(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルＴＶ受信機に対する親局のサービスエリア内に設置され、前記親局からの第１の周波数帯のディジタル放送波を受信し、その受信信号を第２の周波数帯の電波に変換して第１の指向性アンテナにより送信する中継局と、
前記中継局から送信された電波を前記第１の指向性アンテナの方向に向けて配置された第２の指向性アンテナにより受信し、その受信信号を前記親局からのディジタル放送波と同一周波数に変換してディジタル放送波を送信する少なくとも一つの子局とを有することを特徴とする地上波ディジタル放送用中継システム。
【請求項２】
前記第１の指向性アンテナおよび第２の指向性アンテナとしてパラボラアンテナを使用することを特徴とする請求項１記載の地上波ディジタル放送用中継システム。
【請求項３】
前記中継局は、前記親局のサービスエリア内の端部に設置されることを特徴とする請求項１記載の地上波ディジタル放送用中継システム。
【請求項４】
前記中継局は、前記親局の方向に指向性ビームを向けた受信アンテナにより該親局からのディジタル放送波を受信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の地上波ディジタル放送用中継システム。
【請求項５】
前記親局のサービスエリアとディジタルＴＶ受信機に対する前記子局のサービスエリアとを一部重複させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の地上波ディジタル放送用中継システム。
【請求項６】
前記親局は、放送すべき信号を直交周波数分割多重方式により変調した後、送信周波数に変換することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の地上波ディジタル放送用中継システム。
【請求項７】
前記直交周波数分割多重におけるガードタイムは、前記親局から受信端末までの伝搬遅延時間と、該親局から前記中継局および前記子局を介して該受信端末に至るまでの伝搬遅延時間との差の時間以下に設定されていることを特徴とする請求項６記載の地上波ディジタル放送用中継システム。
【請求項８】
前記親局と中継局および子局は、ＧＰＳ受信機から送信される信号または原子発振器からの信号を基準信号として、位相同期ループにより周波数変換のための局部発振信号を生成することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の地上波ディジタル放送用中継システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地上波ディジタル放送において放送波中継を行う中継システムに係り、特に中継局において送信電波が受信アンテナに回り込むことによる妨害を効果的に除去できる地上波ディジタル放送用中継システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、地上波ディジタル放送の研究開発が将来の実現に向けて精力的に進められている。地上波ディジタル放送においては、サービスエリアを全国規模で拡大するために、親局から送信される放送波を中継して子局に送信する放送波中継局の設置が不可欠である。
【０００３】
現行のアナログ地上放送における放送波中継局では、親局からの放送波を親局の送信周波数と異なる周波数に変換して子局に送信する方式がとられている。これに対し、地上波ディジタル放送においては、貴重な周波数資源の有効利用を図り、また地上波ディジタル放送を利用した移動体サービスにおいて同一周波数で放送されるエリアを広くするために、放送波中継局の送信周波数を親局のそれと同一周波数にする、いわゆるＳＦＮ（単一周波数ネットワーク）の構築が重要な課題となっている。
【０００４】
一般に、放送波中継局では親局からの放送波を受信アンテナで受信して得た受信信号を送信機で規定の電力まで増幅して送信アンテナで子局に送信する際、送信アンテナからの送信電波の一部が受信アンテナに回り込み、これが送信機の電力増幅器に再び入力される。ＳＦＮを実現するために、放送波中継局の送信周波数と受信周波数を同一にした場合、送信アンテナから受信アンテナに回り込む電波のレベルがあるしきい値以上になると電力増幅器が発振することがある。
【０００５】
このような不安定現象を避けるために、放送波中継局の受信所と送信所を位置的に分離し、例えば受信所を山影に設置して送信アンテナからの電波が受信アンテナに回り込まないようにする、いわゆる分離方式が考えられている。しかし、この分離方式は山腹を挟んで遠く離れた二個所に受信所と送信所を設置し、かつ両者を長いケーブルで接続しなければならず、用地と設備に莫大な費用がかかるという問題がある。また、中継局からの送信電波を受信アンテナに回り込まないようにする地形は限定されており、特定の限定された場所にしか適用できないという困難もある。さらに、中継局で受信した親局からの電波にゴースト成分が含まれている場合には、中継局から子局に送信する電波にもゴースト成分が含まれるため、放送波中継を繰り返す過程で信号品質が徐々に劣化してゆくという欠点もある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、地上波ディジタル放送においてＳＦＮで放送波中継を行う場合に、中継局からの送信電波が中継局の受信アンテナに回り込むことによる電力増幅器の発振などの不安定現象を避けるために、中継局の受信所と送信所を位置的に離す分離方式は、用地の確保とケーブル敷設などの設備面で多くの費用を必要とするばかりでなく、地形条件が限定された地域にしか適用ができず、また中継局の受信電波にゴースト成分が含まれている場合には、中継局からの送信電波にもゴースト成分が含まれてしまうことにより、放送波中継を繰り返す過程で信号品質が劣化してしまうという問題点があった。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解消するためになされたもので、設置場所の地形の影響を受けることなく、中継局において送信電波が受信アンテナに回り込むことによる不安定現象を回避でき、またゴースト妨害の影響を受けにくい地上波ディジタル放送用中継システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明に係る地上波ディジタル放送用中継システムは、親局からの放送波を受信し、その受信信号をＳＨＦ帯の電波に変換して送信する中継局と、この中継局から送信された電波を受信し、その受信信号を親局からの放送波と同一周波数に変換して送信する少なくとも一つの子局とを有することを基本的な特徴とする。
【０００９】
この地上波ディジタル放送用中継システムでは、次のようにして所期の課題が解決される。まず、親局と子局は送信周波数が同一であって、ＳＦＮ（単一周波数ネットワーク）が実現されているため、周波数資源の有効利用が図られる。中継局は、受信周波数と送信周波数が異なることになるが、放送波を送信するものではないため、ＳＦＮの条件に反しない。
【００１０】
子局は中継局からのＳＨＦ帯の周波数の電波を受信し、これと異なる例えばＵＨＦ帯の周波数の電波を放送波として送信するため、送信する放送波の一部が受信アンテナに回り込んでも、内部の電力増幅器の発振などの不安定現象を起こすことがなく、安定した動作が維持される。
【００１１】
中継局の送信周波数はＳＨＦ帯であるため、中継局の送信アンテナおよび子局の受信アンテナにパラボラアンテナを使用して、送受信パターンを絞ることができ、これにより子局の受信アンテナでマルチパスによるゴースト波が受信されることがなく、子局でのマルチパス妨害が回避される。
【００１２】
中継局においても、親局の方向に指向性ビームを向けた受信アンテナを用いて親局からの放送波を受信するようにすることにより、中継局でのマルチパス妨害を回避することができる。
【００１３】
中継局は、本来は親局のサービスエリア外に設けられていてもよいが、受信電界強度があるレベル以下になると急激に画質劣化を起こすディジタル放送特有の特性を考慮して、親局のサービスエリア内に中継局を設置することにより、中継局は環境の変化等によらず常に安定して親局からの放送波を受信でき、中継による特性劣化が最小限に抑えられる。
【００１４】
この場合、親局と子局を含めた全体のサービスエリアを効率的に拡大するために、中継局は親局のサービスエリアのできるだけ端部に設置されることが望ましい。
【００１５】
さらに、この際に受信端末（一般のディジタルＴＶ受信機）が親局、子局のいずれからの電波も受信できないエリアをできるだけ無くし、全体としてのサービスエリアをより効率的に広げるために、親局のサービスエリアと子局のサービスエリアとを一部重複させてもよい。
【００１６】
この場合には、重複エリア内にある受信端末が親局からの放送波と子局からの放送波の両方を受信することによるマルチパス妨害を考慮する必要がある。この問題に対しては、親局が放送すべき信号をＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）方式により変調した後、送信周波数に変換する構成とすれば、ＯＦＤＭ伝送でのガードタイムを親局から中継局および子局を介して受信端末に至るまでの伝搬遅延時間と、親局から受信端末までの伝搬遅延時間との差の時間以下に設定することにより、このようなマルチパス妨害は容易に回避されることになる。
【００１７】
親局と中継局および子局は、ＧＰＳ受信機から送信される信号または原子発振器からの信号を基準信号として、ＰＬＬ（位相同期ループ）により周波数変換のための局部発振信号を生成することにより、相互の周波数同期を正確にとることが可能である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るディジタル放送用中継システムの概略構成を示す図である。この中継システムは親局１からＵＨＦ帯の周波数ｆ１で送信される放送波を受信し、その受信信号をＳＨＦ帯の周波数ｆ２の電波に変換して送信する中継局２と、この中継局２からの送信された電波を受信し、その受信信号を親局１からの放送波と同一周波数ｆ１で送信する子局３からなり、親局１からの放送波または子局３からの放送波が受信端末である一般のディジタルＴＶ受信機で受信される構成となっている。
【００１９】
次に、図２〜図５を用いて親局１、中継局２および子局３の詳細について説明する。
図２は親局１の構成を示している。図２において、放送されるべき映像・音声信号２０はＯＦＤＭ変調器２１に入力され、基準信号発生器２２からの基準信号を入力とするＰＬＬ（位相同期ループ）回路２３で生成される局部発振信号ＬＯに基づいて、直交周波数分割多重方式により変調される。ＯＦＤＭ変調器２１の出力信号はアップコンバータ２４に入力され、ＵＨＦ帯の周波数ｆ１、例えば４７０ＭＨｚ（第１３チャネル）〜７７０ＭＨｚ（第６２チャネル）のいずれかの周波数に変換される。アップコンバータ２４の出力信号は送信機２５により電力増幅され、送信アンテナ２６より放送波として送信される。
【００２０】
図３に、ＰＬＬ回路２３の構成例を示す。基準信号発生器２２からの基準信号は、位相比較器３１の一方の入力に与えられる。この位相比較器３１の出力信号は、ループフィルタ３２を介して電圧制御発振器（ＶＣＯ）３３に制御信号として供給される。電圧制御発振器３３の出力信号は、１／ｎ分周器３４を介して位相比較器３１の他方の入力に与えられる。１／ｎ分周器３４は、分周比が可変のプログラマブル分周器が用いられる。このような構成により電圧制御発振器３３からは、基準信号発生器２２から出力される基準信号のｎ倍の周波数の局部発振信号ＬＯが得られる。
【００２１】
図４は、中継局２の構成を示している。図４において、親局１からの周波数ｆ１の放送波は受信アンテナ４０で受信される。受信アンテナ４０としては、子局３からの周波数ｆ１の放送波を受信しないように、指向性の鋭いアンテナ、例えばパラボラアンテナを使用することが望ましい。この受信アンテナ４０は、指向性ビームが親局１の方向を向くように設置される。親局１と子局３は、中継局２から見て別の方向に位置しているから、受信アンテナ４０は親局１からの放送波のみを受信することになる。
【００２２】
受信アンテナ４０からの受信信号は受信機４１で増幅された後、ダウンコンバータ４４により一定の中間周波信号に変換され、さらにアップコンバータ４５によってＳＨＦ帯の周波数ｆ２、例えば３．４ＧＨｚに変換される。アップコンバータ４５の出力信号は送信機４６により電力増幅され、送信アンテナ４７より送信される。送信アンテナ４７としては、ＳＨＦ帯の送信が可能なパラボラアンテナが使用される。
【００２３】
ダウンコンバータ４４およびアップコンバータ４５は、基準信号発生器４２からの基準信号に基づいてＰＬＬ回路４３で生成される局部発振信号ＬＯ１，ＬＯ２がそれぞれ供給され、これらの局部発振信号ＬＯ１，ＬＯ２を用いて周波数変換を行う。ＰＬＬ回路４３は、図２に示したＰＬＬ回路２３と同様に構成されている。
【００２４】
図５は、子局３の構成を示している。図５において、中継局２から送信されるＳＨＦ帯の周波数ｆ２の電波は、受信アンテナ５０で受信される。受信アンテナ５０としては、ＳＨＦ帯の受信が可能なパラボラアンテナが使用される。受信アンテナ５０からの受信信号は受信機５１で増幅された後、ダウンコンバータ５４により一定の中間周波信号に変換され、さらにアップコンバータ５５によって親局１からの送信周波数ｆ１と同じ周波数に変換される。アップコンバータ５５の出力信号は送信機５６により電力増幅され、送信アンテナ５７より送信される。送信アンテナ５７は、無指向性アンテナが使用される。
【００２５】
ダウンコンバータ５４およびアップコンバータ５５は、基準信号発生器５２からの基準信号に基づいてＰＬＬ回路５３で生成される局部発振信号ＬＯ３，ＬＯ４がそれぞれ供給され、これらの局部発振信号ＬＯ３，ＬＯ４を用いて周波数変換を行う。ＰＬＬ回路５３も、図２に示したＰＬＬ回路２３と同様に構成されている。
【００２６】
なお、図２〜図５における基準信号発生器２２、４２および５２としては、例えばＧＰＳ衛星から送信される信号を受信して周波数精度の高い基準信号を出力するＧＰＳ受信機、あるいはルビジウム（Ｒｂ）発振器のような高精度の原子発振器が使用される。親局１、中継局２および子局３では、このような高精度の基準信号発生器２２、４２および５２からの基準信号に基づいてＰＬＬ回路２３、４３および５３で生成される局部発振信号を用いて周波数変換を行うことによって、正確に周波数同期がとられる。
【００２７】
また、親局１または子局３からの放送波を受信する受信端末であるディジタルＴＶ受信機は、図示していないがＯＦＤＭ復調器を用いて元の映像・音声信号を再生するものとする。
【００２８】
このように構成された本実施形態の地上波ディジタル放送用中継システムによると、次のような効果が得られる。
（１）放送波を送信する親局１と子局３は送信周波数が共にｆ１と同一であるため、ＳＦＮが実現されており、限られた周波数資源の有効利用を図ることができる。
【００２９】
（２）子局３では中継局２からの周波数ｆ２の電波を受信し、これと異なる周波数ｆ１の電波を放送波として送信するため、周波数ｆ１の電波が受信アンテナ４０に回り込んでも、電力増幅器（送信機４６）が発振などの不安定現象を起こすことがなく、安定した動作が可能である。
【００３０】
（３）中継局２の送信周波数ｆ２はＳＨＦ帯であるため、中継局２の送信アンテナ４７および子局３の受信アンテナ５０としてパラボラアンテナを用いることで、送受信パターンをビーム状に絞ることができる。従って、子局３の受信アンテナ５０でマルチパスによるゴースト波が受信されることがない。
【００３１】
（４）ＧＰＳ受信機や高精度の原子発振器を基準信号発生器２２、４２、５２に使用することにより、親局１、中継局２および子局３間の周波数同期を正確にとることができる。
【００３２】
（５）親局１、中継局２および子局３の配置を工夫し、かつ中継局２の受信アンテナ４０にパラボラアンテナのような指向性アンテナを用いることにより、マルチパス妨害を回避しつつ、全体のサービスエリアを効率的に拡大することができる。
【００３３】
次に、図６を用いて親局１と中継局２および子局３の好ましい配置例と、それによる特に上記（５）の効果について説明する。
図６に示すように、親局１のサービスエリアをＡ１とし、子局３のサービスエリアをＡ３とする。サービスエリアとは、家庭などに設置される一般のディジタルＴＶ受信機で必要な受信電界強度が得られるエリアをいう。これに対し、例えば中継局２や子局３は、その所要受信電界強度が一般のディジタルＴＶ受信機の所要受信電界強度より低いため、その受信エリアはサービスエリアより一般的に広い。
【００３４】
ここで、中継局２は図６に示されるように親局１のサービスエリアＡ１内に設置される。中継局２は、上述したように一般のディジタルＴＶ受信機に比較して所要受信電界強度が低く受信エリアが広いため、本来は一般のディジタルＴＶ受信機で所要受信電界強度が得られるサービスエリアＡ１から若干外れた位置に設置されていても、親局１からの放送波を受信することが可能である。実際、従来のアナログ放送における放送波中継局は、親局のサービスエリア外に設置されることが多い。
【００３５】
しかし、受信電界強度があるレベル以下になると急激に画質劣化を起こすディジタル放送特有の特性を考慮すると、中継局２も一般のディジタルＴＶ受信機で所要受信電界強度が得られるサービスエリアＡ１内に設置することが望ましい。このように親局１のサービスエリアＡ１内に中継局２を設置することにより、中継局２は環境の変化等によらず常に安定して親局１からの放送波を受信することができ、中継による特性劣化を最小限に抑えることが可能となる。
【００３６】
また、この際に図６に示すように中継局２を親局１のサービスエリアＡ１のできるだけ端部に設置することにより、親局１から子局３までの距離を延ばし、親局１および子局２の両サービスエリアＡ１，Ａ３を含めた全体のサービスエリアを効率よく拡大することができる。
【００３７】
さらに、図６の例では一般のディジタルＴＶ受信機が親局１および子局３のいずれからの電波も受信できないエリアをできるだけ無くし、全体としてのサービスエリアをより効率的に広げるために、親局１のサービスエリアＡ１と子局３のサービスエリアＡ３とは一部で重複している。さらに、これらサービスエリアＡ１とＡ３との重複エリア（サービス競合エリアともいう）Ａ０に、中継局２を設置することも可能である。この重複エリアＡ２は、親局１のサービスエリアＡ１の一部であり、子局３のサービスエリアＡ３の一部でもあるから、当然のことながら受信端末４、すなわち一般家庭のディジタルＴＶ受信機も存在し得る。
【００３８】
ところで、図６のように親局１および子局３のサービスエリアＡ１，Ａ３の重複エリアＡ２に中継局２を設置すると、中継局２は位置的には送信周波数が共にｆ１である親局１から送信される放送波と子局３から送信される放送波の両方を受信することが可能であるため、両方の放送波が同時に受信されることによるマルチパス妨害を考慮する必要がある。しかし、本実施形態では中継局２の受信アンテナ４０としてパラボラアンテナのような指向性アンテナを用い、その指向性ビームを親局１に向けて設置しているため、中継局２は親局１からの放送波のみを受信し、子局３からの放送波は受信しないようにすることができ、マルチパス妨害の問題は生じない。
【００３９】
また、図６のように親局１および子局３のサービスエリアＡ１，Ａ３の重複エリアＡ２に受信端末４が存在していると、受信端末４は通常、八木アンテナのような指向性のあまり鋭くない受信アンテナを用いるため、送信周波数が共にｆ１である親局１から送信される放送波と子局３から送信される放送波の両方を受信する可能性が高く、従ってマルチパス妨害を考慮する必要がある。しかし、この問題はＯＦＤＭ伝送方式を利用することで、以下のようにして回避することができる。
【００４０】
図６に示すように、親局１から受信端末４までの伝搬遅延時間をＴ０、親局１から中継局２までの伝搬遅延時間をＴ１、中継局２から子局３までの伝搬遅延時間をＴ２、子局３から受信端末４までの伝搬遅延時間をＴ３とする。この場合、親局１から送信され受信端末４で受信される放送波（希望波）の受信信号を図７（ａ）とすると、親局１から中継局２および子局３を経由して受信端末４で受信される放送波（妨害波）の受信信号は図７（ｂ）となり、図７（ａ）の所望波の受信信号に対して時間Ｔｄｉｆだけ遅れる。この遅延時間Ｔｄｉｆは、
Ｔｄｉｆ＝（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）−Ｔ０
で与えられる。
【００４１】
ＯＦＤＭ伝送方式では図７に示したように、有効シンボル区間と有効シンボル区間との間にガード区間（ガードインターバルともいう）が設定されている。そして、図７（ａ）の所望波の受信信号に対する図７（ｂ）の妨害波の受信信号の遅延時間Ｔｄｉｆがガード区間の時間長（ガードタイムという）Ｔｇ以内であれば、妨害波の受信信号が受信端末４で設定された図７（ｃ）のＦＦＴウインドウ区間内に他のシンボルが入り込まず、マルチパス妨害を受けないようにすることができる。
【００４２】
ガードタイムＴｇは、一例として１２５μｓｅｃ程度に選ばれる。これは距離に換算して４０ｋｍ程度である。これは言い換えれば所望波と妨害波が４０ｋｍ程度以内の伝搬距離差で到来する場合は、ガード区間によりマルチパス妨害を吸収できることを意味する。ここで、図６の状況を考えると、例えば親局１のサービスエリアＡ１は半径３０〜４０ｋｍ程度であり、子局３のサービスエリアＡ３は数ｋｍ〜２０ｋｍ程度である。従って、親局１から受信端末４に直接伝搬する所望波の伝搬距離と、親局１から中継局２および子局３を経由して受信端末４に至る妨害波の伝搬距離との差は大体１０ｋｍ前後以内、長くとも２０ｋｍ程度であるから、所望波に対する妨害波の遅延時間Ｔｄｉｆは、ガードタイムＴｇ以内に収まることになる。
【００４３】
なお、上記実施形態では図１に示したように中継局２からの周波数ｆ２の電波を受信してその受信信号を周波数ｆ１に変換して送信する子局３が２つ設けられているが、子局は１つでもよく、３つ以上でも構わない。
【００４４】
また、図１の構成を拡張して、子局３から送信される電波を中継局２と同様の別の中継局を介して別の子局に送信するようにしてもよい。すなわち、一つの親局からの周波数ｆ１の放送波を送信周波数がｆ２（ＳＨＦ帯）の中継局と送信周波数がｆ１の子局を交互に経由して順次送信することにより、サービスエリアをさらに拡大するようにすることも可能である。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のディジタル放送用中継システムによれば、中継局で親局からの放送波を受信し、その受信信号をＳＨＦ帯の電波に変換して子局に向けて送信し、子局で中継局から送信された電波を受信し、その受信信号を親局からの放送波と同一周波数に変換して放送波として送信する構成とすることにより、以下のような効果を奏する。
【００４６】
（１）放送波を送信する親局と子局の送信周波数が同一であるためにＳＦＮが実現され、周波数資源の有効利用を図りつつ、放送波中継が可能となる。
（２）子局は中継局からのＳＨＦ帯の周波数の電波を受信し、これと異なる例えばＵＨＦ帯の周波数の電波を放送波として送信するため、送信する放送波の一部が受信アンテナに回り込んでも、送信用の電力増幅器の発振などの不安定現象は生じない。
【００４７】
（３）送信周波数がＳＨＦ帯である中継局の送信アンテナと子局の受信アンテナに指向性の鋭いパラボラアンテナを使用することで、子局でのマルチパス妨害を回避し、かつ中継局においても親局の方向に指向性ビームを向けた受信アンテナを用いて親局からの放送波を受信することにより、マルチパス妨害を回避することができる。
【００４８】
（４）中継局を十分な受信電界強度が得られる親局のサービスエリア内に設置することにより、常に安定して親局からの放送波を受信でき、中継による特性劣化を最小限に抑えることができる。この場合、中継局を親局のサービスエリアのできるだけ端部に設置すれば、親局と子局を含めた全体のサービスエリアを効率的に拡大することができる。
【００４９】
（５）受信端末（一般のディジタルＴＶ受信機）が親局、子局のいずれからの電波も受信できないエリアをできるだけ無くし、全体としてのサービスエリアをより効率的に広げるために親局のサービスエリアと子局のサービスエリアを一部重複させた場合でも、親局が放送すべき信号をＯＦＤＭ方式により変調した後、送信周波数に変換する構成とすれば、ＯＦＤＭ伝送でのガードタイムを親局から中継局および子局を介して受信端末に至るまでの伝搬遅延時間と、親局から受信端末までの伝搬遅延時間との差の時間以下に設定することにより、受信端末でのマルチパス妨害を容易に回避することができる。
【００５０】
（６）親局と中継局および子局において、ＧＰＳ受信機から送信される信号または原子発振器からの信号を基準信号として、ＰＬＬにより周波数変換のための局部発振信号を生成する構成とすることで、これら三者相互の周波数同期を正確にとることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る地上波ディジタル放送用中継システムの概略構成を示す図
【図２】同実施形態における親局の構成を示すブロック図
【図３】同実施形態におけるＰＬＬ回路の構成を示すブロック図
【図４】同実施形態における中継局の構成を示すブロック図
【図５】同実施形態における子局の構成を示すブロック図
【図６】同実施形態における親局と中継局および子局の配置例を示す図
【図７】同実施形態におけるガード区間によるマルチパス妨害除去の説明図
【符号の説明】
１…親局
２…中継局
３…子局
４…受信端末
２０…映像・音声信号
２１…ＯＦＤＭ変調器
２２…基準信号発生器
２３…ＰＬＬ回路
２４…遅延回路
２５…アップコンバータ
２６…送信機
２７…親局送信アンテナ
３１…位相比較器
３２…ループフィルタ
３３…電圧制御発振器
３４…１／ｎ分周器
４０…中継局受信アンテナ
４１…受信機
４２…基準信号発生器
４３…ＰＬＬ回路
４４…ダウンコンバータ
４５…アップコンバータ
４６…送信機
４７…中継局送信アンテナ
５０…子局受信アンテナ
５１…受信機
５２…基準信号発生器
５３…ＰＬＬ回路
５４…ダウンコンバータ
５５…アップコンバータ
５６…送信機
５７…子局送信アンテナ
Ａ１…親局サービスエリア
Ａ２…重複エリア
Ａ３…子局サービスエリア
【図１】
0003923660.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003923660.tif 000004
【図４】
0003923660.tif 000005
【図５】
0003923660.tif 000006
【図６】
0003923660.tif 000007
【図７】
0003923660.tif 000008