(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
付属部品（１）を機器本体（２）に脱着するにあたり、前記付属部品には凸部（１２ａ）を有する弾性ツメ（１３ａ）および別途凸部（１２ｃ）を含む部品筒状体（１１ｘ）を設け、前記機器本体には前記部品筒状体に嵌合する本体筒状体（２１）および前記両凸部が係止する複数個の嵌合溝（２２、２２）を設けることにより、嵌合時に前記弾性ツメの弾性で前記嵌合溝と前記両凸部とが係止して嵌合固定し、嵌合固定した状態で前記別途凸部側の方向（Ｘ）から加重を加えた場合には前記弾性ツメの形状に撓みがなく外れることはなく、取り外し時に前記弾性ツメの凸部側の方向（Ｙ）から加重を加えた場合には前記弾性ツメがその弾性に抗して撓曲して前記嵌合溝と前記凸部との係止を解除し前記付属部品を外すことを特徴とする付属部品の脱着構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本発明は、付属部品の脱着構造に係わり、特に機器本体に脱着容易な付属部品の脱着構造に関するものである。
【従来の技術】
【０００３】
従来、ナースコール親機等に採用されているこの種の付属部品の脱着構造としては、図６に示すとおり、付属部品１０を機器本体２０に脱着するため、付属部品１０にネジ取付け穴１９、１９を設け、機器本体２０にもネジ取付け穴２９、２９を設け、ネジ９、９による共締めを行う構造となっている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の付属部品の脱着構造は、付属部品１０をネジ９にて機器本体２０に固定するため、機器本体２０にはネジ９を螺着するネジ取付け穴２９を有した固定部２８が必要であるが、機器本体２０内における部品配置の制限により、ネジ９を螺着するネジ取付け穴２９を容易に設けられない場合がある。また、ネジ９による固定となるため部品点数が増え、かつ取り外しの際には工具としてドライバーが必要であるという難点があった。更に、ネジ９や工具を使用するため付属部品の脱着作業が煩瑣であるという難点があった。
【０００５】
本発明は、これらの難点を解決するためになされたもので、少スペースで、機器本体への付属部品の取り付けを容易に行うことができ、かつ容易に取り外すことができる付属部品の脱着構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決するために、本発明の付属部品の脱着構造は、付属部品を機器本体に脱着するにあたり、付属部品には凸部を有する弾性ツメおよび別途凸部を含む部品筒状体を設け、機器本体には部品筒状体に嵌合する本体筒状体および両凸部が係止する複数個の嵌合溝を設けることにより、嵌合時に弾性ツメの弾性で嵌合溝と両凸部とが係止して嵌合固定し、嵌合固定した状態で別途凸部側の方向から加重を加えた場合には弾性ツメの形状に撓みがなく外れることはなく、取り外し時に弾性ツメの凸部側の方向から加重を加えた場合には弾性ツメがその弾性に抗して撓曲して嵌合溝と凸部との係止を解除し付属部品を外すものである。
【０００７】
このような本発明の付属部品の脱着構造によれば、弾性ツメを含む部品筒状体の撓みを利用して、凸部を有する弾性ツメを機器本体の本体筒状体の嵌合溝に係止させて付属部品を機器本体に嵌合固定し、弾性ツメの弾性に抗して撓曲させて嵌合溝と凸部との係止を解除し付属部品を取り外すことが容易にでき、省スペース化もはかられる。
【発明の実態の形態】
【０００８】
以下に本発明の付属部品の脱着構造をその好ましい実施の形態例について図面を参照して詳述する。
【０００９】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、本発明の付属部品の脱着構造においては、付属部品１に設けられた部品筒状体１１（１１ｘ）は、凸部１２（１２ａ）を有する弾性ツメ１３（１３ａ）を含み別途凸部１２（１２ｃ）を含む構成で、機器本体２には部品筒状体１１ｘに嵌合する本体筒状体２１が設けられ、本体筒状体２１の奥側面部に部品筒状体１１ｘの凸部１２ａ、１２ｃが係止する嵌合溝２２、２２が穿設されている。
【００１０】
また、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、本発明の付属部品の脱着構造においては、付属部品１には複数個の凸部１２（１２ａ、１２ｂ）をそれぞれ有する複数個の弾性ツメ１３（１３ａ、１３ｂ）を含む部品筒状体１１（１１ｙ）を設け、機器本体２には部品筒状体１１ｙに嵌合する本体筒状体２１が設けられ、本体筒状体２１の奥側面部に部品筒状体１１ｙの凸部１２ａ、１２ｂが係止する複数個の嵌合溝２２、２２が穿設されている。
【００１１】
更に、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、本発明の付属部品の脱着構造においては、付属部品１には凸部１２（１２ａ）を有する弾性ツメ１３（１３ａ）を含む部品筒状体１１（１１ｚ）を設け、機器本体２には部品筒状体１１ｚに嵌合する本体筒状体２１が設けられ、本体筒状体２１の奥側面部に部品筒状体１１ｚの凸部１２ａが係止する嵌合溝２２が穿設されている。
【００１２】
本発明による付属部品１の部品筒状体１１（１１ｘ、１１ｙ、１１ｚ）に設けられる凸部１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）は、いずれも部品筒状体１１の先端近傍の外周部分に、図１（ｂ）、図２（ｂ）および図３（ｂ）に示されるような、断面が台形状または円弧状（図示せず）に突設される。
【００１３】
また、本発明による機器本体２の本体筒状体２１は、部品筒状体１１の嵌合に適した形状に、図１（ｂ）、図２（ｂ）および図３（ｂ）に示されるように、入り口部分はやや広く奥はやや狭く設けられ、本体筒状体２１奥の側面部に設けられる嵌合溝２２は、付属部品１の凸部１２に適した形状に穿設される。
【００１４】
上述の実施例のように、嵌合箇所は１箇所でも２箇所でも好適であるが、２箇所以上設ければより好適である。
【００１５】
以下に本発明による付属部品の脱着構造の作用を説明する。
【００１６】
図５に示すように、付属部品１を機器本体２に取り付けるときは、機器本体２の本体筒状体２１に付属部品１の部品筒状体１１を挿入する。部品筒状体１１が本体筒状体２１の奥に進むにつれ、図１（ｂ）、図２（ｂ）、図３（ｂ）に示すように、弾性ツメ１３ａ、１３ｂが部品筒状体１１の中心方向に撓み、部品筒状体１１の奥の嵌合溝２２に凸部１２が係止して嵌合固定される。
【００１７】
付属部品１を機器本体２から取り外すとき、弾性ツメ１３をその弾性に抗して撓曲させて嵌合溝２２と凸部１２との係止を解除し付属部品１を外す。
【００１８】
すなわち、図１（ｄ）に示すような凸部１２ａを有する弾性ツメ１３ａおよび凸部１２ｃを有する部品筒状体１１ｘを備えた付属部品１の場合、凸部１２ａの方向（矢印Ｙ）から荷重を加えた場合に、弾性ツメ１３ａが撓んで、図４（ａ）に示すように、付属部品１の部品筒状体１１ｘは機器本体２の本体筒状体２１から容易に外れる。なお、図１（ｃ）のように凸部１２ｃの方向（矢印Ｘ）から荷重を加えた場合、凸部１２ｃは弾性ツメ１３の形状に撓まないため外れることはない。
【００１９】
なお、図３（ｃ）、（ｄ）に示すような部品筒状体１１ｘが凸部１２ａを有する弾性ツメ１３ａのみを備える場合も同様である。
【００２０】
また、図２（ｃ）、（ｄ）に示すようなそれぞれ凸部１２ａ、１２ｂを有する弾性ツメ１３ａ、１３ｂからなる部品筒状体１１ｙを備えた付属部品１の場合、上下のどちらか１方向（矢印ＸまたはＹ）から荷重が加わったときに弾性ツメ１３（１３ａまたは１３ｂ）が撓み、図４（ｂ）に示すように、真直ぐまたは上下何れかにやや傾いて付属部品１の部品筒状体１１ｙは機器本体２の本体筒状体２１から容易に外れる。
【００２１】
このような本発明による付属部品の脱着構造によれば、付属部品１と機器本体２をスムーズにかつしっかりと固定でき、製造に係わる部品点数が削減され、ネジ締めによる取り付け、取り外しの手間が低減される。
【００２２】
また、本発明によれば、図２（ａ）に示すように、弾性ツメ１３を２方向に設けることによりどちらかの弾性ツメ１３に対し荷重を加えれば容易に付属部品１が外れるようにすることもでき、付属部品１の外れる方向を制限する場合には、図１（ａ）、図3（ａ）に示すように、一方に弾性ツメ１３を設けて外れてほしくない方向には弾性ツメなしとすることにより付属部品１の脱着する方向を制限することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上の説明から明らかなように、本発明の付属部品の脱着構造は、付属部品を機器本体に脱着するにあたり、付属部品には凸部を有する弾性ツメおよび凸部を含む部品筒状体を設け、機器本体には部品筒状体に嵌合する本体筒状体および凸部が係止する嵌合溝を設けることにより、嵌合時に弾性ツメの弾性で嵌合溝と凸部とが係止して嵌合固定し、取り外し時に弾性ツメをその弾性に抗して撓曲させて嵌合溝と凸部との係止を解除し付属部品を外すので、部品点数が削減され、ドライバーでの取付作業は必要がなくなり、省スペース化もはかられ、機器本体への付属部品の取り付けを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による付属部品の脱着構造を説明する図で、（ａ）は部品筒状体の説明図、（ｂ）は篏合の形態を示す断面図、（ｃ）および（ｄ）は取り外し時の動作を説明する図である。
【図２】本発明による付属部品の脱着構造の他の実施例を説明する図で、（ａ）は部品筒状体の説明図、（ｂ）は篏合の形態を示す断面図、（ｃ）および（ｄ）は取り外し時の動作を説明する図である。
【図３】  本発明による付属部品の脱着構造を説明する図で、（ａ）は部品筒状体の説明図、（ｂ）は篏合の形態を示す断面図である。
【図４】  本発明による付属部品の脱着構造を説明する図で、（ａ）は部品筒状体に１個の弾性ツメを有するケースの動作を説明する図、（ｂ）は部品筒状体に複数個の弾性ツメを有するケースの動作を説明する図である。
【図５】  本発明による付属部品の脱着構造を説明する概略図である。
【図６】  従来の付属部品の脱着構造を説明する概略図である。
【符号の説明】
１‥‥‥付属部品
１１ｘ‥‥‥部品筒状体
１２ａ‥‥‥凸部
１２ｃ‥‥‥別途凸部
１３ａ‥‥‥弾性ツメ
２‥‥‥機器本体
２１‥‥‥本体筒状体
２２‥‥‥嵌合溝
Ｘ‥‥‥別途凸部側の方向
Ｙ‥‥‥弾性ツメの凸部側の方向
【図１】
0003980872.tif 000002
【図２】
0003980872.tif 000003
【図３】
0003980872.tif 000004
【図４】
0003980872.tif 000005
【図５】
0003980872.tif 000006
【図６】
0003980872.tif 000007