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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦筒状に配置した複数本の縦線材(2) を所要の間隔をおいて配置される複数個のリング材(3) により連結して縦長かご状のリテーナ本体(1) としたバグフィルター用リテーナにおいて、リテーナ本体(1) の周胴部のうち所要のリング材(3) 、(3) 間を部分的に狭窄されたリング状絞り部(4) に形成してあることを特徴とするバグフィルター用リテーナ。
【請求項２】
リング状絞り部(4) の外径を、リテーナ本体(1) の外径の７０〜９５％とした請求項１に記載のバグフィルター用リテーナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パルス時の脱塵効果を大幅に改善することができるバグフィルター用リテーナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、外面濾過式バグフィルターを備えた集塵機に使用されるバグフィルター用リテーナとして、縦筒状に配置した複数本の縦線材を上下間に所要の間隔をおいて配置される複数個のリング材により連結して縦長かご状のリテーナ本体としたものが広く利用されている。
【０００３】
ところが、従来のこの種のバグフィルター用リテーナにおいては、縦線材が真っ直ぐなもので製作されているため、筒状の濾布（フィルターバグ）を装着した場合、濾布と縦線材とが全長にわたりほぼ密着した状態となり、このため、濾布表面に付着した塵を払い落とす場合、パルス圧が濾布全体に均等にかかり、かなりパルス圧を高めないと十分な払い落としができなかった。そこで、リテーナの径を小さくして対応するか、パルス圧を高めて対応しているが、前者の場合には濾布の全長にわたって皺が発生し破損を早めるうえに、濾過処理能力も低下してしまうという問題点があり、一方、後者の場合には濾布の寿命が短くなるという問題点があるとともに、エネルギーコストが高くなってランニングコストが高くなるという問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような従来の問題点を解決して、塵を払い落とす時の脱塵効果を大幅に改善して濾布の寿命を長くすることができ、また、省エネルギー効果も大きくてランニングコストを安価なものとすることができるバグフィルター用リテーナを提供することを目的として完成されたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明のバグフィルター用リテーナは、縦筒状に配置した複数本の縦線材を所要の間隔をおいて配置される複数個のリング材により連結して縦長かご状のリテーナ本体としたバグフィルター用リテーナにおいて、リテーナ本体の周胴部のうち所要のリング材間を部分的に狭窄されたリング状絞り部に形成してあることを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照しつつ本発明の好ましい実施の形態を示す。
図面は、外面濾過式バグフィルターを備えた集塵機に使用される場合を示すもので、図中１は縦筒状に配置した複数本の縦線材２を、上下間に所要の間隔をおいて配置される複数個のリング材３により連結した縦長かご状のリテーナ本体で、このリテーナ本体１の基本構成は、従来のものと基本的に同じであるが、本発明では、前記した縦線材２として真っ直ぐなものとせずに、中間に適当数の凹曲部２ａが形成されたものとして、リテーナ本体１の周胴部の所要のリング材３、３間に他の部分より狭窄されたリング状絞り部４を形成してある点に特徴がある。そして、このような構成とすることにより、濾布を装着したとき、濾布が従来のように縦線材２と全長にわたり密着状態になることがなく、前記リング状絞り部４の部分において隙間を形成することとなり、除塵時のパルス圧が小さくても濾布と離れているリング状絞り部３において容易に振動が開始されるとともに、リング状絞り部３がある分だけ濾布の変位量が大きくなり、効率的な脱塵処理が行われることとなる。
【０００７】
なお、前記したリング状絞り部４は、図示するように全てのリング材３、３間に形成したものとする外、１ピッチ飛ばしで形成したり、例えば、最上部あるいは最下部のみ外して各リングピッチ間に形成したりするなど所要の位置に形成することができる。また、リング状絞り部４を形成するには、縦線材２として予めリング状絞り部４を形成したい部分が屈曲凹部に加工されている加工線材を使用してもよいが、大きさによっては真っ直ぐな縦線材２で従来のようなリテーナ本体を構成したうえ後加工でリング状絞り部４を絞り込んでもよい。
【０００８】
さらに、前記したリング状絞り部４の外径は、リテーナ本体１の外径の７０〜９５％まで絞り加工することが好ましい。その理由は、９５％より大きい場合は濾布との間に効率的な脱塵処理を行うのに十分な隙間が形成されず、一方、７０％より小さい場合は縦線材２の変位量が大きくなって加工に手間がかかるとともに、強度低下を生ずるおそれがあるからである。なお、リング材３や縦線材２の個数は任意に設計できることは勿論である。
【０００９】
【実施例】
長さ３５００mmの縦線材１２本を略１５０mm径となるように縦筒状に配置したうえ、その外側に外径１６０mmのリング材１３個を２５０mmの等間隔をおいて上下に配置して相互接触部を溶接などの手段で固定して縦長かご形状とし、更にその周胴部には各リング材３、３間にある全ての縦線材２を絞り込んで外径１４５mmのリング状絞り部を形成してある円筒状のリテーナ本体に、円筒袋状の濾布を装着したバグフィルターを用いた場合の風量と圧損ならびに濾過速度と圧損の関係を測定すると同時に、従来例としてリング状絞り部のない縦線材を２４本を用いた円筒状のリテーナ本体に、円筒袋状の濾布を装着した同大のバグフィルターを用いた場合を比較例１とし、縦線材を実施例と同様１２本を用いた円筒状のリテーナ本体に、円筒袋状の濾布を装着した同大のバグフィルターを用いた場合を比較例２として同様の測定を行ない、その結果を図２および図３に比較例１を●印、比較例２を■印で示した。この結果、リング状絞り部を設けた場合は、リング状絞り部のない従来例に比べて濾過速度１〜１．７m/min に対して５０〜６０mmAq（４９０〜５８８Pa）の圧損の低減効果があることが確認できた（グラフ中の▲）。
【００１０】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、本発明は塵払い落とし時における脱塵効果を大幅に改善して濾布の寿命を長くすることができ、また、省エネルギー効果も大きくてランニングコストを安価なものとすることができるものである。
よって本発明は従来の問題点を一掃したもので、構造が簡単で安価に提供できる利点と相俟ち、産業の発展に寄与するところは極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す正面図である。
【図２】風量と濾布圧損の関係を示すグラフである。
【図３】濾過速度と濾布圧損の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１  リテーナ本体
２  縦線材
３  リング材
４  リング状絞り部
【図１】
0003991494.tif 000002
【図２】
0003991494.tif 000003
【図３】
0003991494.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工若しくは自然の干潟の高潮位高さ位置と低潮位高さ位置との間の干潟地盤中に、地表から滞水層底部に至る地中壁であって、陸側から沖側への地中流水を制御する流水抑制地中壁を設置し、該流水抑制地中壁によって地盤中の水の流下を抑制し干潮時にも干潟地盤中の滞水を維持させることを特徴とする干潟における干出抑制方法。
【請求項２】
流水抑制地中壁を、地盤中に埋め込んだ矢板壁、粘土壁、不透水膜壁、若しくは地盤中に固化材を混ぜ込んだ地盤改良壁等の連続地中壁によって構成させる請求項１に記載の干潟における干出抑制方法。
【請求項３】
流水抑制地中壁に、該地中壁より陸側の土中の水を僅かずつ沖側に透過させる透水性を持たせる請求項１若しくは２に記載の干潟における干出抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として人工干潟における生物生息場の面的拡大、及び現存する干潟の生物生息環境を改善する干潟における干出抑制方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、干潟はバクテリア等の付着による水質浄化や、水棲動物の繁殖場として有用であるため、人工干潟が造成されている。この種の従来の人工干潟は、山土等のシルト粘土含有率の高い材料を用いて砂浜を埋め立てたり、水深の浅い海底を埋め立てたりして造成がなされている。
【０００３】
また、干潟は潮の干満による潮位の変化によって生じる干出時間、満潮時の水深等によって生息生物が変化し、低潮位の時にも干潟の滞水が維持されなければ生息できる干潟生物の種類が大きく限定される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来の人工干潟では、その造成に用いられる材料の粒径が大きく、シルト粘土分以下の微粒子の含有率が低いことや、風波によってシルト粘土分が洗われる等して、自然の干潟と比較した場合の滞水能力が低く、図３に示すように、水面が満潮時の高潮位Ｈにあるときは水没するが、干潮時の低水位Ｌにあるときに大気中に露出する部分は、そこに生息する生物にとって大変厳しい環境となっており、自然の干潟に比べて有用性が低くなっているという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような従来の問題に鑑み、人工干潟の造成や生物の生息性が低下した人工干潟において、滞水能力を改善することによって生息環境を改善し、生息可能面積を拡大することを目的としてなされたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の如き従来の問題を解決し、所期の目的を達成するための本発明の特徴は、人工若しくは自然の干潟の高潮位高さ位置と低潮位高さ位置との間の干潟地盤中に、地表から滞水層底部に至る地中壁であって、陸側から沖側への地中流水を制御する流水抑制地中壁を設置し、該流水抑制地中壁によって地盤中の水の流下を抑制し干潮時にも干潟地盤中の滞水を維持させることにある。
【０００７】
尚、流水抑制地中壁を、地盤中に埋め込んだ矢板壁、粘土壁、不透水膜壁、若しくは地盤中に固化材を混ぜ込んだ地盤改良壁等の連続地中壁によって構成させること、及び流水抑制地中壁に、該地中壁より陸側の土中の水を僅かずつ沖側に透過させる透水性を持たせることが好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図面について説明する。
【０００９】
図１は本発明の第１実施例を示しており、図中１は干潟地盤を示している。尚、図は高さ方向に対して水平方向の寸法を縮小して表している。また、同図中、Ｈは潮の干満における高水位、Ｌは同低水位を示している。
【００１０】
この干潟地盤１の前記高水位Ｈ位置と低水位Ｌ位置との略中間高さ位置に、地表より地盤中に向けて流水抑制地中壁２を設置している。この地中壁２は、例えば矢板を並べて打ち込むことにより形成される矢板壁、ゴム等の不透水性シートを埋め込むことにより形成される不透水膜壁、粘土を埋め込むことにより形成される粘土壁、更には地盤中にセメント系等の固化材を層状に混ぜ込むことによって層状に形成される地盤改良壁等が使用でき、図１に示すように、地表から滞水層底部に至るように設置する。
【００１１】
このようにして、滞水層底部に至るまで地中壁２を形成することにより、潮位がこの地中壁高さより高い位置にある時に地中壁２より上側の地盤１ａ中に浸透した海水は、潮位が低潮位Ｌまで下がった場合にも、地中壁２によって沖側への流下が抑制され、上側の地盤１ａの湿潤状態が維持される。
【００１２】
尚、地中壁２の上端より地盤表面高さが高くなればなる程、湿潤状態維持時間が短くなるが、図２に示すように、地表面高さが所定高さに達する毎に、地中壁２，２……を設置し、低潮位時に大気中に露出する干潟地盤表面全域の湿潤状態が一定以上となるようにしてもよい。
【００１３】
また、地中壁２によって流下が抑制される上側の地盤１ａ内に溜められる水が、完全にせき止められて移動しなくなることは、そこに生息する生物にとって好ましくない場合が多く、従って、例えば地中壁２に僅かの通水性を持たせたり、地中壁２の深さを地盤の性質に応じて調整する等の方法によって、せき止められる地盤中の海水が、僅かずつでも移動して潮の干満により入れ替えがなされることが好ましい。
【００１４】
【発明の効果】
上述のように、本発明に係る干潟における干出抑制方法においては、人工若しくは自然の干潟の高潮位高さ位置と低潮位高さ位置との間の干潟地盤中に、地表から滞水層底部に至る地中壁であって、陸側から沖側への地中流水を制御する流水抑制地中壁を設置し、該流水抑制地中壁によって地盤中の水の流下を抑制し干潮時にも干潟地盤中の滞水を維持させるようにしたことによって、干潮時においても干潟が完全に干上がることがなくなり、干潟における水棲生物の生息場所を広げることができ、また、従来の厳しい生息環境が改善され、生息生物の種類及び量を多くすることができる。
【００１５】
また、流水抑制地中壁を、地盤中に埋め込んだ矢板壁、粘土壁、不透水膜壁、若しくは地盤中に固化材を混ぜ込んだ地盤改良壁等の連続地中壁によって構成させることにより、新たな人工干潟造成時、及び造成後干潟機能が低下した既存の干潟に対しても実施が可能となる。
【００１６】
更に、流水抑制地中壁に、該地中壁より陸側の土中の水を僅かずつ沖側に透過させる透水性を持たせることにより、干潟の滞水が潮の干満によって入れ替わり、動植物に対する生殖条件を良好なものに保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例を示す断面図である。
【図２】本発明の他の実施例を示す断面図である。
【図３】従来の干潟を示す断面図である。
【符号の説明】
１ 干潟地盤
１ａ 上側の地盤
１ｂ 下側の地盤
２ 流水抑制壁
Ｈ 高潮位
Ｌ 低潮位
【図１】
0003991325.tif 000002
【図２】
0003991325.tif 000003
【図３】
0003991325.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳴き砂及び海砂を主体に、海水、フノリを煮込み塩分濃度を高め、これらの鳴き砂及び海砂の表面にフノリで塩分をからめ、フノリの粘りで膜を貼った大小の海砂を染めた生地の上に落とし、鳴き砂、海砂の保有している塩分により、付加した酸性染料を化学反応させ、色を動かし黒い波紋のような大きい又は細かい形態の柄に自由自在に染料を分離・凝固・付加形成させる手段を講じた織物染め生地を鳴き砂、海砂にて染着する方法。
【請求項２】
鳴き砂だけを使用する場合、海砂だけを使用する場合、鳴き砂、海砂を混ぜ合わせ混合使用する場合、柄形態によりこの場所には鳴き砂、他の場合には海砂とか、種々組み合わせを選択して付加構成する手段を特徴とする請求項１の織物染め生地を鳴き砂、海砂にて染着する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、丹後ちりめんの絹を、また、綿とかポリエステル等の繊維も含めた生地に、鳴き砂及び海砂を用いて無地染め、ぼかし染め等の引き染め付加加工を施す染色方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、絹織物業界にて行われる特種染色において、オガクズを水に浸し、水を切り、白生地に引き染めした後に、上記オガクズを生地の上に撒いて染める「ひきこぼかし染」と称される技法があり、この技法はオガクズの水分等によって、色を薄くして濃淡をつけた模様を描く技法である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そのため、従来の技法ではオガクズの水分等によって、単に色を薄くして濃淡効果にて濃淡模様をだすだけの技法であるが、
本発明は、これらの単純な濃淡染色技法だけに止まらず、鳴き砂及び海砂、塩水、フノリ水、を主体に、更にオガクズ等を混ぜ合わせ用いることにより、これらの砂に含まれる塩分の作用により、塩分の作用した部分は色を周辺に際をつけることにより、色の動きによって多様な柄をつくり、従来の染色生糸に、今までに無い鮮明な見事な模様を更に付加することができた。
即ち、今までに無い染色の付加技法である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
鳴き砂及び海砂、海水、、フノリを煮込み、塩分濃度を高め、これらの鳴き砂及び海砂の表面にフノリで塩分をからめ、フノリの粘りで定着した膜を貼った大小の鳴き砂、又は海砂を生地の上に落とし、鳴き砂、海砂の保有している塩分により、付加された酸性染料に化学反応させ、塩分によって染料が分離したり凝固したりする原理を応用し、種々の形態の柄を形成させる手段を講じたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
【作用】
本発明は上記の手段を講ずるために、生地が長ければ長いほど、引き染め時の端から端までの水分量、乾燥状態を一定に保持させるため、引き染めする人、海砂を撒く人、生地を乾燥させる人の三人の手が一体になり、作業をスピーデイに行うことにより、同じ柄効果を取得することができる。
【０００６】
本発明は浜辺の海砂を踏むことにより、音がでる一般に鳴き砂と称されている海砂を使用することにより、最も効果の高い染め柄を取得することが誰でも可能となる。普通の無音の海砂は粒子が細かいため小柄となり、粗い角張った粗い粒子である鳴き砂の方が大柄の染め柄が作りやすい作用がある。
即ち、従来から一般に行われているオガクズを用いての染色から、次に海砂、次に鳴き砂と、順に染色効果を向上させ、これら三者の組み合わせで種々染めることにより、従来には無い微妙な柄感覚を形成することができる。
【０００７】
【実施例】
上記本発明の実施の形態について作用欄に述べたが、これらの作用を実施する染色工程手順を図１をもとに詳細に説明する。
【０００８】
この実施例の染色技法は、まず、海水２リットルに塩分９５パーセント以上の原塩５００グラムを投入し、５分間沸騰させた後、冷やし布で漉し、濃い海水を精製する。図では▲１▼工程を示す。
【０００９】
次に、海水２リットルにフノリ２５グラムの割合で投入し、１００℃で溶けるまで煮込み、２０〜３０分して十分に溶解したら冷やし、布で漉す。
図では▲２▼工程を示す。
【００１０】
次に、上記２工程にて精製されたフノリ水２リットルと塩水２リットルと、海砂１．５キログラム、オガクズ２キログラムの割合にて組み合わせ、十分まぜ合わせ混合する。図では▲３▼工程を示す。
【００１１】
上記工程にて、オガクズを使用しない場合もある。
【００１２】
一方、１３メートルの小幅生地を用意し、酸性染料にて色合わせした染め液にて、引き染め、無地染め、ボカシ染め等の加工により、選択した染色作業が終了した後、生地の表面を見て水を霧吹きし、該表面をハケにてなで返し、染色効果を均等にする。図では▲４▼▲５▼工程を示す。
【００１３】
次に、上記染め上がった生地に▲３▼の工程にて混合した海砂をザルに入れ、１回目、手でザルを叩きながら１３メートルの生地に海砂を荒目状に落として行く。更に２回目、落下バランスを見ながら、慎重に均等になるよう、なるべく素早く落として行く。海砂作業時間は３０〜４０分位い、十分な時間をかけて行う。
図では▲６▼工程を示す。
【００１４】
上記の海砂を生地に散布し終わった後、海砂の上に、噴霧器にて全体を湿らすように水を吹く、その後、生地と鳴き砂、海砂の接地面以外の付着した塩を落とすためにそのまま５分位い放置する。図では▲７▼工程を示す。
【００１５】
放置５分後、長さ５５センチ、幅８センチの小幅用ガスバーナー２本に火をつけ、生地を５０センチ程、火のついたバーナーの先端から生地を離して、該生地の裏面から１３メートルの長さを２分位にて往復５回位の動作にてあぶり揚げ乾燥させる。
【００１６】
３〜５回往復後、生地の裏を見て、波紋図型の模様が出現して来たら、バーナーをとめ、１０分間放置する。
【００１７】
放置後十分鳴き砂、海砂を落とし、もう一度、７０パーセント位バーナーにて乾かし放置し水分を取る。図では▲８▼の工程を示す。
【００１８】
本発明は、更に染め上がりの仕上げ度を微妙に判断し、上記▲４▼から▲８▼までの工程を最低３回から５回程度繰り返し行う。
【００１９】
その後、染め上がった生地を、通常の反物仕上げ工程、即ち、一般に業者により広く行われている蒸して水洗して仕上げる織物仕上工程に入る。
【００２０】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明により鳴き砂、海砂にて染められた生地は、以下に記載される効果を有する。
（１）本発明は、生地の上にこれらの単純な濃淡染色技法だけに止まらず、鳴き砂に含まれる塩分の作用により、塩分の作用した部分は色を地組織の芯部まで染み込んだ風合いに際をつけることにより、あたかも広い沼地を幾重にも水沼地が出現しているかの様な大きな色の動きによって白く浮き上がった部分や、ひび割れのような模様等、多様な柄をつくり、従来の染色生地に、今までに無い鮮明な見事な模様を更に付加することができた。
（２）また、鳴き砂、海砂等、砂の表面の構造が異なる砂をうまく配分して使用することにより、今までに描くことの出来なかった黒い波紋のような自然図形の柄を巧みに組み合わせ出現構成することができた。
（３）現在、鳴き砂、海砂を使用した多様な染色法はなく、今日の染色法の１ページに新たに加えることが出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の作用手順を実施するための具体的な染色工程手順図を示す。
【図１】
0003991326.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状が略コの字型の堤手部の両端に各々、紐を掛けれるように屈曲せるフックを、堤手部とフックの屈曲が左右対象に且つ、フックの入り口が上方向に見えるように連設し、さらにこの堤手部を二つ左右に且つ、一方の堤手部の二つのフックと他方の堤手部の二つのフックが、相対向し且つ、堤手部の略コの字型の開口部分側を堤手部の下側、反対側を堤手部の上側としたとき、二つの堤手部の上側と上側の間に隙間を設けるように配し、この隙間に、自由に曲げ伸ばし出来る材質及び厚みからなる屈伸部を設け、これを二つの堤手部に連設し、堤手部の中央部分の内側には突起帯を設け、該突起帯は、二つの堤手部が引き起こされると各堤手部の中央部の内側に設けた突起帯と各堤手部とにより縦紐を保持する保持空間を形成するものであり、更にフックの先端外方向から、フックの内側斜下方向に外突起を設け、この突起よりもさらにフックの内側奥対壁に相対向する内突起を設けた堤手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、包装品の携帯準備を手早く行い且つ、携帯を楽に又確実に行なうための堤手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、本出願者による特願平７−２０４９６０を含む堤手（１）はあったが、図２−Ａに示す様に手が大きい人には縦紐（５０）が邪魔になり握り辛かった。更にその握り辛さを軽減するには、図２−Ｂに示す様に縦紐（５０）を市販の緩衝材（５２）で包み込む手間が掛かった。又図２−Ｃに示す様に握り易い堤手（２）も有るが、図２−Ｄに示す様に堤手（２）が横に倒れると横紐（５１）が堤手のフック（２３）から外れるおそれが有った。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
（イ）  手の大きい人が堤手を握る時、紐が邪魔になり握り辛かった。
（ロ）  握り辛さを軽減するため、紐を緩衝材で包み込む手間が掛かった。
（ハ）  荷物の運搬中に堤手が横に倒れた場合、紐がフックから外れる怖れが有った。
本発明は、以上の欠点を取り除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
二つの堤手部の間に屈伸部を設け、堤手部の中央部分の内側には突起帯を設け、更に堤手部の両端にフックを設け、フックの内側に突起を設けた堤手。
【０００５】
【作用】
本発明を使用する時は、図３−Ａに示す様な状態から、図３−Ｂに示す様に二つの堤手部（３１）を屈伸部（３０）で曲げると、図３−Ｃに示す様な保持空間（３５）が出来る。図４−Ａに示す様に縦紐（５０）を跨ぐように堤手（３）を置き、フック（３３）を二本の横紐（５１）の下に差し入れ横紐（５１）をフック（３３）に引っ掛ける。図４−Ｂに示す様に中指を縦紐（５０）の下に入れ、中指で縦紐（５０）を引き上げながら、二つの堤手部（３１）を屈伸部（３０）で曲げる様に引き起こすと図３−Ｃに示めした保持空間（３５）で、縦紐（５０）が保持され図４−Ｃに示す様に作業は完了する。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例をのべる。
（イ）人が握ぎる時の手の厚み分の空間を、略コの字型で確保した堤手部（３１）の両端に各々、紐を掛けれるように屈曲せるフック（３３）を、堤手部（３１）とフック（３３）の屈曲が左右対象に且つ、フックの入り口が上方向に見えるように連設する。
（ロ）この堤手部（３１）を、二つ左右に且つ、一方の堤手部（３１）の二つのフック（３３）と他方の堤手部（３１）の二つのフック（３３）が、相対向し且つ、堤手部の略コの字型の開口部分側を堤手部の下側、反対側を堤手部の上側としたとき、二つの堤手部の上側と上側の間に隙間を設けるように配し、この隙間に、自由に曲げ伸ばし出来る材質及び厚みからなる屈伸部（３０）を設け、これを二つの堤手部（３１）に連設する。
（ハ）堤手部（３１）の中央部分の内側に、略長方形の立方体からなる帯状の突起帯（３２）を設ける。帯状の長さは握り部の長さに合わせる。堤手部の中央部分と突起帯は一体化していて断面は、略Ｌの字の形状になる。
（ニ）該突起帯（３２）は、屈伸部（３０）を軸として、二つの堤手部（３１）が引き起こされると、その屈伸部（３０）を頂点として各堤手部（３１）を側面とし、各堤手部の中央部の内側に設けた突起帯（３２）どうしが合わさることで生まれる面を底面とする中空の三角柱の形状で、この三角柱の中空の内側が縦紐を保持する保持空間（３５）であり、この三角柱の外周部分が堤手使用時の握りになる部分を形成するものである。尚保持空間（３５）が形成された堤手を正面から見ると、略Ａの字の形状になるが各突起帯（３２）は、その略Ａの字の横線−に位置するものである。
（ホ）フック（３３）の先端外方向から、フックの内側斜下方向に外突起（３４０）を設け、この突起よりもさらにフックの内側奥対壁に相対向する内突起（３４１）を設ける。
（ヘ）外突起（３４０）には、切れ込み（３４００）を設ける。
（ト）堤手部（３１）の中央部分に、握り部（３１１）を設ける。
（チ）握り部（３１１）に、大小の凹みを有する指掛け（３１１０）を設ける。
（リ）堤手部の輪郭部分（３１０）及び、握り部（３１１）は肉厚にする。
本発明は、以上の構成よりなっている。
【０００７】
【実施例の使用方法】
以下、本発明の使用方法をのべる。
本発明を使用する時は、図８−Ａに示す様に縦紐（５０）を跨ぐように堤手（３）を置き、フック（３３）を二本の横紐（５１）の下に差し入れ、横紐（５１）をフック（３３）に引っ掛けると、図８−Ｂに示す様になる。図８−Ｃに示す様に中指を縦紐（５０）の下に入れ、中指で縦紐（５０）を引き上げながら、二つの堤手部（３１）を屈伸部（３０）で曲げる様に引き起こすと図８−Ｄに示す様に作業は完了する。
【０００８】
【発明の効果】
本発明使用することで、次の様な効果を奏する。
（イ）  手の大きい人が堤手を握る時も、紐が邪魔にならないので、握り易くなった。
（ロ）  握り辛さを軽減するために、紐を緩衝材で包み込む手間が掛らなくなった。
（ハ）  荷物の運搬中に紐が、フックから外れることが無くなった。
この様に梱包時間の短縮と荷物の運搬中の堤手の快適な握りと安全面で効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の構成を示す底面方向の斜視図
【図２】従来よりの堤手の使用状態を示した図
【図３】本発明の作用説明図
【図４】本発明の作用説明図
【図５】本発明の実施例の平面図
【図６】本発明の実施例の底面図
【図７】本発明のＡ−Ａ断面でフック（３３）の一部を欠いた図
【図８】本発明の実施例の使用手順説明図
【符号の説明】
１、２、３堤手
２３、３３フック
３０屈伸部
３１堤手部
３２突起帯
３４突起
３５保持空間
５０縦紐
５１横紐
５２市販の緩衝材
３１０堤手部の輪郭部分
３１１握り部
３４０外突起
３４１内突起
３１１０指掛け
３４００切れ込み
【図１】
0003991167.tif 000002
【図２】
0003991167.tif 000003
【図３】
0003991167.tif 000004
【図４】
0003991167.tif 000005
【図５】
0003991167.tif 000006
【図６】
0003991167.tif 000007
【図７】
0003991167.tif 000008
【図８】
0003991167.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタンド照明器具におけるアームの取付装置において、２本のアームは互いに摺動するよう嵌合させ、１本のアームはヒンジカバーに軸で固定し、又他方のアームには、挿入部をねじ止め固定させて、該挿入部を化粧カバーで被覆し、ヒンジ部の透孔に軸を挿通して挿入部と化粧カバーをヒンジ部に固定し、他方のヒンジ部の透孔は、ヒンジカバーの透孔と一致させて、軸を挿通してヒンジ部をヒンジカバーに固定し、ヒンジカバーに挿通されたこれらの２本の軸は、その先端を、外カバーの凹部に嵌合させ、ヒンジカバーに外カバーを密着固定させたアームの取付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術】
本考案は、スタンド照明器具におけるアームの取付装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、机や棚などに取り付けて使用するアーム式のスタンド照明器具においては、照明の角度を調節するためアームの方向を変えた場合、ヒンジ部分は固定されているため、ヒンジ部分とアームとの間に隙間を生じ、指を挟むなどの危険があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記の如き、ヒンジ部分とアームとの間に生じる隙間を解消し、隙間によって指を挟むなどの危険を防止することを課題とした。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
照明の角度調節のため、アームの方向を変えた場合も、アームとヒンジのカバー部分との間に隙間が生じないよう、アームの角度の変化に応じ、それに連動してヒンジ部分の角度が自由に変化するよう両者を接続すると共に、ヒンジカバーにアームを固定させた。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図３が本発明に係るスタンド照明器具のアーム取付装置の要部の分解図を示し、（１）はアームヘの取付金具、いわゆるヒンジ部であって、該ヒンジ部（１）は両側を板状として、この両側の板状部の後方は、両側の板状部の連結部（１）ａとして、その下方には支柱（２）をすべて一体成形として形成したものであって、前記のヒンジ部（１）の両側の前後には、それぞれ透孔（１）ｂ、（１）ｃを設けてなるものである。
かかるヒンジ部（１）に、アームヘの挿入部（３）、化粧カバー（４）、ヒンジのカバー（５）、相互に摺動する２本のアーム、すなわち図３よりみて、上方アーム（６）、下方アーム（７）を取り付け、その後、外カバー（９）を被覆させるものであるが、先ずこれに先立って、アームヘの挿入部（３）を下方アーム（７）に挿入して、図３の如く、下方アーム（７）の下面に挿入部（３）をねじ（１２）止めし、その後、ヒンジ部の透孔（１）ｂと、化粧カバー（４）の一端の直立部に設けられた透孔（４）ａの各透孔を一致するように、ヒンジ部（１）に化粧カバー（４）を挿込み、更に化粧カバー（４）の直立部の間に、アームヘの挿入部（３）を、透孔（３）ａと透孔（４）ａが一致するよう挿込み、これら３ケの透孔に軸（８）を挿入して挿入部（３）と化粧カバー（４）をヒンジ部（１）に固定させる。かかる構成のヒンジ部（１）に、ヒンジカバー（５）を被せるもので、ヒンジカバー（５）の中にヒンジ部（１）を挿入し、そしてヒンジ部の透孔（１）ｃとヒンジカバー（５）の透孔（５）ｂを一致させて軸（３）を挿入して固定し、又ヒンジカバー（５）のほかの透孔（５）ａには、上方アーム（６）の透孔（６）ａが一致するよう、ヒンジカバー（５）に上方アーム（６）を挿入して、軸（８）で固定させるものであり、このように透孔（５）ａ及び（５）ｂを挿通した、各軸（８）の両端は、図３の如く外カバー（９）の凹部（９）ａ、（９）ｂにそれぞれ挿入嵌着すれば、密接した外カバー（９）によって、軸（８）は動くことなく固定する。
以上の構成よりなるアームの取付装置において、これを使用する場合、それぞれの用途に応じ、アームを傾斜させた場合、上下のアームは、嵌合溝（７）ａに（６）ｂが嵌着され、該嵌合部において、摺動するから、例えば図５（Ｂ）に示す如く、ヒンジ部（１）の透孔（１）ｂを挿通する軸（８）を起点として、傾斜して上方アームは移動するものである。すなわち下方アーム（７）は挿入部（３）とねじ止め固定されているが、上方アーム（６）は、ヒンジカバー（５）に固定されているため、アームの傾斜によって、ヒンジカバーの透孔（５）ａもヒンジカバー（５）の回転に伴って、同時に回転するため上方アーム（６）は、下方アーム（７）とずれるものである。そして下方アーム（７）に挿入ねじ止めされた挿入部（３）の先端と、バネ受け（１１）の間には、バネ（１０）が装着され、常時バネ（１０）は挿入部（３）の先端を押圧しているものである。
【０００６】
【発明の効果】
以上の構成からなる本発明は、従来は、アームを傾斜させた場合、ヒンジ部は固定されており、そのためアームとの間に隙間が生じ、そのため操作中に手を挟むなどの危険もあり、又隙間をなくすためには、他にカバーで保護するなどの手間がかかったものであるが、前記の構成とする所から、すなわちヒンジカバーとアームは連結固定されているため、アームの傾斜によってヒンジのカバーも、これに伴って回転傾斜し、ヒンジカバーとアームの間には隙間を生じることなく、安全であり、しかも隙間を埋めるための余分の保護カバーも必要とせず又、ヒンジを一体化することにより、ヒンジを連結する部品の削減ができる経済性も有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】      本発明の実施態様を示すスタンド照明器具の全体図
【図２】      本発明の内部構造を示す全体斜視図
【図３】      本発明の要部を示す分解斜視図
【図４】（Ａ）本発明の直立状態の部分斜視図
（Ｂ）発明の傾斜状態の部分斜視図
【図５】（Ａ）本発明の傾斜状態の要部断面図
（Ｂ）本発明の傾斜状態の要部断面図
【図６】      本発明の要部拡大断面図
【符号の説明】
（１）  ヒンジ部          （１）ａ  連結部    （１）ｂ  透孔
（１）ｃ  透孔
（２）  支柱
（３）  挿入部化粧板      （３）ａ  透孔
（４）  化粧カバー        （４）ａ  透孔
（５）  ヒンジカバー      （５）ａ  透孔      （５）ｂ  透孔
（６）  上方アーム        （６）ａ  透孔
（７）  下方アーム        （７）    嵌合溝
（８）  軸
（９）  外カバー          （９）ａ  凹部      （９）ｂ  凹部
（１０）バネ
（１１）バネ受け
（１２）ねじ
【図１】
0003991258.tif 000002
【図２】
0003991258.tif 000003
【図３】
0003991258.tif 000004
【図４】
0003991258.tif 000005
【図５】
0003991258.tif 000006
【図６】
0003991258.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力と出力のケーブルが電子機器の箱体の両側からケーブル通し穴を通って箱体内に引き込まれるとともに、前記箱体内で固定されるケーブルの固定構造において、
前記入力と出力のケーブルを箱体の中で縛着体を用いて一体的に縛着するとともに、それぞれのケーブルの箱体の内面傍らの部分に縛着体を縛り付けて、一方のケーブルに生じたケーブルの長手方向の動き、曲げ、およびねじりを他方のケーブルを利用して止めることを特徴とするケーブルの固定構造。
【請求項２】
前記箱体の両側に形成するケーブル通し穴の位置を、ケーブルの略直径寸法分ずらせたことを特徴とする請求項１記載のケーブルの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小型の電子機器等の箱体内におけるケーブルの固定構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば小型の電子機器の箱体に引き込まれた入力ケーブルおよび出力ケーブルは、前記箱体外からの力によりケーブルの両長手方向の力、つまり、箱体からの引き抜き方向の力および箱体への引き込み方向の力を受けたり、曲げモーメントを受けたりするので、これらに耐えうるように箱体のケーブル通し穴の部分でケーブルをクランプする必要がある。
従来、小型の電子機器の箱体においてケーブルをクランプする場合は、図２に示すように、電子機器１１の箱体１２の厚みを厚くして、両側のケーブル通し穴１３、１４の部分にリング状の溝１５、１６を形成するとともに、入力ケーブル１７と出力ケーブル１８の前記溝１４、１６に対応する部分に、それぞれケーブルクランプ１９、２０を取り付け、前記ケーブルクランプ１９、２０を前記溝１５、１６内に係合させていた。
このようにすることにより、入力ケーブル１７と出力ケーブル１８は、それぞれ独立して、ケーブル１７、１８の両長手方向の動きが止められ、かつ曲げモーメントに対する抵抗力を得ていた。
なお、図２において、２１は入力ケーブル１７および出力ケーブル１８と接続される基板である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来のケーブル固定構造にあっては、入力ケーブル１７と出力ケーブル１８とをそれぞれ独立して箱体１２に固定していたので、両ケーブル１７、１８のケーブルクランプ１９、２０を係合するために箱体１２の厚みが厚くなり、箱体１２の大きさが大きくなってスペース効率が悪いという問題があった。
本発明は、このような問題を解消するためになされたもので、電子機器の箱体を小型化することのできるケーブル固定構造を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、入力と出力のケーブルが電子機器の箱体の両側からケーブル通し穴を通って箱体内に引き込まれるとともに、前記箱体内で固定されるケーブルの固定構造において、前記入力と出力のケーブルを箱体の中で縛着体を用いて一体的に縛着するとともに、それぞれのケーブルの箱体の内面傍らの部分に縛着体を縛り付けて、一方のケーブルに生じたケーブルの長手方向の動き、曲げ、およびねじりを他方のケーブルを利用して止めるようにしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は本発明の実施例におけるケーブル固定構造を示す小型電子機器の平断面図である。
例えば小型の電子機器１の箱体２は、両側にそれぞれケーブル通し穴３、４を形成し、前記ケーブル通し穴３、４に、入力ケーブル１７と、出力ケーブル１８を引き込んでいる。なお、入力ケーブル１７を通す通し穴３は、出力ケーブル１８を通す通し穴４の位置より、出力ケーブル１８の略直径寸法分だけ位置をずらせており、箱体２の中に引き込まれた入力ケーブル１７と出力ケーブル１８は、箱体２の中で自然に外周面同志が接触するようにして重なり合うよう設定されている。
入力ケーブル１７と出力ケーブル１８は、この重なり合った状態で、重なり合った部分にインシュロックなどの縛着体５、６を縛り付けて一体化するとともに、それぞれのケーブル１７、１８の箱体２の内面傍らの部分に縛着体７、８を縛着している。
このようにすることにより、一方のケーブル、例えば入力ケーブル１７は、他方のケーブル、例えば出力ケーブル１８の箱体内面傍らに縛着した縛着体８をストッパーとして利用して両長手方向の動きのうち箱体２内に引き込む方向の動きを止めることができるので、一方のケーブル、例えば入力ケーブル１７自身は、箱体２内から引き抜く方向の動きに対してのみ対処すればよくなる。これは他方のケーブル、例えば出力ケーブル１８の場合でも同じである。
さらに、一方のケーブル、例えば入力ケーブル１７に生じた曲げモーメントも他方のケーブル、例えば出力ケーブル１８で吸収することができる。
またさらに、それぞれのケーブル１７、１８に生じたねじれに対しても、２つのケーブル１７、１８が一体化しているので横に広くなった２つのケーブル１７、１８をそのまま回転させることになり、ねじりに対する抵抗力が発生するとともに、前記抵抗力よりも大きなねじり力に対しては、幅の広い板を狭い箱体の中で回転させるが如き縛着体５、６の突起を箱体２の上下に引っかけてねじれを止めることができる。
これにより、箱体２そのものには溝などの加工を施す必要がなくなり、小型電子機器の箱体２は必要最小限の大きさですみ小形化することができる。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、入力と出力のケーブルを箱体の中で縛着体を用いて一体的に縛着するとともに、それぞれのケーブルの箱体の内面傍らの部分に縛着体を縛り付けるようにした簡単な構成で、入力と出力のケーブルに発生した引出し、引き込み、曲げ、ねじりなどの外力に対して良好に対処することができるので、電子機器の箱体をコストをかけることなく小形化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例におけるケーブル固定構造を示す小型電子機器装置の平断面図である。
【図２】  従来技術におけるケーブル固定構造を示す小型電子機器装置の平
【符号の説明】
１  電子機器、
２  箱体、
３、４  ケーブル通し穴、
５、６、７、８、４  縛着体、
１７  入力ケーブル、
１８  出力ケーブル、
２１  基板
【図１】
0003991299.tif 000002
【図２】
0003991299.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略一巻き分の中間バンドと、略一巻き分の外側バンドの一端を固定することによって二重巻のバンド部分を構成し、前記バンド部分の内周面に複数の摩擦材を貼着し、前記バンド部分の両自由端部分にブラケットを備え、内周側に位置する回転要素に対して摩擦係合する二重巻ブレーキバンドにおいて、
前記複数の摩擦材は、所定の間隙をもって周方向に配置され、各前記摩擦材は、前記回転要素の回転方向に関して手前側に位置する端部に向かって径方向の厚さが徐々に小さくなる傾斜部分を有し、前記二重巻ブレーキバンドの締結開始時に、前記回転要素と前記摩擦材とが直接接触しないよう前記回転要素と前記摩擦材との間に前記傾斜部分により油膜が形成されることを特徴とする二重巻ブレーキバンド。
【請求項２】
前記傾斜部分は、前記中間バンドに対応したバンド部分に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の二重巻ブレーキバンド。
【請求項３】
前記傾斜部分は、前記中間バンド及び前記外側バンドに対応したバンド部分に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の二重巻ブレーキバンド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動変速機に用いられる二重巻ブレーキバンドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１、２に二重巻ブレーキバンド装置の一例を示す。二重巻ブレーキバンド装置１は回転ドラム１１を備え、また二重巻ブレーキバンド２は回転ドラム１１の外周に設置され、回転ドラム１１の外周面に摩擦係合する摩擦材５が貼着された外側バンド４及び中間バンド３と、外側バンド４と中間バンド３を各々の一方の端部で結合する結合部８と、中間バンド３の結合部８に対して反対側端部に固定されたアプライブラケット６と、外側バンド４の結合部８に対して反対側端部に固定されたアンカーブラケット７とを備えている。この二重巻ブレーキバンド２はアンカーブラケット７部分を図１中破線で示すアンカーピン１０によって支持され、アプライブラケット６部分が図１中破線で示すアプライピン９から荷重を受けて、中間バンド３及び外側バンド４が回転ドラム１１に巻付き、回転ドラム１１をロックする仕組みになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
自動変速機の変速時に用いられる湿式多板クラッチやブレーキバンドは所定の摩擦特性が要求されるが、二重巻ブレーキバンド装置はセルフエンゲージ作用が大きいので締結荷重の制御が難しいものとなっている。特に、小さなトルク容量域では小さな締結荷重を与える必要があるが、二重巻ブレーキバンド装置はアプライピンの作動ストロークが長いのでレスポンスの問題があり、さらにトルク容量が大きいことからサーボ圧力とサーボ作動量の制御が困難なものとなっている。このサーボ圧力やサーボ作動量にばらつきが出ると回転ドラムに対して、所望の滑り量が欲しいにもかかわらず滑り量が少なかったり、或いは完全締結に近い状態となってしまい変速ショックを引き起こしてしまうという問題がある。
そこで、本発明は締結時に適度に滑り、優れた制御を容易に行うことが出来る二重巻ブレーキバンド装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明は、二重巻ブレーキバンドの摩擦面の一部若しくは複数部分に、回転方向に沿って徐々に内径側へ向かっていく傾斜部分を設けたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
二重巻ブレーキバンドは、複数箇所に摩擦材を貼着した外側バンドと中間バンドを各々の一方の端部で結合し、中間バンドの自由端側部分にアプライブラケットを、外側バンドの自由端側にアンカーブラケットを固定する。そして複数箇所に設置された前記摩擦材の端部から、回転ドラムの回転方向に沿って徐々に内径側へ向かっていくように傾斜を設ける。
【０００６】
【実施例】
二重巻ブレーキバンド装置の基本的な構成は上述したものと同じであるため、発明の要部についてのみ説明する。そして、この要部は図１中Ａ部分で示されている部分である。
【０００７】
前記図１中Ａ部分を図３、４に示す。二重巻ブレーキバンド２の内周面には複数の摩擦材５が所定の隙間２５を介して貼着されている。そして摩擦材５の端部２２から所定範囲Ｂにわたって、徐々に摩擦材の厚さが厚くなるように、つまり回転ドラム１１に対する深さが徐々に浅くなっていくように傾斜２１を設ける。図中、矢印は回転ドラム１１の回転方向を、ｎは傾斜２１の始まり部分の厚さを、ｍは傾斜２１の終わり部分の厚さを各々示しており、ｎ＜ｍとなっている。尚、２３は傾斜２１と他の摩擦面部分との境目を示している。
【０００８】
前記の傾斜２１は、上述した二重巻ブレーキバンド２の基本的な構成を得た後、前記範囲Ｂを押圧ローラで押し潰すことによって形成する。この傾斜２１は中間バンド３に貼着された摩擦材５にのみ形成すれば充分本発明の目的を達成することが可能であると思われるが、前記の方法で傾斜２１を形成する場合には外側バンド４に貼着された摩擦材５にも同時に形成してしまう方がかえって容易である。
【０００９】
本発明の要部である傾斜２１によって、回転している回転ドラム１１を二重巻ブレーキバンド２で締結すると、傾斜２１によって油膜が一時的に発生し、摩擦材５が回転ドラム１１の外周面に直接接触することが一時的妨げられる。このとき、摩擦係数及びトルク容量が下がった状態となるので、所望の滑り量（摩擦特性）を得ることができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は以上の形態によって実施され、締結時に適度な滑りを生じることによって優れた制御を容易に行うことが出来る二重巻ブレーキバンド装置を得ることが出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】二重巻ブレーキバンド装置の正面図
【図２】二重巻ブレーキバンド装置の側面図
【図３】図１Ａ部分の拡大図
【図４】図１Ａ部分の展開図
【符号の説明】
１      二重巻ブレーキバンド装置
２      二重巻ブレーキバンド
３      中間バンド
４      外側バンド
５      摩擦材
６      アプライブラケット
７      アンカーブラケット
２１    傾斜
２２    摩擦材端部
２５    隙間
【図１】
0004008268.tif 000002
【図２】
0004008268.tif 000003
【図３】
0004008268.tif 000004
【図４】
0004008268.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示板１の一方の側縁に斜め山折線２を介して背折り側板３を延設し、表示板１の他方の側縁に斜め谷折線４を介して前折り側板５を延設し、斜め山折線２を山折りして斜め谷折線４を谷折りする事で表示板１は斜め上を向き、背折り側板３の背縁から延設して折り曲げた背板６と、前折り側板５の正面縁から延設して折り返した折り返し側板７とを繋いだ事を特徴とする、斜め上向け表示ポップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、斜め上に表示面を向けたポップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の表示ポップは、斜め上を向いているが単面であり、又、表示面より前に出ている面が無かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
複数の表示面でも立体的に区切って斜め上を向かせ、表示面より前に出た面を付ける事で、ＰＲ効果を高める事を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為、表示面の一方の側の斜め山折線を山折りし、他方の側の斜め谷折線を谷折りする事で表示面は斜め上を向き、斜め谷折線を介して延設された前折り側板は、表示面より前に出た面となって、ＰＲ効果を高める。
【０００５】
【発明の実施の形態】
位置関係を示す正面背面及び前後左右は組み立て時を基準にし、山折り谷折りは、外側からを基準にして表示する。本発明物は、段ボール紙、或いは腰のある厚紙を素材に用いて製造する。
【０００６】
組み上がり状態を正面斜め下から示した斜視図の図１に於いて、望ましくは横長矩形の表示板1を、望ましくは天地方向に複数ならべて設け、表示面1は単数であっても良く、各表示板1の一方の側縁に山折線である斜め山折線２をかいして背折り側板３を延設し、背折り側板３の背縁に山折線を介して背板６を延設して直角に折り曲げ、表示板１の他方の側縁に谷折線である斜め谷折線４を介して前折り側板５を延設して正面へ直角に折り出し、前折り側板５の正面縁から山折線を介して延設した折り返し側板７を百八十度背方に折り返して、重なった領域を接着し、背板６の端縁と折り返し側板７の端縁とを結合させる事で座りを良くすると同時に、組み上がり形状を固定する。
【０００７】
組み上がり状態を正面斜め上から示した斜視図の図２に於いて、表示面１の一方の側縁に山折線である斜め山折線２を介して延設した背折り側板３を背方に折り曲げ、表示面１の他方の側縁に谷折線である斜め谷折線４を介して前折り側板５を正面へ折り出した事で表示面１の各々は斜め上を向いて見易くなり、表示面１の一方の側方に前折り側板５が出ている事から、この面もＰＲ面として活用する事でＰＲ効果は更に高まり、複数縦に並べられた表示面1の内、最上部の物の天領域を天方に延長して延長域８を延設する事で、変化を付け、更にＰＲ効果を高める事ができる。
【０００８】
組み立ての途中過程を背部から示した斜視図の図３に於いて、背板６の端縁と、折返し側板７の端縁とを結合させる構造は、接着によって行っても良いが、望ましくは差込によって行う事であり、背板６の端縁に山折線を介して結合片９を延設し、山折線の線上から部分的に結合片９へ厚み分だけ食み出した切込を入れて差込溝１０を望ましくは二箇所入れ、折返し側板７の端縁から、差込溝１０と同じ高さで差込片１１を突出させ、表示面１天領域の延長域８の両側縁に補強片１２を折り返して接着する事で、延長域８の折れ曲がりを防止する。
【０００９】
平らに折り畳んだ状態で示した斜視図の図４に於いて、図３で示した結合片９の差込み結合を解除すれば、結合箇所の縁どうしが互いにずれ合い、斜め山折線２と斜め谷折線４との折れ曲がりが緩和するので、表示面１どうしは凸凹に成らず、平面的に整列する。
【００１０】
展開状態を示した平面図の図５に於いて、本発明物は一枚の段ボールを打抜いた一体成形であっても良いが、大型のポップに成れば一枚成形では間に合わず、その場合は、背板６を別個に設け、背折り側板３の端縁領域に、背板６の他方の側縁に折線を介して延設された接着片１３を接着して繋げ、表示面１は矩形である事から両側の折線は天地縁に対して直角であるが、表示面１自体が床面に対して傾斜しており、この傾斜方向は、谷折りにされる斜め谷折線４側が上がっており、表示面１の傾斜角度によって、表示面１の上に向けられる角度は決定され、傾斜角度は適宜であって良いが、二十度前後が望ましい。
【００１１】
【発明の効果】
表示板の一方の側に斜め山折線を介して延設した背折り側板を背方へ折り曲げ、表示板の他方の側に斜め谷折線を介して延設した前折り側板を正面へ折り曲げる事で表示板は斜め上を向き、前記の構造を繰り返す事で斜め上に向けた表示板を複数設ける事ができ、前折り側板が表示面より前に出て、この板面に印刷をする事でＰＲ効果は高まる。
【図面の簡単な説明】
【図１】組み上がり状態を正面斜め下から示した斜視図
【図２】組み上がり状態を正面斜め上から示した斜視図
【図３】組み立ての途中過程を背部から示した斜視図
【図４】平らに折り畳んだ状態で示した斜視図
【図５】展開状態を示した平面図
【符号の説明】
１  表示板
２  斜め山折線
３  背折り側板
４  斜め谷折線
５  前折り側板
６  背板
７  折返し側板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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