(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸線を中心として相対回動可能に連結された第１、第２ヒンジ部材と、上記第１、第２ヒンジ部材間に配置されたゴム等の弾性材からなる摩擦部材とを備え、上記摩擦部材と上記第１及び第２ヒンジ部材との接触面間に生じる摩擦抵抗によって上記第１、第２ヒンジ部材の相対回動を規制するヒンジ装置において、
上記第１ヒンジ部材が、本体と可動部とを有し、
上記本体と上記第２ヒンジ部材との少なくとも一方には、他方に突き当たることにより、上記第２ヒンジ部材が上記回動軸線に沿って上記本体に接近移動することを阻止する当接部が設けられ、
上記可動部が、上記本体に回動不能に、かつ上記回動軸線方向へ移動可能に連結されるとともに、上記第２ヒンジ部材に上記回動軸線を中心として回動可能に、かつ上記回動軸線方向へ移動可能に挿通された挿通部材と、この挿通部材の両端部にそれぞれ設けられ、上記第２ヒンジ部材の上記本体側と逆側を向く端面及び上記本体側を向く端面とそれぞれ対向する第１、第２対向部とを有し、
上記第２対向部と上記第２ヒンジ部材との対向面間に上記摩擦部材が設けられ、
上記第１対向部と上記第２ヒンジ部材との対応面間に、上記挿通部材を上記回動軸線方向へ移動させて上記第２対向部と上記第２ヒンジ部材との間の上記回動軸線方向における間隔を規制する間隔規制機構が設けられ、
上記間隔規制機構が、上記第１対向部を上記第２ヒンジ部材に接近するように付勢する付勢手段と、上記第１対向部と上記第２ヒンジ部材との対向面間に設けられ、上記第２ヒンジ部材が一方向へ回動する際には、上記第１対向部を上記付勢手段の付勢力に抗して上記第２ヒンジから離間する方向へ移動させ、それによって上記挿通部材及び上記第２対向部を同方向へ移動させ、上記第２ヒンジ部材が他方向へ回動する際には、上記第１対向部が上記第２ヒンジ部材に接近方向へ移動することを許容し、それによって上記挿通部材及び上記第２対向部が同方向へ移動することを許容するカム機構とを有していることを特徴とするヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ノート型パソコン、電子辞書等における機器本体とカバーとを回動可能に連結し、しかもカバーを任意の開位置に停止させることができるヒンジ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種のヒンジ装置は、一対のヒンジ部材を有している。各ヒンジ部材は、機器本体とカバーとにそれぞれ回動不能に連結される一方、互いに回動可能に連結されている。これにより、機器本体とカバーとを回動可能に連結するようになっている。
【０００３】
また、ヒンジ装置は、一方のヒンジ部材に回動不能に、かつ回動軸線方向へ移動可能に連結された可動部材を備えており、この可動部材と他方のヒンジ部材との間には摩擦部材が設けられている。この摩擦部材は、可動部材を他方のヒンジ部材側へ付勢するコイルばね（付勢手段）によって他方のヒンジ部材と可動部材とに押圧接触させられている。したがって、一対のヒンジ部材が回動しようとするとき、及び回動しているときには、他方のヒンジ部材と可動部材の間にはコイルばねの付勢力に応じた大きさの摩擦抵抗が生じる。この摩擦抵抗は、カバーの自重による回動トルクより大きく設定されている。したがって、カバーを任意の開位置に停止させることができる（実公平７−４７５７９号公報参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のヒンジ装置においては、カバーを停止させるための摩擦抵抗を得るためにコイルばねを用いているので、その分だけヒンジ装置が大型化するという問題があった。また、付勢手段として用いられているコイルばねは、その付勢力を一定にすることが困難であり、バラツキが大きい。このため、摩擦部材による摩擦抵抗が各ヒンジ装置毎にばらつく。この結果、カバーの回動抵抗が各ノート型パソコン毎に大きくバラツクという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、回動軸線を中心として相対回動可能に連結された第１、第２ヒンジ部材と、上記第１、第２ヒンジ部材間に配置されたゴム等の弾性材からなる摩擦部材とを備え、上記摩擦部材と第１及び第２ヒンジ部材との各接触面間に生じる摩擦抵抗によって上記第１、第２ヒンジ部材の相対回動を規制するヒンジ装置において、上記第１、第２ヒンジ部材間に、上記摩擦部材に対する上記第１、第２ヒンジ部材の各接触面の間隔を規制する間隔規制手段を設けたことを特徴としている。
この場合、上記間隔規制手段が、上記第１、第２ヒンジ部材の対向面の少なくとも一方に設けられ、他方に突き当たることによって上記摩擦部材に対する上記第１、第２ヒンジ部材の各接触面の間隔を規制する当接部を有していてよい。
上記第１ヒンジ部材が、本体と、この本体に回動不能に、かつ上記回動軸線方向へ移動可能に設けられた可動部とを有しており、上記可動部と上記第２ヒンジ部材との間に上記摩擦部材及び上記間隔規制手段が設けられていてもよい。
上記第１ヒンジ部材が、本体と、可動部とを有しており、上記可動部が、上記主体に回動不能に、かつ上記回動軸線方向へ移動可能に連結されるとともに、上記第２ヒンジ部材の上記回動軸線上を回動可能に、かつ上記回動軸線方向へ移動可能に貫通する挿通部材と、この挿通部材の両端部に設けられ、上記第２ヒンジ部材の両端面とそれぞれ対向する第１、第２の対向部とを有し、上記第１の対向部と上記第２ヒンジ部材との間に上記間隔規制手段が設けられ、上記第２の対向部と上記第２ヒンジ部材との間に上記摩擦部材が配置されていてもよい。この場合には、上記間隔規制手段が、上記第２ヒンジ部材の所定の回動範囲での回動に応じて上記挿通部材を上記回動軸線方向へ移動させる移動機構を有していることが望ましい。また、上記移動機構が、上記第２の対向部が上記第２ヒンジ部材に接近する方向へ上記挿通部材を付勢する付勢手段と、上記第２の対向部と上記第２ヒンジ部材との対向面間に設けられ、上記第２ヒンジ部材が一方向へ回動する際には上記第２の対向部が上記第２ヒンジ部材から離間するように上記挿通部材を上記付勢手段の付勢力に抗して移動させ、上記第２ヒンジ部材が他方向へ回動する際には上記第２の対向部が上記第２ヒンジ部材に接近するように上記付勢手段の付勢力によって上記挿通部材を移動させるカム機構とを有していることが望ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明をノート型パソコンに適用した一実施の形態について図１〜図１６を参照して説明する。勿論、この発明は、ノート型パソコン以外にも、電子手帳、その他に適用可能である。
【０００７】
図１は、この発明に係るヒンジ装置Ａが用いられたノート型パソコンの機器本体ＢとカバーＣとを示すものであり、機器本体Ｂの一端部の両側には、一対の連結筒部Ｂ１，Ｂ１が形成されている。各連結筒部Ｂ１，Ｂ１は、内側の端部（互いに対向する端部）が開口し、外側の端部が閉じられている。一対の連結筒部Ｂ１，Ｂ１は、互いの軸線を一致させて配置されている。
【０００８】
連結筒部Ｂ１には、ヒンジ装置Ａの基端部が挿入されており、図２に示すように、ビスＤよって固定されている。これによって、ヒンジ装置Ａの基端部が機器本体Ｂに固定されている。ヒンジ装置Ａの先端部は、連結筒部Ｂ１から外部に突出しており、その先端部にはカバーＣが固定されている。この結果、カバーＣがヒンジ装置Ａにより機器本体Ｂに連結筒部Ｂ１の軸線を中心として回動可能に連結されている。カバーＣは、機器本体Ｂの上面に突き当たった閉位置（図３参照）から機器本体Ｂに対してほぼ直立した半開位置（図６参照）を経てほぼ１８０°回動した全開位置（図９参照）まで回動可能になっている。
【０００９】
次に、上記ヒンジ装置Ａにつき、図２、図５、図８、図１１を参照するとともに、各部品を示す図１２〜図１６に基づいて説明する。ヒンジ装置Ａは、機器本体Ｂに固定される第１ヒンジ部材Ａ１と、カバーＣに固定される第２ヒンジ部材Ａ２とを有している。第１、第２ヒンジ部材Ａ１，Ａ２は、後述するようにして機器本体ＢとカバーＣとに回動軸線（連結筒部Ｂ１の軸線）を中心として回動可能に連結されている。
【００１０】
第１ヒンジ部材Ａ１は、図５、図８及び図１１に示すように、本体１及び可動部２を有している。
本体１は、図１２に示すように、その基端部に平板状をなす固定板部１１が形成され、中間部に断面円形の嵌合部１２が形成され、先端部に断面円形の収容筒部（当接部）１３が形成されている。嵌合部１２と収容筒部１３とは同芯に形成されている。固定板部１１は機器本体Ｂの連結筒部Ｂ１に挿入され、嵌合部１２は連結筒部Ｂ１に嵌合されている。そして、固定板部１１がビスＤによって連結筒部Ｂ１に固定されることにより、本体１（第１ヒンジ部材Ａ１）がノート型パソコンの機器本体Ｂに固定されている。この固定状態においては、収容筒部１３の軸線が連結筒部Ｂ１の軸線と一致している。収容筒部１３は、連結筒部Ｂ１から外部に突出している。
【００１１】
収容筒部１３の底部１４には、収容筒部１３の半径方向に延びる係合凹部１５が形成されている。嵌合部１２の内部には、その基端側（図１２において左側）の端面から係合凹部１５の底面まで延びる貫通孔１６が形成されている。この貫通孔１６は、収容筒部１３と同芯に配置されている。
【００１２】
本体１の収容筒部１３には、可動部２の基端部が挿入されている。可動部２は、挿通部材３と当接部材（第１対向部）４とを有している。
挿通部材３は、図１３に示すように、円筒状をなすものであり、その基端側に大径部（第２対向部）３１が形成され、その先端側に小径部３２が形成されている。大径部３１の基端側の端面には、係合突出部３３が形成されている。そして、大径部３１が収容筒部１３に挿入されるとともに、係合突出部３３が係合凹部１５に挿入されることにより、挿通部材３が本体１に回動不能に、収容筒部１３の軸線方向（回動軸線方向）へ移動可能に連結されている。なお、係合突出部３３は、挿通部材３３が最も先端側へ移動したときにおいても、係合凹部から出ることがなく、常時係合している。したがって、挿通部材３は、本体１に常時回動不能に連結されている。
【００１３】
挿通部材３の小径部３２の先端部には、当接部材（第１対向部）４が設けられている。当接部材４は、図１４に示すように、金属性の円板からなるものであり、その中央部には、小径部３２が摺動可能に挿通された貫通孔４１が形成されている。この貫通孔４１の内周面には、キー部４２が形成されている。このキー部４２が小径部３２の外周面に形成されたキー溝３４（図１３参照）に摺動可能に嵌め込まれることにより、当接部材４が小径部３２に回動不能に、かつ小径部３２の軸線方向へ移動可能に連結されている。ただし、当接部材４は、小径部３２の先端部に設けられたストッパＳによって抜け止めされており、小径部３２の先端部から抜け出ることはない。なお、ストッパ３は小径部３２の軸線方向へ所定範囲移動可能になっており、当接部材４が所定範囲を越えて先端側へ移動するのを阻止する以外は、当接部材４の移動を妨げることはない。
【００１４】
上記挿通部材３には、軸体５が挿通されている。この軸体５の一端部は本体１の貫通孔１６を貫通しており、貫通孔１６からヒンジ装置Ａの基端側に突出した端部には、そこが加締めされることによって拡径部５１が形成されている。この拡径部５１が嵌合部１２の基端側の端面１２ａに突き当たることにより、軸体５は、ヒンジ装置Ａの基端側から先端側へ向かう方向へ移動不能になっている。軸体５の他端部は、貫通孔１６及び挿通部材３を貫通してヒンジ装置Ａの先端側へ突出しており、その突出した先端部には、円板状の頭部５２が形成されている。
【００１５】
頭部５２と上記ストッパＳと間に位置する軸体５の外側には、コイルばね（付勢手段）６が装着されている。このコイルばね６の一端部はストッパＳを介して当接部材４に突き当たっており、コイルばね６の他端部は頭部５２に突き当たっている。この結果、拡径部５１が本体１の端面１２ａに突き当てられ、軸体５が本体１に対して一定の位置に維持されている。その一方、当接部材４がヒンジ装置Ａの先端側から基端側へ向かう方向へ付勢されている。なお、コイルばね６は、当接部材４に直接突き当ててもよい。
【００１６】
上記第２ヒンジ部材Ａ２は、固定部材７とカム部材８とを有している。固定部材７は、図１５に示すように、金属板をプレス成形してなるものであり、互いに直交する取付板部７１と連結板部７２とを有している。取付板部７１には、複数の挿通孔７３が形成されており、各挿通孔７３にはビス（図示せず）が挿通されている。そして、挿通孔７３に挿通されたビスをカバーＣの取付筒部Ｃ１にねじ込んで締め付けることにより、取付板部７１にカバーＣが固定されている。
【００１７】
固定部材７の連結板部７２には、嵌合孔７４が形成されている。この嵌合孔７４には、挿通部材３の小径部３２の基端部が回動可能に、かつ軸線方向へ移動可能に挿入されている。これにより、第２ヒンジ部材Ａ２が第１ヒンジ部材Ａ１に回動可能に連結され、ひいてはカバーＣが機器本体Ｂに回動軸線（連結筒部Ｂ１の軸線）を中心として回動可能に連結されている。
【００１８】
上記カム部材８は、金属性の板状をなすものであり、図１６に示すように、収容筒部１３の外径とほぼ同一外径を有する円板部８１と、この円板部８１の外周面の一側部に一体に形成された略半円状の側板部８２とを有している。円板部８１の中央部には、貫通孔８３が形成されている。この貫通孔８３には、小径部３２が回動可能に、かつ軸線方向へ移動可能に挿通されている。一方、側板部８２の中央部には、係止孔８４が形成されている。この係止孔８４には、固定部材７の連結板部７２に形成された係止突起７５が嵌合されている。これによって、カム部材８が固定部材７に回動不能に連結され、固定部材７と一体に回動するようになっている。ただし、係止突起７５の外径は係止孔８４の内径より若干小さくなっており、その径差の分に対応する微小角度だけカム部材８が固定部材７に対して相対回動可能になっている。係止突起７５の外径は係止孔８４の内径と同一にしてもよい。その場合には、カム部材８と固定部材７とが常時一体に回動するので、カム部材８と固定部材７とを別体にすることなく、一体に形成してもよい。
【００１９】
上記カム部材８の円板部８１の外径は、当接部材４の外径とほぼ同一になっており、両者の対向面、すなわちヒンジ装置Ａの先端側を向く円板部８１の端面８５と、ヒンジ装置Ａの基端側を向く当接部材４の端面４３とは、上記コイルばね６により、後述する球体９４を介して突き当てられている。したがって、カム部材８は、コイルばね６によってヒンジ装置Ａの基端側へ付勢されており、固定部材７の連結板部７２に突き当たっている。その結果、固定部材７の連結板部７２もヒンジ装置Ａの基端側へ付勢され、収容筒部１３の先端面に突き当てられている。これにより、第２ヒンジ部材Ａ２は、通常は位置固定されている。つまり、第２ヒンジ部材Ａ２は、これにコイルばね６の付勢力より大きな力がヒンジ装置Ａの基端側から先端側へ向かって作用しない限り位置固定されている。
【００２０】
当接部材４とカム部材８との当接面４３，８５間には、クリック機構（間隔規制機構）９が設けられている。すなわち、図１６に示すように、カム部材８の端面８５には、一対の位置決め凹部９１，９１が形成されている。位置決め凹部９１，９１は、略半球状をなしており、円板部８１の周方向に１８０°離れて配置されている。
【００２１】
また、端面８５には、一対のガイド溝９２，９２が形成されている。ガイド溝９２は、断面円弧状をなしており、その曲率半径は位置決め凹部９１の曲率半径と同一に設定されている。ガイド溝９２の深さは、位置決め凹部９１の深さより大幅に浅くなっている。一方のガイド溝９２は、一方の位置決め凹部９１のほぼ中央部から円板部８１の略半周にわたって螺旋状に延び、他方の位置決め凹部９１の内側にほぼ接している。他方のガイド溝９２も、同様に、他方の位置決め凹部９１のほぼ中央部から円板部８１の略半周にわたって螺旋状に延び、一方の位置決め凹部９１の内側にほぼ接している。
【００２２】
一方、当接部材４の端面４３には、一対の駆動凹部９３，９３が周方向に１８０°離れて配置されている。駆動凹部９３は、可動部材６の半径方向に対して若干傾斜した状態で内外方向に延びている。駆動凹部９３の両端部は、位置決め凹部９１とほぼ同一の球面形状をなしている。駆動凹部９３の中間部は断面円弧状をなしており、その曲率半径は両端部のそれと同一になっている。各駆動凹部９３の深さは、その全長にわたってほぼ一定になっている。
【００２３】
駆動凹部９３には、球体９４の一部が挿入されている。この球体９４は、駆動凹部９３の曲率半径とほぼ同一の半径を有している。球体９４の他の一部は、駆動凹部９３から突出しており、球体９４がコイルばね６の付勢力によって当接部材４を介してカム部材８側に付勢されることにより、カム部材８の位置決め凹部９１又はガイド溝９２に嵌入されている。球体９４が位置決め凹部９１に入り込むかガイド溝９２に入り込むかは、カム部材８（第２ヒンジ部材Ａ２）の回動位置によって決まっている。すなわち、カバーＣが閉位置から開位置側へ向かった所定の角度範囲内に位置しているときには、球体９４の一部が位置決め凹部９１に入り込むように、位置決め凹部９１及び駆動凹部９３が配置されている。その角度範囲外では球体９４がガイド溝９２に入り込むようになっており、カバーＣが全開位置まで回動すると、球体９４が、ガイド溝９２の先端部まで移動する。このとき、ガイド溝９２が螺旋状をなしているので、球体９４は駆動凹部９３内をその長手方向へ移動する。
【００２４】
ここで、カバーＣ（第２ヒンジ部材Ａ２）が開位置側から閉位置側へ向かう方向（図３及び図４に示す矢印Ｘ方向）へ回動しているときには、係止突起７５の矢印Ｘ方向を向く外周面が係止孔８４の内周面に押圧接触している。しかるに、カバーＣが閉位置より所定の角度だけ手前の位置に達すると、球体９４の中心が位置決め凹部９１とガイド溝９２との交差稜線上に位置し、カバーＣが閉位置側へさらに回動すると、球体９４は、位置決め凹部９１を構成する底面のうち、ガイド溝９２との交差部と位置決め凹部９１の曲率中心との間の傾斜面に接触する。この状態では、コイルばね６の付勢力により、球体９４が矢印Ｙ方向へ押される一方、位置決め凹部９１の壁面、つまりカム部材８が矢印Ｘ方向（開位置側から閉位置側へ向かう方向）へ押される。この押圧力により、カム部材８が係止突起７５と係止孔８４との直径差の分だけ矢印Ｘ方向へ急激に回動させられ、係止突起７５が係止孔８の内周面に突き当たる。これによって、衝撃及び衝撃音（クリック音）が発生する。これとほぼ同時にカバーＣが閉位置に達する。したがって、カバーＣが閉位置に達したことを衝撃及び衝撃音によって認識することができる。
なお、カバーＣは、閉位置に達した後においてもコイルばね６、位置決め凹部９１及び球体９４の作用によって矢印Ｘ方向へ押され続けるので、閉位置に維持される。
【００２５】
第２ヒンジ部材Ａ２の固定部材７の連結板部７２と挿通部材３の大径部３１との互いに対向する端面（接触面）７２ａ，３１ａ間には、摩擦部材１０が配置されている。この摩擦部材１０は、Ｏリングのように、ゴム等の弾性材によって構成されている。摩擦部材１０の外径は、収容筒部１３の内径とほぼ同一になっているが、若干大径にするのが望ましい。摩擦部材１０の厚さ、つまり収容筒部１３の軸線方向における厚さは、端面７２ａ，３１ａ間の最大距離とほぼ同等かそれより若干厚く設定されている。
【００２６】
端面７２ａ，３１ａの間隔は、次のようにして決められている。すなわち、端面７２ａの位置は、端面７２ａが収容筒部１３の先端面に突き当たることによって一定になっている。一方、端面３１ａは、挿通部材３が回転軸線方向へ移動すると、それに伴って同方向へ移動する。ここで、挿通部材３は、それに当接部材４がストッパＳを介して突き当たっているので、当接部材４がヒンジ装置Ａの先端側へ移動すると、当接部材４とともにヒンジ装置Ａの先端側へ移動する。この結果、端面７２ａ，３１ａ間の間隔が狭くなる。逆に、当接部材４がヒンジ装置Ａの基端側へ移動すると、挿通部材３がヒンジ装置Ａの基端側へ移動可能になり、摩擦部材１０によって挿通部材３がヒンジ装置Ａの基端側へ移動させられる。この結果、端面７２ａ，３１ａ間の間隔が広くなる。したがって、端面７２ａ，３１ａの間隔は、カバーＣが閉位置に位置し、球体９４が位置決め凹部９１に入り込んだときに最も広くなる。球体９４は、位置決め凹部９１に入り込んでいるときには、ガイド溝９２に入りこんでいるときに比して、ヒンジ装置Ａの基端側へ移動し、それに伴って当接部材４がヒンジ装置Ａの基端側へ移動するからである。摩擦部材１０の厚さが、端面７２ａ，３１ａの間隔の最大間隔とほぼ同一に設定されているので、カバーＣが閉位置及びその近傍に位置しているときには、摩擦部材１０と固定部材７との間に摩擦抵抗が生じることがほとんどない。これは、上記衝撃音が発生した後にカバーＣがコイルばね６の付勢力によって直ちに閉位置までに回動させられるようにするためである。その一方、カバーＣが閉位置から開位置側へ向かって所定角度以上回動すると、球体９４が位置決め凹部９１から脱出してガイド溝９２に入り込む。すると、球体９４がヒンジ装置Ａの先端側へ移動し、当接部材５が同方向へ移動する。この結果、端面７２ａ，３１ａの間隔が最も狭くなり、摩擦部材１０の両端面が端面７２ａ，３１ａにそれぞれ押圧接触する。したがって、第１、第２ヒンジ部材Ａ１，Ａ２が相対回転しようとし、あるいは相対回転すると、第１ヒンジ部材Ａ１の挿通部材３と第２ヒンジ部材Ａ２の固定部材７との間にそれらの相対回転を阻止しようとする摩擦抵抗を発生させる。この摩擦抵抗は、カバーＣの回動位置に拘わらず一定であり、カバーＣの自重による回動トルクより大きく設定されている。よって、カバーＣを機器本体Ｂに対して任意の位置に停止させることができる。
【００２７】
上記のように、端面７２ａ，３１ａの間隔は、球体９４がガイド溝９２から位置決め凹部９１に入るとき、逆に位置決め凹部９１からガイド溝９２に出るときに球体９４がヒンジ装置Ａの軸線方向へ移動させられるので、それに応じて変化する。これから明らかなように、位置決め凹部９１とガイド溝９２との交差部近傍における位置決め凹部９１の壁面及び球体９４によって挿通部材３及び当接部材４（可動部２）をヒンジ装置Ａの軸線方向へ移動させる移動機構（カム機構）が構成されている。
【００２８】
上記構成のヒンジ装置１においては、第１、第２ヒンジ部材Ａ１，Ａ２に作用する摩擦部材１０の摩擦抵抗の大きさが、第１ヒンジ部材Ａ１の挿通部材３の大径部３１と、第２ヒンジ部材Ａ２の固定部材７の連結板部７２との対向面３１ａ，７２ａの間隔によって決定される。したがって、大径のコイルばねを用いる必要がなく、その分だけヒンジ装置１を小型化することができる。しかも、対向面３１ａ，７２ａの間隔を調整することは、コイルばねの付勢力を調整することに比較して極めて容易である。したがって、対向面３１ａ，７２ａ間隔を所定の大きさに容易に調整することができ、摩擦部材１０による摩擦抵抗を所望の大きさに正確に設定することができる。よって、カバーＣに対する回動抵抗を各ノート型パソコンでバラツクことなく、ほぼ一定にすることができる。
【００２９】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、挿通部材３を本体１に対して回動軸線方向へ移動可能とし、摩擦部材１０に押圧接触する端面３１ａをクリック機構９によって位置決めし、それによって摩擦部材１０に接触する端面３１ａ，７２ａの間隔を定めているが、挿通部材３（可動部２）を本体１と一体に形成して端面３１ａの位置を固定してもよい。その場合には、収容筒部１３によって端面３１ａ，７２ａの間隔が定められることになり、収容筒部１３がそれらの間隔を定める当接部となる。
また、上記の実施の形態においては、ガイド溝９２の深さをその全長にわたって一定にしているが、長手方向の各部で深さを変えてもよい。例えば、ガイド溝９２の深さを、その両端部で最も浅くし、カバーＣが図６に示す半開位置に回動したときに球体９４が位置する箇所において最も深くしてもよい。そのようにすれば、カバーＣの自重による回動モーメントが最も大きいときには摩擦部材１０による摩擦抵抗を最も大きくし、カバーＣの自重による回動モーメントが最も小さいときには、摩擦部材１０の摩擦抵抗を最も小さくすることができる。この場合には、ガイド溝９２も移動機構（カム機構）の一部を構成することになる。
また、球体９４については、当接部材４に突出部として一体に形成してもよい。ただし、そのようにする場合には、突出部が径方向へ移動不能であるから、ガイド溝９１については螺旋状に形成することなく、円周に沿って形成する必要がある。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、カバーを本体に対して任意の位置で停止させるために大型のコイルばね等を用いる必要がなく、それによってヒンジ装置を小型化することができ、またカバーの回動抵抗のバラツキを小さくしてほぼ一定にすることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るヒンジ装置が採用されたノート型パソコンの一部を示す分解斜視図である。
【図２】ノート型パソコンの本体に対する同ヒンジ装置の取付方法を示す斜視図である。
【図３】同ノート型パソコンを、カバーを閉位置に回動させた状態で示す側面図である。
【図４】同ノート型パソコンが図３の状態のときにおけるヒンジ装置を示す図５のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図５】図４のＺ−Ｚ線に沿う断面図である。
【図６】同ノート型パソコンを、カバーを直立位置（半開位置）に回動させた状態で示す側面図である。
【図７】同ノートパソコンが図６の状態にあるときにおけるヒンジ装置の図４と同様の断面図である。
【図８】図５と同様の図７の断面図である。
【図９】同ノート型パソコンを、カバーを全開位置に回動させた状態で示す側面図である。
【図１０】同ノートパソコンが図９の状態にあるときにおけるヒンジ装置の図４と同様の断面図である。
【図１１】図５と同様の図１０の断面図である。
【図１２】同ヒンジ装置の第１ヒンジ部材の本体を示す図であって、図１２（Ａ）はその正面図、図１２（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ図１２（Ａ）のＢ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１３】同ヒンジ装置の第１ヒンジ部材の挿通部材を示す図であって、図１３（Ａ）はその縦断面図、図１３（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ図１３（Ａ）のＢ矢視、Ｃ矢視図である。
【図１４】同ヒンジ装置の第１ヒンジ部材の当接部材を示す図であって、図１４（Ａ）はその拡大平面図、図１４（Ｂ）は図１４（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１５】同ヒンジ装置の第２ヒンジ部材の固定部材を示す図であって、図１５（Ａ）はその正面図、図１５（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ図１５（Ａ）のＢ矢視、Ｃ矢視図である。
【図１６】同ヒンジ装置の第２ヒンジ部材のカム部材を示す図であって、図１６（Ａ）はその拡大平面図、図１６（Ｂ）は図１６（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
Ａ  ヒンジ装置
Ａ１  第１ヒンジ部材（ヒンジ部材）
Ａ２  第２ヒンジ部材（ヒンジ部材）
１  本体
２  可動部
３  挿通部材
４  当接部材（第１対向部）
６  コイルばね（付勢手段）
９  クリック機構（間隔規制機構）
１０  摩擦部材
３１  大径部（第２対向部）
９１  位置決め凹部
９２  ガイド溝
９４  球体
【図１】
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【図２】
0004021175.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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