(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座の前部を支持する支持体と、背もたれを先端部側において支持するバックフレーム要素とを具備するものであって、バックフレーム要素の基端部を支持体に起立姿勢と後傾姿勢の間で移動可能に支持させるとともに、バックフレーム要素の基端部以外の部位に肘を一体的に設け、この肘の下端部側に座の後部を吊り下げた状態に支持させて、背もたれに後方への荷重が加わった際に、バックフレーム要素が、背もたれ及び肘を伴いながら、支持体に対するバックフレーム要素の基端部の支持部分を支点にして後方に回動するとともに、肘の回動により、肘の下端部側に対する座の後部の支持部分を介して座の後部が後方に引かれ、支持体に対する座の前部の支持部分を介して座の前部が後方に移動することによって、背もたれの後傾動作に連動させて座を水平状態から後ろ下方に沈み込ませるようにしたことを特徴とする椅子。
【請求項２】
支持体に対する座の前部の支持部分、支持体に対するバックフレーム要素の基端部の支持部分、若しくは、肘の下端部側に対する座の後部の支持部分のうち、何れか１ヶ所にスライド係合構造、他の２ヶ所に枢着構造を採用している請求項１記載の椅子。
【請求項３】
支持体に対する座の前部の支持部分、支持体に対するバックフレーム要素の基端部の支持部分、及び、肘の下端部側に対する座の後部の支持部分の全てに、枢着構造を採用し、バックフレーム要素若しくは肘の少なくとも一方の撓みを利用して背もたれの後傾動作に座を連動させ得るようにしている請求項１記載の椅子。
【請求項４】
座の前部を支持する支持体と、背もたれを先端部側において支持するバックフレーム要素とを具備するものであって、バックフレーム要素の基端部以外の部位に肘を一体的に設け、この肘の下端部側を支持体に起立姿勢と後傾姿勢の間で移動可能に支持させるとともに、バックフレーム要素の基端部に座の後部を吊り下げた状態に支持させて、背もたれに後方への荷重が加わった際に、肘が、バックフレーム要素及び背もたれを伴いながら、支持体に対する肘の下端部側の支持部分を支点にして後方に回動するとともに、バックフレーム要素の回動により、バックフレーム要素の基端部に対する座の後部の支持部分を介して座の後部が後方に引かれ、支持体に対する座の前部の支持部分を介して座の前部が後方に移動することによって、背もたれの後傾動作に座を連動させ得るようにしたことを特徴とする椅子。
【請求項５】
支持体に対する座の前部の支持部分、支持体に対する肘の下端部側の支持部分、若しくは、バックフレーム要素の基端部に対する座の後部の支持部分のうち、何れか１ヶ所にスライド係合構造、他の２ヶ所に枢着構造を採用している請求項４記載の椅子。
【請求項６】
支持体に対する座の前部の支持部分、支持体に対する肘の下端部側の支持部分、及び、バックフレーム要素の基端部に対する座の後部の支持部分の全てに、枢着構造を採用し、バックフレーム要素若しくは肘の少なくとも一方の撓みを利用して背もたれの後傾動作に座を連動させ得るようにしている請求項４記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、背もたれと座とをシンクロさせて傾動させることのできるシンクロチルト機能を有した椅子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、種々のシンクロチルト機能を有した椅子が開発されているが、代表的には、脚等を取り付ける支持体と、この支持体に基端部を傾動可能に支持させたバックフレーム要素と、前記支持体に前端部をスライドかつ回転可能に支持させ、後端部をバックフレーム要素の基端部近傍に回転可能に支持させた座とを有したものが知られている。しかして、この椅子は、バックフレーム要素に固定した背もたれを傾動させることにより、座後端部がバックフレーム要素により、例えば後方かつ下方に引っ張られて移動するように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このようなシンクロチルト機能付きの椅子においても、肘が設けられる場合がある。しかして、従来における肘付き椅子は、座の側部に肘の下端部を、座とともに傾動し得るように取り付けて構成しているのが通例である。
【０００４】
しかしながら、このようにすると、支持体やバックフレーム要素に対する座の取付構造とは別に、肘の取付先や取付スペースを別途確保しなければならない。このため、部品点数や取付スペースの観点で改良の余地がある上に、バックフレーム要素に対する座の後部の支持位置がバックフレーム要素上に限定されるため、座の動きや周辺機構部品等との関係で、座を支持する際の設計の自由度が大幅に制限されるという不都合がある。
【０００５】
また、座に肘を取り付けた場合、背もたれの後傾移動にともない上体が後方へ移動する際、肘の後方移動が少ないため、腕の置く位置がずれてしまうという不都合もある。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、支持体やバックフレーム要素に対する座の取付構造と、肘の取付構造とを合理的に工夫することにより、より簡素で設計の自由度を高めたシンクロチルト機能付きの肘付き椅子を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち、本発明の椅子は、座の前部を支持する支持体と、背もたれを先端部側において支持するバックフレーム要素とを具備するに際して、バックフレーム要素の基端部を支持体に起立姿勢と後傾姿勢の間で移動可能に支持させるとともに、バックフレーム要素の基端部以外の部位に肘を一体的に設け、この肘の下端部側に座の後部を吊り下げた状態に支持させて、背もたれに後方への荷重が加わった際に、バックフレーム要素が、背もたれ及び肘を伴いながら、支持体に対するバックフレーム要素の基端部の支持部分を支点にして後方に回動するとともに、座が、肘の回動により、肘の下端部側に対する座の後部の支持部分を介してその後部が後方に引かれ、支持体に対する座の前部の支持部分を介してその前部が後方に移動することによって、背もたれの後傾動作に連動させて座を水平状態から後ろ下方に沈み込ませるようにしたものである。
【０００９】
ここに言うバックフレーム要素とは、少なくとも先端部側で背を支持する機能を有したものをいう。また、一体的に設けるとは、一体成形する態様のほか、ボルト等を用いて一体的に取り付ける態様等も含まれる。
【００１０】
このようにすれば、支持体やバックフレーム要素に対する座の取り付けが、肘を利用して行われることになり、座の取付構造と肘の取付構造とが一部共用化される。このため、座及び肘を別個に支持体やバックフレーム要素に支持させる場合に比べて、肘の取付先や取付スペースの確保に有利となる。しかも、座の後部を支持する支持位置を肘を利用して無理なくバックフレーム要素から前方に持ち出すことができるので、座の適切な支持位置を確保する際の設計の自由度を有効に高めることができる。
【００１１】
また、肘が背もたれに追従して動くため、腕の位置がずれることなく上体と一致し、かつ座若しくは支持体に連結されているため、強度も有効に確保することができる。
【００１２】
このような３点支持構造において、極力安定した構造でシンクロチルト動作を確保するためには、支持体に対する座の前部の支持部分、支持体に対するバックフレーム要素の基端部の支持部分、若しくは、肘の下端部側に対する座の後部の支持部分のうち、何れか１ヶ所にのみスライド係合構造、他の２ヶ所に枢着構造を採用しておくのが望ましい。
【００１３】
３点支持であってもスライド構造のない構成を実現するためには、支持体に対する座の前部の支持部分、支持体に対するバックフレーム要素の基端部の支持部分、及び、肘の下端部側に対する座の後部の支持部分の全てに、枢着構造を採用し、バックフレーム要素若しくは肘の少なくとも一方の撓みを利用して背もたれの後傾動作に座を連動させ得るようにしていることが有効である。
【００１４】
このようにすれば、基本的に３点支持であってもスライド部分を無くすことができるので、これによる異音やがたつきの原因を解消して、製品寿命や信頼性、安定性を有効に向上させることができる。
【００１５】
以上とほぼ等価な作用効果を得るための他の構成としては、バックフレーム要素の基端部以外の部位に肘を一体的に設け、この肘の下端部側を支持体に起立姿勢と後傾姿勢の間で移動可能に支持させるとともに、バックフレーム要素の基端部に座の後部を吊り下げた状態に支持させて、背もたれに後方への荷重が加わった際に、肘が、バックフレーム要素及び背もたれを伴いながら、支持体に対する肘の下端部側の支持部分を支点にして後方に回動するとともに、座が、バックフレーム要素の回動により、バックフレーム要素の基端部に対する座の後部の支持部分を介してその後部が後方に引かれ、支持体に対する座の前部の支持部分を介してその前部が後方に移動することによって、背もたれの後傾動作に座を連動させ得るようにしているものが挙げられる。
【００１６】
この場合にも、極力安定した構造でシンクロチルト動作の可能な３点支持構造を実現するためには、支持体に対する座の前部の支持部分、支持体に対する肘の下端部側の支持部分、若しくは、バックフレーム要素の基端部に対する座の後部の支持部分のうち、何れか１ヶ所にスライド係合構造、他の２ヶ所に枢着構造を採用していることが望ましい。
【００１７】
また、３点支持であってもスライド構造のない構成を実現するためには、支持体に対する座の前部の支持部分、支持体に対する肘の下端部側の支持部分、及び、バックフレーム要素の基端部に対する座の後部の支持部分の全てに、枢着構造を採用し、バックフレーム要素若しくは肘の少なくとも一方の撓みを利用して背もたれの後傾動作に座を連動させ得るようにしていることが有効である。
【００１８】
なお、シンクロチルト機能には、背もたれの傾動に伴って座後部が上動するようなものも含まれる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態を、図１及び図３を参照して説明する。なお、図１は椅子１の概略的な側面図、図２は図１に対応した作用説明図である。また、図３は、椅子１の模式的な分解斜視図である。
【００２０】
この椅子１は、図１に示すように、キャスタ付きの脚羽根２１及び脚支柱２２からなる脚２と、この脚２に支持させた座３と、この座３の後方から起立する背もたれ４とを具備するもので、背もたれ４と座３をシンクロさせて傾動させることのできるシンクロ機能を有する。
【００２１】
なお、本実施形態におけるシンクロ機能とは、着座者が背もたれ４を後ろに倒す（後傾させる）と、座３がその後部３２を沈み込ませる（後傾する）ように傾動することをいう。
【００２２】
具体的に説明すると、この椅子１は、図１に示すように、座３の前部３１を支持する支持体５と、背もたれ４を先端部６１側において支持するバックフレーム要素６とを具備するものである。そして、バックフレーム要素６の基端部６２を支持体５に起立姿勢Ｐ１と後傾姿勢Ｑ１の間で移動可能に支持させるとともに、バックフレーム要素６の基端部以外の部位である先端部６１に肘７を取り付け、この肘７の下端部７ａ側に座３の後部３２を吊り下げた状態に支持させて、背もたれ４の後傾動作に座３を連動させ得るようにしている。
【００２３】
以下、各部の詳細について図１から図３を参照して説明する。
【００２４】
支持体５は、図３に示すように、底板５２と、この底板５２の側縁からそれぞれ一体に屈曲起立させた側板５１とを備えたもので、前記底板５２の後端部に前記脚支柱２２の上縁部を取り付けて該脚支柱２２に支持させている。
【００２５】
バックフレーム要素６は、図１から図３に示すように、起立姿勢Ｐ１において最も前方かつ下方に位置する基端部６２から、背もたれ４を支持する位置に向けて、後方かつ上方に側面視Ｃ字状に湾曲しつつ延び出る形態を付与されたもので、背もたれ４と共に一体成形されている。この実施形態では、基端部６２は後述する第２の支持部分ｍ１を介して支持体５に枢着してあり、先端部６１は背もたれ４の背面側に繋がっている。すなわち、この実施形態におけるバックフレーム要素６の語は、基端部６２を支持体５に支持され、先端部６１側に背もたれ４の荷重を支持する機能を備えた部分を指称する。したがって、先端部６１と背もたれ４とが渾然一体化した図示例にも見られるように、バックフレーム要素６の先端部の概念は背もたれ４との境界が明確に区別される態様のものに限らない。本実施形態におけるバックフレーム要素６の先端部６１の位置をより明言するならば、背もたれ４が実質的には肘にもバックアップされている点をも踏まえて、肘７の基端部が取り付けられている近傍部分を当該先端部と言うことができる。
【００２６】
肘７は、図１から図３に示すように、側面視略逆Ｌ字形をなす部材で形成した左右一対の肘要素７１と、これらの肘要素７１を連結する連結要素７２とを具備している。勿論、連結要素７２がなくとも、個々の肘要素７１の基端部をバックフレーム要素６の先端部６１に固定することは可能である。しかして、この実施形態では、肘要素７１はバックフレーム要素６の先端部６１の両側縁から前方に略水平に延び出した後、後下方に向けて鋭角に屈曲し、その下端部７ａ側を後述する第３の支持部分ｎ１を介して座３の後部に枢着してある。そして、連結要素７２は、肘要素７１に支持された状態でバックフレーム要素６の先端部６１を背面側から抱きかかえる位置に配置され、ボルト等の適宜の止着具を用いてバックフレーム要素６の先端部６１に取り付けられている。
【００２７】
座３は、図示していないが、その内部にリブを設けた構造をなし、少なくとも着座者の荷重を支持するに足る剛性を付加した合成樹脂等で形成してある。この座３は、図１から図３に示すように、後述する第１の支持部分ｌ１を介してその前部３１近傍を支持体５に取り付けられている。
【００２８】
背もたれ４は、着座者の荷重を受圧支持するに足る剛性を有し、図示例では前記バックフレーム要素６とともに合成樹脂等で一体に形成されたものであるが、上述したように、バックフレーム要素６の先端部６１側にボルト等の止着具によって取り付けても構わない。
【００２９】
第１の支持部分ｌ１は、支持体５側に設けた長孔ｒ１と、該長孔ｒ１に沿ってスライド移動し得るように座３に設けたピンｓ１とでスライド係合構造を構成しているものである。また、第２の支持部分ｍ１は、支持体５とバックフレーム要素６の基端部６２とを軸及び軸孔を介して連結した枢着構造を構成しているものである。さらに、第３の支持部分ｎ１は、座３の後部３２と肘７の下端部７ａとを軸及び軸孔を介して連結した枢着構造を構成しているものである。なお、前記第１の支持部分ｌ１は、図１及び図２に示すように、第２の支持部分ｍ１より前上方に設けてあり、第３の支持部分ｎ１は、第２の支持部分ｍ１より後上方に設けてある。このようにして、本実施形態の座３、背もたれ４、バックフレーム要素６及び肘７は、図３に示すように、椅子１の支持体５に取り付けられている。
【００３０】
次に、本実施形態の椅子１が、起立姿勢Ｐ１と後傾姿勢Ｑ１の間で移動する際の動作について、図１及び図２を参照して説明する。
【００３１】
椅子１は、起立姿勢Ｐ１において、背もたれ４を略垂直に、そして座３を略水平な状態に保持する。この起立姿勢Ｐ１において、着座者が背もたれ４に凭れて該背もたれ４に後方への荷重が加わると、バックフレーム要素６が背もたれ４及び肘７を伴いながら、第２の支持部分ｍ１を支点にして後方に回動する。これにより、座３は、肘７の回動により、第３の支持部分ｎ１を介してその後部が後方に引かれ、第１の支持部分ｌ１を介してその前部が後方に移動し始める。具体的には、起立姿勢Ｐ１において、前記第１の支持部分ｌ１の長孔ｒ１の前方端部に係合していたピンｓ１が、長孔ｒ１に沿って後方にスライド移動する。長孔ｒ１は、座３のスライド移動の範囲を規制する役割を担っており、ピンｓ１が長孔ｒ１の後方端部に突き当たる位置まで移動すると、背もたれ４は後傾動作を完了する。勿論、長孔ｒ１とピンｓ１の関係を単なるガイド機能のみとして、別異のより強固なストッパ機構を設けることを妨げるものではない。しかして、このような作動の結果、椅子１は、図２に示すような後傾姿勢Ｑ１、すなわち、座３を水平状態から若干後ろ下方に沈み込ませるとともに、背もたれ４を後傾させた姿勢をとることとなる。また、背もたれ４に加わる後方への荷重が解除されると、上記とは逆の作動を通じて椅子１を後傾姿勢Ｑ１から起立姿勢Ｐ１に戻すことができる。そのための反力機構が図示しない位置に設けてある。具体的には、背もたれ４が前傾姿勢を解除する動作を始め、それに伴い、バックフレーム要素６が前方に回動するとともに、座３の後部が第３の支持部分ｎ３を第２の支持部分ｍ１回りに前回動し、その前部が第１の支持部分ｌ１のピンｓ１を長孔ｒ１の前方端部に突き当てる位置まで前方に移動する。これにより、椅子１は、図２に示す起立姿勢Ｐ１に復帰することとなる。
【００３２】
このような構成のものであると、支持体５やバックフレーム要素６に対する座３の取り付けを、肘７を利用して行うことができ、座３の取付構造と肘７の取付構造とを一部共通化して行うことが可能になる。このため、座３及び肘７を別個に支持体５やバックフレーム要素６に支持させる場合に比べて、肘７の取付先や取付スペースの確保を無理なく行うことができる。しかも、座３の後部３２を支持する支持位置を、肘７を利用して必要に応じバックフレーム要素６から前方に無理なく持ち出すことができるので、座３の適切な支持位置を確保する際の設計の自由度も大幅に高めることが可能となる。
【００３３】
そして、支持体５と座３の前部３１とを連結する第１の支持部分ｌ１にのみスライド係合構造を採用し、支持体５とバックフレーム要素６の基端部６２とを連結する第２の支持部分ｍ１、及び、肘７の下端部７ａと座３の後部３２とを連結する第３の支持部分ｎ１に枢着構造を採用しており、スライド部分が最小限で済み、かつシンクロチルト動作を通じて極力荷重の掛からない部分にスライド構造を採用しているので、このような３点支持構造であっても極力安定したシンクロチルト動作を確保することができ、製品寿命の延命化を図ることも可能になる。
【００３４】
なお、椅子１は、上記実施形態の形状に限られない。例えば、他の態様として、図４の模式的な斜視図に示すように、背もたれ４、バックフレーム要素６及び肘７を樹脂等により一体に成形してもよい。特にこのような構造の場合、全体を無理なく弾性変形させることが比較的容易になるため、例えば支持体５に対するバックフレーム要素６の基端部６２の連結部分である第２の支持部分ｍ１、座３の後部３２に対する肘７の下端部７ａ側の連結部分である第３の支持部分ｎ１のみならず、支持体５に対する座３の前部３１の連結部分である第１の支持部分ｌ１をも枢着構造にしても、主としてバックフレーム要素６や肘７の弾性変形を利用して背もたれ４の後傾動作に座３を有効に連動させることができる。このため、３点支持であってもスライド部分を無くすことができ、これによる異音やがたつきの原因を解消して、製品寿命や信頼性、安定性を有効に向上させることができる。
【００３５】
また、上記第１実施形態では、第１の支持部分ｌ１にスライド係合構造を、第２の支持部分ｍ１及び第３の支持部分ｎ１に枢着構造を採用したが、これにかかわらず、第１の支持部分ｌ１、第２の支持部分ｍ１、若しくは、第３の支持部分ｎ１のうち、何れか１ヶ所にのみスライド係合構造、他の２ヶ所に枢着構造を採用する構成ならば、所期の動作を有効に確保することができる。
【００３６】
＜第２の実施形態＞
以下、本発明の第２の実施形態を、図５及び図７を参照して説明する。なお、図５は椅子８１の概略的な側面図、図６は図５に対応した作用説明図である。また、図７は、椅子８１の模式的な分解斜視図である。
【００３７】
この椅子８１は、キャスタ付きの脚羽根８２１及び脚支柱８２２からなる脚８２と、この脚８２に支持させた座８３と、この座８３の後方から起立する背もたれ８４とを具備し、背もたれ８４と座８３をシンクロさせて傾動させることのできるシンクロ機能を有する点で上記第１実施形態と同様であるが、座８３の支持構造が異なるものである。
【００３８】
具体的に説明すると、この椅子８１は、図５に示すように、座８３の前部８３１を支持する支持体８５と、背もたれ８４を先端部８６１側において支持するバックフレーム要素８６とを具備する。そして、バックフレーム要素８６の基端部以外の部位である先端部８６１に肘８７を一体的に設け、この肘８７の下端部８７ａ側を支持体８５に起立姿勢Ｐ２と後傾姿勢Ｑ２の間で移動可能に支持させるとともに、バックフレーム要素８６の基端部８６２に座８３の後部８３２を吊り下げた状態に支持させて、背もたれ８４の後傾動作に座８３を連動させ得るように構成してある。
【００３９】
以下、各部の詳細について図５から図７を参照して説明する。
【００４０】
支持体８５は、上述した第１の実施形態とほぼ同様に構成してあり、図７に示すように、底板８５２と側板８５１等を有している。
【００４１】
バックフレーム要素８６は、図５から図７に示すように、起立姿勢Ｐ２において最も前方かつ下方に位置する基端部８６２から、背もたれ８４を支持する位置に向けて、後方かつ上方に側面視Ｃ字状に湾曲しつつ延び出る形態を付与されたものである。この実施形態では、基端部８６２は後述する第３の支持部分ｎ２を介して座８３の後部８３２に枢着してあり、先端部８６１は背もたれ８４の背面側の下半部をバックアップする位置に固定されている。すなわち、この実施形態におけるバックフレーム要素８６の語は、先端部８６１側に背もたれ８４の荷重を支持する機能を備え、基端部８６２を背もたれ８４の前下方に垂下させている部分を指称する。したがって、図示例にも見られるように、この実施形態におけるバックフレーム要素８６の概念は、背もたれ８４を直接支持体８５に支持させるのではなく、座８３と共に相互に凭れ合いながら間接的に背もたれ８４の荷重を支持体８５に支持させるものである。
【００４２】
肘８７は、バックフレーム要素８６の先端部８６１から前方かつ下方に緩やかに湾曲しつつ延び出る形態を付与されたもので、上記バックフレーム要素８６と共に樹脂等により一体成形してある。勿論、肘８７とバックフレーム要素８６とを別体に構成して、肘８７の上端部をバックフレーム要素８６の先端部８６１に位置ずれ等を起こさないように一体的に取り付けた構造とすることは可能であり、この場合に外観が一体をなすように構成すること等は有効である。そして、後述する第２の支持部分ｍ２を介してその下端部８７ａ側を支持体８５に枢着している。この肘８７の上端部から下端部８７ａまでの形状は、所要の剛性を損なわない範囲で任意に設定することができる。
【００４３】
座８３は、上記第１の実施形態と略同一の形状のものを採用している。そして、座８３の前部８３１を、後述する第１の支持部分ｌ２を介して支持体８５に取り付けている。
【００４４】
背もたれ８４は、着座者の荷重を受圧支持するに足る剛性を有した合成樹脂等で形成してあり、バックフレーム要素８６の先端部８６１近傍の前面にボルト等の止着具によって取り付けてある。
【００４５】
第１の支持部分ｌ２は、支持体８５側に設けた長孔ｒ２と、該長孔ｒ２に沿ってスライドし得るよう座８３に設けたピンｓ２とでスライド係合構造を構成しているものである。また、第２の支持部分ｍ２は、支持体８５と肘８７の下端部８７ａとを軸及び軸孔を介して連結した枢着構造を構成しているものである。さらに、第３の支持部分ｎ２は、座８３の後部８３２とバックフレーム要素８６の基端部８６２とを軸及び軸孔を介して連結した枢着構造を構成しているものである。なお、前記第１の支持部分ｌ１は、図５及び図６に示すように、第２の支持部分ｍ１より前上方に設けてあり、第３の支持部分ｎ１は、第２の支持部分ｍ１より後上方に設けてある。このようにして、本実施形態の座８３、背もたれ８４、バックフレーム要素８６及び肘８７は、図７に示すように、椅子８１の支持体８５に取り付けられている。
【００４６】
次に、本実施形態の椅子８１が、起立姿勢Ｐ２と後傾姿勢Ｑ２の間で移動する際の動作について、図５及び図６を参照して説明する。なお、移動する際の動作は、上記第１の実施形態と若干異なるものである。
【００４７】
具体的には、着座者が背もたれ４に凭れて該背もたれ８４に後方への荷重が加わると、肘８７がバックフレーム要素８６及び背もたれ８４を伴いながら、第２の支持部分ｍ２を支点にして後方に回動する。これにより、座８３は、バックフレーム要素８６の回動により、第３の支持部分ｎ２を介してその後部が後方に引かれ、第１の支持部分ｌ２を介してその前部が後方に移動し始める。後は同様のスライド動作を通じて、椅子８１は後傾姿勢Ｑ２をとる。
【００４８】
このようにしても、支持体８５やバックフレーム要素８６に対する座８３の取り付けを、肘８７を利用して行うことができ、座８３の取付構造と肘８７の取付構造とを一部共通化して行うことが可能になる。このため、座８３及び肘８７を別個に支持体８５やバックフレーム要素８６に支持させる場合に比べて、肘８７の取付先や取付スペースの確保を無理なく行うことができる。しかも、座８３の後部８３２を支持する支持位置を、本実施形態では下端部が支持体８５と縁の切れているバックフレーム要素８６を利用して必要に応じ前方に無理なく持ち出すことができるので、座８３の適切な支持位置を確保する際の設計の自由度も大幅に高めることが可能となる。
【００４９】
そして、支持体８５と座８３の前部８３１とを連結する第１の支持部分ｌ２にのみスライド係合構造を採用し、支持体８５と肘８７の下端部８７ａ側とを連結する第２の支持部分ｍ２、及び、バックフレーム要素８６の基端部８６２と座８３の後部８３２とを連結する第３の支持部分ｎ２に枢着構造を採用しており、スライド部分が最小限で済み、かつシンクロチルト動作を通じて極力荷重の掛からない部分にスライド構造を採用しているので、このような３点支持構造であっても極力安定したシンクロチルト動作を確保することができ、製品寿命の延命化を図ることも可能になる。
【００５０】
なお、椅子８１は、上記実施形態の形状に限られない。例えば、他の態様として、図８の模式的な斜視図に示すように、背もたれ８４、バックフレーム要素８６及び肘８７を樹脂等により一体に形成してもよい。特にこのような構造の場合、全体を無理なく弾性変形させることが比較的容易になるため、例えば支持体８５に対する肘８７の下端部８７ａ側の連結部分である第２の支持部分ｍ２、バックフレーム要素８６の基端部８６２に対する座８３の後部８３２の連結部分である第３の支持部分ｎ２のみならず、支持体８５に対する座８３の前部８３１の連結部分である第１の支持部分ｌ２をも枢着構造にしても、主としてバックフレーム要素８６や肘８７の弾性変形を利用して背もたれ８４の後傾動作に座８３を有効に連動させることができる。このため、３点支持であってもスライド部分を無くすことができ、これによる異音やがたつきの原因を解消して、製品寿命や信頼性、安定性を有効に向上させることができる。
【００５１】
また、上記第２実施形態では、第１の支持部分ｌ２にスライド係合構造を、第２の支持部分ｍ２及び第３の支持部分ｎ２に枢着構造を採用したが、これにかかわらず、第１の支持部分ｌ２、第２の支持部分ｍ２、若しくは、第３の支持部分ｎ２のうち、何れか１ヶ所にのみスライド係合構造、他の２ヶ所に枢着構造を採用する構成ならば、所期の動作を有効に確保することができる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態及び変形例について説明したが、各部の具体的構成についてはこれらに限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５３】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００５４】
すなわち、本発明の椅子は、座の取り付けの一部を、肘を利用して行うようにしたものであり、座の取付構造と肘の取付構造とを一部共用化するようにしたものである。このため、座及び肘を別個に支持体やバックフレーム要素に支持させる場合に比べて、肘の取付先や取付スペースの確保に有利となる。しかも、座の後部を支持する支持位置を肘やバックフレーム要素を利用して無理なく前方に持ち出すことができるので、座の適切な支持位置を確保する際の設計の自由度を大幅に高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す概略的な側面図。
【図２】同作用説明図。
【図３】同模式的な分解斜視図。
【図４】同変形例を示す模式的な斜視図。
【図５】本発明の第２実施形態を示す概略的な側面図。
【図６】同作用説明図。
【図７】同模式的な分解斜視図。
【図８】同変形例を示す模式的な斜視図。
【符号の説明】
１、８１…椅子
３、８３…座
３１、８３１…前部
３２、８３２…後部
４、８４…背もたれ
５、８５…支持体
６、８６…バックフレーム要素
６１、８６１…先端部
６２、８６２…基端部
７、８７…肘
７ａ、８７ａ…下端部
ｌ１、ｌ２…第１の支持部分
ｍ１、ｍ２…第２の支持部分
ｎ１、ｎ２…第３の支持部分
Ｐ１、Ｐ２…起立姿勢
Ｑ１、Ｑ２…後傾姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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