(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動板の中央部に固着された環状のボイスコイルが上記振動板の裏面側に突き出て磁気回路の磁気ギャップに配備されてなる第１及び第２の２つの電気音響変換ユニットを有し、それら２つの電気音響変換ユニットは、それらの各振動板の裏面同士が対面する状態で配備されると共に、第１電気音響変換ユニットのボイスコイルの直径よりも第２電気音響変換ユニットのボイスコイルの直径が大きく、かつ、それらのボイスコイルが同心状に配備されており、第１電気音響変換ユニット側での振動板の振動に伴うボイスコイルの変位を許容するための第１スペースと第２電気音響変換ユニット側での振動板の振動に伴うボイスコイルの変位を許容するための第２スペースとが、第１及び第２の各電気音響変換ユニットの各ボイスコイルの径方向でラップする位置に形成されている電気音響変換装置において、
第１及び第２の各電気音響変換ユニットは、マグネットとそのマグネットを挟んでそのマグネットに重ね合わされたヨーク及びポールピースとによって形成される磁気回路を有し、かつ、ヨークとポールピースとの間の隙間空間によって上記磁気ギャップが形成され、第１電気音響変換ユニットのヨークと第２電気音響変換ユニットのヨークとが、単一の金属部材の異なる部分によって形成されており、
単一の上記金属部材は、上記第１電気音響変換ユニットのマグネット及びポールピースの周囲を取り囲む筒状部を有し、その筒状部の一端内側に上記第１電気音響変換ユニットのマグネットに対する重なり部分が連設され、その筒状部の他端外側に上記第２電気音響変換ユニットのマグネットに対する重なり部分が連設され、
上記金属部材の筒状部の他端とその内側に位置するポールピースとの間の隙間空間によって磁気ギャップを形成する上記第１電気音響変換ユニット側の内磁型の磁気回路と、上記金属部材の筒状部の一端とその外側に位置するポールピースとの間の隙間空間によって磁気ギャップを形成する上記第２電気音響変換ユニット側の外磁型の磁気回路を一体に構成していることを特徴とする電気音響変換装置。
【請求項２】
第１電気音響変換ユニットの振動板の形状と第２電気音響変換ユニットの振動板の形状とが異なっている請求項１に記載した電気音響変換装置。
【請求項３】
第１電気音響ユニットと第２電気音響ユニットとがそれらに共通の筐体に取り付けられている請求項１又は請求項２に記載した電気音響変換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スピーカやレシーバとして使用可能な電気音響変換装置、特に２つの電気音響変換ユニットを備えた電気音響変換装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開平７−２０３５８９号公報にこの種の電気音響変換装置についての記載がある。同公報に記載されている電気音響変換装置は、双方向輻射スピーカとして用いられるとされており、図６に示した内部構造を備えている。すなわち、リング状マグネット１を挟んでそのマグネット１にトッププレート２と内部プレート３とが重ね合わされていると共に、内部プレート３の中央部にその内部プレート３の表裏両側に突き出たポール部４，５が設けられている。また、トッププレート２の外周部に外部ヨーク６が延設されている。そして、内部プレート３に具備されている一方側のポール部４と内部プレート２の中央に具備された開口縁２ａとの間の隙間空間によって磁気ギャップＧ１が形成されているのに加え、内部プレート３に具備されている他方側のポール部５と外部ヨーク６に具備された開口縁６ａとの間の隙間空間によって上記磁気ギャップＧ１とは別の磁気ギャップＧ２が形成されている。
【０００３】
また、図６の電気音響変換装置には、２枚の振動板７，８がそれらの裏面同士を対面させた状態で配備されており、それぞれの振動板７，８に各別に装備された同一直径のボイスコイル９，１０が、上記した磁気ギャップＧ１，Ｇ２に各別に配備されている。１１，１２はそれぞれの振動板７，８に対応して設けられたダンパー、１３，１４はそれぞれの振動板７，８に対応して設けられたフレームである。
【０００４】
図６に示した電気音響変換装置では、２つのボイスコイル９，１０に独立した入力信号を印加することによって、２枚の振動板７，８を独立して駆動させることが可能である。
【０００５】
一方、携帯電話機などの携帯型端末装置として用いられる電子機器において、送話機能と受話機能とを具備させるためにはその電子機器にスピーカとレシーバとが備わっている必要がある。図７は従来の携帯型端末装置（携帯電話機）の内部構造を概略で示したものであり、２１は偏平な中空のケースで、そのケース２１の内部には、レシーバ２２やスピーカ２３、液晶表示装置（ＬＣＤ）２４などが組み込まれていて、レシーバ２２はケース２１の内側壁２５の音孔２６に臨んで配備され、スピーカ２３はケース２１の外側壁２８の音孔２９に臨んで配備されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
図６で説明した電気音響変換装置では、内部プレート３を挟んでその両側に配備されている２枚の振動板７，８のそれぞれに設けられているボイスコイル９，１０が同一直径を有しているため、それぞれの振動板７，８の振動に伴う各ボイスコイル９，１０の変位を許容する２箇所のスペースＳ１，Ｓ２を、内部プレート３の両側に確保してある。このため、この電気音響変換装置によると、その全厚寸法Ｔ１に、２箇所の上記スペースＳ１，Ｓ２の各高さ寸法を合わせた長さが含まれてしまう。そのため、振動板７，８の形状や外部ヨーク６の形状をどのように変更したとしても、２箇所の上記スペースＳ１，Ｓ２を確保するための場所が、全厚寸法Ｔ１を短くして電気音響変換装置の薄形化を図ることの障害になる。
【０００７】
また、図７で説明した携帯型端末装置では、ケース２１の内部に配備されているレシーバ２２やスピーカ２３が薄型であってそれらの厚さ寸法Ｒ１，Ｓ１が短いものであったとしても、図示のようにレシーバ２２とスピーカ２３とをケース２１の内部で互いに反対向きに振り分けて位置させるような場合には、ケース２１の全厚寸法Ｔ２が長くなる。特に、図７のように液晶表示装置２４を挟んでレシーバ２２とスピーカ２３とを配置してある電気音響変換装置では、そのケース２１の全厚寸法Ｔ２に、レシーバ２２の厚さ寸法Ｒ１とスピーカ２３の厚さ寸法Ｓ１とが含まれるので、ケース２１の全厚寸法Ｔ１を薄形化しにくいという状況が存在する。
【０００８】
本発明は以上の状況の下でなされたものであり、２枚の振動板を有し、その２枚の振動板を独立に動作させて送話機能や受話機能を発揮させることが可能でありながら、それぞれの振動板に固着されている２つのボイスコイルの変位を許容するためのスペースの高さ寸法を合わせた長さが全体の厚さ寸法に含まれなくなるような工夫を講じることによって、全体の厚さ寸法を短くして薄形化を図りやすくなる電気音響変換装置を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、部品点数の削減によるコストダウンを図ることのできる電気音響変換装置を提供することを目的とする。
【００１０】
さらに、本発明は、携帯型端末装置に組み込んだ場合に、その携帯型端末装置の薄形化を図りやすい電気音響変換装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電気音響変換装置は、振動板の中央部に固着された環状のボイスコイルが上記振動板の裏面側に突き出て磁気回路の磁気ギャップに配備されてなる第１及び第２の２つの電気音響変換ユニットを有し、それら２つの電気音響変換ユニットは、それらの各振動板の裏面同士が対面する状態で配備されている。
【００１２】
そして、第１電気音響変換ユニットのボイスコイルの直径よりも第２電気音響変換ユニットのボイスコイルの直径が大きく、かつ、それらのボイスコイルが同心状に配備され、第１電気音響変換ユニット側での振動板の振動に伴うボイスコイルの変位を許容するための第１スペースと第２電気音響変換ユニット側での振動板の振動に伴うボイスコイルの変位を許容するための第２スペースとが、第１及び第２の各電気音響変換ユニットの各ボイスコイルの径方向でラップする位置に形成されているという基本構成を備えている。ここで、第１電気音響変換ユニットのボイスコイルの径方向と第２電気音響変換ユニットのボイスコイルとは同心状に配備されるので、それら両方のボイスコイルの径方向は一致する。
【００１３】
この構成であると、第１電気音響変換ユニット側での振動板の振動に伴うボイスコイルの変位を許容するための第１スペースの高さ寸法と第２電気音響変換ユニット側での振動板の振動に伴うボイスコイルの変位を許容するための第２スペースの高さ寸法とを合わせた長さが、電気音響変換装置の全体の厚さ寸法に含まれなくなり、それだけ電気音響変換装置が薄形化される。また、第１及び第２の各電気音響変換ユニットが別々のボイスコイルを備えているので、第１電気音響変換ユニットと第２電気音響変換ユニットとを独立して動作させることが可能であり、そのために、一方の電気音響変換ユニットによって送話機能を発揮させ、他方の電気音響変換ユニットによって受話機能を発揮させるという使い方が可能になる。したがって、この電気音響変換装置を送話機能と受話機能とを備えることが要求される携帯電話機などの携帯型端末装置に組み込むことによって、その携帯型端末装置の薄形化を図りやすくなる。
【００１４】
本発明に係る電気音響変換装置は、上記した基本構成に、第１及び第２の各電気音響変換ユニットは、マグネットとそのマグネットを挟んでそのマグネットに重ね合わされたヨーク及びポールピースとによって形成される磁気回路を有し、かつ、ヨークとポールピースとの間の隙間空間によって上記磁気ギャップが形成され、第１電気音響変換ユニットのヨークと第２電気音響変換ユニットのヨークとが、単一の金属部材の異なる部分によって形成されており、単一の上記金属部材は、上記第１電気音響変換ユニットのマグネット及びポールピースの周囲を取り囲む筒状部を有し、その筒状部の一端内側に上記第１電気音響変換ユニットのマグネットに対する重なり部分が連設され、その筒状部の他端外側に上記第２電気音響変換ユニットのマグネットに対する重なり部分が連設され、上記金属部材の筒状部の他端とその内側に位置するポールピースとの間の隙間空間によって磁気ギャップを形成する上記第１電気音響変換ユニット側の内磁型の磁気回路と、上記金属部材の筒状部の一端とその外側に位置するポールピースとの間の隙間空間によって磁気ギャップを形成する上記第２電気音響変換ユニット側の外磁型の磁気回路を一体に構成している点を付加したものである。これによれば、第１電気音響変換ユニットのヨークと第２電気音響変換ユニットのヨークとが単一の金属部材によって共用されるので、それだけ部品点数が減少してコストダウンを図りやすくなるだけでなく、各ヨークに単一の金属部材が共用されているために磁気回路効率が向上するという利点がある。
【００１５】
本発明に係る電気音響変換ユニットでは、第１電気音響変換ユニットの振動板の形状と第２電気音響変換ユニットの振動板の形状とが異なっているものであってもよく、これによれば、各ユニットの音響特性を個別にコントロールしやすくなるという利点がある。
【００１６】
本発明に係る電気音響変換ユニットでは、第１電気音響ユニットと第２電気音響ユニットとがそれらに共通の筐体に取り付けられていることが望ましく、これによれば、筐体の数が１つになるのでそれだけ部品点数が削減されてコストダウンを図りやすくなる。
【００１７】
本発明に採用されている構造によって発揮される作用については、以下の実施形態の説明によっても明らかにする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の第１実施形態に係る電気音響変換装置の概略平面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う部分の概略断面図である。この電気音響変換装置Ａは、第１電気音響変換ユニット（以下「第１ユニット」という）３０と第２電気音響変換ユニット（以下「第２ユニット」という）５０との２つのユニットを備えている。そして、それらの第１及び第２の各ユニット３０，５０がそれらに共通の筐体７０に互いに反対向きに取り付けられている。すなわち、第１及び第２の各ユニット３０，５０に各別に備わっている振動板３４，５４の裏面同士が対面する状態で、第１及び第２の各ユニット３０，５０が筐体７０に取り付けられている。
【００１９】
第１ユニット３０は、偏平な円板状のマグネット３１と、そのマグネット３１を挟んでそのマグネット３１に重ね合わされたヨーク４１及びポールピース３２とを有し、それらによって内磁型の磁気回路が形成されている。そして、その磁気回路に具備されている磁気ギャップ３３に、円形の振動板３４の裏面側に突き出る形態でその振動板３４の中央部に固着された環状のボイスコイル３５が配備されている。第２ユニット５０は、第１ユニット３０のマグネット３１を取り囲む位置に同心状に配備された偏平なリング状のマグネット５１と、そのマグネット５１を挟んでそのマグネット５１に重ね合わされたヨーク６１及びポールピース５２とを有し、それらによって外磁型の磁気回路が形成されている。そして、その磁気回路に具備されている磁気ギャップ５３に、長円形ないし楕円形の振動板５４の裏面側に突き出る形態でその振動板５４の中央部に固着された環状のボイスコイル５５が配備されている。そして、第１ユニット３０のボイスコイル３５の直径よりも第２ユニット５０のボイスコイル５５の直径が大きくなっていて、それらのボイスコイル３５，５５は同心状に配備されている。
【００２０】
この実施形態において、第１ユニット３０のヨーク４１と第２ユニット５０のヨーク６１とは単一の金属部材９０の異なる部分によって形成されている。この点を図２の一部拡大図を参照して具体的に説明する。
【００２１】
図２で判るように、金属部材９０は、中央部に凹所を有する円板状に形成されていて、その凹所の周壁を形成している筒状部９１が、第１ユニット３０のマグネット３１の周囲を取り囲む形態で、そのマグネット３１と第２ユニット５０のマグネット５１との対向空間内に配備されている。また、その筒状部９１の一端９１ａに連設されている平坦な円形の底壁部が第１ユニット３０のマグネット３１に対する重なり部分９２とされていて、それら筒状部９１と重なり部分９２とによって第１ユニット３０のヨーク４１が形成されている。これに対し、筒状部９１の他端９１ｂに連設されている平坦なリング状の鍔形部が第２ユニット５０のマグネット５１に対する重なり部分９３とされていて、それら筒状部９１と重なり部分９３とによって第２ユニット５０のヨーク５１が形成されている。したがって、第１ユニット３０のマグネット３１に対する上記金属部材９０の重なり部分９２がその筒状部９１の内側に位置し、第２ユニット５０のマグネット５１に対する上記金属部材の重なり部分９３がその筒状部９１の外側に位置している。そして、第１ユニット３０の上記磁気ギャップ３３が、上記金属部材９０の筒状部９１の他端と第１ユニット３０のポールピース３２との間の隙間空間によって形成されているのに対し、第２ユニット５０の上記磁気ギャップ５３が、上記金属部材９０の筒状部９１の一端９１ａと第２ユニット５０のポールピース５２との間の隙間空間によって形成されている。
【００２２】
第１ユニット３０のボイスコイル３５は、第１ユニット３０の振動板３４が振動するとそれに伴って軸線に沿う方向に変位し、同様に、第２ユニット５０のボイスコイル５５は、第２ユニット５０の振動板５４が振動するとそれに伴って軸線に沿う方向に変位する。そこで、この実施形態では、第１ユニット３０のボイスコイル３５の変位を許容するための第１スペースＳ１０を、第１ユニット３０のマグネット３１と上記金属部材９０の筒状部９１と上記金属部材９０のマグネット３１に対する重なり部分９２の外周部とによって囲まれた円環状の空間によって形成してあるのに対し、第２ユニット５０のボイスコイル５５の変位を許容するための第２スペースＳ２０を、第２ユニット５０のマグネット５１と上記金属部材９０の筒状部９１と上記金属部材９０のマグネット５１に対する重なり部分９３の内周部とによって囲まれた円環状の空間によって形成してある。このため、第１スペースＳ１０と第２スペースＳ２０とが、第１及び第２の各ユニット３０，５０の各ボイスコイル３５，５５の径方向Ｘでラップして位置している。図２中の拡大図には、第１及び第２の各ユニット３０，５０の各ボイスコイル３５，５５の径方向Ｘでの第１スペースＳ１０と第２スペースＳ２０とのラップ幅寸法を符号Ｋで示してある。なお、第１ユニット３０のボイスコイル３５と第２ユニット５０のボイスコイル５５とは同心状に配備されているので、両方のボイスコイル３５，５５の径方向Ｘは一致している。
【００２３】
筐体７０は電気絶縁性に優れた合成樹脂で一体成形されていて、横長の平板状ベース部７１の片面側長手方向中央部と他面側外周部とに背低筒状の周壁部７２，７３を有する。そして、ベース部７１の片面側長手方向一端部に配線基板７５が重なり状に配備されていて、この配線基板７５に備わっている電極７６，７７に第１及び第２の各ユニット３０，５０のボイスコイル３５，５５から引き出されたリード線端末が半田付けされている。また、ベース部７１の片面側の周壁部７２の内側に、第１及び第２のユニット３０，５０の各ヨーク４１，６１を形成している金属部材９０の外周部が固定されていて、その金属部材９０の外周部に、上記周壁部７２の内側に配備された振動板３４の外周部が取り付けられ、さらに、その振動板３４を覆うバッフル３６の外周部が取り付けられている。３７はバッフル３６に形成されている音孔である。これに対し、他面側の周壁部７３の内側に、第２ユニット５０の振動板５４とその振動板５４を覆うバッフル５６が配備されてそれらの外周部が取り付けられている。５７はバッフル５６に形成されている音孔である。
【００２４】
以上説明した第１実施形態によると、第１及び第２の各ユニット３０，５０が別々のボイスコイル３５，５５を備えているので、第１ユニット３０と第２ユニット５０とを独立して動作させることが可能である。そのため、たとえば第１ユニット３０をレシーバとして活用し、第２ユニット５０をスピーカとして活用したり、その逆に、第１ユニット３０をスピーカとして活用し、第２ユニット５０をレシーバとして活用するという使い方が可能である。
【００２５】
また、第１ユニット３０のボイスコイル３５の変位を許容するための第１スペースＳ１０と第２ユニット５０のボイスコイル５５の変位を許容するための第２スペースＳ２０とが、金属部材９０の筒状部９１を挟んでその内外両側に形成されていて、第１スペースＳ１０と第２スペースＳ２０とが、第１及び第２の各ユニット３０，５０の各ボイスコイル３５，５５の径方向Ｘでラップ幅寸法Ｋだけラップして位置している。このため、第１スペースＳ１０と第２スペースＳ２０とを確保するのに、第１スペースＳ１０に必要な高さ寸法Ｙ１と第２スペースＳ２０に必要な高さ寸法Ｙ２とを合わせた長さ（Ｙ１＋Ｙ２）は要求されない。言い換えると、第１スペースＳ１０と第２スペースＳ２０とを確保するには、両スペースＳ１０，Ｓ２０の各ボイスコイル３５，５５の径方向でのラップ幅寸法Ｋと、そのラップ箇所からはみ出している両スペースＳ１０，Ｓ２０の個々の長さとを合わせた長さ〔Ｋ＋（Ｙ１−Ｋ）＋（Ｙ２−Ｋ）＝Ｙ１＋（Ｙ２−Ｋ）〕があればよい。したがって、第１スペースＳ１０の高さ寸法と第２スペースＳ２０の高さ寸法とを合わせた長さが、電気音響変換装置Ａの全体の厚さ寸法に含まれなくなり、それだけ電気音響変換装置Ａを薄形化しやすくなる。
【００２６】
さらに、第１実施形態では、第１及び第２の各ユニット３０，５０のヨーク４１，６１が単一の金属部材９０の異なる部分、すなわち第１ユニット３０のヨーク４１が金属部材９０の筒状部９１と重なり部分９２とにより形成され、第２ユニット３０のヨーク６１が金属部材９０の筒状部９１と重なり部分９３とにより形成されているので、第１及び第２の各ユニット３０，５０のヨーク４１，６１を別々の部材によって形成する場合に比べて部品点数が削減されてコストダウンが図られるだけでなく、各ヨーク４１，６１に単一の金属部材９０が共用されているために磁気回路効率が向上するという利点もある。
【００２７】
図３は本発明の第２実施形態に係る電気音響変換装置の概略平面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う部分の概略断面図である。
【００２８】
この第２実施形態において、上記した第１実施形態と異なる点は、第２ユニット５０の振動板５４が円形であり、しかも、筐体７０のベース部７１が略円形に形成されている点だけであり、その他の構造は、図１及び図２で説明した第１実施形態と同様である。また、作用についても、次に説明する音響特性に関する事項以外は図１及び図２で説明した第１実施形態と同様である。したがって、説明の重複を避けるため、同一又は相応する部分に同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２９】
上記した第１実施形態では、第１ユニット３０の振動板３４が円形であり、第２ユニット５０の振動板５４が長円形ないし楕円形になっているのに対し、第２実施形態では、第１ユニット３０の振動板３４と第２ユニット５０の振動板５４とが円形に形成されている。このため、第１実施形態及び第２実施形態のいずれの電気音響変換装置Ａにおいても、各ユニット３０，５０の音響特性を個別にコントロールしやすい。たとえば第１実施形態では、第１ユニット３０をレシーバとして用い、その振動板３４を直径１０ｍｍの円形とするのに対し、第２ユニット５０をスピーカとして用い、その振動板５４を楕円形にしておくことによって、各ユニット３０，５０の音響特性を個別にコントロールしやすくなる。また、第２実施形態では、第１ユニット３０をレシーバとして用い、その振動板３４を直径１０ｍｍの円形とするのに対し、第２ユニット５０をスピーカとして用い、その振動板５４を直径１６ｍｍの円形にしておくことによって、各ユニット３０，５０の音響特性を個別にコントロールしやすくなる。
【００３０】
図５は、第１及び第２の各実施形態として説明した電気音響変換装置Ａを携帯型端末装置として用いられる携帯電話機に組み込んだ場合の内部構造を概略で示してある。同図において、２１は偏平な中空のケースで、そのケース２１の内部には、上記電気音響変換装置Ａ、液晶表示装置（ＬＣＤ）２４などが組み込まれていて、電気音響変換装置Ａに備わっている第１ユニット３０がケース２１の内側壁２５の音孔２６に臨んで配備され、第２ユニット５０がケース２１の外側壁２８の音孔２９に臨んで配備されている。そして、第１ユニット３０がレシーバとして利用され、第２ユニット５０がスピーカとして利用されている。
【００３１】
この携帯電話機では、ケース２１の内部に配備されている電気音響変換装置Ａがレシーバとしての第１ユニット３０とスピーカとしての第２ユニット５０とを一体に有し、しかも、その電気音響変換装置Ａが第１及び第２の各実施形態で説明したように薄型であるため、ケース２１の全厚寸法Ｔ１を短くしてその薄形化を図りやすい。
【００３２】
なお、図５では、図７に説明した部分と同一又は相応する部分に同一符号を付して説明を簡略にした。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、２枚の振動板を有し、その２枚の振動板を独立に動作させて送話機能や受話機能を発揮させることが可能でありながら、全体の厚さ寸法を短くして薄形化を図りやすくなる電気音響変換装置を提供することが可能になる。また、部品点数の削減によるコストダウンを図ることができ、さらに、携帯型端末装置に組み込んだ場合に、その携帯型端末装置の薄形化を図りやすい電気音響変換装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態に係る電気音響変換装置の概略平面図である。
【図２】  図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う部分を一部拡大して示した概略断面図である。
【図３】  本発明の第２実施形態に係る電気音響変換装置の概略平面図である。
【図４】  図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う部分の概略断面図である。
【図５】  本発明に係る電気音響変換装置を携帯電話機に組み込んだ場合の内部構造を示した概略説明図である。
【図６】  従来例の説明図である。
【図７】  レシーバとスピーカとを携帯型端末装置（携帯電話機）に組み込んだ場合の内部構造を示した概略説明図である。
【符号の説明】
３０  第１ユニット（第１電気音響変換ユニット）
３１，５１  マグネット
３２，５２  ポールピース
３３，５３  磁気ギャップ
３４，５４  振動板
３５，５５  ボイスコイル
４１，６１  ヨーク
５０  第２ユニット（第２電気音響変換ユニット）
７０  筐体
９０  金属部材
９１  筒状部
９１ａ  筒状部の一端
９１ｂ  筒状部の他端
９２，９３  重なり部分
Ｓ１０  第１スペース
Ｓ２０  第２スペース
Ｘ  ボイスコイルの半径方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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