(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送液管路に介装されてフロートの昇降によって弁口を開閉して吸排気する吸排気弁において、
弁箱仕切部（１ｗ）によって弁箱下室（１ａ）と弁箱上室（１ｄ）とに画成され、弁箱下室（１ａ）には送液管路への取付口（ａ）、弁箱仕切部（１ｗ）には弁口（ｃ）、弁箱上室（１ｄ）には外気への通気口（ｄ）が各々開口した弁箱（１）と、
弁箱下室（１ａ）内に昇降自在に設けられたフロート（２）と、
フロート（２）の昇降運動に連動して弁口（ｃ）を開閉する弁体（３）と、
弁箱上端部（１ｅ）の内壁にシール部材（６ｓ）を介して昇降自在に装着され且つ弁体（３）と略等しい受圧面積を有する受圧板（６）とを備え、
受圧板（６）と弁体（３）とが連結部材（５）によって連結され、
受圧板（６）と弁箱上端部（１ｅ）との間に密封的に包容形成された袋室（ｆ）が連通路（８）によって常に弁箱下室（１ａ）に連通されたことを特徴とする吸排気弁。
【請求項２】
弁体（３）の弁口（ｃ）に対する開閉力を調整する弁開閉力調整機構（９）が付設されたことを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の吸排気弁。
【請求項３】
送液管路に介装されてフロートの昇降によって弁口を開閉して吸排気する吸排気弁において、
弁箱仕切部（１ｗ）によって弁箱下室（１ａ）と弁箱上室（１ｄ）とに画成され、弁箱下室（１ａ）には送液管路への取付口（ａ）、弁箱仕切部（１ｗ）には弁口（ｃ）、弁箱上室（１ｄ）には外気への通気口（ｄ）が各々開口した弁箱（１）と、
弁箱下室（１ａ）内に昇降自在に設けられ且つ前記送液管路中の液体より大きい比重を有するフロート（２）と、
フロート（２）の重量の一部を相殺する作用力を有する付勢力部材（１０）と、
フロート（２）の昇降運動に連動して弁口（ｃ）を開閉する弁体（３）と、
弁箱上端部（１ｅ）の内壁にシール部材（６ｓ）を介して昇降自在に装着され且つ弁体（３）と略等しい受圧面積を有する受圧板（６）とを備え、
受圧板（６）と弁体（３）とが連結部材（５）によって連結され、
受圧板（６）と弁箱上端部（１ｅ）との間に密封的に包容形成された袋室（ｆ）が連通路（８）によって常に弁箱下室（１ａ）に連通されたことを特徴とする吸排気弁。
【請求項４】
弁口（ｃ）が開口した弁箱仕切部（１ｗ）と弁体（３）との間に、その間隙の範囲内を昇降できる遊動開閉部材（１３）が介設され、
該遊動開閉部材（１３）は、中央部近傍の開口部が弁体（３）によって開閉される弁口として機能し且つ外縁部近傍が弁口（ｃ）を開閉する弁体として機能する形状に形成され、弁体（３）が該遊動開閉部材（１３）を介して弁口（ｃ）を開閉する構造に構成されたことを特徴とする、請求の範囲第１項から第３項までのいずれかに記載の吸排気弁。
【請求項５】
袋室（ｆ）部が遊動開閉部材（１３）の上部に一体的に構成されたことを特徴とする、請求の範囲第４項に記載の吸排気弁。
【請求項６】
弁箱（１）内の流体通過流路にストレーナー（１４）が装着されたことを特徴とする、請求の範囲第１項から第５項までのいずれかに記載の吸排気弁。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、送液管路に介装される吸排気弁に関するものであり、特に、弁体を弁口に吸付かせる偏圧力を解消させて、コストやスペースの節約のためのフロートの軽小化と、急速吸排気のための弁口の大口径化とを同時に満足させ、弁口開閉作動が振動なくスムーズで、弁口閉鎖時の密閉性も良く、更にゴミ・砂粒・塵埃等も詰まりにくい、便利な吸排気弁を得ようとするものである。
尚、本明細書中、「水」の語は液体を、「空気」の語は気体を総称的に代表するものとする。
背景技術
従来から、吸排気弁としては各種のものが提案されているが、一般的な水の給送管路に介装する場合を例にとると、その主目的は、
（１）送水管路の注水時の該管路内空気の排出、
（２）送水管路の排水時の該管路への空気の吸入、
（３）送水管路の通水時の水中混入空気の排出
等を自動的に行なって、管路の安全と円滑な通水を維持することにある。
従来の吸排気弁の最も簡単なものとしては、例えば第９図に示すような単口吸排気弁がある。これは、弁箱の中に水位の変動に応じて昇降するフロートを備え、その昇降によって弁口を開閉して吸排気を行なうものであるが、この場合、一旦フロートによって弁口が閉じられて内圧がかかった状態、即ち、いわゆる吸付き状態になると、フロートは容易には下降できず、弁箱内に空気が溜まって水位が下がっても内圧が下がらない限り弁は開かないので、上記（１）（２）の目的には使えても（３）の目的には使えないという、重大な欠点がある。
そして、この欠点の克服のためには、フロートの大きさ（浮力及び重量）を弁口にかかる圧力に対して比率大きくとる必要があり、フロートを大きくすることに実用上の限界がある場合は、弁口を小さくすることを選択せざるを得ない。そしてそれは、必然的に急速な吸排気ができない上に、管路中のゴミ・砂粒・塵埃等が詰まりやすいという新たな欠点を生むこととなる。
一方、上記（１）（２）（３）の全てを満足させようとして提案された従来技術の一つが、第１０図に例示した大小２つの弁口を備えたいわゆる急速吸排気弁である。これは、内部に小弁口を形成した大弁体が弁箱の中で遊動して大弁口を開閉し、更にフロートが小弁口を開閉する仕組みとなっており、管路の充水後に大弁体が大弁口を閉じて内圧がかかった状態において、弁箱内に空気が溜まって水位が下がると、フロートが下降し小弁口が開いて排気するというものである。
しかし、この急速吸排気弁は、単に大小の弁を組合せたに過ぎないから、正確に作動させるためには、フロートがコンパクトな場合は小弁口の口径を極力小さくする必要があり、そのため、上記（３）の通水時の水中混入空気の発生が大量な場合にはその排出が間に合わず、しかも、管路中のゴミ・砂粒・塵埃等が詰まりやすいという欠点を依然として残している。
これらの従来技術の問題の本質は、要するに、フロートを利用した弁の前提条件として、弁口を十分な力で開閉するためにはフロートが大きい（即ち浮力、重量共に大きい）ほど望ましいことは言うまでもないが、特に、水位下降時に弁口面積にかかる内圧（弁体を弁口に押上げて吸付かせる偏圧力）に打ち勝って弁口を開かせるためには、それだけフロートを重くする、即ちフロートの大きさを弁口の大きさに対して比率大きくとる必要がある点にある。そのため、コストやスペースの節約のためのフロートの軽小化と、急速吸排気のための弁口の大口径化とが二律背反となっており、この相反する条件を同時に満足させることは困難と一般的には見られていた。
そして、従来技術の更にもう一つの問題として、弁口の閉鎖近辺において弁体やフロートが振動（いわゆるチャタリングやハンチング）したり、それによって異音を発生しやすく、場合によってはその振動が部材の劣化や損傷を招くことさえある。これは、弁口の閉鎖近辺では通過流体が高速化することにそもそも起因するが、加えてフロートが浮力を要するために軽い材質からなる場合が多く、必然的に振動や共鳴異音を発生しやすいことにも原因がある。
そこで本発明は、弁体を弁口に吸付かせる偏圧力を解消させる新しい技術思想を導入して、これらの問題点を抜本的に解決し、コストやスペースの節約のためのフロートの軽小化と、急速吸排気のための弁口の大口径化とを同時に満足させ、弁口開閉動作が振動なくスムーズで、弁口閉鎖時の密閉性も良く、更にゴミ・砂粒・塵埃等も詰まりにくい、便利な吸排気弁を得ることを目的とする。
発明の開示
上記の目的を達成するために、本発明は、送液管路に介装されてフロートの昇降によって弁口を開閉して吸排気する吸排気弁において、弁箱仕切部１ｗによって弁箱下室１ａと弁箱上室１ｄとに画成され、弁箱下室１ａには送液管路への取付口ａ、弁箱仕切部１ｗには弁口ｃ、弁箱上室１ｄには外気への通気口ｄが各々開口した弁箱１と、弁箱下室１ａ内に昇降自在に設けられたフロート２と、フロート２の昇降運動に連動して弁口ｃを開閉する弁体３と、弁箱上端部１ｅの内壁にシール部材６ｓを介して昇降自在に装着され且つ弁体３と略等しい受圧面積を有する受圧板６とを備え、受圧板６と弁体３とが連結部材５によって連結され、受圧板６と弁箱上端部１ｅとの間に密封的に包容形成された袋室ｆが連通路８によって常に弁箱下室１ａに連通されたことを特徴とする。
本発明においては、弁体３の弁口ｃに対する開閉力を調整する弁開閉力調整機構９が付設されてもよい。
又、本発明は、送液管路に介装されてフロートの昇降によって弁口を開閉して吸排気する吸排気弁において、弁箱仕切部１ｗによって弁箱下室１ａと弁箱上室１ｄとに画成され、弁箱下室１ａには送液管路への取付口ａ、弁箱仕切部１ｗには弁口ｃ、弁箱上室１ｄには外気への通気口ｄが各々開口した弁箱１と、弁箱下室１ａ内に昇降自在に設けられ且つ前記送液管路中の液体より大きい比重を有するフロート２と、フロート２の重量の一部を相殺する作用力を有する付勢力部材１０と、フロート２の昇降運動に連動して弁口ｃを開閉する弁体３と、弁箱上端部１ｅの内壁にシール部材６ｓを介して昇降自在に装着され且つ弁体３と略等しい受圧面積を有する受圧板６とを備え、受圧板６と弁体３とが連結部材５によって連結され、受圧板６と弁箱上端部１ｅとの間に密封的に包容形成された袋室ｆが連通路８によって常に弁箱下室１ａに連通されたことを特徴とする。
本発明においては、弁口ｃが開口した弁箱仕切部１ｗと弁体３との間に、その間隙の範囲内を昇降できる遊動開閉部材１３が介設され、該遊動開閉部材１３は、中央部近傍の開口部が弁体３によって開閉される弁口として機能し且つ外縁部近傍が弁口ｃを開閉する弁体として機能する形状に形成され、弁体３が該遊動開閉部材１３を介して弁口ｃを開閉する構造に構成されてもよい。
又、袋室ｆ部が遊動開閉部材１３の上部に一体的に構成されてもよい。
又、弁箱１内の流体通過流路にストレーナー１４が装着されてもよい。
これらの構成によって、本発明の吸排気弁は、送液管路への注液時には、その管路内の残留気体を排気しつつ、液位の上昇に連れてフロート２及び弁体３が上昇して弁口ｃを閉鎖する。又、送液管路からの排液時には、液位の下降に連れてフロート２及び弁体３が下降して弁口ｃを開口し、外気をその管路内に吸気する。そして、送液管路が充たされている状態でその管路中に気体が発生した場合には、その発生圧力による弁体３の弁口ｃへの吸付きを解消する圧力バランス機構を本発明が備えているため、弁箱内の発生圧力の大きさに係わりなく、液位の下降に連れてフロート２及び弁体３が容易に下降して弁口ｃを開口し、発生気体の排気を的確に行なう。従って、圧力の高い送液管路に設置しても、弁体３の動作が過激でなく素直に液位の変化に従うので、弁口開閉作動がスムーズで、弁口閉鎖時の水撃などの衝撃が発生せず、部材の損傷もない。
又、この圧力バランス機構の構成により、コンパクトなフロート２を用いたものでも急速な吸排気が可能であり、弁口閉鎖時の密閉性も良く、更に、連通路８部分も含めてゴミ・砂粒・塵埃等による目詰まりが発生しにくいという利点をも備えている。
そして、弁口閉鎖近辺での振動や異音の発生を抑制することもできる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の第１実施例を示す全体的縦断面図である。
第２図は、本発明の第２実施例を示す全体的縦断面図である。
第３図は、本発明の第３実施例を示す全体的縦断面図である。
第４図は、本発明の第４実施例を示す全体的縦断面図である。
第５図は、本発明の第５実施例を示す全体的縦断面図である。
第６図は、本発明の第６実施例を示す全体的縦断面図である。
第７図は、本発明の第７実施例を示す全体的縦断面図である。
第８図は、本発明の第８実施例を示す全体的縦断面図である。
第９図は、従来技術による吸排気弁の一例を示す全体的縦断面図である。
第１０図は、従来技術による吸排気弁の一例を示す全体的縦断面図である。
発明を実施するための最良の形態
以下、各図面中の共通の箇所には共通の図面符号を付すものとし、本発明の吸排気弁の詳細を図面に基づいて説明する。
第１図は、本発明の第１実施例を示したものである。図中の１は送液管路に介装されてフロートの昇降によって吸排気する吸排気弁の弁箱を示している。この弁箱１は、弁箱仕切部１ｗによって弁箱下室１ａと弁箱上室１ｄとに区画が形成されており、弁箱下室１ａには送液管路（図示は省略）への取付口ａが開口し、弁箱仕切部１ｗには弁座４が設けられて弁口ｃが開口し、そして弁箱上室１ｄの側面には外気への通気口ｄが開口している。
弁箱下室１ａの中にはフロート２が昇降自在に設けられている。このフロート２と弁箱下室１ａの内壁との間には、液体や気体が通過できる十分な流路が確保されている。
フロート２の上部には弁体３が付設（本実施例の場合は固着）されており、フロート２に連動して弁箱下室１ａ内を昇降し弁口ｃを開閉する。なお、弁口ｃ閉鎖時の密閉を保つための手段として、本図ではＯリング形式のシール部材３ｓが例示されているが、密閉の機能を持つものであれば他の形式のものでもよいことは勿論である。
弁箱上室１ｄの中には、受圧板６が昇降自在に設けられ、該受圧板６はシール部材６ｓを介して弁箱上室１ｄの通気口ｄよりも上部、即ち弁箱上端部１ｅの内壁に装着されている。この受圧板６の受圧面積Ａ２は、弁体３の受圧面積Ａ１と略等しい値に設定されている。なお、この受圧板６のシール部材６ｓとして、本図ではダイヤフラム形式のものが例示されているが、同じ機能を持つものであればベローズ、シールリングなど他の形式のものでもよいことは勿論である。
受圧板６と弁体３とは連結部材５によって連結され、適宜のガイド１ｇ；７等によって横振れ少なく昇降運動できるように支持されている。
そして、受圧板６と弁箱上端部１ｅとの間にシール部材６ｓによって密封的に包容形成された袋室ｆが、連通路８によって常に弁箱下室１ａに連通されている。
次に、本発明の吸排気弁の作動原理を第１図に基づいて説明すると、弁口ｃをまたいだ対称的な位置関係にあって、略等しい受圧面積を持つ受圧板６と弁体３とが、互いに連結され、且つ受圧板６を押下げる内圧を持つ袋室ｆと弁体３を押上げる内圧を持つ弁箱下室１ａとが、互いに連通されて常に同じ圧力となっている。即ちこの構造は、弁体３にかかる圧力の作用力を、受圧板６に反対方向にかかる圧力の作用力によって常に相殺するという、圧力バランス機構を構成しているものである。従って、弁体３を開閉させる作用力については、圧力の要素は排除され、フロート２、弁体３、連結部材５、受圧板６等を含めた可動部の重量と、フロート２の浮力との関係のみによって決まることとなるので、弁箱下室１ａ内の液位の変化に素直に対応して運動することとなり、作動が早くて正確である上、弁体３の弁口ｃへの吸付きなどの現象はもとより発生しない。
その作動態様を見ると、送液管路への注液時においては、その管路内の残留気体をａ→ｃ→ｄの経路で排気しつつ、液位の上昇に連れてフロート２及び弁体３が上昇し、弁口ｃを閉鎖して注液の溢逸を防ぐ。又、送液管路からの排液時においては、液位の下降に連れてフロート２及び弁体３が下降して弁体ｃを開口し、外気をその管路内にｄ→ｃ→ａの経路で吸気して管路の変形や破壊を防ぐ。
そして、送液管路が充たされている状態でその管路中に気体が発生した場合は、その発生気体に押し退けられて液位が下降するに連れてフロート２及び弁体３が下降して弁口ｃを開口し、発生気体をｃ→ｄの経路で排気するわけであるが、特にこのとき、発生気体の圧力による弁体３の弁口ｃへの吸付きを解消する圧力バランス機構を本発明が備えているため、弁箱下室１ａ内の発生圧力の大きさに係わりなく、液位の下降に連れてフロート２及び弁体３が容易に下降して弁口ｃを開口できるので、発生気体の排気を急速且つ的確に行なう。
そして、圧力の高い送液管路に設置しても、弁体３の動作が過激でなく、素直に液位の変化に従うので、弁口開閉作動がスムーズで、弁口閉鎖時の水撃などの衝撃が発生せず、部材の損傷もない。又、この圧力バランス機構の構成により、弁口ｃの口径は比較的大きくとれるので、コンパクトなフロート２を用いたものでも急速な吸排気が可能であり、種々のシール手段が容易に適用できる構造なので、弁口閉鎖時の密閉性も良い。更に、弁箱下室１ａと袋室ｆとを連通する連通路８は、十分に通路内径をとっても差し支えないので精細な流路がなく、その中を通過する流体も、一方向への流れではなく、袋室ｆで行き止まり往復する流れなので、ゴミ・砂粒・塵埃等による目詰まりが発生しにくいという格別の利点をも備えている。
次に、第２図（第２実施例）〜第８図（第８実施例）について説明する。
第２図の第２実施例は、第１実施例のものの受圧板６のシール部材６ｓにベローズを適用し、又、連通路８を弁箱１内に一体的に形成したものを例示した。なお、袋室ｆ内に万一液体が浸入しても容易に下に抜け落ちさせて、袋室ｆ内に留めない形状的工夫も施されている。
又、弁体３への作用力について、製作時のフロート２等の可動部の重量とフロート２の浮力の設定に加えて、設置現場で管路条件に合わせて上向きあるいは下向きに付勢して弁体３の作動開始点や弁開閉力等を調整できるようにするために、弁開閉力調整機構９を連結部材５と弁箱１との間に介装してもよいことも例示した。本図においては、ばねを連結部材５とその上方に配置された回り止め付きのばね受とに固着し、そのばね受に螺合した調整軸を弁箱１の外から回転させることによって、ばねの付勢力を上向きでも下向きでも任意の力に調整、設定できる機構を示しているが、同様の効果を持つ機構であれば図示のものに限定されないことは勿論である。
そのほかの構成及び作用効果は第１実施例のものと同様であるので、詳述は省略する。
第３図の第３実施例は、第２実施例のものに、弁体３の弁口ｃ閉鎖近辺での振動（いわゆるチャタリングやハンチング）や異音の発生を抑制する手段を付加したものである。即ち、第２実施例のもののフロート２を、送液管路中の液体の比重を上回るできるだけ質量の大きい材質とし、一方、弁開閉力調整機構９に代えて、フロート２の重量の一部を相殺する作用力を有する付勢力部材１０を、弁箱上端部１ｅから密封的に貫通延出した連結部材５に連結することによって、フロート２、弁体３、連結部材５、受圧板６、付勢力部材１０等からなる一連の可動部の慣性質量を増大させてあり、この可動部自身の慣性抵抗によって振動の発生を抑制するものである。
そして、本図においては、付勢力部材１０としては、作用力の方向を変換するレバーに装着された重錘が用いられ、又、フロート２の重量と浮力に応じて設置現場で弁体３の作動開始点や弁開閉力等を調整、設定できるよう、ねじ送り式の付勢力調整部１０ａが介装されたものを例示した。なお、フロート２については、質量を代表的に表わすものとして中味の詰まった中実の構造が図示されているが、質量の大きいものであれば中空の構造でも差し支えないことは言うまでもない。
そのほかの構成及び作用効果は第２実施例のものと同様であるので、詳述は省略する。
第４図の第４実施例は、第３実施例のものの付勢力部材１０を、重錘からばねに置き換えたものである。即ち、フロート２は第３実施例と同様に、送液管路中の液体の比重を上回るできるだけ質量の大きい材質とし、一方、フロート２の重量の一部を相殺する上向きの作用力を有する付勢力部材１０として、ばねが連結部材５と弁箱１との間に介設され、更に、付勢力調整部１０ａによって作用力の調整、設定が可能となっている。これによって、フロート２、弁体３、連結部材５、受圧板６等からなる一連の可動部の慣性質量を増大させてあり、この可動部自身の慣性抵抗によって振動の発生を抑制するものである。
そのほかの構成及び作用効果は第３実施例のものと同様であるので、詳述は省略する。
第５図の第５実施例は、第４実施例のもののフロート２を水平方向に広い偏平形状として、液面変化に対する感度を上げて正確に追随する性能を付与し、又、フロート２と弁体３との間に所定の距離を置くことによって、送液管路中のゴミ・塵埃等が舞い上がって弁口ｃ部分に付着するのを抑制し、更に、送液管路への取付口ａにストレーナー１４を装着することによって、ゴミ・塵埃等の弁箱１への侵入自体を極力阻止するようにしたものであり、特に農業用水や下水道のようにゴミ・塵埃等が送液中に混入している場合にも支障無く使用できるようにした実施例である。
本図においては特に、ストレーナー１４が送液管路の内径部の内側に張り出した取付口ａに装着されているため、送液管路中の液体に常時洗われている状態となる上、軽いゴミ・塵埃等が浮力で取付口ａ内に侵入して留まる恐れもないので、ストレーナー１４の目詰まりが起こりにくいという利点を持つ。
そのほかの構成及び作用効果は第４実施例のものと同様であるので、詳述は省略する。
第６図の第６実施例は、第３実施例のものに加えて、弁体３が遊動開閉部材１３を介して弁口ｃを開閉するようにしたものである。即ち、弁口ｃが開口した弁箱仕切部１ｗと弁体３との間に、その間隙の範囲内を昇降できる略環状の形状の遊動開閉部材１３が介設されている。その遊動開閉部材１３は、中央部近傍の開口部が弁体３によって開閉される弁口として機能し、外縁部近傍が弁口ｃを開閉する弁体として機能するように形成されている。そして、外縁部と弁箱下室１ａの内壁との間には気体が通過できる十分な流路が確保され、適宜のガイドによって横振れ少なく昇降できるように支持されている。
本図において、フロート２が上昇するときの作動態様を見ると、弁体３がフロート２に押上げられて遊動開閉部材１３の弁口ｂを閉鎖した状態のまま、弁体３と遊動開閉部材１３が一体となって、気体をａ→遊動開閉部材１３側部間隙→ｃ→ｄの経路で急速排気しつつ、フロート２に押上げられて行き、排気完了後に遊動開閉部材１３外縁部近傍の弁体に相当する部分（即ちシール部材１３ｓを装着した箇所）が弁口ｃを閉鎖して外気との連通を遮断する。
逆にフロート２が下降するときの作動態様を見ると、送液管路の排液時のように弁箱下室１ａの内圧が下がっている場合は、遊動開閉部材１３と弁体３が一体となって下降して弁口ｃを開弁し、急速に吸気する。一方、充たされた送液管路に気体が溜まった時のように弁箱下室１ａに内圧がかかっている場合は、遊動開閉部材１３は内圧によって弁口ｃに吸付いたままとなるが、弁体３の方は前述の圧力バランス機構があるために容易に弁口ｂから離脱下降して排気する。そして、なお排気しきれない場合は、弁口ｂの開口によって弁口ｃへの吸付きから解放された遊動開閉部材１３が、その自重によって弁口ｃから離脱下降して、更に大量の排気をするという二段構えの作動を行なう。
なお、本図では、遊動開閉部材１３はフロート２に押上げられることによって上昇する仕組みとなっているが、このほかに、遊動開閉部材１３自身に十分な浮力を持たせて、フロート２の押上げ力に頼らない第二のフロートとしての機能を持たせる仕組みとしてもよいことは勿論である。
そのほかの構成及び作用効果は第３実施例のものと同様であるので、詳述は省略する。
第７図の第７実施例は、第６実施例のものの付勢力部材１０を、重錘からばねに置き換えたものである。即ち、フロート２は第６実施例と同様に、送液管路中の液体の比重を上回るできるだけ質量の大きい材質とし、一方、フロート２の重量の一部を相殺する上向きの作用力を有する付勢力部材１０として、ばねが連結部材５と弁箱１との間に介設され、更に、付勢力調整部１０ａによって作用力の調整、設定が可能となっている。これによって、フロート２、弁体３、連結部材５、受圧板６等からなる一連の可動部の慣性質量を増大させてあり、この可動部自身の慣性抵抗によって振動の発生を抑制することは、前述の通りである。
又、本図においては、フロート２が下降するときに、弁体３が前述の圧力バランス機構によって容易に弁口ｂから離脱下降して排気した後、弁口ｂの開口によって弁口ｃへの吸付きから解放された遊動開閉部材１３が、弁口ｃから離脱下降して大量の排気をする作動を行なうのをより確実にするために、フロート２ひいては連結部材５の係止部１５が遊動開閉部材１３を引きずり降ろす構造にしているほか、ゴミ・塵埃等の弁口ｂ；ｃ部分への侵入を阻止するために、遊動開閉部材１３にはストレーナー１４を装着し、更に、送液管路から流入してくる液体や気体の動圧によってフロート２等の可動部が吹き上げられて作動が不正確になることを防止するために、フロート２の下側に動圧遮閉板１６を設けている。
そのほかの構成及び作用効果は第６実施例のものと同様であるので、詳述は省略する。
第８図の第８実施例は、第７実施例のものの受圧板６、シール部材６ｓなどを含めた袋室ｆの部分が、遊動開閉部材１３の上面中央部近傍に一体的に構成されたものを例示した。この場合は、遊動開閉部材１３が弁箱仕切部１ｗの一部分も兼ねることとなる。
本図においては、連結部材５を中空にしてその上下貫通孔を連通路８として用いるなどして、全体としてコンパクトな構造にできることを例示した。受圧板６のシール部材６ｓには第７実施例のものと同様にベローズを適用しているが、このほかに、受圧板６をピストン形式としてそのシール部材６ｓにはシールリングやＯリングを適用するなどして、更にコンパクトな構造にしてもよい。
なお、フロート２の形状やそのガイドの方法、弁箱１の形状やその天井に追加付設した通気蓋の形状など、仕様条件に合わせて各種の設計上の選択が可能なことも併せ例示してある。
そのほかの構成及び作用効果は第７実施例のものと同様であるので、詳述は省略する。
次に、各実施例に共通の技術事項について説明する。
弁箱１の取付口ａや通気口ｄの形式、形状については、仕様条件に応じて、ねじ込み式やフランジ式など適宜に選択してよい。
フロート２については、第３図〜第７図においては、送液管路中の液体の比重を上回るできるだけ質量の大きい材料を適用した場合が例示されているが、その材質は金属でも非金属でも適宜に選択可能である。又、その質量を代表的に表わすものとして、第３図に中実の構造が図示されているが、質量が大きいものであれば中空の構造でも差し支えないことは言うまでもない。
フロート２と弁体３の連動方法については、各実施例においては固着したものを例示したが、互いに当接させて連動させてもよいことは勿論である。
仕様条件によっては、送液管路から流入してくる液体や気体の動圧によってフロート２等の可動部が吹き上げられて作動が不正確になることを防止するために、第６図〜第８図のようにフロート２を流体抵抗の少ない形状にしたり、第７図〜第８図のようにフロート２の下側に動圧遮閉板１６を設けてもよい。
受圧板６のシール部分や各弁体の弁口閉鎖部分などの密封性を要する箇所に装着されるシール部材については、仕様条件に合わせて適宜にダイヤフラム、ベローズ、シールリング、Ｏリング等を適用したり、その他の弾性部材を装着したりしてよく、又、直接接触により良好な密封性を保持できる場合は、該シール部材を省略してもよい。
弁開閉力調整機構９や付勢力部材１０については、第２図〜第７図に示したようなばねや重錘にリンクする方法のほかにも、他の弾性部材を用いたり、気圧装置を用いたりしてもよいし、逆に各部材の重量が正確に設定、製作できる場合には省略することもできることは勿論である。
そのほかにも、各構成部材の配置及び組合せなど、本発明の趣旨の範囲内で種々設計変更が可能であり、又、各構成部材にわたり従来技術の援用が可能であり、本発明を前記の各実施例に限定するものではない。
産業上の利用可能性
本発明は、弁体を弁口に吸付かせる偏圧力を解消させる新しい圧力バランス機構等を導入して、従来技術の問題点を抜本的に解決し、弁箱内の発生圧力の大きさに係わりなく、液位の昇降に連れてフロート及び弁体が容易に昇降して弁口を開閉し、吸排気を的確に行なう吸排気弁を得たものである。コストやスペースの節約のためのフロートの軽小化と、急速吸排気のための弁口の大口径化とを同時に満足させ、コンパクトなフロートを用いたものでも急速な吸排気が可能であり、弁口開閉作動が振動なくスムーズで、弁口閉鎖時の密閉性も良く、又、連通路部分も含めてゴミ・砂粒・塵埃等による目詰まりが発生しにくいという利点をも兼ね備えている。
更に、構造が簡潔で、設計・製作・保守管理に苦慮すべき部分もなく、信頼性と経済性の高い吸排気弁であり、その実施効果は極めて大きい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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