(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下２つの杭体にそれぞれ設けられた嵌合雄部及び嵌合雌部を嵌合して、これらの杭体を接続する継手構造であって、
前記嵌合雌部の内周には、その端面から杭の軸方向に形成された軸方向溝部分とその下部に連なって周方向に形成された周方向溝部分とからなる係合溝が周方向に間隔を置いて複数設けてあり、
前記嵌合雄部の外周には、前記嵌合雌部との嵌合に伴って前記係合溝の軸方向溝部分に嵌入する係合突起が周方向に間隔を置いて複数設けてあるとともに、各係合突起の上方にあって、かつ該突起と軸方向に整列するように回転阻止部材が仮止めされ、
前記嵌合雌部に嵌合された前記嵌合雄部を回転させると、前記係合突起が前記係合溝の周方向溝部分に嵌入するとともに、前記回転阻止部材の仮止めが解除されて該回転阻止部材が前記軸方向溝部分内を落下して、前記周方向溝部分の入口部を閉鎖するように構成したことを特徴とする杭の継手構造。
【請求項２】
前記回転阻止部材は、２つに分割された分割体と、これらの分割体内に両端がそれぞれ取り付けられたばね部材とからなり、
該回転阻止部材は前記分割体の各端面を互いに近接させることにより、前記ばね部材を圧縮した状態で前記嵌合雌部に仮止めされ、前記係合突起が前記周方向溝部分に嵌入すると、前記分割体が前記軸方向溝部分内で互いに離間するようになっていることを特徴とする請求項１記載の杭の継手構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、杭の継手構造に関し、さらに詳しくは、施工現場において下杭と上杭を継ぎ足す際に適用される継手構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、杭施工においては、その打設深度が大きい場合、複数本の杭体を継ぎ足しながら施工される。従来、杭の継ぎ足し作業は溶接により行われていたが、作業に時間を要すること、特殊技能が要求されること、天候に左右されること等の問題があった。そこで、これらの問題を解消すべく、溶接によらない種々の継手構造が提案されている（例えば特開平８−２７７８１号公報、特開平９−１３７４４７号公報、特開平１１−２１８８２号公報、特開２０００−３１９８７４号公報）。
【０００３】
これら先行技術は、いずれも嵌合方式により上杭と下杭とを接続し、軸方向の抜け止め機構を付加したものである。しかしながら、特開平１１−２１８８２号公報に記載のものは、回り止め機構を具備していないので、施工後の信頼性に問題がある。他方、それ以外の前記公報に記載のものは、回り止め機構を具備しているものの、いずれもボルトによるねじ止め機構となっている。このため、構造が複雑となり、また接続作業にも手間がかかる等の問題が予想される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は上記のような技術的背景に基づいてなされたものであって、回り止め機構を具備しているにもかかわらず構造が極めて簡素であって、しかも接続作業を簡単に行うことができる杭の継手構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記課題を達成するために、次のような手段を採用している。
すなわち、この発明は、上下２つの杭体にそれぞれ設けられた嵌合雄部及び嵌合雌部を嵌合して、これらの杭体を接続する継手構造であって、
前記嵌合雌部の内周には、その端面から杭の軸方向に形成された軸方向溝部分とその下部に連なって周方向に形成された周方向溝部分とからなる係合溝が周方向に間隔を置いて複数設けてあり、
前記嵌合雄部の外周には、前記嵌合雌部との嵌合に伴って前記係合溝の軸方向溝部分に嵌入する係合突起が周方向に間隔を置いて複数設けてあるとともに、各係合突起の上方にあって、かつ該突起と軸方向に整列するように回転阻止部材が仮止めされ、
前記嵌合雌部に嵌合された前記嵌合雄部を回転させると、前記係合突起が前記係合溝の周方向溝部分に嵌入するとともに、前記回転阻止部材の仮止めが解除されて該回転阻止部材が前記軸方向溝部分内を落下して、前記周方向溝部分の入口部を閉鎖するように構成したことを特徴とする杭の継手構造にある。
【０００６】
前記回転阻止部材は、例えば直方体状のものとすることができる。また、前記回転阻止部材は、２つに分割された分割体と、これらの分割体に両端がそれぞれ取り付けられたばね部材とで構成することもでき、この場合、該回転阻止部材は前記分割体の各端面を互いに近接させることにより、前記ばね部材を圧縮した状態で前記嵌合雌部に仮止めされ、前記係合突起が前記周方向溝部分に嵌入すると、前記分割体が前記軸方向溝部分内で互いに離間するようになっている。
【０００７】
この発明によれば、嵌合雄部と嵌合雌部とを嵌合させた状態で、嵌合雄部を回転させると、係合突起が係合溝の周方向溝部分に嵌入する。同時に、嵌合雄部の回転により回転阻止部材には剪断力が作用して仮止めが解除され、その結果、回転阻止部材は軸方向溝部分内を自重により落下し、周方向溝部分の入口部を閉鎖する。これにより、係合突起は軸方向に対しても、また周方向に対しても移動することができずに完全にロックされ、上下の杭体どうしの抜け止め及び回り止めがなされる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を図面を参照しながら以下に説明する。図１は、この発明の実施形態を示す斜視図、図２は下杭のみを断面で示した正面図である。上側杭体１と下側杭体２とを接続する継手は、上側杭体１の下端に設けられた嵌合雄部３と下側杭体２の上端に設けられた嵌合雌部４とを備えている。嵌合雄部３は上端に外径が上側杭体１の外径と等しい基部５を有し、この基部５において杭体１の端面に溶接等により固着されている。また、嵌合雌部４は外径が下側杭体２の外径と等しくなっていて、下端において溶接等により下側杭体２の端面に固着されている。なお、この実施形態の継手構造は、杭体１，２がコンクリート杭、鋼管杭、ＳＣ杭のいずれの場合にも適用でき、例えばコンクリート杭の場合、嵌合雄部３及び嵌合雌部４は杭端部に設けられる鋼製の端板に固着される。
【０００９】
嵌合雌部４の内周には複数（図示の例では４つ）の係合溝６が周方向に間隔を置いて設けられている。この係合溝６はＬ字形をなし、嵌合雌部４の端面から軸方向に形成された軸方向溝部分６ａと、その下部に連なって周方向に形成された周方向溝部分６ｂとからなっている。
【００１０】
嵌合雄部３の外周には係合溝６に対応して、複数の係合突起７が周方向に間隔を置いて溶接等により固着されている。さらに嵌合雄部３の外周には、各係合突起７の上方にあって、かつ該突起７と軸方向に整列するように回転阻止部材８が接着剤あるいはスポット溶接等により仮止めされている。回転阻止部材８は、係合突起７よりも長く、直方体状のものとなっている。回転阻止部材８の仮止めは、係合突起７の上端又は嵌合雄部３の周面に対してでもよいし、あるいは双方に対してでもよい。
【００１１】
次に、上記継手による杭の接続方法を図３を示して説明する。図３（ａ）に示すように、係合突起７と係合溝６の軸方向溝部分６ａとを位置合わせして、上側杭体１の嵌合雄部３を下側杭体２の嵌合雌部４に嵌合させると、その嵌合に伴って係合突起７及び回転阻止部材８が軸方向溝部分６ａに嵌入する。
【００１２】
次いで、図３（ｂ）に示すように、上側杭体１すなわち嵌合雄部３を矢印Ａ方向に回転させると、係合突起７が係合溝６の周方向溝部分６ｂに嵌入する。同時に、嵌合雄部３の回転により回転阻止部材８には剪断力が作用して仮止めが解除され、その結果、回転阻止部材８は軸方向溝部分６ａ内を自重により落下し、周方向溝部分６ｂの入口部を閉鎖する。これにより、係合突起７は軸方向に対しても、また周方向に対しても移動することができずに完全にロックされ、杭体１，２どうしの抜け止め及び回り止めがなされる。
【００１３】
図４は回転阻止部材８の別の実施形態を示す断面図である。この実施形態では、回転阻止部材８は図４（ａ）に示すように、２つの分割ケース１０ａ，１０ｂと、両端が分割ケース１０ａ，１０ｂ内に収容されて係止されたばね部材１１とからなっている。この実施形態の場合、図４（ｂ）に示すように、回転阻止部材８は分割ケース１０ａ，１０ｂの各端面を近接させることにより、ばね部材１１を圧縮させた状態で、前記実施形態の場合と同様に嵌合雄部３に仮止めされる。
【００１４】
そして、図５に示すように、嵌合雄部３を嵌合雌部４に嵌合させ、さらに嵌合雄部３を回転させると、回転阻止部材８には自重に加えてばね力が作用して分割ケース１０ａ、１０ｂが互いに離間する。その結果、回転阻止部材８は周方向溝部分６ｂの入口部を確実に閉鎖することになり、係合突起７は確実にロックされる。
【００１５】
嵌合雄部３及び嵌合雌部４の杭体１，２への取付けは、図６に示すように種々の形態を採りうる。図６（ａ）は、上記実施形態で採用された取付け形態であり、嵌合雄部３及び嵌合雌部４を杭体１，２の端面にそれぞれ固着したものであり、この場合、前記したようにコンクリート杭、鋼管杭、ＳＣ杭いずれにも適用できる。図６（ｂ）に示す取付け形態は、嵌合雄部３及び嵌合雌部４を杭体１，２の外周にそれぞれ固着したものであり、この場合、鋼管杭及びＳＣ杭に適用できる。図６（ｃ）に示す取付け形態は、嵌合雄部３及び嵌合雌部４を杭体１，２の内周にそれぞれ固着したものであり、この場合、鋼管杭に適用できる。
【００１６】
上記実施形態は例示にすぎず、この発明は種々の改変が可能である。例えば、係合溝の周方向溝部分は上記実施形態の場合と逆向きとするようにしてもよい。また、図７に示すように、係合溝６の軸方向溝部分６ｂを複数（図示の例では２つ）設け、これに対応して係合突起７を複数設けるようにしてもよい。また、係合溝の数及びそれに対応する係合突起及び回転阻止部材の数は適宜増減することもできる。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、簡単な構造で杭体の抜け止め及び回り止めを達成することができ、しかも嵌合後に杭体を回転させるだけで抜け止め及び回り止めがなされるので接続作業を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態を示す斜視図である。
【図２】下杭のみを断面で示した同実施形態の正面図である。
【図３】杭の接続方法を示す断面図である。
【図４】回転阻止部材の別の実施形態を示す断面図である。
【図５】同実施形態による杭の接続状態を示す断面図である。
【図６】嵌合雄部及び嵌合雌部の杭体への種々の取付け形態を示す断面図である。
【図７】係合突起及び係合溝の別の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１：上側杭体
２：下側杭体
３：嵌合雄部
４：嵌合雌部
５：基部
６ａ：軸方向溝部分
６ｂ：周方向溝部分
６：係合溝
７：係合突起
８：回転阻止部材
１０ａ，１０ｂ：分割ケース
１１：ばね部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003909566.tif 000006
【図６】
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【図７】
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