(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラッチ機構で拘束されたリンク機構を介して操作ハンドルと連動する開閉軸の回転動作により可動接触子を開閉動作させるとともに、引外し装置により前記ラッチ機構の鎖錠が解かれると、主スプリングに蓄積された勢力により前記開閉軸が回転動作して前記可動接触子を開離動作させる開閉機構を有する回路遮断器の側面に装着され、前記開閉機構の動作状態を電気的信号として検出する回路遮断器の付属ユニットにおいて、
ユニットケースとユニットカバーとからなる絶縁容器内に前記開閉機構の開閉動作を検出する補助スイッチと、同じくトリップ動作を検出する警報スイッチとを内蔵し、これらのスイッチはいずれも互いに対向する一対の固定接触子と、これらの間を橋絡する可動接触子とからなるとともに、その可動接触子は前記ユニットケースにスライド自在に案内された各々の接触子支えにそれぞれ保持され、かつ両方の前記接触子支えは同一線上を直線的にスライドするように配置されたことを特徴とする回路遮断器の付属ユニット。
【請求項２】
前記補助スイッチの接触子支えは、前記開閉軸に同軸に連結された回動レバーを介して前記開閉軸と連動して前記可動接触子を開閉動作させ、前記警報スイッチの接触子支えは、常時は前記ユニットケースに回動自在に支持された警報動作レバーにより動作スプリングに抗して係止され、この警報動作レバーが鎖錠を解かれた前記ラッチ機構と連動する警報出力板により回転駆動されて係止を解かれると、前記動作スプリングの作用でスライドして前記可動接触子を開離動作させることを特徴とする請求項１記載の回路遮断器の付属ユニット。
【請求項３】
前記警報動作レバーの一部が前記警報スイッチの動作の前後で前記ユニットケースの表示窓から見え隠れしてトリップ表示をするようにしたことを特徴とする請求項２記載の回路遮断器の付属ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電路や機器の過電流保護を目的とした低圧回路遮断器に付属して用いられ、その動作状態を電気信号として検出する付属ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記付属ユニットとして、回路遮断器の開閉動作を検出する補助スイッチと、トリップ動作を検出する警報スイッチとがあるが、これらの付属スイッチは従来はそれぞれ独立のユニットとして構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そのため、補助スイッチと警報スイッチの両方を必要とする場合には、従来は２つのユニットを別々に装着しなければならず、顧客の仕様変更に柔軟に対応することが困難であった。
そこで、この発明の課題は、上記付属ユニットの仕様変更に柔軟に対応できるようにし、併せて製造コストの低減を図ることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明の回路遮断器の付属ユニットは、ラッチ機構で拘束されたリンク機構を介して操作ハンドルと連動する開閉軸の回転動作により可動接触子を開閉動作させるとともに、引外し装置により前記ラッチ機構の鎖錠が解かれると、主スプリングに蓄積された勢力により前記開閉軸が回転動作して前記可動接触子を開離動作させる開閉機構を有する回路遮断器の側面に装着され、前記開閉機構の動作状態を電気的信号として検出するもので、ユニットケースとユニットカバーとからなる絶縁容器内に前記開閉機構の開閉動作を検出する補助スイッチと、同じくトリップ動作を検出する警報スイッチとを内蔵し、これらのスイッチはいずれも互いに対向する一対の固定接触子と、これらの間を橋絡する可動接触子とからなるとともに、その可動接触子は前記ユニットケースにスライド自在に案内された各々の接触子支えにそれぞれ保持され、かつ両方の前記接触子支えは同一線上を直線的にスライドするように配置されたものとする（請求項１）。
【０００５】
前記補助スイッチの接触子支えは、前記開閉軸に同軸に連結された回動レバーを介して前記開閉軸と連動して前記可動接触子を開閉動作させ、前記警報スイッチの接触子支えは、常時は前記ユニットケースに回動自在に支持された警報動作レバーにより動作スプリングに抗して係止され、この警報動作レバーが鎖錠を解かれた前記ラッチ機構と連動する警報出力板により回転駆動されて係止を解かれると、前記動作スプリングの作用でスライドして前記可動接触子を開離動作させるものとするのがよい（請求項２）。また、前記警報動作レバーは、その一部が前記警報スイッチの動作の前後で前記ユニットケースの表示窓から見え隠れしてトリップ表示をするようにするのがよい（請求項３）。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図８に基づいて、この発明の実施の形態を説明する。まず、図８はこの発明に係る付属ユニットが装着される回路遮断器を示す縦断面図である。図８において、ケース１の中段には、各極平行に前後一対の固定接触子２及び３が固定され、その下面にはそれらの間を橋絡する可動接触子４が圧縮コイルばねからなる接触スプリング５により押圧されている。固定接触子２，３と可動接触子４の互いの接触部には固定接点及び可動接点がそれぞれ接合されている。
【０００７】
ケース１の図の左端には、電源側の端子６が固定接触子２に一体に設けられている。また、ケース１の右端には負荷側の端子７が設けられ、この端子７は電磁石装置８及び過負荷電流検出装置９を介して固定接触子３と接続されている。過負荷電流検出装置９は、導電板からなるバイメタル支え１０で支持されたバイメタル１１とその周囲にらせん状に巻かれたヒータ１２とからなり、ヒータ１２の下端部は固定接触子３に接合され、上端部はバイメタル１１に接合されている。
【０００８】
電磁石装置８は、コ字状のヨーク１３の内側に、中空円筒状のボビン１４に巻かれた電磁コイル１５が配置され、ヨーク１３に一体形成された固定鉄心１６と対向してボビン１４内に円柱状のプランジャ１７が摺動自在に挿入されるとともに、固定鉄心１６とプランジャ１７との間には圧縮コイルばねからなる復帰スプリング１８が介装され、また固定鉄心１６及びヨーク１３を貫通して、丸棒材からなる突き棒１９が上下動自在に設けられている。可動接触子４は、３極一体に形成された絶縁物（樹脂）からなるホルダ２０に上下に摺動可能に案内保持され、突き棒１９はホルダ２０を摺動可能に貫通して、先端が可動接触子４の上面に突き当たっている。
【０００９】
可動接触子４の前後には、消弧室２１がそれぞれ配置され、かつケース１の底部には、消弧室２１，２１間に渡るように、導電性の帯材からなる転流板２２が設置されている。可動接触子４は開閉機構２３の開閉動作及びトリップ動作により、開閉駆動及び開離駆動される。すなわち、開閉機構２３は開閉軸２４を中心に回動する開閉レバー２５を有し、図示ＯＮ状態から操作ハンドル２６がＯＦＦ操作されると、開閉レバー２５が時計方向に回動し、ホルダ２０を介して可動接触子４を接触スプリング５に抗して押し下げ、固定接触子２，３間を開路させる。また、電磁石装置８及び過負荷電流検出装置９からなる引外し装置の作動により、開閉機構２３の図示しないラッチが外されると、主スプリングに蓄勢されたエネルギの放出により開閉レバー２５が時計方向に駆動され、可動接触子４が押し下げられて固定接触子２，３間の開路が行なわれる。（なお、開閉機構２３の詳細な構成・動作については、特願平１１−１９２７１２号明細書を参照されたい。）。
【００１０】
図１は、ユニットカバーを破断して内部を示した付属ユニットの側面図、図２は図１の回路遮断器に対する付属ユニットの取付状態を示すものである。図２に示すように、付属ユニット３０は回路遮断器と同一の前後長さ及び高さ寸法を有し、回路遮断器の側面に取り付けられる。さて、図１において、付属ユニット３０は、ユニットケース３１とユニットカバー３２とからなる樹脂成形品の絶縁容器内に、開閉機構２３（図８）の開閉動作を検出する補助スイッチ３３と、同じくトリップ動作を検出する警報スイッチ３４とを内蔵している。ユニットケース３１は周囲に壁を有する浅い箱状の容器で、内臓部品は全てユニットケース３１に組み付けられ、板状のユニットカバー３２の装着により押えられる。ユニットカバー３２は、ユニットケース側から一体に突出する複数箇所の係止片３１ａに係止されて固定されている。
【００１１】
補助スイッチ３３は、互いに対向する一対の固定接触子３５，３５と、これらの間を橋絡する可動接触子３６とからなり、固定接触子３５には端子３５ａが一体形成されている。固定接触子３５と可動接触子３６の互いの対向面には、固定接点及び可動接点がそれぞれ接合されている。可動接触子３６は、補助接触子支え３７に上下に可動的に挿入され、圧縮コイルばねからなる接触スプリング３８により上向きに押圧保持されている。補助接触子支え３７は樹脂成形品からなる断面方形の細長いブロック体で、ユニットケース３１の中心に直線的に形成された凸条３１ｂと図示しない凹面を介して噛み合い、上下にスライド自在に案内されている。３９は接触子支え３７を開閉機構２３の開閉軸２４（図８）と連動させる回動レバーで、軸端の凹凸部を介して開閉軸２４に同軸に連結される軸部３９ａと、これと一体の腕部３９ｂとからなり、腕部３９ｂの先端は接触子支え３７のＵ字形凹部３７ａにゆるく嵌合している。回動レバー３９は、ユニットケース３１との間に設けられた捩りばねからなる復帰スプリング４０により、図１の時計方向に付勢されている。
【００１２】
警報スイッチ３４も同様に、互いに対向する一対の固定接触子４１，４１と、これらの間を橋絡する可動接触子４２とからなり、固定接触子４１には端子４１ａが一体形成され、固定接触子４１と可動接触子４２の互いの対向面には、可動接点及び固定接点がそれぞれ接合されている。可動接触子４２は警報接触子支え４３に上下に可動的に挿入され、圧縮コイルばねからなる接触スプリング４４により下向きに押圧保持されている。図５に、警報接触子支え４３を示す。樹脂成形品の警報接触子支え４３は、補助接触子支え３７と同様の断面方形の細長いブロック体であるが、側方に延び出す腕を有し、その先端に係合段部４３ａが形成されている。警報接触子支え４３は、凹面４３ｂを介して、ユニットケース３１の凸条３１ｂと噛み合い、上下にスライド自在に案内され、かつユニットケース１との間に挿入された圧縮コイルばねからなる動作スプリング４５により、上方（固定接触子４１から開離する方向）に付勢されている。両方の接触子支え３７，４３は、凸条３１ｂに案内され、同一直線上を上下にスライドする。
【００１３】
一方、４６は警報動作レバーで、左右一対の突軸４６ａを介してユニットケース３１に回動可能に支持されている。図６に、警報動作レバー４６を示す。警報動作レバー４６は図示の通りＬ字状で、上部に警報接触子支え４３の係合段部４３ａと係合する肩部４６ｂが形成され、またその近傍に円形のばね受け凹部４６ｃが設けられている。ここで、図４の(Ａ)は図１のＡ−Ａ線に沿う断面図、(Ｂ)は同じくＢ−Ｂ線に沿う断面図である。図４に示すように、突軸４６ａを介してユニットケース３１に支持された警報動作レバー４６は、脚部４６ｄがユニットケース３１の底壁にあけられた窓穴３１ｃを通して、回路遮断器のケース１内に入り込んでいる。また、ユニットケース３１の底壁とばね受け凹部４６ｃとの間には圧縮コイルばねからなる警報復帰スプリング４７が挿入され、警報動作レバー４６は図４(Ａ)に実線で示す姿勢に保持され、図４(Ｂ)に示すように、常時は肩部４６ｂで警報接触子支え４３の係合段部４３ａを係止し、動作スプリング４５に抗して可動接触子４２を開離位置に保っている。この状態で図４(Ａ)に示すように、警報動作レバー上端の表示部４６ｅは、ユニットケース３１の上面にあけられた表示窓４８から隠れている。
【００１４】
更に、図２及び図４に示すように、開閉機構２３の電源側の端面に沿って、警報出力板４９が設けられている。逆Ｖ字形状の警報出力板４９は、上端角部において操作ハンドル２６の支持軸５０に回動自在に支持され、一方の脚部４９ａは開閉機構２３の図示しないラッチとピン５１を介して連結され、またその先端は警報動作レバー４６の脚部４６ｄの上方に近接している。付属ユニット３０は、ユニットケース３１の図１の右端に一体形成された図示しない固定爪及び左端のばね付勢された可動爪５２が回路遮断器のケース１に設けられた凹部に掛けられることにより、回路遮断器に装着固定される。
【００１５】
上記構成の付属ユニット３０の動作を図３に基づいて説明する。図３(Ａ)は回路遮断器のＯＦＦ状態で、回動レバー３９及び補助接触子支え３７は図示位置にあり、補助スイッチ３３は可動接触子３６が固定接触子３５，３５から開離してＯＦＦ信号を送出している。ここで、回路遮断器の操作ハンドル２６がＯＮ操作されると、回動レバー３９が開閉軸２４（図８）と一体に反時計方向に回動し、補助接触子支え３７は、警報接触子支え４３に略接触する図３(Ｂ)の位置まで押し上げられる。これにより、可動接触子３６は固定接触子３５，３５に押圧されてその間を橋絡し、補助スイッチ３３はＯＮ信号を送出する。その際、接触スプリング３８は適度に圧縮され、可動・固定接点間に所要の接触圧力を与える。図３(Ｂ)のＯＮ状態から操作ハンドル２６がＯＦＦ操作されると、補助スイッチ３３は再び図３(Ａ)の状態になる。上記ＯＮ・ＯＦＦ操作の間、警報スイッチ３４は、図示ＯＦＦ状態を維持する。
【００１６】
図３(Ｂ)のＯＮ状態において、回路遮断器の引外し装置８，９（図８）の作動を受け、開閉機構２３がトリップ動作をすると、図示しないラッチが鎖錠を解かれて回動し、図４(Ａ)において、ラッチと連動する警報出力板４９はハンドル軸５０を支点に実線位置から二点鎖線位置まで時計方向に回動する。この警報出力板４９は、回動の過程で脚部４９ａにより警報動作レバー４６の脚部４６ｄを警報復帰スプリング４７に抗して押し退け、警報動作レバー４６を実線位置から二点鎖線位置まで反時計方向に回動させる。これにより、図４(Ｂ)に示すように、警報動作レバー４６の肩部４６ｂによる警報接触子支え４３の係止が解かれ、警報接触子支え４３は、図３(Ｃ)に示すように動作スプリング４５により押し下げられる。
【００１７】
その結果、可動接触子４２が固定接触子４１，４１に押圧されてその間を橋絡し、警報スイッチ３４はトリップ信号を送出する。このトリップ状態において、図４(Ａ)の鎖線位置の警報動作レバー４６は、上端の表示部４６ｅがユニットケース３１の表示窓４８から覗き、トリップ動作したことを表示する。また同時に、回路遮断器の開閉軸２４と一体に回動レバー３９が時計方向に回動し、補助スイッチ３３もＯＦＦ信号を送出する。トリップ動作後の警報スイッチ３４は、回路遮断器のリセットによる警報出力板４９の図４(Ａ)の実線位置への復帰後に、回路遮断器がＯＮ操作されて回動レバー３９が図３(Ｂ)のＯＮ位置に回転駆動されると、補助接触子支え３７を介して押し上げられ、動作スプリング４５に蓄勢しながら警報動作レバー４６に再び係止され、図１の待機状態に復帰する。
【００１８】
図７は補助スイッチ３３に２個の出力接点を持たせた実施の形態を示すものである。この実施の形態においては、警報接触子支え４３や警報動作レバー４６が取り外されるとともに、補助接触子支え３７は固定接触子４１まで達する長尺のものが用いられ、補助接触子支え３７には二組の可動接触子３６及び接触スプリング３８が装着されている。上部の可動接触子３８は固定接触子４１，４１と接離してＯＮ・ＯＦＦ信号を出力する。
【００１９】
【発明の効果】
以上の通り、この発明によれば、同一ユニット内に補助スイッチと警報スイッチの両方を内蔵するため、それらの何れか、あるいは両方を必要とする顧客要求に対して柔軟に応じることができ、かつ両方のスイッチに大部分の部品を共用化することができるので製造コストも抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態を示す付属ユニットの側面図である。
【図２】図１の付属ユニットの回路遮断器への取付状態を示すもので、(Ａ)は平面図、(Ｂ)は正面図、(Ｃ)は側面図である。
【図３】図１の付属ユニットの動作を示す要部側面図で、(Ａ)はＯＦＦ状態、(Ｂ)はＯＮ状態、(Ｃ)はトリップ状態を示す。
【図４】  (Ａ)は図１のＡ−Ａ線に沿う要部断面図、(Ｂ)は同じくＢ−Ｂ線に沿う要部断面図である。
【図５】図１における警報接触子支えを示すもので、(Ａ)は平面図、(Ｂ)は正面図、(Ｃ)は側面図である。
【図６】図１における警報動作レバーを示すもので、(Ａ)は左側面図、(Ｂ)は正面図、(Ｃ)は右側面図、(Ｄ)は背面図である。
【図７】この発明の異なる実施の形態を示す付属ユニットの側面図である。
【図８】図１の付属ユニットを取り付ける回路遮断器の縦図断面図である。
【符号の説明】
３０    付属ユニット
３１    ユニットケース
３２    ユニットカバー
３３    補助スイッチ
３４    警報スイッチ
３５    固定接触子
３６    可動接触子
３７    補助接触子支え
３９    回動レバー
４０    復帰スプリング
４１    固定接触子
４２    可動接触子
４３    警報接触子支え
４５    動作スプリング
４６    警報動作スプリング
４７    警報復帰スプリング
４８    表示窓
４９    警報出力板
【図１】
0003932010.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0003932010.tif 000005
【図５】
0003932010.tif 000006
【図６】
0003932010.tif 000007
【図７】
0003932010.tif 000008
【図８】
0003932010.tif 000009