(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収された回収品に設けられる各部品の再使用の可否を判定する再使用評価システムにおいて、
前記回収品の稼働時の音を測定する測定手段と、
前記測定した音から判定対象とする部品が発した音以外の暗騒音を除去する暗騒音除去手段と、
前記暗騒音の除去によって抽出された前記判定対象とする部品の特徴的な音情報と、故障内容別の特徴的な音情報とのパターンマッチングをおこない、マッチング時に前記部品の故障内容を特定する判定手段と、
を備えることを特徴とする回収品の再使用評価システム。
【請求項２】
前記暗騒音除去手段は、
あらかじめ特定の部品の動作時の音情報と、前記製品の電源投入から待機状態までの間に発生する音情報とに基づいて、前記部品の周波数を特定し、該特定できた周波数以外の音情報を暗騒音として認識し、前記測定した音情報に対して前記認識された暗騒音を除去する音フィルタ処理をかけることによって、特定した部品の音情報のみを抽出することを特徴とする請求項１に記載の回収品の再使用評価システム。
【請求項３】
前記故障内容別の特徴的な音情報を部品ごとに格納記録する記録媒体を備え、前記判定手段によって読み出し可能なことを特徴とする請求項１または２に記載の回収品の再使用評価システム。
【請求項４】
回収された回収品に設けられる各部品の再使用の可否を判定する再使用評価方法において、
前記回収品の稼働時の音を測定する測定工程と、
前記測定した音から判定対象とする部品が発した音以外の暗騒音を除去する暗騒音除去工程と、
前記暗騒音の除去によって抽出された前記判定対象とする部品の特徴的な音情報と、故障内容別の特徴的な音情報とのパターンマッチングをおこない、マッチング時に前記部品の故障内容を特定する判定工程と、
を含むことを特徴とする回収品の再使用評価方法。
【請求項５】
前記暗騒音除去工程では、
あらかじめ計算された特定の部品の動作時の音情報と、前記製品の電源投入から待機状態までの間に発生する音情報とに基づいて、前記部品の周波数を特定し、該特定できた周波数以外の音情報を暗騒音として認識し、前記測定した音情報に対して前記認識された暗騒音を除去する音フィルタ処理をかけることによって、特定した部品の音情報のみを抽出することを特徴とする請求項４に記載の回収品の再使用評価方法。
【請求項６】
前記請求項４または５に記載された方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、製品のリサイクル評価をおこなう、より詳しくは、回収された製品がリサイクル、リユース可能であるかを評価する回収品の再使用評価システム、再使用評価方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
リサイクルによって、回収されてきた製品は、部品ごとに再使用が可能であるか否かを評価後にリサイクル、あるいはリユース用として供される。
【０００３】
従来技術における部品の評価方法として、特開平１０−３４１２２号公報に開示された部品選別方法の技術がある。この技術は、再利用する部品を用いて製造された製品についても、新品と同様の品質を保証するための部品の選別方法であり、どのようなトラブルがいつ発生した、どの部品をいつ交換した、等の製品の品質情報を蓄積することによって市場品質情報を形成していく。
【０００４】
この市場品質情報を用い、ワイブル解析で各部品ごとに解析し、故障の型や統計的な耐用寿命などを得る。一方、技術的調査で、製品に対する技術的な情報を収集する。これら統計的な耐用寿命や技術的な情報などをもとに、耐用寿命を決定する。回収された製品は分解され、回収した製品の品質情報および部品の耐用寿命を用い、分解した各部品の余寿命を予測する。予測された余寿命が製品の品質保証期間以上である場合には、リサイクル可能な部品として選別し、製造ラインに供給するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、リサイクルにおける部品の再利用時には、以下に示すような各種の制約がある。
【０００６】
１．循環型社会の実現のためには、再利用する部品を用いて製造された製品についても、新品と同等の品質を保証する必要がある。
【０００７】
２．リサイクル／リユース工程においては、分解・再生のコストを下げるため、製品から不必要、あるいは再利用不可能な部品のみを取り除き、なるべく分解することなく、再製造をおこなうことが望ましい。
【０００８】
３．製品を分解せずに音響解析を用いて部品の寿命を診断する場合には、注目したい部品以外の部品が発する音や自然界にある音（暗騒音）の除去が必要となる。
【０００９】
４．オフィスの静音化が進み、オフィス製品では、性能が低下したために交換するのではなく、音が気になるために交換するという事例が増えている。このような事象は、摩耗、劣化などのどの故障内容（故障モード）にも当てはまらないため、上記従来技術によるワイブル解析などでは検知しづらい。
【００１０】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、回収した製品を分解せずに発生音で製品内部の部品の状態を判定し、リサイクル可能であるか否かを適切に評価できる回収品の再使用評価システム、再使用評価方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる回収品の再使用評価システムは、回収された回収品に設けられる各部品の再使用の可否を判定する再使用評価システムにおいて、前記回収品の稼働時の音を測定する測定手段と、前記測定した音から判定対象とする部品が発した音以外の暗騒音を除去する暗騒音除去手段と、前記暗騒音の除去によって抽出された前記判定対象とする部品の特徴的な音情報と、故障内容別の特徴的な音情報とのパターンマッチングをおこない、マッチング時に前記部品の故障内容を特定する判定手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、製品を分解することなく、内部の部品のみの音情報に基づいて部品の再使用の可否を判定することができ、分解にかかるエネルギー、人件費などの削減を図ることができる。
【００１３】
また、この発明にかかる回収品の再使用評価システムは、前記暗騒音除去手段は、あらかじめ特定の部品の動作時の音情報と、前記製品の電源投入から待機状態までの間に発生する音情報とに基づいて、前記部品の周波数を特定し、該特定できた周波数以外の音情報を暗騒音として認識し、前記測定した音情報に対して前記認識された暗騒音を除去する音フィルタ処理をかけることによって、特定した部品の音情報のみを抽出することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、製品周囲および製品内の他の部品の音情報を除去し、特定した部品の音情報のみを抽出でき、この部品の再使用の可否をより適切に判定できるようになる。
【００２１】
また、この発明にかかる回収品の再使用評価システムは、前記故障内容別の特徴的な音情報を部品ごとに格納記録する記録媒体を備え、前記判定手段によって読み出し可能なことを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、部品ごとの故障内容別の特徴的な音情報を記録保存することができ、この蓄積によって多数の部品に対する故障内容の特定が可能となる。
【００２３】
また、この発明にかかる回収品の再使用評価方法は、回収された回収品に設けられる各部品の再使用の可否を判定する再使用評価方法において、前記回収品の稼働時の音を測定する測定工程と、前記測定した音から判定対象とする部品が発した音以外の暗騒音を除去する暗騒音除去工程と、前記暗騒音の除去によって抽出された前記判定対象とする部品の特徴的な音情報と、故障内容別の特徴的な音情報とのパターンマッチングをおこない、マッチング時に前記部品の故障内容を特定する判定工程とを含むことを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、製品を分解することなく、内部の部品のみの音情報に基づいて部品の再使用の可否を判定することができ、分解にかかるエネルギー、人件費などの削減を図ることができる。
【００２５】
また、この発明にかかる回収品の再使用評価方法は、前記暗騒音除去工程では、あらかじめ計算された特定の部品の動作時の音情報と、前記製品の電源投入から待機状態までの間に発生する音情報とに基づいて、前記部品の周波数を特定し、該特定できた周波数以外の音情報を暗騒音として認識し、前記測定した音情報に対して前記認識された暗騒音を除去する音フィルタ処理をかけることによって、特定した部品の音情報のみを抽出することを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、製品周囲および製品内の他の部品の音情報を除去し、特定した部品の音情報のみを抽出でき、この部品の再使用の可否をより適切に判定できるようになる。
【００２９】
また、この発明にかかるプログラムは、上記に記載された方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３０】
この発明によれば、上記に記載された方法をコンピュータに実行させることができ、コンピュータを用いて製品内の各部品ごとの再使用の可否を簡単かつ適切に判定でき、たとえばリサイクルのための分解作業を円滑かつ適切に実行できるようになる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる回収品の再使用評価（判定）システム、再使用評価（判定）方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３２】
（実施の形態１）
図１は、音による回収機の再使用評価（判定）システムの構成例を示す図である。１０１は、分解／再生工場にリサイクル／あるいはリユース用として回収された製品（回収品）である。１０２は、回収品１０１の稼働音を検出するマイクロフォン、１０３は、マイクロフォン１０２の検出音に基づいて回収品１０１が再使用可能か否かを解析用のワークステーション等のコンピュータ（装置）である。
【００３３】
図２は、再使用評価（判定）処理を示すフローチャートである。まず、分解／再生工場に回収品（回収機）１０１が入荷（到着）してくる（ステップＳ２０１）。この回収品１０１の稼働音を、この稼働音よりも十分に小さい騒音レベルの部屋で測定する（ステップＳ２０２）。
【００３４】
この際、図３に示すように、回収品１０１の機体に聴診器３０２を当てて、聴診器３０２が拾った音をコンピュータ（装置）１０３に取り込むこともでき、これによって、回収品１０１の機体内部の音圧の低い、音波になっていない疎密波も音として測定できる。
【００３５】
つぎに、コンピュータ（装置）１０３では、回収品１０１内部で寿命を診断したい部品を決定し、その部品が発している音以外の音は全て暗騒音として除去する（ステップＳ２０３）。そして、抽出されたそれぞれの特徴的周波数において、音圧、波形などを解析する（ステップＳ２０４）。そして、事前にシミュレーション、実験等から導き出したリサイクル／リユース可能な規格値（再使用可否の閾値）を越えていなければ（ステップＳ２０４：ＯＫ）、リユース／リサイクル可能な部品と判定される（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０４の判定では、例えば、特徴的周波数のラウドネス、シャープネスに関する規格値を用いて評価する。
【００３６】
ここでいう規格値とは、図４の規格値特性図に示すように、部品の性能を経時変化で捉えた時のリサイクル／リユース可能であるかを判定する指標であり、『ある部品の残寿命が０である』とは、製品（回収品１０１）全体が仕様通りの性能を発揮しなくなる時点において、その原因が回収品１０１内部の特定の部品が原因であった時に、この特定の部品の寿命が無くなった、と定義している。図４（ａ）および（ｂ）に示すように、部品の性能の経時変化は、部品ごとに異なる。
【００３７】
一方、特徴的周波数における音圧、波形などが規格値を越えた場合は（ステップＳ２０４：ＮＧ）、再資源化品と判定する（ステップＳ２０６）。このように、回収品１０１内の全てのリユース／リサイクル対象部品について、音圧、波形などの解析をおこない、リユース／リサイクルが可能であるか評価をした後、分解／再生計画として回収品１０１の機体番号、再資源化品目情報を登録する。これによって、ラインの作業者は、回収品１０１の機体番号を確認し、計画に記述がある回収品１０１で該当する部品のみを分解、新品部品と交換／組立すればよい。
【００３８】
また、これらの情報は全て、図５に示す記録システム５００に取り込まれる。この記録システム５００は、ＣＰＵ５０１，ＲＯＭ５０２，ＲＡＭ５０３がバス５０４を介して接続され、ＲＯＭ５０２のプログラムに基づいて回収品１０１に関する分解／再生計画を作成する。バス５０４には、表示装置５０５，ハードディスク（装置）５０６，キーボード５０７，ＣＤ−ＲＯＭドライブ（装置）５０８，Ｉ／Ｆ５０９が接続されている。ＣＰＵ５０１は、上記コンピュータ（装置）１０３で評価後の回収品１０１に関する機体番号、再資源化品目情報等がハードディスク（装置）５０６や、ＣＤ−ＲＯＭドライブ（装置）５０８介してＣＤ−ＲＯＭ５１０等の記憶媒体に記録される。
【００３９】
なお、上記のコンピュータ（装置）１０３と記録システム５００は、同一の装置を用いて構成することもできる。
【００４０】
（実施の形態２）
つぎに、上記実施の形態１で説明した暗騒音除去の詳細な処理内容について説明する。図６は、図２のステップＳ２０３で説明した暗騒音除去の詳細な内容を示すフローチャートであり、注目する部品から発生する音以外の音を暗騒音として除去する例を示す。
【００４１】
製品（回収品１０１）の設計時には、設計図とともに、図７に示すタイミングチャート等が作成される。図示のように、回収品１０１に設けられている各部品は、電源投入後、電源が切られるまでの期間中、個別に所定のタイミングで動作する。
【００４２】
まず、設計図に基づいて、部品ごとの周波数を計算する（ステップＳ６０１）。例えば、歯車、ローラーなどの部品について動作時の周波数を算出する。つぎに、回収機１０１の電源投入から待機状態までの間に実行される、セルフチェック、イニシャライズ時に発生する音をマイクロフォン１０２，聴診器３０２を用いて測定する（ステップＳ６０２）。測定した音は、コンピュータ（装置）１０３を用いて音情報を周波数解析する（ステップＳ６０３）。
【００４３】
その後、設計図、およびタイミングチャートの情報に基づいて、ある特定の部品が動作する際の立ち上がり、および立下り時間と、この部品に対して算出された上記周波数などを用いて、この部品の音の周波数を特定する（ステップＳ６０４）。この特定できた周波数以外の音を暗騒音として認識する（ステップＳ６０５）。
【００４４】
そして、ステップＳ６０５で特定できた周波数の情報以外は全て暗騒音であるとして、測定された音に対してフィルタ（具体的には、Ｖｏｌｄ−Ｋａｌｍａｎフィルタ）をかけることで、特定した部品から発生した音のみを抽出する（ステップＳ６０６）。このようにして、特定部品からの音を抽出し、音響解析をおこなう。上記処理によって、異なる部品については、ステップＳ６０４以降の処理を実行して音響解析がおこなわれる。
【００４５】
（実施の形態３）
実施の形態３では、上記特定した部品から発生する音の解析による再使用評価（判定）の処理内容を説明する。
【００４６】
図８は分解、再生ラインで再使用評価（判定）をおこなう際の前処理のフローチャートである。図９は、ライン内／外で実際に回収品（回収機）１０１の評価をおこなう際のフローチャートである。これら、図８、および図９に示す二つのフローチャートは、図２のステップＳ２０４における処理『特徴的周波数のラウドネス・シャープネス評価』の処理内容に相当する。
【００４７】
第１に、図８を用いて前処理について示す。この実施の形態では、波形に特徴量があった場合を例とする。まず、特定の部品が新品時に発する音を、実験、シミュレーション等から取得／あるいは生成する（ステップＳ８０１）。つぎに、この取得／あるいは生成した音について、音圧、波形等の情報を記録する（ステップＳ８０２）。
【００４８】
つぎに、この部品に摩耗、劣化などが生じた故障時に発する音を、新品時と同様の方法で、例えば故障内容（モード）別に取得／あるいは生成する（ステップＳ８０３）。そして、この取得／あるいは生成した音について、音圧、波形等の情報を記録する（ステップＳ８０４）。
【００４９】
つぎに、新品時と故障時の音の二つの差分を取る（ステップＳ８０５）。この差分によって、故障内容ごとの音の特徴量を抽出でき、この特徴量を規格値として、コンピュータ（装置）１０３の記録媒体に抽出・記録する（ステップＳ８０６）。例えば、コンピュータ（装置）１０３と記録システム５００を共用した場合、記録システム５００におけるハードディスク装置５０６やＣＤ−ＲＯＭ５１０等の記録媒体に記録され、ＲＡＭ５０３に読み出して用いることができる。
【００５０】
第２に、図９を用いてライン内／外での回収機の評価内容について示す。まず、回収品（回収機）１０１の電源を投入する（ステップＳ９０１）。つぎに、電源投入時から待機状態（イニシャライズ）までに発生する音を測定し（ステップＳ９０２）、測定した音の音圧、波形情報などを抽出する（ステップＳ９０３）。
【００５１】
つぎに、前処理の段階（ステップＳ８０６）で登録／記録した、ある故障内容時の特徴量を呼び出す（ステップＳ９０４）。そして、測定し抽出した音と、呼び出した特徴量とのパターンマッチングをおこなう（ステップＳ９０５）。
【００５２】
このパターンマッチングでマッチングするものがなければ（ステップＳ９０５：マッチングなし）、この部品が『故障していない』と判定し、リユース／リサイクル可能な部品とする（ステップＳ９０６）。一方、マッチングするものがあれば（ステップＳ９０５：マッチングあり）、この部品が『故障している』と判定し、再資源化部品として、分解ラインにおける計画に付け加える（ステップＳ９０７）。上記の各フローチャートに示す処理内容を用いて、音響解析によって摩耗、劣化などの通常故障時の故障モードを特定できるようになる。
【００５３】
ところで、音質劣化については、シミュレーション、耐久試験等から音質の変化を取得し、Ａ特性（人間の聴覚に近い状態のフィルタ）のフィルタをかける。このフィルタをかけた音情報に対し、無作為に集めた被験者からＳＤ法などを用いて、耳障りな音となった境界値を規格化する。この規格化された境界値における音を再び、平坦特性で取得し、上記前処理における、故障内容として故障モードの一つとして捉えることができ、境界値を規格値として、登録または記録できる。
【００５４】
（実施の形態４）
図１０は、実施の形態１で説明した再使用評価（判定）システムを小型化・軽量化した構成を示す図である。図示のように、コンピュータ（装置）１００３にノートパソコン等を用いることによって、サービスマンが携帯可能で保守作業時に回収品１０１の回収判定をおこなえるようにできる。
【００５５】
回収品１０１が設置されている一般的なオフィスは、機体（回収品１０１）の稼働音よりも十分に小さい騒音レベルの部屋であるから、マイクロフォン１０２を用いて実施の形態１と同様に稼働音を測定することができる。
【００５６】
また、図１１のように、機体（回収品１０１）に聴診器３０２を当てて、聴診器３０２が拾った音をコンピュータ（装置）１００３に取り組むことによって、機体内部の音圧の低い、音波になっていない疎密波も音として測定できることも可能である。
【００５７】
上記構成における再使用評価（判定）は、図２を用いて説明したフローチャートの各処理を実行しておこなえる。この際、回収品１０１に設けられるそれぞれの部品に対し、ステップＳ２０３の処理で、この部品が発している音以外の音は全て暗騒音として除去する。そして、ステップＳ２０４の処理で、部品の特徴的周波数において、音圧、波形などを解析し、この部品が正常状態で稼働しているかを診断する。この結果、部品が異常無しであれば、つぎの部品に対して同様の作業をおこなう。このようにして、故障個所を特定していく。
【００５８】
そして、上記構成によれば、サービスマンの経験、能力にかかわらず、一定の時間内で製品（回収品１０１）の不良個所の特定が可能となり、故障発生時における迅速な対処が施せるようになり、一方、ユーザ側においても便利性を向上できるようになる。
【００５９】
このように、本発明によれば、製品の分解工程よりも前の段階で製品の状態のまま、部品ごとの残寿命がリサイクル／あるいはリユース可能であるかを判定することが可能となる。これによって、製品を分解するために必要だったエネルギー、人件費などを大幅に削減することができるようになる。
【００６０】
なお、本実施の形態で説明した再使用評価（判定）の方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フロッピー（Ｒ）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、上記記録媒体を介して、インターネット等のネットワークを介して配布することができる。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、回収された回収品に設けられる各部品の再使用の可否を判定する再使用評価システムにおいて、前記回収品の稼働時の音を測定する測定手段と、前記測定した音から判定対象とする部品が発した音以外の暗騒音を除去する暗騒音除去手段と、前記暗騒音の除去によって抽出された前記判定対象とする部品の特徴的な音情報と、故障内容別の特徴的な音情報とのパターンマッチングをおこない、マッチング時に前記部品の故障内容を特定する判定手段と、を備えているため、製品を分解することなく、内部の部品のみの音情報に基づいて部品の再使用の可否を判定することができ、分解にかかるエネルギー、人件費などの削減が図れるという効果を奏する。
【００６２】
また、この発明によれば、前記暗騒音除去手段は、あらかじめ特定の部品の動作時の音情報と、前記製品の電源投入から待機状態までの間に発生する音情報とに基づいて、前記部品の周波数を特定し、該特定できた周波数以外の音情報を暗騒音として認識し、前記測定した音情報に対して前記認識された暗騒音を除去する音フィルタ処理をかけるので、製品周囲および製品内の他の部品の音情報を除去し、特定した部品の音情報のみを抽出でき、この部品の再使用の可否をより適切に判定できるという効果を奏する。
【００６６】
また、この発明によれば、前記故障内容別の特徴的な音情報を部品ごとに格納記録する記録媒体を備え、前記判定手段によって読み出し可能としたので、部品ごとの故障内容別の特徴的な音情報を記録保存することができ、この蓄積によって多数の部品に対する故障内容の特定が可能となるという効果を奏する。
【００６７】
また、この発明によれば、回収された回収品に設けられる各部品の再使用の可否を判定する再使用評価方法において、前記回収品の稼働時の音を測定する測定工程と、前記測定した音から判定対象とする部品が発した音以外の暗騒音を除去する暗騒音除去工程と、前記暗騒音の除去によって抽出された前記判定対象とする部品の特徴的な音情報と、故障内容別の特徴的な音情報とのパターンマッチングをおこない、マッチング時に前記部品の故障内容を特定する判定工程と、を含むため、製品を分解することなく、内部の部品のみの音情報に基づいて部品の再使用の可否を判定することができ、分解にかかるエネルギー、人件費などの削減が図れるという効果を奏する。
【００６８】
また、この発明によれば、前記暗騒音除去工程では、あらかじめ計算された特定の部品の動作時の音情報と、前記製品の電源投入から待機状態までの間に発生する音情報とに基づいて、前記部品の周波数を特定し、該特定できた周波数以外の音情報を暗騒音として認識し、前記測定した音情報に対して前記認識された暗騒音を除去する音フィルタ処理をかけることによって、特定した部品の音情報のみを抽出するので、製品周囲および製品内の他の部品の音情報を除去し、特定した部品の音情報のみを抽出でき、この部品の再使用の可否をより適切に判定できるという効果を奏する。
【００７０】
また、この発明によれば、上記に記載された方法をコンピュータに実行させるので、コンピュータを用いて製品内の各部品ごとの再使用の可否を簡単かつ適切に判定でき、たとえばリサイクルのための分解作業を円滑かつ適切に実行できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の本実施の形態にかかる再使用評価（判定）システムの構成を示すブロック図である。
【図２】この発明による部品の再使用評価（判定）にかかる処理内容を示すフローチャートである。
【図３】再使用評価（判定）システムの他の構成例を示すブロック図である。
【図４】部品の評価時に用いられる規格値特性図である。
【図５】評価内容を記録する記録システムを示すブロック図である。
【図６】暗騒音の除去処理内容を示すフローチャートである。
【図７】製品内の各部品の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図８】評価処理内容の詳細を示すフローチャートである（その１）。
【図９】評価処理内容の詳細を示すフローチャートである（その２）。
【図１０】再使用評価（判定）システムの他の構成例を示すブロック図である。
【図１１】再使用評価（判定）システムの他の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０１  回収品
１０２  マイクロフォン
１０３  コンピュータ（装置）
３０２  聴診器
５００  記録システム
５０１  ＣＰＵ
５０２  ＲＯＭ
５０３  ＲＡＭ
５０４  バス
５０５  表示装置
５０６  ハードディスク（装置）
５０７  キーボード
５０８  ＣＤ−ＲＯＭドライブ（装置）
５０９  Ｉ／Ｆ
５１０  ＣＤ−ＲＯＭ
１００３  コンピュータ（装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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