(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加硫中のタイヤ内方に供給された加熱加圧媒体の圧力に抗してタイヤ用金型を閉状態に維持することが可能なタイヤ加硫用金型組立体と、このタイヤ加硫用金型組立体を装着する複数の装着位置とを有したタイヤ加硫装置であって、
前記装着位置の数の半数の金型開閉装置と、
対をなす前記装着位置にそれぞれ装着された前記タイヤ加硫用金型組立体の上方間で前記金型開閉装置を移動させる移動手段と、
前記金型開閉装置の移動可能部位である前記対をなす装着位置の中間部位に配設した加硫済タイヤの取出装置と、を備え、
前記金型開閉装置を前記対をなす装着位置における前記各金型組立体の開閉に共用するとともに、前記対をなす装着位置から前記金型開閉装置よって金型と共に搬出される加硫済タイヤを前記タイヤ取出装置で前記金型から取出すようにしたことを特徴とするタイヤ加硫装置。
【請求項２】
前記金型開閉装置を移動させる手段が、シリンダアクチュエータと、このシリンダアクチュエータのストローク動作を２倍の長さのストローク動作に変換するストローク変換機構とを備え、該ストローク変換機構によって変換されたストローク動作によって前記金型開閉装置を移動させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ加硫装置。
【請求項３】
前記加硫済タイヤの取出装置が昇降部材を備え、この昇降部材には、該昇降部の下降に伴って前記加硫済みタイヤと係合する複数のタイヤ引剥がし用フィンガと、引き剥がした前記加硫済タイヤを受取る受板とを設けたことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ加硫装置。
【請求項４】
前記装着位置の対を前記金型開閉装置の移動方向に交差する方向に複数配列させるとともに、前記交差方向に隣接する装着位置の中間に未加硫タイヤ搬入用ローダを配設し、該ローダを前記隣接する装着位置への未加硫タイヤの搬入に共用するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ加硫装置。
【請求項５】
前記装着位置に装着されるタイヤ加硫用金型組立体が、周方向に複数に分割されたトレッド型部と、この分割されたトレッド型部が固定される各セグメントと、該各セグメントの少なくとも２つに設けられた下型吊上げ用の吊具とを備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のタイヤ加硫装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等に装着する空気タイヤを加硫するタイヤ加硫装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のタイヤ加硫機では、金型を閉じた状態でタイヤ内方に加熱加圧媒体を供給して加硫反応を行うが、この時の加硫反応時間に比べて未加硫タイヤの搬入、整形や加硫済タイヤの取出しを行うための時間は非常に短い。このため、１台の加硫機に２面の金型が装着可能であるものの、強固な金型開閉装置が必要になるという問題と、金型開閉装置やタイヤ搬出入装置の稼働率が低くなるという問題を生じている。
【０００３】
また、金型の交換によって仕様の異なるタイヤの加硫が可能であるものの、片方の金型を交換している間、他方の金型でのタイヤの加硫が不可能となり、これも稼働率を低下させる要因になっている。しかも、両方の金型で加硫されるタイヤの加硫反応時間の差が許容範囲内である必要があるため、従来の加硫装置では近年の他品種少量生産化に対応できない状況にある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、特開平７−９６５２６号公報に開示されている如く、複数の金型に対して金型開閉装置等を移動可能に配設し、これを各金型まで移動してそれらの金型の開閉等を行う技術や、逆に、内方でタイヤ加硫中の金型の方を他所へ移動させて加硫を続行し、その間に加硫の終了した金型を搬入して金型の開閉およびタイヤの出入等を行う技術が提案されているが、いずれも一長一短あるのが実状である。
本発明の課題は、かかる問題点に鑑み、稼働率の向上を図れ、かつ設置スペースが少なくて済むコンパクトなタイヤ加硫装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、加硫中のタイヤ内方に供給された加熱加圧媒体の圧力に抗してタイヤ用金型を閉状態に維持することが可能なタイヤ加硫用金型組立体と、このタイヤ加硫用金型組立体を装着する複数の装着位置とを有したタイヤ加硫装置であって、前記装着位置の数の半数の金型開閉装置と、対をなす装着位置に装着された各タイヤ加硫用金型組立体の上方間で前記金型開閉装置を移動させる移動手段とを備え、該金型開閉装置を前記各金型組立体の開閉に共用するようにしている。
第２の発明は、第１の発明において、前記対をなす装着位置の中間に加硫済タイヤの取出装置を配設し、前記対をなす装着位置から前記金型開閉装置よって金型と共に搬出される加硫済タイヤを前記タイヤ取出装置で前記金型から取出すようにしている。
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記金型開閉装置を移動させる手段が、シリンダアクチュエータと、このシリンダアクチュエータのストローク動作を２倍の長さのストローク動作に変換するストローク変換機構とを備え、該ストローク変換機構によって変換されたストローク動作によって前記金型開閉装置を移動させるようにしている。
第４の発明は、第２の発明において、前記加硫済タイヤの取出装置が昇降部材を備え、この昇降部材には、該昇降部の下降に伴って前記加硫済みタイヤと係合する複数のタイヤ引剥がし用フィンガと、引き剥がした前記加硫済タイヤを受取る受板とを設けている。
第５の発明は、第１または第２の発明において、前記装着位置の対を前記金型開閉装置の移動方向に交差する方向間に複数配列させるとともに、前記交差方向に隣接する装着位置の中間に未加硫タイヤ搬入用ローダを配設し、該ローダを前記隣接する装着位置への未加硫タイヤの搬入に共用するようにしている。
第６の発明は、第１〜第５の発明のいずれかにおいて、前記装着位置に装着されるタイヤ加硫用金型組立体が、周方向に複数に分割されたトレッド型部と、この分割されたトレッド型部が固定される各セグメントと、該各セグメントの少なくとも２つに設けられた下型吊上げ用の吊具とを備えている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明のタイヤ加硫装置の側面図（図３のＢ−Ｂ矢視図）を、図２はこのタイヤ加硫装置の部分正面図（図３のＣ−Ｃ矢視図）を、図３は図１のＡ−Ａ矢視図をそれぞれ示している。
【０００７】
まず、本実施例の加硫装置の全体構成について説明する。図１において、符号１はフレームを、また、符号Ｍは公知のタイヤ加硫用金型組立体Ｍ（図３に示すように、本実施例ではＭ１〜Ｍ８の８組）をそれぞれ示している。
【０００８】
金型組立体Ｍは、そのボトムプレート３がスペーサ２を介してフレーム１の下梁部１ａに固定されており、そのトッププレート５には、複数のロッド４の上端部がねじ込まれている。ロッド４の下端部は、金型組立体Ｍのボトムプレート３に形成された図示していない穴に挿入可能であり、この穴に挿入された上記下端部の凹部４ａに図示していない手段を用いてＵ字キー６を挿入することにより各ロッド４がボトムプレート３にロックされる。
【０００９】
金型組立体Ｍの金型部９には、通称２ピースモールドと呼ばれている上下に２分割された金型も装着可能であるが、本実施例では後記する通称セクショナルモールドと呼ばれている形状の金型が装着されている。この金型部９の上半部は、断熱板７および上熱板８を介してトッププレート５に取付けられ、また、その下半部は断熱板１１および下熱板１０を介してボトムプレート３に組付けられている。
なお、符号１２は、加硫中のタイヤ内方に挿入されるブラダを介してタイヤ内方に加熱加圧媒体を給排する公知の下部中心機構を示している。
【００１０】
フレーム１上には、複数の金型開閉装置１３が配設されている。図２に示すように、各金型開閉装置１３の走行フレーム１６は、フレーム１の上梁部１ｃにＹ−Ｙ方向（図３のＹ１−Ｙ１、Ｙ２−Ｙ２、Ｙ３−Ｙ３、Ｙ４−Ｙ４方向）に布設されたレール１４と、該レール１４と係合して滑動するＬＭベヤリング１５とを介してフレーム１に移動可能に組付けられている。
この走行フレーム１６は、後記の駆動手段２２の作用により、その中心が図３に示した相対向する金型組立体Ｍ１とＭ２の対、Ｍ３とＭ４の対、Ｍ５とＭ６の対、Ｍ７とＭ８の対の中心間を移動する。
【００１１】
図２の部分拡大図である図４に示すように、金型開閉装置１３は、昇降プレート１８を備えている。この昇降プレート１８は、上記走行フレーム１６に固定された昇降シリンダ１７のピストンロッドの先端部１７ａに固定されているので、該シリンダ１７の作用により昇降する。なお、この昇降プレート１８には昇降用ガイドが併設されているが、図示を省略してある。
【００１２】
前記金型組立体Ｍのトッププレート５には、ロックロッド１９の下端が固定されている。上記昇降プレート１８には、このロックロッド１９が通過可能な穴１８ａを形成してあり、この穴１８ａを通過したロッド１９の上端部に形成された凹溝にシリンダ２１の作用でＵ字キー２０を挿入すれば、昇降プレート１８にトッププレート５がロックされる。なお、Ｕ字キー２０を抜けば、ロックが解除されて昇降プレート１８とトッププレート５は離間可能となる。
【００１３】
フレーム１の中央梁１ｄには、加硫済タイヤＴＣを図３に示すＸ３−Ｘ３方向に送出する公知のコンベヤ２３が配設されている。
タイヤ取出装置２４は、金型組立体Ｍから加硫済タイヤＴＣを取出すものであり、昇降テーブル２５と、上端が該昇降テーブル２５に固定されたガイドロッド２６と、ピストンロッド２７ａの上端が昇降テーブル２５に連結された昇降シリンダ２７（図１参照）とを備えている。
ガイドロッド２６は、中央梁１ｄに昇降滑動可能に組付けられ、また、昇降シリンダ２７は、該中央梁１ｄに固定されている。したがって、昇降シリンダ２７を作動させれば、昇降テーブル２５がガイドロッド２６と共に昇降する。
【００１４】
図１の部分拡大図である図５に示すように、昇降テーブル２５には、複数のフィンガ２８がスイング可能に組付けられ、また、この昇降テーブル２５の中央部には、駆動円板３０が垂直昇降可能に組みつけられている。リンク２９は、フィンガ２８と駆動円板３０をピンを介して継ないでいる。
昇降テーブル２５に固定されたフィンガ開閉用シリンダ３１は、そのピストンロッドの先端を駆動円板３０に連結してあり、このシリンダ３１の作用により駆動円板３０、シリンダ２９を介して各フィンガ２８が同時にスイング動作する。そして、これらのフィンガ２８のスイング動作に伴って、それらの先端に形成されたフック２８ａのピッチ円直径が拡縮する。なお、昇降テーブル２５の上面には、引剥がされた加硫済タイヤの下ビード部近くを受止める円弧状の受板３２を固定配置してある。
【００１５】
昇降テーブル２５は、タイヤ引剥がし時にコンベア２３の上面よりも上方に位置している。そして、引剥がされた加硫済タイヤＴＣを受取った後、コンベヤ２３よりも下方の位置２５ａまで下降し、その下降途中で、加硫済タイヤＴＣをコンベヤ２３の上面に残置する。なお、コンベヤ２３は、昇降テーブル２５と干渉しないように配列設置されている。
【００１６】
ローダ３３は、図３に示すフレーム１の支柱部１ｂに組付けられている。このローダ３３は、昇降およびスイング可能なアーム３４の先端に未加硫タイヤ把持手段３５を装備した構成を有し、未加硫タイヤＴＧを金型組立体Ｍに吊込むために使用される。図３に示すグリーンタイヤ台３６は、未加硫タイヤＴＧを仮置するものである。
【００１７】
上記ローダ３３は、各金型組立体Ｍに対して１組づつ装備してもよいが、本実施例ではアーム３４のスイング中心Ｐａ（図３参照）を相互に隣接する金型組立体Ｍ１とＭ３、Ｍ２とＭ４、Ｍ５とＭ７、Ｍ６とＭ８の中央の面内に位置させてある。したがって、隣接する金型組立体Ｍ、例えば、金型組立体Ｍ１とＭ３に交互に未加硫タイヤＴＧを吊込むことができる。
【００１８】
また、本実施例では、各金型組立体Ｍの前に１組づつグリーンタイヤ台３６を配置しているが、このタイヤ台３６を上記未加硫タイヤ把持手段３５の中心の移動経路Ｐ１−Ｐ７−Ｐ９−Ｐ８−Ｐ４の中央位置Ｐ９に１組配置して、これを隣接する金型組立体Ｍ、例えば、金型組立体Ｍ１，Ｍ３で共用することも可能である。
【００１９】
次に金型開閉装置１３と移動するために用いる前記駆動手段２２について説明する。
図６（図２のＤ−Ｄ矢視側面図）および図７（図６のＥ−Ｅ矢視平面図）において、中間フレーム３７は、前記走行フレーム１６用のレール１４に係合して滑動するＬＭベアリング３８を介してフレーム１の上部梁１ｃにＹ−Ｙ方向（図３参照）への移動が可能となるように組付けられている。
この中間フレーム３７は、その一端部に形成したレバー３７ａを駆動用液圧シリンダ３９のピストンロッド３９ａの先端に連結してあり、このシリンダ３９の作用により上記Ｙ−Ｙ方向に移動する。
【００２０】
中間フレーム３７の両端部には、それぞれチェーンホイール４０が回転自在に組付けられている。また、フレーム１の上部梁１Ｃには、ブラケット４２が固定されている。そして、走行フレーム１６の右端とブラケット４２の右端間および走行フレーム１６の左端とブラケット４２の左端間には、それぞれ、チェーンホイール４０を介してローラチェーン４１を掛け渡してある。
各ローラチェーン４１の一端がブラケット４２に固定されているので、シリンダ３９のピストンのストロークに対し、中間フレーム３７は同じストロークだけ移動し、その結果、走行フレーム１６は２倍のストロークだけ移動することにある。換言すれば、シリンダ３９の所要ストロークは走行フレーム１６の移動ストロークの半分で良いこととなる。
【００２１】
次に、図８、図９および図１０を参照しながら。金型組立体Ｍの金型部９について説明する。なお、図８は、図１のＦ−Ｆ矢視断面図である。また、図９は図８のＧ矢視部分図であり、図１０は図９のＨ−Ｈ矢視部分図である。
金型部９は、上円板４７にボルト締めされた上サイドウォール型４３を備えている。上円板４７は、円筒４６を介して図示省略の開閉シリンダに接続されており、このシリンダの作用により前記上熱板８に対して昇降する。
【００２２】
上円板４７には、ガイド４８が放射状にボルト締めされ、また上熱板８には、スペーサリング４９およびスペーサ５０を介してアウターリング５１がボルト締めされている。アウターリング５１の内周面は円錐状をなし、この円錐状内周面にセグメント５２の円錐状外周面が係合している。
【００２３】
アウターリング５１の内周面には、ガイド５３が上下方向にボルト締めされており、上記セグメント５２は、このガイド５３および前記ガイド４８に案内されて滑動するように組付けられている。すなわち、セグメント５２は、上円板４７に対しては半径方向に、アウターリング５１に対しては円錐面に沿って上下方向に滑動し得るように組付けられている。
【００２４】
セグメント５２の内周面には、周方向に分割されたトレッド型４４がボルト締めされている。したがって、上熱板８に対して上円板４７を相対的に昇降させれば、トレッド型４４がセグメント５２を介して半径方向に拡縮される。
下サイドウォール型４５には、下円板５５がボルト締めされている。また、下円板５５には受圧板５４がボルト締めされており、トレッド型４４が半径方向に移動する際には、対応するセグメント５２の下面がこの受圧板５４の上面を滑動する。
【００２５】
図９、図１０に示す逆Ｔ字形吊具５６は、金型部９を一体化して機外に搬出入する時に使用するものであり、複数のセグメント５２中の少なくとも２つのセグメント５２の外周下端部にボルト締めされている。
受圧板５４の外周部には、Ｔ字溝５４ａが形成されている。このＴ字溝５４ａは、セグメント５２の拡径時において吊具５６と係合せず、セグメント５２の縮径において吊具５６の下端部と係合するようにその形状が設定されている。
【００２６】
次に、本実施例のタイヤ加硫装置の動作について説明する。仮に、金型組立体Ｍ１内のタイヤの加硫反応が終了したとすると、この場合、予めこの金型組立体Ｍ１の上方同芯位置Ｐ１（図３参照）に移動しておいた金型開閉装置１３の昇降プレート１８を昇降シリンダ１７によって下降させ、ついで、図４に示したように、シリンダ２０の作用でＵ字キー２０をロッド１９に挿入してトッププレート５と昇降プレート１８を連結する。
【００２７】
一方、上記操作の間にタイヤ内方の加圧加熱媒体が排出され、その排出が終了したら、図１に示したＵ字キー６を抜いて、ロッド４とボトムプレート３の結合を解除する。その後、図８に示した金型部９の上円板４７を下方に押しながらシリンダ１７を作用させてトッププレート５を上昇させる操作が実行され、これによってトレッド型４４が拡径してタイヤから引剥がされる。
【００２８】
上円板４７の相対下降がストローク限に達すると、公知手段によって上サイドウォール型４３が加硫済タイヤＴＣと共に上昇され、その結果、下サイドウォール型４５から加硫済タイヤＴＣが引剥がされて上昇する。
そして、トッププレート５が上昇限に達すると（図１、図２参照）、図６および図７に示した駆動手段２２のシリンダ３９が伸張作動され、その結果、金型開閉装置１３がタイヤＴＣと共にタイヤ取出装置２４の上方に向って移動する（図１の符号１３ａ参照）。
【００２９】
加硫済タイヤＴＣがタイヤ取出位置Ｐ３（図３参照）の直上まで移動すると、タイヤ取出装置２４が上昇され、ついで、図５に示したシリンダ３１の作用によりフィンガ２８のフック２８ａがタイヤＴＣの下ビード上方で拡径される。そこで、タイヤ取出装置２４が下降されるが、その下降途中で上記スイング２８のフック２８ａがタイヤＴＣの下ビードに係合して、加硫済タイヤＴＣを上サイドウォール型４３から引き剥がす。
【００３０】
引き剥がされたタイヤＴＣは、前記昇降テーブル２５に設けられた受板３２の上面に着座した状態でタイヤ取出装置２４と共に下降する。そして、上記フック２８ａは、タイヤＴＣがコンベア２３の上面に達する前に縮径される。
タイヤＴＣがコンベア２３の上面に達すると、タイヤ取出装置２４のみが更に下降する。そして、タイヤ取出装置２４が下限位置まで下降すると、コンベア２３を駆動してタイヤＴＣを送出する。
【００３１】
一方、上記操作の間において、予め未加硫タイヤＴＧを吊上げていたローダ３３をスイングおよび下降させて、上方が空になった下サイドウォール型４５上に未加硫タイヤＴＧを吊込み、ついで、該タイヤＴＧの内方に図示していないブラダを公知手順で挿入する。そしてタイヤＴＧがブラダで保持されると、ローダ３３は次に加硫される未加硫タイヤＴＧを取りに行くために上昇、スイング等の動作を行う。
【００３２】
加硫済タイヤＴＣの取出しが終了し、かつ、ローダ３３が干渉しない位置までスイングアウトすると、金型開閉装置１３が上記と逆の方向に移動される。そして、金型開閉装置１３が下サイドウォール型４５と同芯となる位置Ｐ１に達した時点でトッププレート５が下降され、ついで、公知手順に従って未加硫タイヤＴＧの整形（ｓｈａｐｉｎｇ）並びに金型の閉操作が実行される。
金型が閉じ終ると、前記Ｕ字キー６を挿入してロッド４とボトムプレートとを連結した後、タイヤ内方にブラダを介して加圧加熱媒体を供給し、加硫工程に入る。このとき、金型開閉装置１３には整形時反力が作用するものの、加圧加熱媒体による力は作用しない。
【００３３】
加硫工程に入ると、図４に示したＵ字キー２０を抜いてトッププレート５と昇降プレート１８の連結を解除し、ついで、昇降プレート１８を上昇させる。昇降プレート１８が上限に達すると、図５に示す駆動シリンダ３９の作用で金型開閉装置１３が金型組立体Ｍ２と同芯となる位置Ｐ２まで移動し、該金型組立体Ｍ２の加硫終了を待つ（図１の符号１３ｂ参照）。
この間、金型組立体Ｍ１のタイヤ内方に供給された加圧加熱媒体の作用によって、金型部９を開こうとする力が発生するが、トッププレート５とボトムプレート３がロッド４およびＵ字キー６を介してロックされているので、該金型部９が開くことはない。
【００３４】
他方、ローダ３３は、隣りの金型組立体Ｍ３で次に加硫される未加硫タイヤを取りに行く為にタイヤ把持手段３５の中心をＰ８位置まで移動させる。そして、その位置で下降して未加硫タイヤＴＧを把持し、ついで、上昇して金型組立体Ｍ３の加硫終了を待つ。
ローダ３３は、金型組立体Ｍ３における加硫処理が終了すると、把持した未加硫タイヤＴＧを前記と同様の手順で該金型組立体Ｍ３に吊込む。ついで、金型組立体Ｍ１で次に加硫される未加硫タイヤを取りに行く為、Ｐ７位置までタイヤ把持手段３５をスイングさせ、そこで下降して未加硫タイヤＴＧを把持するとともに、再び上昇して金型組立体Ｍ１の加硫終了を待つ。
【００３５】
この実施形態に係るタイヤ加硫装置によれば、以下のような作用効果が得られる。
（１）１組の金型開閉装置１３を相対向する金型組立体Ｍ１およびＭ２に対して共用しているので、該金型開閉装置１３の稼働率が従来装置に比して倍増する。
（２）タイヤ取出装置２４を金型組立体Ｍ１およびＭ２に対して共用しているので、その稼働率が倍増する。
（３）金型組立体Ｍ１からの加硫済タイヤＴＣの取出しと、該金型組立体Ｍ１への未加硫タイヤＴＧの吊込とが並行して行われるので、全体としてのサイクルタイムが短縮され、その結果、生産性が向上する。
（４）金型開閉装置１３が金型組立体Ｍの設置スペース上方を走行するので、特開平７−９６５２６公報の図１に記載されているような金型開閉装置走行用の占有スペース（レール設置場所）を必要としない。
（５）加硫中の金型組立体を移動する形式を採用した場合には、該金型組立体の通路スペースを必要とするが、このようなスペースが不要となる。
（６）加硫済タイヤの取出し位置と未加硫タイヤの吊込位置が異なるので、両者が同位置で行われる場合に比して、トッププレート５の昇降ストロークが少なくて済み、これによって装置高さも低くして、コストダウンとコンパクト化を図ることができる。
（７）加硫反応時間が比較的短い乗用車用タイヤでも、タイヤの出入時間はタイヤ加硫サイクルタイムの１／４以下である。したがって、ローダ３３を隣接する金型組立体Ｍで共用することは充分に可能であり、この共用によりローダ３３の稼働率が倍増する。
（８）加硫済タイヤ取出し装置２４の昇降テーブル２５に複数のタイヤ引剥がし用フィンガ２８および受板３２を設けてあるので、上サイドウォール型４３から加硫済タイヤＴＣが引剥がされた時の反動による該タイヤＴＣの飛び出し等が防止でき、その結果、該タイヤＴＣをスムースにコンベア２３上に降すことができる。
（９）金型開閉装置１３の移動用駆動手段としては、ピニオンラック方式、ボールスクリューナット方式およびその他の方式のものを採用することも可能である。
しかし、金型開閉装置１３は、金型中心位置での停止精度が要求されるので、移動抵抗に比して移動重量が大きいピニオンラック方式では、加減速時のためにモータ容量が大きくなって高価となる。
かかる負荷の駆動には、液圧シリンダが適しているが、このシリンダのロッドを走行フレーム１６に直接連結する一般的な構成では、該シリンダのストロークを長く設定することになるので、ピストンロッドの座屈が問題となり、しかも、配置スペース上の問題も生じてくる。
これに対して、図６および図７に示した前述の移動用駆動手段２２を採用すれば、これらの問題を一挙に解決することができる。
（10）金型の上型部が加硫済タイヤＴＣの取出位置にある時、未加硫タイヤＴＧの吊込をスタートさせなければ下型部の上方には何も存在せず、したがって、消耗品であるブラダの交換を容易かつ安全に行うことができる。
また、金型組立体Ｍの前に配置されたグリーンタイヤ台３６（図３参照）を他所に移動して、ローダ３３のタイヤ把持手段３５の中心をＰ９位置に移動させれば、金型組立体Ｍの前にフォークリフト等の金型組立体移動手段を接近させることが可能になって、金型組立体の交換作業をより安全に実施することができる。
（11）金型部９として、実施形態に示したようなセクショナルモールドを採用した場合、タイヤ加硫時にトレッド型４４が昇降する時は必ず金型が開状態にある。金型交換時は、金型が閉状態で搬出入されることから、図８に示したセグメント５２に逆Ｔ字形吊具５６をボルト締めした金型組立体Ｍを装着した後、下円板５５を下熱板１０にロックして通常の動作をさせれば、タイヤの加硫が可能である。
そして、加硫済タイヤＴＣを取出した後、未加硫タイヤＴＧの吊込みを行わずに金型を閉じる操作と、下円板５５と下熱板１０のロックを解除する操作と、トッププレート５を上昇させる操作とを順次実行すれば、閉状態の金型を下円板５５と共に上昇させることができるので、金型交換が容易となる。
【００３６】
【発明の効果】
第１の発明によれば、金型開閉装置の稼働率を倍増することができ、かつ、構成のコンパクト化を図ることができる。また、第２の発明によれば、タイヤ取出装置の稼働率を倍増することができる。第３の発明によれば、シリンダアクチュエータとしてピストンロッドのストローク長の短いものを適用することができ、これによって、該ピストンロッドの座屈防止とシリンダアクチュエータの小型化を図ることができる。
第４の発明によれば、加硫済みタイヤの引き剥がし操作の円滑化を図れ、また、第５の発明によれば、ローダの稼働率を倍増することができる。更に、第６の発明によれば、金型組立体の金型部を一体化して機外に搬出する操作の容易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るタイヤ加硫装置の一実施形態を示した側面図（図３のＢ−Ｂ矢視図）。
【図２】上記加硫装置の部分正面図（図３のＣ−Ｃ矢視図）。
【図３】図１のＡ−Ａ矢視平面図。
【図４】図２の部分拡大図。
【図５】図１の部分拡大図。
【図６】図２のＤ−Ｄ矢視側面図。
【図７】図６のＥ−Ｅ矢視平面図。
【図８】図１のＦ−Ｆ矢視断面図。
【図９】図８のＧ矢視部分図。
【図１０】図９のＨ−Ｈ矢視部分図。
【符号の説明】
Ｍ  金型組立体
ＴＣ  加硫済タイヤ
ＴＧ  未加硫タイヤ
１  フレーム
３  ボトムプレート
４  ロッド
５  トッププレート
６  Ｕ字キー
７  断熱板
８  上熱板
９  金型部
１０  下熱板
１１  断熱板
１３  金型開閉装置
１４  レール
１５  ＬＭベアリング
１６  走行フレーム
１７  昇降シリンダ
１８  昇降プレート
１９  ロッド
２０  Ｕ字キー
２３  コンベア
２４  タイヤ取出装置
２５  昇降テーブル
２６  ガイドロッド
２７  昇降シリンダ
２８  フィンガ
２８ａ  フック
２９  リンク
３０  駆動円板
３１  フィンガ開閉用シリンダ
３２  受板
３３  ローダ
３４  アーム
３５  タイヤ把持手段
３６  グリーンタイヤ台
３７  中間フレーム
３８  ＬＭベアリング
３９  液圧シリンダ
４０  チェーンホイール
４１  ローラチェーン
４２  ブラケット
４３  上サイドウォール
４４  トレッド型
４５  下サイド型
４６  円筒
４７  上円板
５１  アウターリング
５２  セグメント
５４  受圧板
５４ａ  Ｔ字溝
５５  下円板
５６  逆Ｔ字形吊具
【図１】
0003876091.tif 000002
【図２】
0003876091.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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