(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
米飯収容用の内鍋を収容する容器本体と、該容器本体の蓋体と、前記内鍋を保温加熱する加熱手段と、前記内鍋の温度を検出する温度検出手段と、１日の時刻を計時する計時手段と、前記温度検出手段により検出される内鍋温度を通常保温温度より低い保温温度に保つように前記加熱手段への通電を制御する低温保温制御手段とを備えた米飯保温容器であって、保温中において１日を所定の時間帯に分け該時間帯毎に前記蓋体の開閉回数をカウントし、比較により蓋体の開閉回数が少ないと判定された時間帯における開閉回数データを無視することにより、蓋体の開閉回数が多い時間帯を次回からの食事時刻と推定する食事時刻推定手段と、該食事時刻推定手段により推定された食事時刻に内鍋温度を予め設定された設定温度に上昇させるように前記加熱手段への通電を制御する昇温制御手段とを付設したことを特徴とする米飯保温容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本願発明は、米飯を保温するために用いられる米飯保温容器に関するものである。
【従来の技術】
【０００３】
米飯収容用の内鍋を加熱手段で保温加熱するに当たって、該加熱手段への通電を制御することにより所定の温度に保温するようにした米飯保温容器は従来からよく知られており、このような米飯保温容器における保温温度は、収容された米飯が腐敗しにくいようにやや高めの保温温度（例えば、約７３℃）となるように温度設定されている（例えば、特開平５ー７５２６号公報参照）。
【０００４】
ところで、上記のように保温設定温度を腐敗しにくい高めの温度とした場合、米飯が硬くなったり、褐色に変色したりするという不具合が存していた。
【０００５】
そこで、保温設定温度を低くした（例えば、約６５℃とした）低温保温制御を行うようにしたものも提案されているが、この場合、米飯が硬くなったり、変色したりすることは少なくなるものの、食事するときのご飯の温度が低すぎるという不具合が生ずる
上記不具合を解消するために、一般的な食事時間帯に合わせて食事時刻を設定し、当該時刻にご飯の温度が自動的に上昇するように再加熱制御を行うようにしたものも提案されている（例えば、特開平８−２９９１６８号公報参照）。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記公知例の場合、ユーザの実際の食事時間帯と設定された食事時間帯とが食い違う場合に対応できないという不具合が生ずる。
【０００７】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、ユーザの実際の食事時間帯に対応した昇温制御を行い得るようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明では、上記課題を解決するための手段として、米飯収容用の内鍋を収容する容器本体と、該容器本体の蓋体と、前記内鍋を保温加熱する加熱手段と、前記内鍋の温度を検出する温度検出手段と、１日の時刻を計時する計時手段と、前記温度検出手段により検出される内鍋温度を通常保温温度より低い保温温度に保つように前記加熱手段への通電を制御する低温保温制御手段とを備えた米飯保温容器において、保温中において１日を所定の時間帯に分け該時間帯毎に前記蓋体の開閉回数をカウントし、比較により蓋体の開閉回数が少ないと判定された時間帯における開閉回数データを無視することにより、蓋体の開閉回数の多い時間帯を次回からの食事時刻と推定する食事時刻推定手段と、該食事時刻推定手段により推定された食事時刻に内鍋温度を予め設定された設定温度に上昇させるように前記加熱手段への通電を制御する昇温制御手段とを付設している。
【０００９】
上記のように構成したことにより、保温中において１日を所定の時間帯に分け該時間帯毎に前記蓋体の開閉回数をカウントし、比較により蓋体の開閉回数が少ないと判定された時間帯における開閉回数データを無視することにより、蓋体の開閉回数の多い時間帯が次回からの食事時刻と推定され、当該推定食事時刻に合わせて内鍋温度が設定温度に昇温されることとなる。従って、ユーザの実際の食事時間帯に合わせて、ご飯を「ほかほか」状態とすることができる。しかも、食事時間帯以外には、ご飯を低温保温状態とすることができる。
【発明の実施の形態】
【００１０】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の好適な実施例を説明する。
【００１１】
まず、図１ないし図５を参照して、以下の実施の形態において用いられる米飯保温容器の構造について説明する。
【００１２】
この米飯保温容器は、炊飯と保温とを兼用するものとされており、内部に内鍋３をセットし得るように構成された二重構造の容器本体１と、該容器本体１の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体２とによって構成されている。
【００１３】
前記容器本体１は、外周面および底部を構成する合成樹脂製の有底筒状の外ケース４と、内周面を構成する有底筒状の保護枠５と、前記外ケース４の上端と前記保護枠５の上端とを結合する合成樹脂製の肩部材６とによって構成されており、その内部には、前記内鍋３を取り出し可能にセットされることとなっている。
【００１４】
前記内ケース５の側面上部には、保温用の電気ヒータ７が設けられ、前記内ケース５の底面中央部には、前記内鍋３の底面に対して接触して内鍋３の温度を検出する温度検出手段として作用するセンタセンサー８が設けられている。
【００１５】
前記内ケース５の底部には、前記センターセンサ８を包囲し且つ前記内鍋３の底面から下部湾曲部位にかけて対応するように環状のワークコイル９が配設されている。該ワークコイル９は高周波電磁誘導加熱装置における磁気発生手段として作用するものであり、加熱手段として使用される。符号１０はワークコイル９を保持するコイルダイ、１１はワークコイル９による磁気が下方に存在する機器に対して影響を及ぼさないように遮閉するフェライトコアである。
【００１６】
前記蓋体２は、上面を構成する合成樹脂製の上板１２と、下面における外周環状部を構成する合成樹脂製の下板１３と、該下板１３における開口部を覆蓋する放熱板１４とによって中空構造に形成されている。この蓋体２は、前記肩部材６の一側に対してヒンジ機構１５を介して回動自在に取り付けられており、その開放端側には、蓋体２の所定位置に対して係合して蓋体２の閉塞状態を維持するロック機構１６が設けられている。
【００１７】
図１において、符号１７は蒸気排出通路、１８は調圧筒、１９は蓋ヒータ、２０は操作パネル、２１はワークコイル９を起動させるためのパワートランジスタ（図示省略）等を冷却するための冷却用ファン、２２はコードリール、２３は蓋体２内の断熱材、２４は制御基板である。
【００１８】
前記操作パネル２０には、図２に示すように、炊飯時にＯＮ操作される炊飯キー２５、各種炊飯メニューを選択するメニューキー２６、各種操作状態が取り消される取消キー２７、再加熱時にＯＮ操作される手動式の再加熱キー２８、通常の保温（換言すれば、高温保温）と通常の保温より低い温度での保温（換言すれば、低温保温）とを選択する保温選択キー２９、予約時にＯＮ操作される予約キー３０、時キー３２、分キー３３、炊飯表示灯３４、保温表示灯３５、予約表示灯３６、再加熱時および自動昇温時に点灯して表示手段として作用する昇温表示灯３７および液晶表示部３８が設けられている。
【００１９】
ところで、この米飯保温容器には、図３に示すように、蓋体２の開閉を検知する蓋開閉検知手段として作用する蓋開閉センサー３９が付設されている。該蓋開閉センサー３９は、図４に示すように、肩部材６に設けたマイクロスイッチ４０と該マイクロスイッチ４０により構成して、マイクロスイッチ４０の作動子４０ａを蓋体２に設けた突起４１で動作させるようにしてもよく、図５に示すように、肩部材６に設けたリードスイッチ４２と蓋体２側に設けたマグネット４３とにより構成するようにしてもよい。また、蓋開閉センサー３９としては、光センサー等を用いてもよい。
【００２０】
前記制御基板２４には、図３に示すように、マイクロコンピュータユニット（以下、マイコンと略称する）４４、ワークコイル駆動回路４５および保温用電気ヒータ駆動回路４６が内蔵されており、該マイコン４４は、内鍋３を炊飯加熱するワークコイル９、内鍋３を保温加熱する保温用電気ヒータ７および蓋ヒータ１９への通電を制御するものであり、各種キー類２５〜３１を備えた操作パネル２０からの信号と、センタセンサー８および蓋開閉センサー３９からの信号とが入力されることとなっている。また、このマイコン４４からは、各種表示灯３４〜３７および液晶表示部３８へ信号が出力されることとなっている。さらに、このマイコン４４には、１日の時刻を計時する計時手段である時計が内蔵されており、時刻表示は、操作パネル２０における液晶表示部３８に表示されることとなっている。
【００２１】
図６には、本願発明の実施の形態にかかる米飯保温容器における蓋開閉回数Ｋのカウント制御のフローチャートが示され、図７ないし図９には、本願発明の実施の形態にかかる米飯保温容器における自動昇温時間変更制御のフローチャートが示されている。
【００２２】
この場合、マイコン４４は、センタセンサー８により検出される内鍋温度Ｔを通常保温温度（例えば、７２℃）より低い保温温度（例えば、６０℃）に保つように保温用電気ヒータ７およびワークコイル９への通電を制御する低温保温制御手段としての機能と、前記蓋体２の過去における開閉回数Ｋの多い時間を次回からの食事時刻と推定する食事時刻推定手段としての機能と、該食事時刻推定手段により推定された食事時刻に内鍋温度Ｔを予め設定された設定温度Ｔｓ（例えば、１１０℃）に上昇させるように前記ワークコイル９への通電を制御する昇温制御手段としての機能とを有している。なお、腐敗防止のために必要な２時にも前記昇温制御手段が作動するように出荷時にプログラムされている。
（Ｉ）  蓋開閉回数のカウント制御（図６のフローチャート参照）
ステップＳ１において保温中であることが確認されると、ステップＳ２において蓋開閉センサー３９からの信号入力の有無（即ち、蓋体２の開閉操作がなされたか否か）の判定がなされ、肯定判定された場合には、ステップＳ３〜ステップＳ１４において現在時刻Ｎが、２時〜４時、４時〜６時、６時〜８時、８時〜１０時、１０〜１２時、１２時〜１４時、１４時〜１６時、１６時〜１８時、１８時〜２０時、２０時〜２２時、２２時〜２４時および２４時〜２時の区間であるか否かの判定がそれぞれなされ、ここで肯定判定された場合には、ステップＳ１５〜ステップＳ２６においてそれぞれの時間帯における蓋開閉回数Ｋ2、Ｋ4、Ｋ6、Ｋ8、Ｋ10、Ｋ12、Ｋ14、Ｋ16、Ｋ18、Ｋ20、Ｋ22およびＫ24が１だけ加算される。
【００２３】
つまり、１日を２時間毎の１２の時間帯に分け、それらの時間帯毎の蓋開閉回数をカウントすることとなっているのである。
【００２４】
（ＩＩ）  朝食時間帯における昇温開始時刻変更制御（図７のフローチャート参照）
ステップＳ１〜ステップＳ３において蓋開閉回数Ｋ2とＫ4、Ｋ6およびＫ8との比較がそれぞれなされ、ここでＫ2＜Ｋ4、Ｋ2＜Ｋ6およびＫ2＜Ｋ8とそれぞれ判定された場合には、ステップＳ４およびステップＳ５において蓋開閉回数Ｋ4とＫ6およびＫ8との比較がなされ、ここでＫ4＜Ｋ6およびＫ4＜Ｋ8とそれぞれ判定されると、ステップＳ６に進み、蓋開閉回数Ｋ6とＫ8との比較がなされ、ここでＫ6＜Ｋ8と判定されると、ステップＳ７に進み、蓋開閉回数の最多時刻Ｎ＝８時と決定される。
【００２５】
ステップＳ６においてＫ6≧Ｋ8と判定された場合には、ステップＳ８に進み、蓋開閉回数の最多時刻Ｎ＝６時に決定される。ステップＳ５においてＫ4≧Ｋ8と判定されると、ステップＳ９において蓋開閉回数の最多時刻Ｎ＝４時に決定される。ステップＳ３においてＫ2≧Ｋ8と判定されると、ステップＳ１０に進み、蓋開閉回数の最多時刻Ｎ＝２時に決定される。
【００２６】
ついで、ステップＳ１１において蓋開閉回数最多時刻Ｎ（＝２，４，６，８）より２時間前の蓋開閉回数Ｋ（Ｎ−２）と蓋開閉回数最多時刻Ｎ（＝２，４，６，８）より２時間後の蓋開閉回数Ｋ（Ｎ＋２）との比較がなされ、Ｋ（Ｎ−２）≧Ｋ（Ｎ＋２）と判定されると、ステップＳ１２に進み、昇温開始時刻がＮ−２（即ち、蓋開閉回数最多時刻の２時間前）に決定され、Ｋ（Ｎ−２）＜Ｋ（Ｎ＋２）と判定されると、ステップＳ１３に進み、昇温開始時刻がＮ（即ち、蓋開閉回数最多時刻）に決定される。
【００２７】
（ＩＩＩ）  昼食時間帯における昇温開始時刻変更制御（図８のフローチャート参照）
ステップＳ１〜ステップＳ３において蓋開閉回数Ｋ10とＫ12、Ｋ14およびＫ16との比較がそれぞれなされ、ここでＫ10＜Ｋ12、Ｋ10＜Ｋ14およびＫ10＜Ｋ16とそれぞれ判定された場合には、ステップＳ４およびステップＳ５において蓋開閉回数Ｋ12とＫ14およびＫ16との比較がなされ、ここでＫ12＜Ｋ14およびＫ12＜Ｋ16とそれぞれ判定されると、ステップＳ６に進み、蓋開閉回数Ｋ14とＫ16との比較がなされ、ここでＫ14＜Ｋ16と判定されると、ステップＳ７に進み、蓋開閉回数の最多時刻Ｎ＝１６時と決定される。
【００２８】
ステップＳ６においてＫ14≧Ｋ16と判定された場合には、ステップＳ８に進み、蓋開閉回数の最多時刻Ｎ＝１４時に決定される。ステップＳ５においてＫ12≧Ｋ16と判定されると、ステップＳ９において蓋開閉回数の最多時刻Ｎ＝１２時に決定される。ステップＳ３においてＫ10≧Ｋ16と判定されると、ステップＳ１０に進み、蓋開閉回数の最多時刻Ｎ＝１０時に決定される。
【００２９】
ついで、ステップＳ１１において蓋開閉回数最多時刻Ｎ（＝１０，１２，１４，１６）より２時間前の蓋開閉回数Ｋ（Ｎ−２）と蓋開閉回数最多時刻Ｎ（＝１０，１２，１４，１６）より２時間後の蓋開閉回数Ｋ（Ｎ＋２）との比較がなされ、Ｋ（Ｎ−２）≧Ｋ（Ｎ＋２）と判定されると、ステップＳ１２に進み、昇温開始時刻がＮ−２（即ち、蓋開閉回数最多時刻の２時間前）に決定され、Ｋ（Ｎ−２）＜Ｋ（Ｎ＋２）と判定されると、ステップＳ１３に進み、昇温開始時刻がＮ（即ち、蓋開閉回数最多時刻）に決定される。
【００３０】
（ＩＶ）  夕食時間帯における昇温開始時刻変更制御（図９のフローチャート参照）
ステップＳ１〜ステップＳ３において蓋開閉回数Ｋ18とＫ20、Ｋ22およびＫ24との比較がそれぞれなされ、ここでＫ18＜Ｋ20、Ｋ18＜Ｋ22およびＫ18＜Ｋ24とそれぞれ判定された場合には、ステップＳ４およびステップＳ５において蓋開閉回数Ｋ20とＫ22およびＫ24との比較がなされ、ここでＫ20＜Ｋ22およびＫ20＜Ｋ24とそれぞれ判定されると、ステップＳ６に進み、蓋開閉回数Ｋ22とＫ24との比較がなされ、ここでＫ22＜Ｋ24と判定されると、ステップＳ７に進み、蓋開閉回数の最多時刻Ｎ＝２４時と決定される。
【００３１】
ステップＳ６においてＫ22≧Ｋ24と判定された場合には、ステップＳ８に進み、蓋開閉回数の最多時刻Ｎ＝２２時に決定される。ステップＳ５においてＫ20≧Ｋ24と判定されると、ステップＳ９において蓋開閉回数の最多時刻Ｎ＝２０時に決定される。ステップＳ３においてＫ18≧Ｋ24と判定されると、ステップＳ１０に進み、蓋開閉回数の最多時刻Ｎ＝１８時に決定される。
【００３２】
ついで、ステップＳ１１において蓋開閉回数最多時刻Ｎ（＝１８，２０，２２，２４）より２時間前の蓋開閉回数Ｋ（Ｎ−２）と蓋開閉回数最多時刻Ｎ（＝１８，２０，２２，２４）より２時間後の蓋開閉回数Ｋ（Ｎ＋２）との比較がなされ、Ｋ（Ｎ−２）≧Ｋ（Ｎ＋２）と判定されると、ステップＳ１２に進み、昇温開始時刻がＮ−２（即ち、蓋開閉回数最多時刻の２時間前）に決定され、Ｋ（Ｎ−２）＜Ｋ（Ｎ＋２）と判定されると、ステップＳ１３に進み、昇温開始時刻がＮ（即ち、蓋開閉回数最多時刻）に決定される。
【００３３】
上記したように、本実施の形態においては、１日を２時間毎の１２の時間帯に分け、それらの時間帯毎の蓋開閉回数が最も多い時間帯を食事時刻と推定し、当該時刻には内鍋３内のご飯が昇温された「ほかほか」状態となるように昇温開始時刻を変更することとなっている。
【発明の効果】
【００３４】
請求項１の発明によれば、米飯収容用の内鍋を収容する容器本体と、該容器本体の蓋体と、前記内鍋を保温加熱する加熱手段と、前記内鍋の温度を検出する温度検出手段と、１日の時刻を計時する計時手段と、前記温度検出手段により検出される内鍋温度を通常保温温度より低い保温温度に保つように前記加熱手段への通電を制御する低温保温制御手段とを備えた米飯保温容器において、保温中において１日を所定の時間帯に分け該時間帯毎に前記蓋体の開閉回数をカウントし、比較により蓋体の開閉回数が少ないと判定された時間帯における開閉回数データを無視することにより、蓋体の開閉回数の多い時間帯を次回からの食事時刻と推定する食事時刻推定手段と、該食事時刻推定手段により推定された食事時刻に内鍋温度を予め設定された設定温度に上昇させるように前記加熱手段への通電を制御する昇温制御手段とを付設して、保温中において１日を所定の時間帯に分け該時間帯毎に前記蓋体の開閉回数をカウントし、比較により蓋体の開閉回数が少ないと判定された時間帯における開閉回数データを無視することにより、蓋体の開閉回数の多い時間帯を次回からの食事時刻と推定し、当該推定食事時刻に合わせて内鍋温度を設定温度に昇温させるようにしたので、ユーザの実際の食事時間帯に合わせて、ご飯を「ほかほか」状態とすることができるという効果がある。しかも、食事時間帯以外には、ご飯を低温保温状態とすることができるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願発明の実施の形態にかかる米飯保温容器の縦断面図である。
【図２】  本願発明の実施の形態にかかる米飯保温容器における操作パネルの平面図である。
【図３】  本願発明の実施の形態にかかる米飯保温容器における制御系を示すブロック図である。
【図４】  本願発明の実施の形態にかかる米飯保温容器における蓋開閉センサーの例を示す要部拡大断面図である。
【図５】  本願発明の実施の形態にかかる米飯保温容器における蓋開閉センサーの他の例を示す要部拡大断面図である。
【図６】  本願発明の実施の形態にかかる米飯保温容器における蓋開閉回数カウント制御の内容を示すフローチャートである。
【図７】  本願発明の実施の形態にかかる米飯保温容器における朝食用自動昇温時間変更制御の内容を示すブロック図である。
【図８】  本願発明の実施の形態にかかる米飯保温容器における昼食用自動昇温時間変更制御の内容を示すフローチャートである。
【図９】  本願発明の実施の形態にかかる米飯保温容器における夕食用自動昇温時間変更制御の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１は容器本体、２は蓋体、３は内鍋、７は加熱手段（保温用電気ヒータ）、８は温度検出手段（センタセンサー）、９は加熱手段（ワークコイル）、２８は再加熱キー、３９は蓋開閉検出手段（蓋開閉センサー）、４４はマイコン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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