(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置に記憶された各作業の先行作業及び後続作業と作業時間とに基づいて、後続作業のない作業にその作業の先行作業を更なる先行作業がなくなるまで結び付け、結び付けられる各作業の作業時間を加算して、処理の対象となる作業群を構成する各作業の接続関係及び総作業時間を決定する第１の手段と、
前記第１の手段の決定内容に基づいて、後続作業のない作業から出発して先行作業群の中で総作業時間の最も長い先行作業を順次選択してクリティカルパスとなる一連の作業を求め、作業計画効率化の隘路となっている作業として特定する第２の手段と、
前記第２の手段で特定した作業計画効率化の隘路となっている作業接続関係を残しつつ、前記第１の手段で求めた各作業の接続関係において、ある作業と同じ後続作業を持ちながら、先行作業を持たない作業及び総作業時間が同一の作業を要約対象に決定するために、後続作業のない作業から出発して先行作業をたどって先行作業を持たない作業を見つけ出し、該見つけ出された作業と後続作業の一致する作業群の中で作業時間最大の作業以外の作業を順次選択し、該選択された作業から先行作業をたどって先行作業を持たない作業を見つけ出し、該見つけ出された作業が前記第２の手段で特定された作業でなければ要約対象に決定するとともに、前記先行作業を持たない作業と後続作業の一致する作業群の中で、前記要約対象に決定されていない作業を順次選択し、該選択された作業の総作業時間が前記先行作業を持たない作業の総作業時間と同一であるかを判定し、該同一と判定された作業が前記第２の手段で特定された作業でなければ、当該同一と判定された作業以下の作業を要約対象に決定する第３の手段と、
前記第３の手段により要約対象として決定された作業以外の作業の接続関係を各作業の作業時間を反映させた長さの線分を用いてディスプレーに表示する第４の手段と
を具備したことを特徴とする作業日程表示システム。
【請求項２】
請求項１において、前記第２の手段は更に、前記記憶装置に記憶された各作業の作業時間に基づいて、所定値以上の作業時間を持つ作業を作業計画効率化の隘路となっている作業として特定することを特徴とする作業日程表示システム。
【請求項３】
記憶装置に記憶された各作業の先行作業及び後続作業と作業時間とに基づいて、後続作業のない作業にその作業の先行作業を更なる先行作業がなくなるまで結び付け、結び付けられる各作業の作業時間を加算して、処理の対象となる作業群を構成する各作業の接続関係及び総作業時間を決定する第１のステップと、
前記第１のステップにおける決定内容に基づいて、後続作業のない作業から出発して先行作業群の中で総作業時間の最も長い先行作業を順次選択してクリティカルパスとなる一連の作業を求め、作業計画効率化の隘路となっている作業として特定する第２のステップと、
前記第２のステップで特定した作業計画効率化の隘路となっている作業接続関係を残しつつ、前記第１のステップで求めた各作業の接続関係において、ある作業と同じ後続作業を持ちながら、先行作業を持たない作業及び総作業時間が同一の作業を要約対象に決定するために、後続作業のない作業から出発して先行作業をたどって先行作業を持たない作業を見つけ出し、該見つけ出された作業と後続作業の一致する作業群の中で作業時間最大の作業以外の作業を順次選択し、該選択された作業から先行作業をたどって先行作業を持たない作業を見つけ出し、該見つけ出された作業が前記第２のステップで特定された作業でなければ要約対象に決定するとともに、前記先行作業を持たない作業と後続作業の一致する作業群の中で、前記要約対象に決定されていない作業を順次選択し、該選択された作業の総作業時間が前記先行作業を持たない作業の総作業時間と同一であるかを判定し、該同一と判定された作業が前記第２のステップで特定された作業でなければ、当該同一と判定された作業以下の作業を要約対象に決定する第３のステップと、
前記第３のステップにより要約対象として決定された作業以外の作業の接続関係を各作業の作業時間を反映させた長さの線分を用いてディスプレーに表示する第４のステップと
を有することを特徴とする作業日程表示方法。
【請求項４】
請求項３において、前記第２のステップでは更に、前記記憶装置に記憶された各作業の作業時間に基づいて、所定値以上の作業時間を持つ作業を作業計画効率化の隘路となっている作業として特定することを特徴とする作業日程表示方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、作業日程表示システムおよび作業日程表示方法に関するものである。
【０００２】
更に詳述すれば本発明は、作業日程効率化の観点から隘路となっている作業手順の発見を容易にする作業日程表示システムおよび作業日程表示方法に関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来、合理的且つ効率的に行程管理を行う為に使用する作業表示方法として、ガントチャートやクリティカル・パス・メソッドとＰＥＲＴに代表されるネットワークに基づいたスケジューリング手法が用いられてきた（行程管理ハンドブック編集委員会編、行程管理ハンドブック、日刊工業新聞社、１９９２年）。
【０００４】
ガント・チャートは、横軸に日付目盛をとり、生産量や作業時間について、予定と実績との比較対象を行うために、棒図表や線図の形にして表示する。したがって、ガント・チャートは、日数などの期間を尺度として比較して、進度を管理するものであるから、生産進度状況を迅速に的確に把握でき、予定（計画）と実績の対比によって予定に対する進度遅れについて、ただちに原因を究明し対策を確立することができるとされている。
【０００５】
一方、ＰＥＲＴ（ｐｒｏｇｒａｍ  ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｒｅｖｉｅｗ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）は、ネットワーク技法（複雑な行程を網の目のような関連図でとらえる技法）を、プロジェクトの計画、立案、スケジュールおよび進捗度のチェックに適用する方法である。ＰＥＲＴの原理は、プロジェクトを構成している前作業にかかる時間を見積り、各作業の順序関係をアロー・ダイヤグラムにまとめ、このアロー・ダイヤグラムをもとに、各作業の開始時刻、終了時刻を計算する。このプロジェクトを終了時刻より早く完成するのにネックとなるいくつかの作業がある場合、その作業を結びつけると経路が時間的に最も長い経路となり、これをクリティカル・パスとする（甲斐章人編、「基本生産管理用語事典」（株）泉文堂、１９８４年）。
【０００６】
これらの他、同じ様な目的を追求するものとして、特開昭６４−４１９６６号公報に記載の作業日程表示方法がある。これは、先ず各作業日程の開始、終了、各作業間の接点を連結点としながら各作業日程間の接続関係を求め、次に各作業について最も早く該作業を行うことのできる最早時刻と最も遅く該作業を行うことのできる最遅時刻を求め、該最早時刻と該最遅時刻の等しいすべての作業の接続をクリティカル・パスとし、１の軸を時間軸としこれに直行する他の軸を縦軸とした座標系に、時間軸に平行に引いた前記クリティカル・パスを中心に各作業日程の接続関係及び時間的長さを表現しようというものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
一般的に、作業計画効率化の観点から隘路となるものは、ある作業にとってその作業が行われるためには既に完了していることが前提となっている先行作業を更なる先行作業が無くなるまで結び付けた作業接続関係の総作業時間の長いものとされている。その最たるものがクリティカル・パスである。
【０００８】
また、特定の種類の作業や著しく長い単一の作業を途中に含むパスなど、作業日程管理を行う者のそれぞれの立場からの基準により作業日程効率化の隘路となっているパスもあると考えられる。
【０００９】
しかしながら、上記のような分析を行う際に使用する作業日程表示方法として、ガントチャートでは作業間の相互関係が理解しにくい、ネットワーク図では絶対時間での作業日程が判りにくいという問題点があった。
【００１０】
また、特開昭６４−４１９６６号公報に記載の作業日程表示方法でも、作業日程がすべて表示されるため、作業日程効率化の観点から隘路となっていると考えられるパスの長いものや、作業日程管理を行う者のそれぞれの立場からの基準により作業日程効率化の隘路となっているパスを発見することは非常に困難である。これらの問題点は、作業の工数が増え作業の相互関係が複雑になった時に、特に著しく現れる。
【００１１】
よって本発明の目的は、かかる実情に鑑みて、長いパスと作業日程管理を行う者のそれぞれの立場からの基準により作業日程効率化の隘路となっているパスとを容易に発見できる作業日程表示を行うことにより、作業計画効率化の観点から隘路となっている作業手順を容易に発見することのできる行程管理を可能とした、作業日程表示システムおよび作業日程表示方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明に係る作業日程表示システムは、記憶装置に記憶された各作業の先行作業及び後続作業と作業時間とに基づいて、後続作業のない作業にその作業の先行作業を更なる先行作業がなくなるまで結び付け、結び付けられる各作業の作業時間を加算して、処理の対象となる作業群を構成する各作業の接続関係及び総作業時間を決定する第１の手段と、第１の手段の決定内容に基づいて、後続作業のない作業から出発して先行作業群の中で総作業時間の最も長い先行作業を順次選択してクリティカルパスとなる一連の作業を求め、作業計画効率化の隘路となっている作業として特定する第２の手段と、第２の手段で特定した作業計画効率化の隘路となっている作業接続関係を残しつつ、第１の手段で求めた各作業の接続関係において、ある作業と同じ後続作業を持ちながら、先行作業を持たない作業及び総作業時間が同一の作業を要約対象に決定するために、後続作業のない作業から出発して先行作業をたどって先行作業を持たない作業を見つけ出し、見つけ出された作業と後続作業の一致する作業群の中で作業時間最大の作業以外の作業を順次選択し、選択された作業から先行作業をたどって先行作業を持たない作業を見つけ出し、見つけ出された作業が第２の手段で特定された作業でなければ要約対象に決定するとともに、先行作業を持たない作業と後続作業の一致する作業群の中で、要約対象に決定されていない作業を順次選択し、選択された作業の総作業時間が先行作業を持たない作業の総作業時間と同一であるかを判定し、同一と判定された作業が第２の手段で特定された作業でなければ、同一と判定された作業以下の作業を要約対象に決定する第３の手段と、第３の手段により要約対象として決定された作業以外の作業の接続関係を各作業の作業時間を反映させた長さの線分を用いてディスプレーに表示する第４の手段とを具備したことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る作業日程表示方法は、記憶装置に記憶された各作業の先行作業及び後続作業と作業時間とに基づいて、後続作業のない作業にその作業の先行作業を更なる先行作業がなくなるまで結び付け、結び付けられる各作業の作業時間を加算して、処理の対象となる作業群を構成する各作業の接続関係及び総作業時間を決定する第１のステップと、第１のステップにおける決定内容に基づいて、後続作業のない作業から出発して先行作業群の中で総作業時間の最も長い先行作業を順次選択してクリティカルパスとなる一連の作業を求め、作業計画効率化の隘路となっている作業として特定する第２のステップと、第２のステップで特定した作業計画効率化の隘路となっている作業接続関係を残しつつ、第１のステップで求めた各作業の接続関係において、ある作業と同じ後続作業を持ちながら、先行作業を持たない作業及び総作業時間が同一の作業を要約対象に決定するために、後続作業のない作業から出発して先行作業をたどって先行作業を持たない作業を見つけ出し、見つけ出された作業と後続作業の一致する作業群の中で作業時間最大の作業以外の作業を順次選択し、選択された作業から先行作業をたどって先行作業を持たない作業を見つけ出し、見つけ出された作業が第２のステップで特定された作業でなければ要約対象に決定するとともに、先行作業を持たない作業と後続作業の一致する作業群の中で、要約対象に決定されていない作業を順次選択し、選択された作業の総作業時間が前記先行作業を持たない作業の総作業時間と同一であるかを判定し、同一と判定された作業が第２のステップで特定された作業でなければ、同一と判定された作業以下の作業を要約対象に決定する第３のステップと、第３のステップにより要約対象として決定された作業以外の作業の接続関係を各作業の作業時間を反映させた長さの線分を用いてディスプレーに表示する第４のステップとを有することを特徴とする。
【００１４】
【作用】
本発明に係る作業日程表示システムおよび作業日程表示方法によれば、要約作業日程図を作成することにより、クリティカルパス、作業日程管理を行う者のそれぞれの立場からの基準により作業日程効率化の隘路となっているパス、及び比較的長いパスとを明確に表示することが可能となる。
【００１５】
【実施例】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の一実施例を詳しく説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施例によるシステム構成を示すブロック図である。
【００１７】
本図中の００１は、主記憶装置であり、ここには以下に示す作業日程表示方法の処理手順を記憶させる。
【００１８】
００２は、前述００１に記憶させた処理手順に従った処理を行う中央処理装置（ＣＰＵ）である。
【００１９】
００３は、本発明を実施する際の元情報となる各作業の接続関係や作業時間等を記憶する補助記憶装置である。
【００２０】
００４は、本発明を実施する装置への指示や本発明により生成された要約作業日程表の修正などを行う入力装置である。
【００２１】
００５は、生成された作業日程表を表示する出力装置、具体的にはディスプレーやプリンターである。
【００２２】
００６は、これらを接続するバスである。
【００２３】
図２は、本発明の一実施例における処理手順の全体を示す概略フローチャートである。
【００２４】
図２のように、本実施例では、先ずステップＳ１０１で、処理の対象となる作業群を構成する各作業の接続関係を決定する。
【００２５】
次にステップＳ１０２で、作業計画効率化の隘路となっている注目すべき要素を持つ作業の接続関係を特定する。具体的には、ある作業にとってその作業が行われるためには既に完了していることが前提となっている先行作業を更なる先行作業が無くなるまで結び付けた作業の接続関係・パスのうち作業時間の合計の最も長いもの、所謂クリティカルパスを算出し、また、作業日程管理を行う者のそれぞれの立場からの基準により作業日程効率化の隘路となっているパスを特定する。
【００２６】
その後ステップＳ１０３で、前述ステップＳ１０２で特定した作業計画効率化の観点から隘路となっている作業接続関係を残しつつ、最初に求めていた各作業の接続関係を要約し、最後に、ステップＳ１０４でこれを表示する。
【００２７】
以下、図３に示すような作業群が元情報として与えられた場合の本発明の一実施例を詳細に説明する。
【００２８】
図３は、ａないしｑの作業について各々の接続関係及び作業時間を示している。例えば、作業ｂについては、作業開始から作業終了まで１日を要し、また、その作業が開始されるには既に作業ｃ，ｊが完了していなければならないことを示している。
【００２９】
図４は、処理の対象となる作業群を構成する各作業の接続関係を求めるための処理フローチャートであり、図２のステップＳ１０１にあたる。
【００３０】
以下、図３に示した作業データのうちａないしｉの各作業に限定し、図４の処理の流れを具体的に示す。
【００３１】
図５は、図４の処理により決定される各作業の接続関係を概念的に表現したものである。
【００３２】
先ず、ステップＳ２０１では、処理対象作業群の中から後続作業のない作業データを選択する。本実施例では、作業ａがこれにあたる。作業データには、図５のように、後続作業が無い旨（本実施例では、“−１”を該当する作業が無い旨を表すこととする）が記録される。
【００３３】
ステップＳ２０２では、該作業に先行作業があるかを判断する。本実施例では、該作業・作業ａには先行作業・作業ｂが存在するので、ステップＳ２０３に処理が進む。
【００３４】
ステップＳ２０３では、該作業の先行作業がリストアップされ、暫定的テーブルに保持される。本実施例では、作業ａの先行作業である作業ｂがこれにあたる（ここでは、前述のように作業ａないしｉに限定している）。
【００３５】
ステップＳ２０４では、ステップＳ２０３で作成した暫定的テーブルから１件作業を指定し、指定した作業を該作業の“先行作業名”に登録する。本実施例では、ステップＳ２０３で作成した暫定的テーブルには作業ｂしか登録されていないのでこれを指定し、該作業・作業ａの“先行作業名”に登録する。
【００３６】
ステップＳ２０５では、ステップＳ２０４で指定した作業データを選択、以降これを処理対象データとし、選択した作業データを暫定的テーブルより削除する。本実施例では、ステップＳ２０４で作業ｂを指定しているので、以降、該作業と表現されるのは作業ｂとなり、また、作業ｂがステップＳ２０３で生成した暫定的テーブルより削除される。尚、暫定テーブルからの作業データの取り出し方の規則については、本発明の実施者が都合のよいように任意に定めて支障はない。本実施例では、作業名のアルファベット順としておく。
【００３７】
ステップＳ２０６では、該作業データの“後続作業名”に該作業の後続作業を登録する。本実施例では、該作業・作業ｂの後続作業・作業ａがこれにあたる。
【００３８】
ステップＳ２０７では、図４に示す各作業の接続関係を求めるための処理フローのステップＳ２０２以降（灰色で囲まれた部分）を再び呼び出すこと、所謂再帰呼び出し（リカーシブ・コール）を行う。本実施例の場合、２回目のステップＳ２０２では、該作業・作業ｂには先行作業・作業ｃが存在するので、２回目のステップＳ２０３に処理が進む。
【００３９】
２回目のステップＳ２０３では、該作業・作業ｂの先行作業・作業ｃ（ここでは、前述のように作業ａないしｉに限定している）が新たな暫定的テーブルに保持される。
【００４０】
２回目のステップＳ２０４では、作業ｃが指定されると同時に該作業・作業ｂの“先行作業名”に登録される。
【００４１】
２回目のＳ２０５では、作業ｃが該当し、以降該作業と表現されるのは作業ｃとなると同時に暫定的テーブルより削除される。
【００４２】
２回目のステップＳ２０６では、後続作業・作業ｂが該作業・作業ｃの“後続作業名”に登録される。
【００４３】
２回目のステップＳ２０７では、２巡目の再帰呼び出しを迎える。以降、同様に処理が進み、該作業と表現される作業データが作業ｄに移り、３巡目の再帰呼び出しを迎える。
【００４４】
４回目のステップＳ２０２で、該作業・作業ｄには先行作業が存在しないので、初めてステップＳ２０８に処理が進む。
【００４５】
ステップＳ２０８では、該作業データに該作業の先行作業がない旨をセットする。本実施例では、該作業・作業ｄには先行作業はないのでその旨を（本実施例では“−１”）を作業ｄに登録する。
【００４６】
ステップＳ２０９では、今回の再帰呼び出しを終了させる。本実施例では、３巡目に呼び出された再帰呼び出しを終了させることになり、よって、処理は２巡目の再帰呼び出しのステップＳ２１０に進む。
【００４７】
ステップＳ２１０では、該作業データの“総作業時間”の値と“作業時間”の値との和を該作業データの“総作業時間”に登録する。本実施例では、該作業・作業ｄの“総作業時間”の値は初めて登場するので“０”であり、“作業時間”の値は“２”であるので、その和“２”を該作業・作業ｄの“総作業時間”に登録する。
【００４８】
ステップＳ２１１では、該作業データの“総作業時間”の値とワーク領域の値とを比べ大きい方の値をワーク領域に登録する。この処理を行う理由は、再帰呼び出しを抜ける際にワーク領域の値を後続作業の“総作業時間”に知らせることにより、後続作業の「該作業データの“総作業時間”の値」を、後続作業にとっての先行作業群のなかで最も長く時間のかかる作業を基準に算出させるためである。つまり、「該作業データの“総作業時間”の値」は、その時点でのクリティカルパスの作業時間を示すことになる。本実施例では、該作業・作業ｄの“総作業時間”の値は“２”であり、ワーク領域の値は初めて登場するので“０”であるから、ワーク領域の値に“２”をセットすることになる。
【００４９】
ステップＳ２１２では、ステップＳ２０３で生成したテーブルに該作業データと同じ後続作業を持つ作業データは残っているかを判定する。本実施例では２巡目のステップＳ２０３で生成した暫定的テーブルに作業ｅ，ｇ，ｈ，ｉの作業データが保持されているので、ステップＳ２１３に移る。
【００５０】
ステップＳ２１３では、ステップＳ２０３で生成したテーブルから１件作業を指定し、指定した作業を該作業の“同階層作業名”にセットする。本実施例では、２巡目のステップＳ２０３で生成した暫定的テーブルには作業ｅ，ｇ，ｈ，ｉが残っているので、作業名のアルファベット順に作業ｅを指定し該作業・作業ｄの“同階層作業名”にこれを登録する。
【００５１】
ステップＳ２１４では、ステップＳ２１３で指定した作業データを選択、以降これを処理対象データとし、選択した作業データを暫定的テーブルより削除する。本実施例では、ステップＳ２１３で作業ｅを指定しているので、以降、該作業と表現されるのは作業ｅとなり、また、作業ｅが２巡目のステップＳ２０３で生成した暫定的テーブルより削除される。
【００５２】
ステップＳ２０６では、該作業・作業ｅの後続作業・作業ｃがこれにあたる。
【００５３】
ステップＳ２０７では、再び３巡目の再帰呼び出しを行う。３巡目の再帰呼び出しにおいて、ステップＳ２０２では、該作業・作業ｅには先行作業・作業ｆが存在するのでステップＳ２０３に処理が進み、ステップＳ２０３では、該作業・作業ｅの先行作業・作業ｆが暫定的テーブルに保持され、ステップＳ２０４では、作業ｆが指定されると同時に作業ｅの“先行作業名”に登録され、ステップＳ２０５では、作業ｅが該作業として処理されるようになると同時にステップＳ２０３で生成した暫定的テーブルから削除され、ステップＳ２０６では、後続作業・作業ｅが該作業・作業ｆの“後続作業”として登録され、ステップＳ２０７で４巡目の再帰呼び出しを迎える。
【００５４】
４巡目の再帰呼び出しにおいて、ステップＳ２０２では、該作業・作業ｆには先行作業が存在しないのでステップＳ２０８に処理が進み、ステップＳ２０８では、該作業・作業ｆの先行作業名に“−１”をセットし、ステップＳ２０９では、４巡目の再帰呼び出しを終了させ、３巡目のステップＳ２１０に処理を進める。
【００５５】
３巡目のステップＳ２１０では、“総作業時間”の値に“１”がセットされ、ステップＳ２１１では、ワーク領域に“１”がセットされ、ステップＳ２１２では、今回の３巡目ステップＳ２０３で生成した暫定的テーブルには何も残っていないのでステップＳ２１５に処理が進む。
【００５６】
ステップＳ２１５では、該作業データに該作業の同階層作業がない旨をセットする。本実施例では、該作業・作業ｆの作業データの“同階層作業名”に“−１”をセットする。
【００５７】
ステップＳ２１６では、該作業・作業ｆの後続作業・作業ｅの“総作業時間”にワーク領域の値“１”をセットする。
【００５８】
ステップＳ２１７では、ワーク領域をゼロクリアする。
【００５９】
ステップＳ２１８では、今回の再帰呼び出しを終了させる。本実施例の場合、ここでは、３巡目の再帰呼び出しを終了させることになり、よって、処理は２巡目のステップＳ２１０に進む。
【００６０】
２巡目のステップＳ２１０では、該作業・作業ｅの“総作業時間”の値“１”と該作業の“作業時間”の値である“２”を加え、この和“３”を該作業・作業ｅの“総作業時間”に登録する。
【００６１】
ステップＳ２１１では、該作業・作業ｅの“総作業時間”の値“３”と２巡目のワーク領域の値“２”とをくらべ、大きい“３”をワーク領域に登録する。
【００６２】
ステップＳ２１２では、作業ｇ，ｈ，ｉが残っているのでステップＳ２１３に処理が進み、ステップＳ２１３では、作業ｇが指定され、ステップＳ２１４では、作業ｇが選択され、ステップＳ２０６に戻る。
【００６３】
その後、ここまで述べてきた手順で、該作業として処理される作業を作業ｈ．ｉと移し、該作業と表現される作業が作業ｉのもとで、ステップＳ２１６にてその時点でのワーク領域の値“３”を作業ｃの“総作業時間”の値に登録したのち２巡目の再帰呼び出しを抜ける。これによって、該作業として処理される作業が作業ｂの最初の再帰呼び出しに移り、ステップＳ２１８で最初の再帰呼び出しをぬけ、最後にステップＳ２１８へと進み処理を終了する。
【００６４】
図６は、図４に示した各作業の接続関係を求めるための処理を、図５のように作業ａないしｉに限定せずに、図３に示したすべての作業について実施した結果である。
【００６５】
図７は、クリティカルパスを算出するための処理フローチャートであり、図２のステップＳ１０２にあたる。
【００６６】
先ず、ステップＳ３０１では、処理対象作業群の中から後続作業のない作業データを選択する。本実施例では、作業ａがこれにあたる。
【００６７】
ステップＳ３０２では、該作業に先行作業があるかを判定させる。本実施例では、図３に示すように、該作業・作業ａには先行作業・作業ｂ，ｋ，ｏが存在するのでステップＳ３０３に処理が進む。
【００６８】
ステップＳ３０３では、該作業の先行作業がリストアップされ、暫定的テーブルに保持される。本実施例では、作業ｂ，ｋ，ｏがこれにあたる。
【００６９】
ステップＳ３０４では、ステップＳ３０３でリストアップした作業の中から１番長い“総作業時間”の値を持つ作業データを選択する。本実施例では、リストアップされた作業ｂ，ｋ，ｏの“総作業時間”の値は図６よりそれぞれ５日，６日，５日となるので、作業ｋが選択され、以降これが該作業として処理されることになる。
【００７０】
ステップＳ３０５では、該作業データにクリティカルパスである旨を登録する。その後、ステップＳ３０２に戻り、以上の処理を繰りかえす。図６で示す処理の結果、最終的には、作業ａ−ｋ−ｌ−ｎがクリティカルパスであると決定されることになる。
【００７１】
図８は、作業日程効率化の隘路となっていると考えられる作業を特定するための処理フローの一例であり、これも図２のステップＳ１０２にあたる。
【００７２】
ここでの目的は、作業日程効率化の隘路となっていると考えられる作業を特定することであり、その特定の方法は、本発明の実施者の事情にあわせて任意に定めて支障はない。
【００７３】
具体的には、元情報となる作業データに作業属性などの項目をもたせ、ある種類の作業を作業日程効率化の観点から隘路になっていると特定するようなことが考えられる。何れの方法をとるにせよ、ここで作業日程効率化の観点から隘路になっていると特定された作業は、後の作業日程要約の処理で他の作業に要約されることを免れることになる。
【００７４】
ここでは、単独の作業で作業時間が４日以上かかる作業は作業日程効率化の観点から隘路となっているとの認識のもとに、そのような作業を特定することとする。
【００７５】
ステップＳ７０１では、既定値以上の“作業時間”の値をもつ作業を取り出し要検討作業である旨を登録する。本実施例では、作業ｊがこの条件に該当するので、この作業データに自分が要検討作業である旨を登録する。
【００７６】
図９は、図４に示した処理フローにより求められた図６に、図７および８に示した処理フローにより求められたクリティカルパス上の作業であるか、要検討作業であるかの情報を加えたものである。
【００７７】
図１０は、ここまでの処理で特定してきた作業計画効率化の観点から隘路となっている作業接続関係・パスを残しつつ、最初に求めていた各作業の接続関係を要約する処理の第一段階であり、図２のステップＳ１０３にあたる。
【００７８】
ある作業と同じ後続作業を持つ作業群をその作業の“同階層作業群”とするとき、ここでの目的は、作業の接続関係において、同階層作業群で先行作業を持たない作業を要約することである。作業の接続関係を木構造として考えた場合には、枝の末端にあたる作業を要約することとなる。
【００７９】
大きな処理の流れとしては、図４に示した各作業の接続関係を求めるための処理フロー図の場合とほぼ同じ様なものとなる。つまり、図９に示す作業の接続関係をもとに、後続作業のない作業から始め、各階層での先行作業を更なる先行作業がなくなるまで辿り、先行作業がなくなったところでその同階層作業に移り、同階層作業もなくなると今度はその後続作業に一つ戻るという処理の流れを基本とする。
【００８０】
先ず、ステップＳ４０１では、処理対象作業群の中から後続作業のない作業データを選択する。
【００８１】
ステップＳ４０２〜Ｓ４０４では、再帰呼び出しを用いながら、各階層での作業データを更なる先行作業がなくなるまで辿る。
【００８２】
ステップＳ４０５・Ｓ４０６では、同じ階層で先行作業を持たない作業を要約する際に、それらのなかで“作業時間”の値が一番大きなものを中心に要約するための手続きを行う。
【００８３】
ステップＳ４０７〜Ｓ４０９では、同階層作業群の中で作業時間が一番大きなもの以外の作業に先行作業が存在した場合に対応するための手続きを行う。本実施例では、作業ｇと作業ｅの関係がこれにあたる。
【００８４】
ステップＳ４１０では、同階層作業群の中で先行作業を持たない作業を要約することを行う。具体的には、クリティカルパス上の作業でなく、且つ要検討作業でなければ該作業データに要約済である旨を登録する。これだけで、本発明の目的、つまり作業計画効率化の観点から隘路となっている作業手順の発見を容易にする行程管理の支援方法を提供するという目的は達成される。しかし、この際に要約した同階層データを、要約されることのない作業データに登録してグループ化しておくことにより、後の作業日程分析での問い合わせに対応できるようにしておくこともできる。
【００８５】
ステップＳ４１１〜Ｓ４１３では、同階層作業が残っている場合にはそれに処理対象を移し、もはや残っていない場合には再帰呼び出しを抜けることにより処理する階層をその後続作業の階層に一つ戻させる処理を行う。
【００８６】
図１１は、ここまでの処理で特定してきた作業日程効率化の観点から隘路となっている作業接続関係・パスを残しつつ、最初に求めていた各作業の接続関係を要約する処理の第二段階であり、これも図２のステップＳ１０３にあたる。
【００８７】
ここでの目的は、作業の接続関係において、同じ階層で同じ“総作業時間”の値を持つ作業データ以下の階層の作業データを要約することにある。作業接続関係を木構造として考えた場合には、枝の長さにあたる“総作業時間”の長さが同じものを一つにまとめて要約することになる。
【００８８】
大きな処理の流れとしては、図４に示した各作業の接続関係を求める処理フローチャートや、図１０に示した各作業の接続関係に於て同じ階層で先行作業を持たない作業を要約するための処理フローチャートとほぼ同じ様なものとなる。つまり、図１１の処理も、図９に示す作業の接続関係をもとに、後続作業のない作業から始め、各階層での先行作業を更なる先行作業がなくなるまでたどり、先行作業がなくなったところでその同階層作業に移り、同階層作業もなくなると今度はその後続作業に一つ戻るという処理の流れを基本とする。
【００８９】
先ず、ステップＳ５０１では、処理対象作業群の中から後続作業のない作業データを選択する。
【００９０】
ステップＳ５０２〜Ｓ５０４では、再帰呼び出しを用いながら、各階層での作業データを更なる先行作業がなくなるまで辿る。
【００９１】
ステップＳ５０５〜Ｓ５０７では、同階層の作業で“総作業時間”の値が同じものとして要約するかを判定するために、先ず、ある作業を取り出し、その後、その作業データの“総作業時間”の値と比べる他の作業データを指定し、これらを比べる。
【００９２】
ステップＳ５０８〜Ｓ５１０では、ステップＳ５０６で取り上げた作業データの“総作業時間”の値がステップＳ５０５で取り上げた作業データの“総作業時間”の値と違っており、尚且つ先行作業があった場合に対応するための手続きを行う。
【００９３】
ステップＳ５１１では、同階層の作業で“総作業時間”の値が同じものを要約する処理を行う。具体的には、クリティカルパス上の作業でなく要検討作業を含むパス上の作業でなければ、該作業以下の作業データに要約ずみである旨を登録する。図８と同じように、これだけで、本発明の目的、つまり作業計画効率化の観点から隘路となっている作業手順の発見を容易にする作業日程管理の支援方法を提供するという目的は達成される。しかし、この際に要約した作業データを、要約されることのない作業データに登録してグループ化しておくことにより、後の行程分析での問い合わせに対応できるようにしておくこともできる。
【００９４】
ステップＳ５１２・Ｓ５１３では、未だステップＳ５０５で取り上げられた作業データと比べられていない同階層作業データがある場合にはそれに処理の対象を移し、もはや残っていない場合には網羅的にすべての作業データを比べる手続きを行うためにステップＳ５１４に処理を進めることを行う。
【００９５】
ステップＳ５１４〜Ｓ５１６では、同階層作業群の中に要約済でなくまだステップＳ５０５を通過したことのない作業データが残っている場合にはそれに処理の対象を移し、もはや残っていない場合には再帰呼び出しを抜けることにより処理する階層をその後続作業の階層に一つ戻させることを行う。
【００９６】
図１２は、図９に示した作業の接続関係を、図１０および図１１に示した処理フローにより、要約したものである。
【００９７】
図１３は、図９に示す作業の接続関係をもとに要約作業日程図を作成し表示するための処理フローチャートであり、図２のステップＳ１０４にあたる。
【００９８】
大きな処理の流れは、図４，１０，１１で示してきた処理フローとは多少違う。今までのように概念上の木構造での末端から処理を始めるのではなく、再帰呼び出しにより各階層での先行作業を更なる先行作業がなくなるまで辿る過程で処理を行い、それにより作業の接続関係を示す概念上の木構造でのルート側から処理を始める。その後の、先行作業がなくなったところでその同階層作業に移り、同階層作業もなくなると今度はその後続作業に一つ戻るという処理の流れは、図４，１０，１１と同じである。
【００９９】
先ず、ステップＳ６０１・Ｓ６０２では、要約作業日程図の木構造での始点であるルートの座標を決める。
【０１００】
ステップＳ６０３では、該作業が要約済でなければ、該作業の“作業時間”の値の大きさに従った長さで、その作業にあたる線分をＸ軸方向に引き、その先に座標を定める。
【０１０１】
ステップＳ６０４〜Ｓ６０６では、再帰呼び出しにより、各作業に対応するＸ軸方向の線分を引きながら各階層での先行作業データを更なる先行作業がなくなるまで辿る。
【０１０２】
ステップＳ６０７〜Ｓ６０９では、該作業に先行作業がなく、該作業が要約済でなければ、該作業の“作業時間”の値と後続作業の“作業時間”の値との和の大きさの分、Ｘ軸のマイナス方向に座標を移動し、再帰呼び出しを抜ける。この処理の目的は、後続作業にとっての同階層作業の書きだし位置を揃えることである。
【０１０３】
ステップＳ６１０〜Ｓ６１２では、該作業の同階層作業群の中に要約済みでない作業データが残っていれば、Ｙ軸方向に移動しながら、これに対応する線分をＹ軸方向に引き、該作業の同階層作業を選択して、その“作業時間”の値の大きさに従った長さでその作業に対応する線分をＸ軸方向に引く。この処理の目的は、該作業の同階層作業を改行して書き出すことにある。
【０１０４】
図１４は、図３に示した作業群を元情報として、本発明の作業日程表示方法により作成した要約作業日程図である。
【０１０５】
【発明の効果】
本発明の作業日程表示システムおよび作業日程表示方法を用いて作成した要約作業日程図により、クリティカルパス、作業日程管理を行う者のそれぞれの立場からの基準により作業日程効率化の隘路となっているパス、及び比較的長いパスとを視覚的に明確に知ることができるようになり、作業計画効率化の観点から隘路となっている作業手順を容易に特定でき効率的な作業日程管理が可能となる。
【０１０６】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例によるシステム構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例における処理手順の全体を示すフローチャートである。
【図３】作業群の元情報を例示する図である。
【図４】図２のステップＳ１０１の一例を詳細に示したフローチャートである。
【図５】図４の処理により決定される各作業の接続関係を示した概念図である。
【図６】図４の処理により得られた全ての接続関係を示す図である。
【図７】図２のステップＳ１０２の一例の前半部分を詳細に示したフローチャートである。
【図８】図２のステップＳ１０２の一例の後半部分を詳細に示したフローチャートである。
【図９】図６の内容に加えて、クリティカルパスであるか否か、および、要検討作業であるか否かの情報を示した図である。
【図１０】図２のステップＳ１０３の一例の前半部分を詳細に示したフローチャートである。
【図１１】図２のステップＳ１０３の一例の後半部分を詳細に示したフローチャートである。
【図１２】図９に示した作業の接続関係を図１０，１１に示した処理フローにより要約した結果を示す図である。
【図１３】図２のステップＳ１０４の一例を詳細に示したフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施例により作成した要約作業日程図である。
【符号の説明】
００１  主記憶装置
００２  ＣＰＵ
００３  補助記憶装置
００４  入力装置
００５  出力装置
００６  バス
【図１】
0003927607.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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