(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシールド電線を、該複数のシールド電線の各編組に各々接続される複数の端子と該複数の端子を挟持する第一挟持部及び第二挟持部とを用いて、導電性を有するグランド部材にアース接続する電磁波シールド処理構造であって，
前記第一挟持部は、バネ性を有している複数のアーチ状の電気接触部と、前記第一挟持部の両端部に位置し前記電気接触部の頂部と同一平面上に配置され前記グランド部材に接続固定される一対の接続固定部と、前記電気接触部と前記接続固定部との間及び前記電気接触部同士の間に形成される複数の連結部とを有し，
前記第二挟持部は、バネ性を有し前記第一挟持部の電気接触部と同じピッチで配置形成されており、前記複数の端子を各々対応する前記電気接触部に押し付ける複数のアーチ状の押圧部と、前記第二挟持部の両端部に位置し前記押圧部の頂部より下位に配置され前記第一挟持部の接続固定部に重畳して前記グランド部材に接続固定される一対の固定部と、前記押圧部同士の間に形成される複数の連結部とを有し，
前記第一挟持部の連結部は、それぞれの端部間が近接可能となるバネ性を有し、前記電気接触部の湾曲方向に対して同方向に凸となる略逆Ｕ字状に形成されており、前記第二挟持部の連結部は、前記押圧部同士の間において平板状に形成してなり，
前記複数の端子のそれぞれを前記第一挟持部の電気接触部の頂部と前記第二挟持部の押圧部のＵ字底部とで挟持し、前記第一挟持部の電気接触部の頂部に載置した前記複数の端子のそれぞれを前記第二挟持部の押圧部に前記電気接触部で押し付ける
ことを特徴とする電磁波シールド処理構造。
【請求項２】
前記第一挟持部の連結部は、少なくとも前記固定部及び前記電気接触部との連結部の頂部の位置を含んで貫通する開口部を有する
ものである請求項１に記載の電磁波シールド処理構造。
【請求項３】
複数のシールド電線を、該複数のシールド電線の各編組に各々接続される複数の端子と該複数の端子を挟持する第一挟持部及び第二挟持部とを用いて、導電性を有するグランド部材にアース接続する電磁波シールド処理構造であって、
前記第一挟持部は、バネ性を有しているアーチ状の複数の電気接触部と、前記第一挟持部の両端部に位置し前記電気接触部の頂部より上位に配置され前記グランド部材に接続固定される一対の接続固定部と、前記電気接触部と前記接続固定部との間及び前記電気接触部同士の間に形成されるバネ性を有する複数の対をなす連結部とを有し，
前記第二挟持部は、バネ性を有し前記第一挟持部の電気接触部と同じピッチで配置形成されており、前記複数の端子を各々対応する前記電気接触部に押し付ける複数のアーチ状の押圧部と、前記第二挟持部の両端部に位置し前記第一挟持部の接続固定部に重畳して前記グランド部材に接続固定される一対の固定部とを有し，
前記グランド部材は、前記電気接触部と前記連結部を収容するとともに前記対をなす連結部の各頂部をそれぞれ収容して、前記連結部の撓みを許容する大きさの凹部を複数設けて構成し，
前記連結部は、前記電気接触部の湾曲方向に対して逆方向に凸となる略Ｕ字状に形成し、前記グランド部材に形成した複数の凹部に収容して各々移動可能に構成し，
前記複数の端子のそれぞれを前記第一挟持部の電気接触部の頂部と前記第二挟持部の押圧部のＵ字底部とで挟持し、前記第一挟持部の電気接触部の頂部に載置した前記複数の端子のそれぞれを前記第二挟持部の押圧部に前記電気接触部で押し付けるようにした
ことを特徴とする電磁波シールド処理構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１  】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のシールド電線を導電性を有するグランド部材に各々アース接続する電磁波シールド処理構造に関する。
【０００２  】
【従来の技術】
電気自動車等の車両に搭載される各種電気機器（例えばモータ）に給電用又は制御信号用の電線を接続する場合、通常、電磁波シールド処理を施すことが要求されている。その電磁波シールド処理は、各種ノイズによって電気機器の作動が不安定になることを回避するために施されている。
【０００３  】
図７及び図８を参照しながら従来の電磁波シールド処理構造について説明すると、引用符号１０１で示される複数のシールド電線が用いられている。その複数のシールド電線１０１は、複数のシールド電線１０１の各編組に各々接続される複数の端子１０２と、複数の端子１０２を挟持する第一挟持部１０３及び第二挟持部１０４とが用いられて、導電性を有するグランド部材（例えばモータのケース）１０５にアース接続されている。そして、これにより電磁波シールド処理が達成されている。
【０００４  】
ここで上記各構成部材について説明すると、上記シールド電線１０１は、芯線１０６と、その芯線１０６を被覆する絶縁被覆１０７と、絶縁被覆１０７の上に設けられる編組（不図示）と、その編組を被覆する外部被覆１０８とを備えて構成されている（図８参照）。また、シールド電線１０１は、端末処理を施したものが用いられている。その端末処理によって、芯線１０６にはＬＡ端子１０９が接続されている。また、編組（不図示）には上記端子１０２が接続されている。
【０００５  】
上記端子１０２は、端子本体１１０とリング部材１１１とを備えて構成されており、端子本体１１０には、環状部１１２と編組折り返し部（不図示）とが形成されている。その環状部１１２は、第一挟持部１０３及び第二挟持部１０４に挟持される部分である。また、編組折り返し部（不図示）には、図示しない編組が折り返されている。リング部材１１１は、折り返された編組（不図示）の外側にはめ込まれており、図示しない加締め装置によって複数箇所、加締めが施されている。
【０００６  】
上記第一挟持部１０３は、導電性を有しており、グランド部材１０５に接続固定される一対の接続固定部１１３、１１３と、バネ性を有しアーチ状に形成される三つの電気接触部１１４と、接続固定部１１３と電気接触部１１４との間に形成される連結部１１５、１１５と、電気接触部１１４、１１４同士の間に形成される平板状の連結部１１６、１１６とを備えて構成されている。接続固定部１１３、１１３には、ボルト挿通孔１１７、１１７が形成されている。連結部１１５、１１５は、接続固定部１１３と電気接触部１１４との折り曲げ部分であり、連結部１１６、１１６は、グランド部材１０５に対して平行に形成されている。
【０００７  】
上記第二挟持部１０４は、導電性を有しており、第一挟持部１０３の接続固定部１１３、１１３に各々重なる一対の固定部１１８、１１８と、端子１０２を対応する電気接触部１１４に押し付けるアーチ状の三つの押圧部１１９と、固定部１１８と押圧部１１９との間に形成される連結部１２０、１２０と、押圧部１１９、１１９同士の間に形成される平板状の連結部１２１、１２１とを備えて構成されている。固定部１１８、１１８には、ボルト１２２、１２２を挿通させるためのボルト挿通孔１２３、１２３が形成されている。
【０００８  】
【発明が解決しようとする課題】
ところで上記従来の構造にあっては、ボルト１２２、１２２をボルト挿通孔１２３、１２３及びボルト挿通孔１１７、１１７に挿通し、そのボルト１２２、１２２を各々、グランド部材１０５に螺合させると、各端子１０２が対応する押圧部１１９と電気接触部１１４との間に挟持され、これにより、シールド電線１０１がグランド部材１０５にアース接続されて電磁波シールド処理が達成されるようになっている。
【０００９  】
尚、ボルト１２２、１２２をグランド部材１０５に螺合させると、電気接触部１１４の端子接触部分には、図９に示されるような、端子１０２側からの矢線Ｐ方向の荷重（縦荷重）が掛かり、また、電気接触部１１４の両端部には、矢線Ｑ方向の横荷重が掛かるようになっている。その矢線Ｑ方向の横荷重は、矢線Ｐ方向の縦荷重が分散されて生じる荷重であって、電気接触部１１４の端部間を拡開させるように作用する。
【００１０  】
しかしながら、第一挟持部１０３の接続固定部１１３、１１３はグランド部材１０５に固定され、また、連結部１１６、１１６はグランド部材１０５に対して平行に形成されることから、これらが矢線Ｑ方向の横荷重によって撓むことはなかった（電気接触部１１４の端部間が拡開することはなかった）。その結果、電気接触部１１４自体のバネ定数が大きくなり、電気接触部１１４の撓みに係る使用範囲が狭くなってしまっていた。従って、各構成部材の寸法がばらつくと、電気接触部１１４がその撓みに係る使用範囲の限界を超えてしまい、接触不良を引き起こす恐れがあった。
【００１１  】
また、上記接触不良を引き起こさせないようにするためには、各構成部材の寸法のばらつきを最小限に押さえる必要があることから、製造コストにも影響を来していた。
【００１２  】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされるもので、安価且つ安定した接触を可能にする電磁波シールド処理構造を提供することを課題とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためなされた請求項１記載の本発明の電磁波シールド処理構造は、複数のシールド電線を、該複数のシールド電線の各編組に各々接続される複数の端子と該複数の端子を挟持する第一挟持部及び第二挟持部とを用いて、導電性を有するグランド部材にアース接続する電磁波シールド処理構造であって，前記第一挟持部は、バネ性を有している複数のアーチ状の電気接触部と、前記第一挟持部の両端部に位置し前記電気接触部の頂部と同一平面上に配置され前記グランド部材に接続固定される一対の接続固定部と、前記電気接触部と前記接続固定部との間及び前記電気接触部同士の間に形成される複数の連結部とを有し，前記第二挟持部は、バネ性を有し前記第一挟持部の電気接触部と同じピッチで配置形成されており、前記複数の端子を各々対応する前記電気接触部に押し付ける複数のアーチ状の押圧部と、前記第二挟持部の両端部に位置し前記押圧部の頂部より下位に配置され前記第一挟持部の接続固定部に重畳して前記グランド部材に接続固定される一対の固定部と、前記押圧部同士の間に形成される複数の連結部とを有し，前記第一挟持部の連結部は、それぞれの端部間が近接可能となるバネ性を有し、前記電気接触部の湾曲方向に対して同方向に凸となる略逆Ｕ字状に形成されており、前記第二挟持部の連結部は、前記押圧部同士の間において平板状に形成してなり，前記複数の端子のそれぞれを前記第一挟持部の電気接触部の頂部と前記第二挟持部の押圧部のＵ字底部とで挟持し、前記第一挟持部の電気接触部の頂部に載置した前記複数の端子のそれぞれを前記第二挟持部の押圧部に前記電気接触部で押し付けることを特徴としている。
【００１４】
請求項２記載の本発明の電磁波シールド処理構造は、請求項１に記載の電磁波シールド処理構造において、前記第一挟持部の連結部は、少なくとも前記固定部及び前記電気接触部との連結部の頂部の位置を含んで貫通する開口部を有するものであることを特徴としている。
【００１５】
請求項３記載の本発明の電磁波シールド処理構造は、複数のシールド電線を、該複数のシールド電線の各編組に各々接続される複数の端子と該複数の端子を挟持する第一挟持部及び第二挟持部とを用いて、導電性を有するグランド部材にアース接続する電磁波シールド処理構造であって、前記第一挟持部は、バネ性を有しているアーチ状の複数の電気接触部と、前記第一挟持部の両端部に位置し前記電気接触部の頂部より上位に配置され前記グランド部材に接続固定される一対の接続固定部と、前記電気接触部と前記接続固定部との間及び前記電気接触部同士の間に形成されるバネ性を有する複数の対をなす連結部とを有し，前記第二挟持部は、バネ性を有し前記第一挟持部の電気接触部と同じピッチで配置形成されており、前記複数の端子を各々対応する前記電気接触部に押し付ける複数のアーチ状の押圧部と、前記第二の挟持部の両端部に位置し前記第一挟持部の接続固定部に重畳して前記グランド部材に接続固定される一対の固定部とを有し，前記グランド部材は、前記電気接触部と前記連結部を収容するとともに前記対をなす連結部の各頂部をそれぞれ収容して、前記連結部の撓みを許容する大きさの凹部を複数設けて構成し，前記連結部は、前記電気接触部の湾曲方向に対して逆方向に凸となる略Ｕ字状に形成し、前記グランド部材に形成した複数の凹部に収容して各々移動可能に構成し，前記複数の端子のそれぞれを前記第一挟持部の電気接触部の頂部と前記第二挟持部の押圧部のＵ字底部とで挟持し、前記第一挟持部の電気接触部の頂部に載置した前記複数の端子のそれぞれを前記第二挟持部の押圧部に前記電気接触部で押し付けるようにしたことを特徴としている。
【００１６  】
請求項１に記載された本発明によれば、各シールド電線に接続された端子を第一挟持部の対応する電気接触部と第二挟持部の対応する押圧部とで挟持すると、各電気接触部の両端部間が連結部の撓み量に応じて拡開し、各電気接触部の端子接触部分の位置がグランド部材側に移動する。第一挟持部の連結部が撓むことで、撓みに係る使用範囲が広がることになる。そして、請求項２に記載された本発明によれば、第一挟持部の連結部が容易に撓むようになる。
【００１７  】
請求項３に記載された本発明によれば、請求項１又は請求項２と同様に作用する。すなわち、各シールド電線に接続された端子を第一挟持部の対応する電気接触部と第二挟持部の対応する押圧部とで挟持すると、各電気接触部の両端部間がグランド部材の凹部に各々移動可能に収容された連結部の撓み量に応じて拡開し、各電気接触部の端子接触部分の位置がグランド部材側に移動する。第一挟持部の連結部が撓むことで、撓みに係る使用範囲が広がることになる。
【００１８  】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の電磁波シールド処理構造の一実施の形態を示す正面図である。また、図２は図１の分解斜視図である。
【００１９  】
図１又は図２において、本発明の電磁波シールド処理構造は、複数のシールド電線２１と、同じく複数の端子２２と、導電性を有する第一挟持部２３及び第二挟持部２４と、グランド部材２５等とで構成されている。そして、各シールド電線２１の編組に各々接続した端子２２を、第一挟持部２３及び第二挟持部２４に挟持させつつ、グランド部材２５にアース接続させることによって電磁波シールド処理を達成するようになっている。
【００２０  】
上記シールド電線２１は、芯線２６と、その芯線２６を被覆する絶縁被覆２７と、絶縁被覆２７の上に設けられる編組（不図示。シールド部等と呼ばれることもある）と、その編組を被覆する外部被覆２８とを備えて構成されている（従来例で説明したシールド電線１０１（図８参照）と同じものである）。シールド電線２１は、端末処理がなされており、露出した芯線２６には例えばＬＡ端子２９が接続されている。また、上記図示しない編組には、アース接続用の端子２２が接続されている。
【００２１  】
上記端子２２は、従来例で説明した端子１０２（図８参照）と同一であって、端子本体３０とリング部材３１とを備えて構成されている。その端子本体３０は、環状部３２と編組折り返し部（不図示）とを有しており、環状部３２が第一挟持部２３及び第二挟持部２４に挟持されるように形成されている。また、編組折り返し部（不図示）は、その外周に図示しない編組の折り返し部分が位置するように形成されている。一方、リング部材３１は、編組（不図示）の上記折り返し部分の外側にはめ込まれるように形成されている。
【００２２  】
このような構成の端子２２は、編組（不図示）、絶縁被覆２７、及び芯線２６を露出させたシールド電線２１の端末に端子本体３０を挿し込んで、編組折り返し部（不図示）に図示しない編組を折り返した後、その外側にリング部材３１をはめ込んで、図示しない加締め装置によりリング部材３１を複数箇所、加締めることにより形成されている。
【００２３  】
上記グランド部材２５は、例えば電気自動車等の車両に搭載される各種電気機器（例えばモータ）の導電性を有する金属ケースであって、グランド部材２５の例えば平坦な一表面には、ボルト３３、３３を螺合させるためのねじ孔３４、３４が形成されている。
【００２４  】
上記第一挟持部２３は、導線性を有する金属薄板を略短冊状に打ち抜いて所定位置を折り曲げることにより形成されており、グランド部材２５に接続固定される一対の接続固定部３５、３５と、バネ性を有する複数のアーチ状の電気接触部３６、３６、３６と、接続固定部３５と電気接触部３６との間及び電気接触部３６、３６同士の間に形成される複数の連結部３７、３７、３７、３７とを備えて構成されている。尚、電気接触部３５は本形態において三つ形成されるものとする（この数に限定されるものではない。シールド電線２１又は端子２２の数に応じて形成されるものとする）。
【００２５  】
接続固定部３５、３５は、第一挟持部２３の両端部に位置するように配置されるとともに、グランド部材２５の上記平坦な一表面に面接触する部分であって、ボルト３３、３３を挿通させるボルト挿通孔３８、３８が略中央に貫通形成されている。
【００２６  】
電気接触部３６、３６、３６は、上述の如くアーチ状（言い換えれば、グランド部材２５の上記平坦な一表面から離れるにつれ間隔が狭くなる正面視略逆Ｕ字状）に形成されている。また、電気接触部３６、３６、３６は、等ピッチで配置形成されている。
【００２７  】
連結部３７、３７、３７、３７は、電気接触部３６、３６、３６の湾曲方向に対して同方向に凸となる正面視略逆Ｕ字状に形成されている（凸となる方向の高さ及び端部の間隔は電気接触部３６の形状と比較すると十分に小さく形成されている。また、正面視略Ｖ字状に形成されてもよいものとする）。また、連結部３７、３７、３７、３７は、それぞれの端部間が近接可能となるバネ性を有している。尚、連結部３７、３７、３７、３７と接続固定部３５、３５又は電気接触部３６、３６、３６との連結部分は、グランド部材２５の上記平坦な一表面に接触するように配置形成されている（連結部分は、上記平坦な一表面を摺接することが可能であって、摺接時の抵抗が少なくなる曲面で連結されることが好ましい）。
【００２８  】
上記第二挟持部２４は、第一挟持部２３と同様に、導線性を有する金属薄板を略短冊状に打ち抜いて所定位置を折り曲げることにより形成されており、第一挟持部２３の接続固定部３５、３５に各々重なる一対の固定部３９、３９と、端子２２を対応する電気接触部３６に押し付けるアーチ状の押圧部４０、４０、４０と、固定部３９、３９と端部側の押圧部４０、４０との間に形成される連結部４１、４１と、押圧部４０、４０同士の間に形成される平板状の連結部４２、４２とを備えて構成されている。
【００２９  】
固定部３９、３９は、第二挟持部２４の両端部に位置するように配置されており、固定部３９、３９の略中央には、ボルト３３、３３を挿通させるボルト挿通孔４３、４３が貫通形成されている。
【００３０  】
押圧部４０、４０、４０は、電気接触部３６、３６、３６の湾曲方向に対して同方向に凸となる正面視略逆Ｕ字状に形成されている。また、押圧部４０、４０、４０は、端子２２の環状部３２の曲率よりも大きな曲率で形成されている（電気接触部３６の曲率と同等、若しくは大きく形成されている）。尚、押圧部４０、４０、４０の形状は、本形態に限られないものとする。端子２２の環状部３２を保持し、端子２２を電気接触部３６に向けて押圧することができる形状であればよいものとする。
【００３１  】
連結部４１、４１は、本形態において斜め上方にのびるように配置形成されている。また、連結部４２、４２は、本形態においてグランド部材２５の上記平坦な一表面に対し平行に形成されている。
【００３２  】
尚、第二挟持部２４は、端子２２を保持するとともに、端子２２の環状部３２を電気接触部３６に向けて押圧するための部材であることから、第一挟持部２３のようなバネ性を持たせる必要はないものとする。
【００３３  】
上記構成において、複数のシールド電線２１は、以下で説明するような手順（一例である）でグランド部材２５にアース接続され、電磁波シールド処理が達成されるようになる。
【００３４  】
先ず、第一挟持部２３をグランド部材２５の上記平坦な一表面に載せ、次に、一方の手で三本のシールド電線２１を持ち、各端子２２を対応する電気接触部３６、３６、３６の上に載せる。続いて、第二挟持部２４を他方の手で持ち、その第二挟持部２４を第一挟持部２３に重ねる。この時、各端子２２は対応する電気接触部３６と押圧部４０との間に挟み込まれる。そして最後に、ボルト３３、３３をボルト挿通孔４３、４３及びボルト挿通孔３８、３８に挿通させ、ボルト３３、３３をグランド部材２５のねじ孔３４、３４に螺合させる。以上により、端子２２は第一挟持部２３及び第二挟持部２４に挟持され、各シールド電線２１はグランド部材２５にアース接続される。
【００３５  】
尚、ボルト３３、３３をねじ孔３４、３４に螺合させている最中、第二挟持部２４が第一挟持部２３に対し次第に近接するようになることから、各部にバネ性を持たせた第一挟持部２３は以下のように作用する。
【００３６  】
すなわち、図３において、ボルト３３、３３の螺合を開始すると、各電気接触部３６、３６、３６の端子接触部分には、端子２２、２２、２２側からの矢線Ｐ方向の荷重（縦荷重）が掛かる。また、電気接触部３６、３６、３６の両端部には、矢線Ｑ方向の横荷重が掛かる。そして、ボルト３３、３３の螺合が進むと、矢線Ｑ方向の横荷重によって、連結部３７、３７、３７、３７が図中の仮想線で示されるように撓み（連結部３７の両端部間が近接するように撓む）、電気接触部３６、３６、３６の両端部間が連結部３７、３７、３７、３７の撓み量に応じて拡開する。これにより、各電気接触部３６、３６、３６の端子接触部分の位置がグランド部材２５の上記平坦な一表面側に移動する（矢線Ｐ方向に移動する）。尚、連結部３７、３７、３７、３７が十分に撓んで更にボルト３３、３３の螺合が進むような場合には、従来例と同様に電気接触部３６、３６、３６自体のバネ性によって電気接触部３６、３６、３６が弾性変形する。
【００３７  】
以上、連結部３７、３７、３７、３７は、矢線Ｑ方向の横荷重を受けて撓むことから、その撓み量に応じた分だけ電気接触部３６、３６、３６が撓むようになる。従って、電気接触部３６自体のバネ定数が従来のものと同じであっても撓みに係る使用範囲が従来よりも広くなり、懸念されていた接触不良が生じてしまうようなことはない。また、撓みに係る使用範囲が従来よりも広くなることから、各構成部材の寸法の管理が容易になり、製造コストの低減が実現される。尚、端子２２と電気接触部３６との接触荷重が従来よりも安定した状態になるのは言うまでもない。以上のことから、安価且つ安定した接触を可能にする電磁波シールド処理構造を提供することができる。
【００３８  】
図４は、上記第一挟持部２３に対して他の例となる第一挟持部２３′の斜視図である。その第一挟持部２３′は、上記第一挟持部２３の連結部３７、３７、３７、３７の形状のみが異なっているものである。すなわち、第一挟持部２３′は、導線性を有する金属薄板を略短冊状に打ち抜いて所定位置を折り曲げることにより形成されており、グランド部材２５に接続固定される一対の接続固定部３５、３５と、バネ性を有するアーチ状の複数の電気接触部３６、３６、３６と、接続固定部３５と電気接触部３６との間及び電気接触部３６、３６同士の間に形成される複数の連結部３７′、３７′、３７′、３７′とを備えて構成されている。
【００３９  】
各連結部３７′は、上記第一挟持部２３の連結部３７に対し開口部４４を設けたものと同じに形成されている。また、各連結部３７′は、上記第一挟持部２３の連結部３７よりも撓みやすくなっている。
【００４０  】
すなわち、各連結部３７′は、開口部４４と一対の連結部分４５、４５とを有している。開口部４４は、上記第一挟持部２３の連結部３７の頂部の位置を含んで貫通形成されており、その両側に連結部分４５、４５が配置形成されている。連結部分４５、４５は、上記第一挟持部２３の連結部３７と同じ正面視略逆Ｕ字状に形成されている。
【００４１  】
以上のような構成の第一挟持部２３′を用いた場合でも、安価且つ安定した接触を可能にする電磁波シールド処理構造を提供することができるのは言うまでもない（第一挟持部２３′の作用は上記第一挟持部２３と同じであるので説明を省略する）。
【００４２  】
尚、図５のグラフに示される如く（範囲Ａは従来例の撓みに係る使用範囲。範囲Ｂは上記第一挟持部２３の撓みに係る使用範囲。範囲Ｃは第一挟持部２３′の撓みに係る使用範囲）、第一挟持部２３′を用いた場合の方が撓みに係る使用範囲が広くなることから、上記第一挟持部２３よりも効果的である。
【００４３  】
図６は、上記第一挟持部２３に対して更に他の例となる第一挟持部２３″の斜視図である。その第一挟持部２３″は、上記第一挟持部２３の連結部３７、３７、３７、３７の形状のみが異なっている。すなわち、第一挟持部２３″は、導線性を有する金属薄板を略短冊状に打ち抜いて所定位置を折り曲げることにより形成されており、グランド部材２５に接続固定される一対の接続固定部３５、３５と、バネ性を有するアーチ状の複数の電気接触部３６、３６、３６と、接続固定部３５と電気接触部３６との間及び電気接触部３６、３６同士の間に形成される複数の連結部３７″、３７″、３７″、３７″とを備えて構成されている。
【００４４  】
各連結部３７″は、開口部４６と一対の連結部分４７、４７（特許請求の範囲に記載した連結部に相当）とを有しており、開口部４６の両側に連結部分４７、４７が配置形成されている。また、連結部分４７、４７は、上記第一挟持部２３の連結部３７及び上記連結部分４５の形状に対して湾曲方向（凸の方向）が逆になる正面視略Ｕ字状に形成されており、グランド部材２５に形成した複数の凹部４８に各々移動可能に収容されるようになっている。
【００４５  】
以上のような構成の第一挟持部２３″を用いた場合でも、安価且つ安定した接触を可能にする電磁波シールド処理構造を提供することができるのは言うまでもない（第一挟持部２３″の作用は上記第一挟持部２３とほぼ同じであるので説明を省略する）。その他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【００４６  】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載された本発明によれば、第一挟持部の連結部が撓むことから、撓みに係る使用範囲が従来よりも広くなり、接触不良を防止することができる。また、撓みに係る使用範囲が従来よりも広くなることから、各構成部材の寸法の管理が容易になり、製造コストを低減することができる。従って、本発明により、安価且つ安定した接触を可能にする電磁波シールド処理構造を提供することができる。
【００４７  】
請求項２に記載された本発明によれば、第一挟持部の連結部がより撓みやすくなることから、撓みに係る使用範囲を一層広くすることができる。
【００４８  】
請求項３に記載された本発明によれば、第一挟持部の連結部が撓むことから、撓みに係る使用範囲が従来よりも広くなり、接触不良を防止することができる。また、撓みに係る使用範囲が従来よりも広くなることから、各構成部材の寸法の管理が容易になり、製造コストを低減することができる。従って、請求項１の本発明と同様、安価且つ安定した接触を可能にする電磁波シールド処理構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電磁波シールド処理構造の一実施の形態を示す正面図である。
【図２】図１の分解斜視図である。
【図３】図１の第一挟持部の作用を説明するための図である。
【図４】他の例となる第一挟持部の斜視図である。
【図５】撓みと荷重の関係を説明するためのグラフである。
【図６】更に他の例となる第一挟持部の斜視図である。
【図７】従来例の電磁波シールド処理構造の正面図である。
【図８】図７の分解斜視図である。
【図９】図７の第一挟持部の作用を説明するための図である。
【符号の説明】
２１  シールド電線
２２  端子
２３、２３′、２３″  第一挟持部
２４  第二挟持部
２５  グランド部材
３０  端子本体
３１  リング部材
３２  環状部
３５  接続固定部
３６  電気接触部
３７、３７′、３７″  連結部
３９  固定部
４０  押圧部
４４  開口部
４５  連結部分
４６  開口部
４７  連結部分（連結部）
４８  凹部
【図１】
0003952437.tif 000002
【図２】
0003952437.tif 000003
【図３】
0003952437.tif 000004
【図４】
0003952437.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0003952437.tif 000008
【図８】
0003952437.tif 000009
【図９】
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