(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の隣接交換機からの、または第１の隣接交換機への呼を処理する分散型交換機であって、
ノード間通信により交換機間型の呼処理手順を踏むことなく他のノードへ呼を渡すよう構成されている複数の分散されたノードと、
トランク経路、あるいは、そのノードの提供する信号経路の組を参照して、所定ノードへ信号メッセージを経路指定する手段とを備え、
前記複数のノードの内の２あるいはそれ以上は、それぞれのトランク経路を介して、前記第１の隣接交換機に接続されるように配列されており、
前記それぞれのトランク経路のノード端に信号点コードが割り当てられ、
前記第１の隣接交換機への個々の分離したトランク経路のノード端には、互いに異なる信号点コードが割り当てられることを特徴とする交換機。
【請求項２】
前記複数のノードの内、第１のノードは、トランク経路によって、同じネットワーク内の前記第１の隣接交換機、さらにそれ以外の隣接交換機に接続され、
前記第１のノードにおける前記トランク経路のノード端には、互いに異なる信号点コードが割り当てられていることを特徴とする請求項１記載の分散型交換機。
【請求項３】
前記第１の隣接交換機からのトランク経路のノード端に割り当てられた、前記互いに異なる信号点コードの少なくとも１つは、前記分散型の複数のノードと、さらに同じネットワーク内の少なくとも１つの隣接交換機との間のトランク経路のノード端に割り当てられていることを特徴とする請求項１または２記載の分散型交換機。
【請求項４】
前記ノードは、交差接続構成によって互いに接続されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の分散型交換機。
【請求項５】
非同期転送モード（ＡＴＭ）を用いて、ノード間の通信が実行されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の分散型交換機。
【請求項６】
狭帯域信号は、広帯域信号に変換されることなく、ノード間において非同期転送モード（ＡＴＭ）を用いて送信されることを特徴とする請求項５記載の分散型交換機。
【請求項７】
ノード間に固定接続型仮想チャネルが設定されることを特徴とする請求項５または６記載の分散型交換機。
【請求項８】
前記ノードの１つは、２あるいはそれ以上の前記トランク経路によって前記第１の隣接交換機に接続され、これら２あるいはそれ以上のトランク経路のノード端には、互いに異なる信号点コードが割り当てられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の分散型交換機。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の分散型交換機を使用して呼の交換を行う方法。
【請求項１０】
通信ネットワーク用の交換システムにおいて、この通信ネットワークは、経路で相互接続された複数の他の装置を備え、この通信ネットワーク内の点に割り当てられた点コードに従ってトラヒックの経路指定がなされ、当該交換システムは、前記経路の少なくとも第１および第２の経路によって、前記他の装置の第１の装置に接続されており、
当該交換システムは、これら２あるいはそれ以上の経路上のトラヒックを処理する手段を備え、この交換システムのこれら２あるいはそれ以上の経路端には、互いに異なる点コードが割り当てられていることを特徴とする通信ネットワーク用の交換システム。
【請求項１１】
さらに、前記他の装置の第２の装置より発信された、さらに先の経路からのトラヒックを処理する手段を備え、前記互いに異なる点コードの１つは、交換システムの前記さらに先の経路の経路端へ割り当てることで再使用されることを特徴とする請求項１０記載の通信ネットワーク用の交換システム。
【請求項１２】
請求項１０あるいは１１に記載の通信ネットワーク用の交換システムを使用して、この通信ネットワークを介したトラヒックの経路指定を行う方法。
【請求項１３】
通信ネットワークを介してトラヒックの経路指定を行う経路指定方法において、この通信ネットワークは、経路で相互接続された複数の装置を備え、また、この通信ネットワーク内の少なくともいくつかの経路の経路端を識別するための点コードが割り当てられ、個々の経路端に割り当てられた２あるいはそれ以上の点コードを参照して経路を識別して、前記点コードの少なくともいくつかが再使用され、
当該方法は、前記点コードに基づいて前記通信ネットワークを介した経路指定を行うステップを備えることを特徴とする経路指定方法。
【請求項１４】
前記通信ネットワーク内の装置の組にトラヒックを経路指定する経路指定ステップを備え、この装置の組に達する経路端は、その装置の組外では再使用されない２あるいはそれ以上の点コードの組によって識別され、また、その点コードの組の少なくともいくつかは、前記装置の組内で再使用され、前記経路指定ステップは、前記点コードの組のいずれかに前記トラヒックを経路指定することで実行されることを特徴とする請求項１３記載の経路指定方法。
【請求項１５】
通信ネットワークを介してトラヒックの経路指定を行う経路指定方法において、この通信ネットワークは、経路で相互接続された複数の装置を備え、また、この通信ネットワーク内の少なくともいくつかの経路の経路端を識別するためのコードが割り当てられ、
当該方法は、前記通信ネットワーク内の装置の組にトラヒックを経路指定する経路指定ステップを備え、この装置の組に達する経路端は、その装置の組外では再使用されない２あるいはそれ以上のコードの組によって識別され、また、そのコードの組の少なくともいくつかは、前記装置の組内で再使用され、前記経路指定ステップは、前記コードの組のいずれかに前記トラヒックを経路指定することで実行されることを特徴とする経路指定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気通信交換機に関し、特に交換機、通信ネットワーク用の交換システムおよび経路指定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
既知の電気通信交換ネットワークは、一般的に、図１に示すような階層構造からなり、以下の要素の組のいくつかを備えている。
・局交換機
・トランク交換機
・ゲートウェイ交換機
・国際交換機
・トランク経路とトランク回路
【０００３】
局交換機は、ネットワーク中において加入者が接続されるノードである。加入者の発呼による低発呼率は、トラヒックの流れに集中化され、それらがトランク交換機側へと送信される。
【０００４】
トランク交換機には、それらに接続された加入者はない。トランク交換機は、他の交換機より受信したトラヒックや、局交換機によってあらかじめ集中化されたトラヒックを処理する。
【０００５】
（どのような型式の）どのような２つの交換機の間にも、トランク経路が存在する。各トランク経路は、一組のトランク回路からなる。各トランク回路は、いかなるときにおいても、１つの通話に対する音声（またはデータ）サンプルを搬送する。
【０００６】
トランク交換機は、ネットワーク中での位置によって、中継交換機かタンデム交換機のいずれかとして動作することができる。これらを混在させた交換機にすることも可能である。例えば、局交換機は、いくつかのタンデム機能を有することができる。加入者が、トランク交換機に直接、接続されることもある。これは、特別なサービスを提供するため、あるいは、トポロジや効率という特別な理由があるときに行われる。交換機の位置と型式は、伝送および交換コストと設置場所の有用性との均衡をとったものである。
【０００７】
特殊トランク・ネットワークが利用されることもあり、主要なトランク交換機ではサービスが利用できないところ、あるいは、かなり違った呼パターンが適用されるところへ、そのようなサービスを提供するのに使用される。このような特殊ネットワークの好適な例として、無料通話（ｆｒｅｅｐｈｏｎｅ）の０８００サービスと市内通話料金の０３４５サービスを提供する、英国テレコム（ＢＴ）のディジタル・ディライブド・サービス・ネットワーク（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｄｅｒｉｖｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）がある。
【０００８】
特殊ネットワークが使用されるのは、トラヒック量では、主要トランク・ネットワークを改良する費用の正当な理由とすることが困難なとき、または、サービス機能が、別のベンダによって提供されているようなところにおいてである。しかし、トラヒックが大幅に増え始めると、トランク交換機と特殊交換機の両方を介した場合の交換費用は、高くつく。そこで、いくつかのケースでは、そのサービスを主要トランク交換機に付け加え、特殊交換機については、さらに改善するか、あるいは再設計して、他のサービスを提供できるようにしている。
【０００９】
ＮＯ．７信号方式（ＳＳ  ＮＯ．７）は、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＱ７０１〜７０６，Ｑ７２１〜７２５、およびＱ７６１〜７６７に基づいている。ＳＳ  ＮＯ．７は、蓄積プログラム制御の交換機を使用する、ＩＳＤＮを含むデジタル通信ネットワーク用に設計されたものである。ＳＳ  ＮＯ．７は、６４ｋｂｉｔ／ｓベアラ用として最適化されたものであるが、５６ｋｂｉｔ／ｓベアラにおいても使用でき、また、アナログのベアラ（例えば、４．８ｋｂｉｔ／ｓ）においても低速で動作可能である。
【００１０】
ＵＫ（イギリス）では、デジタル交換機間の６４ｋｂｉｔ／ｓのトラヒック回線において、呼設定や呼処理をするのに、この方式が、現在広く用いられている。ＳＳ  ＮＯ．７は、モジュール式の構成をとる。
【００１１】
（狭帯域環境における）ＳＳ  ＮＯ．７は、２つの主要部分において４レベル階層で構成されている。すなわち、レベル１〜３を網羅するメッセージ転送部（ＭＴＰ）と、レベル４におけるアプリケーション依存ユーザ部（例えば、電話ユーザ部（ＴＵＰ）、またはＩＳＤＮユーザ部（ＩＳＵＰ））である。図２は、ＳＳ  ＮＯ．７の全体構成を概略的に示す図であり、そこでは、これら４つのレベルが、公知のＯＳＩ７層モデルの最初の４つのレベルに概ね対応する。
【００１２】
ＳＳ  ＮＯ．７はまた、広帯域環境においても使用できる。この場合、ＩＳＵＰの広帯域バージョン（一般的には、Ｂ−ＩＳＵＰとして知られる）が、狭帯域環境で使われるものと同じＭＴＰ−Ｌ３とともに、（ＩＴＵ−Ｔ勧告のＱ１７６１〜１７６４に基づいて）使用される。ＭＴＰ−Ｌ３の下のレベルでは、例えば、ＭＴＰ−Ｌ２の代わりに用いられるＡＴＭ  ＳＡＡＬ（ＩＴＵ−Ｔ勧告のＱ２１００等に基づく）とともに、ＡＴＭが使用される。
【００１３】
狭帯域環境におけるＳＳ  ＮＯ．７に関して、その概要を以下に述べる。
ＳＳ  ＮＯ．７は、フラグで区切られた信号単位（ＳＵ）で搬送される。信号単位には３つの型がある。すなわち、ＦＩＳＵ，ＬＳＳＵ，ＭＳＵである。ＭＳＵは、レベル３、レベル４、そして、それ以上の階層で発生するか、扱われる信号メッセージを搬送する信号単位である。
【００１４】
レベル１（ＭＴＰ−Ｌ１）は、信号データリンクの物理的および機能的特性と、そのリンクへのアクセスを規定する。この信号データリンクは、地上あるいは衛星チャネル上で動作できる全二重リンクである。通常、信号データリンクは、３２タイムスロットの２０４８ｋｂｉｔ／ｓのＰＣＭシステムにおけるＴＳ１６である。しかし、高位の８Ｍｂｉｔ／ｓ多重通信におけるＴＳ６７−７０もまた、使用できる。これらは両方とも、信号ビット速度が６４ｋｂｉｔ／ｓである。低速信号データリンクもまた、使用可能である。
【００１５】
レベル２（ＭＴＰ−Ｌ２）は、信号リンク機能を実行する。この機能には、プロセッサの信号単位と、信号データリンク上で使用される連続ビット・ストリームとの間の変換（フラグの挿入と除去、ならびにビット・スタッフィングを含む）が含まれる。
【００１６】
このレベル２は、同期（アライメント）、（巡回冗長符号ｘ16＋ｘ12＋ｘ5＋１を用いた）誤り検出および訂正、そして、ビット誤り率の監視を扱う。必要な場合、レベル２は、ＬＳＳＵとＦＩＳＵを生成し、受信する。レベル２は、レベル３との間でＭＳＵの転送を行う。
【００１７】
レベル３（ＭＴＰ−Ｌ３）は、信号メッセージ・ハンドリング機能を実行する。すなわち、このレベル３は、信号メッセージを正規の信号リンク、またはユーザ部に方向づける。レベル３はまた、信号ネットワーク管理機能も実行する。すなわち、リンクの故障あるいは回復の後に信号リンクを再構築し、ＭＴＰ−Ｌ３ネットワーク管理信号メッセージを生成、受信する。
【００１８】
レベル４はユーザ部である。例えば、ＴＵＰ（電話ユーザ部）かＩＳＵＰ（ＩＳＤＮユーザ部）になりうる。全ての信号単位（ＳＵ）は、以下のフィールドを含んでいる。
Ｆ      ＝  フラグ（０１１１１１１０）
ＣＫ    ＝  チェックビット
ＬＩ    ＝  長さインジケータ
ＦＩＢ  ＝  前方インジケータ・ビット
ＦＳＮ  ＝  前方連続番号（これは、モジュロ１２８において１だけ、前のＦＳＮをインクリメントすることによって得られる）
ＢＩＢ  ＝  後方インジケータ・ビット
ＢＳＮ  ＝  後方連続番号
【００１９】
ＭＳＵは、さらに以下のフィールドを含む。
ＳＩＯ  ＝  サービス情報オクテット
ＳＩＦ  ＝  信号情報フィールド
【００２０】
サービス情報オクテットと信号情報フィールドは、ユーザ部と上記より分かるように、信号メッセージの実質的な内容を構成する。サービス情報オクテットは、ユーザ部の種類を識別する。信号情報フィールドには、信号メッセージの経路ラベルと情報内容が含まれる。この経路ラベルは、発信点コードと着信点コードを含む（なお、広帯域ＳＳ  ＮＯ．７用経路ラベルは、狭帯域ＳＳ  ＮＯ．７用と全く同じものである）。
【００２１】
通話の制御、あるいは信号ネットワークの管理、あるいは、他の目的（例えば、特別なサービス、あるいはデータベースへのアクセス）のいずれかを行うための、ＭＳＵのようなメッセージの経路指定は、信号ネットワーク中の信号点に、固有アドレスが与えられることを要する。ＳＳ  ＮＯ．７では、これらの固有アドレスは点コードと呼ばれる。ＳＳ  ＮＯ．７信号方式のネットワークにおける電話交換機が、信号点の例である。
【００２２】
信号メッセージ中の発信点コードと着信点コードは、その信号メッセージの送り手と受け手を識別する。よって、この点コードの対は、送信信号点と受信信号点間の信号経路の組を識別する。この信号経路の組は、これら２つの信号点の間における全ての可能な信号経路により構成されている。
【００２３】
信号メッセージに関連したユーザ部が、ＴＵＰまたはＩＳＵＰ（あるいは、Ｂ−ＩＳＵＰ）ならば、その信号メッセージ内の点コードの対が、発信交換機と着信交換機を識別し、また、これら２つの交換機間における信号経路の組を識別する。これと同じ点コードの対はまた、（信号メッセージに関連した通話によって使用される）これら２つの交換機間のトランク経路を識別する。
【００２４】
対応ＳＳ  ＮＯ．７信号方式が使われる場合、発信交換機と着信交換機間における信号経路の組は、トランク経路と同じ（直通の）物理経路を辿る。
【００２５】
準対応ＳＳ  ＮＯ．７信号方式が用いられる場合には、信号経路の組は、トランク経路とは異なる物理経路を辿る。この場合、信号経路の組は、１あるいはそれ以上のＳＳ  ＮＯ．７信号方式の中継点を横切ることになる。しかし、この信号経路の組は、依然として発信交換機と着信交換機の間にあり、また、トランク経路と、それが対応する信号経路の組とは、依然として１対１に対応する。なお、準対応信号方式が用いられる場合、音声ネットワークからは分離した信号ネットワークを持つことができる。
【００２６】
信号リンクの組は、２つの隣接信号点間にある全ての信号リンクについての組として規定される。対応ＳＳ  ＮＯ．７信号方式の場合、発信交換機と着信交換機間の信号経路の組は、これら２つの交換機機間における信号リンクの組を介して搬送される。準対応ＳＳ  ＮＯ．７信号方式の場合、発信交換機と着信交換機間の信号経路の組は、発信交換機と信号中継点との間の信号リンクの組によって運ばれ、その後、この信号中継点と着信交換機との間の（異なる）信号リンクの組によって搬送される。
【００２７】
これら固有の点コードを信号点（例えば、電話交換機）に割り当てることは、国ごとに、各ネットワークに対して集中的に制御されている。ＳＳ  ＮＯ．７標準では、点コードを規定するのに、限られたビット数しか使えない。従って、限りなく展開することは、この標準内では不可能である。
【００２８】
交換機につき１つの点コードという規則の例外は、国際交換機の場合に生じる。そこでは、その国の国内ネットワークが１つの点コードを有し、国際ネットワークがもう１つの点コードを有することになる。同様に、ゲートウェイ交換機は、複数の点コードを有することができ、その各々が異なるネットワークに対応している。
【００２９】
準対応信号方式が、ネットワーク内において標準となった場合には、ゲートウェイ信号中継点が存在しうる。また、そのような信号中継点は、複数の点コードを有することができる。これについての特有な例が、米国特許第５，１８２，５５０号（富士通）に記載されている。
【００３０】
１つのネットワーク内で使用できる点コードの総数を制限することだけでなく、どのようなトランク経路の１つにも属することができるトランク回路の数についても制限がある。これは、そのトランク経路内のトランク回路を識別するのに使用されるＳＳ  ＮＯ．７信号方式のメッセージ・フィールドの大きさが、固定されているからである。
【００３１】
ＳＳ  ＮＯ．７が使用されるとき、各国のトランク交換機には、唯一無二の点コードが割り当てられる。これは、隣接するいかなる２つの交換機間にも、ただ１つのトランク経路しか存在しえない、ということを意味している。また、これらの制限の組合わせの意味するところは、ＳＳ  ＮＯ．７が、隣接するいかなる２つの交換機間で使用できるトランク回路の最大数を規定している、ということである。
【００３２】
図１に示す従来のアーキテクチュアでは、交換機間通信を行うためにＳＳ  ＮＯ．７を使用している。図３に概略的に示すように、かなり複雑な呼処理手順が使われている。
【００３３】
交換機は、呼交換機能と呼処理機能を有するものと規定されている。この呼処理機能は、分割されていることが多いため、着呼の半分と発呼の半分に対応している。この交換機は、交換機間通信を行うため、その境界においてＳＳ  ＮＯ．７のような信号方式をサポートしている。
【００３４】
図３において、点コード「Ａ」を有する局交換機が、点コード「Ｂ」を有する局交換機に呼設定を行うと、その呼には、トランク交換機「Ｘ」および「Ｚ」を介した経路指定がなされる。トランク交換機「Ｙ」と「Ｚ」を介した代替経路も示されている。代替経路は、通常、最初に選択した経路が輻輳状態にあるか、使用できない場合に、バックアップとして提供される。
【００３５】
しかし、同じ優先順位を持つ２つの代替経路が提供されることもよくあり、それらの間で負荷が共有される。これは、良好な弾力性を持たせるためである。簡単のため、図３には、この信号経路を示していない。図３において、呼処理機能は、交換機「Ｘ」と「Ｚ」、または交換機「Ｙ」と「Ｚ」を介した、［Ａ］から「Ｂ」への呼設定と監視を行うために使用される。
【００３６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＳＳ  ＮＯ．７のような共通チャネル信号方式は、以前の信号方式に比べて高速に呼設定ができるが、それでもまだかなり遅い、という問題がある。また、ＳＳ  ＮＯ．７は、各交換機において、かなりの処理資源を必要とし、その結果、多大なハードウェアの供給とメンテナンスが必要となる。
【００３７】
全面的な容量展開が必要となる場合、中継交換機とタンデム交換機がもっと必要となる。しかし、これが呼ごとに要する処理量を増やし、負担すべき費用がかさむことになる。
【００３８】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、既知のシステムと方法を改良することである。
【００３９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、以下の構成を備える。
本発明の第１の態様によれば、ノード間通信により交換機間型の呼処理手順を踏むことなく他のノードへ呼を渡すよう構成されている複数の分散されたノードと、トランク経路、あるいは、そのノードの提供する信号経路の組を参照して、所定ノードへ信号メッセージを経路指定する手段とを備え、上記複数のノードの内の２あるいはそれ以上は、それぞれのトランク経路を介して、前記第１の隣接交換機に接続されるように配列されており、上記それぞれのトランク経路のノード端に信号点コードが割り当てられ、上記第１の隣接交換機への個々の分離したトランク経路のノード端には、互いに異なる信号点コードが割り当てられる交換機が提供される。
【００４０】
本発明の他の態様によれば、通信ネットワーク用の交換システムにおいて、この通信ネットワークは、経路で相互接続された複数の他の装置を備え、この通信ネットワーク内の点に割り当てられた点コードに従ってトラヒックの経路指定がなされ、当該交換システムは、上記経路の少なくとも第１および第２の経路によって、上記他の装置の第１の装置に接続されており、当該交換システムは、これら２あるいはそれ以上の経路上のトラヒックを処理する手段を備え、この交換システムのこれら２あるいはそれ以上の経路端には、互いに異なる点コードが割り当てられた通信ネットワーク用の交換システムが提供される。
【００４１】
また、本発明の他の態様によれば、通信ネットワークを介してトラヒックの経路指定を行う経路指定方法において、この通信ネットワークは、経路で相互接続された複数の装置を備え、また、この通信ネットワーク内の少なくともいくつかの経路の経路端を識別するための点コードが割り当てられ、個々の経路端に割り当てられた２あるいはそれ以上の点コードを参照して経路を識別して、上記点コードの少なくともいくつかが再使用され、当該方法は、前記点コードに基づいて前記通信ネットワークを介した経路指定を行うステップを備える経路指定方法が提供される。
【００４２】
本発明の他の態様によれば、通信ネットワークを介してトラヒックの経路指定を行う経路指定方法において、この通信ネットワークは、経路で相互接続された複数の装置を備え、また、この通信ネットワーク内の少なくともいくつかの経路の経路端を識別するためのコードが割り当てられ、当該方法は、上記通信ネットワーク内の装置の組にトラヒックを経路指定する経路指定ステップを備え、この装置の組に達する経路端は、その装置の組外では再使用されない２あるいはそれ以上のコードの組によって識別され、また、そのコードの組の少なくともいくつかは、上記装置の組内で再使用され、上記経路指定ステップは、上記コードの組のいずれかに上記トラヒックを経路指定することで実行される経路指定方法が提供される。
【００４３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を最初の図面、すなわち、図４を用いて説明するが、その構成は、図３に示された既知の構成と同じ方法で示されている。
【００４４】
発信局交換機「Ａ」は、トランク経路「Ａ−Ｘ」を使用して発信呼の呼設定をする。このトランク経路は、本発明の交換機に属するノードに至る。このトランク経路に対してこのノードは、点コード「Ｘ」を用いている。交換機「Ａ」とノードの両方が、呼のこの段階に対して、従来の呼処理と従来のＳＳ  ＮＯ．７信号方式を用いる。その呼処理機能の一部として、ノードは、従来の桁分析と経路指定機能を実行することで、本発明の交換機より出るトランク経路のどれを、呼の次の段階に対して用いるべきかを決定する。
【００４５】
発信トランク経路を選択すると、ノードは、そのデータテーブルより、そのトランク経路の属するノードを決定する。選択された発信トランク経路は、同一ノード、あるいは異なるノードに属しうる。図４では、選択された発信トランク経路、すなわちトランク経路「Ｂ−Ｙ」が、異なるノードに属すると仮定している。着信トランク経路の属するノードは、選択された発信トランク経路の属するノードと通信を行う。
【００４６】
このノード間通信では、従来の呼処理も、また、従来の交換機間信号方式も使用しない。その代わり、高速で効率の良い、専用の通信方法を用いる。選択された発信トランク経路が属するノードは、そのトランク経路に属している空きトランク回路を選択する。
【００４７】
２つのノードは、交換機能を用いて、トランク経路「Ａ−Ｘ」に属する適切な着信トランク回路と、トランク経路「Ｂ−Ｙ」に属する選択された発信トランク回路との間に交差局経路（クロス・オフィス・パス）を設定するために共動する。
【００４８】
そこで、選択された発信トランク経路が属するノードは、従来の呼処理と従来のＳＳ  ＮＯ．７信号方式を用いて、交換機「Ｂ」に対して、トランク経路「Ｂ−Ｙ」を介して呼設定する。
【００４９】
図４に示す例では、交換機「Ａ」は、交換機「Ｘ」に呼を送信していると考え、交換機「Ｂ」は、交換機「Ｙ」から、その呼を受信していると考えている。しかし、交換機「Ａ」と交換機「Ｂ」の両方とも、実際には同じ交換機、すなわち本発明に係る交換機を扱っている。
【００５０】
本発明の交換機に関して、選択された発信トランク経路は、着信トランク経路と同じノードに属することができた。この場合、同一ノードが、着信と発信の両方の役割を果たしたことになる。
【００５１】
選択された発信トランク経路は、着信トランク経路と同じノード端・点コード値、または、異なるノード端・点コード値を有することができた。いずれの場合も、同じように良好に機能した。
【００５２】
図５は、本発明に係る交換機が、いかにして多くのノードを有することができ、しかも、わずか２つの点コードを使用できるのか、ということを示している。図５は、同じノード端・点コード「Ｘ」と「Ｙ」の対が、どのようにして繰り返し使用できるのかを示している。ここでは、隣接する４つの交換機「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」，「Ｄ」のそれぞれが、交換機「Ｘ」と交換機「Ｙ」に接続されていると考えている。
【００５３】
しかし、これら４つの交換機は、本発明に係る同じ交換機に接続されている。つまり、交換機「Ａ」，「Ｄ」は、それぞれが異なるノード対に接続され、交換機「Ｂ」，「Ｃ」は、同じノード対に接続されている。
【００５４】
隣接する交換機、例えば、交換機「Ａ」は、トランク経路「Ａ−Ｘ」と「Ａ−Ｙ」に同じ優先度を持たせるか、あるいは、トランク経路「Ａ−Ｘ」を第１の選択経路にし、トランク経路「Ａ−Ｙ」を第２の選択代替経路にする、のいずれかを選ぶことができる。前者の場合、交換機「Ａ」は、２つのトランク経路「Ａ−Ｘ」と「Ａ−Ｙ」の間に共有呼を負担させる。後者の場合、交換機「Ａ」は、トランク経路「Ａ−Ｘ」が輻輳したり、使用できなくなるまで、すべての呼をこのトランク経路を介して送信する。そのときには、交換機「Ａ」は、トランク経路「Ａ−Ｙ」を介して呼を送信する。これは、交換機「Ａ」が従来の２つの交換機に接続されたのと全く同じ状態である。
【００５５】
ＳＳ  ＮＯ．７について、対応モードの信号方式を使うと、どの２つの交換機間の信号経路の組も、これら２つの交換機間の直通信号リンクの組を使用することになる。こうして、信号経路の組と信号リンクの組の両方とも、トランク経路と同じ物理経路を辿る。従って、対応モードを使用することで、全ての信号メッセージが、そのトランク経路の着信交換機と同じ、（本発明に係る交換機の）ノードに到達する。
【００５６】
ＳＳ  ＮＯ．７は、準対応モードの信号方式をサポートするので、呼に属する信号メッセージは、その呼が用いたトランク経路がとったのとは違う物理経路を介して、通過することができる。
【００５７】
準対応モードの信号方式を使用できる状況が２つある。その第一は、通常は、対応モードの信号方式を使用し、普段使っている信号リンクの組が使用できなくなったときに、準対応モードの信号方式をバックアップとして使う場合である。これは、イギリスやヨーロッパのほとんどの国において起こる典型的な状況である。この構成では、準対応モードは、通常、既存の交換機内に組み込まれた信号転送点機能を利用している。
【００５８】
第二は、準対応モードの信号方式が標準であり、対応モードはめったに使われない、という状況である。これは、通常、米国での使用状況である。この構成によって、準対応モードは、通常は（弾力性を持たせるための）メーテッド・ペアとして、単独型の信号転送点を用いる。
【００５９】
図６は、バックアップとして使われる準対応モードとともに、対応モードが、どのように標準として使用できるかを示している。交換機「Ａ」は、トランク経路「Ａ−Ｘ」を用いて、本発明に係る交換機を介して発呼している。そこで、交換機「Ａ」は、交換機「Ｘ」と通信していると考えているが、実際は、本発明に係る交換機のノード「Ｐ」と通信している。
【００６０】
従って、送り先を交換機「Ｘ」と考えて送信している交換機「Ａ」は、全ての信号メッセージに対して、発信点コードを「Ａ」に、また、着信点コードを「Ｘ」に設定する。これは、使用すべき信号経路の組が、「Ａ−Ｘ」であることを意味する。通常は、対応モードの信号方式が使われるため、信号経路の組「Ａ−Ｘ」は、普通、１つの信号リンクの組、すなわち信号リンクの組「Ａ−Ｘ」だけを横切って、ノード「ｐ」に到達する。
【００６１】
しかし、何らかの理由があって（例えば、全ての信号リンクが故障した）、信号リンクの組「Ａ−Ｘ」が利用できなくなった、と仮定する。そのときには、交換機「Ｂ」に組み込まれた信号転送点機能を利用して、信号メッセージを転送することができる。この場合、信号メッセージ内の発信点コードと着信点コードは、依然として、それぞれ「Ａ」，「Ｘ」である。
【００６２】
交換機「Ａ」内のＳＳ  ＮＯ．７  ＭＴＰ−Ｌ３は、信号リンクの組「Ａ−Ｘ」を利用できないことを知り、その信号メッセージを代替信号リンクの組、すなわち、信号リンクの組「Ａ−Ｂ」に送る。交換機「Ｂ」内のＳＳ  ＮＯ．７  ＭＴＰ−Ｌ３は、このような信号メッセージを受信すると、その信号メッセージ内の着信点コード（「Ｘ」）が、それ自身の点コードと一致しないことを理解する。そこで、交換機「Ｂ」のＳＳ  ＮＯ．７  ＭＴＰ−Ｌ３は、それ自身に組み込まれた信号転送点機能を用いることになる。
【００６３】
この信号転送点機能は、着信点コード「Ｘ」を認識し、それが信号リンクの組「Ｂ−Ｘ」を有することを知る。そこで、信号転送点機能は、この信号メッセージを信号リンクの組「Ｂ−Ｘ」に送信する。これは、信号メッセージが本発明に係る交換機に到達することを意味する。しかし、この信号メッセージは、ノード「ｑ」に到達する。
【００６４】
信号メッセージ内の発信および着信点コードより、ノード「ｑ」内のＭＴＰ−Ｌ３は、この信号メッセージが、信号経路の組「Ａ−Ｘ」に属することを理解する。ノード「ｑ」は、そのデータテーブルから、信号経路の組「Ａ−Ｘ」のノード端がどこに属するか（つまり、信号経路の組「Ａ−Ｘ」を扱うＩＳＵＰがどこにあるか）を、すなわち、それがノード「ｐ」であることを決定する。
【００６５】
よって、ノード「ｑ」内のＭＴＰ−Ｌ３は、ノード間通信方法を用いて、この信号メッセージをノード「ｐ」内のＩＳＵＰに送信する。他のどのような種類のユーザ部宛ての信号メッセージに対しても、同じ型の手順がとられる。
【００６６】
図７は、単独型の信号転送点（ＳＴＰ）のメーテッド・ペアを用いて、準対応モードが標準としてどのように使用できるかを示している。単独型ＳＴＰは、本来、信号点であり、（管理上の理由等のため）それら自身の点コードを必要とする。この例では、ＳＴＰのメーテッド・ペアには、点コード「Ｕ」と「Ｖ」が与えられている。
【００６７】
単独型ＳＴＰが、メーテッド・ペアとして供給されるとき、通常、交換機とメーテッド・ペアの各ＳＴＰとの間には、１つの信号リンクの組がある。交換機は、普通、これら２つの信号リンクの組の間で、等しくその信号負荷を共有する。そして、各ＳＴＰは、平均すると信号負荷全体の半分を搬送する。
【００６８】
メーテッド・ペアの２つのＳＴＰについて、従来の構成を模倣し、このＳＴＰが、従来の交換機に接続されていると考えるようにするため、本発明に係る交換機に属する各ノードは、通常、メーテッド・ペアの各ＳＴＰに対して１つの信号リンクの組を有し、これら２つの信号リンクの組のノード端・点コードは、通常は相互に同じである。
【００６９】
図７において、交換機「Ａ」が、トランク経路「Ａ−Ｘ」を使って、本発明に係る交換機を通して発呼している場合を考えてみる。交換機「Ａ」は、交換機「Ｘ」と通信していると考えているが、実際は、本発明に係る交換機のノード「ｐ」と通信している。
【００７０】
従って、送り先を交換機「Ｘ」と考えて送信している交換機「Ａ」は、全ての信号メッセージに対して、発信点コードを「Ａ」に、また、着信点コードを「Ｘ」に設定する。単独型ＳＴＰのメーテッド・ペアを用いた、準対応モードの信号方式が使用されているため、交換機「Ａ」内のＭＴＰ−Ｌ３は、単独型ＳＴＰの内の１つ、例えば「Ｕ」を選択し、信号メッセージを信号リンクの組「Ａ−Ｕ」に送る。
【００７１】
このＳＴＰ「Ｕ」は、信号メッセージ内の着信コード、すなわち「Ｘ」を読み取り、そして、その信号メッセージを信号リンクの組「Ｕ−Ｘ」に送信する。こうすることで、この信号メッセージは、ノード「ｐ」に到達する。このノード「ｐ」は、信号経路の組「Ａ−Ｘ」とトランク経路「Ａ−Ｘ」のノード端が属するノードである。
【００７２】
さらに、図７において、交換機「Ｂ」が、トランク経路「Ｂ−Ｘ」を使って、本発明に係る交換機を通して発呼を要求している場合を考えてみる。交換機「Ｂ」は、信号メッセージ内の発信および着信点コードを、それぞれ「Ｂ」，「Ｘ」に設定する。この場合、トランク経路「Ｂ−Ｘ」のノード端は、ノード「ｑ」内にあり、信号経路の組「Ｂ−Ｘ」のノード端も、ノード「ｑ」内にある。
【００７３】
単独型ＳＴＰのメーテッド・ペアを用いた、準対応モードの信号方式が使用されているために、交換機「Ｂ」内のＭＴＰ−Ｌ３は、単独型ＳＴＰの内の１つ、例えば「Ｕ」を選択し、信号メッセージを信号リンクの組「Ｂ−Ｕ」に送る。
【００７４】
このＳＴＰ「Ｕ」は、信号メッセージ内の着信コード、すなわち「Ｘ」を読み取り、そして、その信号メッセージを信号リンクの組「Ｕ−Ｘ」に送信する。こうすることで、この信号メッセージは、ノード「ｐ」に到達する。
【００７５】
信号メッセージ内の発信および着信点コードより、ノード「ｐ」内のＭＴＰ−Ｌ３は、この信号メッセージが、信号経路の組「Ｂ−Ｘ」に属することを理解する。ノード「ｐ」は、そのデータテーブルから、信号経路の組「Ｂ−Ｘ」のノード端がどこに属するか（つまり、信号経路の組「Ｂ−Ｘ」を扱うＩＳＵＰがどこにあるか）を、すなわち、それがノード「ｑ」であることを決定する。
【００７６】
よって、ノード「ｐ」内のＭＴＰ−Ｌ３は、ノード間通信方法を用いて、この信号メッセージをノード「ｑ」内のＩＳＵＰに送信する。他のどのような種類のユーザ部宛ての信号メッセージに対しても、同じ型の手順がとられる。
【００７７】
信号メッセージは、ＭＴＰ−Ｌ３、ユーザ部、呼処理モジュールの様々な段階間でやり取りされ、それらは、互いに本発明に係る交換機と同じノード（または、プロセッサ）に属する場合もあるし、属さない場合もある。
【００７８】
本発明に係る交換機に属するノードは、互いに局所的に位置していてもよいし、また、（例えば、純粋に容量を理由として、１つ以上のノードが設置されるとしたならば）、同じ建物の中にあってもよい。しかし、ノードが互いに離れて位置することの方が利点があり、従って一般的であると考えられる。これが、弾力性という利点をもたらすことになる。
【００７９】
このことにより、いくつかの現存する交換機を、本発明に係る交換機で置き換えることが可能となり、また、その分散されたノードが、この置き換えられた交換機が今まで属していたいくつかの建物を占有することにもなる。これは、本発明に係る新規な交換機の導入に要するであろう、新しいトランク経路のケーブル量等を減らすことになる。
【００８０】
本発明の交換機に属するノード間の通信は、様々な方法で実施できる。図８は、ＡＴＭネットワークの仮想チャネルを利用する、ノード間の通信手段を示す。原理的にＡＴＭネットワークは、ノードより、いくつかの、あるいは全ての交換機能を引き継ぐことができるが、このＡＴＭネットワークを、交換動作なしで、交差接続（クロス・コネクト）構成で使用することに利点がある。
【００８１】
狭帯域と広帯域との間で、いかなる呼変換をもする必要のない交差接続を組み込んだＡＴＭネットワークを越えて、ＡＴＭ固定型仮想チャネル上で狭帯域の呼を搬送できる。これにより、短時間の遅延とともに、通常はエコー・キャンセルを行う必要がなくなる。また、これにより、狭帯域と広帯域間の変換が行われるときに生じる、情報の損失という問題も回避できる。
【００８２】
本発明に係る交換機のノード間の通信用担体として、ＡＴＭネットワークを用いることで、仮想的な容量を必要なだけ供給することが容易になる。固定型仮想チャネルは、各ノードから他のどのノードへも、ＡＴＭネットワークを横切って設定することができる。ＡＴＭネットワークをまたがる、呼ごとの、いかなる狭帯域交換も不要となる。よって、ＡＴＭネットワークに関連する、いかなる呼処理機能も必要がなくなる。
【００８３】
ＡＴＭネットワークは、個々に動作可能であり、本発明の交換機とは、有効的に無関係なものとすることができる。固定型仮想チャネルを用いて、ＡＴＭネットワークを横切る、狭帯域呼の伝送を行うことは、同時継続出願である、英国出願第２２９１５６２号（ブルエックハイマ（Ｂｒｕｅｃｋｈｅｉｍｅｒ）らによる）、英国出願第２２９１５６１（ブルエックハイマらによる）、そして、英国出願２２９０４３３（ブルエックハイマらによる）に記載されている。
【００８４】
さらに、本発明に係る交換機のすべての部分に広帯域信号を伝送できるネットワークを有することは、その交換機のノードを改善することで、専用広帯域サービスを容易に組み込むことが可能となる。従って、本発明に係る交換機の構造を大幅に変更することなく、加入者に広帯域サービスを提供することが可能となる。
【００８５】
実施の形態では、本発明の交換機をトランク交換機として説明しているが、本発明に係る交換機は、局交換機、ゲートウェイ交換機、あるいは国際交換機の機能を実行するように、または、このような交換機を任意に組み合わせた機能を含むように、容易に構成できる。
【００８６】
本発明に係る交換機へは、サービス制御点（ＳＣＰ）の機能をも組み込むことができる。ＳＣＰの典型例として、０８００サービスのような特殊サービス機能を扱う集中化された処理機能がある。このような特殊サービスは、従来より、設置の便宜上や効率等の理由から、交換ネットワークによって扱われていないが、単独のＳＣＰでは取り扱われている。
【００８７】
しかしこれが、このような呼に、さらに多くの交換機を介して通過するような傾向をもたせてしまう。本発明に係る交換機に、このようなＳＣＰ機能を組み込むことで、このような呼が通過する交換機の総数を減少でき、全体の呼処理量をも減らすことができる。
【００８８】
上述の実施の形態には、ＳＳ  ＮＯ．７信号方式を用いる電話網が含まれるが、本発明は、コンピュータ・ネットワークを含む、いか様なネットワークにも明らかに適用でき、また、トラヒックの経路指定に使用するコードが割り当てられるようなネットワーク用の交換システムにも適用できる。
【００８９】
これはまた、信号点が、ＳＳ  ＮＯ．７の点コードに相当する割当て識別コードであることを必要とする、他のいかなる種類の信号を使用するネットワークにも明らかに適用できる。
【００９０】
その他の変形は、請求の範囲内において、当業者には自明である。また、当業者には、上記の好適な特徴を組み合わせることが可能である。
【００９１】
【発明の効果】
以上説明したように、分散型をとり、多数のノードで構成されていても、本発明に係る交換機は単一の交換機であり、隣接する交換機から見れば、１つの交換機のように動作する。また、いかなる形式の交換機間信号方式も使用せずに、そのノードのどの組との間においても呼のやり取りを行うことができるので、信号に関しても１つの交換機である。
【００９２】
本発明に係る交換機では、トランク経路のノード端に信号点コードが割り当てられる。点コードは、ノードそのものには割り当てられず、また、従来の交換機の場合のように、交換機自身にも割り当てられない。１つのノードが、１つ以上の信号点コードをサポートする。そして、トランク経路が、異なる隣接交換機へ至る場合、同一の点コードが、１つ以上のトランク経路のノード端に割り当てられる。
【００９３】
第１の隣接交換機と本発明に係る交換機との間に２あるいはそれ以上のトランク経路がある場合、第１の隣接交換機は、本発明の交換機を２あるいはそれ以上の交換機と見る。この第１の隣接交換機は、それ自身の点コードおよびそのトランク経路のノード端に割り当てられた点コードによって、これらのトランク経路各々を識別する。よって、第１の隣接交換機は、そのトランク経路の他端が、そのトランク経路のノード端に割り当てられた点コードによって識別される交換機に接続されていると見る。
【００９４】
第１の隣接交換機は、本発明に係る交換機へのトランク経路を選択でき、所望の場合には、これらのトランク経路に同等な優先順位を割り当て、負荷の共有を行うことができる。
【００９５】
よって、本発明に係る交換機は、中断を最小限にとどめて、ネットワークに導入することができ、隣接交換機は、本発明に係る交換機との接続のためのいかなる整合も必要としない。
【００９６】
本発明の交換機は、１つあるいはそれ以上の既存の交換機と取って代わることができる。仮に２つの既存の交換機が置き換えられ、かつ、第１の隣接交換機が、トランク経路を介して、これら置き換えられた２つの交換機各々と接続されていたとしたならば、この第１の隣接交換機は、２つのトランク経路を介して、本発明の交換機に接続されたことになり、また、第１の隣接交換機は、本発明に係る交換機を２つの交換機と見る。
【００９７】
この第１の交換機には、設計変更、装備あるいは機器変更が一切不要であり、必要なのは、上記２つのトランク経路の識別変更のために、第１の交換機がデータを更新することである。
【００９８】
本発明に係る交換機は、１つあるいは多くの既存の交換機に取って代わることができる。本発明の交換機内のノードは、相互に協同でき、１つの交換機として動作できる。従って、いくつかの既存の交換機を本発明の交換機と置き換えた場合、呼処理および信号動作についての総量が減ることになる。
【００９９】
本発明に係る交換機が、いくつの既存の交換機に取って代わるか、ということには関係なく、本発明の交換機は、わずか２つの点コードを使用する。本発明の交換機は、例えば、さらにノードを付加することで、いかなる大きさにも拡張できるが、それでも、わずか２つの点コードを使用する。本発明に係る交換機の要する点コードの数は、交換機中のノード総数にはよらない。それは、本発明の交換機と、どの１つの隣接交換機との間のトランク経路の最大数に依存する。
【０１００】
普通の交換機は、どの２つの交換機間にも、ただ１つのトランク経路があるだけで、これら２つの交換機間には、存在しうる、最大数のトランク回路がある。所望の場合、本発明の交換機と、いずれかの隣接交換機との間に、いくつかのトランク経路を設けることができる。従って、本発明の交換機と、いずれかの隣接交換機との間に存在しうるトランク経路の数には、実際には何ら制限がない。
【０１０１】
本発明に係る交換機は拡張可能であるため、多くの既存の交換機に取って代わることができる。この置き換えが行われた場合、本発明の交換機がわずかな点コードだけ（通常は２つ）を使用するので、その容量を搬送するトラヒック全体が増加する可能性があるにも拘わらず、実際には、ネットワークが要する点コードの数を減らすことができる。
【０１０２】
本発明に係る交換機が分散型の性質を有するということは、そのノードが独立して動作可能であり、交換機の他の部分で故障が発生しても、各ノードが動作を継続することができる、ということを意味している。このノードは、地理的に分散可能であり、これにより、停電や、ノードのある建物に影響を及ぼす局所的な問題に対して、交換機の弾力性を改善できる。
【０１０３】
ノードから同一の隣接交換機へは、各トランク経路のノード端に異なる点コードが割り当てられているならば、１つ以上のトランク経路の接続が可能である。容量の要求が、１つ以上のトランク経路の使用を保証していれば、このことは有益である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来のネットワーク構造を示す図である。
【図２】  従来のＳＳ  ＮＯ．７信号方式の機能を示す図である。
【図３】  従来のネットワークにおける呼処理機能を示す図である。
【図４】  本発明の実施の形態に係る交換機の機能を示す図である。
【図５】  本発明の実施の形態の部分を示す図である。
【図６】  本発明の実施の形態の部分を示す図である。
【図７】  本発明の実施の形態の部分を示す図である。
【図８】  本発明の実施の形態の部分を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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