(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高層ビル等の施設内の監視制御を行う施設管理システムと，施設のＰＢＸと，前記施設管理システムと前記ＰＢＸとの間に設けた連携装置とを備え，
施設内に前記施設管理システムと接続する地震計を設け，前記施設管理システムは地震計のデータを収集して地震計のデータである地震の程度を表す情報を前記連携装置に通知し，
前記ＰＢＸは，発呼した施設内の端末の収容位置から端末位置のエリアを識別するエリア識別手段を備え，端末からの地震に対する問い合わせの呼が発生すると前記エリア識別手段によりエリアを識別して前記連携装置にエリア情報を通知し，
前記連携装置は，震度等の地震の程度を表す情報と地震の程度に対応した各エリア毎の避難方法を指示するメッセージを予め格納したメモリを含む音声応答装置を備え，前記施設管理システムから通知された地震の程度を表す情報及び前記ＰＢＸからのエリア情報を受け取ると，前記音声応答装置から前記受け取った地震の程度を表す情報と前記エリア情報とに対応する避難方法を指示するメッセージを取り出して音声により前記端末へ通知することを特徴とする高層ビル等の施設における地震通報システム。
【請求項２】
請求項１において，
前記ＰＢＸは，施設内の複数の無線の携帯端末用の基地局を収容し，
前記ＰＢＸのエリア識別手段は，発呼した携帯端末が位置するエリアを，当該携帯端末と通信を行う基地局の収容位置を検出することにより識別することを特徴とする高層ビル等の施設における地震通報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高層ビル等の施設における地震通報システムに関する。
近年，住居や各種の業務に供されるビルディング等の施設は，電力，空調，照明，エレベータ等の各種機能を集中的に監視，制御を行う施設管理システム（またはビル管理システム）により運営される場合が多くなった。
【０００２】
このような施設では，高層ビルのように規模が大きくなると施設内に勤務または訪問する人数が多くなり，異なる複数の企業が各フロアーを使用していることも多い。一方，従来の施設管理システムでは，地震発生時に施設内の各所に居る人々に対して適切な案内をすることができなかったため混乱を起こす恐れがあった。
【０００３】
【従来の技術】
高層ビルの建設によりその数は増大しつつあるが，従来の施設管理システムでは，集中的に電力，空調，照明，エレベータ等の監視制御が行われている。一方，地震が発生した場合には，ラジオ，テレビ等のよる地震情報を監視制御を行うコンソールの担当者が知ると，必要な機器の制御を行い，関連部署と連絡をとり，必要な注意を施設内に一律に流す等の作業が行う。
【０００４】
ところが，高層ビルにいる各個人は，ビルの構造，安全性等を詳しく知らされていないのが現状である。ところが，地震は不意に発生するものであり，多くの人が存在するビルでは，非常時の誘導がどのように行われるのか分からない人が多いと，揺れが大きく感じる地震が発生した場合にはパニック状態になることが予想される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記したように高層ビル等の施設において，その中の各場所にいる個人が地震の発生時に地震の状況や避難方法等について適切な情報を得ることができないという問題があった。
【０００６】
本発明は施設管理システムや，ＰＢＸを備えた施設において地震が発生した時に地震の程度や各場所にいる個人に対して地震の程度や避難方法等の情報を通知することができる施設内における地震通報システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の原理構成であり，図中，１は施設内の電力，照明，空調，等の各種を制御・監視を集中的に行う施設管理システム，１ａは地震計，１ｂ〜１ｄは電力，照明，空調等に対応して設けられた設備を監視・制御を行う端末機器，２は施設管理システム１とＰＢＸとの間に設けられた連携装置，２ａは音声応答装置，２ｂは音声応答装置２ａ内に設けられた地震の程度のメッセージ及びエリアと地震の程度に対応した避難方法のメッセージを記憶したメッセージ格納部，３は施設内の電話交換を行うＰＢＸ，３ａはエリア識別手段，３ｂはＰＢＸ３に多数収容された有線の端末，３ｃはＰＢＸ３に収容された基地局であり，携帯端末がＰＢＸ３を介して通信を行うための送受信制御を行う。３ｄは携帯端末である。
【０００８】
なお，図１では連携装置２がＰＢＸ３と別の装置として設けられているが，ＰＢＸ３の内部装置として設けることができる。
本発明は施設管理システムに地震計を接続して，地震計により得られたデータにより地震の程度を知り，ＰＢＸと施設管理システムの間に連携装置を設けて，問い合わせのために発呼した端末に対して，その端末が位置するエリアに対応した地震の程度を通知したり，避難方法を通知するものである。
【０００９】
施設管理システム１は地震計１ａにより検出した震度等の計測値を収集し，収集した計測値に対応する地震の程度を表す情報を連携装置２に通知する。ＰＢＸ３に接続する電話機等の端末３ｂから震度を知りたい場合や，避難方法を知りたい場合は，端末３ｂから発呼してダイヤルを行うとＰＢＸ３は，その端末３ｂの位置（問い合わせ行った個人の居る位置）をエリア識別手段３ａにより識別し，識別されたエリアを表す情報（エリアコードという）を連携装置２に通知すると共に，端末３ｂの呼を連携装置２と接続する。連携装置２では，音声応答装置２ａが端末３ｂに対し応答し，施設管理システム１から受けた地震の程度を表す情報と，エリアを表す情報に基づいて，予めメッセージ格納部２ｂに格納されたメッセージの中から状況（地震の程度とエリア）に対応するメッセージの情報を取り出して音声に変換して端末３ｂへ送信する。この音声のメッセージにより，地震の程度（震度等）を通知して，更に避難方法も通知する。これを聞いて，端末３ｂの利用者は回線を切断する。
【００１０】
施設内の利用者が携帯端末３ｄを用いて問い合わせの発呼を行うと，最寄りの基地局３ｃ（建物のフロア毎，またはフロアの一定区画毎）を介して呼が受け付けられ，その基地局３ｃをＰＢＸ３のエリア識別手段３ａで識別すると，有線の端末３ｂの場合と同様に連携装置２から携帯端末３ｄに対しメッセージが送られる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図２は実施例の構成図である。
図２において，１０は施設管理システムの監視制御コンソール，２０は連携装置，３０はＰＢＸ，４０は各装置の制御及び監視を行う端末を制御する端末制御装置，５０は施設内の装置であり，地震計５１，電気装置５２，空調装置５３，照明装置５４等が配置されている。６０は高層ビル等の施設内に設けられたＬＡＮであり，トランシーバ６１及びケーブル６２を介して監視制御コンソール１０，連携装置２０，端末制御装置４０の間で相互に通信を行う。ここで，図２の１０，４０，５０は図１の施設管理システム１に対応し，図２の２０は図１の２に対応し，図２の３０は図１の３に対応する。
【００１２】
監視制御コンソール１０内の，１１はＣＰＵ，１２はメモリ，１３はコンソールのオペレータが監視を行うためのＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴで表示），１４はオペレータが操作を行うためのキーボード，１５はプリンタである。
【００１３】
連携装置２０内の２１はＣＰＵ，２２はメモリ，２３は音声応答装置であり，音声応答装置２３は内部に地震の震度を通知するメッセージや，地震の程度とエリアに対応した避難方法を通知するメッセージの音声データを格納するメモリを備え，ＰＢＸからの着信に対して音声（ＰＢＸ３０がアナログ式の場合はＤ−Ａ変換をしてアナログ信号形式，デジタル式の場合はデジタル信号形式）を送出する。
【００１４】
ＰＢＸ３０は通話路装置３１と制御装置３２，連携装置２０とのインタフェース（ＩＦ）３３，有線（固定）の電話端末３４，携帯電話端末３７と無線により通信を行う基地局（ＣＳ）３６と接続する制御部３５を備える。携帯電話による通信は，従来のシステムコードレス電話や，ＰＨＳ（Personal Handy-phone System)方式等の技術により実行される。発呼端末の位置（エリア）は，有線の電話端末３４の場合は収容位置を識別して行うことができ，携帯電話端末３７の場合は，通信を受け付ける基地局３６を識別することにより行われる。これにより，発呼端末が位置するエリア（建物の何階か，または何階のどの範囲に居るか等）を識別してエリアコードを発生する。
【００１５】
端末制御装置４０は，ＣＰＵ４１，メモリ４２及び複数の端末４３を備えている。端末４３は，それぞれ各階に対応して設けられて，各端末が対応する階の電気，空調，照明の制御・監視を行うようにするか，各端末が電気，空調，照明の一つを制御対象とするか，何れかにより制御・監視が行われる。
【００１６】
施設内の装置５０の中の地震計５１は，常時動作して地震が発生するとその程度（例えば，震度）を表すデータを出力し，電気装置５２，空調装置５３，照明装置５４はそれぞれ，監視制御コンソール１０からの指示により電気，空調，照明等の状態が制御されると共に装置の動作状態や，センサにより得た各種のデータを監視制御コンソール１０へ送信して，状態をＣＲＴディスプレイ１３に表示される。なお，地震計５１は，１または複数を建物内に設け，地震計５１に接続された端末４３を介して計測したデータはＣＰＵ４１，ＬＡＮ６０を介して監視制御コンソール１０へ送出される。
【００１７】
図３は照会に対するサービスメニューの処理フローである。
電話端末（有線の電話端末３５または携帯電話端末３７）から発呼して問い合わせ（特定のダイヤル）が発生すると，ＰＢＸ３０で発呼した電話端末が位置するエリアの自動判定を行う（図３のＳ１）。次に，震度照会処理が開始され（同Ｓ２），連携装置２０の音声応答装置２３に電話端末の呼を接続し，エリアコードを通知して震度確認処理（震度照会）が行われる（同Ｓ３）。この場合，監視制御コンソール１０において地震計５１で検出した震度の程度を表すデータを収集しており，そのデータに基づいて判別した震度の情報が連携装置２０に供給されている。連携装置２０は受け取った震度の情報を音声応答装置２３から音声として電話端末へ送出する。この後，発呼側の電話端末でサービス選択を行う（図３のＳ４）。これは，電話端末の利用者が数字キーと機能キーを操作することにより要求するサービスを識別するもので，「１＃」のキーで避難誘導方法の通知を要求し，「０＃」の場合はリピート（繰り返し）を要求するもので，何も操作しない場合は終了（呼の切断）する。
【００１８】
「１＃」が入力された場合，連携装置２０の音声応答装置２３でこれを識別すると（図３のＳ５），エリアコード及び震度情報に対応する音声メッセージをメモリから読み出して電話端末へアナウンスする（同Ｓ６）。また「０＃」が入力されたことを識別すると，リピート（繰り返し）のために震度照会処理へ戻る（同Ｓ７）。終了の場合は発呼した電話端末と連携装置２０の接続を切り，ＰＢＸ３０による接続処理を終了する。
【００１９】
次に図４はシステムの各装置間の処理フローであり，この処理フローにより上記図２に示す各装置の相互の動作の関係を説明する。
最初に地震が発生した場合，端末制御装置４０のＣＰＵ４１は端末４３を介して地震計５１の検出データを周期的に収集して，地震計５１が作動したか判別しており（図４のＳ１），作動したことが分かると，ＬＡＮ６０を介して施設管理の監視制御コンソール１０のＣＰＵ１１へ検出したデータを通知する（図４のＳ２）。
【００２０】
一方，地震が発生した場合，施設内の電話端末からＰＢＸ３０に対し照会するための呼が発生する（同Ｓ３）。ＰＢＸ３０は発呼した電話端末の位置を識別して発呼した人が現在いるエリアを自動判断する（同Ｓ４）。この判断により得られたエリアは連携装置２０へ渡され，この電話端末の呼は連携装置２０に接続される。連携装置２０のＣＰＵ２１は監視制御コンソール１０のＣＰＵ１１から震度のデータを受け取って，音声応答装置２３から震度を表す音声メッセージをアナウンスする（図４のＳ５）。続いて，連携装置２０のＣＰＵ２１（または監視制御コンソール１０のＣＰＵ１１）は避難誘導が有るかの判断を行う（図４のＳ６）。この場合，は避難誘導の照会が電話端末から行われたか否かを判別する。具体的には，避難誘導の通知の要求は電話の特定キーの操作により行うことができる。避難誘導の照会が無い場合は，処理を終了する。
【００２１】
避難誘導の要求があった場合，上記ステップＳ２により通知された震度に対応する避難方法を判断し（図４のＳ７），判断した結果を音声応答装置２３に対し通知する（同Ｓ８）。
【００２２】
音声応答装置２３は，エリアコードと震度の情報に基づいて，予め格納された対応するメッセージを読み出して，避難方法を通知する（図４のＳ９）。続いて，連携装置２０の動作が終了し，ＰＢＸ３０との接続が切られ，ＰＢＸ３０と電話端末の回線が切断される（図４のＳ１０）。
【００２３】
なお，上記Ｓ６の避難方法の判断は，予め監視制御コンソール１０のメモリ１２に，各震度時の対応をビルの構造を考慮して入力しておく。各ビルでは設計段階で地震時の揺れ（安全性）は考慮されているはずなので，監視制御コンソール１０でその安全性の判断をすることなく（避難方法を判断し），そのデータを基にして，ＣＰＵから問い合わせを行う居住者にアナウンスするものである。
【００２４】
避難方法のアナウンスメッセージのデータ構成を図５に示す。
図５に示すように，震度，エリアに対応してアナウンスメッセージが格納され，各メッセージの音声応答装置コードが付されている。このような，震度の値及びエリア（例えば，ビルの階層を表す）に対応したメッセージが用意されている。
【００２５】
具体的なアナウンスの流れを説明すると，地震発生後に電話端末から問い合わせの番号をダイヤルすると，「こちらは，サービスセンターです。少しお待ち下さい」というアナウンスが送られてくる。
【００２６】
この後，「あなたのエリアの震度は「Ｘ」です，サービスコードをどうぞ」というアナウンスがあり，これに対して「１＃」のサービスコードを入力すると，「心配ありません。」，「地震ではありません。」または「机の下に入って下さい。」等のアナウンスが流れる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば，高層ビル等の施設は比較的安全と言われるが，地震に対して施設の居住者は不安を持っているが，電話端末と施設管理システムを連携させることにより，次のような効果を奏することができる。
【００２８】
▲１▼地震発生時の情報を伝達することが可能となる。
▲２▼誤った避難を行うことがなくパニックの発生を防止することができる。
▲３▼居住者に対し安心感を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理構成図である。
【図２】実施例の構成図である。
【図３】照会に対するサービスメニューの処理フローを示す図である。
【図４】システムの各装置間の処理フローを示す図である。
【図５】避難方法のアナウンスメッセージのデータ構成を示す図である。
【符号の説明】
１      施設管理システム
１ａ    地震計
１ｂ    電力装置
１ｃ    照明装置
１ｄ    空調装置
２      連携装置
２ａ    音声応答装置
２ｂ    メッセージ格納部
３      ＰＢＸ
３ａ    エリア識別手段
３ｂ    有線の端末
３ｃ    基地局
３ｄ    携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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