺動するので、両支柱間の第１及び第２の連結部材１４，１５を、その中間のピン２１のまわりに回動させ、両支柱間の間隔を調整することができる。第１の継手と第２の継手のうちの一方を支柱６に対して固定し、その他方を、支柱６の長手方向に形成されたガイド溝に摺動可能に嵌合させればよいのである。
【００５３】
また各支柱に対して、その長手方向に摺動可能に組付けられた継手、図４に示した例では、２つの第２の継手１０９，２０９が、支柱６に形成されたガイド溝５４，５５に嵌合して、そのガイド溝に案内されながら摺動するように構成され、しかも図４に示した例では、第１の継手１０８，２０８も、支柱６に形成されたガイド溝５４，５５に嵌合しているので、これらの継手を、例えば金属や樹脂などから成る小さな部片によって構成することができる。このため、支柱ユニット３２を図１３に示したように折り畳んだとき、その各継手を支柱間に隠すことができ、これらの継手が支柱ユニット３２の外側に大きく突出することはない。これにより、折り畳んだ支柱ユニット３２を運びやすくなり、しかも図１４に示した如く、複数の支柱ユニット３２を立てて並べたとき、これらの支柱ユニット３２の占めるスペースを小さくすることができる。
【００５４】
ところで、上述した物品運搬保管装置の支柱連結手段は、全ての互いに隣り合う２本の支柱６間に設けられた第１及び第２の連結部材１４，１５と、その各連結部材１４，１５を各支柱６に連結する第１及び第２の継手とを有し、各支柱６に、２つの第１の継手１０８，２０８と、２つの第２の継手１０９，２０９が設けられている。これにより、全ての互いに隣り合う２本の支柱間の間隔を調整することが可能となる。これに対し、互いに隣り合う２本の支柱の間隔と、その２本の支柱に対向し、かつ互いに隣り合う２本の支柱の間隔だけを調整できるように支柱連結手段を構成することもできる。
【００５５】
例えば、図３に示した第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃの間に設けられた第１及び第２の連結部材１４，１５と、第１及び第４の支柱６Ａ，６Ｄの間に設けられた第１及び第２の連結部材１４，１５を省き、図１６に示すように、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃを固定連結部材４５Ａを介して強固に固定し、かつ第１及び第４の支柱６Ａ，６Ｄを他の固定連結部材４５Ｂによって強固に固定連結する。このように構成すると、第２の支柱６Ｂと第３の支柱６Ｃの間の間隔ｄ２と、第１の支柱６Ａと第４の支柱６Ｄの間の間隔ｄ２を調整することはできないが、第１の支柱６Ａと第２の支柱６Ｂの間の間隔ｄ１と、第３の支柱６Ｃと第４の支柱６Ｄの間の間隔ｄ１は調整できるので、この場合も、所望するサイズの物品載置台２に対応して、第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂと、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄとの間の間隔ｄ１を調整し、その各支柱に物品載置台２を取付けることができる。このようにして、物品のサイズ、形態又はその数に合せて、物品運搬保管装置の大きさを調整して、当該物品を効率よく運搬し、又は保管することができる。第１の支柱６Ａと第２の支柱６Ｂを固定連結し、かつ第３の支柱６Ｃと第４の支柱６Ｄを固定連結した場合も同様である。
【００５６】
図１６に示した例の場合には、第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂの間と、第３及び第４の支柱４Ｃ，４Ｄの間にそれぞれ設けられた第１及び第２の連結部材１４，１５の各端部が枢着された１つの第１の継手と１つの第２の継手が各支柱６に取付けられる。また、互いに固定連結された第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃと、同じく互いに固定連結された第１及び第４の支柱６Ａ，６Ｄとを互いに接近させることにより、支柱ユニット３２を折り畳むことができる。
【００５７】
上述した各例の支柱連結手段は、互いに隣り合う２本の支柱の間の間隔と、該２本の支柱に対向し、かつ互いに隣り合う他の２本の支柱の間の間隔の少なくとも２つの間隔を調整可能に、互いに隣り合う２本の支柱同士をそれぞれ連結するように構成されているが、さらに支柱連結手段を次のように構成することもできる。
【００５８】
図１７乃至図２２は、支柱ユニットを上方から見たときの概略平面図であり、図１７に示した例では、第１乃至第３の支柱６Ａ，６Ｂ，６Ｃを有し、その支柱連結手段は、第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂの間に設けられた互いにクロスした第１及び第２の連結部材１４，１５と、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃを互いに固定連結する固定連結部材４５Ｃと、第３及び第１支柱６Ｃ，６Ａを互いに固定連結する固定連結部材４５Ｄと、第１及び第２の連結部材１４，１５の各端部が回動可能に連結された第１及び第２の継手（図１７には示さず）とを有し、これらの継手は、図４に示した第１及び第２の継手１０８，１０９と同じく構成されている。第１及び第２の連結部材１４，１５も先の例の連結部材と変りはない。また固定連結部材４５Ｃは、第２の支柱６Ｂと第３の支柱６Ｃに対してそれぞれ回動可能に連結され、同じく、もう一方の固定連結部材４５Ｄも第３及び第１の支柱６Ｃ，６Ａにそれぞれ回動可能に連結されている。
【００５９】
上述のように、図１７に示した例では、第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂの間の間隔だけが調整可能となっている。すなわち、第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂを互いに離間する向きに押圧すると、これらの間に設けられた第１及び第２の連結部材１４，１５と、その各支柱６Ａ，６Ｂに設けられた第１及び第２の継手の作用により、両支柱６Ａ，６Ｂの間の間隔が大きくなる。これに伴って両固定連結部材４５Ｃ，４５Ｄが各支柱に対してそれぞれ相対的に回動し、支柱ユニットの平面形態は図１８に示すようになる。物品載置台の形態に合せて、支柱間の間隔をこのように変化させるのである。
【００６０】
図１９に示した例では、６本の支柱６Ａ乃至６Ｆが設けられ、そのうちの支柱６Ｂ，６Ｃの間と、これに対向する支柱６Ｅ，６Ｆの間に互いにクロスした連結部材１４，１５が設けられ、これらの連結部材１４，１５と前述の第１及び第２の継手の作用により、これら支柱間の間隔を調整できる。これに対し、一対の支柱６Ｆと６Ａ、６Ａと６Ｂ、６Ｃと６Ｄ及び６Ｄと６Ｅの間には、固定連結部材４５がそれぞれ設けられている。図２０は、支柱６Ｂと６Ｃの間の間隔と、支柱６Ｅと６Ｆの間の間隔を拡げたときの様子を示している。
【００６１】
図２１は、５本の支柱６Ａ乃至６Ｅを有し、そのうちの２本の支柱６Ａ，６Ｂ間に連結部材１４，１５が設けられ、他の支柱間は固定連結部材４５によって固定連結された例を示し、図２２は、支柱６Ａ，６Ｂ間の間隔を拡げたときの様子を示している。
【００６２】
上述した各例から判るように、得ようとする支柱ユニットの形態に応じて、支柱６の数やその配置状態を適宜選択し、連結部材１４，１５の配置状態を適宜決めることができる。支柱連結手段は、少なくとも１つの支柱間間隔を調整可能に、互いに隣り合う支柱同士をそれぞれ連結するように構成されるものである。
【００６３】
また、いずれの例の支柱連結手段も、間隔調整可能な２本の支柱の間に互いにクロスした状態で配置された第１及び第２の連結部材と、該第１及び第２の連結部材の上部側の長手方向一端側にそれぞれ回動可能に連結され、かつ当該間隔調整可能な２本の支柱のそれぞれに取付けられた第１の継手と、第１及び第２の連結部材の下部側の長手方向他端側にそれぞれ回動可能に連結され、かつ当該間隔調整可能な２本の支柱のそれぞれに取付けられた第２の継手とを有していて、第１及び第２の継手のうちの一方は、これらがそれぞれ取付けられた各支柱に対して固定され、その他方は、これらがそれぞれ取付けられた各支柱の長手方向に形成されたガイド溝に摺動可能に嵌合している。
【００６４】
また、少なくとも１つの支柱間間隔を調整不能に構成した場合には、支柱連結手段はその間隔調整不能な互いに隣り合う２本の支柱同士を連結する固定連結部材を有しており、また図１６に例示したように、互いに隣り合う２本の支柱を固定連結し、かつこれに対向する２本の支柱を固定連結した場合には、支柱連結手段は、間隔調整不能な互いに隣り合う２本の支柱６Ｂ，６Ｃ同士を固定連結する固定連結部材４５Ａと、該２本の支柱６Ｂ，６Ｃに対向し、かつ互いに隣り合う間隔調整不能な２本の支柱６Ａ，６Ｄ同士を固定連結する固定連結部材４５Ｂとを有している。その際、固定連結部材を棒状の部材などによって構成することもできるが、その固定連結部材４５Ａ，４５Ｂが、図１６に例示したように、大きな面積のパネルより成ると、そのパネルによって、物品載置台２上に載せられた物品をより一層確実に保護することができる。
【００６５】
さらに、例えば、全ての互いに隣り合う２本の支柱間の間隔が調整可能となっていて、全ての互いに隣り合う２本の支柱間に第１及び第２の連結部材１４，１５が配置されるような場合には、各支柱６には、図４に示したように、２つの第１の継手１０８，２０８と２つの第２の継手１０９，２０９がそれぞれ取付けられる。図４に示した例では、その第２の継手１０９，２０９が支柱６に対してその長手方向に摺動可能に組付けられている。その際、摺動可能な２つの第２の継手１０９，２０９を、支柱６に形成した１つのガイド溝に摺動可能に嵌合しても、支柱間の間隔を調整できるが、図４に示したように、その各第２の継手１０９，２０９を、支柱６に別々に形成したガイド溝５４，５５にそれぞれ摺動自在に嵌合すると、各第２の継手１０９，２０９が、支柱６の長手方向にそれぞれ独立して自由に移動でき、各支柱６間の間隔の大きさに応じて、一方の第２の継手１０９が、他方の第２の継手２０９よりも下方に位置することも、また同じ高さに位置することも、さらにはその他方の第２の継手２０９よりも上方に位置することもある。これにより、支柱間の間隔を広範囲に亘って調整することが可能となる。２つの第２の継手１０９，２０９を同じガイド溝に摺動可能に嵌合すると、その一方は他方に対して必ず上方側に位置することになるため、場合によっては、両継手１０９，２０９が互いに当接して、支柱間の間隔が調整範囲が限定されるが、図４に示した例ではこのような不具合は発生しない。
【００６６】
図４に例示した上述の構成は、第２の継手の方を支柱に固定した場合にも適用でき、要は、各支柱の長手方向に摺動可能に当該支柱に取付けられた２つの第１の継手又は２つの第２の継手を、該支柱に別々に形成されたガイド溝にそれぞれ摺動可能に嵌合させればよい。
【００６７】
以上の説明から判るように、支柱６には、その長手方向全長に延びる多数の溝５４，５４Ａ，５５，５５Ａ，５７，６９，６９と、中心孔６２が形成されているが、かかる支柱６を、樹脂又は金属の押出し材により構成すると、多数の溝や中心孔６２を有する支柱を低コストで製造することができる。また、このように溝や中心孔を有する支柱は、その曲げ剛性とねじり剛性が高く、これによって物品運搬保管装置全体の剛性を高めることができる。このように、各支柱６は、その横断面形状が長手方向全長に亘ってほぼ一定な金属又は樹脂の押出し材により構成されていることが望ましい。
【００６８】
また、以上説明した例では、互いに間隔をあけて配置される複数の支柱の全ての支柱６によって、物品載置台２を支持するように構成されているが、一部の支柱だけで物品載置台２を支持するように構成することもできる。例えば、図２３に示すように、上側の物品載置台２Ｂをほぼ三角形状に形成し、その各コーナ部を、第１乃至第３の支柱６Ａ，６Ｂ，６Ｃに、前述したところと同様に支持するのである。このようにすれば、上下の物品載置台２Ａ，２Ｂの間の間隔よりも高さの高い物品（図示せず）を、下側の物品載置台２Ａに載せたときも、その物品と上側の物品載置台２Ｂとの干渉を防止することができる。
【００６９】
上述のように、物品載置台は、複数の支柱のうちの少なくとも一部の支柱によって支持されるものである。但し、物品載置台の支持安定性を高めるため、その物品載置台を２本以上、特に３本以上の支柱によって支柱することが好ましい。
【００７０】
ところで、先に説明した実施形態例においては、各辺の長さが互いに異なる複数種類の物品載置台２を用意しておき、運搬すべき物品１のサイズや形態などに合せて物品載置台を選択し、そのサイズに合せて支柱６間の間隔を調整するように構成されている。このように、各種サイズ又は形態の物品を運搬できるようにするには、各種大きさの物品載置台を予め用意しておく必要がある。これに対し、物品載置台２を、その外形輪郭形態が変化するように、その形態を調整可能に構成すれば、１つの物品載置台２の形態を調整することにより、その物品載置台２に異なったサイズや形態や個数の物品を載置することができ、予め用意しておく物品載置台の数を減らし、又は１つの物品載置台だけで多数種類の物品を運搬し又はこれを保管することが可能となる。以下、かかる物品載置台の具体例を説明する。
【００７１】
図２４に例示した物品載置台２は、第１乃至第４の４個の載置台部材１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃ，１０３Ｄと、これらを後述するように連結するガイド棒２４Ａ，２５Ａ，２４Ｂ，２５Ｂ，２４Ｃ，２５Ｃ，２４Ｄ，２５Ｄとを有し、これらの載置台部材とガイド棒は、例えば金属、硬質樹脂又は木材などの剛性の大なる材料によって構成されている。かかる載置台部材の上面が物品１（図１）を載せる物品載置面５となっていて、各載置台部材は２つずつの脚部４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄを有し、その下部に位置決め孔２２が形成されている。
【００７２】
互いに隣り合って位置する第１及び第２の載置台部材１０３Ａ，１０３Ｂは、互いに平行に延びる一対のガイド棒２４Ａ，２５Ａを介して連結され、その一方のガイド棒２４Ａの基端側２９Ａは、第２の載置台部材１０３Ｂに固定され、その自由端側２８Ａは、第１の載置台部材１０３Ａに形成された孔に摺動可能に嵌合している。また、他方のガイド棒２５Ａの基端側３７Ａは第１の載置台部材１０３Ａに固定され、その自由端側３１Ａは第２の載置台部材１０３Ｂに形成された孔に摺動可能に嵌合している。
【００７３】
同様に、互いに隣り合う第２の載置台部材１０３Ｂと第３の載置台部材１０３Ｃも、互いに平行に延びる一対のガイド棒２４Ｂ，２５Ｂを介して連結され、その一方のガイド棒２４Ｂの基端側２９Ｂと他方のガイド棒２５Ｂの基端側３７Ｂは第２及び第３の載置台部材１０３Ｂ，１０３Ｃにそれぞれ固定され、その各自由端側２８Ｂ，３１Ｂは、第３及び第２の載置台部材１０３Ｃ，１０３Ｂに形成された孔にそれぞれ摺動可能に嵌合している。これらのガイド棒２４Ｂ，２５Ｂは、前述のガイド棒２４Ａ，２５Ａに対して直交する向きに延びている。
【００７４】
さらに、互いに隣り合う第３及び第４の載置台部材１０３Ｃ，１０３Ｄも、互いに平行に延びる一対のガイド棒２４Ｃ，２５Ｃを介して連結され、その各ガイド棒２４Ｃ，２５Ｃの基端側２９Ｃ，３７Ｃは、第４及び第３の載置台部材１０３Ｄ，１０３Ｃにそれぞれ固定され、各ガイド棒２４Ｃ，２５Ｃの自由端側２８Ｃ，３１Ｃは、第３及び第４の載置台部材１０３Ｃ，１０３Ｄに形成された孔にそれぞれ摺動可能に嵌合している。これらのガイド棒２４Ｃ，２５Ｃは、前述のガイド棒２４Ａ，２５Ａに対して平行に延びている。
【００７５】
同様に、互いに隣り合う第４及び第１の載置台部材１０３Ｄ，１０３Ａも、互いに平行に延びる一対のガイド棒２４Ｄ，２５Ｄを介して連結され、その各ガイド棒２４Ｄ，２５Ｄの基端側２９Ｄ，３７Ｄは、第４及び第１の載置台部材１０３Ｄ，１０３Ａにそれぞれ固定され、当該ガイド棒２４Ｄ，２５Ｄの自由端側２８Ｄ，３１Ｄは、第１及び第４の載置台部材１０３Ａ，１０３Ｄに形成された孔にそれぞれ摺動可能に嵌合している。これらのガイド棒２４Ｄ，２５Ｄは、前述のガイド棒２４Ｂ，２５Ｂに対して平行に延び、かつ前述のガイド棒２４Ａ，２５Ａ，２４Ｃ，２５Ｃに対しては、直交する向きに延びている。
【００７６】
上述のように、４個の載置台部材１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃ，１０３Ｄは互いに隣り合って位置し、その各上面はほぼ面一状態となっていて、これらの載置台部材を床面などの水平面に設置したとき、各載置台部材の上面もほぼ水平となり、これらの上面が物品載置面５を構成している。各載置台部材の外縁によって、図２５に模式的に示すように四角形状の外形輪郭１３４が形成される。
【００７７】
ここで、互いに隣り合う載置台部材同士を互いに近づく向きに押圧すると、これらの載置台部材は、上述の各ガイド棒に案内されながら、互いに接近し、図２６に示すように互いに隣り合う載置台部材同士が当接し合う。このとき、各載置台部材の外縁により形成される物品載置台２の外形輪郭１３４（図２５）の大きさは図２４に示した状態よりも小さくなる。逆に、互いに隣り合う載置台部材同士を互いに離れる向きに加圧すると、これらの載置台部材は各ガイド棒に案内されながら、図２４に示したように互いに大きく離間し、このときの外形輪郭１３４の大きさは、図２６の状態よりも大きくなる。
【００７８】
また図２７に示すように、互いに当接した第１及び第２の載置台部材１０３Ａ，１０３Ｂと、同じく互いに当接した第３及び第４の載置台部材１０３Ｃ，１０３Ｄとを互いに離間させることもでき、さらに図には示していないが、互いに当接した第１及び第４の載置台部材１０３Ａ，１０３Ｄと、互いに当接した第２及び第３の載置台部材１０３Ｂ，１０３Ｃを互いに離間させることもできる。
【００７９】
ガイド棒は、各載置台部材を相対移動可能に連結する載置台部材連結手段の一例を構成している。
【００８０】
上述のように、物品載置台２は、その外形輪郭１３４の大きさを調整可能に構成されており、これによって、大きな物品１或いは多数の物品１を物品載置台２に載せるときは、図２４に示すように物品載置台２の外形輪郭１３４を大きくでき、逆に小さな物品を載せるときは、物品載置台２の外形輪郭１３４を、図２６又は図２７に示すように小さくすることができる。運搬し、又は保管しようとする物品１のサイズや形態などに合せて物品載置台２の大きさを自由に変更し、その各辺の長さＤ１，Ｄ２に合せて、前述のように互いに隣り合う支柱６の間の間隔を調整し、その各支柱６に物品載置台２を取付ける。このようにして、１つの物品載置台２に、各種サイズ又は各種形態の物品１を載せ、これを運搬し又は保管することができ、物品のサイズ又は形態、或いはその数に対応した各種サイズの物品載置台を多数用意しなくともよい。
【００８１】
また、物品載置台２は、その辺の長さを調整した後、複数の載置台部材が相対的に移動しないように、複数の載置台部材を固定する固定手段を有している。図２８にその固定手段の一例を示す。図２８において、第１及び第２の載置台部材１０３Ａ，１０３Ｂには、ガイド棒２４Ａ，２５Ａの自由端側２８Ａ，３１Ａがそれぞれ摺動自在に嵌合する孔に通じる複数のねじ孔３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ；３９Ａ，３９Ｂ，３９Ｃがそれぞれ形成され、各ガイド棒２４Ａ，２５Ａには、複数のロック孔４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ；４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃがそれぞれ形成されている。
【００８２】
図２４に示したように、第１及び第２の載置台部材１０３Ａ，１０３Ｂを互いに大きく離間させたとき、第１の載置台部材１０３Ａのねじ孔３８Ａとガイド棒２８Ａのロック孔４０Ａが整合し、かつ第２の載置台部材３Ｂのねじ孔３９Ａとガイド棒２５Ａのロック孔４１Ａが整合する。この状態で、各ねじ孔３８Ａ，３９Ａにねじ４３Ａ，４４Ａをそれぞれねじ込み、その各ねじの先端部をロック孔４０Ａ，４１Ａにそれぞれ嵌合させる。これにより、第１及び第２の載置台部材１０３Ａ，１０３Ｂは、図２４に示した位置で互いに強固に固定される。
【００８３】
第１及び第２の載置台部材１０３Ａ，１０３Ｂを図２６に示したように最も接近させると、全てのねじ孔３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃと３９Ａ，３９Ｂ，３９Ｃが、ロック孔４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃと４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃとにそれぞれ整合する。この状態で、ねじ４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃの少なくとも１つと、ねじ４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃの少なくとも１つを、ねじ孔にねじ込み、そのねじの先端をロック孔に係合させる。これにより、第１及び第２の載置台部材１０３Ａ，１０３Ｂは図２６に示した状態で互いに固定連結される。第１及び第２の載置台部材１０３Ａ，１０３Ｂを、図２４と図２６の位置の間にもたらし、このとき整合したねじ孔３８Ａ，３８Ｂ；３９Ａ，３９Ｂにねじ４３Ａ，４３Ｂ；４４Ａ，４４Ｂをねじ込むことにより、両載置台部材３Ａ，３Ｂをこの位置に固定することもできる。互いに隣り合う他の載置台部材も、上述したところと同様にして、互いに不動に固定することができる。ねじを緩めることにより、再び各載置台部材を相対的に動かすことができる。
【００８４】
また、図２９に示すように、物品載置台２が、２つの載置台部材１０３Ｅ，１０３Ｆと、その２つの載置台部材１０３Ｅ，１０３Ｆが互いに接近又は離間する向きに相対的に移動できるように、これらの載置台部材１０３Ｅ，１０３Ｆを連結する載置台部材連結手段の一例である複数のガイド棒２４Ｂ，２４Ｄとを具備するように構成することもできる。これらのガイド棒２４Ｂ，２４Ｄは、図２４に示したガイド棒２４Ｂ，２４Ｄと全く同じく構成されている。
【００８５】
この構成によっても、２つの載置台部材１０３Ｅ，１０３Ｆを接近又は離間させることによって、物品載置台２の辺の長さＤ２を調整することができる。
【００８６】
上述のように図２４乃至図２９に例示した物品載置台２は、その１つの辺とその辺に対向する辺の長さの少なくとも２つの辺の長さを調整可能に構成されている。
【００８７】
物品載置台の辺の長さを調整できるように当該物品載置台を構成した場合には、物品載置台を各支柱６に対して通常の状態では取外せないように固定してもよく、このように構成した場合、支柱間の間隔と物品載置台の辺の長さは同時に調整される。
【００８８】
また、上述した物品運搬保管装置の各支柱をその長手方向に伸縮可能に構成し、運搬する物品の高さに応じて各支柱の長さを調整できるようにしてもよい。例えば、各支柱をテレスコープ状に嵌合した複数の支柱部材で構成し、その長さを調整した後、ねじなどの固定手段により、支柱部材同士を互いに固定する。
【００８９】
以上、本発明の代表的な実施形態例を説明したが、本発明は、これらの実施形態例の構成に限定されず、各種改変して構成することができ、また前述の各構成を適宜組合せることができる。また、本発明は、プリンタ以外の各種製品又は天然物など、実質的にいかなるものを運搬し又は保管する装置に広く適用できるものである。
【００９０】
【発明の効果】
本発明によれば、異なるサイズや異なる形態、或いは異なる数の物品を効率よく運搬し、又は保管することができる。しかも、物品載置台を載置台保持手段を介して確実に支柱に支持することができるので、各種物品をより一層確実に物品載置台に載せ置くことができる。さらに、物品載置台を台受け部材によって下から支えることにより、当該物品載置台を安定状態で保持することができ、その物品載置台の上面を台押え部材により押えることができるので、物品載置台をより一層安定した状態で保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】物品運搬保管装置の一例を示す斜視図である。
【図２】物品載置台に物品を載せていなときの物品運搬保管装置の斜視図である。
【図３】支柱に物品載置台を取付ける前の様子を示す斜視図である。
【図４】１本の支柱と、これに取付けられた継手を明らかにする拡大斜視図である。
【図５】図４の分解斜視図である。
【図６】台受け部材と台押え部材によって物品載置台を支柱に支持した状態を示す斜視図である。
【図７】台受け部材の斜視図である。
【図８】台受け部材によって物品載置台を支柱に支持した状態を示す斜視図である。
【図９】台受け部材によって物品載置台を支柱に支持した状態を示す斜視図である。
【図１０】台受け部材によって物品載置台を支柱に支持した状態を示す斜視図である。
【図１１】３個の物品載置台を支柱に取付けた物品運搬保管装置を示す斜視図である。
【図１２】最上位の物品載置台を天板として用いた物品運搬保管装置を示す斜視図である。
【図１３】支柱ユニットを折り畳んだときの斜視図である。
【図１４】多数の支柱ユニットを物品載置台に載せたときの様子を示す斜視図である。
【図１５】多数の物品載置台を最下位の１つの物品載置台によって支持したときの様子を示す斜視図である。
【図１６】２本の支柱と、これに対向する２本の支柱のそれぞれをパネルによって固定した支柱ユニットを示す斜視図である。
【図１７】３本の支柱を有する支柱ユニットの概略平面図である。
【図１８】図１７に示した支柱ユニットの支柱間の間隔を拡げたときの平面図である。
【図１９】６本の支柱を有する支柱ユニットの概略平面図である。
【図２０】図１９に示した支柱ユニットの支柱間の間隔を拡げたときの平面図である。
【図２１】５本の支柱を有する支柱ユニットの概略平面図である。
【図２２】図２１に示した支柱ユニットの支柱間の間隔を拡げたときの平面図である。
【図２３】３本の支柱で物品載置台を支持した物品運搬保管装置の斜視図である。
【図２４】外形輪郭を伸縮できる物品載置台の一例を示す斜視図である。
【図２５】物品載置台の外形輪郭を説明する平面図である。
【図２６】図２４に示した物品載置台を一番縮めたときの斜視図である。
【図２７】２つの載置台部材と他の２つの載置台部材を離したときの様子を示す斜視図である。
【図２８】載置台部材同士を固定する固定手段の一例を示す斜視図である。
【図２９】伸縮可能な物品載置台の他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  物品
２  物品載置台
２Ａ  物品載置台
２Ｂ  物品載置台
２Ｃ  物品載置台
２Ｄ  物品載置台
２Ｅ  物品載置台
６  支柱
６Ａ  支柱
６Ｂ  支柱
６Ｃ  支柱
６Ｄ  支柱
６Ｅ  支柱
６Ｆ  支柱
５７  溝
７０  台受け部材
７０Ａ  台押え部材
ｄ１  間隔
ｄ２  間隔
【図１】
0003948695.tif 000002
【図２】
0003948695.tif 000003
【図３】
0003948695.tif 000004
【図４】
0003948695.tif 000005
【図５】
0003948695.tif 000006
【図６】
0003948695.tif 000007
【図７】
0003948695.tif 000008
【図８】
0003948695.tif 000009
【図９】
0003948695.tif 000010
【図１０】
0003948695.tif 000011
【図１１】
0003948695.tif 000012
【図１２】
0003948695.tif 000013
【図１３】
0003948695.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0003948695.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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