(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰネットワークに、複数の拠点と、ルータとを備え、このルータは、前記複数の拠点間にＶＰＮ(Virtual Private Network)を構成するための専用線を設定する手段を備えたＶＰＮシステムにおいて、
ＶＰＮを管理する手段とＩＰネットワークを管理する手段とが設けられ、
前記ＶＰＮを管理する手段は、
当該ＶＰＮに関する通信トラヒック情報および障害情報を含む管理情報を前記ルータから収集する手段と、
前記拠点からの当該ＶＰＮのネットワークトポロジおよび伝送帯域の変更のリクエストを受け付ける手段と、
この受け付ける手段が受け付けたリクエストに対応可能か否かを前記収集する手段により収集した前記管理情報に基づき判断する手段と、
この判断する手段により当該リクエストに対応可能と判断されたときには、当該リクエストに基づく当該ＶＰＮのネットワークトポロジおよび伝送帯域を前記ルータに対して設定する手段と
を備え、
前記ＩＰネットワークを管理する手段は、前記ＶＰＮを管理する手段と同じ手段を備え、前記ＶＰＮを管理する手段だけでは対応できない場合のみ前記ルータに対して設定を行う手段を備えた
ことを特徴とするＶＰＮシステム。
【請求項２】
前記ルータには、Ｎ（Ｎは自然数）個のＩＰアドレスが割当てられ、
一つのＩＰアドレスに対して一つまたは複数の入出力ポートを割付けることにより前記ルータをＮ個の仮想的なルータとして機能分割し、
当該仮想的なルータを前記ＶＰＮを構成するために用いるルータとして割当てる
請求項１記載のＶＰＮシステム。
【請求項３】
複数のＶＰＮに対してそれぞれ前記ＶＰＮを管理する手段が設けられ、
前記収集する手段は、自ＶＰＮに関する前記管理情報を限定して収集し、他ＶＰＮに関する前記管理情報の収集を禁止する手段を備えた
請求項１または２記載のＶＰＮシステム。
【請求項４】
ＩＰネットワークの複数の拠点間にＶＰＮを構成するための専用線を設定する手段を備えた請求項１記載のＶＰＮシステムに用いられるルータにおいて、
Ｎ個のＩＰアドレスが割当てられ、一つのＩＰアドレスに対して一つまたは複数の入出力ポートを割当てることによりＮ個の仮想的なルータとして機能分割され、当該仮想的なルータが前記ＶＰＮを構成するために用いるルータとして割当てられることを特徴とするルータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＶＰＮ(Virtual Private Network)およびそれを構成するルータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＶＰＮは、公衆ネットワークを利用しながら、あたかもプライベートにネットワークを利用しているような環境をユーザに提供するサービスである。従来の技術では、図５に示すように、ユーザが拠点２０と拠点２３との間でＶＰＮを構成する場合に、拠点２０と拠点２３との間に専用線２４をネットワークプロバイダから借りて接続しＶＰＮを構成するのが一般的である。この場合に、専用線２４は、ＩＰネットワーク１に設置されたルータ２１および２２によって設定される。また、ルータ２１および２２は、ＩＰネットワーク１を管理するネットワークプロバイダの管理システム２によって設定が行われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような従来のＶＰＮでは、ＶＰＮのトポロジの変更や帯域の変更を行う場合は、ＶＰＮ側からネットワークプロバイダのネットワークを制御できないため、ネットワークプロバイダに申し込み、このネットワークプロバイダの管理システムから変更を行う必要があり、即応性に欠けるという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような背景に行われたものであって、ＶＰＮ管理者が、ネットワークプロバイダのネットワーク内でＶＰＮのトポロジの変更や帯域の変更を即時に行うことができ、さらに、専用線の効率的な運用により実質的に使用した分のみの専用線料金とすることができ、ネットワークプロバイダは、ネットワーク全体のリソースが有効に使用されるので、設備投資効果が大きく、また、１つのルータをＶＰＮ毎の別ルータとして見せることによりルータを効率よく運用することができるＶＰＮシステムおよびルータおよびプログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、１つまたは複数のネットワークプロバイダのＩＰネットワークを用いて構成する１つまたは複数のＶＰＮにおいて、このＶＰＮを構成する前記ＩＰネットワーク内のルートにルータを設け、このルータに対して前記ＩＰネットワークを管理する手段とともに前記ＶＰＮを管理する手段からも前記ＶＰＮに関するネットワークトポロジおよび伝送帯域を含む情報に基づく設定および通信トラヒック情報および障害情報を含む管理情報収集を可能とすることを特徴とする。
【０００６】
このように、ＩＰネットワークを管理する手段とともにＶＰＮを管理する手段からも前記管理情報収集を行い、当該ＶＰＮを管理する手段において、前記ＩＰネットワークを管理する手段とは関わり無く、ユーザからの設定変更リクエストに対して当該リクエストに対応可能か否かを収集した前記管理情報から即座に判断することができる。そして、この判断により、当該リクエストに対応可能である場合には、ＶＰＮを管理する手段は、即座に当該リクエストに対応してルータの設定を変更することができる。
【０００７】
このように、ＶＰＮを管理する手段が独自にリクエストに対応できることにより、ユーザからの設定変更リクエストを即座に実現することができる。ＩＰネットワークを管理する手段は、ＶＰＮを管理する手段だけでは対応しきれないリクエストが発生した場合についてだけサポートを行うようにＶＰＮシステムを構成すればよい。
【０００８】
また、１つまたは複数のＶＰＮで使用するＩＰネットワークのＶＰＮを構成するルートに設けたルータにおいて、１つまたは複数のＩＰアドレスを持たせ、この１つまたは複数のＩＰアドレスの個々を前記ＶＰＮの個々に対応させ、１つまたは複数の入出力ポートを前記ＶＰＮの個々に対応させて割付け、前記ＶＰＮ個々の管理システムから前記ＶＰＮ個々に対応した前記ＩＰアドレスを用いて前記ＶＰＮ個々に関する設定および管理情報収集を行うことを特徴とする。
【０００９】
これにより、１つの実際のルータを複数の仮想的なルータとして機能させることができる。この仮想的なルータは、実際のルータの能力を超えない範囲内で、状況に応じて入出力ポート数を増減させたり、処理能力を増減させることが可能であり、これによっても前記リクエストに即座に対応することを容易にする。
【００１０】
このようにして、ＶＰＮ管理者が、ネットワークプロバイダのネットワーク内でＶＰＮのトポロジの変更や帯域の変更を即時に行うことができ、さらに、専用線の効率的な運用により実質的に使用した分のみの専用線料金とすることができ、ネットワークプロバイダは、ネットワーク全体のリソースが有効に使用されるので、設備投資効果が大きく、また、１つのルータをＶＰＮ毎の別ルータとして見せることによりルータを効率よく運用することができる。
【００１１】
すなわち、本発明の第一の観点は、複数の拠点と、ルータとを備え、このルータは、前記複数の拠点間にＶＰＮを構成するための専用線を設定する手段を備えたＶＰＮシステムである。
【００１２】
ここで、本発明の特徴とするところは、前記ＶＰＮを管理する手段が設けられ、この管理する手段は、当該ＶＰＮに関する通信トラヒック情報および障害情報を含む管理情報を前記ルータから収集する手段と、前記拠点からの当該ＶＰＮのネットワークトポロジおよび伝送帯域の変更のリクエストを受け付ける手段と、この受け付ける手段が受け付けたリクエストに対応可能か否かを前記収集する手段により収集した前記管理情報に基づき判断する手段と、この判断する手段により当該リクエストに対応可能と判断されたときには、当該リクエストに基づく当該ＶＰＮのネットワークトポロジおよび伝送帯域を前記ルータに対して設定する手段とを備えたところにある。
【００１３】
前記ルータには、Ｎ（Ｎは自然数）個のＩＰアドレスが割当てられ、一つのＩＰアドレスに対して一つまたは複数の入出力ポートを割付けることにより前記ルータをＮ個の仮想的なルータとして機能分割し、当該仮想的なルータを前記ＶＰＮを構成するために用いるルータとして割当てることが望ましい。
【００１４】
また、複数のＶＰＮに対してそれぞれ前記ＶＰＮを管理する手段が設けられ、前記収集する手段は、自ＶＰＮに関する前記管理情報を限定して収集し、他ＶＰＮに関する前記管理情報の収集を禁止する手段を備えることもできる。
【００１５】
これによれば、個々のプライベートネットワークにおける秘匿性を確保することができる。この場合でもＩＰネットワークを管理する手段は、全てのＶＰＮに関する管理情報を収集しており、個々のＶＰＮを管理する手段が自己が収集した自ＶＰＮ内に限定された管理情報だけではリクエストの対応に苦慮したときには、ＩＰネットワークを管理する手段が個々のＶＰＮを管理する手段をサポートするようにＶＰＮシステムを構成すればよい。
【００１６】
本発明の第二の観点は、複数の拠点間にＶＰＮを構成するための専用線を設定する手段を備えたルータであって、本発明の特徴とするところは、Ｎ個のＩＰアドレスが割当てられ、一つのＩＰアドレスに対して一つまたは複数の入出力ポートを割当てることによりＮ個の仮想的なルータとして機能分割され、当該仮想的なルータが前記ＶＰＮを構成するために用いるルータとして割当てられるところにある。
【００１７】
本発明の第三の観点は、情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、複数の拠点と、ルータとを備え、このルータは、前記複数の拠点間にＶＰＮを構成するための専用線を設定する手段を備えたＶＰＮシステムに適用される装置に相応する機能を実現させるプログラムである。
【００１８】
ここで、本発明の特徴とするところは、前記ＶＰＮを管理する機能を実現させ、この管理する機能として、当該ＶＰＮに関する通信トラヒック情報および障害情報を含む管理情報を前記ルータから収集する機能と、前記拠点からの当該ＶＰＮのネットワークトポロジおよび伝送帯域の変更のリクエストを受け付ける機能と、この受け付ける機能が受け付けたリクエストが実現可能か否かを前記収集する機能により収集した前記管理情報に基づき判断する機能と、この判断する機能により当該リクエストが実現可能と判断されたときには、当該リクエストに基づく当該ＶＰＮのネットワークトポロジおよび伝送帯域を前記ルータに対して設定する機能とを実現させるところにある。
【００１９】
複数のＶＰＮに対してそれぞれ前記ＶＰＮを管理する機能を実現させ、前記収集する機能として、自ＶＰＮに関する前記管理情報を限定して収集し、他ＶＰＮに関する前記管理情報の収集を禁止する機能を実現させることもできる。
【００２０】
本発明の第四の観点は、本発明のプログラムが記録された前記情報処理装置読取可能な記録媒体である。本発明のプログラムは本発明の記録媒体に記録されることにより、前記情報処理装置は、この記録媒体を用いて本発明のプログラムをインストールすることができる。あるいは、本発明のプログラムを保持するサーバからネットワークを介して直接前記情報処理装置に本発明のプログラムをインストールすることもできる。
【００２１】
これにより、コンピュータ装置等の情報処理装置を用いて、ＶＰＮ管理者が、ネットワークプロバイダのネットワーク内でＶＰＮのトポロジの変更や帯域の変更を即時に行うことができ、さらに、専用線の効率的な運用により実質的に使用した分のみの専用線料金とすることができ、ネットワークプロバイダは、ネットワーク全体のリソースが有効に使用されるので、設備投資効果が大きく、また、１つのルータをＶＰＮ毎の別ルータとして見せることによりルータを効率よく運用することができるＶＰＮシステムおよびルータを実現することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明実施例のＶＰＮシステムを図１ないし図４を参照して説明する。図１は本実施例のＶＰＮシステムの全体構成図である。図２は第一実施例のトポロジ変更を説明するための図である。図３は本実施例のルータの構成図である。図４は第三実施例のＶＰＮの管理システムの動作を示すフローチャートである。
【００２３】
本実施例は、図１に示すように、複数の拠点１０−１、１０−２、１１−１、１１−２、１２−１、１２−２と、ルータ３〜７とを備え、このルータ３〜７は、複数の拠点１０−１、１０−２、１１−１、１１−２、１２−１、１２−２の間にＶＰＮを構成するための専用線を設定するＶＰＮシステムである。
【００２４】
ここで、本実施例の特徴とするところは、ＶＰＮを管理する管理システム１０、１１、１２が設けられ、この管理システム１０、１１、１２は、当該ＶＰＮに関する通信トラヒック情報および障害情報を含む管理情報をルータ３〜７から収集し、拠点１０−１、１０−２、１１−１、１１−２、１２−１、１２−２からの当該ＶＰＮのネットワークトポロジおよび伝送帯域の変更のリクエストを受け付け、この受け付けたリクエストに対応可能か否かを収集した前記管理情報に基づき判断し、この判断により当該リクエストに対応可能と判断されたときには、当該リクエストに基づく当該ＶＰＮのネットワークトポロジおよび伝送帯域をルータ３〜７に対して設定するところにある。
【００２５】
ルータ３〜７には、図３に示すように、Ｎ個のＩＰアドレスが割当てられ、一つのＩＰアドレスに対して一つまたは複数の入出力ポートを割付けることによりルータ３〜７をＮ個の仮想ルータ３−１〜３−３、４−１、５−１、５−２、６−１、６−２、７−１として機能分割し、当該仮想ルータ３−１〜３−３、４−１、５−１、５−２、６−１、６−２、７−１を前記ＶＰＮを構成するために用いるルータとして割当てる。
【００２６】
また、図１に示すように、複数のＶＰＮに対してそれぞれ前記ＶＰＮを管理する管理システム１０、１１、１２が設けられ、当該管理システム１０、１１、１２が前記管理情報を収集する際には、自ＶＰＮに関する前記管理情報を限定して収集し、他ＶＰＮに関する前記管理情報の収集を禁止することもできる。このように、ＶＰＮが複数あるときは、あるＶＰＮの管理システムは他のＶＰＮに関する管理情報を収集することができないように制限を加えてもよい。
【００２７】
本実施例の管理システム２、１０、１１、１２は、情報処理装置であるコンピュータ装置を用いて実現することができる。すなわち、コンピュータ装置にインストールすることにより、そのコンピュータ装置に、複数の拠点１０−１、１０−２、１１−１、１１−２、１２−１、１２−２と、ルータ３〜７とを備え、このルータ３〜７は、複数の拠点１０−１、１０−２、１１−１、１１−２、１２−１、１２−２の間にＶＰＮを構成するための専用線を設定するＶＰＮシステムに適用される装置に相応する機能を実現させるプログラムであって、前記ＶＰＮを管理する管理システム１０、１１、１２に相応する機能を実現させ、この管理システム１０、１１、１２に相応する機能として、当該ＶＰＮに関する通信トラヒック情報および障害情報を含む管理情報をルータ３〜７から収集する機能と、拠点１０−１、１０−２、１１−１、１１−２、１２−１、１２−２からの当該ＶＰＮのネットワークトポロジおよび伝送帯域の変更のリクエストを受け付ける機能と、この受け付ける機能が受け付けたリクエストに対応可能か否かを前記収集する機能により収集した前記管理情報に基づき判断する機能と、この判断する機能により当該リクエストに対応可能と判断されたときには、当該リクエストに基づく当該ＶＰＮのネットワークトポロジおよび伝送帯域を前記ルータに対して設定する機能とを実現させるプログラムをコンピュータ装置にインストールすることにより、そのコンピュータ装置を第一実施例の管理システム１０、１１、１２に相応する装置とすることができる。
【００２８】
あるいは、前記収集する機能として、自ＶＰＮに関する前記管理情報を限定して収集し、他ＶＰＮに関する前記管理情報の収集を禁止する機能を実現させるプログラムをコンピュータ装置にインストールすることにより、そのコンピュータ装置を第三実施例の管理システム１０、１１、１２に相応する装置とすることができる。
【００２９】
本実施例のプログラムは本実施例の記録媒体に記録されることにより、コンピュータ装置は、この記録媒体を用いて本実施例のプログラムをインストールすることができる。あるいは、本実施例のプログラムを保持するサーバからネットワークを介して直接コンピュータ装置に本実施例のプログラムをインストールすることもできる。
【００３０】
これにより、コンピュータ装置を用いて、ＶＰＮ管理者が、ネットワークプロバイダのネットワーク内でＶＰＮのトポロジの変更や帯域の変更を即時に行うことができ、さらに、専用線の効率的な運用により実質的に使用した分のみの専用線料金とすることができ、ネットワークプロバイダは、ネットワーク全体のリソースが有効に使用されるので、設備投資効果が大きく、また、１つのルータをＶＰＮ毎の別ルータとして見せることによりルータを効率よく運用することができるＶＰＮシステムおよびルータを実現することができる。
【００３１】
以下では、本実施例をさらに詳細に説明する。
【００３２】
（第一実施例）
第一実施例を図１および図２を参照して説明する。第一実施例では、本実施例のＶＰＮシステムの概要について説明する。図１の１はＩＰネットワーク、２はＩＰネットワークを管理するネットワークプロバイダの管理システム、３、４、５、６、７はネットワークプロバイダが管理する物理的なルータ、３−１、３−２、３−３はルータ３を使用するＶＰＮ−Ａ、ＶＰＮ−Ｂ、ＶＰＮ−Ｃの仮想ルータ、４−１はルータ４を使用するＶＰＮ−Ａの仮想ルータ、５−１、５−２はルータ５を使用するＶＰＮ−Ｂ、ＶＰＮ−Ｃの仮想ルータ、６−１、６−２はルータ６を使用するＶＰＮ−ＡおよびＶＰＮ−Ｂの仮想ルータ、７−１はルータ７を使用するＶＰＮ−Ｃの仮想ルータ、１０はＶＰＮ−Ａの管理システム、１０−１、１０−２はＶＰＮ−Ａの拠点、１１はＶＰＮ−Ｂの管理システム、１１−１、１１−２はＶＰＮ−Ｂの拠点、１２はＶＰＮ−Ｃの管理システム、１２−１、１２−２はＶＰＮ−Ｃの拠点である。
【００３３】
一例として、ＶＰＮ−Ａが拠点１０−１と拠点１０−２との間に３Ｍｂ／ｓの専用線をＩＰネットワーク１を管理するネットワークプロバイダへ申し込むと、ネットワークプロバイダは管理システム２からルータ３、４、６に対して帯域３Ｍｂ／ｓ、使用ポート番号、ＩＰアドレスを設定し、ルータ３、４、６の間の専用線を形成してその結果をＶＰＮ−Ａに通知する。
【００３４】
その後、ＶＰＮ−Ａが帯域を５Ｍｂ／ｓに変更したい場合は、管理システム１０から仮想ルータ３−１、４−１、６−１に対して帯域５Ｍｂ／ｓを設定することができる。このように、ルータ３、４、６の間に帯域の余裕があれば、ＶＰＮ−Ａの帯域を５Ｍｂ／ｓへ拡大することがＶＰＮ−Ａ自身から簡単に設定できる。
【００３５】
管理システム２では、各ルータから管理情報を収集して使用状況を常に把握しており、ＶＰＮ−Ａが帯域を３Ｍｂ／ｓから５Ｍｂ／ｓへ変更したことを知ることができる。さらにＶＰＮ−Ａで帯域の増加が必要になった場合には、ルータ３と４との間の伝送路容量に余裕がない場合は、図２の破線で示すように、トポロジを変更して専用線の一部をルータ３、５、６間で設定し、要求する帯域を確保することができる。同様にＶＰＮ−Ｂ、ＶＰＮ−ＣもＩＰネットワーク１に専用線を形成した後、帯域の変更やトポロジの変更を自身の管理システム１１、１２からそれぞれ行うことができる。
【００３６】
第一実施例では、各管理システム１０、１１、１２がそれぞれ全ＶＰＮの管理情報を把握しており、各管理システム１０、１１、１２が全仮想ルータ３−１〜３−３、４−１、５−１、５−２、６−１、６−２、７−１にわたって設定を行うことができる。
【００３７】
したがって、第一実施例における管理システム２は、ＩＰネットワーク全体を監視し、各管理システム１０、１１、１２が対応困難な不測の事態が発生した場合にのみサポートを行うように構成される。これにより、実質的なＶＰＮシステムの運用の殆どは各管理システム１０、１１、１２により行うことができる。
【００３８】
（第二実施例）
第二実施例を図３を参照して説明する。第二実施例では、本実施例のルータについて説明する。Ｐ１〜Ｐ８は入出力ポートである。本ルータには、ＶＰＮ−Ａ用のＩＰアドレスＩＰ−Ａ（例えば、１２８．１９．２５４．７）、ＶＰＮ−Ｂ用のＩＰアドレスＩＰ−Ｂ（例えば、１２８．１９．２５４．９）、ＶＰＮ−Ｃ用のＩＰアドレスＩＰ−Ｃ（例えば、１２８．１９．２５４．１６）が割当てられている。ＶＰＮ−Ａは入力ポートＰ１、出力ポートＰ５を用いて２Ｇｂ／ｓ分を、ＶＰＮ−Ｂは入力ポートＰ２、Ｐ３、出力ポートＰ６、Ｐ７を用いて６Ｇｂ／ｓ分を、ＶＰＮ−Ｃは入力ポートＰ４、出力ポートＰ８を用いて１Ｇｂ／ｓ分を使用している。次のノードとの伝送容量は１０Ｇｂ／ｓ分が確保されている。
【００３９】
いまＶＰＮ−Ｃが伝送帯域を１Ｇｂ／ｓから２Ｇｂ／ｓに変更した場合には、ＶＰＮ−Ｃの管理システム１２はＩＰアドレスＩＰ−ＣのＯＳＰＦ(Open Shortest Path First)パケットを送出して仮想ルータ３−３、５−２、７−１に伝送帯域の拡大を指示する。
【００４０】
仮想ルータ３−３、５−２、７−１ではＩＰアドレスＩＰ−Ｃから自分へのパケットでかつＶＰＮ−Ｃ用のものであることを判別し、パケットの内容を解釈して、１Ｇｂ／ｓ分の帯域増加要求であることを知る。要求の実行が可能かを判別して可能であれば、１Ｇｂ／ｓ分の増加を行い、実施結果を送信元ＩＰアドレスをＩＰ−ＣとしてＯＳＰＦパケットによりＶＰＮ−Ｃの管理システム１２へ返す。同様にＶＰＮ−ＡおよびＢにおいても仮想ルータへの指示はＩＰアドレスをＩＰ−ＡとしたＯＳＰＦパケットにより行うことができる。
【００４１】
このように、１つのルータにＶＰＮ対応にＩＰアドレスを持たせることにより、ＶＰＮ毎に制御することができ、かつ他のＶＰＮからの制御を受けないため、１つのルータをＶＰＮ毎の仮想ルータとして見せることができる利点がある。
【００４２】
（第三実施例）
第三実施例を図４を参照して説明する。第三実施例では、ＶＰＮにおける管理情報の収集を当該ＶＰＮの管理システムに限定し、他ＶＰＮの当該管理情報の収集を禁止することにより、各ＶＰＮ間の秘匿性を向上させることができる。この場合でもＩＰネットワークの管理システム２では、全ＶＰＮの管理情報を収集しており、個々のＶＰＮの管理システム１０、１１、１２が自己が収集した自ＶＰＮ内に限定された管理情報だけではリクエストの対応に苦慮したときには、ＩＰネットワークの管理システム２が個々のＶＰＮの管理システム１０、１１、１２をサポートするようにＶＰＮシステムを構成する。
【００４３】
すなわち、第三実施例では、図４に示すように、リクエストを受け付け（ステップ１）、自ＶＰＮ内で収集した管理情報に基づき、そのリクエストに自仮想ルータのみで対応できるか否か判断し（ステップ２）、対応できない場合には、ＩＰネットワークの管理システム２に対して対応を依頼する（ステップ３）。また、対応できる場合には、リクエスト対応処置を施す（ステップ４）。
【００４４】
図２の例では、ＶＰＮ−Ａで帯域の増加が必要になった場合に、ルータ３と４との間の伝送路容量に余裕がなく、トポロジを変更して専用線の一部をルータ３、５、６間で設定しているが、このような場合には、管理システム１０は、もはや自仮想ルータ３−１、４−１、６−１のみではリクエストに対応できず、管理システム２にリクエストへの対応を依頼する。
【００４５】
したがって、第三実施例における管理システム２は、ＩＰネットワーク全体を監視し、各管理システム１０、１１、１２からの依頼に応じて各管理システム１０、１１、１２と協調してリクエストに対応するように構成される。これにより、第一実施例と比較すると、ＶＰＮシステムの運用の一部を管理システム２が担う割合が大きくなるが、各ＶＰＮ間の秘匿性が向上するとともに、管理システム１０、１１、１２間のネットワークトポロジおよび伝送帯域の設定における競合が発生した場合に、これを管理システム２により調停することができる。
【００４６】
（実施例まとめ）
本実施例のＶＰＮシステムでは、ＶＰＮ管理者は、ＶＰＮの管理システム１０、１１、１２から容易に帯域の変更やトポロジの変更ができるため専用線の効率的な運用ができ、実質的に使用した分のみの専用線料金とすることができる利点がある。また、ネットワークプロバイダは、専用線の運用を各ＶＰＮの管理システム１０、１１、１２に任せることができるとともに、ネットワーク全体のリソースが有効に使用されるので、設備投資効果が大きい利点がある。
【００４７】
また、１つのルータにＶＰＮ対応にＩＰアドレスを持たせることにより、ＶＰＮ毎に制御することができ、かつ他のＶＰＮからの制御を受けないため、１つのルータをＶＰＮ毎の別ルータとして見せることができる利点がある。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ＶＰＮ管理者が、ネットワークプロバイダのネットワーク内でＶＰＮのトポロジの変更や帯域の変更を即時に行うことができる。さらに、ＶＰＮ管理者は、専用線の効率的な運用により実質的に使用した分のみの専用線料金とすることができる。また、ネットワークプロバイダは、ネットワーク全体のリソースが有効に使用されるので設備投資効果が大きく、また、１つのルータをＶＰＮ毎の別ルータとして見せることによりルータを効率よく運用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例のＶＰＮシステムの全体構成図。
【図２】第一実施例のトポロジ変更を説明するための図。
【図３】本実施例のルータの構成図。
【図４】第三実施例のＶＰＮの管理システムの動作を示すフローチャート。
【図５】従来技術によるＶＰＮシステム構成例を示す図。
【符号の説明】
１  ＩＰネットワーク
２、１０、１１、１２  管理システム
３〜７、２１、２２  ルータ
３−１〜３−３、４−１、５−１、５−２、６−１、６−２、７−１  仮想ルータ
１０−１、１０−２、１１−１、１１−２、１２−１、１２−２、２０、２３  拠点
２４  専用線
【図１】
0003904968.tif 000002
【図２】
0003904968.tif 000003
【図３】
0003904968.tif 000004
【図４】
0003904968.tif 000005
【図５】
0003904968.tif 000006