(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示素子によって変調された光をスクリーン上に拡大投影するための投射用レンズ装置であって、
前記スクリーン側から前記画像表示素子側へ向かって、順次、負の屈折力を持つ第１群レンズ、正の屈折力を持つ第２群レンズ、正の屈折力をもつ第３群レンズを配置し、
前記第１群レンズは、前記スクリーン側から前記画像表示素子側へ向かって順に配列された、前記スクリーン側に凸を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである第１レンズと、前記スクリーン側に凸を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである第２レンズと、両凹レンズである第３レンズと、両凸レンズである第４レンズで構成され、前記第１レンズは、前記スクリーン側に最も近い位置に配置され、
前記第２群レンズは、前記スクリーン側から前記画像表示素子側へ向かって順に配列された、正の屈折力を持つ両凸レンズである第５レンズと、絞りと、正の屈折力を持つ両凸レンズである第６レンズで構成され、
前記第３群レンズは、前記画像表示素子側に最も近い位置に配置されたレンズ群であり、かつ前記スクリーン側から前記画像表示素子側へ向かって順に配列された、それぞれ接合面を有する両凹レンズの第７レンズ及び両凸レンズの第８レンズと、前記スクリーン側に凹面を向けた第９レンズと、両凸レンズの第１０レンズで構成され、
かつ以下の条件を満足することを特徴とする投射用レンズ装置。
１．４＜｜ｆ1｜／ｆ
２．８＜ｆ3／ｆ
３．６＜ｆb ／ｆ
０．１＜｜ｆ1 ／ｆ23｜＜０．３
ただし、ｆ：投射用レンズ装置全系の焦点距離
ｆ1 ：第１群レンズの焦点距離
ｆ3 ：第３群レンズの焦点距離
ｆb：投射用レンズ装置全系のバックフォーカス
ｆ23 ：第２群レンズ及び第３群レンズの合成焦点距離
【請求項２】
請求項１記載の投射用レンズ装置において、前記第１レンズは、非球面を含むプラスチックレンズであり、下記条件を満足することを特徴とする投射用レンズ装置。
７＜｜ｆＬ１ ／ｆ｜
ただし、ｆＬ１ ：メニスカスレンズの焦点距離
【請求項３】
請求項１記載の投射用レンズ装置において、前記第６レンズは、樹脂が粘着されたハイブリッドレンズであり、そのハイブリッドレンズ表面が非球面であることを特徴とする投射用レンズ装置。
【請求項４】
請求項１記載の投射用レンズ装置において、前記第９レンズは、樹脂が粘着されたハイブリッドレンズであることを特徴とする投射用レンズ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の投射用レンズ装置を用いたことを特徴とする投射型画像表示装置。
【請求項６】
請求項７記載の投射型画像表示装置において、前記スクリーンの中心に対し前記投射用レンズ装置の光軸中心を偏芯させることを特徴とする投射型画像表示装置。
【請求項７】
請求項７記載の投射型画像表示装置において、前記スクリーンは、少なくともフレネルスクリーンを有し、前記フレネルスクリーンの中心を前記投射スクリーンの中心に対し偏芯させることを特徴とする投射型画像表示装置。
【請求項８】
請求項６記載の投射型画像表示装置において、前記スクリーン上下の周辺光量比の差を１０％以下にしたことを特徴とする投射型画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光源からの光を画像表示装置に入射させ、その反射光あるいは透過光をスクリーン上に拡大投影するための投射用レンズ装置とそれを用いた投射型画像表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
投射型画像表示装置としては、ＣＲＴの画像を拡大投射したものが主流であった。近年、光の高効率化および装置の小型化、軽量化等の観点より、ＣＲＴの代わりに液晶表示素子やマイクロミラー表示素子（以下ＤＭＤ素子と呼ぶ）を用い、光源からの光をこの表示素子に印加される映像信号に応じて画素単位で透過もしくは反射することにより変調し、その変調光を投射レンズ装置により拡大投影して画像を得るようにした投射型画像表示が開発されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ＣＲＴを用いた画像表示装置では、投影画像の歪曲収差を電気的に補正することが可能であるが、液晶表示素子やＤＭＤ素子を用いたものは、この歪曲収差を電気的に補正できない。よって、光学的に歪曲収差を行う必要がある。
【０００４】
また、例えば特開平１１−１４９０４１号公報に記載のように、液晶表示素子を用いた投射用レンズ装置も開発されているが、バックフォーカスが20mm程度と短い。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、液晶表示素子やＤＭＤ素子等の画像表示素子と投射用レンズ装置との間に他の光学部品を配置できるようなバックフォーカスをしつつ、諸収差を良好に補正し、高解像度な画像を得るのに適した投射用レンズ装置を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための、本発明に係る投射用レンズ装置は、スクリーン側（光出射側）から画像表示素子側（光入射側）へ向かって順次、負の屈折力を有する第１群レンズ、正の屈折力を有する第２群レンズ、正の屈折力を有する第３群レンズを配置する。前記第１群レンズは、前記スクリーン側から前記画像表示素子側へ向かって順に配列された、前記スクリーン側に凸を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである第１レンズと、前記スクリーン側に凸を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである第２レンズと、両凹レンズである第３レンズと、両凸レンズである第４レンズで構成され、前記第１レンズは前記スクリーン側に最も近い位置に配置される。前記第２群レンズは、前記スクリーン側から前記画像表示素子側へ向かって順に配列された、正の屈折力を持つ両凸レンズである第５レンズと、絞りと、正の屈折力を持つ両凸レンズである第６レンズで構成される。前記第３群レンズは、前記画像表示素子側に最も近い位置に配置されたレンズ群であり、かつ前記スクリーン側から前記画像表示素子側へ向かって順に配列された、それぞれ接合面を有する両凹レンズの第７レンズ及び両凸レンズの第８レンズと、前記スクリーン側に凹面を向けた第９レンズと、両凸レンズの第１０レンズで構成される。そして、投射用レンズ全系の焦点距離をｆ、第１群レンズの焦点距離をｆ１、第３群レンズの焦点距離をｆ3、第２群レンズ及び第３群レンズの合成焦点距離をｆ23、全系のバックフォーカスをｆbとしたとき、以下の式(1)〜(4)で定めた条件を満足するようにしたことを特徴とするものである。
【０００７】
１．４＜｜ｆ1｜／ｆ                  …(1)
２．８＜ｆ3／ｆ                      …(2)
３．６＜ｆb／ｆ                      …(3)
０．１＜｜ｆ1／ｆ23｜＜０．３         …(4)
上記第１群レンズ〜第３群レンズのようなパワー配分により、投射用レンズ装置の小型化及び広角化を確保しつつ、諸収差を良好に補正している。
【０００８】
上記(1)(2)の条件は倍率色収差を低減する条件で、軸外光線高さが最も高くなる群である第１群レンズ、第３群レンズのパワーを制御するものである。｜ｆ1｜／ｆ及びｆ3／ｆが下限をきると倍率色収差の補正が困難となる。
【０００９】
上記(3)の条件はバックフフォーカスを確保する為の条件である。 ｆb／ｆが下限をきるとバックフォーカスが小さくなり、投射用レンズ装置と液晶表示素子及びＤＭＤ素子との間に光学部品を配置することができなくなる。
【００１０】
上記(4)の条件は｜ｆ1 ／ｆ23｜が上限を上回ると第２、３群の正のパワーが強くなりバックフォーカスの確保が困難となる。｜ｆ1 ／ｆ23｜が下限を下回ると第１群レンズの負のパワーが強くなり負の歪曲収差が増大する。
【００１１】
また、本発明の投射用レンズ装置には、第１群レンズ、第２群レンズ、第３群レンズに非球面を用いることができる。それぞれの群に非球面を用いると、第１群レンズ、第３群レンズの非球面で歪曲収差や倍率色収差等の補正、第２群レンズの非球面により軸上光線の収差補正をすることにより収差補正の自由度が増し、更なる収差補正が可能となる。
【００１２】
特に、軸外光線の光線高さ高い第３群レンズに含まれる第９レンズ出射面に非球面を用いると効果的に軸外光線の収差補正を行うことが出来る。また、第２群レンズに含まれる第６レンズ入射面に非球面を用いると、軸上光線の収差補正を最も効果的に行うことが出来る。
【００１３】
本発明の投射用レンズ装置において、最もレンズ径が大きい第１群レンズに含まれる第１レンズにプラスチックレンズを用いると投射用レンズ装置の軽量化を実現できる。しかし、プラスチックレンズは温度、湿度により形状変化してしまうため、プラスチックレンズのパワーが大きいとレンズフォーカス、ＭＴＦ等のレンズ特性が劣化してしまう。下記条件はプラスチックレンズが温度、湿度により形状変化しても、レンズ特性が劣化しないための条件で、プラスチックレンズのパワーを制御するものである。
【００１４】
７＜｜ｆＬ１ ／ｆ｜                    …(5)
また、通常プラスチックレンズはガラスレンズに比べ形状精度が出にくく、ばらつきが大きい。そこで本発明の投射用レンズ装置では第１群レンズの第1レンズのプラスチックレンズに光線をほぼ垂直に入射させることで、形状精度がばらついた時のレンズ特性の劣化を防いでいる。上記のようにすることで、プラスチックレンズの形状公差を広げ、量産性を向上させている。
【００１５】
投射型画像表示装置の小型化の為には、投射用レンズ装置の小型化、広角化が必要である。投射スクリーンの中心に対して投射用レンズ装置の光軸中心を偏芯させることにより、更に投射型画像表示装置の小型化を実現できる。また、投射用レンズ装置を投射スクリーンの中心に対し偏芯させたことで、フレネルスクリーンも投射スクリーンに対し偏芯させる必要がある。
【００１６】
通常、投射用レンズ装置の光軸中心を投射スクリーン中心に対し偏芯させた場合、投射用レンズ装置の光軸中心から投射スクリーンの上下までの距離が違うため、周辺光量比に差が出てしまう。本発明では投射スクリーン上下での周辺光量比の差を10%以下とし、投射スクリーン上下でほぼ同等の明るさにしている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。図１、図５、図９、図１３と図１７は、本発明の一実施の形態に係る投射用レンズ装置の説明図である。以下図を用いて説明するが、図５、図９、図１３と図１７については、表２〜５に示したデ−タから図１と同様に理解できると思われるので説明を略し、図１を主にして、以下説明する。
【００１８】
図１において、スクリーン側（紙面に向かって左側、図示せず）から投射用レンズ装置の第１群レンズ１、第２群レンズ２、第３群レンズ３からなる投射用レンズ装置４、全反射プリズム(以下ＴＩＲプリズムと呼ぶ)５、ＤＭＤ素子６がそれぞれ図示されている。光源より出射した光がＴＩＲプリズム入射面５１より入射し、ＴＩＲプリズムの全反射面５２で全反射し、ＤＭＤ素子６に入射される。入射した光はＤＭＤ素子６のアクティブ面で反射し、ＴＩＲプリズム５を透過し、投射用レンズ装置４に入射し、スクリーンに投影される。
【００１９】
投射用レンズ装置４は、負の屈折力を持つ第１群レンズ１、正の屈折力を持つ第２群レンズ２、正の屈折力を持つ第３群レンズ３とによって構成されている。また、第１群レンズ１は凸をスクリーン側に向けた負のメニスカスレンズの第１レンズ１１、凸をスクリーン側に向けた負のメニスカスレンズの第２レンズ１２、両凹レンズの第３レンズ１３、両凸レンズの第４レンズ１４で構成されており、第２群レンズ２は両凸レンズの第５レンズ２１、絞り２２、両凸レンズの第６レンズ２３で構成されており、第３群レンズ３は接合面を有する第７レンズ３１及び第８レンズ３２、スクリーン側に凹面を向けた第９レンズ３３、両凸レンズの第１０レンズ３４で構成されている。
【００２０】
図１の実施の形態において、第２群レンズ２の第６レンズ２３、第３群レンズ３の第９レンズ３３には、樹脂が貼着されている(以下ハイブリッドレンズと呼ぶ)。ハイブリッドレンズ表面は非球面である（樹脂が貼着されている面は球面）。また、第１群レンズ１の第１レンズ１１はプラスチックレンズを使用している。第１群レンズ１の第1レンズ１1は、投射用レンズ装置４において直径が一番大きいレンズである。この第１レンズ１１をプラスチックレンズとすることで投射用レンズ装置４の軽量化を図ることが出来る。しかし、プラスチックレンズは温度、湿度により形状が変化してしまい、レンズ特性が劣化してしまうという問題がある。プラスチックレンズの温度、湿度によるレンズ特性の劣化を抑えるためには、プラスチックレンズのパワーの制御が必要であり、本発明では下記条件によりレンズ特性の劣化を極力押さえている。
【００２１】
７＜｜ｆＬ１ ／ｆ｜
ただし、 ｆ：全系の焦点距離
ｆL1 ：第１群レンズ１の第１レンズ１１の焦点距離
また、一般的にプラスチックレンズはガラスレンズよりも形状精度が出にくい。本発明の投射用レンズ装置４では、第１群レンズの第1レンズ１１に光線をほぼ垂直に入射させることで、形状精度が悪くてもレンズ特性の劣化を抑えている。これにより、形状公差を拡大することが出来、量産性の向上させている。また、このプラスチックレンズは非球面であり、歪曲収差を補正している。
【００２２】
第３群レンズ３の第９レンズ３３は、非球面のハイブリッドレンズであり、軸外光線の光線高さが高いため、軸外の収差補正を行うのに効果的である。また、絞り２２近くの第２群レンズ２の第６レンズ２３に非球面のハイブリッドレンズを配置することで軸上の収差補正を効果的に補正することが出来る。このような構成にすることにより、所定のバックフォーカスを得ることができ、投射用レンズ装置４とＤＭＤ素子６の間にＴＩＲプリズム５配置することが可能である。これらの構成により、投射用レンズ装置の小型化及び広角化を確保しつつ、諸収差の補正を良好にし、高解像度な投影を実現している。この構成のとき、下記条件を満足している。
【００２３】
１．４＜｜ｆ1｜／ｆ              …(1)
２．８＜ｆ3 ／ｆ                 …(2)
３．６＜ｆb ／ｆ                 …(3)
０．１＜｜ｆ1 ／ｆ23｜＜０．３    …(4)
ただし、ｆ：全系の焦点距離
ｆb：全系のバックフォーカス
ｆ1：第１群レンズの焦点距離
ｆ3：第３群レンズの焦点距離
ｆ23：第２群レンズ、第３群レンズの合成焦点距離
上記（１）（２）の条件は倍率色収差を低減する条件で、軸外光線高さが最も高くなる群である第１群レンズ、第３群レンズのパワーを制御するものである。｜ｆ1｜／ｆ及びｆ3 ／ｆが下限をきると倍率色収差の補正が困難となる。
【００２４】
上記(3)の条件はバックフフォーカスを確保する為の条件である。 ｆb／ｆが下限をきるとバックフォーカスが小さくなり、投射用レンズ装置と液晶表示素子またはＤＭＤ素子との間に光学部品を配置することができなくなる。
【００２５】
上記(4)の条件は｜ ｆ1 ／ ｆ23｜が上限を上回ると第２、３群の正のパワーが強くなりバックフォーカスの確保が困難となる。｜ ｆ1 ／ ｆ23｜が下限を下回ると第１群レンズの負のパワーが強くなり負の歪曲収差が増大する。
【００２６】
次に本発明の表を示す。表１は本発明の一実施の形態に係わる投射用レンズ装置の概略図である図１に、表２は図５に、表３は図９に、表４は図１３に、表５は図１７にそれぞれ対応している。表において、Ｒｉはスクリーン側から数えて第ｉ番目の面(絞りの面を含む)の曲率半径、Ｄｉはスクリーン側から数えて第ｉ番目の面から第ｉ＋１番目の面までの軸上間隔、 Ｎｊ、νｊはスクリーン側から数えて第ｊ番目のレンズの屈折率（ｄ線）とアッベ数である。
【００２７】
非球面の表示は一般に使用される式：
Ｚ＝（１／Ｒi)・ｈ2／［１＋√｛１−(Ｋ＋１)・(１／Ｒi)2・ ｈ2｝］＋Ａ・ ｈ4＋Ｂ・ ｈ6＋Ｃ・ ｈ8＋Ｄ・ ｈ10＋・・・・
において、Ｚを光軸方向の座標とし、軸上曲率半径： Ｒｉ、円錐定数：Ｋ、ｈ：レンズ半径方向の座標、高次の非球面係数：Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、…を与えることにより特定される。
【００２８】
【表１】
0004016576.tif 000002
【００２９】
非球面：
第１面  Ｋ：2.068172 、Ａ：-9.034348e-7、Ｂ：2.140360e-9、Ｃ：-1.175769e-12、Ｄ：2.708077e-16
第２面  Ｋ：-1.161402、Ａ：-4.055402e-7、Ｂ：-5.42700e-10、Ｃ：8.850174e-12、Ｄ：-1.234473e-14
第１２面  Ｋ：-6729.736862 、Ａ：-4.477155e-5、Ｂ：-1.779039e-7、 Ｃ：1.971636e-9、Ｄ：-1.147868e-11
第２０面  Ｋ：1.456989 、Ａ：4.909620E-6、Ｂ：2.770520e-9、Ｃ：2.103590e-11、Ｄ：3.609500e-14
Ｆナンバ− ＦNO=2.75     半画角 ω=43.9°
ｆ：11.28、ｆb ：40.8、ｆ1：-17.1、ｆ3：48.7、ｆ23：81.5
｜ｆ1｜／ｆ＝１．５２
ｆ3 ／ｆ＝４．３
ｆb ／ｆ＝３．６２
｜ｆ1 ／ｆ23｜＝０．２１
｜ｆL1 ／ｆ｜＝７．９８
第１の表に関する球面収差を図２、非点収差を図３、歪曲収差を図４に示す。各収差図において、Ｇは555nm、Ｒは650nm、Ｂは450nmの光線の収差を示し、Ｓは555nmでの光線のサジタル像面を、Ｍは555nmでの光線のメリディオナル像面を示す。図２〜４より明らかなように、諸収差は良好に補正されており、高画質特性が実現されている。尚、上記実施例では画像表示素子としてＤＭＤ素子を用いているが、液晶表示素子や電気信号により光を透過、反射させ画像を形成する表示素子に置きかえることも可能である。
【００３０】
【表２】
0004016576.tif 000003
【００３１】
非球面：
第１面  Ｋ：0 、Ａ：1.303107Ee-3、Ｂ：1.54150e-6、Ｃ：1.185250e-9、Ｄ：-5.127177e-13
第２面  Ｋ：0、Ａ：5.820000e-4、Ｂ：2.944327e-7、Ｃ：-4.041408e-9、Ｄ：-3.178235e-13
第５面  Ｋ：-683119333.312 、Ａ：7.560320e-4、Ｂ：-9.918486e-6、Ｃ：4.248327e-8、Ｄ：-7.666378e-11
第６面  Ｋ：-1.907139 、Ａ：1.750551e-3、Ｂ：-2.284930e-5、Ｃ：1.382748e-7、Ｄ：-2.934505e-10
第１９面  Ｋ：0、Ａ：-5.439591e-4、Ｂ：-3.067743e-6、Ｃ：1.206313e-8、Ｄ：6.496498e-12
第２０面  Ｋ：0、Ａ：3.892849e-4、Ｂ：-3.091477e-6、Ｃ：1.131288e-8、Ｄ：1.049618e-11
Ｆナンバ− ＦNO=2.75     半画角 ω=43.9°
ｆ：11.23、ｆb ：40.8、ｆ1：-16.6、ｆ3：33.3、ｆ23：59.1
｜ｆ1｜／ｆ＝１．４８
ｆ3 ／ｆ＝２．９７
ｆb ／ｆ＝３．６２
｜ｆ1 ／ｆ23｜＝０．２８8
｜ｆL1 ／ｆ｜＝７．１２
表２に関する球面収差を図６、非点収差を図７、歪曲収差を図８に示す。各収差図において、Ｇは555nm、Ｒは650nm、Ｂは450nmの光線の収差を示し、Ｓは555nmでの光線のサジタル像面を、Ｍは555nmでの光線のメリディオナル像面を示す。
【００３２】
図６〜８より明らかなように、諸収差は良好に補正されており、高画質特性が実現されている。
【００３３】
【表３】
0004016576.tif 000004
【００３４】
非球面：
第１面  Ｋ：2.429735 、Ａ：1.883753e-6、Ｂ：-3.060454e-9、Ｃ：2.691520e-12、Ｄ：-1.704096e-15
第２面  Ｋ：-1.097959、Ａ：-5.144892e-7、Ｂ：-8.354796e-9、Ｃ：-3.030524e-12、Ｄ：8.085546e-15
第１２面  Ｋ：-6006.527896 、Ａ：-9.250468e-5、Ｂ：5.790455e-7、Ｃ：-1.088606e-8、Ｄ：6.718634e-11
第２０面  Ｋ：1.170151 、Ａ：5.679944E-6、Ｂ：8.160707e-9、Ｃ：8.28354e-12、Ｄ：1.159747e-13
Ｆナンバ− ＦNO=2.75     半画角 ω=43.9°
ｆ：11.25、ｆb ：40.8、ｆ1：-18.1、ｆ3：43.68、ｆ23：93.15
｜ｆ1｜／ｆ＝１．６１
ｆ3 ／ｆ＝３．８８
ｆb ／ｆ＝３．６２
｜ｆ1 ／ｆ23｜＝０．１９
｜ｆL1 ／ｆ｜＝８
表３に関する球面収差を図１０、非点収差を図１１、歪曲収差を図１２に示す。各収差図において、Ｇは555nm、Ｒは650nm、Ｂは450nmの光線の収差を示し、Ｓは555nmでの光線のサジタル像面を、Ｍは555nmでの光線のメリディオナル像面を示す。図１０〜１２より明らかなように、諸収差は良好に補正されており、高画質特性が実現されている。
【００３５】
【表４】
0004016576.tif 000005
【００３６】
非球面：
第１面  Ｋ：2.068171 、Ａ：3.704251e-7、Ｂ：-1.773038e-9、Ｃ：2.586699e-12、Ｄ：-1.350369e-15
第２面  Ｋ：-1.080023、Ａ：-3.950647e-7、Ｂ：-1.071853e-8、Ｃ：1.462552e-11、Ｄ：-1.035022e-14
第１２面  Ｋ：-6729.726862 、Ａ：-4.546386e-5、Ｂ：-1.908974e-7、Ｃ：2.662512e-9、Ｄ：-2.171104e-11
第２０面  Ｋ：1.349085 、Ａ：6.028083E-6、Ｂ：5.573375e-9、Ｃ：1.681841e-11、Ｄ：5.542812e-14
Ｆナンバ− ＦNO=2.75     半画角 ω=43.9°
ｆ：11.2578、ｆb ：40.8、ｆ1：-17.42、ｆ3：46.14、ｆ23：90.02
｜ｆ1｜／ｆ＝１．５５
ｆ3 ／ｆ＝４．１０
ｆb ／ｆ＝３．６２
｜ｆ1 ／ｆ23｜＝０．１２
｜ｆL1 ／ｆ｜＝７．９９
表４に関する球面収差を図１４、非点収差を図１５、歪曲収差を図１６に示す。各収差図において、Ｇは555nm、Ｒは650nm、Ｂは450nmの光線の収差を示し、Ｓは555nmでの光線のサジタル像面を、Ｍは555nmでの光線のメリディオナル像面を示す。図１４〜１６より明らかなように、諸収差は良好に補正されており、高画質特性が実現されている。
【００３７】
【表５】
0004016576.tif 000006
【００３８】
非球面：
第１面  Ｋ：-26.973907 、Ａ：1.268671Ee-5、Ｂ：-1.401240e-8、Ｃ：9.599903e-12、Ｄ：-3.473665e-15
第２面  Ｋ：-0.043044、Ａ：6.080164e-5、Ｂ：1.133503e-9、Ｃ：-3.810279e-11、Ｄ：7.928239e-17
第５面  Ｋ：-106.491112 、Ａ：4.681539e-6、Ｂ：-1.235157e-7、Ｃ：4.670941e-10、Ｄ：-7.569594e-13
第６面  Ｋ：-0.719376 、Ａ：4.522386e-6、Ｂ：-2.621143e-7、Ｃ：1.498970e-9、Ｄ：-3.115547e-12
第１９面  Ｋ：8181.539060 、Ａ：-1.735505e-5、Ｂ：-3.594589e-8、Ｃ：3.445454e-12、Ｄ：-7.173390e-14
第２０面  Ｋ：1.780692 、Ａ：-5.749135e-6、Ｂ：-3.207989e-8、Ｃ：3.733309e-11、Ｄ：-9.642571e-14
Ｆナンバ− ＦNO=2.75     半画角 ω=43.9°
ｆ：11.257、ｆb ：40.8、ｆ1：-15.94、ｆ3：32.6、ｆ23：53.95
｜ｆ1｜／ｆ＝１．４２
ｆ3 ／ｆ＝２．８９
ｆb ／ｆ＝３．６２
｜ｆ1 ／ｆ23｜＝０．２９５
｜ｆL1 ／ｆ｜＝７．１０
表５に関する球面収差を図１８、非点収差を図１９、歪曲収差を図２０に示す。各収差図において、Ｇは555nm、Ｒは650nm、Ｂは450nmの光線の収差を示し、Ｓは555nmでの光線のサジタル像面を、Ｍは555nmでの光線のメリディオナル像面を示す。図１８〜２０より明らかなように、諸収差は良好に補正されており、高画質特性が実現されている。
【００３９】
図２１は本発明に係る投射用レンズ装置を用いた投射型画像表示装置の概略図である。光源より出射された光がＤＭＤ素子６に照射され、ＤＭＤ素子６により反射された光が投射用レンズ装置４に入射する。入射した光は投射用レンズ装置４より出射し、ミラー７にて反射し、ＤＭＤ素子６上で形成された画像がスクリーン８上に拡大投影される。ミラー７は投射型画像表示装置９を小型化する為に、投射用レンズ装置４から出射された光の光路を折り曲げるためのものである。また、投射用レンズ装置４を小型化、広角化し、投射型画像表示装置９を小型化している。
【００４０】
スクリーン８の中心に対し、投射用レンズ装置４の光軸中心を偏芯させることにより、投射型画像表示装置９内の各部品の配置が最適化され、投射型画像表示装置９のさらなる小型化を実現した。また、投射用レンズ装置４の光軸中心をスクリーン８の中心に対し偏芯させるのに伴い、フレネルスクリーンの中心も偏芯させる。
【００４１】
図２２にスクリーンセンターからの距離と開口効率の関係を示す。図２２から分かるように、投射用レンズ装置４は高い開口効率を有しているため、投射型画像表示装置９に用いると、スクリーンの周辺部においてもスクリーン中心部と遜色の無い明るさの画像が得られる。また、上記のように投射レンズ４の光軸中心をスクリーン８の中心に対し偏芯させるとスクリーンの上下では、投射用レンズ装置４の光軸中心から物高の距離が異なるためスクリーンの開口効率が異なる。このため、スクリーン上下で周辺光量比が異なり輝度むらとなってしまう。本発明の投射用レンズ装置ではスクリーンの上下に対応する物高は0.9と1.0であり、この差は8%程度である。したがって、スクリーン上ではほぼ同等の周辺光量比となり、スクリーン上下の輝度むらがなく、一様な明るさを得ることが出来る。
【００４２】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によれば、投射用レンズ装置の小型化、バックフォーカスの確保をしつつ、なおかつレンズ特性図等から明らかなように、諸収差を良好に満足することができる。すなわち本発明による投射用レンズ装置を用いた投射型画像表示装置では、スクリーン周辺部まで一様で明るく、高解像度な画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る投射用レンズ装置の一実施形態の概略図
【図２】本発明に係る投射用レンズ装置における球面収差を示す図
【図３】本発明に係る投射用レンズ装置における非点収差を示す図
【図４】本発明に係る投射用レンズ装置における歪曲収差を示す図
【図５】本発明に係る投射用レンズ装置の一実施形態の概略図
【図６】本発明に係る投射用レンズ装置における球面収差を示す図
【図７】本発明に係る投射用レンズ装置における非点収差を示す図
【図８】本発明に係る投射用レンズ装置における歪曲収差を示す図
【図９】本発明に係る投射用レンズ装置の一実施形態の概略図
【図１０】本発明に係る投射用レンズ装置における球面収差を示す図
【図１１】本発明に係る投射用レンズ装置における非点収差を示す図
【図１２】本発明に係る投射用レンズ装置における歪曲収差を示す図
【図１３】本発明に係る投射用レンズ装置の一実施形態の概略図
【図１４】本発明に係る投射用レンズ装置における球面収差を示す図
【図１５】本発明に係る投射用レンズ装置における非点収差を示す図
【図１６】本発明に係る投射用レンズ装置における歪曲収差を示す図
【図１７】本発明に係る投射用レンズ装置の一実施形態の概略図
【図１８】本発明に係る投射用レンズ装置における球面収差を示す図
【図１９】本発明に係る投射用レンズ装置における非点収差を示す図
【図２０】本発明に係る投射用レンズ装置における歪曲収差を示す図
【図２１】本発明に係る投射用レンズ装置を組み込んだ投射型画像表示装置の概略図
【図２２】本発明に係る投射用レンズ装置における開口効率を示す図
【符号の説明】
１…第１群レンズ、２…第２群レンズ、３…第３群レンズ、４…投射用レンズ装置、５…ＴＩＲプリズム、６…ＤＭＤ素子，７…ミラー、８…スクリーン、９…投射型画像表示装置、１１…第１群レンズの第１レンズ、１２…第１群レンズの第２レンズ、１３…第１群レンズの第３レンズ、１４…第１群レンズの第４レンズ、２１…第２群レンズの第５レンズ、２２…投射用レンズ装置の絞り、２３…第２群レンズの第６レンズ、３１…第３群レンズの第７レンズ、３２…第３群レンズの第８レンズ、３３…第３群レンズの第９レンズ、３４…第３群レンズの第１０レンズ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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