(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式：Ｒ1−(Ａ)n−Ｏ−Ｒ2 （但し、式中、Ｒ1 及びＲ2 は、それぞれ、水素原子、アセチル基又は炭素数１〜４のアルキル基であり、Ａは、オキシエチレン基又はオキシプロピレン基であり、ｎは、１又は２である）にて表わされる多価アルコール誘導体のうち、その５〜８０重量％濃度の水溶液が４０℃未満の液温では均一な単一相を呈するが、４０〜１００℃の液温になると２相に分離する性質を有するものを選択して、その少なくとも１種を５〜８０重量％の割合で含有する水溶液を、洗浄液として調製した後、かかる洗浄液を４０〜１００℃に加熱して、２相に分離した状態下において、被洗浄物を浸漬処理することにより、かかる被洗浄物に付着する液状乃至は固形の有機物を溶解、除去せしめる一方、回収される該洗浄液を４０℃よりも低い温度に冷却することにより、該洗浄液中に存在している前記有機物を層分離せしめるに際して、
前記回収洗浄液中に、ポリカルボン酸型界面活性剤及びポリオキシアルキレン化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種以上の化合物からなる乳化破壊剤を存在せしめて、該回収洗浄液から前記有機物の分離・除去を行ない、そしてその得られた清浄な回収洗浄液が、前記した液状乃至は固形の有機物の溶解・除去に再び供され得るようにしたことを特徴とする洗浄液の再生方法。
【請求項２】
前記乳化破壊剤が、前記洗浄液中に０．０１〜５重量％の濃度において存在せしめられる請求項１に記載の洗浄液の再生方法。
【請求項３】
前記乳化破壊剤が、前記有機物の分離・除去に先立ち、前記回収洗浄液中に添加せしめられる請求項１又は請求項２に記載の洗浄液の再生方法。
【請求項４】
前記乳化破壊剤が、前記した有機物の溶解・除去に用いられる前記洗浄液中に存在せしめられている請求項１又は請求項２に記載の洗浄液の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、洗浄液の再生方法に係り、特に、被洗浄物に付着する液状乃至は固形の有機物を洗浄液にて溶解・除去せしめた後、かかる有機物を含む洗浄液から、該有機物を分離して、洗浄液を再生する方法に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来より、プラスチック製品の塗装工程で用いられるハンガーや治具等には、塗料樹脂等の高分子物が付着、堆積するところから、定期的な洗浄が実施されている。また、金属製品にあっても、その切削加工やプレス加工等の加工時に、切削油やプレス油等の油状物を使用するところから、加工後において、製品に付着した、かかる油状物の除去が実施されている。そして、そのような高分子物や油状物（汚れ成分）の除去に際しては、一般に、有機系の溶剤や、アルカリ、界面活性剤等を含む水溶液等が、用いられているのである。
【０００３】
例えば、前者の溶剤としては、非引火性で溶解性、乾燥性に富んだフロン、塩素系の溶剤が、従来から、用いられてきたのであるが、近年において、環境破壊や毒性の問題等から、殆ど使用されなくなっている。一方、後者のアルカリや界面活性剤等を含む水溶液（洗浄液）にあっては、上述の溶剤に比して、引火性、毒性が低いところから、その採用が望ましいと考えられるものの、汚れ成分の溶解力や廃液処理の点で、未だ充分であるとは言い難いものであった。
【０００４】
このため、そのような問題を解消すべく、本願出願人は、先に、特許第２７７４２０５号（特開平５−９４９８号公報）において、塗料塗装時に付着した高分子物又は金属加工時に付着した油状物等の液状乃至は固形の有機物（汚れ成分）を、４０〜１００℃の液温の特定の洗浄液にて溶解・除去せしめる一方、かかる汚れ成分を含む洗浄液を４０℃以下に冷却することによって、洗浄液から汚れ成分を油層等として分離して、洗浄液を再生するようにした「高分子物と油状物の油水分離方法」を提案し、これによって、汚れ成分に対する優れた洗浄性を実現すると共に、引火性及び毒性が極めて低く、且つ洗浄液の再生利用が可能となる技術を明らかにしたのである。
【０００５】
しかしながら、本発明者等の更なる検討の結果、そのような提案の手法では、汚れ成分の種類によっては、汚れ成分と洗浄液との間の分離が充分に実現され得ず、冷却後においても、洗浄液が乳化してしまう場合が少なからず発生し、これによって、洗浄液からの汚れ成分の分離が困難となるところから、そのような洗浄液を再利用し得る回数が極端に減少することが、明らかとなったのであり、また更に、洗浄液中への汚れ成分の溶解許容量を超える汚れ成分が、洗浄液中に導入されて、洗浄液が乳化してしまうと、冷却後においても、汚れ成分と洗浄液との分離が不可能となって、かかる洗浄液の再生利用が困難となることが、明らかとなったのである。
【０００６】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、かかる事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、先に提案した特許第２７７４２０５号（特開平５−９４９８号公報）における技術の改良、即ち、被洗浄物に付着する液状乃至は固形の有機物を洗浄液にて溶解・除去せしめる一方、かかる有機物を含む洗浄液から、該有機物を層分離する際において、そのような洗浄液の乳化が有利に防止され得るようにして、かかる洗浄液の再生が繰り返し効果的に行なわれ得るようにする手法を、提供することにある。
【０００７】
【解決手段】
そして、本発明者らは、そのような課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の多価アルコール誘導体と水とからなる洗浄液を用いると共に、かかる洗浄液に対して、或いは、かかる洗浄液を用いて、被洗浄物に付着する液状乃至は固形の有機物を溶解・除去せしめる一方、その得られる有機物を含有した回収洗浄液（洗浄廃液）に対して、所定の乳化破壊剤を存在せしめることによって、そのような洗浄液の乳化が極めて有利に防止乃至は抑制され得、そして４０℃よりも低い温度に冷却することにより、目的とする有機物（汚れ成分）を効果的に層分離せしめ得ることを見出したのである。
【０００８】
すなわち、本発明は、かかる知見に基づいて完成されたものであって、その要旨とするところは、一般式：Ｒ1−(Ａ)n−Ｏ−Ｒ2 （但し、式中、Ｒ1 及びＲ2 は、それぞれ、水素原子、アセチル基又は炭素数１〜４のアルキル基であり、Ａは、オキシエチレン基又はオキシプロピレン基であり、ｎは、１又は２である）にて表わされる多価アルコール誘導体のうち、その５〜８０重量％濃度の水溶液が４０℃未満の液温では均一な単一相を呈するが、４０〜１００℃の液温になると２相に分離する性質を有するものを選択して、その少なくとも１種を５〜８０重量％の割合で含有する水溶液を、洗浄液として調製した後、かかる洗浄液を４０〜１００℃に加熱して、２相に分離した状態下において、被洗浄物を浸漬処理することにより、かかる被洗浄物に付着する液状乃至は固形の有機物（汚れ成分）を溶解、除去せしめる一方、回収される該洗浄液を４０℃よりも低い温度に冷却することにより、該洗浄液中に存在している前記有機物を層分離せしめるに際して、前記回収洗浄液中に、特定の乳化破壊剤を存在せしめて、該回収洗浄液から前記有機物の分離・除去を行ない、そしてその得られた清浄な回収洗浄液が、前記した液状乃至は固形の有機物の溶解・除去に再び供され得るようにしたことを特徴とする洗浄液の再生方法にある。
【０００９】
従って、このような本発明に従う洗浄液の再生方法によれば、洗浄液として、４０℃未満の液温では均一な単一相であるが、４０〜１００℃の液温では２相となる、特定の多価アルコール誘導体を５〜８０重量％の割合において含有する水溶液を用い、この洗浄液を、４０〜１００℃に加熱して、２相に分離せしめた状態下において、攪拌しつつ（これによっても、洗浄液は、２相を形成した形態において、それら２相が混合された形を呈しており、均質な単一相となるものではない）又は攪拌することなく、被洗浄物を洗浄するようにしているところから、かかる洗浄成分たる多価アルコール誘導体によって、極めて優れた洗浄性が確保され得ると共に、引火性及び毒性も極めて低いものとされているのである。
【００１０】
しかも、洗浄後に回収せしめられた洗浄液には、乳化破壊剤が存在せしめられているところから、かかる洗浄液を４０℃よりも低い温度に冷却することによって、洗浄成分たる多価アルコール誘導体のみが水相に均一に溶解せしめられる一方、溶解されている汚れ成分は、その比重の如何によって、液上部に及び／又は液下部に油層等として層分離されるようになり、以て、かかる水相（洗浄液）を乳化せしめることなく、汚れ成分からなる液上部及び／又は液下部の油層（油相）等のみを、回収洗浄液から取り除くことが出来るようになるのである。そのため、汚れ成分が層分離されて、除去せしめられた清浄な回収洗浄液は、再び、被洗浄物に付着する液状乃至は固形の有機物を溶解、除去せしめるための洗浄液として、有利に提供され得ることとなるのである。
【００１１】
そして、かかる本発明に従う洗浄液の再生方法によれば、前記特定の乳化破壊剤は、アミン塩、ポリカルボン酸型界面活性剤、及びポリオキシアルキレン化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種以上の化合物にて構成されるものであり、また、このような乳化破壊剤を採用することによって、再生後における洗浄液の乳化がより一層有利に防止され得ることとなる。なお、かかる乳化破壊剤は、前記洗浄液中に０．０１〜５重量％の濃度において存在せしめられることが、望ましい。
【００１２】
さらに、本発明に従う洗浄液の再生方法の好ましい態様の別の一つによれば、前記乳化破壊剤が、前記有機物の分離・除去に先立ち、前記回収洗浄液中に添加せしめられる構成、或いは、前記乳化破壊剤が、前記した有機物の溶解・除去に用いられる前記洗浄液中に存在せしめられている構成が、好適に採用され得る。このように、汚れ成分たる有機物を含有する回収洗浄液から有機物を分離・除去する以前に、乳化破壊剤を洗浄液中に存在せしめれば、かかる乳化破壊剤による効果を充分に享受し得るのである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
ところで、本発明において用いられる洗浄液に含有せしめられる洗浄成分としては、本願出願人が先に特許第２７７４２０５号（特開平５−９４９８号公報）において明らかにした化合物であって、具体的には、一般式：Ｒ1−(Ａ)n−Ｏ−Ｒ2 （但し、式中、Ｒ1 及びＲ2 は、それぞれ、水素原子、アセチル基又は炭素数１〜４のアルキル基であり、Ａは、オキシエチレン基又はオキシプロピレン基であり、ｎは、１又は２である）にて示される多価アルコール誘導体の中でも、特に、その５〜８０重量％濃度の水溶液が、４０℃未満の液温では、水と相溶乃至は混和して、均一な単一相となるが、４０〜１００℃の液温となると、相分離して、２相となる性質を有するものが、採用されることとなるのである。
【００１４】
なお、上記の一般式：Ｒ1−(Ａ)n−Ｏ−Ｒ2 にて表わされる多価アルコール誘導体としては、数多く存在しているのであるが、上述せるように、水溶液の温度によって、水と相溶したり、相分離したりするものは少なく、大抵の多価アルコール誘導体は、水と混合した場合、常温〜１００℃の範囲内において、均一な単一相となるか、或いは２相に分離する。例えば、前者の化合物としては、エチレングリコール等を例示することが出来るが、このように、常に水に可溶である多価アルコール誘導体では、所望とする洗浄効果が充分に得られない。一方、後者の化合物としては、ジエチレングリコールジブチルエーテル等を例示することが出来るが、このように、常温〜１００℃の範囲内において、常に水に不溶の多価アルコール誘導体では、洗浄効果は得られるものの、汚れ成分、具体的には、被洗浄物に付着する液状乃至は固形の有機物を、洗浄成分から分離することが出来ず、洗浄液の再利用が困難となり、洗浄成分中に汚れ成分が飽和した時点で廃棄せざるを得なくなるのである。
【００１５】
従って、上述せる如き特定の性質、即ち、５〜８０重量％濃度の水溶液が、４０℃未満の液温では、水と相溶乃至は混和して、均一な単一相となるが、４０〜１００℃の液温となると、相分離して、２相となる性質を有する多価アルコール誘導体を選択して、採用することによって、極めて優れた洗浄性が発揮され得ると共に、その洗浄液の効果的な再生利用が可能となるのであり、しかも、引火性及び毒性も極めて低いものとされ得るといった利点も、享受し得ることとなるのである。
【００１６】
そして、前述せる如き特定の性質を有する多価アルコール誘導体としては、代表的には、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル等を例示することが出来、このような特定の性質を有する多価アルコール誘導体が、単独で、或いは組み合わされて、用いられることとなる。また、それらの中でも、特に、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、及びそれらを組み合わせた混合物が、より有利に採用され得るのである。
【００１７】
本発明においては、上述せる如き多価アルコール誘導体のうちの特定のものを、洗浄成分として、５〜８０重量％の割合で含有する水溶液を、洗浄液として用いて、塗装治具や金属加工品等の被洗浄物の洗浄処理を行ない、そして、その洗浄液の再生が実施されることとなるのである。なお、ここにおいて、かかる洗浄成分の濃度が５重量％に満たない場合には、充分な洗浄作用が発揮され得ないのであり、逆に、８０重量％を超えるようになると、優れた洗浄効果は得られるものの、洗浄後における、汚れ成分の層分離が困難となり、以て、回収洗浄液（洗浄廃液）の再生利用が不可能となる恐れがある。
【００１８】
また、上記した洗浄液を用いて、被洗浄物の洗浄処理を実施し、更に、そのような洗浄処理の後に回収された洗浄液の再生を行なうには、具体的には、以下の如き手法を代表例として例示することが出来る。
【００１９】
すなわち、優れた洗浄作用が実現され得るように、先ず、上述せる如き洗浄液を、汚れ成分に対する溶解力に極めて優れた相（洗浄成分を高濃度に含む、洗浄成分を主とする洗浄成分相）と、汚れ成分に対する溶解力のない相（洗浄成分濃度が低い、主として水からなる水相）とに分離すべく、かかる洗浄液が、それら２相に分離され得るような温度（４０〜１００℃）に、加熱せしめられるのである。そして、洗浄液が、そのような洗浄成分の高濃度部と低濃度部の２相に分離した状態下において、被洗浄物を浸漬すると共に、洗浄液を攪拌、揺動等にて被洗浄物への接触を図ることによって、かかる被洗浄物が洗浄されて、該被洗浄物に付着する液状乃至は固形の有機物が、洗浄液中に、中でも、洗浄成分を高濃度に含む相の方に、効率的に溶解されて、被洗浄物から取り除かれるのである。なお、洗浄処理の際の洗浄液の液温が、４０℃未満である場合には、洗浄成分が水と均一に混和して、単一相を形成しているところから、２相の状態で洗浄を行なう場合に比して、汚れ成分に対する洗浄力乃至は溶解力が著しく低下し、充分な洗浄性が発現され得なくなる問題を惹起する。
【００２０】
特に、洗浄成分として、上記したジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、又はそれらを組み合わせた混合物を採用する場合にあっては、上述せる如き条件の中でも、洗浄成分の濃度：１０〜６０重量％、洗浄操作時の液温：６０〜１００℃が、より好適に採用され得ることとなる。
【００２１】
そして、かかる洗浄処理の後、回収された洗浄液（洗浄廃液）は、４０℃よりも低い温度に、積極的に冷却、乃至は放冷にて徐々に冷却されることによって、２相に分離していた洗浄成分相と水相との間に混和作用が生じ、洗浄成分相中の洗浄成分が水相に移行して、洗浄成分相中の洗浄成分の濃度が低下することにより、そのような回収洗浄液（洗浄廃液）中の洗浄成分相に溶存していた汚れ成分が溶解しきれなくなって、液上部に及び／又は液下部に油層等として析出乃至は層分離し、これによって、汚れ成分の系外への取出しが効果的に図られ得て、有利に洗浄液が再生されることとなるのである［特許第２７７４２０５号（特開平５−９４９８号公報）参照］。
【００２２】
しかしながら、このような洗浄液からの汚れ成分の分離過程において、汚れ成分の種類によって、かかる汚れ成分の分離、除去が充分に実現され得ず、洗浄成分と水とが相溶乃至は混和する液温でも、洗浄液が乳化して、回収洗浄液の再生利用が不可能となる場合があるところから、本発明にあっては、そのような先の技術では充分であるとは言い難かった再生過程（油水分離過程）における洗浄液の乳化を抑制し、清浄な回収洗浄液が、繰り返し、効果的に再生利用され得るように、上記した冷却の前に、つまり汚れ成分の回収洗浄液からの析出乃至は分離に先立って、そのような洗浄液に対して、特定の乳化破壊剤（エマルジョンブレーカー）が添加せしめられるのであり、そこに、大きな特徴が存しているのである。
【００２３】
すなわち、このような本発明に従う洗浄液の再生方法によれば、所定の乳化破壊剤を、系中に存在せしめることによって、汚れ成分が洗浄液中に残留することによって生じる洗浄液の乳化が極めて有利に防止乃至は解消され得て、４０℃よりも低い温度に冷却することにより、殆ど全ての汚れ成分が、回収洗浄液から自然に且つ効果的に析出乃至は分離せしめられ得ることとなり、そして、そのようにして析出／分離した汚れ成分を取り除くことによって、清浄な洗浄液が再生されることとなるのである。
【００２４】
なお、乳化破壊剤としては、従来より、各種のものが提案されている。例えば、油状物を水に乳化せしめる場合には、通常、適当なＨＬＢ価を有する乳化分散剤を用いる必要があり、この原理を逆用することによって、つまり、乳化に不適当なＨＬＢ価を有する乳化分散剤を添加することによって、乳化物の親水親油バランスが破壊され得るところから、一般に、乳化に不適当なＨＬＢ価を有する乳化分散剤が乳化破壊剤として用いられるのである。従って、後述せる如き特定の洗浄成分を含有する洗浄液の乳化をより一層効果的に防止せしめるには、洗浄成分の種類や、かかる洗浄液にて溶解・除去される汚れの種類等に応じて、所定の乳化破壊剤を選択する必要がある。
【００２５】
ここで、そのような乳化破壊剤としては、一般に、非イオン系やアニオン系の界面活性剤（乳化分散剤）が使用されており、また、その他にも、アミン塩、有機アミン、脂肪酸塩、無機塩等を、使用することも出来る。そして、これら例示のもののうち、少なくとも１種が、汚れ成分の種類や量に応じて、適宜に選択されて、用いられることとなるのである。
【００２６】
具体的には、非イオン系の界面活性剤としては、アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物のホルマリン縮合物、ポリアルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールモノエーテル、ポリアルキレングリコール共重合物、ポリグリコールエステル、アルキルアミンのエチレンオキサイド付加物、脂肪酸モノグリセライド、ソルビタンモノ脂肪酸エステル等が挙げられる一方、アニオン系の界面活性剤としては、アルキルナフタレンスルホン酸アルカリ金属塩、石油スルホン酸アルカリ金属塩、アルキルエーテル硫酸エステルアルカリ金属塩、ポリカルボン酸アルカリ金属塩、アルキルスルホコハク酸アルカリ金属塩等が挙げられる。
【００２７】
また、アミン塩としては、ジシクロヘキシルアミン亜硝酸塩（ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト）、ジイソプロピルアミン亜硝酸塩（ジイソプロピルアンモニウムナイトライト）、シクロヘキシルアミン炭酸塩（シクロヘキシルアンモニウムカーボネート）、ニトロナフタリンアミン亜硝酸塩（ナフタリンアンモニウムナイトライト）、ジシクロヘキシルアミンカプリル酸塩（ジシクロヘキシルアンモニウムカプリレート）、ジシクロヘキシルアミンラウリン酸塩（ジシクロヘキシルアンモニウムラウレート）等が挙げられ、有機アミンとしては、エタノールアミン類、ベンゾトリアゾール、アルキルベンゾトリアゾール等を例示することが出来る。更に、脂肪酸塩としては、カプロン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム等が挙げられる一方、無機塩としては、炭酸カルシウム、塩化カルシウム等が挙げられる。
【００２８】
そして、本発明にあっては、上述せる如き各種の乳化破壊剤の中でも、特に、アミン塩や、ポリカルボン酸型界面活性剤、ポリオキシアルキレン化合物が、好適に採用され得るのであり、このような乳化破壊剤によって、洗浄液の乳化が極めて有利に防止乃至は解消され、以て、洗浄後に回収された洗浄液（洗浄廃液）から、被洗浄物に付着していた有機物等の汚れ成分を効果的に析出乃至は分離せしめることが出来るようになるのである。
【００２９】
また、かかる乳化破壊剤の添加量としては、洗浄液（水と洗浄成分との混合液）中に、０．０１〜５重量％、好ましくは、０．０５〜２重量％となるようにすることが望ましいのである。なお、かかる乳化破壊剤の添加量が過小である場合には、添加による充分な効果が得られず、逆に、過大である場合には、被洗浄物に乳化破壊剤が付着して、却って被洗浄物が汚されてしまうといった問題が生ずることとなる。
【００３０】
なお、上述せる如き乳化破壊剤は、汚れ成分の分離・除去に先立って、洗浄液中に存在せしめられておれば、何等差支えなく、汚れ成分を含有した回収洗浄液（洗浄廃液）に対して、添加せしめられても、或いは、洗浄処理前の洗浄液に予め添加せしめられていてもよいのであるが、かかる乳化破壊剤として、ジシクロヘキシルアミン亜硝酸塩等のアミン塩を採用する場合には、そのようなアミン塩によって防錆効果も発現され得るところから、洗浄処理前の洗浄液に予め添加せしめられていることが、より望ましい。
【００３１】
かくして、そのように分離された汚れ成分を取り除くことによって得られた清浄な回収洗浄液は、再び、被洗浄物に付着する液状乃至は固形の有機物を溶解・除去するための洗浄液として、有利に利用され得ることとなるのである。また、このように、洗浄液を、繰返し、再生利用することによって、省資源化、省コスト化も有利に図られ得るのである。
【００３２】
ところで、本発明において用いられる洗浄液は、上述せる如き乳化破壊剤を存在せしめることによって、その繰返しの使用（エンドレス使用）が可能となったのであるが、回収洗浄液から汚れ成分を取り除く際に、汚れ成分と共に、多少の洗浄成分が分離・排除されて減少する恐れがある。そのため、洗浄成分のロス量が余りにも多くなるような場合には、再利用時において、そのようなロスに見合うだけの洗浄成分の補充が必要とされることとなる。
【００３３】
さらに、本発明において用いられる洗浄液には、更に必要に応じて、防腐剤、酸化防止剤等の、従来より本発明の対象とする被清浄物用の洗浄液の成分として含有せしめられる各種の添加剤を添加することも、可能である。但し、それらの各種の添加剤には、本発明の目的を損なわないものが選択され、適量において使用されることとなる。
【００３４】
また、洗浄対象たる被洗浄物としては、塗料塗装時において、塗料樹脂等の高分子物が付着したものや、金属加工時において、切削油やプレス油等の油状物が付着したものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、プラスチック製品等を塗装する際に使用されるハンガーや治具、切削加工やプレス加工等が施された金属製品等を例示することが出来る。
【００３５】
加えて、本発明に用いられる洗浄液にあっては、本発明者等の更なる検討の結果、上記の塗料塗装時に付着する高分子物の洗浄や金属加工時に付着する油状物の洗浄の他にも、液晶パネルに付着する余分な液晶の洗浄や、レジストの剥離、基板のバックリンスやエッジリンス等の、電子材料の洗浄にも有利に使用され得ることが明らかとなった。従って、そのような液晶やレジスト等の汚れ成分乃至は不要成分が付着した電子材料も、本発明における被洗浄物とされ得るのであり、本発明手法に従えば、かかる液晶やレジスト等も洗浄液から有利に分離・除去され得ることとなる。
【００３６】
なお、これらの洗浄操作によって被洗浄物から除去される有機物たる汚れ成分は、冷却によって単一相となった回収洗浄液との比重差によって、液上部に、又は液下部に、或いは液上部と液下部の両方に、油状物等として相分離することとなるのである。例えば、上記の塗料樹脂等の高分子物は液下部に分離され、また切削油等の油状物は液上部に分離され、更に液晶等の電子材料は液上部と液下部の両方に分離されるようになるのである。
【００３７】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を含む幾つかの実験例を示し、本発明を更に具体的に明らかにすることとするが、本発明が、そのような実験例の記載によって、何等の制約をも受けるものでないことは、言うまでもないところである。また、本発明には、以下の実施例の他にも、更には上記の具体的記述以外にも、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加え得るものであることが、理解されるべきである。
【００３８】
先ず、乳化破壊剤として、下記表１に示される、Ａ〜Ｏからなる１５種類のものを、準備した。
【００３９】
【表１】
0003897578.tif 000002
【００４０】
また、洗浄液として、水：６５重量％、洗浄成分（ジエチレングリコールジエチルエーテル）：３５重量％の割合において混合せしめた水溶液を準備し、これを６０℃に加熱した。次いで、かかる６０℃の洗浄液に、汚れ成分として、市販の乳化し易い加工油（サンデラストＤＫ−４６０：三和油化工業株式会社製）を、その濃度が５容量％となるように添加し、攪拌せしめて、かかる洗浄液を乳化させた。そして、かかる６０℃の乳化した洗浄液を、ビーカーに５０ｍｌずつ、小分けし、それに、上記したＡ〜Ｏからなる乳化破壊剤の溶液を、それぞれ、０．５ｍｌずつ添加した後、室温まで放冷し、かかる加工油が液上部に油層として分離されるようにして、汚れ成分の分離を行なった。そして、その再生された洗浄液、つまり、洗浄成分と水とが混和してなる水相（下層）の状況を目視観察し、その結果を、実験例１〜１５として、下記表２に示した。また、比較のために、６０℃の温度の乳化した洗浄液を、乳化破壊剤を添加することなく、室温まで放冷したものを、同様に目視観察し、その結果を、実験例１６として、下記表２に併せ示した。
【００４１】
【表２】
0003897578.tif 000003
【００４２】
かかる表２の結果から明らかなように、乳化破壊剤が何等添加されていない実験例１６にあっては、加工油と洗浄液との相分離が完全に行なわれ得ず、洗浄液の再利用が不可能であった。これに対して、乳化破壊剤が添加された実験例１〜１５にあっては、加工油と洗浄液の分離が可能となった。そして、それらの中でも、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー等のポリオキシアルキレン化合物や、ポリカルボン酸型界面活性剤、又はジシクロヘキシルアミン亜硝酸塩やシクロヘキシルアミン炭酸塩等のアミン塩が、乳化破壊剤として添加された実験例４，８，９，１１，１２にあっては、洗浄液の乳化が効果的に抑制され得て、その繰り返しの使用が可能であることが認められた。更に、その中でも、特に、実験例８，１１，１２にあっては、使用前と殆ど変わらない新品同様の洗浄液が再生されることが明らかとなった。
【００４３】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明に従う洗浄液の再生方法にあっては、所定の乳化破壊剤を洗浄液中に存在せしめることによって、被洗浄物に付着する液状乃至は固形の有機物を洗浄液にて溶解・除去せしめるに際して、かかる有機物を含む洗浄液から、該有機物を分離するときに、かかる洗浄液の乳化が効果的に抑制され、乳化による有機物と洗浄液との分離不良が有利に抑制され得るようになったのである。従って、洗浄液の再生が、従来の特許第２７７４２０５号（特開平５−９４９８号公報）の手法に比して、更に効果的に繰返し行なわれ得るのである。