(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフセットして配備された２本のパイプを把持するための二つの円弧状の把持部材と、これらの把持部材を装着する把持具本体とから成るパイプ連結金具であって、前記把持具本体の両側に前記把持部材の外周部を周方向摺動自在に保持するための円弧溝を有するパイプ把持部を配備し、前記円弧溝の側壁には前記把持部材に沿って延びる円弧状の長穴を穿設すると共に、前記把持部材の周方向一端部の側面に雌ネジを刻設し、前記円弧状の長穴を介して前記円弧溝の側壁を貫通する雄ネジを前記雌ネジに螺合して前記二つの円弧状の把持部材を前記把持具本体に固定したことを特徴とするパイプ連結金具。
【請求項２】
前記把持具本体は、前記把持部材の外周部を周方向摺動自在に保持するための円弧溝を有するパイプ把持部を一側に配備した一対の把持具本体構成要素を回転自在に接続して形成され、その接続部には、前記把持具本体構成要素同士の成す回転角を所望する値に設定する回転角設定機構を配備したことを特徴とする請求項１記載のパイプ連結金具。
【請求項３】
前記回転角設定機構は、前記一対の把持具本体構成要素間に生じる回転を許容して該一対の把持具本体構成要素を相互に接近する方向に付勢するスプリングと、前記一対の把持具本体構成要素の接続面の各々に形成された凹凸嵌合部とによって構成されていることを特徴とする請求項２記載のパイプ連結金具。
【請求項４】
オフセットして配備された２本のパイプを把持するための二つの円弧状の把持部材と、これらの把持部材を装着する把持具本体とから成るパイプ連結金具であって、前記把持具本体の両側に前記把持部材の各々と対向する円弧状のパイプ把持部を形成すると共に、この把持具本体と前記把持部材との間に、前記パイプ把持部に対する前記把持部材の接離移動を案内するためのガイド機構と、前記把持部材を任意の接離移動位置で固定するための把持部材固定機構とを一体的に配備したことを特徴とするパイプ連結金具。
【請求項５】
前記ガイド機構は、前記パイプ把持部の各々に沿って前記把持具本体に形成された円弧溝と、前記各々の把持部材の周方向一端部の側面に設けられて前記円弧溝に摺嵌する突起と、前記把持部材の各々に穿設された円弧状の長穴と、これら円弧状の長穴を貫通して前記把持部材の各々を前記把持具本体の中央部に共締めする雄ネジとによって構成され、前記把持部材固定機構は、前記雄ネジによって構成されていることを特徴とする請求項４記載のパイプ連結金具。
【請求項６】
前記把持具本体の中央部に前記円弧溝の端部と連絡する切欠部を形成したことを特徴とする請求項５記載のパイプ連結金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オフセットして配備された２本のパイプを接続するパイプ連結金具の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
オフセットして配備される２本のパイプを接続するためのパイプ連結金具として、既に様々なものが提案されている。その構造を大別すると、図１７（ａ）に示されるようなパイプ連結金具と図１８（ａ）に示されるようなパイプ連結金具とに分けることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図１７（ａ）は、パイプを通す貫通孔１０２を備えた連結金具本体１０３の一端に半円弧状のパイプ支持部１０４を形成すると共に、パイプ支持部１０４の下端部にピン１０５を介して半円弧状のパイプ把持部材１０６を回転自在に取り付け、このパイプ把持部材１０６の先端部をパイプ支持部１０４の上端部に固定する構造のパイプ連結金具１０１について示した斜視図である。
【０００４】
また、図１７（ｂ）は、このパイプ連結金具１０１においてパイプ把持部材１０６の先端部とパイプ支持部１０４とを固定するための構造について簡略化して示した部分断面図であり、図１７（ｃ）は、パイプ連結金具１０１からその構成要素であるツマミ付ナット１０９を取り外した状態で図１７（ｂ）に相当する部分を示した平面図である。
【０００５】
図１７（ｂ）および図１７（ｃ）に示されるように、パイプ支持部１０４の上端部には、パイプ把持部材１０６の先端部を嵌合するための溝状の欠切部１０７が形成されており、この欠切部１０７を表裏に貫通するようにしてパイプ支持部１０４の上端部にピン１０８が取り付けられている。更に、ピン１０８の中央部には、パイプ把持部材１０６の先端部を固定するためのツマミ付ナット１０９を備えた雄ネジ１１０の基部が直交するかたちで固着されている。
【０００６】
また、パイプ把持部材１０６の先端部には、これらのピン１０８，雄ネジ１１０との干渉を避けるための横溝１１１と縦溝１１２とが刻設され、パイプ把持部材１０６の先端部がピン１０８，雄ネジ１１０と干渉することなく欠切部１０７に突入できるようになっている。
【０００７】
パイプ支持部１０４に対するパイプ把持部材１０６の固定は、図１７（ａ）および図１７（ｂ）に示されるように、パイプ把持部材１０６の先端部をパイプ支持部１０４の欠切部１０７に突入させた状態でツマミ付ナット１０９を締め付け、ツマミ付ナット１０９の下面でパイプ把持部材１０６の先端部の上面、つまり、縦溝１１２の外周部を強く押さえて固定することによって達成される。この係合を解除してパイプ把持部材１０６を外側に回転させる場合には、単に、ツマミ付ナット１０９を緩めるだけでよく、ツマミ付ナット１０９自体を雄ネジ１１０から取り外してしまう必要はない。
【０００８】
このような構造を有するパイプ連結金具１０１を使用してオフセット配備されたパイプを接続する場合には、予め、パイプ支持部１０４の上端部に対するパイプ把持部材１０６の係合を解除し、パイプ把持部材１０６を開いておくようにする。
【０００９】
そして、まず、オフセットして配備された２本のパイプのうちの何れか一方を連結金具本体１０３の貫通孔１０２に通してから、パイプ連結金具１０１をこの一方のパイプに沿って必要な位置にまでずらせ、所望の接続位置に達したところで、パイプ支持部１０４とパイプ把持部材１０６とによって他方のパイプを挟むようにしてパイプ把持部材１０６を閉じ、前述したようにしてパイプ把持部材１０６の先端部をパイプ支持部１０４に固定することになる。
【００１０】
従って、このような構造でパイプ同士の接続作業を行う場合には、予め、接続対象となるパイプのうちの何れか一方を必ず貫通孔１０２に通しておかなければならず、パイプ中央部での接続作業が困難となる問題がある。
また、パイプの端部にキャップ状のエンドピース等が設けられている場合には、貫通孔１０２に対するパイプの挿入に支障をきたすので、パイプ同士の接続作業自体が不可能となってしまう。
【００１１】
一方、図１８（ａ）は、半円弧状のパイプ支持部１１４，１１４を並列して設けた対称形の連結金具本体１１５，１１５を重合させ、雄ネジ１１６およびツマミ付ナット１１７でパイプに共締めすることによって、２本のパイプを接続するようにしたパイプ連結金具１１３について示す斜視図、また、図１８（ｂ）はその断面図である。
【００１２】
このような構造のパイプ連結金具１１３を適用した場合、パイプ中央部での接続作業もキャップ状のエンドピース等を備えたパイプの接続作業も実施することが可能である。
【００１３】
しかし、安全上の観点、つまり、ツマミ付ナット１１７の脱着時間を短くして足場の悪い状況下で作業する作業者の安全を確保するといった目的から、雄ネジ１１６とツマミ付ナット１１７の螺合部の長さが最低限度に抑えられており、この結果、連結金具本体１１５，１１５を大きく離間させてパイプ中央部での接続作業を行うような場合には、一旦、完全にツマミ付ナット１１７を取り外してしまわなければならないといった問題が生じる。
【００１４】
このようにして連結金具本体１１５，１１５を完全に分離させてしまうと、連結金具本体１１５，１１５をパイプに仮り止めすることができず、雄ネジ１１６やツマミ付ナット１１７、また、場合によっては、連結金具本体１１５，１１５自体を取り落としてしまうといった可能性もあり、高所で作業を行うような場合、落下事故の危険等が懸念される。
【００１５】
また、このように作業が煩雑化する結果、雄ネジ１１６とツマミ付ナット１１７との螺合部の長さを短縮しているとは言え、実際に作業時間が短縮されるといった保証はなく、作業者自身の安全向上に役立つ構造であるかどうかにも疑問が残る。
【００１６】
【発明の目的】
そこで、本発明の目的は、前記従来技術の欠点を解消し、パイプのどのような位置においても容易に接続作業を行うことができ、しかも、全体が一体化していて作業中にパーツを取り落とすような心配もなく、短時間で脱着作業を行うことのできるパイプ連結金具を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、パイプを把持するための二つの円弧状の把持部材と、これらの把持部材を装着する把持具本体とから成るパイプ連結金具であり、前記目的を達成するため、特に、把持具本体の両側に前記把持部材の外周部を周方向摺動自在に保持するための円弧溝を有するパイプ把持部を配備し、前記円弧溝の側壁には把持部材に沿って延びる円弧状の長穴を穿設すると共に、前記把持部材の周方向一端部の側面に雌ネジを刻設し、前記円弧状の長穴を介して円弧溝の側壁を貫通する雄ネジを前記雌ネジに螺合して二つの円弧状の把持部材を把持具本体に固定したことを特徴とする構成を有する。
【００１８】
このような構成によれば、パイプを把持するための円弧状の把持部材は、把持具本体の両側の円弧溝に重合した状態でコンパクトに収納される。
このパイプ連結金具を用いてオフセット配備された２本のパイプを接続する際には、まず、把持具本体の両側に円弧状の把持部材を格納した状態のまま、２本のパイプの各々の対向面に把持具本体の両側のパイプ把持部を押し当てるようにして把持具本体を挿入する。このとき円弧状の把持部材は円弧溝に重合して格納されているため、把持具本体の両側は完全な開放状態となっており、パイプのどのような位置においても容易に把持具本体を挿入することができる。
そして、円弧溝の側壁に穿設された円弧状の長穴を貫通して把持部材の雌ネジと螺合した雄ネジを緩め、把持具本体の両側に格納されている円弧状の把持部材の各々を夫々の円弧溝に沿って周方向に摺動させ、把持具本体のパイプ把持部と円弧状の把持部材とによって各々のパイプを包み込むようにしてパイプを保持する。
最終的に、把持部材の雌ネジと螺合している雄ネジを強く締め付けることによって把持部材を把持具本体のパイプ把持部に確実に固定する。
把持部材の各々は、把持部材の雌ネジと螺合した雄ネジと円弧状の長穴との嵌合部、および、把持部材の外周と円弧溝の端部内周との接触面によって支承されるため、径方向外側に向けて作用する力、つまり、把持部材を押し開こうとする力に対して強い耐久力を発揮することができる。
また、パイプ連結金具を構成する把持部材や雄ネジは全て把持具本体と一体に取り付けられているため、作業中に部品を取り落とすといった心配もない。
更に、把持部材の各々は、把持部材の端部側面に設けられた雌ネジと螺合した雄ネジと円弧状の長穴との嵌合、および、把持部材の外周と円弧溝の端部内周との接触によって支承される構造であるため、雄ネジを締め付ける前の段階では、把持部材の端部、つまり、雌ネジの刻設位置を支点として径方向内側への回転が許容される。
従って、パイプ連結金具の取り付け対象となるパイプの径が細いような場合には、把持部材を円弧溝に沿って適当な距離だけ周方向に摺動させた状態で、前述のネジ止め位置を支点として把持部材を内側に回転させることにより、小径のパイプを的確に把持することができる。この場合、把持部材の外周と円弧溝の端部内周との接触による支承効果は得られないので、把持部材の雌ネジと螺合している雄ネジを強く締め付けることによって把持部材の開きを防止することになる。
【００１９】
また、前記把持具本体は、把持部材の外周部を周方向摺動自在に保持するための円弧溝を有するパイプ把持部を一側に配備した一対の把持具本体構成要素を回転自在に接続して形成することができ、その接続部に、把持具本体構成要素同士の成す捩れ角を所望する値に設定する回転角設定機構を配備した構成とすることが可能である。
【００２０】
このような構成によれば、一対の把持具本体構成要素によって形成される把持具本体の両側に位置するパイプ把持部の成す捩れ角を任意に設定することができるので、斜交して配備されたパイプ同士も的確に接続することができるようになる。
【００２１】
更に、具体的な構成として、一対の把持具本体構成要素間に生じる回転を許容して一対の把持具本体構成要素を相互に接近する方向に付勢するスプリングと、これら一対の把持具本体構成要素の接続面の各々に形成された凹凸嵌合部とから成る回転角設定機構を提案する。
【００２２】
この場合、パイプ把持部の成す捩れ角は把持具本体構成要素の接続面の各々に形成された凹凸嵌合部によって保持される。捩れ角を変更する際には、スプリングの付勢力に抗して把持具本体構成要素同士を相互に離間させて各々の接続面を引き離し、把持具本体構成要素同士を相互に回転させて所望する捩れ角を得た後、改めてスプリングの力で接続面を当接させ、当該回転位置において凹凸嵌合を得るようにする。
【００２３】
また、本発明は、パイプを把持するための二つの円弧状の把持部材と、これらの把持部材を装着する把持具本体とから成るパイプ連結金具において、前記把持具本体の両側に前記把持部材の各々と対向する円弧状のパイプ把持部を形成すると共に、この把持具本体と前記把持部材との間に、前記パイプ把持部に対する前記把持部材の接離移動を案内するためのガイド機構と、前記把持部材を任意の接離移動位置で固定するための把持部材固定機構とを一体的に配備したことを特徴とする構成により、前記と同様の目的を達成した。
【００２４】
このような構成を有するパイプ連結金具によってオフセット配備された２本のパイプを接続する際には、まず、ガイド機構の案内に沿ってパイプ把持部から把持部材を離間させ、パイプ把持部と把持部材との間に間隙を形成させる。そして、この間隙を利用して、パイプ連結金具の側方から各々のパイプを挿入する。前記と同様、把持具本体の両側は完全な開放状態となるため、パイプのどのような位置においても容易にパイプ連結金具を挿入することが可能である。
そして、把持部材を再びパイプ把持部に接近させて円弧状のパイプ把持部と把持部材とによってパイプを把持し、把持部材固定機構によってパイプ把持部に対する把持部材の位置を固定し、パイプ把持部と把持部材とによるパイプの把持状態を確保する。
前記と同様、パイプ連結金具を構成する把持部材やガイド機構および把持部材固定機構等の全てが把持具本体と一体に取り付けられているため、作業中に部品を取り落とすといった心配がない。
【００２５】
ここで、前記ガイド機構は、パイプ把持部の各々に沿って把持具本体に形成された円弧溝と、各々の把持部材の周方向一端部の側面に設けられた突起と、把持部材の各々に穿設された円弧状の長穴と、これら円弧状の長穴を貫通して把持部材の各々を把持具本体の中央部に共締めする雄ネジとで構成することができ、また、前記把持部材固定機構は、把持部材の各々を把持具本体の中央部に共締めする雄ネジによって構成することができる。
【００２６】
このような構成によれば、各々の把持部材の周方向一端部の側面に設けられた突起と他方のパイプ把持部に沿って把持具本体に形成された円弧溝との摺嵌作用、および、各々の把持部材に穿設された円弧状の長穴と把持具本体中央部の雄ネジとの摺嵌作用によってパイプ把持部に対する把持部材の接離移動が案内されることになる。
そして、把持部材を把持具本体の中央部に共締めする雄ネジによって構成される把持部材固定機構を強く締め付けることにより、把持具本体に対する把持部材の移動が禁止され、把持部材が任意の移動位置で固定される。
把持部材を押し開こうとする力の多くは、把持具本体中央部の雄ネジを中心として把持部材を回転させる方向に作用するが、この力は、把持部材の周方向一端部に設けられた突起と把持具本体に設けられた円弧溝の側壁との当接によって受け止められるので、把持部材が不用意に回転して開くことはない。つまり、前記と同様、把持部材を押し開こうとする力に対して強い耐久力を得ることができる。
【００２７】
また、把持具本体の中央部に円弧溝の端部と連絡する切欠部を形成することにより、パイプ連結金具の取り付けの自由度を更に向上させることが可能である。
【００２８】
このような構成によれば、把持部材を把持具本体から限界位置まで離間させることによって、把持部材の周方向一端部に設けられた突起を円弧溝から離脱させて切欠部に退避させることが可能となる。突起を円弧溝から離脱させることにより突起と円弧溝の側壁との干渉が解消されるので、把持部材は把持具本体の雄ネジを中心として自由に回転できる状態となる。この結果、把持部材を回転させて把持具本体のパイプ把持部の対向位置から完全に退避させた状態で、オフセット配備された２本のパイプの側方からパイプ連結金具を取り付けることが可能となり、取り付けの自由度が一層向上することになる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の幾つかについて詳細に説明する。図１は、本発明を適用した一実施形態のパイプ連結金具１の構成の概略を示す斜視図である。
【００３０】
このパイプ連結金具１は、図１に示されるように、概略において、パイプを把持するための二つの円弧状の把持部材２ａ，２ｂと把持具本体３および雄ネジ４ａ，４ｂによって構成される。
【００３１】
このうち、把持具本体３は、一対の把持具本体構成要素３ａ，３ｂを接続して形成され、把持具本体構成要素３ａ，３ｂの一側には、各々、把持部材２ａ，２ｂの外周部を周方向摺動自在に保持するための円弧溝５ａ，５ｂを備えたパイプ把持部６ａ，６ｂが一体に設けられている。つまり、一体化された把持具本体３は、その両側にパイプ把持部６ａ，６ｂを備える。
【００３２】
更に、パイプ把持部６ａ，６ｂに設けられた円弧溝５ａ，５ｂの側壁には、把持部材２ａ，２ｂに沿って延びる円弧状の長穴７ａ，７ｂが穿設して配備され、把持部材２ａ，２ｂの周方向下端部の側面には、図６の断面図に示されるように、雄ネジ４ａ，４ｂを螺合するための雌ネジ８ａ，８ｂが螺刻されている。把持部材２ａ，２ｂは円弧溝５ａ，５ｂに設けられた各々の長穴７ａ，７ｂを貫通した雄ネジ４ａ，４ｂによって円弧溝５ａ，５ｂに対して周方向摺動自在に取り付けられる。なお、長穴７ａ，７ｂを把持具本体３の表裏に設けて両側から把持部材２ａ，２ｂを固定するようにしてもよい。
【００３３】
把持具本体３（把持具本体構成要素３ａ，３ｂ）および把持部材２ａ，２ｂは、アルミニウム合金等を利用した押し出し加工等によって予め長尺のものを作成しておき、これを押し出し方向と直交する面で切断することにより大量生産が可能である。円弧溝５ａ，５ｂや長穴７ａ，７ｂの部分に関しては機械加工を利用した追加工によって形成する。
【００３４】
ここで、図６を参照して、把持具本体構成要素３ａ，３ｂの接続部に設けられた回転角設定機構９の構造について説明する。
【００３５】
この回転角設定機構９の主要部は、把持具本体構成要素３ａ，３ｂ間に生じる回転を許容して把持具本体構成要素３ａ，３ｂを相互に接近する方向に付勢するスプリング１０と、把持具本体構成要素３ａ，３ｂの接続面の各々に形成された凹凸嵌合部１１ａ，１１ｂとによって構成される。
【００３６】
このうち、スプリング１０は、把持具本体構成要素３ａ，３ｂの中央部を貫通して穿設された段付穴１２ａ，１２ｂの大径部に内嵌されたリテーナ１３ａ，１３ｂの有するフック１４ａ，１４ｂに、自然長よりも伸ばされた状態、つまり、圧縮方向に付勢された状態で両端を係止して取り付けられ、把持具本体構成要素３ａ，３ｂを相互に接近する方向に付勢している。
【００３７】
また、リテーナ１３ａ，１３ｂは段付穴１２ａ，１２ｂに対して回転自在であり、スプリング１０に不用意な捩れを生じることなく、把持具本体構成要素３ａ，３ｂ間の回転を許容する。リテーナ１３ａ，１３ｂの形状の詳細を図８（ａ）に示す。この部品はプレス等を利用した打ち抜きと曲げ加工の組み合わせによって容易に製造可能である。
【００３８】
一方、把持具本体構成要素３ａ，３ｂの接続面の各々に形成する凹凸嵌合部１１ａ，１１ｂの形状としては、例えば、図８（ｂ）に示すように、段付穴１２ａ，１２ｂの周りに９０°刻みで形成された４つの矩形状突起とこれに対応する４つの矩形状の凹部を利用することが可能である。一例として、把持具本体構成要素３ａ，３ｂの間に９０°の捩れ角を設定したときの状態を図３に示す。このような構造は、例えば、図１９に示されるような足場１６の組み立てにおいて、互いに直交して配備されたパイプ１８，２３等を固定する際に便利である。
【００３９】
また、図８（ｃ）に示すように、段付穴１２ａ，１２ｂの周りに放射線状に設けられた多数の突条を凹凸嵌合部１１ａ，１１ｂとして利用してもよく、この場合は、把持具本体構成要素３ａ，３ｂ間に実質的に無段階の捩れ角を設定することが可能となる。従って、例えば、図１９に示されるように、縦横に固定された多数のパイプによって形成される足場１６に斜交いとなるパイプ１７を掛け渡し、このパイプ１７に対して斜交するパイプ１８，１９，２０等にパイプ１７を固定する際に便利である。
【００４０】
図７はスプリング１０の取り付け構造の変形例について示した断面図である。この場合、把持具本体構成要素３ａ，３ｂの接続は、実質的に、把持具本体構成要素３ａ，３ｂの段付穴１５ａ，１５ｂに通されたピン２１と、その先端に取り付けられたＣリング等の抜け止め防止部材２２によって達成される。スプリング１０は前記とは逆に自然長よりも縮められた状態、つまり、伸長方向に付勢された状態でピン２１の頭部と段付穴１５ａの段差部との間に介装されており、ピン２１の頭部を段付穴１５ａの段差部から離間させる方向に付勢することによって、前記と同様、把持具本体構成要素３ａ，３ｂを相互に接近する方向に付勢している。
【００４１】
このような構造によれば、把持具本体構成要素３ａ，３ｂとの接続がピン２１と抜け止め防止部材２２によって達成されるため、万一、スプリング１０が座屈したり破断したような場合であっても、把持具本体構成要素３ａ，３ｂの接続状態が確保されるといったメリットがある。
【００４２】
次に、パイプ連結金具１を利用したパイプの接続作業について簡単に説明する。パイプ連結金具１は、通常、把持具本体構成要素３ａ，３ｂ間の捩れをなくして把持部材２ａ，２ｂを把持具本体３の両側の円弧溝５ａ，５ｂに格納した図１のような状態で、コンパクトに収納されている。
【００４３】
そこで、このパイプ連結金具１を用いてオフセット配備された２本のパイプを接続する際には、まず、接続すべき２本のパイプの斜交状態を確認して把持具本体構成要素３ａ，３ｂ間の捩れ角を調整する。例えば、図１９に示されるようなパイプ１８とパイプ２３を接続する場合にはパイプ間に９０°の捩れが存在するので、把持具本体構成要素３ａ，３ｂ間にも９０°の捩れを設定することになる。ここで、図６に示されるような回転角度設定機構９を適用した場合には９０°刻みの捩れ角の設定が可能であり、また、図７に示されるような回転角度設定機構９を適用した場合には、事実上、無段階の角度設定が可能となる。
【００４４】
次いで、把持具本体３の両側に把持部材２ａ，２ｂを格納した状態のまま、２本のパイプの各々の対向面に把持具本体３の両側のパイプ把持部６ａ，６ｂを押し当てるようにして把持具本体３を挿入する。把持部材２ａ，２ｂは円弧溝５ａ，５ｂに重合して格納されているため、把持具本体３の両側は完全な開放状態となっており、パイプの端部あるいは中央部等のどのような位置においても容易に把持具本体３を挿入することができる。無論、パイプの端部に太目のエンドピース等が装着されているような場合であっても何ら支障はない。
【００４５】
次に、把持部材２ａ，２ｂの雌ネジ８ａ，８ｂと螺合した雄ネジ４ａ，４ｂを緩め、把持具本体３の両側に格納されている円弧状の把持部材２ａ，２ｂの各々を夫々の円弧溝５ａ，５ｂに沿って周方向に摺動させ、把持具本体３のパイプ把持部６ａ，６ｂと円弧状の把持部材２ａ，２ｂとによって各々のパイプを包み込むようにして保持する。
【００４６】
この際、パイプ把持部６ａ，６ｂおよび把持部材２ａ，２ｂの円弧の曲率とパイプの外径とが概ね一致していれば、図２に示すように、円弧状の把持部材２ａ，２ｂを円弧溝５ａ，５ｂの曲率に沿って限界位置まで摺動させ、２本のパイプを完全に包み込むように把持することが望ましい。この場合、把持部材２ａ，２ｂの各々は、把持部材２ａ，２ｂに螺合した雄ネジ４ａ，４ｂと円弧状の長穴７ａ，７ｂとの嵌合部、および、把持部材２ａ，２ｂの外周と円弧溝５ａ，５ｂの端部内周との接触面により径方向外側に向かう揺動を禁止された状態で支承されることになるので、径方向外側に向けて作用する力、つまり、把持部材２ａ，２ｂを押し開こうとする力に対して強い耐久力を発揮することができる。
【００４７】
また、もし、パイプ把持部６ａ，６ｂおよび把持部材２ａ，２ｂの円弧の曲率に比べてパイプの外径が著しく小さいような場合には、図４に示すように、把持部材２ａ，２ｂを円弧溝５ａ，５ｂの曲率に沿って限界位置にまで摺動させた状態で雄ネジ４ａ，４ｂを支点として把持部材２ａ，２ｂを径方向内側に揺動させるか、あるいは、図５に示すように、把持部材２ａ，２ｂを円弧溝５ａ，５ｂの曲率に沿って途中まで摺動させた状態で止め、雄ネジ４ａ，４ｂを支点として把持部材２ａ，２ｂを径方向内側に揺動させることによって、細めのパイプを的確に把持することができる。
【００４８】
なお、図５に示した把持方法を適用した場合には、パイプと把持部材２ａ，２ｂとの接点から雄ネジ４ａ，４ｂに至る距離、つまり、雄ネジ４ａ，４ｂを支点とする作用点までの距離を図４の場合と比べて短めにすることができるので、雄ネジ４ａ，４ｂの周りに作用するモーメントを軽減することが可能であり、把持部材２ａ，２ｂの開き防止の点で有利である。
【００４９】
何れの場合も、最終的には、雄ネジ４ａ，４ｂを強く締め付けて把持部材２ａ，２ｂを円弧溝５ａ，５ｂの側壁に固定することで把持部材２ａ，２ｂの移動や揺動を防止してパイプを把持することになる。
【００５０】
パイプ連結金具１を構成する把持部材２ａ，２ｂや雄ネジ４ａ，４ｂは全て把持具本体３と一体に取り付けられているため、作業中に部品を取り落とすといった心配は全くない。
【００５１】
円弧溝５ａ，５ｂと把持部材２ａ，２ｂとの嵌合部の形状に関しては、例えば、図９（ａ）〜図９（ｄ）に示されるように様々な形状のものを適用することが可能である。このうち、図４あるいは図５に示されるようにして雄ネジ４ａ，４ｂを支点とする把持部材２ａ，２ｂの揺動が許容されるのは、図９（ａ）および図９（ｂ）のように、嵌合部にアンダーカットを生じない構造のものである。
【００５２】
図９（ｃ）および図９（ｄ）に示されるような構造のものは、専ら、パイプ把持部６ａ，６ｂおよび把持部材２ａ，２ｂの円弧の曲率とパイプの外径とが一致しているような場合に適し、剛性の点で優れる。また、図９（ｃ）および図９（ｄ）のようにアンダーカットのある構造の場合は円弧溝５ａ，５ｂの加工が複雑となるが、この種の問題は、例えば、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示されるように、把持具本体構成要素３ａ，３ｂを２分割構成とすることにより容易に解消され得る。いずれの場合においても、円弧溝５ａ，５ｂおよび雄ネジ４ａ，４ｂは、把持具本体３の表裏両側に配備するように構成することが可能である。
【００５３】
次に、パイプを把持するための二つの円弧状の把持部材と把持具本体とによって構成されるパイプ連結金具の幾つかの変形例を図１１〜図１４を参照して簡単に説明する。
【００５４】
図１１に示されるパイプ連結金具２４も図１で示した実施形態と同様、パイプを把持するための二つの円弧状の把持部材２ａ，２ｂと把持具本体３および雄ネジ４ａ，４ｂとによって構成されるが、把持具本体３が一体構造である点、および、円弧溝５ａ，５ｂを備えたパイプ把持部６ａ，６ｂが横方向に並列配備されている点で図１の実施形態のものと相違する。その断面構造を図１３に示す。
【００５５】
このような構造を有するパイプ連結金具２４の場合、その使用目的は、専ら、平行配備された２本のパイプの接続に制限される。また、接続作業に際しては、平行配備された２本のパイプの側方から図１１の状態のパイプ連結金具２４を押し当て、図１２に示されるように、把持部材２ａ，２ｂを円弧溝５ａ，５ｂに沿って周方向に移動させることで２本のパイプを把持することになる。
【００５６】
図１の実施形態と同様、細いパイプを把持する場合には、把持部材２ａ，２ｂを円弧溝５ａ，５ｂに沿って適当な距離だけ周方向に摺動させた状態で、雄ネジ４ａ，４ｂを支点として把持部材２ａ，２ｂを内側に回転させることが可能である。
【００５７】
更に、図１４に示されるパイプ連結金具２５のように、把持部材２ａ，２ｂを円弧溝５ａ，５ｂに沿って内側から外側に向けて摺動させて突き出す構造とすることも可能である。このような構成によれば、把持部材２ａ，２ｂが２本のパイプを外側から内側に向けて巻回するかたちとなるので、パイプ連結金具２５によって把持された２本のパイプが不用意に外側に離間するのを確実に防止することができるといったメリットがある。
【００５８】
次に、把持部材の接離移動を案内するためのガイド機構と把持部材を任意位置で固定するための把持部材固定機構とを備えたパイプ連結金具について説明する。
【００５９】
図１５（ａ）はガイド機構と把持部材固定機構とを備えたパイプ連結金具２６の構成を示す斜視図であり、この実施形態のパイプ連結金具２６は、図１５（ａ）に示される通り、概略において、円弧状の把持部材２７ａ，２７ｂと把持具本体２８によって構成される。
【００６０】
把持具本体２８の両側には把持部材２７ａ，２７ｂの各々と対向する円弧状のパイプ把持部２９ａ，２９ｂが形成されている。更に、把持具本体２８の表面側には、円弧状のパイプ把持部２９ｂに沿って把持部材２７ａのための円弧溝３０ａが刻設される一方、把持具本体２８の裏面側には、図１５（ｂ）に示されるように、円弧状のパイプ把持部２９ａに沿って把持部材２７ｂのための円弧溝３０ｂが刻設されている。
【００６１】
円弧溝３０ａ，３０ｂの上端部には、これらの円弧溝３０ａ，３０ｂに連絡する一定の面積を持った切欠部３６が、略矩形状の貫通穴によって形成されている。
【００６２】
更に、把持具本体２８の中央部上方には、把持部材２７ａ，２７ｂを把持具本体２８に共締めして取り付けるための雄ネジ３３を通すための貫通孔３４が図１５（ｂ）に示されるようにして穿設されている。
【００６３】
また、円弧状の把持部材２７ａ，２７ｂの周方向の下端部には、前述の円弧溝３０ａ，３０ｂに摺嵌する突起３１ａ，３１ｂが突設され、更に、把持部材２７ａ，２７ｂの各々に、円弧状の長穴３２ａ，３２ｂが穿設されている。
【００６４】
そして、把持部材２７ａ，２７ｂの各々は、夫々の突起３１ａ，３１ｂを円弧溝３０ａ，３０ｂに摺嵌させた状態で把持具本体２８の表裏に配置される。これらの把持部材２７ａ，２７ｂは、各々の長穴３２ａ，３２ｂと把持具本体２８の貫通孔３４を貫通して把持具本体２８の裏面側で図示しないナットに螺合する雄ネジ３３により、把持具本体２８に一体的に取り付けられる。
【００６５】
このうち、把持部材２７ａ，２７ｂの接離移動を案内するためのガイド機構３５は、把持具本体２８の円弧溝３０ａ，３０ｂと雄ネジ３３、および、把持部材２７ａ，２７ｂの突起３１ａ，３１ｂと円弧状の長穴３２ａ，３２ｂによって構成され、また、把持部材２７ａ，２７ｂを任意位置で固定するための把持部材固定機構は雄ネジ３３によって構成される。
【００６６】
パイプ連結金具２６を利用して平行にオフセット配備されたパイプを接続する場合には、まず、把持部材２７ａ，２７ｂを固定している雄ネジ３３を緩める。そして、把持部材２７ａ，２７ｂを手で持って、可能な限り把持具本体２８のパイプ把持部２９ａ，２９ｂから離間する方向、つまり、図１５において上方に移動させる。
【００６７】
このとき、把持部材２７ａ，２７ｂの移動軌跡は、円弧溝３０ａ，３０ｂと突起３１ａ，３１ｂとの摺接作用、および、長穴３２ａ，３２ｂと雄ネジ３３との摺接作用によって案内されるので、把持部材２７ａは図１５において右上方に向けて、また、把持部材２７ｂは図１５において左上方に向けて移動することになる。
【００６８】
この結果、パイプ連結金具２６の両側部、つまり、パイプ把持部２９ａと把持部材２７ａとの間、および、パイプ把持部２９ｂと把持部材２７ｂとの間に大きな間隙が生じ、パイプ連結金具２６の側方から各々のパイプを挿入することが可能となる。パイプ連結金具２６の両側は完全な開放状態となるため、パイプのどのような位置においても容易にパイプ連結金具２６を挿入することができる。
【００６９】
しかし、パイプのオフセット間隔が狭くパイプ間にパイプ連結金具２６を挿入することが困難な場合や、あるいは、取り付け対象となるパイプの径が太くてパイプ連結金具２６の両側の間隙からパイプを通すことが困難な場合もある。
【００７０】
そのような場合は、把持部材２７ａ，２７ｂを限界位置まで引き出して突起３１ａ，３１ｂを円弧溝３０ａ，３０ｂから切欠部３６に逃がし、雄ネジ３３を中心とする把持部材２７ａ，２７ｂの揺動動作を許容した状態で、把持部材２７ａ，２７ｂの各々を把持具本体２８に対して略９０°内側に回転させ、パイプ連結金具２６の全体形状を略Ｔ字型にして、把持部材２７ａ，２７ｂの先端を２本のパイプ間に突入させることも可能である。この場合は、パイプ連結金具２６のパイプ把持部２９ａ，２９ｂを各々のパイプの側面に押し当てた段階で把持部材２７ａ，２７ｂを通常の角度に戻し、再び、突起３１ａ，３１ｂを円弧溝３０ａ，３０ｂに摺嵌させることになる。
【００７１】
何れの場合も、最終的には、把持部材２７ａ，２７ｂを再びパイプ把持部２９ａ，２９ｂに接近させて円弧状のパイプ把持部２９ａ，２９ｂと円弧状の把持部材２７ａ，２７ｂとによって各々のパイプを把持し、把持部材固定機構を構成する雄ネジ３３を締め付けて把持具本体２８に対する把持部材２７ａ，２７ｂの位置を固定し、パイプ把持部２９ａ，２９ｂと把持部材２７ａ，２７ｂとによるパイプの把持状態を確保する。
【００７２】
パイプ連結金具２６を構成する把持部材２７ａ，２７ｂやガイド機構となる突起３１ａ，３１ｂおよび把持部材固定機構となる雄ネジ３３等は全て把持具本体２８と一体に取り付けられているため、作業中に部品を取り落とすといった心配がない。
【００７３】
また、把持部材２７ａ，２７ｂを押し開こうとする力の多くは、雄ネジ３３を中心として把持部材２７ａ，２７ｂを回転させる方向に作用するが、この力は、把持部材２７ａ，２７ｂの周方向下端部に設けられた突起３１ａ，３１ｂと把持具本体２８に設けられた円弧溝３０ａ，３０ｂの側壁との当接によって受け止められるので、把持部材２７ａ，２７ｂが不用意に回転して開くことはない。つまり、把持部材２７ａ，２７ｂを押し開こうとする力に対して強い耐久力を得ることができる。
【００７４】
図１５の実施形態では把持部材２７ａ，２７ｂを把持具本体２８の表裏に分離して配備したが、把持部材２７ａ，２７ｂや円弧溝３０ａ，３０ｂを把持具本体２８の同一面側に配備することも可能である。
【００７５】
次に、ガイド機構と把持部材固定機構とを備えたパイプ連結金具の変形例について簡単に説明する。
【００７６】
図１６は一変形例のパイプ連結金具４０を示す正面図である。パイプ連結金具４０の主要な構成要素は図１５（ａ）のパイプ連結金具２６の場合と概ね同様であるが、新たにターンバックル３８が装備されている点、および、切欠部３６が省略されている点で図１５（ａ）の実施形態のものとは相違する。
【００７７】
ターンバックル３８は、正ネジと逆ネジを両端部に刻設して形成したもので、これらの正ネジと逆ネジの先端は、各々、把持部材２７ａ，２７ｂに水平方向に刻設された雌ネジ３９ａ，３９ｂと螺合している。
【００７８】
このような構造において、ターンバックル３８を手で持って回転させると、ターンバックル３８の両端部の正ネジと逆ネジが共に雌ネジ３９ａ，３９ｂと螺合を深める方向、あるいは、共に螺合を浅くする方向に回転し、その結果として、把持部材２７ａ，２７ｂとの間に、これら把持部材２７ａ，２７ｂを接近させる方向、あるいは、離間させる方向の力が作用する。
【００７９】
把持部材２７ａ，２７ｂの移動方向は、溝３０ａ’，３０ｂ’と突起３１ａ，３１ｂとの摺接作用、および、長穴３２ａ，３２ｂと雄ネジ３３との摺接作用によって規制されているので、把持部材２７ａ，２７ｂを離間させる方向にターンバックル３８を回転させた場合には、結果的に、把持部材２７ａは図１６において右上方に向けて移動し、また、把持部材２７ｂは図１６において左上方に向けて移動することになる。
【００８０】
つまり、このような操作によってパイプ連結金具４０の両側部、要するに、パイプ把持部２９ａと把持部材２７ａとの間、および、パイプ把持部２９ｂと把持部材２７ｂとの間に大きな間隙が生じ、接続対象となるパイプの受け入れ体制が整う。
【００８１】
また、把持部材２７ａ，２７ｂを接近させる方向にターンバックル３８を回転させた場合には、把持部材２７ａは図１６において左下方に向けて移動し、また、把持部材２７ｂは図１６において右下方に向けて移動することになり、パイプ把持部２９ａと把持部材２７ａとの間、および、パイプ把持部２９ｂと把持部材２７ｂとの間に挟み込まれた各々のパイプが確実に把持されることになる。
【００８２】
ターンバックル３８を利用してこのような開閉操作を行う場合、把持部材２７ａ，２７ｂの相対的な姿勢が一定の状態に保たれていないと、雌ネジ３９ａ，３９ｂに対するターンバックル３８の角度が変化してカジリを生じる可能性があるので、長穴３２ａ，３２ｂと溝３０ａ’，３０ｂ’の形状は、なるべく、把持部材２７ａ，２７ｂが単純な平行移動状態で接離移動するような形状にすることが望ましい。
【００８３】
このような構成の場合、ターンバックル３８の支えのみによって把持部材２７ａ，２７ｂの開きを防止することが可能であるため、雄ネジ３３には必ずしも把持部材２７ａ，２７ｂの移動を禁止するための締結機能は要求されない。つまり、この雄ネジ３３を頭付リベット等に換装することも可能である。
【００８４】
【発明の効果】
本発明のパイプ連結金具は、把持具本体の両側に設けた円弧溝に沿って円弧状の把持部材を周方向に移動させることによってパイプを把持するようにしたので、パイプの接続作業に際して把持具本体の両側を完全な開放状態とすることが可能であり、パイプのどのような位置においても容易にパイプ連結金具を挿入してパイプを把持することができる。
そして、把持部材の各々は、把持部材を円弧溝に取り付けるための雄ネジ、および、把持部材の外周と円弧溝の端部内周との接触面によって支承されるため、径方向外側に向けて作用する把持部材を押し開こうとする力に対して強い耐久力を発揮することができる。
しかも、把持部材の各々は、円弧溝の上のどのような移動位置においても基部を支点として径方向内側に回転させることができるので、接続対象となるパイプの径が細いような場合であっても、このパイプを的確に把持することができる。また、パイプ連結金具を構成する把持部材や雄ネジは全て把持具本体と一体に取り付けられているため、作業中に部品を取り落とすといった心配は全くない。
【００８５】
更に、一対の把持具本体構成要素を回転可能に接続して把持具本体を構成し、把持具本体両側のパイプ把持部が成す捩れ角を回転角設定機構によって自由に調整できるようにしたので、斜交して配備されたパイプも的確に接続することができるようになった。
【００８６】
また、パイプを把持する二つの円弧状の把持部材をガイド機構によって案内してパイプ把持部と接離する方向に移動可能とし、その移動位置を把持部材固定機構によって任意に固定できるようにしたので、把持具本体の両側を完全な開放状態とすることが可能であり、パイプのどのような位置においても容易にパイプ連結金具を挿入してパイプを把持することができ、様々な径のパイプにも対処することができる。
【００８７】
更に、ガイド機構による接離移動の規制をキャンセルするための構成を設け、把持具本体をその基部を支点として自由に回転できるようにしたので、平行配備されたパイプをパイプ連結金具の間隙から挿入するのが困難な場合には、把持部材を回転させて把持具本体のパイプ把持部から完全に退避させて、オフセット配備された２本のパイプの側方からパイプ連結金具を取り付けることもできるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した一実施形態のパイプ連結金具の構成の概略を示す斜視図である。
【図２】同実施形態のパイプ連結金具のパイプ把持部を引き出した状態を示す斜視図である。
【図３】同実施形態のパイプ連結金具の把持具本体構成要素を相互に回転させた状態を示す斜視図である。
【図４】同実施形態のパイプ連結金具のパイプ把持部を限界まで引き出して回転させた状態を示す斜視図である。
【図５】同実施形態のパイプ連結金具のパイプ把持部を途中まで引き出して回転させた状態を示す斜視図である。
【図６】同実施形態のパイプ連結金具の回転角設定機構の構成の概略を示す断面図である。
【図７】回転角設定機構の変形例を示す断面図である。
【図８】図８（ａ）はリテーナの形状の詳細を示す斜視図、図８（ｂ）は凹凸嵌合部の形状の詳細を示す平面図、図８（ｃ）は凹凸嵌合部の変形例を示す平面図である。
【図９】図９（ａ）〜図９（ｄ）は円弧溝と把持部材との嵌合部の形状を例示した断面図である。
【図１０】図１０（ａ）および図１０（ｂ）は円弧溝にアンダーカットがある場合の構成例について示した断面図である。
【図１１】円弧状の把持部材と把持具本体とによって構成されるパイプ連結金具の変形例について示した斜視図である。
【図１２】変形例のパイプ連結金具のパイプ把持部を引き出した状態を示す斜視図である。
【図１３】変形例のパイプ連結金具の構造を示す断面図である。
【図１４】円弧状の把持部材と把持具本体とによって構成されるパイプ連結金具の他の変形例について示した斜視図である。
【図１５】図１５（ａ）はガイド機構と把持部材固定機構とを備えたパイプ連結金具の構成を示す斜視図、図１５（ｂ）は把持具本体を示す正面図である。
【図１６】図１６はガイド機構と把持部材固定機構とを備えたパイプ連結金具の変形例を示す正面図である。
【図１７】図１７（ａ）は従来のパイプ連結金具の一例について示した斜視図、図１７（ｂ）はその要部を簡略化して示した部分断面図、図１７（ｃ）はその要部を簡略化して示した平面図である。
【図１８】図１８（ａ）は従来のパイプ連結金具の他の例について示した斜視図、図１８（ｂ）はその断面図である。
【図１９】斜交してオフセット配備されたパイプをパイプ連結金具で接続した状態について簡略化して示す斜視図である。
【符号の説明】
１  パイプ連結金具
２ａ，２ｂ  把持部材
３  把持具本体
３ａ，３ｂ  把持具本体構成要素
４ａ，４ｂ  雄ネジ
５ａ，５ｂ  円弧溝
６ａ，６ｂ  パイプ把持部
７ａ，７ｂ  円弧状の長穴
８ａ，８ｂ  雌ネジ
９  回転角設定機構
１０  スプリング
１１ａ，１１ｂ  凹凸嵌合部
１２ａ，１２ｂ  段付穴
１３ａ，１３ｂ  リテーナ
１４ａ，１４ｂ  フック
１５ａ，１５ｂ  段付穴
１６  足場
１７，１８，１９，２０  パイプ
２１  ピン
２２  抜け止め防止部材
２３  パイプ
２４  パイプ連結金具
２５  パイプ連結金具
２６  パイプ連結金具
２７ａ，２７ｂ  把持部材
２８  把持具本体
２９ａ，２９ｂ  パイプ把持部
３０ａ，３０ｂ  円弧溝（ガイド機構の一部）
３０ａ’，３０ｂ’  溝
３１ａ，３１ｂ  突起（ガイド機構の一部）
３２ａ，３２ｂ  長穴（ガイド機構の一部）
３３  雄ネジ（把持部材固定機構，ガイド機構の一部）
３４  貫通孔
３５  ガイド機構
３６  切欠部
３８  ターンバックル
３９ａ，３９ｂ  雌ネジ
４０  パイプ連結金具
１０１  パイプ連結金具
１０２  貫通孔
１０３  連結金具本体
１０４  パイプ支持部
１０５  ピン
１０６  パイプ把持部材
１０７  欠切部
１０８  ピン
１０９  ツマミ付ナット
１１０  雄ネジ
１１１  横溝
１１２  縦溝
１１３  パイプ連結金具
１１４  パイプ支持部
１１５  連結金具本体
１１６  雄ネジ
１１７  ツマミ付ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0003870668.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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