(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の条件を満たす操作に呼応して対応づけられた機能が実行されるよう構成されたキー等の操作部品を複数備えた操作部を持つ電子機器において、
前記操作部品のそれぞれに対応した機能が実行された回数を管理する実行回数管理部と、
前記操作部品の操作の継続時間を計測する操作継続時間計測部と、
前記操作部品が操作されたとき、当該操作に呼応して対応する機能を実行すべきか否かの条件として、
前記実行回数管理部で管理されている過去の機能実行における各操作部品の機能実行回数に基づいて、それぞれの操作部品について必要な最小の操作継続時間を定め、記憶する条件記憶部と、
前記操作部品への操作に呼応して、前記操作継続時間計測部によって計測された操作継続時間が前記条件記憶部によって記憶される条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部が条件を満たすと判定した場合に、前記操作部品に対応づけられた機能を実行する機能実行部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記実行回数管理部で管理されている過去の機能実行における各操作部品の機能実行の回数は、
所定回数中における前記操作部品のそれぞれに対応した機能実行された回数であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
所定の条件を満たす操作に呼応して対応づけられた機能が実行されるよう構成されたボタン等の操作部品を複数備えた操作部を持つ電子機器において、
前記複数のボタンのうち、直前に押されたボタンがいずれであるかを記憶している操作部品一時記憶部と、
前記複数のボタンのうちのひとつが操作されたとき、操作の圧力を当該ボタンが押された距離として検出する操作圧検出部と、
前記操作部品が操作されたとき、当該操作に呼応して対応する機能を実行すべきか否かの条件として、
前記操作部品一時記憶部が記憶するボタンうち直前に押されたボタンの情報に基づいて、機能を実行するためにボタンが押されるべき必要な最小距離を定め、記憶する条件記憶部と、
前記操作部品への操作に呼応して、前記操作圧検出部によって検出されたボタンが押された距離が前記条件記憶部によって記憶される条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部が条件を満たすと判定した場合に、前記操作部品に対応づけられた機能を実行する機能実行部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記条件記憶部に記憶された機能を実行するためにボタンが押されるべき必要な最小距離は、
前記操作部品一時記憶部が記憶するボタンうち、所定のボタンが直前に押されたボタンの場合と、前記所定のボタン以外が直前に押されたボタンの場合とでは、次にボタンが押され当該ボタンに対応した機能が実行されるべき必要な最小距離が異なることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項５】
所定の条件を満たす操作に呼応して対応づけられた機能が実行されるよう構成されたキー等の操作部品を複数備えた操作部を持つ電子機器において、
前記操作部品への操作によって過去に機能実行された当該操作部品の系列を記憶する操作系列管理部と、
前記操作部品の操作の継続時間を計測する操作継続時間計測部と、
前記操作部品が操作されたとき、当該操作に呼応して対応する機能を実行すべきか否かの条件として、
前記操作系列管理部に記憶された直前の特定の操作系列の後、次の機能実行をするためにそれぞれの操作部品について必要な最小の操作継続時間を定め、記憶する条件記憶部と、
前記操作部品への操作に呼応して、前記操作継続時間計測部によって計測された操作継続時間が前記条件記憶部によって記憶される条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部が条件を満たすと判定した場合に、前記操作部品に対応づけられた機能を実行する機能実行部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
前記条件記憶部では、
前記操作系列管理部に記憶された直前の特定の操作系列に対する次の機能実行をするためにそれぞれの操作部品について必要な最小の操作継続時間を定め、
前記直前の特定の操作系列と、それ以外の操作系列とでは、次の機能実行のため各操作部品について必要な前記最小の操作継続時間が異なることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記操作部が液晶画面等の表示手段とタブレットとが一体化された入出力手段を備え、前記表示手段中に操作部品が表示され、前記タブレットへの操作が操作座標に対応づけられた操作部品への操作となるよう構成されていることを特徴とする請求項１または請求項５に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の操作部品を備えた電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、液晶タブレットを備えペン操作により各種アプリケーションの実行が行えるよう構成された様々な電子機器が開発されている。このような電子機器においては画面上に表示されるアイコン、ボタン等の部品に対する操作性を向上させるための工夫が施されている。
【０００３】
例えば、特公平７−９５２６１号公報に示される「メニュー表示方式」においては、画面上に表示されるメニュー中の各アイコンの選択回数を記録し、メニュー表示の際に選択回数に比例した大きさで各アイコンを表示することにより、使用頻度の高いアイコンは大きくし、操作性の向上を図っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例に示した方法では、使用頻度により各アイコンの大きさが異なるため以下のような問題点を有している。
（１）使用するにつれて各アイコンの大きさが変化するため、画面デザイン上好ましくない場合があり、また、同一の操作を行うための操作位置にもずれが生じ、操作性の向上を阻害するおそれがある。
（２）画面領域が小さい場合には、アイコンの大きさを十分変化させることは困難であり、また様々な大きさのアイコンを画面上に配置すると画面の有効利用が困難となることも考えられる。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑み、アイコン等の操作部品の大きさは変化させず、その使用頻度等の操作履歴に基づいて、対応する機能を実行させるための操作の継続時間、操作の圧力等の操作方法に関わる条件を変化させることによって操作性の向上を実現する電子機器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、本発明の請求項１、３，５に記載の発明は、所定の条件を満たす操作に呼応して対応づけられた機能が実行されるよう構成されたキー等の操作部品を複数備えた操作部を持つ電子機器において、前記操作部品のそれぞれに対する操作頻度等の操作履歴にしたがって、ある操作部品への操作が行われた際に、前記操作の継続時間、操作部品に対する圧力、操作に対する実行履歴を元にその操作部品に対応づけられた機能を実行するか否かを判定し、実行すると判定された場合にはその機能を実行する。この構成により操作性を向上させた電子機器を提供することが可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態における電子機器のブロック図を示すものである。図１において、１０１は操作部、１０２は実行回数管理部、１０３は操作継続時間計測部、１０４は条件記憶部、１０５は判定部、１０６は機能実行部である。
【００１７】
本実施の形態においては、操作部１０１は表示手段としての液晶画面と入力手段としてのタブレットとが一体化された入出力手段を持ち、液晶画面上に表示されたボタンなどの操作部品に対してペン等により操作を行うことにより操作が行えるよう構成する。図２は操作部１０１の外観図を示したものであり、２０１は液晶画面とタブレットが一体化された入出力手段であり、液晶画面上にボタン等の操作部品、テキストデータなどの情報が表示される。
【００１８】
本実施の形態における電子機器では、複数のデータを作成、登録する機能、登録済みのデータを修正する機能、登録されている複数のデータを任意に切り替えて表示する機能、あるデータについてすべてを一度に画面上に表示できない場合には上下にスクロールして表示できる機能などを持つアプリケーションが搭載されている。
【００１９】
２０２はこのアプリケーションに登録されているテキストによるデータであり、ここでは例としてある鉄道の時刻表が表示されているものを示している。
【００２０】
２０３〜２０９は液晶画面上に表示された操作部品であり、それぞれタブレット上の対応する位置を押すことによって操作することができる。２０３は「新規ボタン」と呼ばれるボタンであり、新たなデータを作成するためのものである。２０４は「修正ボタン」と呼ばれるボタンであり、現在表示中の既存のデータを修正するためのものである。２０５は「終了ボタン」と呼ばれるボタンであり、このアプリケーションを終了するためのものである。２０６は「上スクロールボタン」と呼ばれるボタンであり、データが一度にすべて表示できない場合に、上部に隠れているデータを表示するためにデータを上方向にスクロールするためのものである。２０７は「下スクロールボタン」と呼ばれるボタンであり、同様にデータを下方向にスクロールするためのものである。２０８は「次ページボタン」と呼ばれるボタンであり、複数登録されているデータのうち、現在表示されているデータの次のデータを表示するためのものである。２０９は「前ページボタン」と呼ばれるボタンであり、同様に前のデータを表示するためのものである。
【００２１】
実行回数管理部１０２は履歴管理部として機能し、各操作部品について、過去５０回の全操作部品の機能実行のうち、それぞれの部品が機能実行された回数を管理するものである。図３は履歴管理部１０２が管理する履歴情報の例を示すものであり、それぞれの操作部品についての機能実行回数が記憶されている。
【００２２】
操作継続時間計測部１０３は操作方法検出部として機能し、それぞれの操作部品が押されたときに、押されてから離されるまでの時間、つまり操作の継続時間を計測する。
【００２３】
条件記憶部１０４は、操作部品が操作されたとき、その操作に呼応して対応する機能を実行すべきか否かの条件を記憶する。図４は条件記憶部１０４が記憶する条件の例を示すものであり、過去５０回のすべての機能実行における各操作部品の機能実行の回数と、その操作部品の機能を実行するための最小の操作継続時間を記憶している。例えば、過去５０回中０回〜３回しか機能実行されなかった操作部品は、対応する機能を実行するためには、その操作部品を０．３０秒以上押し続ける必要があることを示している。また、過去５０回中１０回以上機能実行された操作部品については、０．０５秒以上押し続けるだけで対応する機能を実行することができる。
【００２４】
判定部１０５は、操作部１０１からの操作部品への操作に呼応して、操作継続時間計測部１０３によって計測された操作継続時間と実行回数管理部１０２が記憶する当該操作部品に対する過去５０回中の機能実行回数とを用いて、条件記憶部１０４によって記憶される条件を満たすか否かを判定する。
【００２５】
機能実行部１０６は、判定部１０５が条件を満たすと判定した場合に、当該操作部品に対応づけられた機能を実行する。
【００２６】
以下、本実施の形態における電子機器について操作部１０１に対してある操作が行われたときの動作手順を図５に示すフローチャートにしたがって説明する。
（ステップ５０１）操作部１０１が、ペン等によって操作部品Ｐ１に対する操作を受け、（ステップ５０２）に進む。
（ステップ５０２）操作継続時間計測部１０３が、操作部品Ｐ１に対する操作の継続時間Ｔ１を計測し、（ステップ５０３）に進む。
（ステップ５０３）判定部１０５が、実行回数管理部１０２によって管理される操作部品Ｐ１の過去５０回中の機能実行回数Ｎ１を取得し、（ステップ５０４）に進む。
（ステップ５０４）判定部１０５が、条件記憶部１０４の内容から、過去５０回中の機能実行回数Ｎ１に対応する機能実行のための最小操作継続時間Ｌ１を取得し、（ステップ５０５）に進む。
（ステップ５０５）判定部１０５が、Ｔ１≧Ｌ１か否かを判定し、そうであれば（ステップ５０６）に進み、そうでなければ動作を終了する。
（ステップ５０６）機能実行部１０６が、操作部品Ｐ１に対応づけられた機能を実行し、動作を終了する。
【００２７】
以上の手順により、操作部品Ｐ１に対する過去の機能実行回数Ｎ１と条件記憶部１０４によって記憶される情報から、操作部品Ｐ１に対する操作の継続時間Ｔ１が一定以上の場合、操作部品Ｐ１に対応づけられた機能が実行される。
【００２８】
具体的な例として、条件記憶部１０４の内容が図４に示されるものであり、ある時点で操作部１０１が図２に示される状態、実行回数管理部１０２の内容が図３に示される状態であるとき、いくつかの操作部品に対して操作を行ったときの操作の継続時間と当該操作部品に対応づけられた機能が実行されるか否かの例を図６に示す。
【００２９】
以上のように本実施の形態によれば、各操作部品等の形状、大きさ等の変化なしに、過去の機能実行回数が多い操作部品ほど短い時間の操作で対応する機能が実行されるため、操作頻度の高い操作部品ほど簡単な操作で機能を実行させることが可能となる。また、操作頻度が低い操作部品については、誤ってその操作部品に触れた場合などに機能が実行されることを防ぐことができる。
【００３０】
なお、本実施の形態においては、実行回数管理部が管理する履歴を過去５０回中の機能実行回数としたが、５０回に限定されるものではなく、また、機能実行回数ではなく、機能が実行されなかった回数も含めた操作回数としてもよい。また、機能実行回数の総計が５０に満たない場合も存在し得る。
【００３１】
また、操作部は液晶画面とタブレットが一体化された入出力手段に含まれるものに限らず、例えば、操作部品として複数のキーが備えられた通常のキーボードとすることも可能である。
【００３２】
さらに、本実施の形態では、操作方法検出部を操作継続時間計測部として操作の継続時間を検出するものを示したが、例えば、操作方法検出部が、ペンの単一のタップ、一定時間内の連続した２回、３回のタップ（ダブルタップ、トリプルタップ）、それ以外のいずれかを検出し、条件記憶部がタップ方法に基づいた条件を記憶するもの等であってもよい。あるいは、ペンの操作圧、ペンの傾き、ペンとタブレットとの距離等を操作方法として検出するよう構成することも可能である。
【００３３】
また、本実施の形態では、当該操作部品に対する過去の操作履歴のみに基づいて条件の判定を行ったが、他の操作部品の過去の操作履歴を含めて条件の判定を行うよう構成してもよいことは言うまでもない。
【００３４】
（第２の実施の形態）
図７は、本発明の第２の実施の形態における電子機器のブロック図を示すものである。図７において、７０１は操作部、７０２は操作部品一時記憶部、７０３は操作圧検出部、７０４は条件記憶部、７０５は判定部、７０６は機能実行部である。
【００３５】
本実施の形態においては、操作部７０１は図８に示される外観を持つ電話機の操作パネルであり、「０」〜「９」、「＊」、「＃」および「登録１」のボタン８０１、「登録２」のボタン８０２、「登録３」のボタン８０３を備えている。
【００３６】
ボタン８０１〜８０３は、使用する頻度の高い電話番号をそれぞれ１つあらかじめ定められた方法によって登録することができ、ボタンを押すことにより、電話番号のボタンを数字ごとに押すことなく、登録されている電話番号に発呼することができるよう構成されている。
【００３７】
操作部品一時記憶部７０２は履歴管理部として機能し、ボタン８０１〜８０３の３つのボタンのうち、直前に押されたボタンがいずれであるかを記憶している。
【００３８】
操作圧検出部７０３は操作方法検出部として機能し、ボタン８０１〜８０３が操作されたとき、その操作の圧力をボタンが押された距離として検出する。
【００３９】
条件記憶部７０４は、ボタン８０１〜８０３が操作されたとき、その操作に呼応して対応する機能を実行すべきか否かの条件を記憶する。ここで、機能とは、それぞれのボタンに対応づけられた電話番号に電話をかけることである。条件記憶部７０４は、ボタン８０１〜８０３のうち直前に押されたボタンについては０．２ｃｍ以上、それ以外のボタンについては０．４ｃｍ以上それぞれ押されたときに、対応する機能を実行すべきことを条件として記憶している。
【００４０】
判定部７０５は、操作部７０１からのボタン８０１〜８０３への操作に呼応して、操作圧検出部７０３によって検出されたボタンが押された距離と操作部品一時記憶部７０２が記憶するボタン８０１〜８０３のうち直前に押されたボタンの情報とを用いて、条件記憶部７０４によって記憶される条件を満たすか否かを判定する。
【００４１】
機能実行部７０６は、判定部７０５が条件を満たすと判定した場合に、当該操作部品に対応づけられた機能、つまり登録された電話番号への発呼を実行する。
【００４２】
以下、本実施の形態における電子機器についてボタン８０１〜８０３のうちいずれかに対してある操作が行われたときの動作手順を図９に示すフローチャートにしたがって説明する。
（ステップ９０１）操作部７０１が、ボタン８０１〜８０３のいずれかのボタンＰ２に対する操作を受け、（ステップ９０２）に進む。
（ステップ９０２）操作圧検出部７０３が、ボタンＰ２が押された距離Ｄ２を計測し、（ステップ９０３）に進む。
（ステップ９０３）判定部７０５が、操作部品一時記憶部７０２からボタン８０１〜８０３のうち直前に押されたボタンがいずれであるかを判定し（ボタンＰ３と判定されたとする。ただし、ボタン８０１〜８０３のいずれも操作されていない場合にはいずれでもない、と判定される）、（ステップ９０４）に進む。
（ステップ９０４）判定部７０５が、Ｐ２とＰ３が同一であるか否か（あるいはＰ２がボタン８０１〜８０３のうち初めて押されたボタンであるか否か）を判定し、その結果に応じて、条件記憶部７０４の内容から、機能実行のためのボタン押下の最小の距離Ｄ３を取得し、（ステップ９０５）に進む。
（ステップ９０５）判定部７０５が、Ｄ２≧Ｄ３か否かを判定し、そうであれば（ステップ９０６）に進み、そうでなければ動作を終了する。
（ステップ９０６）機能実行部７０６が、ボタンＰ２に対応づけられた機能を実行し、動作を終了する。
【００４３】
以上の手順により、ボタン８０１〜８０３のうち直前に押されたボタンがボタンＰ２である場合およびそうでない場合とに対応して指定された距離Ｄ３以上ボタンＰ２が押下された場合、ボタンＰ２に対応づけられた機能が実行される。
【００４４】
具体的には、例えば、ボタン８０１〜８０３のうち直前に押されたボタンがボタン８０１の場合、次にボタン８０２およびボタン８０３に対応づけられた機能を実行するためには、０．４ｃｍ以上押下する必要があるのに対して、続けてボタン８０１に対応づけられた機能を実行するためには、０．２ｃｍ以上押下するだけでよい。
【００４５】
以上のように本実施の形態によれば、直前に押されたボタンを再び押すときには押下距離は少なくてよいため、例えば、同じ相手に連続して電話をかける場合などに、容易にボタンを押すことができ、操作性を向上させることができる。
【００４６】
なお、本実施の形態においては、電話上のボタンの操作に関するものを示したが、通常のボタン、キー等が備えられた電子機器についても同様である。
【００４７】
また、操作部品一時記憶部が直前に押下されたボタンのみを記憶している例を示したが、２回以上前に押下されたボタンに関する情報をも記憶し、それらの情報をもとに、機能実行のための最小のボタン押下距離を決定するよう構成することも可能である。
【００４８】
（第３の実施の形態）
図１０は、本発明の第３の実施の形態における電子機器のブロック図を示すものである。図１０において、１００１は操作部、１００２は操作系列管理部、１００３は操作継続時間計測部、１００４は条件記憶部、１００５は判定部、１００６は機能実行部である。
【００４９】
本実施の形態における操作部１００１は第１の実施の形態における操作部１０１と同様のものであり、図１１は操作部１００１の外観図を示したものである。図１１において、２０１は図２に示されたものと同様の入出力手段である。
【００５０】
本実施の形態における電子機器では、人の名前、住所、電話番号等からなる個人情報を５０音の各行（「あ」行、「か」行など）ごとに複数管理する機能を持つアドレス帳アプリケーションが搭載されており、図１１において、１１０１〜１１０７はそれぞれこのアドレス帳アプリケーションによって管理されている個人情報のうち、ある５０音の行（図の例の場合「さ」行）について名前と電話番号のみを１行に表示した「テキストボックス」と呼ばれる操作部品である。本実施の形態の説明では、１１０１〜１１０７をそれぞれ「テキストボックス１」〜「テキストボックス７」と呼ぶこととする。テキストボックスは、タブレット上の対応する位置を押すことによって１１０１〜１１０７のうち最大１つ選択される。選択されたテキストボックスは、１１０３のように白黒反転して表示される。１１０８は、それぞれ「タグボタン」と呼ばれ、表示する個人情報の５０音の行を切り替えるためのタグの形状をしたボタン群（本実施の形態の説明では、それぞれ「あボタン」、「かボタン」、．．．、「他ボタン」と呼ぶ）であり、これらのうち１つを押すことによって対応する行の個人情報をテキストボックス１１０１〜１１０７に表示することができる。
【００５１】
１１０９、１１１０はそれぞれ「上スクロールボタン」、「下スクロールボタン」と呼ばれるボタンであり、いずれも第１の実施の形態における同名のボタンと同様の機能を有する。
【００５２】
１１１１は「詳細ボタン」と呼ばれるボタンであり、テキストボックス１１０１〜１１０７のうちいずれかを選択した状態で、これが押されると対応する個人情報の詳細が図１２のように表示される。図１２において、１２０１は「一覧ボタン」と呼ばれるボタンであり、このボタンを押すと、図１１に示される個人情報の一覧表示に戻る。
【００５３】
１１１２は「電話ボタン」と呼ばれるボタンである。本実施の形態における電子機器は電話機を内蔵しており、テキストボックス１１０１〜１１０７のうちいずれかを選択した状態で、ボタン１１１２が押されると、対応する人に電話をかけることができる。電話の切断は図示しない手段によって行うことができるよう構成されている。
【００５４】
１１１３は「終了ボタン」と呼ばれるボタンであり、このアプリケーションを終了するためのものである。
【００５５】
操作系列管理部１００２は履歴管理部として機能し、操作部品への操作による過去１０回の機能実行について、対応する操作部品の系列を記憶する。図１３は操作系列管理部１００２が管理する操作部品の系列の概念図である。１で示される操作部品が直前つまり１回前に機能実行された操作部品であり、同様に、２〜１０で示される操作部品がそれぞれ２回前〜１０回前に機能実行された操作部品であることを示している。つまり、この時点までに、「はボタン」→「テキストボックス４」→「電話ボタン」→「かボタン」→「テキストボックス６」→「詳細ボタン」→「一覧ボタン」→「電話ボタン」→「さボタン」→「テキストボックス３」と操作部品が操作され対応する機能が実行されたことを示している。
【００５６】
操作継続時間計測部１００３は操作方法検出部として機能し、それぞれの操作部品が押されたときに、押されてから離されるまでの時間、つまり操作の継続時間を計測する。
【００５７】
条件記憶部１００４は、操作部品が操作されたとき、その操作に呼応して対応する機能を実行すべきか否かの条件を記憶する。図１４は条件記憶部１００４が記憶する条件の例を示すものであり、直前の特定の操作系列の後、次の機能実行のためそれぞれの操作部品について必要な操作継続時間を示している。条件は、頻度の高い操作の系列を考慮し、次に操作される可能性の高い操作部品については、必要な操作継続時間は小さくなっている。例えば、直前の操作系列が「タグボタン」→「テキストボックス」であった場合、次に「電話ボタン」および「詳細ボタン」の機能を実行するためにはそれぞれ０．１５秒以上の操作でよいが、それら以外の操作部品については０．３０秒以上の操作が必要である。同様に「下スクロールボタン」の機能が連続して２回実行された場合には、次も「下スクロールボタン」の機能を実行するためには、０．１５秒以上の操作でよいが、それ以外の操作部品については０．３０秒以上の操作が必要である。
【００５８】
判定部１００５は、操作部１００１からの操作部品への操作に呼応して、操作継続時間計測部１００３によって計測された操作継続時間と操作系列管理部１００２が管理する過去１０回の機能実行の履歴とを用いて、条件記憶部１００４によって記憶される条件を満たすか否かを判定する。
【００５９】
機能実行部１００６は、判定部１００５が条件を満たすと判定した場合に、当該操作部品に対応づけられた機能を実行する。
【００６０】
以下、本実施の形態における電子機器について操作部１００１に対してある操作が行われたときの動作手順を図１５に示すフローチャートにしたがって説明する。
（ステップ１５０１）操作部１００１が、ペン等によって操作部品Ｐ３に対する操作を受け、（ステップ１５０２）に進む。
（ステップ１５０２）操作継続時間計測部１００３が、操作部品Ｐ３に対する操作の継続時間Ｔ３を計測し、（ステップ１５０３）に進む。
（ステップ１５０３）判定部１００５が、操作系列管理部１００２によって管理される過去１０回の機能実行に関する操作部品に対する操作の系列Ｓ３を取得し、（ステップ１５０４）に進む。
（ステップ１５０４）判定部１００５が、条件記憶部１００４の内容から、操作系列Ｓ３に対する操作部品Ｐ３の機能実行に必要な最小操作継続時間Ｌ３を取得し、（ステップ１５０５）に進む。
（ステップ１５０５）判定部１００５が、Ｔ３≧Ｌ３か否かを判定し、そうであれば（ステップ１５０６）に進み、そうでなければ動作を終了する。
（ステップ１５０６）機能実行部１００６が、操作部品Ｐ３に対応づけられた機能を実行し、動作を終了する。
【００６１】
以上の手順により、過去の操作系列と条件記憶部１００４によって記憶される情報から、操作部品Ｐ３に対する操作の継続時間Ｔ３が一定以上の場合、操作部品Ｐ３に対応づけられた機能が実行される。
【００６２】
具体的な例として、条件記憶部１００４の内容が図１４に示されるものであり、操作系列管理部１００２の内容が図１３に示される状態であるとき、いくつかの操作部品に対して操作を行ったときの操作の継続時間と当該操作部品に対応づけられた機能が実行されるか否かの例を図１６に示す。
【００６３】
以上のように本実施の形態によれば、あらかじめ頻度の高い操作系列が記憶され短い操作継続時間で対応する機能が実行されるよう構成されているため、頻度の高い操作系列について簡単な操作で機能を実行させることが可能となる。
【００６４】
なお、本実施の形態においては、操作系列管理部が管理する履歴を過去１０回中の機能実行回数としたが、１０回に限定されるものではない。また、機能実行回数の総計が１０に満たない場合も存在し得る。
【００６５】
また、条件記憶部が記憶する直前の操作系列については、本実施の形態における「タグボタン→テキストボックス」のような固定の形式によるもののみならず、「タグボタン→上スクロールボタンまたは下スクロールボタンが０回以上→テキストボックス」のような操作系列を記憶させ、それにしたがって、判定部を動作させるよう構成してもよい。
【００６６】
さらに、条件記憶部の内容をユーザの使用方法に応じて、異なる条件となるよう登録できるよう構成することも可能である。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、使用頻度等の操作履歴をもとに、その操作部品への操作方法にしたがって機能を実行させるか否かを判定するので、部品の大きさを変えることによる見た目の悪さ、画面の有効利用の低下等の弊害をもたらすことなく、操作される可能性の高い操作部品は容易に機能を実行させることのできる電子機器を提供することができ、その実用的効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における電子機器のブロック図
【図２】本発明の第１の実施の形態における操作部の外観図
【図３】本発明の第１の実施の形態における実行回数管理部が管理する履歴情報の例を示す概念図
【図４】本発明の第１の実施の形態における条件記憶部が記憶する条件の例を示す概念図
【図５】本発明の第１の実施の形態の動作を示すフローチャート
【図６】本発明の第１の実施の形態における動作例を示す図
【図７】本発明の第２の実施の形態における電子機器のブロック図
【図８】本発明の第２の実施の形態における操作部の外観図
【図９】本発明の第２の実施の形態の動作を示すフローチャート
【図１０】本発明の第３の実施の形態における電子機器のブロック図
【図１１】本発明の第３の実施の形態における操作部の外観図
【図１２】本発明の第３の実施の形態における操作部の別の外観図
【図１３】本発明の第３の実施の形態における操作系列管理部が管理する履歴情報の例を示す概念図
【図１４】本発明の第３の実施の形態における条件記憶部が記憶する条件の例を示す概念図
【図１５】本発明の第３の実施の形態の動作を示すフローチャート
【図１６】本発明の第３の実施の形態における動作例を示す図
【符号の説明】
１０１  操作部
１０２  実行回数管理部
１０３  操作継続時間計測部
１０４  条件記憶部
１０５  判定部
１０６  機能実行部
７０１  操作部
７０２  操作部品一時記憶部
７０３  操作圧検出部
７０４  条件記憶部
７０５  判定部
７０６  機能実行部
１００１  操作部
１００２  操作系列管理部
１００３  操作継続時間計測部
１００４  条件記憶部
１００５  判定部
１００６  機能実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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