(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機質フィラーと、エポキシ樹脂１００重量部に対して１〜４０重量部で粒径が０．０１〜１０μｍのシリコーンゲルをエポキシ樹脂中に分散させてなるエポキシ樹脂組成物からなることを特徴とする樹脂モールド品。
【請求項２】
無機質フィラーと、エポキシ樹脂１００重量部に対して１〜４０重量部で粒径が０．０１〜１０μｍのゴムをエポキシ樹脂中に分散させてなるエポキシ樹脂組成物からなることを特徴とする樹脂モールド品。
【請求項３】
さらに、エポキシ樹脂１００重量部に対して０．５〜２０重量部のポリエーテル変性シリコーンオイルを添加したエポキシ樹脂組成物からなることを特徴とする請求項１または請求項２記載の樹脂モールド品。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の樹脂モールド品を用いたことを特徴とする重電機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、重電機器に使用される樹脂モールド品に関し、特に、内部に真空バルブ、導体や埋金などのコンポーネントが埋設された高圧絶縁用の樹脂モールド品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
重電機器において、樹脂モールド品は電気絶縁部分や構造部分にひろく用いられている。このような樹脂モールド品に用いる樹脂として、耐湿性、耐薬品性、寸法安定性、電気的特性などが優れているため、通常エポキシ樹脂が用いられている。
【０００３】
樹脂モールド品は成形や注型などで作成されている。成形の場合は、反応がやや進んだ半固形状の樹脂を金型に充填し、熱と圧力を加え所定の形状を得る方法であり、硬化時間が短いため量産性が必要とされる場合に用いられている。一方、注型の場合は、樹脂、硬化剤および充填剤を加熱混合し、得られた液状混合物を減圧下で脱泡し、金型に注入後、硬化させ所定の形状を得る方法で、樹脂内部に気泡が少なく優れた電気的特性を示す樹脂モールド品を得ることができる。
【０００４】
しかし、金属インサートや真空バルブのようなコンポーネントをエポキシ樹脂中に埋め込み成形または注型した樹脂モールド品では、急激な温度変化が加えられた場合、エポキシ樹脂は脆いという特性を有するため、樹脂と金属やセラミクス間の熱膨張率の差異により発生する熱応力に耐えきれず、樹脂モールド品が破壊されてしまうことがある。
【０００５】
この防止のため、図８および図９に示されているような二段モールド法が採用される場合がある。この方法は、例えば、図８に示す真空バルブモールド品の場合には、熱応力を緩和する目的で真空バルブ１の周囲に柔らかいウレタンゴムや可撓性エポキシ樹脂などからなる薄い緩衝層２を設け、その後、シリカなどの無機質のフィラーを充填したエポキシ樹脂をもちいて成形または注型加工している。また、図９に示すように金属部分のインサート部を有する計器用変圧器（ＰＴ）の場合には、一次側コイル３や二次側コイル４の外周部に、同様にして薄く柔軟な緩衝層２を設ける方法が採用されている。このように、緩衝層を設けた後エポキシ樹脂でモールドを行う二段モールド法では、金属部分の周囲に設けた薄い柔軟な緩衝層２が界面に発生する熱応力を緩和、吸収し樹脂モールド品の破壊を防いでいる。また、緩衝層の外側に設けられたエポキシ樹脂を主成分とする硬い注型材料５は樹脂モールド品の機械的強度および電気的特性などを保つ役割をはたしている。
【０００６】
一方、熱応力を低減する別の方法として、ＩＣなどの電子素子の封止材料に用いられているように、エポキシ樹脂に多量のシリカ粉末などを充填し、樹脂の熱膨張率を素子に使用されている金属やセラミクスに近い状態とし、熱応力が発生しにくい樹脂を用いてモールドする方法がある。しかし、この場合、多量の充填物を配合しなければならないため樹脂の粘度は非常に高くなってしまうことが知られている。
【０００７】
このように現状では、特に、１０ｋＶ以上のような高電圧の重電機器用の樹脂モールド品を製造する場合には、気泡その他異物などの混入は電気的特性の低下を示すため気泡などの除去が重要であること、またこれらの高電圧用品は放熱などのために不可欠なひだなどの複雑な形状の部品を作成する必要があることから、封止材料に用いられているような高粘度の樹脂は採用されず、減圧により脱泡などが可能な液状の樹脂で、しかもある程度粘度が低く、複雑な形状であっても金型に容易に注入できるような液状のエポキシ樹脂を用いて、注型により作成されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、液状のエポキシ樹脂を用いて注型により作成した樹脂モールド品の場合には、次のような欠点がある。すなわち、運転時における機器の内側と外側の温度差や、運転・停止によるヒートサイクル時に、樹脂と樹脂モールド内部の真空バルブのようなコンポーネントのセラミックス部分や金属部分との界面に、両者の熱膨張率の差異によって大きな熱応力がかかり、界面の剥離や靱性の低いエポキシ樹脂中に亀裂が発生し、そのためコロナ特性のような電気的特性が低下し、また、発生した亀裂が伸長し樹脂モールドが破壊されてしまうという欠点があった。
【０００９】
一方、二段モールド法を採用した場合は、例えば、ポリウレタンを金属インサートの周囲に薄く塗布し硬化した後にエポキシ樹脂を用いて注型するようになる。しかし、一旦硬化させたポリウレタンの緩衝層とエポキシの樹脂モールドとを一体に接着させることは困難であり、両者の間に新たな界面が形成される。従って、熱衝撃に対してはある程度の改善はみられるが、この接着力の弱い緩衝層とエポキシ樹脂との界面で剥離が発生し、耐コロナ性などの電気的特性が低下するという欠点がある。
【００１０】
同様に、硬度の低い可撓性のエポキシ樹脂を緩衝層として用い、次いで、通常のエポキシ樹脂でモールドした場合でも界面の剥離による電気的特性の低下および低温時に可撓性エポキシ樹脂の脆化によって亀裂が発生することを防止できないという欠点がある。さらに、製造工程上の問題として、これらの二段モールド法は直接モールド法に比べ作業性が低下するという欠点があった。
【００１１】
従って、本発明の目的は、熱応力の緩和のために採用される上述の欠点を有する二段モールド法でなく、直接モールドした場合でも、熱応力による界面の剥離や樹脂の亀裂が発生しない、脆性などの特性が改善された成形または注型用のエポキシ樹脂を開発し、この樹脂により直接モールドされた界面剥離や亀裂の発生しない耐クラック性、耐ヒートサイクル性などの長期信頼性、耐コロナ性などの電気的特性に優れた樹脂モールド品を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、無機質のフィラーと、エポキシ樹脂１００重量部に対して１〜４０重量部で粒径が０．０１〜１０μｍのシリコーンゲルをエポキシ樹脂中に分散させてなるエポキシ樹脂組成物、あるいはエポキシ樹脂１００重量部に対して１〜４０重量部で粒径が０．０１〜１０μｍのゴムをエポキシ樹脂中に分散させてなるエポキシ樹脂組成物からなることを特徴とする樹脂モールド品である。
【００１３】
また、柔軟な樹脂からなる粒子を微粒子状で分散させる手段として相溶化剤であるポリエーテル変性シリコーンオイルをエポキシ樹脂１００重量部に対して０．５〜２０重量部、さらに添加したエポキシ樹脂組成物からなる樹脂モールド品からなる。さらに、本発明には、これらの樹脂モールド品を用いた重電機器が包含される。
【００１４】
以下、本発明に係る樹脂モールド品について詳細に説明する。
二段モールド法のように緩衝層を形成することなく、金属インサートを直接モールドする方法は、モールドが一度で完成し、作業性が向上し、緩衝層とエポキシ樹脂との界面で生じる剥離や亀裂などの問題も解消されるため種々検討されている。このような直接モールドが可能な樹脂に求められる特性としては、脆性が改善され耐クラック性に優れた樹脂であることが必要である。脆性を改善する方法としては、無機フィラーを多量に充填したり、エポキシ樹脂に官能基を導入することなどがあげられる。しかし、エポキシ樹脂にシリカ粉末やアルミナ粉末などの無機フィラーを多量に充填すると著しい粘度の増加が起こり作業性が低下する。従って、充填できる無機フィラー量には限界がある。また、官能基の導入ではエポキシ樹脂の硬化の際の反応形態が変化してしまうおそれがある。
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明者らは直接モールドによっても優れた長期信頼性、電気的特性を有する成形または注型用エポキシ樹脂（以下、「エポキシ注型材料」という）について鋭意検討した結果、シリコーンゲルのような柔軟な樹脂をエポキシ樹脂中に微粒子状に分散させること、すなわちエポキシ樹脂中にミクロ分散させることにより、エポキシ注型材料の靱性を向上させることができることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１６】
本発明に用いられる、エポキシ樹脂はビスフェノール系、フェノールノボラック系など種々のものが市販されているが、例えば、ビスフェノール系液状樹脂としてＣＹ２２５（商品名、チバ・ガイギー社製）などが使用できる。また、同時に使用する硬化剤も酸無水物系、アミン系など種々のものが市販されており、例えば、酸無水物系硬化剤として、ＨＹ９２５（商品名、チバ・ガイギー社製）などを使用することができる。
【００１７】
本発明に用いる無機質のフィラーは、エポキシ注型材料の熱膨張率を下げ、脆性や靱性など機械的強度を向上するために用いられるものであり、硬い無機質粉末であれば使用することができる。このような無機フィラーの例としては、例えば、シリカ、アルミナ、ガラスビーズまたはガラス短繊維などがあげられる。一般にシリカ粉末を使用することが多いが、特に、樹脂モールド品がＳＦ6 ガス中で使用される絶縁物に使用される場合にはアルミナ粉末が、樹脂の粘度を低減させる目的で球状のガラスビーズや強度向上する目的でガラス短繊維などが用いられている。
【００１８】
また、エポキシ樹脂中にミクロ分散させる柔軟な樹脂としては、シリコンゲルやゴムなどがあげられるが、エポキシ樹脂に添加した場合に樹脂の粘度が上昇する度合が低く低粘度のエポキシ注型材料を得ることができるという点でシリコーンゲルが好ましい結果を与えるため、シリコーンゲルを用いた場合について説明する。
【００１９】
シリコーンゲルとしては、例えばＴＳＥ３０５３、ＴＳＥ３０６２（商品名、東芝シリコーン社製）などを用いることができる。配合量は樹脂１００重量部に対して１〜４０重量部の範囲で配合した場合にエポキシ樹脂の破壊靱性が向上する。
【００２０】
また、配合するシリコーンゲルの粘度は、配合、調製されたエポキシ注型材料の粘度を考慮すると３０００ｃＰ以下であることが必要であり、３０００ｃＰを越える場合には粘度が高くなりすぎ注型時の作業性が低下する傾向がある。従って、作業性に影響を与えないエポキシ注型材料の粘度を得るためには、常温で１０００ｃＰ以下、特に好ましくは７００ｃＰ以下の粘度を有するシリコーンゲルを用いることが好ましい。
【００２１】
本発明では、無機質のフィラーであるシリカ粉末および柔軟な樹脂粒子であるシリコーンゲルを硬化剤を含むエポキシ樹脂中にミクロ分散させることにより成形または注型用エポキシ樹脂用のエポキシ注型材料が得られる。ミクロ分散はこれらの混合物を高速で攪拌することにより達成できる。ミクロ分散させた時の柔軟な樹脂の粒径が０．０１〜１０μｍの範囲にある場合に、破壊靱性などが向上し優れた樹脂モールド品が得られる。
【００２２】
なお、柔軟樹脂を添加し高速で攪拌し樹脂中にミクロ分散させる場合に、攪拌する樹脂の粘度が高い程、攪拌時により大きいせん断力が作用し、より小さな粒径でのミクロ分散が可能となる。従って、無機フィラーを配合することによりエポキシ樹脂は高粘度となり、より良好な柔軟な樹脂の分散が得られるため無機フィラーを併用するのが好ましい。
【００２３】
以上のように高速攪拌によってもミクロ分散は可能であるが、柔軟な樹脂のミクロ分散をより容易にするため、いわゆる相溶化剤を添加、配合して高速攪拌することにより良好なミクロ分散状態を得ることができる。用いる相溶化剤としては一分子中に親水基と疎水基を備え、親水性のエポキシ樹脂と疎水性のシリコーンゲルの界面を安定に保つような性質を有するものであれば使用でき、このようなものの例としては、式１に示すようなポリエーテル変性シリコーンオイルなどがあげられ、これはＴＳＦ４４５２（商品名、東芝シリコーン社製）として入手が可能である。
【００２４】
【化１】
0003923542.tif 000002
この相溶化剤の添加の効果はエポキシ樹脂中にミクロ分散された柔軟な樹脂であるシリコーンゲルの粒径と直接関連し、相溶化剤の添加量が増加するとともに柔軟樹脂の粒径は細かくなる。破壊靱性が向上するためには、柔軟樹脂粒子が微小な応力集中部の近傍に多数存在しなければならず、効率的な変形をもたらすためには、粒子が十分に小さいことが必要であるが、一方余りに小さくなりすぎる場合にその効果を発揮することができなくなる。シリコーンゲルの場合に適切な粒子の粒径の範囲は０．０１〜１０μｍの範囲であることが破壊靱性の測定結果より認められる。従って、相溶化剤の配合量は、柔軟樹脂の粒子の粒径をこの範囲の粒径としてミクロ分散するのに必要な量といえるが、これは添加する柔軟な樹脂の量や種類および相溶化剤の性能などにより相違し、シリコーンゲルを用いた時のポリエーテル変性シリコーンオイルの場合には、樹脂１００重量部あたり０．５〜２０重量部の添加が効果的であり、樹脂モールド品の破壊靱性は向上が認められる。
【００２５】
また、相溶化剤の使用により均一な分散が可能となり、その結果エポキシ注型材料の粘度は相溶化剤を添加しなかった場合に比較して低粘度となる。従って、相溶化剤の添加によりエポキシ注型材料の粘度をある程度調節することができる。
【００２６】
さらに、添加されたシリコーンオイルのような相溶化剤はエポキシ樹脂中を拡散し、樹脂表面に撥水性の保護皮膜を形成するため、金型内でのトラッキング性を向上させるという効果も期待される。
【００２７】
以上のように、エポキシ樹脂中に無機質のフィラーと柔軟な樹脂からなる粒子を微粒子状に分散させることによって得られたエポキシ樹脂組成物であるエポキシ注型材料を用い、真空バルブや計器用変圧器などが埋設された樹脂モールド品を作成する。樹脂モールド品の作成は、所定の金型に、得られたエポキシ注型材料を注入し、成形または注型により行うが、一般に、高圧絶縁用の樹脂モールド品を作成する場合には、前述のように注型が採用される。注型は、通常８０°〜１４０℃，４〜１５時間で行われる。
【００２８】
【作用】
本発明によるエポキシ注型材料の構成の模式図を図１に従来のエポキシ注型材料の構成の模式図を図１０に示す。本発明によるエポキシ注型材料は、従来のシリカ粉末とエポキシ樹脂を配合した従来のエポキシ注型材料にシリコーンゲルの微粒子が分散されている構成を有するものである。この分散されたシリコーンゲルの微粒子により靱性など特性が向上する。その理由としては以下のように考えることができる。
【００２９】
金属インサート、金属導体はたは真空バルブなどの異種材料からなるコンポーネントを樹脂で直接モールドする場合、熱膨張率または弾性率の差異から接着界面に大きな熱応力や残留応力が発生する。接着界面には微小な接着不良部、ボイド、異物など極めて微小な欠陥が多数存在している。これらの欠陥部分に熱応力や残留応力のような大きなストレスが加わると界面の剥離や亀裂が発生し、これが伸長し電気的、機械的破壊につながる。こうした微小な欠陥に対する材料の強度を示すものが靱性として知られている。
【００３０】
樹脂モールド品に内在する微小欠陥をとりまくエポキシ樹脂中に柔軟な樹脂からなる微粒子が存在すると、欠陥周囲のエポキシ樹脂が応力に対して変形しやすい柔軟な状態となり、微小欠陥部分に発生した界面の剥離や亀裂からさらに亀裂を伸長させるために消費されるはずのエネルギーが亀裂周囲をとりまくエポキシ樹脂を変形させるために消費されてしまい、その結果、亀裂が伸長するためにはより多くのエネルギーが必要となり靱性が増大する。
【００３１】
なお、欠陥部は、非常に微小であり、樹脂モールド品中のどこに存在するか予想することは困難であるので、柔軟粒子もエポキシ樹脂中に全体にわたって微粒子状態で均一に分散させておかなければならない。
【００３２】
次に実施例によって本発明をさらに詳しく説明する。
【００３３】
【実施例】
エポキシ樹脂としてビスフェノール系液状エポキシ樹脂（製品名：ＣＹ２２５、チバ・ガイギー社製）１００重量部、硬化剤として酸無水物系硬化剤（製品名：ＨＹ９２５、チバ・ガイギー社製）８０重量部、無機質のフィラーとして電気絶縁用シリカ粉末（商品名：Ａ１、龍森社製）４００重量部を混合し、相溶化剤としてポリエーテル変性シリコーンオイル（製品名：ＴＳＦ４４５２、東芝シリコーン社製）５重量部を添加し、１時間攪拌を続け均一な樹脂を調製した。その後、得られた樹脂に、柔軟な樹脂粒子としてシリコーンゲル（製品名：ＴＳＥ３０６２、粘度：１０２０〜１０５０ｃＰ、東芝シリコーン社製）を１５重量部添加し、高速で攪拌を続けシリコーンゲルの粒子が１μｍ以下の粒径で均一に分散されたエポキシ注型材料を調製した。得られたエポキシ注型材料を金型に注入し、８０℃で１５時間一次硬化後１３０℃，１５時間で二次硬化を行ない樹脂モールド品を得た。得られた樹脂モールド品についてＪＩＳに定める方法によって、曲げ強さ、絶縁破壊電圧、体積抵抗率、ガラス転移点、破壊靱性について測定しその結果を表１に示した。
【００３４】
【表１】
0003923542.tif 000003
また、比較のため、エポキシ樹脂としてビスフェノール系液状エポキシ樹脂（製品名：ＣＹ２２５、チバ・ガイギー社製）１００重量部、硬化剤として酸無水物系硬化剤（製品名：ＨＹ９２５、チバ・ガイギー社製）８０重量部、無機質のフィラーとして電気絶縁用シリカ粉末（商品名：Ａ１、龍森社製）４００重量部を混合、攪拌し、エポキシ注型材料を調製し、同様にして樹脂モールド品を作成し、物性を測定した。その結果を比較例として表１に示した。なお、表中および図中においてphr は樹脂１００重量部当たりの重量部を示している。
【００３５】
柔軟な樹脂として用いるシリコーンゲルの粘度を変化させ、４０００ｃＰのシリコーンゲル（製品名：ＴＳＪ３１８５−Ｎ、東芝シリコーン社製）を添加してエポキシ注型材料を調製した場合の温度に対する粘度の変化を実施例、比較例とともに図３に示した。
【００３６】
柔軟な樹脂として用いるシリコーンゲル（製品名：ＴＳＥ３０６２、東芝シリコーン社製）の添加量を０〜４０重量部まで変化させてエポキシ注型材料を調製し、同様にして作成した樹脂モールド品について破壊靱性の変化を、無機質のフィラーとして電気絶縁用シリカ粉末（商品名：Ａ１、龍森社製）４００重量部を添加した場合としない場合の両方の場合について図４に示した。
【００３７】
柔軟な樹脂としてシリコーンゲル（製品名：ＴＳＥ３０６２、東芝シリコーン社製）を１５重量部を用い、相溶化剤として用いたポリエーテル変性シリコーンオイル（製品名：ＴＳＦ４４５２、東芝シリコーン社製）の添加量を０〜２０重量部まで変化させてエポキシ注型材料を調製し、同様にして作成した樹脂モールド品について破壊靱性の変化を図５に、また各ポリエーテル変性シリコーンオイル（製品名：ＴＳＦ４４５２、東芝シリコーン社製）の添加量に対してミクロ分散されたシリコーンゲルの粒径を測定し、その結果を図６に示した。
【００３８】
このようにして調製されたエポキシ注型材料は、表１に示されているように比較例としてあげた従来のエポキシ注型材料と比較して、曲げ強さ、絶縁破壊抵抗、体積抵抗率およびガラス転移温度（Ｔｇ）は、ほぼ同程度であり、破壊靱性を約２倍と大幅に向上することができ、さらに接着強度も約２０％ほど向上している。  また、エポキシ注型材料の粘度は、図３に示されているように、硬化前のエポキシ注型材料で６０℃において５２００ｃＰであり、シリコーンゲルおよびシリコーンオイルを添加していない従来のエポキシ注型材料の粘度４２００ｃＰと比較しても大幅な粘度の上昇は認められず、作業性に対して悪影響を及ぼさないことがわかる。
【００３９】
図４に示すように、シリコーンゲル添加により破壊靱性が向上するが、樹脂１００重量部に対して２０重量部添加した場合に最高の値を示し、その後は添加量の増加に伴い低下する傾向がみられる。これはエポキシ樹脂中にミクロ分散されたシリコーンゲルは、エポキシ樹脂を変形しやすい状態として靱性向上に寄与するが、エポキシ注型材料中の柔軟なシリコーンゲルが占める割合が高まるにつれて、シリコーンゲルの柔軟な性質が現れエポキシ注型材料自体が変形されやすくなり、機械的強度がエポキシ樹脂に比べて低下していくためと思われる。従って、シリコーンゲルの配合量には最適な範囲が認められる。すなわち、樹脂１００重量部に対しシリコーンゲルを１〜４０重量部添加したときに樹脂モールド品の破壊靱性の向上がみられ、１０〜３０重量部の範囲の場合に、ほぼ最大の破壊靱性値を示している。
【００４０】
図５はシリコーンゲルを樹脂１００重量部に対して１５重量部添加した系で、相溶化剤であるポリエーテル変性シリコーンオイルの添加量を変化させた場合の樹脂モールド品の破壊靱性の変化を示している。相溶化剤は、シリコーンゲルがエポキシ樹脂中に微粒子状に分散すなわちミクロ分散するのを容易にするため、各樹脂相互の界面を安定に保つ界面活性剤のような作用がある。従って、ポリエーテル変性シリコーンオイルの使用量はシリコーンゲルの分散状態を大きく変化させるものと考えられる。図６は、この分散状態の変化を示すひとつの指標として、エポキシ樹脂中に分散されたシリコーンゲルの粒径の変化を示したものである。
【００４１】
ポリエーテル変性シリコーンオイルの添加量が増加するに従い、図６に示すように、シリコーンゲルの粒径は減少していく。一方、図５に示すように、破壊靱性の値はポリエーテル変性シリコーンオイルの添加により向上し、樹脂１００重量部に対して１０重量部付近でほぼ最大の破壊靱性値を示し、その後減少している。破壊靱性が向上している時の、すなわちポリエーテル変性シコーンオイルを樹脂１００重量部に対して０．５〜２０重量部を添加した場合のシリコーンゲルの粒径は０．０１〜１０μｍであった。これは、シリコーンゲルが微小な応力集中部の近傍に多数存在して効率的にエポキシ樹脂の変形を助けるためには、粒子が十分に小さいことが必要であるが、一方余りに小さくなりすぎるとエポキシ樹脂の変形に関与できなくためと考えられる。なおシリコーンゲルの粒径が０．０５〜１μｍのときほぼ最大の破壊靱性値を示している。従って、相溶化剤の添加量は、エポキシ樹脂にミクロ分散されたシリコーンゲルの粒径が上述の粒径範囲となるように定められ、また相溶化剤を用いない場合でも、シリコーンゲルの粒子を上述の粒径範囲になるようにミクロ分散させることにより本発明の目的を達成することができる。
【００４２】
次ぎに、このようにして調製されたエポキシ注型材料を用いて、所定の金型に注入し、８０℃，１５時間で一次硬化後１３０℃，１５時間二次硬化を行ない、真空バルブを埋設する樹脂モールド品および計器用変圧器（ＰＴ）の樹脂モールド品を作成した。各樹脂モールド品の断面図を図２および図７に示した。また比較として、シリコーンゲルおよびポリエーテル変性シリコーンオイルを用いずに調製したエポキシ注型材料を使用し、真空バルブ樹脂モールドの場合はポリウレタンを用い、計器用変圧器（ＰＴ）の場合には可撓性エポキシ樹脂を用いて緩衝層を形成した樹脂モールド品を二段モールド法によって作成した。各樹脂モールド品の断面図を図８および図９に示す。
【００４３】
次いで、得られた真空バルブ樹脂モールド品について、信頼性評価を行った。信頼性評価の方法として、０℃で１時間および１００℃で１時間の液層ヒートサイクル試験を１０回繰り返し、樹脂モールド品に亀裂が発生したか否かを目視により確認した。その結果、従来のエポキシ注型材料による二段モールド法により作成した樹脂モールド品は７サイクル終了時に樹脂表面に亀裂の発生が認められた。しかし、本発明のエポキシ注型材料を用い直接モールドして作成した樹脂モールド品の場合には、１０サイクル終了後も何等異常はなく、亀裂の発生は認められなかった。
【００４４】
さらに、１０サイクルのヒートサイクル試験終了後の真空バルブモールド品について部分放電試験を行った。この試験はコロナ発生開始の放電電荷量を１ｃｐとして、交流を印可した。本発明の樹脂モールド品は、５０ｋＶの交流電圧を印可してもコロナ放電は発生せず初期の耐コロナ特性を維持していた。
【００４５】
なお、本実施例においては、粘度１０００ｃＰのシリコーンゲルを用いた場合について説明したが、粘度７００ｃＰのＴＳＥ３０５３（商品名，東芝シリコーン社製）であればより好ましい結果が得られる。
【００４６】
【発明の効果】
本発明に従って、緩衝層を設けず、エポキシ注型材料で直接モールドされた、緩衝層とエポキシ樹脂界面での剥離、亀裂という問題が生じない、耐クラック性や耐ヒートサイクル性などに優れた長期信頼性を有する樹脂モールド品が提供される。また、製造工程上、従来の二段モールド法に比べ、作業性が大幅に改善された製造方法も提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  シリカとシリコーンゲルをエポキシ樹脂中にミクロ分散させた本発明のエポキシ注型材料の構成の模式図。
【図２】  本発明のエポキシ注型材料により真空バルブを直接モールドした樹脂モールド品の構成を示す断面図。
【図３】  エポキシ注型材料の温度と粘度の関係を示すグラフ。
【図４】  エポキシ注型材料のシリコーンゲルの添加量と破壊靱性との関係を示すグラフ。
【図５】  エポキシ注型材料のシリコーンオイルの添加量と破壊靱性との関係を示すグラフ。
【図６】  エポキシ注型材料のシリコーンオイルの添加量とシリコーンゲルの粒径との関係を示すグラフ。
【図７】  本発明のエポキシ注型材料により計器用変圧器（ＰＴ）を直接モールドした樹脂モールド品の構成を示す断面図。
【図８】  従来のエポキシ注型材料により真空バルブを直接モールドした樹脂モールド品の構成を示す断面図。
【図９】  従来のエポキシ注型材料により計器用変圧器（ＰＴ）を直接モールドした樹脂モールド品の構成を示す断面図
【図１０】  シリカとエポキシ樹脂からなる従来のエポキシ注型材料の構成の模式図。
【符号の説明】
１  真空バルブ
２  緩衝層
３  一次側コイル
４  二次側コイル
５  エポキシ注型材料
６  エポキシ樹脂
７  シリカ粉末
８  シリコーンゲル
９  鉄芯
【図１】
0003923542.tif 000004
【図２】
0003923542.tif 000005
【図３】
0003923542.tif 000006
【図４】
0003923542.tif 000007
【図５】
0003923542.tif 000008
【図６】
0003923542.tif 000009
【図７】
0003923542.tif 000010
【図８】
0003923542.tif 000011
【図９】
0003923542.tif 000012
【図１０】
0003923542.tif 000013