(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスジューサアレイを用いて、超音波パルスを被検査体に対して送受信することにより、被検査体内部を撮像する超音波診断装置であって、超音波伝播方向に送波焦点を複数設定し、前記トランスデューサの送波口径を構成する複数の素子の各々から送波される送波パルス波について、前記素子毎に、各焦点距離に各々対応する複数の遅延時間から１の送波遅延時間を求め、送波することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
トランスジューサアレイを用いて、超音波パルスを造影剤が導入された被検査体に対して送受信することにより、被検査体内部を撮像する超音波診断装置であって、超音波伝播方向に送波焦点を複数設定し、前記トランスデューサの送波口径を構成する複数の素子の各々から送波される送信パルス波について、前記素子毎に、各焦点距離に各々対応する複数の遅延時間から１の送波遅延時間を求め、送波することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
前記トランスジューサアレイの送波口径から送信される超音波パルスの波面は、非球面を形成することを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記トランスジューサアレイの送波口径から送信される超音波パルスの波面は、非球面を形成することを特徴とする請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記トランスジューサアレイの送波口径から送信される超音波パルスの波面は、その口径中央部の曲率が中央部以外の部分の曲率より大きくなるよう制御されることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記トランスジューサアレイの送波口径から送信される超音波パルスの波面は、その口径中央部の曲率が中央部以外の部分の曲率より大きくなるよう制御されることを特徴とする請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記送波口径が、唯一のピークを口径中央部にもつ関数によって重みづけされていることを特徴とする請求項１乃至２記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記送波口径が、ガウス関数によって重みづけされていることを特徴とする請求項１乃至２記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記トランスジューサアレイの送波口径を構成する各素子から送波される送波波形が、遅延時間と送波口径の重みづけを除いて略同一であることを特徴とする請求項１乃至２記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
前記遅延時間と、特定の焦点距離について計算した遅延時間との両方を記録しておき、いずれか一方を選択して送波することを特徴とする請求項１乃至２記載の超音波診断装置。
【請求項１１】
前記送波口径が、前記送波口径の端にゼロ点をもつハニング関数にガウス関数を乗じて得られる関数によって重みづけされていることを特徴とする請求項１乃至２記載の超音波診断装置。
【請求項１２】
トランスジューサアレイを用いて、超音波パルスを被検査体に対して送受信することにより、被検査体内部を撮像する超音波診断装置であって、前記トランスジューサアレイの送波口径の中央部では短い焦点距離の波面に近く、かつ前記トランスジューサアレイの送波口径の周辺部では長い焦点距離の波面に近くなるよう制御して前記トランスジューサアレイの送波口径から超音波パルスを送信し、前記超音波パルスの波面は送波口径全体にわたって滑らかに連続した非球面を形成し、前記トランスデューサの送波口径を構成する複数の素子から送波される前記超音波パルスは、前記素子毎に、複数の送波焦点に各々対応する複数の遅延時間から１の送波遅延時間を求め、送信されることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１３】
トランスジューサアレイを用いて、超音波パルスを被検査体に対して送受信することにより、被検査体内部を撮像する超音波診断装置であって、前記トランスジューサアレイの送波口径を構成する複数の素子について、前記素子毎に複数の送波焦点に各々対応する複数の遅延時間から１の送波遅延時間を求め、１回の超音波パルスの送信で、超音波伝播方向に幅がほぼ一様な送信ビームを形成することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１４】
前記送信パルス波について、各焦点距離に各々対応する複数の遅延時間の重みづけ平均値を前記素子ごとに求め、前記重みづけ平均値を前記送波遅延時間として送波することを特徴とする請求項１乃至２記載の超音波診断装置。
【請求項１５】
前記超音波パルスについて、前記複数の送波焦点に各々対応する前記複数の遅延時間の重みづけ平均値を前記素子ごとに求め、前記重みづけ平均値を送波遅延時間として送波することを特徴とする請求項１２又は請求項１３記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波を生体等の被検査体に対して送受信することにより、その内部を撮像する超音波診断装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
生体に対してパルス状超音波を送受信し、その内部を撮像する超音波診断装置は、医療診断に広く用いられている。超音波の送受信における焦点は、撮像対象範囲の生体内すべての点に設定して撮像するのが、得られる超音波像の分解能とＳ／Ｎ比の両面から理想である。
【０００３】
受信については、最近のデジタル回路技術の進歩により、電子フォーカス型装置では、超音波パルス送信からの経過時間に応じて焦点距離を徐々に伸張していくダイナミックフォーカスが可能となった。これにより、１回の送信ごとに、その超音波パルスが伝播する範囲の生体内すべての点について撮像できる。従って、撮像速度を犠牲にすることなく、撮像対象範囲の生体内すべての点について、良好な受信条件による優れた分解能とＳ／Ｎ比の超音波像が得られるようになった。
【０００４】
ところが、送信については、受信のようなダイナミックフォーカスが不可能である。そこで、上記のような撮像の場合には、送波口径を狭く用いて送波フォーカスを甘くすることにより、送波ビームによる方位分解能向上を犠牲にして、その代償として焦点深度（被写界深度）を拡大することにより、必要とされる送信回数の増加を抑えて、撮像速度を確保するのが一般的である。この撮像モードの欠点を部分的に補うために、場合によっては、特定距離にある関心領域に送波焦点距離を合わせ、送波口径を比較的広く用いて送波フォーカスの効果を強調することにより、関心領域外における分解能とＳ／Ｎ比を犠牲にして、関心領域における両者を優先する撮像モード、あるいは、撮像速度を犠牲にして、そのようなモードの撮像を送波の焦点距離を段階的に変えながら行うことにより、対象範囲全体にわたり高い分解能とＳ／Ｎ比の撮像を行うモードを選択可能な装置構成とするのが一般的である。
【０００５】
Ｘ線やＭＲＩに続いて診断用超音波の分野でも、最近では、必要に応じて造影剤が用いられるようになってきた。Ｘ線やＭＲＩ用の造影剤は、撮像のために照射される電磁波や印加される磁場などの作用により造影剤の物性が不可逆的に変化することはないのに対し、安定化マイクロバブル製剤系の超音波造影剤は、撮像のために照射される超音波の強度があるレベルを越えると、それにより崩壊してしまうことがある。その造影能は、崩壊して充分に時間が経過すれば消失するが、安定化のための殻が崩壊した直後には、むしろ顕著に大きくなる種類のものもある。
【０００６】
これらのことは、送波フォーカスについて新たな技術的問題を科することになった。すなわち、単一の焦点距離を設定して送波したのでは、伝播方向の超音波強度の変化が一様でなく、焦点距離付近の領域でのみ、造影剤が崩壊し、崩壊時の比較的強いエコー信号の発生することになってしまう。また、単に送波口径を狭く用いて送波フォーカスを甘くし、伝播方向の広い範囲について造影剤の信号が取れるように超音波強度を上げていくと、１回の送信で、その送信時には受信ビームの設定されていない範囲の造影剤までをも崩壊させてしまうことになり、あとに続く送信でその範囲の造影エコー信号を得ようとしても不可能になってしまう。
【０００７】
この問題を少なくとも部分的に解決する従来技術としては、超音波パルスが伝播方向に複数の送波焦点を設定し、それぞれに対応する波面を送波口径中央部で時相を合わせて重ね、同時に送信する方式が、「2nd International Kyoto Symposium on Ultrasound Contrast Imaging（予稿集 p.83、2000年10月）」において報告されている。この方式による送信パルスの時間方向の拡がりは、送波口径の中心部では、この重ね送信を行わない場合と同様に小さいが、口径の周辺方向へ移動するにつれて大きくなり、その波形は、異なる送波焦点に対応する送波信号同士が干渉しあった結果のものとなる。従って、送波波形は、送波口径を形成する各素子ごとに少しずつ変化させる必要がある。また、それぞれの焦点付近では、他の焦点に集まるべき成分が方位方向の音響ノイズとなってしまう。このような音響ノイズが、マイクロバブル系造影剤による映像法において問題になりにくいのは、以下の事情によるものと考えられる。
【０００８】
そもそも、安定化マイクロバブル系造影剤からのエコー信号は、マイクロバブルの非線形振動子としての性質を反映して、送信信号の２倍の周波数をもつ第２高調波成分を多く含むので、これを利用して周りの組織からのエコー信号と区別するために、エコー信号から抽出した第２高調波成分により映像化されることが多い。マイクロバブルから発生する第２高調波成分の振幅は、基本波成分の振幅が送信信号の振幅の１乗に比例するのとは異なり、送信信号の振幅の２乗に比例する。従って、基本波成分による映像化の場合に比べて、送信ビームの音響ノイズレベルの重要性が低く、逆に、その主ビーム太さの一様性の重要性が高いと考えられる。送信信号の振幅があるレベルを越えると崩壊するマイクロバブルの性質からも、同様に、送信ビームのうちそのレベルを越える範囲の幅が一様であることが、低レベルの音響ノイズよりも重要であると考えられる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
前述の報告された従来方式では、超音波伝播方向に複数設定した送波焦点をそれぞれ形成する送信パルス波を、送波口径を構成する各素子について音圧すなわち駆動電圧方向に加算して、各素子の駆動波形を得ている。この方式では、異なる送波焦点に対応する送波信号同士の干渉が起きるので、それによる打ち消しあいを防ぐため、設定する送波焦点の数を数個以上に増やすことはできなかった。その結果、形成される主ビームの幅の超音波伝播方向における一様性に限界があり、また、各素子の送信波形の制御も複雑であった。
【００１０】
本発明では、このような現状を鑑み、１回の超音波パルスの送信で、超音波伝播方向の広い範囲にわたって一様な幅の主ビームをもつ送信ビームを形成できる超音波診断装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の方式では、超音波伝播方向に複数設定した送波焦点をそれぞれ形成する送信パルス波について、各焦点距離に対応する複数の送波遅延時間の重みづけ平均値を送波口径を構成する各素子ごとに求め、それを遅延時間として実際の送波を行うものである。
【００１２】
遅延時間平均値を求めるときの重みとしては、まず、各送波焦点距離に応じた送波実効口径幅を選び、それを実現する送波口径方向の重みを計算して、次に、これを焦点距離方向に用いる。各送波焦点距離に応じた送波実効口径幅として、送波実効Ｆナンバーが一定となるように選ぶのが、最も典型的である。しかし、コンベックス・アレイ・トランスデューサによるエコー像のように、超音波走査線同士が並行からややずれている場合には、主ビーム幅が焦点距離の関数として超音波走査線間隔に比例するように、送波実効口径幅を微調整するのが望ましい。このように、各送波焦点距離に対応する送波実効口径幅を設定することにより、送波される波面の曲率は、結果として、送波口径中央部では短い焦点距離の波面に近く、周辺部では長い焦点距離の波面に近くなり、非球面の波面が形成される。
【００１３】
これによって、１回の超音波パルスの送信で、超音波伝播方向の広い範囲にわたって一様な幅で比較的細い主ビームをもつ送信ビームを、送波口径中の各素子に遅延時間と口径重みづけを除き略同一の送波波形を与えることにより形成することができる。
【００１４】
このように、本発明の方式では、各素子ごとに送波フォーカスのための遅延時間や重みとしての振幅は変化させるが、波形そのものは変化させないので、異なる送波焦点に対応する送波信号同士の干渉の影響を受けることなく超音波伝播方向に送波焦点を充分に細かく多数設定できる。これにより、主ビーム幅の一様性がより高い送波ビームを形成できると期待される。また、波形そのものは各素子共通なので、そのような送波ビームを、比較的容易な制御により形成できる。
【００１５】
また、これにより、特にマイクロバブル系造影剤を用いた造影超音波撮像に適した超音波診断装置が実現出来る。また、造影剤を用いない撮像においても、撮像速度を犠牲にすることなく、方位分解能が比較的良好な超音波像を形成できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について、図を用いて説明する。
【００１７】
図１は、パルスエコー法を基本とする超音波診断装置に本発明を実施した装置の典型的な構成を示すブロック図である。
【００１８】
送波フォーカスモード選択部１では、超音波伝播方向に幅が一様な送波ビームを送信するか、特定の焦点距離付近のみで良好な分解能とＳ／Ｎ比をもつ送波ビームを送信するかを選択する。その選択に基づき、送波フォーカス遅延データ選択部２では、対応する送波フォーカス遅延データと送波口径重みデータとが選択される。
【００１９】
送波フォーカス遅延・振幅制御部３では、そのデータに基づき、送波波形に制御された振幅を与えて制御されたタイミングで駆動アンプ４に入力する。その出力は、トランスデューサアレイ６を構成する素子から素子選択スイッチ５により選択された各素子に伝えられ、指向性をもった送波波面が形成される。
【００２０】
このようにしてトランスデューサアレイ６から生体へ送り出された送信超音波パルスは、生体組織や造影剤に反射され、その一部が再びトランスデューサアレイ６に戻って来て、これを構成する各素子に受信される。各受波信号のうち、素子選択スイッチ５により選択された素子の各信号は、プリアンプ７により増幅された後、Ａ／Ｄ変換され、一旦、受波メモリ８に蓄えられる。
【００２１】
より詳細には、プリアンプの直後に、送信からの経過時間に従って増幅率が漸増するよう制御されたＴＧＣアンプを通した後、Ａ／Ｄ変換するのが一般的である。これは、生体中を伝播する超音波が、伝播距離にほぼ比例して減衰するのに対応して、受信信号の振幅が、送信からの経過時間にほぼ比例して減少するのを補償して、Ａ／Ｄ変換器入り口における信号振幅の大きさを一定の範囲に保つための処理である。これにより、Ａ／Ｄ変換における振幅量子化による信号ダイナミックレンジの低下を防ぐ。さらに、これに加えて、Ａ／Ｄ変換の前に帯域制限フィルタを通すことにより、Ａ／Ｄ変換における時間軸量子化によるエイリアシングを防ぐことができるのは周知の通りである。
【００２２】
受波指向性を得るためには、一旦、メモリ８に蓄えられた各素子の受波信号に、各素子の位置に応じた一種の遅延を与えた後に互いに加算して収束効果を得る必要がある。受波フォーカス遅延加算部９では、その処理を行う。各素子の信号に与えるべき遅延時間の最適値は、受波焦点距離により変化する。
【００２３】
また、良好なパルスエコー像を得るための受波焦点距離の最適値は、送信からの経過時間と音速に比例して長くなる。従って、各素子の信号に与える遅延時間を送信からの経過時間に応じて変化させるダイナミックフォーカス受信方式を用いることが望ましい。この方式は、図１に示したような、各素子の受波信号を一旦メモリに書き込んでから再び読み出して互いに加算する構成であれば、読み出し時あるいは書き込み時の制御により、比較的容易に実現することができる。
【００２４】
一般の超音波診断装置のＢモードでは、受波収束のための遅延加算により得られた信号から、検波処理により振幅を求め、これを対数的に圧縮して表示信号とする。この処理は、図中の表示信号選択生成部１２において行い、これをスキャンコンバータ１３で２次元像あるいは場合によっては３次元像に変換し、ＣＲＴあるいは場合によっては液晶による表示器１４に表示する。
【００２５】
また、ハーモニックイメージング法では、受波収束のための遅延加算により得られた信号から着目信号成分抽出部１１により非線形成分を抽出して、この成分について同様の処理をして表示信号とする。これにより、生体組織に比較して非線形反射能の大きな安定化マイクロバブル系造影剤の分布を強調したパルスエコー像を得ることができる。
【００２６】
このハーモニックイメージング法の最も基本的な方式では、非線形効果で生じた高調波を帯域通過フィルタにより基本波と分離して抽出する。帯域通過フィルタに依存しない非線形成分抽出法には、パルス反転法と振幅変調法がある。振幅変調法では、振幅を複数通りに変えて送波する。非線形成分抽出には、受波エコー線形成分の振幅は送波振幅に比例するが、非線形成分の振幅は送波振幅に比例しないことを原理として用いる。２通りの振幅を用いる場合を例に説明すると、第１の振幅ａ1で送波することにより得られた受波収束後の信号を一旦受波フォーカス後信号メモリ１０に記録し、第２の振幅ａ2で送波することにより得られた受波収束後の信号をａ1／ａ2倍して、メモリ１０に記録した信号との差分をとることにより、線形成分を消去し、非線形成分を抽出する。通常の振幅変調法では、ａ1とａ2は正の実数である。一方、ａ1とａ2として符号を反転した絶対値が等しい実数のペアを用いるのがパルス反転法であるといえる。
【００２７】
以下では、超音波伝播方向に幅が一様な送波ビームを送信するときに、送波フォーカス遅延データ選択部２で選択される、送波フォーカス遅延データと送波口径重みデータの計算方法について詳しく説明する。送信超音波周波数２ＭＨｚのリニア・アレイ・トランスデューサによる撮像において、焦点距離２０ｍｍから１００ｍｍの範囲で一様な幅をもつ主ビームを形成する場合を一例として説明する。
【００２８】
距離２０ｍｍから１００ｍｍまで１ｍｍという充分に細かい間隔で多数の焦点距離を設定し、各焦点距離Lに対応して送波口径中のｎ番目の素子に与える口径重みAn（L）を計算する。
【００２９】
図２には、例として、An（20mm）とAn（100mm）を送波口径上座標の関数としてプロットした。口径重み関数としては、フーリエ変換により形状が変化しないため伝播中の回折によっても形状が変化することがないという好ましい特性をもつガウス関数を選び、その２つの変曲点の間隔で定義したＦナンバーが６となるような幅を、各焦点距離Lに対応して選択した。
【００３０】
次に、各焦点距離Lについて送波フォーカスのために各素子に与える遅延時間Tn（L）をもとに、ここで計算した口径重みAn（L）を用いて、各素子について次式のように重みつき平均値Un（送波遅延時間）を求め、この遅延時間を超音波パルスの送信に用いる。
【００３１】
Un  ＝  ∫Tn（L）An（L）dL／∫An（L）dL          ‥‥‥‥‥‥（１）
超音波パルスの送信に用いる口径重みづけは、上記数式（１）の右辺分母を規格化したBn（送波口径重み）を次式のように求めて用いるのが自然である。
【００３２】
Bn  ＝  ∫An（L）dL／∫dL                        ‥‥‥‥‥‥（２）
図３には、このようにして求めた非球面フォーカスによる送波遅延時間Unを焦点距離６０ｍｍと８０ｍｍの通常の球面フォーカスによる送波遅延時間Tn（60mm）とTn（80mm）と比較してプロットした。ただし、縦軸は、音速をかけて伝播距離に換算した。全体としての曲率半径はTn（80mm）よりさらに大きいが、中央部の曲率半径はTn（60mm）よりむしろ小さくなっている。
【００３３】
また、図４には、上記のようにして求めた送波口径重みBnをガウス関数口径重みAn（60mm）と比較してプロットした。中央部の重みは似ているが、裾がより拡がっている。
【００３４】
図５には、このようにして求めた非球面フォーカスによる送波遅延時間Unと送波口径重みBnを用いて周波数２ＭＨｚの超音波を送信したときに形成される送波ビームを数値計算シミュレーションにより求め、１ｄＢきざみの等高線図として、伝播方向の各距離における超音波振幅の最大値から−１０ｄＢの範囲をプロットした。４８ｍｍの送波口径を用いて伝播距離２０ｍｍから１４０ｍｍの範囲で一様な幅をもつ主ビームを形成する場合について、変曲点間隔で定義したＦナンバーが５となるような幅のガウス関数の重みを各焦点距離に与えて求めたUnとBnを適用した。
【００３５】
また、図６には、通常の球面フォーカスによる焦点距離７０ｍｍの送波ビームを同様にプロットした。送波口径重みは、同じく、変曲点間隔で定義したＦナンバーが５となるような幅のガウス関数を用いた。こうすることにより、口径中央部の最大送波振幅を共通としながら、送波ビーム内で積分した超音波パワーをほぼ等しくすることができた。
【００３６】
図６の送波ビームは、焦点距離２０ｍｍと１２０ｍｍにおける主ビーム幅が、焦点距離７０ｍｍにおける幅の３倍程度まで拡がってしまっているのに対し、図５では、距離２０ｍｍから１３０ｍｍにわたってほぼ一様な幅の送波ビームが本発明の方法を適用することにより形成されている。
【００３７】
しかしながら、図５の主ビーム幅には、伝播方向にわずかなリップルが見られる。これは、上記のようにして送波口径重みBnを限られた送波口径幅４８ｍｍで打ち切ったため、口径の端に送波重みの段差を生じたためである。そこで、口径の端でちょうど重みがゼロとなるハニング関数に、送波ビーム内で積分した超音波パワーがほぼ等しくなるよう適当な幅のガウス関数を乗じて、図７のような送波口径重み関数を生成し、Bnに代えて用いると、図８のような送波ビームを形成できる。図５のようなリップルがなく滑らかなビームが、距離２０ｍｍから１４０ｍｍにわたって形成されている。
【００３８】
これに加えて、送波遅延時間Unを生成するためにTnに与える口径重み関数Anとして、ガウス関数に代え、図９のようなハニング関数が最大値をとる中央部に平坦部分を設けた平頭ハニング関数に対して焦点距離に反比例する重みを与えて用いると、図１０のような送波ビームを形成できる。ここでは、平頭ハニング関数全幅の中央部１/３を平坦とし、これに変曲点間隔すなわち半値幅で定義したＦナンバーが３となるような幅を与えた。これにより、Anの面積は、焦点距離によらず一定となっている。これらの結果、距離２０ｍｍから１４０ｍｍにわたって主ビーム幅の一様性が高い送波ビームが形成されている。
【００３９】
なお、上記実施例では、送波ビーム幅をトランスジューサからの距離２０ｍｍから１４０ｍｍまでの範囲にわたって一様にする場合について述べたが、本発明はこれに限定されない。複数セットの非球面フォーカスデータを記録しておき、それを任意に読み出して送波制御データとして用いる構成とすることにより、かかる範囲を診断目的に応じて可変とすることが容易である。
【００４０】
また、これまで述べてきた本発明に基づく送波波面の波形は、次のようにして計測できる。例えば、針状ハイドロホン２本を水中に没したトランスジューサアレイ表面の直近に置き、トランスジューサアレイから発せられた送波パルスを受信して観察する。このとき、針状ハイドロホン２本のうち１本を少しずつアレイ配列方向に移動しながら送波パルスを受信し、針状ハイドロホン２本による受信波形の時間差を移動量の関数として記録することにより、送波波面の曲率を計測することができる。
【００４１】
以上述べたように、本発明は、超音波伝播方向に複数設定した送波焦点をそれぞれ形成する送信パルス波について、各焦点距離に対応する複数の送波遅延時間の重みづけ平均値を送波口径を構成する各素子ごとに求め、これを遅延時間として送波を行う。送波される波面の曲率は、結果として、送波口径中央部では短い焦点距離の波面に近く、周辺部では長い焦点距離の波面に近くなり、非球面の波面が形成される。これによって、１回の超音波パルスの送信で、超音波伝播方向の広い範囲にわたって一様な幅で比較的細い主ビームをもつ送信ビームを、送波口径中の各素子に遅延時間と口径重みづけを除き略同一の送波波形を与えることにより形成することができる。
【００４２】
また、これにより、特にマイクロバブル系造影剤を用いた造影超音波撮像に適した超音波診断装置が実現出来る。また、造影剤を用いない撮像においても、撮像速度を犠牲にすることなく、方位分解能が比較的良好な超音波像を形成できる。
【００４３】
【発明の効果】
本発明は、１回の超音波パルスの送信で、超音波伝播方向の広い範囲にわたって一様な幅の主ビームをもつ送信ビームを形成し得る超音波診断装置を実現するものである。従って、本発明による医療ならびに工業における意義は大きいということができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例になる超音波診断装置の構成を示すブロック図。
【図２】重みづけ平均遅延時間の計算に用いる送波口径重み関数の例を示す図。
【図３】重みづけ平均により求めた非球面フォーカスによる送波遅延時間を示す図。
【図４】重みづけ平均により求めた非球面フォーカスにおける送波口径重みを示す図。
【図５】非球面フォーカスによる送波遅延時間と送波口径重みを用いて超音波を送信したときに形成される本発明による送波ビームを示す図。
【図６】球面フォーカスによる送波遅延時間とガウス関数型の送波口径重みを用いて超音波を送信したときに形成される従来技術による送波ビームを示す図。
【図７】送波口径の端にゼロ点をもつハニング関数にガウス関数を乗じて得られる送波口径重み関数を示す図。
【図８】非球面フォーカスによる送波遅延時間と図７の送波口径重みを用いて超音波を送信したときに形成される本発明による送波ビームを示す図。
【図９】重みづけ平均遅延時間の計算に用いる送波口径重み関数の他の一例を示す図。
【図１０】図９の送波口径重み関数を用いて計算した非球面送波遅延時間と図７の送波口径重みを用いて超音波を送信したときに形成される本発明の非球面フォーカスによる送波ビームを示す図。
【符号の説明】
１…送波フォーカスモード選択部、２…送波フォーカス遅延データ選択部、３…送波フォーカス遅延・振幅制御部、４…駆動アンプ、５…素子選択スイッチ、６…アレイ型トランスデューサ、７…プリアンプ、ＴＧＣアンプ、及びＡ／Ｄ変換器、８…受波メモリ、９…受波フォーカス遅延加算部、１０…受波フォーカス後時系列信号メモリ、１１…着目信号成分抽出部、１２…表示信号選択生成部、１３…スキャンコンバータ、１４…表示器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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