(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車に搭載された機器を遠隔操作する操作スイッチが装備されたスイッチボディをステアリングホイールに設け、前記スイッチボディに対し電気的に接続するフラットケーブルを取り付けるためのストッパを用いたフラットケーブルの取付け構造であって、
前記スイッチボディには、間隔をおいて２つの係止突起が設けられ、両係止突起の基端部の間隔よりも先端部の間隔の方が狭くなるように折曲形成され、前記各係止突起はその先端部に所定の角度を有する傾斜部をそれぞれ有し、両傾斜部はそれらの間隔が基端側へ向かうほど大きくなるように直線的に傾いており、
前記フラットケーブルにシート状素材を接着し、その両端部に係止孔を有する可撓性の合成樹脂から構成される前記ストッパには、そのシート状素材の両端部にフラットケーブルの側縁から側方へ張り出すように張り出し部を形成し、前記スイッチボディに設けられた前記係止突起に係合される前記係止孔を前記張り出し部に設け、
前記ストッパを撓ませて前記係止孔が前記係止突起に係合されることを特徴とするフラットケーブルの取付け構造。
【請求項２】
前記スイッチボディには、前記ストッパを取り付ける際に、湾曲される前記シート状素材が前記スイッチボディに当たるのを回避するための回避部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブルの取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ステアリングホイールに設けられている操作スイッチのスイッチボディに、フラットケーブルを取り付けるためのストッパを用いたフラットケーブルの取付け構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
当節の自動車にはカーオーディオやハンズフリー移動電話等の機器が搭載されており、それらは操作スイッチにより遠隔操作される。操作スイッチは、ステアリングホイールに設けられたパッドの左側と右側とに分けて配置されている。例えば、ステアリングホイールの左側にカーオーディオ用の操作スイッチが配置され、右側にハンズフリー移動電話の操作スイッチが配置される。これらの操作スイッチは、ステアリングホイールにおけるパッドの左右両側に設けられたスイッチボディに取り付けられる。両スイッチボディは、ステアリングホイール内部に配設されたフレキシブルフラットケーブルを介して電気的に接続されている。具体的には、フラットケーブルの両端部に設けられたコネクタが、操作スイッチのボディに埋設されたコネクタハウジングに挿入されている。
【０００３】
従来、この種のフラットケーブルは、その両端部がコネクタ接続されている以外に、ステアリングホイールに対し固定する構造を何一つ備えていない。そのため、ステアリングホイールの組み付け時において、ステアリングホイールを構成する部品がフラットケーブルに引っ掛かかれば、コネクタが引き抜かれてしまうおそれがある。そこで、フラットケーブルの両端部以外の部分を固定することが考えられる。例えば、フラットケーブル自体に間隔をおいて複数の係止孔を形成するとともに、スイッチボディに係止突起を設ける。ここでいう係止突起とは単純な凸形状をいう。そして、係止突起に係止孔を係合させることで、フラットケーブルの一部を固定することができる。しかしながら、通常フラットケーブルは所定の引っ張り荷重（９８Ｎ）に耐えることが要求される。このような事情から、引っ張り荷重に十分に耐えるフラットケーブルとするために、同ケーブル全体を補強すれば上述した問題を解消することは可能である。しかし、補強部材を設けたり、フラットケーブルの絶縁皮膜を厚くしたりすれば、コスト高を招くばかりかフラットケーブル自体が大型化するという不具合が新たに生じることとなる。
【０００４】
そこで、フラットケーブルの破損を防ぐために、フラットケーブルの絶縁皮膜の一部分を側方（幅方向）に張り出させ、その張り出し部分に係止孔を形成することも考えられる。つまり、係止孔と係止突起との係合部分を、フラットケーブルのケーブル芯線が密集されている部分から外れた位置に設ける。このような構成とすれば、フラットケーブルに引っ張り荷重が加わっても、フラットケーブルの絶縁が破壊されるおそれがない。
【０００５】
ところが、このような構成を採用すれば、以下に示す新たな問題が生じる。係止孔を有する張り出し部分をフラットケーブルの絶縁皮膜と一体的に形成することから、張り出し部分の位置があらかじめ決められてしまう。そのため、張り出し部分の位置をステアリングホイールに設けられた係止突起の位置に合わせるために、フラットケーブルを所定長さ切り取ることで、係止突起に対する係止孔の位置を調節している。この方法では、フラットケーブルに多くの無駄が発生し、歩留まりが悪くなるという問題もある。
【０００６】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、スイッチボディにフラットケーブルを低コストで取り付けることにある。又、フラットケーブルにかかる引っ張り荷重に対して十分に耐えることが可能な構成とすることにある。更には、フラットケーブルを任意の位置で切断して使用することを可能にすることで歩留まりを向上することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（請求項１の発明…第１，第４〜第８実施形態に対応）
この発明では、自動車に搭載された機器を遠隔操作する操作スイッチが装備されたスイッチボディをステアリングホイールに設け、前記スイッチボディに対し電気的に接続するフラットケーブルを取り付けるためのストッパを用いたフラットケーブルの取付け構造であって、前記スイッチボディには、間隔をおいて２つの係止突起が設けられ、両係止突起の基端部の間隔よりも先端部の間隔の方が狭くなるように折曲形成され、前記各係止突起はその先端部に所定の角度を有する傾斜部をそれぞれ有し、両傾斜部はそれらの間隔が基端側へ向かうほど大きくなるように直線的に傾いており、前記フラットケーブルにシート状素材を接着し、その両端部に係止孔を有する可撓性の合成樹脂から構成される前記ストッパには、そのシート状素材の両端部にフラットケーブルの側縁から側方へ張り出すように張り出し部を形成し、前記スイッチボディに設けられた前記係止突起に係合される前記係止孔を前記張り出し部に設け、前記ストッパを撓ませて前記係止孔が前記係止突起に係合されることを要旨とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、張り出し部がフラットケーブルの側縁から張り出した位置にあることから、フラットケーブルそのものに係止孔を設けずに済む。そのため、フラットケーブルが緊張した状態で取り付けられても、係止孔が設けられたストッパの方に引っ張り荷重のほとんどがかかり、フラットケーブル自体には直接大きな引っ張り荷重がかかることはない。従って、フラットケーブル自体にかかる引っ張り荷重を低減することができ、フラットケーブルは引っ張り荷重に十分に耐えることができる。又、ストッパはシート状素材を接着しただけの簡単な構成からなるため、ストッパを低コストかつ容易に製造することができる。
【０００９】
更に、シート状素材を接着することでストッパがフラットケーブルに取り付けられることから、フラットケーブルの長手方向におけるストッパの固定位置を自由に変更することが可能である。そのため、フラットケーブルを任意の位置で切断して使用できるようになり、フラットケーブルを余すことなく使用することができる。この結果、フラットケーブルの無駄を無くすことができ、歩留まりの向上を図ることができる。なお、シート状素材を接着する手段としては、それらの材料が例えば合成樹脂であれば、熱溶着、超音波溶着、或いは接着剤等で接着することが考えられる。
【００１７】
加えて、ストッパの張り出し部に設けた係止孔をスイッチボディに設けた係止突起に係合するという簡単な方法で、スイッチボディにフラットケーブルを取り付けることができる。
【００１９】
また、係止突起の基端部の間隔よりも先端部の間隔の方が狭くなるように折曲形成されているにも拘わらず、係止孔と係止突起との係合が容易になる。しかも、ストッパを係止突起に装着した状態では、係止突起の基端部の間隔よりも先端部の間隔の方が狭くなっているので、係止突起からストッパが外れにくくなる。従って、自動車の振動等の影響を受けてフラットケーブルが外れるのを確実に防止することができる。
【００２１】
特に、ストッパに設けられた係止孔が係止突起の傾斜部から係合されると、係止孔が傾斜部に沿ってガイドされることにより、撓ませたストッパを広がらせつつ、係止孔を係止突起に係合することができる。従って、係止突起に対してストッパをスムーズに装着することができる。
【００２２】
（請求項２の発明…第４実施形態に対応）
この発明では、請求項１に記載のフラットケーブルの取付け構造において、スイッチボディには、ストッパを取り付ける際に、湾曲されるシート状素材がスイッチボディに当たるのを回避するための回避部が設けられていることを要旨とする。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、シート状素材を湾曲させながらストッパをスイッチボディに取り付ける際に、その湾曲部分が回避部内に配置されることとなるため、スイッチボディにストッパが当たることがない。そのため、シート状素材を大きく湾曲保持させた状態で、シート状素材の係止孔をスイッチボディの係止突起に係合することが可能になる。従って、スイッチボディに対するストッパの取付作業が容易になる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２５】
図１〜図３に示すように、自動車用ステアリングホイール１１の中央部に設けられたパッド１２の両側部には、２つのスイッチボディ１４，１５が設けられている。スイッチボディ１４，１５には、自動車に搭載された機器を遠隔操作する操作スイッチ１６が設けられている。ここで言う機器としては、例えばオーディオ、ハンズフリー移動電話、ナビゲーションシステム等を指す。一方のスイッチボディ１４に設けられた操作スイッチ１６は、オーディオに用いるものであり、他方のスイッチボディ１５に設けられた１６は、ハンズフリー移動電話に用いるものである。
【００２６】
両スイッチボディ１４，１５の裏側においてそれらの間に位置する箇所には、両端部にコネクタ１７を有するフラットケーブル１８が設けられている。それぞれのコネクタ１７は、各スイッチボディ１５の側面に対峙して設けられた図示しないコネクタハウジングに接続されている。この接続により、両スイッチボディ１４，１５はコネクタ１７を介して電気的に接続されている。
【００２７】
図２，図４に示すように、フラットケーブル１８の両端部には、それを各スイッチボディ１４，１５に装着するためのストッパ２３が設けられている。各ストッパ２３は、フラットケーブル１８を挟み込むように接着剤で互いに接着された２枚のシート状素材２４から構成されている。シート状素材２４は、可撓性を有するＰＰやＰＥＴ等の合成樹脂により長方形状に形成されている。ストッパ２３の長手方向における両端部は、フラットケーブル１８の側縁から側方に張り出された張り出し部２３ａを有している。それぞれの張り出し部２３ａには、円形状の係止孔２５が透設されている。この係止孔２５の形状を任意の形状に変更してもよく、その変更例として例えば楕円形状等にすることが可能である。
【００２８】
図２，図４に示すように、前記各スイッチボディ１４，１５の裏面には、それぞれ所定の間隔をおいて２つの係止突起２６が形成されている。この係止突起２６は、合成樹脂製であって、スイッチボディ１４，１５と一体的に形成されている。各係止突起２６は、基端部から中央部付近において横Ｌ字状をなす主要部２６ａと、その主要部２６ａの先端部から斜め方向に沿って突設された傾斜部２６ｂとから構成されている。傾斜部２６ｂは直線的に傾いていることから、対峙された傾斜部２６ｂの間隔は、その基端側に向かうほど次第に大きくなっている。
【００２９】
そして、図６に示すように、各係止突起２６には、ストッパ２３に形成された各係止孔２５がそれぞれ係合されるようになっている。この係合により、スイッチボディ１４，１５に対してフラットケーブル１８の両端部が取り付けられるようになっている。なお、係止突起２６を上述したような形状としたことにより、両係止突起２６の基端部の間隔よりも先端部の間隔の方が狭くなっている。このような形状とした理由は、係止突起２６から係止孔２５が簡単に抜けないようにするためである。
【００３０】
フラットケーブル１８の両端部に設けられた係止孔２５の中心部の間隔と、各スイッチボディ１４，１５に設けられた係止突起２６の基端部の間隔とはほぼ同じに設定されている。そのため、フラットケーブル１８を取り付けたとき、同フラットケーブル１８は、所定の引張り荷重（９８Ｎ）でもって緊張した状態をとり得る。フラットケーブル１８に緊張をもたせた理由は、フラットケーブル１８がその周囲の部材に引っ掛かりにくくするためである。
【００３１】
図１，図２に示すようにフラットケーブル１８の中央部には、取付具２７が設けられている。この取付具２７は、前記ストッパ２３と同様に、フラットケーブル１８を挟む２枚のシート状素材２４を接着剤で接着したものである。そして、取付具２７の一端部は、フラットケーブル１８の側縁から張り出された張り出し部２７ａとなっている。この張り出し部２７ａには係止孔２８が形成されている。つまり、取付具２７については、ストッパ２３と異なり１つの係止孔２８のみとなっている。そして、ステアリングホイールの裏側に設けられた図示しないボス部に係止孔２８が係合されることにより、フラットケーブル１８の中央部が取り付けられるようになっている。
【００３２】
次に、フラットケーブル１８の両端部をスイッチボディ１４，１５の裏側に取り付ける方法を以下に示す。
図５に示すように、ストッパ２３を撓ませながら、各係止孔２５を係止突起２６の傾斜部２６ｂにはめ込む。そして、撓ませていたストッパ２３を傾斜部２６ｂの傾斜に沿って広げつつ係止突起２６の主要部２６ａに係合する。次いで、図６に示すように、ストッパ２３を係止突起２６の基端側へ押し込むと、撓んでいたストッパ２３がフラットな形状に復帰されるとともに、張り出し部２３ａを除く中央部分は、係止突起２６の内側に入り込むこととなる。この状態では、係止突起２６の主要部２６ａによってストッパ２３がスイッチボディ１４，１５に押さえ付けられ、同ストッパ２３は位置ずれしなくなる。
【００３３】
従って、本実施形態によれば以下に示す効果がある。
（１）ストッパ２３の両端部に設けた張り出し部２３ａには係止孔２５が形成され、その係止孔２５がスイッチボディ１４，１５に設けた係止突起２６に係合される。この係合により、フラットケーブル１８がスイッチボディ１４，１５の裏側に取り付けられるようになっている。ストッパ２３に形成されている係止孔２５は、フラットケーブル１８と無関係な位置にあることから、フラットケーブル１８を取り付けたときにそれが緊張状態にあっても、フラットケーブル１８に直接大きな引っ張り荷重がかかるのを防止することができる。要するに、フラットケーブル１８に対する引っ張り荷重を軽減することができる。この結果、フラットケーブル１８は引っ張り荷重に対して十分に耐えることができ、コネクタ１７を保護することができる。しかも、フラットケーブル１８に対する補強部材が必要ないので、フラットケーブル１８が大型化するのを防止したり、組み付け工程数が増えることによるコスト高を防止したりすることもできる。
【００３４】
（２）合成樹脂からなる２枚のシート状素材２４を互いに接着するだけでストッパ２３を構成している。そのため、ストッパ２３を簡単に製造することができる。
【００３５】
（３）２枚のシート状素材２４を互いに接着することでストッパ２３がフラットケーブル１８に固定されていることから、ストッパ２３の固定位置を自由に変更することができる。従って、例えば車種の違いや仕様変更等により、フラットケーブル１８の長さが異なったり、係止突起２６の配置間隔が異なったりする場合であっても、フラットケーブル１８を任意の位置で切断して使用することができる。このことから、フラットケーブル１８を余すことなく使用することができるので、歩留まりの向上を図ることができる。
【００３６】
（４）スイッチボディ１４，１５にそれぞれ設けられた２つの係止突起２６の間隔は、基端部よりも先端部の方が狭くなっている。そのため、係止突起２６に係合されているストッパ２３の係止孔２５が外れるのを防止することができる。この結果、スイッチボディ１４，１５にフラットケーブル１８を安定した状態で取り付けることができる。
【００３７】
（５）ストッパ２３を撓ませながら、その係止孔２５を係止突起２６に係合しているため、ストッパ２３の装着を簡単に行うことができる。更に、互いに対向する２つの係止突起２６の先端部には傾斜部２６ｂが形成され、両傾斜部２６ｂの間隔はその基端側へ向かうほど大きくなっている。そのため、ストッパ２３に設けられた係止孔２５が傾斜部２６ｂにガイドされることで、撓ませたストッパ２３をスムーズに広がらせることができる。よって、ストッパ２３に形成された係止孔２５を係止突起２６の基端部側に容易に押し込むことができる。これにより、ストッパ２３の装着をよりいっそう簡単に行うことができる。
【００３８】
（第２実施形態）
第２実施形態を、前記実施形態と異なる部分を中心に説明する。
図７，図８に示すように、スイッチボディ１４，１５に突設されている係止突起３１は、円柱状の基部３２と、その基部３２の先端部に設けられた離脱防止部３３とから構成されている。離脱防止部３３の先端面には、その軸線方向に沿って延びる十字状の楔状溝３４が形成されている。この楔状溝３４が設けられていることにより、ストッパ２３に設けた係止孔２５が係止突起３１に係合されるとき、離脱防止部３３が窄まるようになっている。これは、係止突起３１に対する係止孔２５の係合を容易に行うためである。
【００３９】
離脱防止部３３の基端部の径（離脱防止部３３の最大径）は、基部３２の径よりも大きく、かつストッパ２３に設けられた係止孔２５の径よりもわずかに大きい。基部３２の径と係止孔２５の径とはほぼ同じになっている。このような関係により、ストッパ２３に設けた係止孔２５が係止突起３１に係合された状態では、係止孔２５の外周縁が離脱防止部３３の基端面に当たるので、ストッパ２３が係止突起３１から外れないようになっている。
【００４０】
従って、上述した構成から、この第２実施形態においても前述した第１実施形態とほぼ同様の効果を発揮させることができる。
（第３実施形態）
図９，図１０に示すように、ストッパ２３の一端部のみに張り出し部２３ａが設けられ、係止孔２５は１つだけ設けられている。係止孔２５が係合される係止突起４０は、前記第２実施形態に示す係止突起３１と同様に、円柱状の基部４１と、その基部４１の先端部に設けられた離脱防止部４２とから構成されている。但し、第２実施形態と異なる点としては、離脱防止部４２の先端部の形状が半球状に形成されている。その上、前記第２実施形態で示す楔状溝３４が省略された離脱防止部４２となっている。従って、上述した構成から、第３実施形態においても、前述した第１実施形態とほぼ同様の効果を発揮させることができる。
【００４１】
（第４実施形態）
図１１，図１２に示すように、各スイッチボディ１４，１５の裏面において両係止突起２６の間に位置する箇所には有底凹状の回避部５１が形成されている。本実施形態において回避部５１の両側面は係止突起２６の先端部付近に位置しているが、図１２に破線で示すように、回避部５１の両端側面が係止突起２６の基端部付近に位置するように回避部５１の開口面積を大きくすることも可能である。
【００４２】
上述した構成とすれば、ストッパ２３をスイッチボディ１４，１５に取り付ける際に、シート状素材２４をスイッチボディ１４，１５側に大きく湾曲させても、シート状素材２４の湾曲部分は、回避部５１内に配置されることとなる。これにより、スイッチボディ１４，１５にシート状素材２４の湾曲部分が当たることがない。つまり、図１２に二点差線で示すように、シート状素材２４を大きく湾曲させたままの状態で、ストッパ２３の係止孔２５を、スイッチボディ１４，１５の係止突起２６に係合しやすくなる。従って、ストッパ２３の取り付け作業がいっそう容易になる。
【００４３】
（第５実施形態）
図１３，図１４に示すように、本実施形態のシート状素材２４は、２つの張り出し部２３ａの中間位置において複数の可撓性片（可撓性部材）５５を有しており、それらの可撓性片５５は、フラットケーブル１８に接着剤で接着されている。フラットケーブル１８の表側にある可撓性片５５と裏側にある可撓性片５５とは、フラットケーブル１８を挟み込むように対峙され、かつフラットケーブル１８の幅方向に並設されている。各可撓性片５５は、その基端部を中心にして撓むときの弾性抵抗でもってフラットケーブル１８が大きい角度で曲げられるのを防ぐ役割がある。シート状素材２４は、可撓性片５５が設けられている箇所とは反対側の箇所に切欠き部５６を有している。この切欠き部５６があることにより、フラットケーブル１８に対するシート状素材２４の接着作業性が向上する。
【００４４】
前記シート状素材２４において各可撓性片５５の基端部間には円形部５７が形成されている。この円形部５７により、図１５に示すように可撓性片５５が撓むときに、その基端部に生じる曲げ応力が特定の箇所に集中するのを防止している。なお、円形部５７は角張っていない形状であれば、任意の形状に変更することが可能である。
【００４５】
なお、本実施形態及びこれ以降の実施形態では、ストッパ２３の係止孔２５に係合される係止突起を図示していない。ストッパ２３の係止孔２５には、第１実施形態に示されるタイプの係止突起２６、第２実施形態に示されるタイプの係止突起３１、いずれのものを係合することが可能である。これらの説明については、上述した実施形態と同じ構成であるため説明を省略する。
【００４６】
従って、本実施形態ではストッパ２３に複数の可撓性片５５が設けられていることから、フラットケーブル１８を組み付けるまでの取り扱い過程等において、フラットケーブル１８に対し外部から何らかの曲げ力が加わった場合でも、フラットケーブル１８は緩やかな角度で湾曲される。そのため、フラットケーブル１８の各ケーブル芯線１８ａに過度な曲げ応力が生じなくなくなり、フラットケーブル１８が繰り返し曲げられても、フラットケーブル１８のケーブル芯線１８ａが断線するのを防止することができる。
【００４７】
又、各可撓性片５５の基端部の間に円形部５７が形成されていることにより、フラットケーブル１８と共に可撓性片５５が曲げられても、その基端部に生じる曲げ応力を分散させることができる。これにより、可撓性片５５が繰り返し曲げられるようなことがあっても、可撓性片５５の基端部においてシート状素材２４がひび割れるような破損を防止することができる。従って、ストッパ２３の耐久性を向上することができる。
【００４８】
更に、シート状素材２４が破損しないようにするために、シート状素材２４の形成材料を変更したり厚みを変更したりして、シート状素材２４の曲げ剛性を高める必要がない。従って、シート状素材２４に円形部５７を形成したことにより、ストッパ２３の製造コストが上昇するのを防ぐ効果もある。
【００４９】
（第６実施形態）
図１６に示すように、前記可撓性片５５は、シート状素材２４の幅方向における両側縁にそれぞれ複数個形成されている。ちなみに、本実施形態において、可撓性片５５は、シート状素材２４の片側に３つずつ、つまり１枚のシート状素材２４につき合計で６つ形成されている。もちろん、可撓性片５５の数は、任意の数に変更することが可能である。更に、シート状素材２４の一方の側縁（図１６の左側）にある可撓性片５５の数と、他方の側縁（図１６の右側）にある可撓性片５５の数とを異ならせることも可能である。
【００５０】
従って、本実施形態によれば、フラットケーブル１８を組み付けるまでの取り扱い過程において、フラットケーブル１８が曲げられるようなことがあっても、フラットケーブル１８はシート状素材２４の両側の境界部付近において緩やかな角度で湾曲される。このことから、フラットケーブル１８のケーブル芯線１８ａが断線するのをいっそう防止することができる。
【００５１】
（第７実施形態）
図１７に示すように、前記第５実施形態で説明したストッパ２３にある可撓性片５５の付近において、合成樹脂製の粘着テープ（被覆部材）６１がフラットケーブル１８に巻回されている。その粘着テープ６１によって可撓性片５５全体が被覆されている。
【００５２】
この粘着テープ６１が巻回されることにより、ストッパ２３の境界部付近におけるフラットケーブル１８に適度な腰が付与される。そのため、外部からフラットケーブル１８に曲げ力が加わるようなことがあっても、ストッパ２３の境界部付近でフラットケーブル１８はよりいっそう緩やかな角度で湾曲される。そのことに加え、粘着テープ６１により、ストッパ２３付近におけるフラットケーブル１８の補強を図ることができる。そのため、フラットケーブル１８が繰り返し湾曲されるようなことがあっても、そのケーブル芯線１８ａの断線防止効果を非常に高くすることができる。更に、可撓性片５５が粘着テープ６１によって巻回されていることにより、フラットケーブル１８に対するストッパ２３の位置ずれ防止効果も非常に高くすることができる。
【００５３】
なお、フラットケーブル１８に粘着テープ６１を巻回することに代えて、フラットケーブル１８に外挿される図示しない樹脂チューブをストッパ２３の可撓性片５５に装着することも可能である。又、粘着テープ６１を巻回されている上に粘着テープ６１を更に装着することも可能である。
【００５４】
（第８実施形態）
図１８に示すように、前記第６実施形態で説明したストッパ２３にある２つの可撓性片５５の付近において、合成樹脂製の粘着テープ（被覆部材）６１がフラットケーブル１８に巻回されている。この構成においても、前記第７実施形態で示す効果とほぼ同等の効果を発揮することができる。なお、第７実施形態と同様に、粘着テープ６１を巻回することに代えて、フラットケーブル１８に外挿される図示しない樹脂チューブをストッパ２３の可撓性片５５に装着することも可能である。或いは、粘着テープ６１を巻回されている上に粘着テープ６１を更に装着することも可能である。
【００５５】
（別の実施形態）
本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・  前記第１実施形態の別例として、係止突起２６の形状を図１９に示すようにしてもよい。すなわち、前記第１実施形態に示す係止突起２６では、主要部２６ａの形状を横Ｌ字状にしていたが、主要部２６ａの形状を一直線に形成することも可能である。
【００５６】
・  前記第１〜第８実施形態の別例として、ストッパ２３を構成するシート状素材２４を１枚にしてもよい。この場合には、フラットケーブル１８を挟み込むように、１枚のシート状素材２４を折り曲げる。特に、第５〜第８実施形態については、シート状素材２４をフラットケーブル１８の表面側と裏面側とに位置する可撓性片５５とが対峙するようにシート状素材２４を折り曲げる。そして、シート状素材２４とフラットケーブル１８とが互いに接合し合う面を接着する。
【００５７】
・  前記第４実施形態では、スイッチボディ１４，１５に有底の回避部５１を凹設したが、図２０に示すように、回避部５１の底面が開放されたスイッチボディ１４，１５に変更してもよい。
【００５８】
・  前記第１〜第８実施形態において、２枚のシート状素材２４によりストッパ２３を構成した。これ以外に、１枚のシート状素材２４を谷折りすることにより、フラットケーブル１８を挟持し、折り曲げられたシート状素材２４の対向面同士を接着剤で接着するようにしてもよい。
【００５９】
・  前記第１〜第８実施形態に示すフラットケーブル１８の取付け構造を、フラットケーブル１８の中央部に設けられた取付具２７に転用してもよい。
・  前記第１〜第８実施形態においてストッパ２３はフラットケーブル１８の両端部に設けられているが、両端に限ることなく、フラットケーブル１８の任意の位置にストッパ２３を設けることが許容される。
【００６０】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に示す。
（１）請求項１又は２において、前記シート状素材は、フラットケーブルを挟持するように接着されている。この構成にすれば、フラットケーブルに対するシート状素材の接着強度を向上することができる。
【００６１】
（２）請求項１又は２において、２枚のシート状素材が前記フラットケーブルを挟持するように対峙して配置され、それらシート状素材の対峙面同士が互いに接着されている。
【００６２】
（３）  請求項１又は２において、前記係止突起は、スイッチボディに対してストッパを押さえ付ける主要部と、前記主要部の先端部に一体的に形成され、前記係止突起に係止孔が係合される側に傾斜した傾斜部とから構成されている。
【００６３】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１に記載の発明によれば、フラットケーブルが緊張した状態で取り付けられても、フラットケーブルには直接大きな引っ張り荷重がかからなくなる。従って、フラットケーブルが引っ張り荷重に対して十分に耐えることができる。又、ストッパはシート状素材を接着しただけの簡単な構成からなるため、ストッパを低コストで製造できる。更に、フラットケーブルの無駄を無くすことができ、歩留まりの向上を図ることができる。
【００６５】
加えて、ストッパの張り出し部に設けた係止孔をスイッチボディに設けた係止突起に係合するという簡単な方法で、スイッチボディにフラットケーブルを取り付けることができる。
【００６６】
また、係止突起と係止孔との係合が解除されにくくなり、フラットケーブルが外れるのを確実に防止することができる。
特に、係止突起に対してストッパをスムーズに装着することができる。
【００６７】
請求項２に記載の発明によれば、スイッチボディにストッパを簡単に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態におけるフラットケーブルを取り付けた状態を示す正面図。
【図２】同じく、フラットケーブルを取り付けた状態を示す背面図。
【図３】同じく、フラットケーブルを取り付けた状態を示す見上げ図。
【図４】同じく、ストッパと係止突起とを離した状態の分解斜視図。
【図５】同じく、ストッパを係止突起に取り付ける前の断面図。
【図６】同じく、ストッパを係止突起に取り付けた状態の断面図。
【図７】第２実施形態においてストッパと係止突起とを離した状態の分解斜視図。
【図８】第２実施形態のストッパを係止突起に取り付けた状態の断面図。
【図９】第３実施形態においてストッパと係止突起とを離した状態の分解斜視図。
【図１０】第３実施形態のストッパを係止突起に取り付けた状態の断面図。
【図１１】第４実施形態においてストッパと係止突起とを離した状態の分解斜視図。
【図１２】第４実施形態のストッパを係止突起に取り付ける前の断面図。
【図１３】第５実施形態のストッパをフラットケーブルに取り付けた斜視図。
【図１４】第５実施形態におけるストッパの正面図。
【図１５】第５実施形態においてフラットケーブルが曲がっている状態を示す斜視図。
【図１６】第６実施形態におけるストッパの正面図。
【図１７】第７実施形態におけるストッパの正面図。
【図１８】第８実施形態におけるストッパの正面図。
【図１９】別の実施形態においてストッパを係止突起に取り付けた状態の断面図。
【図２０】別の実施形態におけるスイッチボディの斜視図。
【符号の説明】
１１…ステアリングホイール、１４，１５…スイッチボディ、１６…操作スイッチ、１８…フラットケーブル、２３…フラットケーブル用ストッパ、２３ａ…張り出し部、２４…シート状素材、２５…係止孔、２６…係止突起、２６ｂ…傾斜部、５１…回避部、５５…可撓性片（可撓性部材）、６１…粘着テープ（被覆部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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