(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物（Ｗ）の積載スペース（Ｓ）を長手方向複数に有するコンベア本体（１０）と、このコンベア本体（１０）上の荷物（Ｗ）を長手方向に移送する移送機構（１１）とを備え、
この移送機構（１１）は、
前記積載スペース（Ｓ）の１ピッチ（Ｐ）に相当するストロークでコンベア本体（１０）の長手方向に往復運動するシャトル体（１４）と、
前記荷物（Ｗ）の移送終端に位置する搬出用積載スペース（Ｓｂ）を除く他の積載スペース（Ｓａ，Ｓｍ）の荷物（Ｗ）に対応して前記シャトル体（１４）に設けられ且つ該シャトル体（１４）の往動により当該荷物（Ｗ）を移送する作用姿勢と荷物（Ｗ）から退避した非作用姿勢とに姿勢変更自在とされた複数の移送体（１６）と、
前記積載スペース（Ｓ）の荷物の有無を検出する検出手段（３０）と、
該検出手段（３０）により前記搬出用積載スペース（Ｓｂ）に荷物（Ｗ）が無いことを検出した場合に、この検出に連動して全ての前記移送体（１６）を作用姿勢として、他の積載スペース（Ｓａ，Ｓｍ）に積載された全ての荷物（Ｗ）を前記積載スペース（Ｓ）の１ピッチ（Ｐ）分移送する第１連動手段（３１）と、
前記検出手段（３０）により前記搬出用積載スペース（Ｓｂ）に荷物（Ｗ）が有ることを検出した場合であって、
他の積載スペース（Ｓａ，Ｓｍ）のいずれかに荷物（Ｗ）が無いことを検出したときに、
この検出に連動してその荷物（Ｗ）の無い積載スペース（Ｓａ，Ｓｍ）よりも１つ移送方向上流側の積載スペース（Ｓａ，Ｓｍ）の荷物（Ｗ）に対応した移送体（１６）を作用姿勢とし、
且つ他の積載スペース（Ｓａ，Ｓｍ）のいずれかに荷物（Ｗ）が有ることを検出したときに、
この検出に連動してその荷物（Ｗ）の有る積載スペース（Ｓａ，Ｓｍ）よりも１つ移送方向上流側の積載スペース（Ｓａ，Ｓｍ）の荷物（Ｗ）に対応した移送体（１６）を非作用姿勢とすることにより、この荷物の無い積載スペース（Ｓａ，Ｓｍ）よりも１つ移送方向上流側の積載スペース（Ｓａ，Ｓｍ）の荷物（Ｗ）を前記積載スペース（Ｓ）の１ピッチ（Ｐ）分移送する第２連動手段（３２）と、を有しており、
前記検出手段（３０）は、荷物（Ｗ）の移送始端に位置する搬入用積載スペース（Ｓａ）を除く他の積載スペース（Ｓｍ，Ｓｂ）のそれぞれに設けられた複数の検出具（３３）を有し、
前記第２連動手段（３２）は、前記各検出具（３３）と、その１つ移送方向上流側の積載スペース（Ｓ）の荷物（Ｗ）に対応した移送体（１６）とを連結するとともに、前記各検出具（３３）に連動して各移送体（１６）を姿勢変更する第２連動具（４４）を有し、
前記第１連動手段（３１）は、移送方向最下流側の移送体（１６Ａ）が作用姿勢であるときに、これに連動して他の移送体（１６）を作用姿勢とする第１連動具（５５）を有していることを特徴とするストレージコンベア。
【請求項２】
前記第２連動具（４４）は、前記検出具（３３）と移送体（１６）との間でＵ字状に弯曲して配設されていることを特徴とする請求項１に記載のストレージコンベア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ストレージコンベアに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、物流等の分野では、荷物を積載・貯留する棚部を上下左右に複数形成し、該棚部に、搬入された荷物を順次搬出口へと移送するストレージコンベアを設けている流動棚装置が広く利用されている。
上記のストレージコンベアとしては、（ａ）例えば、特開平１１−３２２０２２号公報に開示の如く、多数の遊転ローラを列設してなるローラコンベアを傾斜した状態で設けることによって、積載した荷物を重力による自然流下によって移送する形式のものや、（ｂ）特開平７−２８５６３４号公報に開示の如く、コンベアの長手方向に沿って回送するチェーン機構を設け、該チェーン機構にコンベア上の各荷物に係脱自在に係合する複数のフックを設け、このフックを荷物に係合した状態でチェーン機構を回送駆動することによって移送する形式のもの、更に、（ｃ）特開平７−２３２８０８号公報に開示の如く、多数の遊転ローラを列設したローラコンベアをエアシリンダによって移送方向に所定ピッチで往復運動させ、ローラコンベアを前進（往動）したときに積載した荷物を所定ピッチだけ移送し、ローラコンベアを後進（復動）するときには荷物を一緒に後進しないように停止させるようにしたもの、等が従来より知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術（ａ）のものは、傾斜したローラコンベアにより荷物を自然移送（流下）するものであるため、荷物の重量によって移送速度が異なったり全く移送されない場合もあり、安定性に欠けるものとなる。また、荷物同士の衝突を回避するために荷物を停止又は減速させる制動手段を設けているが、移送速度が一定でないことから、制動手段を作用させるタイミングを図るのが困難となり、その制御も複雑になる。
【０００４】
これに対して従来技術（ｂ）（ｃ）のものは、フックやコンベアを駆動することによって強制的に荷物を移送する構成であるため、従来技術（ａ）に比べて確実性、安定性が向上するものとなる。
しかしながら、従来技術（ｂ）では、移送しようとする荷物の前側スペースに荷物が無い場合のみ、当該荷物にフックを係合させて移送する構成となっているため、荷物の移送終端（搬出口）に荷物が無くその後ろに荷物が詰まった状態であると、先頭の荷物から一つずつ順番に前方へ移送することとなり、移送動作に多大な時間を要し、効率が悪い。
【０００５】
また、無端チェーンの全周に対して多数のフックを取り付けなければならないためコスト増、重量増を招き、全てのフックを同時に回送移動するために駆動モータ等の容量を大きくする必要があるとともに、騒音も大きくなる。
他方、従来技術（ｃ）のものは、ローラコンベアを往復運動させることにより、従来技術（ｂ）に比べて騒音の発生や重量増等を抑制することができ、また、ローラコンベア上の全ての荷物を同時に所定ピッチづつ移送することから、移送効率も従来技術（ｂ）に比べて良好なものとなる。
【０００６】
しかしながら、全ての荷物を同時に移送することから、移送方向の終端側で荷物が詰まると後続の荷物が衝突を繰り返すこととなり、荷崩れを起こす可能性が高いものとなっていた。また、ローラコンベアには、積載した全ての荷物の荷重が付与されるため、このローラコンベアを往復動するためには大容量のエアシリンダが必要となり、コスト増の原因となる。
本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであり、コンベア本体上の荷物を効率良く、荷崩れを起こすことなく移送することができるストレージコンベアを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために以下の技術的手段を講じた。
本発明にかかるストレージコンベアは、荷物Ｗの積載スペースＳを長手方向複数に有するコンベア本体１０と、このコンベア本体１０上の荷物Ｗを長手方向に移送する移送機構１１とを備え、
この移送機構１１は、
前記積載スペースＳの１ピッチＰに相当するストロークでコンベア本体１０の長手方向に往復運動するシャトル体１４と、
前記荷物Ｗの移送終端に位置する搬出用積載スペースＳｂを除く他の積載スペースＳａ，Ｓｍの荷物Ｗに対応して前記シャトル体１４に設けられ且つ該シャトル体１４の往動により当該荷物Ｗを移送する作用姿勢と荷物Ｗから退避した非作用姿勢とに姿勢変更自在とされた複数の移送体１６と、
前記積載スペースＳの荷物の有無を検出する検出手段３０と、
該検出手段３０により前記搬出用積載スペースＳｂに荷物Ｗが無いことを検出した場合に、この検出に連動して全ての前記移送体１６を作用姿勢として、他の積載スペースＳａ，Ｓｍに積載された全ての荷物Ｗを前記積載スペースＳの１ピッチＰ分移送する第１連動手段３１と、
前記検出手段３０により前記搬出用積載スペースＳｂに荷物Ｗが有ることを検出した場合であって、
他の積載スペースＳａ，Ｓｍのいずれかに荷物Ｗが無いことを検出したときに、
この検出に連動してその荷物Ｗの無い積載スペースＳａ，Ｓｍよりも１つ移送方向上流側の積載スペースＳａ，Ｓｍの荷物Ｗに対応した移送体１６を作用姿勢とし、
且つ他の積載スペースＳａ，Ｓｍのいずれかに荷物Ｗが有ることを検出したときに、
この検出に連動してその荷物Ｗの有る積載スペースＳａ，Ｓｍよりも１つ移送方向上流側の積載スペースＳａ，Ｓｍの荷物Ｗに対応した移送体１６を非作用姿勢とすることにより、この荷物の無い積載スペースＳａ，Ｓｍよりも１つ移送方向上流側の積載スペースＳａ，Ｓｍの荷物Ｗを前記積載スペースＳの１ピッチＰ分移送する第２連動手段３２と、を有しており、
前記検出手段３０は、荷物Ｗの移送始端に位置する搬入用積載スペースＳａを除く他の積載スペースＳｍ，Ｓｂのそれぞれに設けられた複数の検出具３３を有し、
前記第２連動手段３２は、前記各検出具３３と、その１つ移送方向上流側の積載スペースＳの荷物Ｗに対応した移送体１６とを連結するとともに、前記各検出具３３に連動して各移送体１６を姿勢変更する第２連動具４４を有し、
前記第１連動手段３１は、移送方向最下流側の移送体１６Ａが作用姿勢であるときに、これに連動して他の移送体１６を作用姿勢とする第１連動具５５を有している。
【０００８】
したがって、上記構成によれば、本発明にかかるストレージコンベアは搬出用積載スペースＳｂに荷物Ｗが有るか否かを条件として２種類の異なる動作を行うものとなる。
すなわち、搬出用積載スペースＳｂに荷物Ｗが無い場合には、他の積載スペースＳａ，Ｓｍの荷物Ｗを同時に移送したとしても荷物Ｗ同士が衝突することはないため、かかる場合に限って全ての荷物Ｗを移送することで、短時間に効率良く移送作業が行えるようになる。
【０００９】
また、搬出用積載スペースＳｂに荷物が有る場合には、前側の積載スペースＳが空いている荷物Ｗのみ移送することで、荷物Ｗ同士の衝突が防止されるようになり、荷崩れを起こすこともほとんどない。
さらに、シャトル体１４の往復運動を介して移送体１６により荷物Ｗを移送する構成であるため、移送する荷物Ｗの数量分だけ移送体１６を備えればよく、重量増及びコスト増を抑えることができ、騒音も抑制することができる。また、前側の積載スペースＳへ移送可能な荷物Ｗだけに移送体１６を作用させるようにしているため、シャトル体１４にかかる負荷も小さくなり、往復駆動するための駆動体を低容量化することができ、コスト低減に寄与するものとなる。
【００１０】
前記検出手段３０は、荷物Ｗの移送始端に位置する搬入用積載スペースＳａを除く他の積載スペースＳｍ，Ｓｂのそれぞれに設けられた複数の検出具３３を有した構成とすることができる。
この場合、第２連動手段３２は、前記各検出具３３と、その１つ移送方向上流側の積載スペースＳの荷物Ｗに対応した移送体１６とを連結するとともに、前記各検出具３３に連動して各移送体１６を姿勢変更する第２連動具４４を有した構成とするのが好ましい。
【００１１】
また、第１連動手段３１は、移送方向最下流側の移送体１６Ａが作用姿勢であるときに、これに連動して他の移送体１６をも作用姿勢とする第１連動具５５を有した構成とするのが好ましい。
第２連動具４４は、前記検出具３３と移送体１６との間でＵ字状に弯曲して配設するのが好ましく、これによって、シャトル体１４の往復ストロークの半分のストロークで第２連動具４４を移動させることが可能となり、該第２連動具４４を限られたスペース内に収めることが可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１１及び図１２には、本発明にかかるストレージコンベア１を採用した流動棚装置２を示しており、該流動棚装置２は、複数本の支柱３を前後左右に立設し、各支柱３を横桁材４によって前後左右に連結することによって上下複数段（図例では２段）、左右複数列（同３列）の前後方向に長い棚部５を形成している棚枠６を備え、各棚部５に対してそれぞれストレージコンベア１を設けて構成されている。
【００１３】
ストレージコンベア１は、その長手方向を前後方向に向けて水平に配設されており、図１及び図２に示すように、前後に複数個の荷物Ｗを積載、貯留可能であって且つ積載した荷物Ｗを前後方向に流動可能に支持するコンベア本体１０と、該コンベア本体１０上の荷物Ｗを後側から前側へ移送する移送機構１１とによって主構成されている。
なお、図１及び図２には、荷物Ｗの積載スペースＳを所定のピッチＰで前後５箇所に形成したストレージコンベア１を例示し、図１１には、積載スペースＳを所定のピッチＰで前後７箇所に形成したストレージコンベア１を例示している。
【００１４】
この積載スペースＳの数は、棚枠６の大きさや積載する荷物Ｗの大きさ等により適宜変更できるものである。積載スペースＳの寸法は、棚部５に積載する最大荷物寸法に設定するのが好ましく、これによって荷物の大きさに影響することなく積載、移送することが可能となる。
また、前記各図面では、右側が後、左側が前とされており、したがって、コンベア本体１０に積載した荷物Ｗは図上の右側から左側へと移送されるものとなる。この移送方向を矢示Ｆで示した。
【００１５】
移送方向Ｆの始端側に配設された積載スペースＳは、外部から荷物が搬入される搬入用積載スペースＳａとされ、終端側に配設された積載スペースＳは、外部へ荷物Ｗを搬出するための搬出用積載スペースＳｂとされている。これらの間の積載スペースＳについては符号Ｓｍで示した。
上記荷物Ｗは、図例ではパレットに積んだ状態のものとし、移送機構１１はパレットに対して直接的に作用するものとしている。
コンベア本体１０は、多数の遊転ローラ１２を前後方向に多数列設してなるローラコンベア１３を左右一対備えて構成されている。
【００１６】
移送機構１１は、左右ローラコンベア１３の間に配設されたシャトル体１４と、このシャトル体１４を前後方向に往復運動させる駆動手段１５と、コンベア本体１０上の荷物Ｗに係合し、前記シャトル体１４の往復運動によって荷物Ｗを移送する移送体１６とを有している。
シャトル体１４は、平面視で前後方向に長い矩形枠形状を呈しており、その左右両側部には走行ローラ１７が前後複数箇所に取り付けられている。
この走行ローラ１７は、左右ローラコンベア１３間に固定された前後方向のレール１８上を走行するようになっている。
【００１７】
このシャトル体１４は、コンベア本体１０上の荷物Ｗの積載スペースＳがＮ箇所である場合に、（Ｎ−２）箇所の積載スペースＳに相当する前後長さを有し、初期状態（移送前状態）でコンベア本体１０の後端側（移送始端側）に配置されている。
駆動手段１５は、コンベア本体１０の前部に配設された正逆転モータよりなる駆動体１９と、この駆動体１９によって前後方向に回送運動するチェーン回送体２０とを有し、このチェーン回送体２０にシャトル体１４の前部が連結されている。
【００１８】
そして、駆動体１９を正逆駆動することによってチェーン回送体２０を前後に回送すると、シャトル体１４が積載スペースＳの１ピッチＰに相当するストロークで前後に往復運動するようになっている。
前記移送体１６は、搬出用積載スペースＳｂを除く他の積載スペースＳａ，Ｓｍの荷物Ｗに対応するように、積載スペースＳと同一ピッチＰでシャトル体１４の長手方向に等間隔で複数設けられている。
例えば、図１及び図２に示すように、積載スペースＳが前後５箇所に形成されている場合には、シャトル体１４の前後端部とその間とに４個の移送体１６が設けられる。
【００１９】
かかる移送体１６の具体的な構造を示す図３〜図５において、移送体１６は、シャトル体１４の左右側枠材１４ａの間に架設した支軸２２に下端部が枢支されたアーム２３と、左右のアーム２３間に架設された遊転ローラ２４とを有する。
なお、前記支軸２２の両端部には、前記走行ローラ１７が回転自在に取り付けられている。
前記アーム２３には、平行リンク機構２５が一体的に揺動するように付設されており、該平行リンク機構２５は、アーム２３に揺動支点２２を同じくして取り付けられた第１リンク２５ａと、この第１リンク２５ａの前側に揺動自在に取り付けられた第２リンク２５ｂと、第１，第２リンク２５ａ，２５ｂの上端同士を連結する第３リンク２５ｃとによって構成されている。
【００２０】
そして、第２，第３リンク２５ｂ，２５ｃの枢結軸２６と前記支軸２２との間には、引張りコイルバネよりなる付勢部材２７が架設され、この付勢部材２７により、移送体１６には後方揺動する方向への付勢力が付与されている。
移送体１６の背後には後方揺動を規制するストッパ２８が設けられ、このストッパ２８に当接することによって移送体１６が起立姿勢に保持されるようになっている。
前記移送体１６は、起立姿勢（作用姿勢）でコンベア本体１０よりも上方へ突出し、該コンベア本体１０上の荷物Ｗの後側に係合するようになっている。そして、シャトル体１４の前方移動（往動）により積載スペースＳの１ピッチＰ分だけ荷物Ｗを前方移送する。
【００２１】
また、荷物Ｗの移送後にシャトル体１４を後方移動（復動）したとき、移送体１６の後側に荷物Ｗがある場合には、移送体１６はその荷物Ｗの前端に当接することで前方に揺動して倒伏姿勢（非作用姿勢）となり、該荷物Ｗの下側をくぐり抜けるようになっている。
なお、上記移送体１６は、その先端を遊転ローラ２４にて構成することにより、荷物Ｗに接触したときの抵抗を少なくし、荷物Ｗを傷つけることがないようにしている。
【００２２】
本発明にかかる移送機構１１は、搬出用積載スペースＳｂに荷物Ｗが無い場合に、他の積載スペースＳａ，Ｓｍに積載された全ての荷物Ｗを１ピッチＰ移送する第１の機能を有している。
また、移送機構１１は、搬出用積載スペースＳｂに荷物Ｗが有り且つ他の積載スペースＳａ，Ｓｍのいずれかに荷物が無い場合に、この荷物の無い積載スペースＳａ，Ｓｍよりも１つ移送方向上流側の積載スペースＳａ，Ｓｍの荷物Ｗを１ピッチＰ移送する第２の機能をも有している。
【００２３】
例えば、図８（ａ）に示すように、搬出用積載スペースＳｂに荷物Ｗがなく、これよりも後側の積載スペースＳｍ、Ｓａに荷物Ｗ１，Ｗ２がある場合には、前記第１の機能によって全ての移送体１６を作用姿勢（ハッチングで示す）とし、シャトル体１４の往動Ｘによって各荷物Ｗ１，Ｗ２を１ピッチＰ移送する（図８（ｂ））。そして、シャトル体１４を復動Ｙしたのちに（図８（ｃ））、再度上記動作を繰り返すことにより順次荷物を前側に詰めてゆく。
このような動作を行うことで、荷物同士が衝突することなく短時間に効率良く荷物Ｗを移送することができるようになる。
【００２４】
また、図９（ａ）に示すように、搬出用積載スペースＳｂに荷物Ｗ１が有る場合には、前記第２の機能によって前側の積載スペースＳが空いている荷物Ｗ２，Ｗ３に対応する移送体１６のみを作用姿勢（同じくハッチングで示す）とし、シャトル体１４の往動Ｘによって各荷物Ｗを１ピッチＰ移送する（図９（ｂ））。そして、シャトル体１４を復動Ｙしたのちに（図９（ｃ））、再度上記動作を繰り返すことにより順次荷物を前側に詰めてゆく。ただし、次の移送動作では、２番目の荷物Ｗ２の前側には荷物Ｗ１が存在しているため、荷物Ｗ２に対応する移送体１６は非作用姿勢となり、荷物Ｗ３に対応する移送体１６のみを作用姿勢として移送する。
【００２５】
このような動作を行うことによって、荷物同士が衝突することがなく、荷崩れを起こすようなことを防止できるようになる。
上記のような第１，第２の機能は、次に説明する検出手段３０と連動手段３１，３２とによって実現される。
図１及び図２に示すように、前記移送機構１１は、積載スペースＳの荷物Ｗの有無を検出する検出手段３０と、この検出手段３０に連動して前記移送体１６を作用姿勢と非作用姿勢との間で姿勢変更させる連動手段３１，３２とを備えている。
【００２６】
検出手段３０は、搬入用積載スペースＳａを除く他の積載スペースＳｍ，Ｓｂに対応してコンベア本体１０の左右側方に設けられた検出具３３を有する。
また、搬入用積載スペースＳａに対しては、同スペースＳａに搬入される荷物Ｗの通過を検出する光電センサ等の検出器ＰＨが設けられている。
前記検出具３３は、コンベア本体１０の長手方向に関して左右交互（左右千鳥状）に設けられており、図３、図４及び図６に示すように、コンベア本体１０の左右側方に固定された取付部材３４に対して、上下中途部が枢軸３５を介して揺動自在に取り付けられた前後一対のリンク３６ａ，３６ｂと、前後リンク３６ａ，３６ｂの上下端部同士を連結する上下一対の連結体３７ａ，３７ｂとによって構成されている。また、前後リンク３６ａ，３６ｂと上連結体３７ａとの間にはローラ４１が回転自在に設けられている。
【００２７】
また、後リンク３６ｂと下連結体３７ｂとの枢結ピン３８と、前リンク３６ａの枢軸３５との間には引張りコイルバネよりなる付勢部材３９が架設されており、該付勢部材３９によって、検出具３３には後方へ揺動する方向への付勢力が付与されている。
検出具３３の背後には、該検出具３３の後方揺動を規制するストッパ４０が設けられ、このストッパ４０に当接することによって検出具３３が起立姿勢に保持されるようになっている。
【００２８】
かかる検出具３３は、図３に示すように、上方に荷物Ｗが無いときには付勢部材３９により起立姿勢となってコンベア本体１０から上方突出し、図４に示すように、上方に荷物Ｗが有るときには、下方に押し下げられて前側に揺動した倒伏姿勢となる。
前記連動手段３１，３２は、前記検出手段３０によって前記搬出用積載スペースＳｂに荷物Ｗが無いことが検出された場合に、全ての前記移送体１６を作用姿勢とする第１連動手段３１を有する。
【００２９】
さらに、前記検出手段３０によって前記搬出用積載スペースＳｂに荷物Ｗが有ることが検出された場合であって、その他の積載スペースＳａ，Ｓｍのいずれかに荷物Ｗが無いことが検出されたときに、その荷物Ｗの無い積載スペースＳａ，Ｓｍよりも１つ移送方向上流側の積載スペースＳａ，Ｓｍの荷物Ｗに対応した移送体１６を作用姿勢とし、且つ他の積載スペースＳａ，Ｓｍのいずれかに荷物Ｗが有ることが検出されたときに、その荷物Ｗの有る積載スペースＳａ，Ｓｍよりも１つ移送方向上流側の積載スペースＳａ，Ｓｍの荷物Ｗに対応した移送体１６を非作用姿勢とする第２連動手段３２を有している。
【００３０】
まず、第２連動手段３２について説明する。
この第２連動手段３２は、図１０に示すように、前部側が前記検出具３３に接続され、後部側が当該検出具３３よりも１つ後側の積載スペースＳに対応した移送体１６側に接続された第２連動具４４を有する。
具体的には、図３及び図４に示すように、第２連動具の前端は、検出具３３の下連結体３７ｂにボルト４３によって連結され、後端は、移送体１６の第３リンク２５ｃに連結されている。
【００３１】
この第２連動具４４は、弯曲可能なケーブルワイヤよりなり、可撓性を有する保持チューブ４５に摺動自在に挿入され、その両端部を保持チューブ４５から突出している。また、保持チューブ４５は、前記取付部材３４とシャトル体１４とに両端部が固定されている。
図２に示すように、コンベア本体１０の右側の検出具３３に接続された第２連動具４４は、対応する移送体１６の左側に接続され、逆に、コンベア本体１０の左側の検出具３３に接続された第２連動具４４は、対応する移送体１６の右側に接続されるようになっている。そして、第２連動具４４は平面視で前側に弯曲したＵ字状に配設されている。
【００３２】
このように第２連動具４４をＵ字状に配設することで、シャトル体１４が往復運動したときに、そのストロークの半分の移動ストロークで第２連動具４４が移動するようになり、該第２連動具４４を限られたスペースに小さく収めることができ、コンベア本体１０の範囲から突出しないよう配慮されている。
図３及び図４に示すように、第２連動具４４の後部側は、第３リンク２５ｃから突出した受け部材４６を貫通して後方へ延び、その端部に受け座４７を取り付けており、この受け座４７と受け部材４６との間には、圧縮コイルバネよりなる付勢部材４８が介装されている。
【００３３】
そして、図３の如く上記検出具３３が起立姿勢のとき、第２連動具４４は移送体１６側（矢示Ａ方向）へ押された状態となり、移送体１６は、付勢部材２７の付勢力によって起立姿勢となる。
また、図４の如く検出具３３が荷物Ｗにより押し下げられて倒伏姿勢になると、第２連動具４４が検出具３３側（矢示Ｂ方向）へ引っ張られ、付勢部材４８及び平行リンク機構２５を介して移送体１６も前側に倒伏するようになっている。
したがって、コンベア本体１０上に積載された荷物Ｗは、図９に示したように、その前側の積載スペースＳが空いている場合（該スペースＳの検出具３３が起立姿勢の場合）に、起立した移送体１６によって移送可能となり、その前側の積載スペースＳに荷物Ｗがある場合（該スペースＳの検出具３３が倒伏姿勢の場合）には、移送体１６が倒伏姿勢となって移送されないようになっている。
【００３４】
なお、荷物Ｗは、前側の積載スペースＳに移送される途中で、該スペースＳの検出具３３を倒すようになっているが、この際、第２連動具４４と移送体１６との間の付勢部材４８が縮むことによって移送体１６は荷物Ｗに係合したままで倒れず、完全に移送した後シャトル体１４が復動したときに、付勢部材４８の弾性復元力によって倒伏するようになっている。
また、検出具３３が起立姿勢の状態で、これに対応する移送体１６がシャトル体１４の復動により後側の荷物Ｗに当接して倒れた場合には、保持チューブ４５の前端とボルト４３との間で第２連動具４４が撓むことによって、該第２連動具４４の動きを吸収できるようになっている。
【００３５】
上記のような第２連動手段３２は、搬出用積載スペースＳｂに荷物Ｗがあるときにのみ有効に作用し、同積載スペースＳｂに荷物Ｗが無い場合には、次に説明する第１連動手段３１が優先して作用するようになっている。
この第１連動手段３１は、図２〜図５、図７、図１０に示すように、移送方向Ｆの最前位置にある移送体１６Ａが作用姿勢のときに、後側の他の移送体１６をも作用姿勢とする第１連動具５５を有している。
この第１連動具５５は、各移送体１６の平行リンク機構２５における枢結軸２６に取り付けられた平面視コ字状の連動ブラケット５１と、各連動ブラケット５１に亘って前後方向に延伸された左右一対の棒材よりなる連動杆５２と、を有している。
【００３６】
前記連動ブラケット５１は、移送体１６の前後揺動に伴って前後動するようになっており、連動杆５２は、図７に示すように、移送方向最前の連動ブラケット５１Ａに対して固定され、他の連動ブラケット５１に対して前後摺動自在に貫通している。
また、第１連動具５５は、連動杆５２の長手方向中途部に固定されていて前記他の連動ブラケット５１の前面に係合する係合片５３をも有している。
図１０（ａ）に示すように、前記搬出用積載スペースＳｂに荷物Ｗが無い場合には、該スペースＳｂの検出具３３Ａ及び最前の移送体１６Ａが起立姿勢となり、この際、この最前の移送体１６Ａに対応した連動ブラケット５１Ａが後退位置に配設される。
【００３７】
そして、この連動ブラケット５１Ａに固定された連動杆５２の係止片５３が、他の連動ブラケット５１を後退位置に押さえ、他の連動ブラケット５１に対応した全ての移送体１６を起立姿勢に保持するようになっている。
このような作用により、コンベア本体１０上に積載された全ての荷物Ｗは、図８を参照して説明したように、シャトル体１４の往動によって移送体１６により移送可能となる。
また、上記の場合に、搬出用積載スペースＳｂ以外の積載スペースＳｍ，Ｓａの検出具３３が荷物Ｗの存在により倒伏しても、対応する移送体１６は、第２連動具４４との間の付勢部材４８が縮むことによって該第２連動具４４の動きが吸収されるために、前方へ倒れないようになっている。
【００３８】
これにより、第２連動手段３２よりも第１連動手段３１が優先して作用するようになっている。
搬出用積載スペースＳａに荷物Ｗが有る場合は、図１０（ｂ）に示すように、その検出具３３Ａが倒伏姿勢となり、これに対応する移送体１６Ａも第２連動具４４を介して倒伏姿勢となり、最前の連動ブラケット５１Ａ及び連動杆５２が前進位置に配設され、後続の他の連動ブラケット５１から係止片５３が前側に離れるようになっている。
【００３９】
そのため、他の積載スペースＳｍ、Ｓａの移送体１６は、それぞれ対応する検出具３３の起立又は倒伏姿勢に連動して自由に姿勢変更することが可能となり、前述の第２連動手段３２が有効になる。
以上の説明したように、移送機構１１における第１，第２の機能は、検出手段３０，第１，第２連動手段３１，３２の機械的な簡素な構造によって実現でき、複雑な電気的な動作制御は不用である。
また、移送機構１１は、搬入用積載スペースＳに荷物Ｗが搬入されたときに検出器ＰＨの検出に基づいて駆動すればよく、また、搬出用積載スペースＳから荷物が搬出されたときにこれを検出して駆動すればよい。
【００４０】
本発明は、上記実施形態に限ることなく適宜設計変更可能である。
例えば、移送体１６としては、荷物Ｗの後端に係合するのではなく、下面に係合して移送する構成であってもよく、その詳細形状についても適宜変更できる。
前記検出手段３０の検出具３３は、例えば、光電センサ、近接センサー等を用いることができ、この場合、移送体１６の起伏動作をソレノイド等の駆動装置を用いて行えばよい。
シャトル体１４の往復動作は、油圧又は空圧シリンダによって駆動してもよく、モータの回転動力をラック・ピニオン等により直線運動に変換して駆動してもよい。
【００４１】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、荷物を短時間で効率よく移送することができるとともに、荷物同士の衝突によって荷崩れを起こすようなことも防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態にかかるストレージコンベアを示す側面図である。
【図２】  同平面図である。
【図３】  移送体が作用姿勢となった状態の移送機構を示す側面図である。
【図４】  移送体が非作用姿勢となった状態の移送機構を示す側面図である。
【図５】  移送体の正面図（図２、図３のＣ−Ｃ矢示図）である。
【図６】  検出具の正面図（図２、図３のＤ−Ｄ矢示図）である。
【図７】  移送体及び第１連動手段の平面図である。
【図８】  荷物の移送動作を示す概略平面図である。
【図９】  荷物の移送動作を示す概略平面図である。
【図１０】  第１，第２連動手段を示す概略図である。
【図１１】  流動棚装置の全体側面図である。
【図１２】  流動棚装置の全体正面図である。
【符号の説明】
１  ストレージコンベア
１０  コンベア本体
１１  移送機構
１４  シャトル体
１６  移送体
３０  検出手段
３１  第１連動手段
３２  第２連動手段
３３  検出具
４４  第２連動具
５５  第１連動具
【図１】
0004020599.tif 000002
【図２】
0004020599.tif 000003
【図３】
0004020599.tif 000004
【図４】
0004020599.tif 000005
【図５】
0004020599.tif 000006
【図６】
0004020599.tif 000007
【図７】
0004020599.tif 000008
【図８】
0004020599.tif 000009
【図９】
0004020599.tif 000010
【図１０】
0004020599.tif 000011
【図１１】
0004020599.tif 000012
【図１２】
0004020599.tif 000013