(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器の筐体に取り付け可能なホルダーに摺動自在に保持されると共に、該ホルダーに対して伸張した際にその下端が該ホルダーに電気的に接続されるホイップアンテナ部と、
コイル状エレメントを有するアンテナトップ部と、
前記コイル状エレメントと電気的に接続されていると共に、前記アンテナトップ部から延伸されて、前記ホルダーに摺動可能とされている略円筒状のトッププラグ部と、
該トッププラグ部と前記ホイップアンテナ部とが略一軸上に位置されて、互いに絶縁されて固着されるように、前記トッププラグ部内を貫通すると共に、前記ホイップアンテナ部の先端を包被するよう成形されて形成された絶縁性のジョイント部とを備え、
前記トッププラグ部の下端部の内周面にテーパ部が形成されていることを特徴とする携帯機器用アンテナ。
【請求項２】
前記トッププラグ部の下端部の外周面が、先端に行くほど径が細くなるようテーパ状とされていることを特徴とする請求項１記載の携帯機器用アンテナ。
【請求項３】
前記トッププラグ部の下端部の内周面に形成されたテーパ部に続いて、さらに円筒部が延伸されていることを特徴とする請求項１記載の携帯機器用アンテナ。
【請求項４】
前記トッププラグ部の下端部の内周面に形成されたテーパ部の開き角が略４０度〜１１０度とされていることを特徴とする請求項１記載の携帯機器用アンテナ。
【請求項５】
前記トッププラグ部の円筒状部の内周面がストレートに形成されていることを特徴とする請求項１記載の携帯機器用アンテナ。
【請求項６】
携帯機器の筐体に取り付け可能なホルダーに摺動自在に保持されると共に、該ホルダーに対して伸張した際にその下端が該ホルダーに電気的に接続されるホイップアンテナ部と、
コイル状エレメントが設けられているアンテナトップ部と、
前記コイル状エレメントと電気的に接続されていると共に、前記アンテナトップ部の下端から延伸されて、前記ホルダーに摺動可能とされている略円筒状のトッププラグ部と、
該トッププラグ部と前記アンテナトップ部とが略一軸上に位置されて、互いに絶縁されて固着されるように、前記トッププラグ部内を貫通すると共に、前記ホイップアンテナ部の先端を包被するように成形されて形成されている絶縁性のジョイント部とを備え、
該ジョイント部において、前記トッププラグ部との境界に向かって径が大きくなるようなテーパ部が形成されていることを特徴とする携帯機器用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、携帯電話機等の携帯機器に備えられる携帯機器用アンテナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近携帯電話機が普及しているが、この携帯電話機においては通話や情報を送受信するためにアンテナが備えられている。このアンテナは、待ち受け時には携帯に便利なように、携帯電話機の筐体に収納できる伸縮自在なホイップ状エレメントからなるアンテナとされているのが一般的である。
しかしながら、ホイップ状エレメントを筺体内に収納した時には携帯電話機は送信および受信がほぼ不可能になることから、ホイップ状エレメントを筐体に収納したときにも、筐体外に位置する小型のコイル状エレメントをホイップ状エレメントの先端に設けるようにしている。これにより、ホイップ状エレメントを筐体に収納した時には、このコイル状エレメントを使用して送受信することができるようになる。
【０００３】
次に、このようなアンテナの構成の一例を図５に、図５におけるアンテナの上部の構成の詳細を図６（ａ）（ｂ）に示す。
これらの図に示すように、ホイップアンテナ部１１４を構成しているホイップ状エレメント１１８は、その一端がジョイント部１１３に一体成形により固着されていると共に、ホイップ状エレメント１１８は合成樹脂製の弾性を有するチューブ１１４−１により被覆されている。そして、ホイップ状エレメント１１８の他端には、チューブ１１４−１より径の大きい金属製のストッパー部１１６が固着されて、ストッパー部１１６とホイップ状エレメント１１８とが電気的に接続されている。さらに、このホイップアンテナ部１１４が摺動できるように、携帯電話機等の筐体に固着される導電性のホルダー部１１５が、ホイップアンテナ部１１４に挿通されている。なお、ジョイント部１１３の径はホイップアンテナ部１１４の外径より大きくされている。
【０００４】
このホルダー部１１５の内周面には図示しないスプリングが収納されており、このスプリングによりホルダー部１１５は確実にホイップアンテナ部１１４を摺動保持できるようにされている。
また、ジョイント部１１３の下端部とホイップ状エレメント１１８との間には間隙が設けられており、この間隙部にチューブ１１４−１の一端が挿入されている。さらに、このジョイント部１１３は、金属製の円筒状のトッププラグ部１１２内を貫通するよう形成されており、このトッププラグ部１１２とジョイント部１１３の外径とはほぼ同径とされている。
【０００５】
このトッププラグ部１１２の先端は拡径された拡径部１１２−１とされており、拡径部１１２−１の内周面にはネジ部が形成されている。そして、このネジ部にコイル状エレメント１１７が形成されているボビン１１１−２の下端部のネジ部１１１−３が螺着されている。この螺着の際に、コイル状エレメント１１７とトッププラグ部１１２とが電気的に接続される。このボビン１１−２の外周面には螺旋状の溝が形成されており、この溝内にコイル状エレメント１１７が蒸着等により形成されている。そして、トッププラグ部１１１の上部とボビン１１１−２を覆うように合成樹脂がモールドされて、アンテナトップ部１１１が形成されている。
【０００６】
このように構成されたアンテナにおいて、ホイップアンテナ部１１４がホルダー部１１５に対して伸長された時は、筐体等に固着されるホルダー部１１５に下からストッパー部１１６が挿入保持され、ホイップ状エレメント１１８はホルダー部１１５に電気的に接続されて、ホイップ状エレメント１１８が動作状態となる。また、ホイップアンテナ部１１４を収納した時は、トッププラグ部１１２がホルダー部１１５に上から挿入保持され、コイル状エレメント１１７がホルダー部１１５に電気的に接続され、コイル状エレメント１１７が動作状態となる。
【０００７】
なお、ジョイント部１１３によりホイップ状エレメント１１８とトッププラグ部１１２とを絶縁するのは、ホイップ状エレメント１１８とコイル状エレメント１１７とを各々独立してアンテナとして使用するためである。すなわち、コイル状エレメント１１７の給電部であるトッププラグ部１１２と、ホイップ状エレメント１１８との間に静電容量が発生すると、コイル状エレメント１１７とホイップ状エレメント１１８とが電気的に結合して、それぞれのアンテナの動作に悪影響を及ぼすようになる。これを防止するために、コイル状エレメント１１７とホイップ状エレメント１１８との間を十分離隔して、静電容量が発生しないようジョイント部１１３が設けられているのである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
図５に示す構成のアンテナにおいて、トッププラグ部１１２の下部とジョイント部１１３とが接合されている構成の詳細を図６（ｂ）に示す。この図に示すように、トッププラグ部１１２における円筒部１１２−２の内周面には段部１１２−４が形成されている。また、ジョイント部１１３は、その外径がトッププラグ部１１２の外径と等しくなるようにインサート成形されていることから、ジョイント部１１３とトッププラグ部１１２との境界におけるジョイント部１１３に、段差部１１３−１が生じるようになる。
ここで、アンテナに横方向から荷重が掛かると、アンテナはこの荷重を吸収するよう図７（ａ）に示すように曲がるようになる。この場合、金属製のトッププラグ部１１２は円筒状とされて曲がりにくいことから、この荷重は主に合成樹脂製のジョイント部１１３により吸収されることになる。
【０００９】
すると、この荷重により金属性のトッププラグ部１１２とジョイント部１１３とが接合されている境界部分に応力が集中するようになり、トッププラグ部１１２の円筒部１１２−２内に形成されている段部１１２−４、および、ジョイント部１１３における段差部１１３−１が支点となって曲がるようになるため、支点に対向する側のジョイント部１１３が伸びるようになる。このため、繰り返しアンテナに曲げ応力がかけられると、ジョイント部１１３が、トッププラグ部１１２との境界部分で折損する恐れが生じるという問題点があった。
特に、トッププラグ１１２における円筒部１１２−２の内周面に段部１１２−４が形成されていると、この部分に応力が集中して、ジョイント部１１３が伸びるようになり、繰り返し曲げ耐久性が劣化するようになる。
【００１０】
また、アンテナに曲げ応力がかけられてジョイント部１３の一側が伸びるようになると、図７（ｂ）に示すように伸びた側のジョイント部１１３と円筒部１１２−２の下端との間に間隙ｄが生じるようになる。この間隙ｄは、応力が除去されても完全に戻りにくく、アンテナの美観を損ねるという問題点がある。
さらに、ジョイント部１１３の成形時にトッププラグ部１１２内の段部１１２−４の部分で成形材の流れが急激に変化し、ウェルド等が発生しジョイント部１１３の強度不足や成形不良が発生しやすいという問題点があった。
【００１１】
そこで、本発明はアンテナに横方向に荷重が繰り返し掛けられてもジョイント部が折損しにくい繰り返し曲げ耐久性が向上された携帯機器用アンテナを提供することを目的としている。
さらに、本発明は成形性を向上することができると共に、アンテナに横方向に荷重が繰り返し掛けられてもジョイント部とトッププラグとの間に間隙が生じにくい携帯機器アンテナを提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の携帯機器用アンテナは、携帯機器の筐体に取り付け可能なホルダーに摺動自在に保持されると共に、該ホルダーに対して伸張した際にその下端が該ホルダーに電気的に接続されるホイップアンテナ部と、コイル状エレメントを有するアンテナトップ部と、前記コイル状エレメントと電気的に接続されていると共に、前記アンテナトップ部の下端から延伸されて、前記ホルダーに摺動可能とされている略円筒状のトッププラグ部と、該トッププラグ部と前記ホイップアンテナ部とが略一軸上に位置されて、互いに絶縁されて固着されるように、前記トッププラグ部内を貫通すると共に、前記ホイップアンテナ部の先端を包被するよう成形されて形成された絶縁性のジョイント部とを備え、前記トッププラグ部の下端部の内周面にテーパ部が形成されている。
【００１３】
また、上記携帯機器用アンテナにおいて、前記トッププラグ部の下端部の外周面が、先端に行くほど径が細くなるようテーパ状としてもよい。
さらに、前記トッププラグ部の下端部の内周面に形成されたテーパ部に続いて、さらに円筒部が延伸されていてもよい。
さらにまた、前記トッププラグ部の下端部の内周面に形成されたテーパ部の開き角が略４０度〜１１０度とするようにしてもよい。
さらにまた、前記トッププラグ部の円筒状部の内周面がストレートに形成されていてもよい。
【００１４】
さらにまた、上記目的を達成することのできる携帯機器用アンテナは、携帯機器の筐体に取り付け可能なホルダーに摺動自在に保持されると共に、該ホルダーに対して伸張した際にその下端が該ホルダーに電気的に接続されるホイップアンテナ部と、コイル状エレメントが設けられているアンテナトップ部と、前記コイル状エレメントと電気的に接続されていると共に、前記アンテナトップ部の下端から延伸されて、前記ホルダーに摺動可能とされている略円筒状のトッププラグ部と、該トッププラグ部と前記アンテナトップ部とが略一軸上に位置されて、互いに絶縁されて固着されるように、前記トッププラグ部内を貫通すると共に、前記ホイップアンテナ部の先端を包被するように成形されて形成されている絶縁性のジョイント部とを備え、該ジョイント部において、前記トッププラグ部との境界に向かって径が大きくなるようなテーパ部が形成されている。
【００１５】
このような本発明によれば、トッププラグ部の下端部の内周面にテーパ部を形成するようにしたので、アンテナに横方向に荷重が繰り返し掛けられてもジョイント部が折損しにくくなり、繰り返し曲げ耐久性が向上された携帯機器用アンテナとすることができる。また、テーパ部とされて支点が生じないことから、曲げ荷重が掛けられてもジョイント部とトッププラグ部との境界部分に間隙が生じることを防止することができる。
さらに、トッププラグ部の下端部の外周面を、先端に行くほど径が細くなるようテーパ状としたので、ジョイント部の成形時の成形圧によりトッププラグ部の径が広がることがなく、ジョイント部を成形した後においてもホルダー部にスムースにトッププラグ部を摺動することができる。
【００１６】
さらにまた、トッププラグ部の下端部の内周面に形成されたテーパ部から、さらに円筒部を延伸すると、曲げ応力の部分的な集中を防止することができ、さらに、繰り返し曲げ耐久性を向上することができる。
さらにまた、トッププラグ部の円筒状部の内周面をストレートに形成すると、ジョイント部を成形する際に成形材の流れがスムースになり、ジョイント部の強度不足や成形不良の発生を防止することができる。
さらにまた、ジョイント部において、トッププラグ部との境界に向かって径が大きくなるようなテーパ部を形成すると、トッププラグ部との境界部分のジョイント部の径が大きくなり、曲げ応力の部分的な集中を防止することができ、さらに、繰り返し曲げ耐久性を向上することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の携帯機器用アンテナの実施の形態の構成を図１（ａ）（ｂ）に示す。なお、図１（ａ）は本発明の携帯機器用アンテナの全体を示す正面図、図１（ｂ）は本発明の携帯機器用アンテナの特徴点を示す上部の詳細構成を示す断面図である。
図１（ａ）に示すように、本発明の実施の形態における携帯機器用アンテナ１は、アンテナトップ部１１と、アンテナトップ部１１の下端から導出される円筒状のトッププラグ部１２と、トッププラグ部１２内を貫通するよう成形により形成されたジョイント部１３と、ジョイント部１３に先端が一体成形されているホイップアンテナ部１４と、ホイップアンテナ部１４の下端に固着されているストッパー部１６と、ホイップアンテナ部１４に摺動自在に設けられたホルダー部１５とから構成されている。
【００１８】
このように構成された携帯機器用アンテナにおいて、金属製のホルダー部１５は携帯電話機等の筐体に取り付けられ、ホイップアンテナ部１４がホルダー部１５に対して伸長された時は、ホルダー部１５に下からストッパー部１６が挿入保持され、ホイップアンテナ部１４がホルダー部１５に電気的に接続される。これにより、ホイップアンテナ部１４のみが動作状態となる。また、ホイップアンテナ部１４を筐体内に収納した時は、トッププラグ部１２がホルダー部１５に上から挿入保持され、トッププラグ部１２がホルダー部１５に電気的に接続される。これにより、トッププラグ１２に接続されていると共に、アンテナトップ部１１内に収納されているコイル状エレメント１７のみが動作状態となる。
したがって、本発明の携帯機器用アンテナ１を携帯電話機に適用した際には、携帯機器用アンテナ１を伸張した場合はホイップアンテナ部１４を使用して送受信することができると共に、携帯機器用アンテナ１を収納した場合はアンテナトップ部１１内のコイル状エレメント１７を使用して送受信することができるようになる。
【００１９】
さらに、本発明の携帯用アンテナ１の詳細構成を図１（ｂ）に示すが、ホイップアンテナ部１４におけるホイップ状エレメント１８の一端がジョイント部１３の下部に一体成形により固定されている。この際に、ホイップ状エレメント１８の先端部にはジョイント部１８から抜け出ることを防止する図示する異形の抜け止め部１４−２が形成されている。なお、ホイップ状エレメント１８は合成樹脂製の弾性を有するチューブ１４−１により被覆されている。そして、ホイップ状エレメント１８の他端には、図１（ａ）に示すように、チューブ１４−１より径の大きくされた金属製のストッパー部１６が電気的に接続されるよう固着されている。さらに、このホイップアンテナ部１４に摺動するように、筐体に固着されるホルダー部１５が挿通されている。
【００２０】
このホルダー部１５の内周面には図示しないスプリングが収納されており、このスプリングによりホルダー部１５は確実にホイップアンテナ部１４を摺動保持できるようにされている。
また、ジョイント部１３の下端部とホイップ状エレメント１８との間には間隙が設けられており、この間隙部にチューブ１４−１の一端が挿入されている。さらに、このジョイント部１３は、金属製とされた円筒状のトッププラグ部１２内を貫通するようインサート成形により形成されており、このトッププラグ部１２とジョイント部１３の外径とはほぼ同径とされている。なお、ジョイント部１３の径はホイップアンテナ部１４の外径より大きくされている。
【００２１】
このトッププラグ部１２の円筒部１２−２における下端の内周面にはテーパ部が形成されていると共に、その円筒部１２−２の内周面には段部は形成されておらずストレートに形成されている。また、トッププラグ部１２の先端は拡径された拡径部１２−１とされており、拡径部１２−１の内周面にはネジ部が形成されている。そして、このネジ部にコイル状エレメント１７が形成されているボビン１１−２の下端部のネジ部１１−３が螺着されている。この螺着の際に、コイル状エレメント１７とトッププラグ部１２とが電気的に接続される。このボビン１１−２の外周面には螺旋状の溝が形成されており、この溝内にコイル状エレメント１７が蒸着等により形成されている。そして、トッププラグ部１１の上部とボビン１１−２を覆うように合成樹脂がモールドされて、アンテナトップ部１１が形成されている。
【００２２】
このように構成された本発明の携帯機器用アンテナ１において、横荷重がかかり曲げられた際の状態を示す図を図２に断面図で示す。
携帯機器用アンテナ１に横方向から荷重が掛かると、携帯機器用アンテナ１はこの荷重を吸収するよう図２に示すように曲がるようになる。この場合、金属製のトッププラグ部１２は円筒状とされて曲がりにくいことから、この荷重は主に合成樹脂製のジョイント部１３により吸収されることになる。
しかしながら、トッププラグ部１２の下部の内周面にはテーパ部１２−２が形成されていることから、曲がる際に支点が生じることがないためジョイント部１３には伸びの発生割合が極力小さくなる。このため、部分的に応力が集中することがなく、ジョイント部１３の繰り返し曲げ耐久性を向上することができる。
なお、このテーパ部１２−２の開き角は略６０度したときが作用効果上最適であるが、その開き角を４０度ないし１１０度とすれば上記した作用効果を奏することができる。
【００２３】
また、携帯機器用アンテナ１に曲げ応力がかけられてもジョイント部１３の一側が伸びることを極力防止することができるので、ジョイント部１３と円筒部１２−２の下端との間に間隙ｄが生じることを防止することができる。したがって、携帯機器用アンテナ１の美観が損ねられることを防止することができる。
さらに、トッププラグ部１２内はストレートに形成されているため、ジョイント部１３の成形時にトッププラグ部１２内で成形材の流れが急激に変化することがなく、ウェルド等が発生してジョイント部１３の強度不足や成形不良が発生することを防止することができる。
【００２４】
次に、本発明の携帯機器用アンテナ１におけるトッププラグ部１２とジョイント部１３との接合部の拡大図を図３に示す。この図において、トッププラグ部１２の円筒部１２−２の先端部の内周面にはテーパ部１２−３が形成されている。また、円筒部１２−２の先端部の外周面には先端が細くなるように第２テーパ部１２−４が形成されている。これにより、ジョイント部１３をトッププラグ部１２内にインサート成形する際に、ジョイント部１３における成形材の成形圧によりトッププラグ部１２の先端が拡径されても、ジョイント部１３をトッププラグ部１２に成形した後のトッププラグ部１２の先端の外径が円筒部１２−２の外径より大きくなることを防止することができる。したがって、トッププラグ部１２をホルダー部１５に挿入する際にスムースに挿入することができるようになる。
【００２５】
また、ジョイント部１３におけるトッププラグ部１２との境界部分にジョイントテーパ部１３−１が形成されている。これにより、境界部分におけるジョイント部１３の外径が大きくなり、曲げ荷重が携帯機器用アンテナ１に印加された際に、境界部分に曲げ荷重が集中することを防止することができ、携帯機器用アンテナ１の繰り返し曲げ耐久性を向上することができる。
なお、トッププラグ部１２の先端とジョイント部１２との接合部分において、図３に示すように若干ジョイント部１３の外径が、テーパ部１２−３の内径より大きく形成されても支障はないが、図４に示すようにトッププラグ部１２の先端とジョイント部１２との接合部分において、ジョイント部１３の外径とテーパ部１２−３の内径とを略等しく形成するようにしてもよい。
【００２６】
次に、本発明の携帯機器用アンテナ１におけるトッププラグ部１２とジョイント部１３との接合部の構成の変形例を図４に示す。
この図に示すように、トッププラグ部１２の円筒部１２−２の内周面にはテーパ部１２−３が形成されており、このテーパ部１２−３から第２円筒部１２−５が延伸するよう形成されている。この第２円筒部１２−５により、曲げ荷重が携帯機器用アンテナ１に印加された際に、ジョイント部１３とトッププラグ部１２との境界部分に曲げ荷重が集中することを防止することができ、携帯機器用アンテナ１の繰り返し曲げ耐久性を向上することができる。
また、第２円筒部１２−５の外周面に先端が細くなるようにテーパ部を形成するようにしてもよい。このようにすると、ジョイント部１３をトッププラグ部１２内にインサート成形する際に、ジョイント部１３における成形材の成形圧によりトッププラグ部１２の先端が拡径されても、ジョイント部１３をトッププラグ部１２に成形した後のトッププラグ部１２の先端の外径が円筒部１２−２の外径より大きくなることを防止することができる。
【００２７】
ところで、本発明の携帯機器用アンテナ１において、ホイップ状エレメント１８及びコイル状エレメント１７の電気長を使用する周波数帯の波長の約１／４波長とすると、インピーダンスを低くできるため給電を容易に行うことができる。また、ホイップ状エレメント１８及びコイル状エレメント１７の電気長を使用する周波数帯の波長の約１／２波長とすると、ユーザの影響を受けにくい携帯機器用アンテナすることができる。
さらに、給電を容易にすると共に、ユーザの影響を受けにくくなるように、ホイップ状エレメント１８及びコイル状エレメント１７の電気長を使用する周波数帯の波長の約３／８波長あるいは約５／８波長としてもよい。
【００２８】
また、本発明の携帯機器用アンテナ１が設けられる携帯機器では、ホイップ状エレメント１８またはコイル状エレメント１７を使用して送受信することができるが、ホイップ状エレメント１８およびコイル状エレメント１７の共振周波数は必ずしも同一とする必要はない。この際に送信周波数帯と受信周波数帯として独立した周波数帯が割り当てられている場合も同様である。本発明の携帯機器用アンテナ１において、ホイップ状エレメント１８とコイル状エレメント１７に必要とされるのは、携帯機器に割り当てられている送信周波数帯および受信周波数帯を少なくとも含む周波数帯において動作可能とされていることである。
なお、上記したホイップ状エレメント１８およびコイル状エレメント１７の電気長は、所定の帯域幅の送信周波数帯および受信周波数帯を含むように「約」を付して表現している。
【００２９】
【発明の効果】
上記説明したように本発明によれば、トッププラグ部の下端部の内周面にテーパ部を形成するようにしたので、アンテナに横方向に荷重が繰り返し印加されてもジョイント部が折損しにくくなり、繰り返し曲げ耐久性が向上された携帯機器用アンテナとすることができる。また、テーパ部とされて支点が生じないことから、曲げ荷重が掛けられてもジョイント部とトッププラグ部との境界部分に間隙が生じることを防止することができる。
さらに、トッププラグ部の下端部の外周面を、先端に行くほど径が細くなるようテーパ状としたので、ジョイント部の成形時の成形圧によりトッププラグ部の径が広がることがなく、ジョイント部を成形した後においてもホルダー部にスムースにトッププラグ部を摺動することができる。
【００３０】
さらにまた、トッププラグ部の下端部の内周面に形成されたテーパ部から、さらに円筒部を延伸すると、曲げ応力の部分的な集中を防止することができ、さらに、繰り返し曲げ耐久性を向上することができる。
さらにまた、トッププラグ部の円筒状部の内周面をストレートに形成すると、ジョイント部を成形する際に成形材の流れがスムースになり、ジョイント部の強度不足や成形不良の発生を防止することができる。
さらにまた、ジョイント部において、トッププラグ部との境界に向かって径が大きくなるようなテーパ部を形成すると、トッププラグ部との境界部分のジョイント部の径が大きくなり、曲げ応力の部分的な集中を防止することができ、さらに、繰り返し曲げ耐久性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の携帯機器用アンテナの実施の形態の構成を示す正面図、および、一部の詳細を示す断面図である。
【図２】本発明の携帯機器用アンテナにおいて、横荷重がかかり曲げられた際の状態を示す断面図である。
【図３】本発明の携帯機器用アンテナにおけるトッププラグ部とジョイント部との接合部の構成を示す図である。
【図４】本発明の携帯機器用アンテナにおけるトッププラグ部とジョイント部との接合部の他の構成を示す図である。
【図５】従来の携帯機器に用いられるアンテナの構成を示す図である。
【図６】従来の携帯機器用アンテナの一部を詳細に示す拡大図である。
【図７】従来の携帯機器用アンテナにおいて、横荷重がかかり曲げられた際の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  携帯機器用アンテナ
１１  アンテナトップ部
１２  トッププラグ部
１２−２  円筒部
１２−３  テーパ部
１２−４  第２テーパ部
１２−５  第２円筒部
１３  ジョイント部
１４  ホイップアンテナ部
１５  ホルダー部
１６  ストッパー部
１７  コイル状エレメント
１８  ホイップ状エレメント
【図１】
0003897904.tif 000002
【図２】
0003897904.tif 000003
【図３】
0003897904.tif 000004
【図４】
0003897904.tif 000005
【図５】
0003897904.tif 000006
【図６】
0003897904.tif 000007
【図７】
0003897904.tif 000008