(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごドア（１８）を備えたかご（１６）と、各階の到着ゾーンと、階の間の移動ゾーンと、各々の到着ゾーンに設けられた到着ドアと、前記到着ドアに設けられたカップリング（２９，８５）と、前記かごに設けられ、かつ前記カップリングに係合する係合手段（３４，３６、８０，８２）と、を含むエレベータ・システムに用いるための非常退避制止装置であって、
前記かごに設けられ、かつカム面（４６，１０１）および受け面（５０，１０２）を有する受け部（３０，１００）と、
前記かごドアに設けられ、かつ前記カム面に追従する追従手段（６６，９８）と、
前記追従手段に対し固定的な関係に配設され、かつ前記追従手段が前記カム面に対し所定の係合動作をしたときに前記受け面に係合するように構成されたラッチ手段（７０，９８）と、
を備え、
前記カップリングは、前記かごが前記到着ゾーンにあるときに前記追従手段の前記係合動作を阻止するものであって、
前記追従手段に対し固定的な関係を有する部材（３８，８２）が重力により動いて前記カップリングに係合するように構成され、これにより前記係合動作が阻止されることを特徴とする退避制止装置。
【請求項２】
さらにローラ（９８）を備え、このローラが前記追従手段として前記カム面に接触するとともに、前記ラッチ手段として前記受け面に係合することを特徴とする請求項１記載の退避制止装置。
【請求項３】
前記追従手段は前記カム面に接触するローラ（６６）を含み、前記ラッチ手段は前記受け面に係合するラッチ（７０）を含むことを特徴とする請求項１記載の退避制止装置。
【請求項４】
前記ドアに旋回可能に取り付けられるとともに、前記追従手段に連結されたベーン（３８，８２）をさらに有し、前記ベーンの前記旋回動作は前記追従手段と前記カム面との間の接触によってガイドされ、前記ベーンは前記かごが到着ゾーンにあるときに前記カップリングに係合可能であり、これにより該ベーンの旋回動作ひいては前記追従手段の前記カム面に沿った動作が阻止されることを特徴とする請求項１記載の退避制止装置。
【請求項５】
伸長部（９６）をさらに含み、前記伸長部は前記追従手段と前記ベーンとを固定的に連結し、かつ前記伸長部は前記ベーンに対する位置が調整可能であることを特徴とする請求項４記載の退避制止装置。
【請求項６】
前記ドアに設けられた固定ベーン（３４，８０）をさらに有し、前記固定ベーンは開口部（１０６）を含み、前記旋回ベーンは開口部（１０６）を含み、これらの開口部を通してピン（１０４）が挿入されることにより、前記ラッチ手段と前記受け面との係合を阻止する位置に前記旋回ベーンが保持されることを特徴とする請求項４記載の退避制止装置。
【請求項７】
前記カップリングは一対のカップリングローラ（２９Ａ，２９Ｂ）からなり、前記係合手段はかごに設けられた一対の係合ベーン（３４，３６）からなることを特徴とする請求項１記載の退避制止装置。
【請求項８】
前記ラッチ手段を備えた第３のベーン（３８）をさらに有し、前記追従手段がこの第３のベーン上に設けられるとともに、該第３のベーンはかごに移動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の退避制止装置。
【請求項９】
前記カム面は、
前記かごドアが移動ゾーンにて開かれている場合に、前記ラッチ手段が前記受け面に係合するように前記追従手段をガイドする第１のスロープ（４８）と、
前記かごが前記到着ゾーンにある場合に、前記追従手段を前記カップリングへとガイドして、前記追従手段が前記第１のスロープによりガイドされるのを防ぐ第２のスロープ（４６）と、
を有することを特徴とする請求項１記載の退避制止装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、エレベータかごのドア操作に関し、より詳細には、かごが到着するときのエレベータかごのドアの開放を制止する装置に関する。
背景技術
エレベータ・ドアの開放機構は、エレベータ・アッセンブリの昇降路ドアとかごドアとの開放及び閉じ動作を調整する。一般的に、昇降路ドアは昇降路の内側よりラッチにて閉じられている。エレベータかごはモータを搭載しており、このモータは、かごドアやドアを、かごが到着する際に動作させる。前記モータは、ドア開放工程が作動するまでは、かごドアの閉じを維持する。かごドアと昇降路ドアは、ベーンやローラを用いて連結や分離がなされ、これにより、かごドアを動作させることで、昇降路ドアのラッチが外れて開かれる。この動作は、かごのドア操作部により制御される。従って、ドアが開閉するときには、かごと昇降路ドアとの間は連結し、前記かごが昇降路内を移動中のときには、そのような連結は存在しない。
種々のエレベータ・コードでは、かごが到着ゾーンにないのならば、かごの内側から、かごドアが開かないことが要求される。あるエレベータでは、かごに装着されて、さらにドア操作部に連結したカム面を用いている。前記カム面は、昇降路ドアのアンロックに用いられている。かごが到着ゾーンにあるならば、ドア操作部は、前記カムを押し下げ、昇降路ドアをロックさせる昇降路ロック連結器に接合させる。かごは、第２の機械的リンクをも搭載しており、この第２機械的リンクは、前記カム面が、かごドアをロックする動作に追従するものである。かごが到着ゾーンにあるならば、前記カムは、ある距離しか移動できない。なぜなら、前記カムが昇降路ロック連結部に接合するためである。このような状況では、第２機械的リンクは、かごドアをロックするまでの距離には移動しない。
しかしながら、到着ゾーン以外においては、乗客がドアを開けようとするならば、前記カム面は、ドア操作部への付属装置を通じて、遠方へと移動する。なぜなら、前記ドア操作部は、昇降路ロック連結器に接合しないからである。この場合、前記第２機械的連結器は、充分に移動して、かごドアが開くのを機械的にロックする。
発明の開示
本発明の目的は、乗客が、到着ゾーンにないエレベータかごから外に出るのを防ぐことである。
さらに本発明の目的は、エレベータかごドアが到着ゾーンにないならば、エレベータかごのドアに確実にラッチをかけるアッセンブリの提供にある。
さらに本発明の目的は、エレベータかごに設置するのが容易なエレベータかごドアのラッチ・アッセンブリの提供にある。
本発明のさらなる目的は、昇降路において、かごドアのラッチ・アッセンブリが改装容易であることを特徴とするアッセンブリの提供にある。
本発明の別の目的は、作動時に、頑丈で、複雑でなく、信頼性のあることを特徴とするアッセンブリの提供にある。
本発明のエレベータかごのラッチアッセンブリは、簡易なドアロックのアッセンブリを設けており、前記ドアロックのアッセンブリは、かごが到着ゾーンになく、ドアが開いてしまうおそれがある場合にのみ、エレベータかごのドアをロックする。かごドアは昇降路ドアに連結されており、前記連結は、かごドアに装着された一対のベーンと昇降路ドアに装着された一対のローラによるものである。第３ベーンは、かごドアに設けられ、かごドア上のカム通路に追従しており、かごが到着ゾーンにないのなら、かごドアをロックするのである。反対に、第３ベーンは、前記ローラを接合することにより、かごが到着ゾーンにあるのか検出する。かごが移動中ならば、前記第３ベーンは、かごドアをロックしない。
他の実施の形態においては、かごドアに装着された一つのベーンは、旋回検出ベーンと固定ベーンを含む。前記検出ベーンに固定されているのは、ローラを有した伸長部である。前記ローラ、従って伸長部と検出ベーンも、ロックしているブラケットにおけるカム通路に追従する。かごが到着ゾーンにないのならば、ローラは、カム通路に追従せず、カム通路は受け部と係合し、この係合はドアの動作をさらに妨げる。かごが到着ゾーンにあるのならば、昇降路ドアに装着されたローラは、検出ベーンが旋回するのを受けて、前記旋回は前記ローラが前記受け部と係合せず、それによって前記ドアが開くのを可能にするものである。
本発明の目的と効果は、当業者が後述の好ましい実施の形態を図面と共に参照することによって理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明のエレベータの退避制止部材が取り付けられたエレベータ・システムの斜視図である。
図２は、移動ゾーンにおける図１のエレベータの退避制止部材の斜視図である。
図３は、図２の線３−３に係るエレベータの退避制止部材の上面図である。
図４は、到着ゾーンにおける係合位置のエレベータの退避制止部材の斜視図である。
図５は、移動ゾーンにあって、退避が行われているときの図１のエレベータの退避制止部材の斜視図である。
図６ａ、図６ｂ、図６ｃは、本発明の別の実施の態様であり、移動ゾーンにおける状態、到着ゾーンでの係合位置での状態、移動ゾーンにおいて退避が作動している状態を図示している。
最良な発明の実施の形態
図１を参照すると、本発明の退避制止装置１０（簡略図として示す）は、それの設置状況にて図示している。エレベータ１２は、フレーム１４と、前記フレーム内に設けられたかご１６と、一対のかごドア１８と、一対のかごドア吊り手２０と、ドアに設けるそれぞれ一対のドア・トラック２２と、ドア・トラックを装着するためにかごの上部に設けられたヘッダ２４と、ドア操作部２６と、ドア操作部からドアヘと設けられてドア操作部がドアの開閉を行なう際の動作のためのリンク２８とを有しており、当業者であれば周知である。エレベータかごは、移動ゾーンを動き、到着ゾーンにて停止する。（図示せず）到着ゾーンでは、かごドアは、一対のローラ２９Ａ、２９Ｂ（図２、３、４中に破線にて図示）と相互作用し、昇降路ドア（図示せず）を開き、当業者であれば周知である。
図２、図３を参照すると、退避制止装置１０の一つが図示されている。ロック部材は、それぞれのかごドア１８に対して、ヘッダ２４に設けるカム受け部３０と、装着プレート３２と、固定べーン３４と、カップリング・ベーン３６と、検出ベーン３８と、装着プレートへカップリング・ベーンを設ける第１リンク４０と、装着プレートへ検出ベーンを設ける第２リンク４２とを有する。
それぞれのカム受け部３０は、前記ヘッダー２４に固定して設けられており、ボルト４４などのような通常方法により設置されている。それぞれのカム受け部は、水平面に対して約３０度の角度をなす第１カム面４６と、第１カム面から水平面に対して垂直に下方に拡がり交差する第２カム面４８と、第１カム面の下方で第２カム面に平行に拡がる受け面５０と、水平面に対して３０度の角度をなし、前記受け面の上部に交差する第３カム面５２と、第１カム面４６に平行で上方に設けられた第４カム面５３とを有する。
装着プレート３２は、ボルト４４などの通常の手段によりかごドア１８に設けられている。固定ベーン３４は、長物で、薄手で、長方形の部材であり、装着プレートと一体形成され、前記装着プレートと９０度の角度をなしている。ピン４５は、後述の通り、装着プレートから第２リンク４２へ近接して延長している。
前記カップリング・ベーン３６は、Ｌ字形であり、昇降路ドア・ローラ２９に係合するための第１フランジ５４（図３参照）と、第１リンク４０へ設置するための第２フランジ５６を有する。前記第１及び第２フランジは、互いに９０度の角度にて設けられている。
第２フランジ５６は、後述の通り、第１ローラ５８を有し、前記第１ローラは前記フランジの背面に回転自在に装着され、カム受け部３０の第１カム面４６に沿ってガイドされる。前記第１リンク４０は、一対のアーム６０を有した通常の４本のバー・リンクを含み、それぞれのアームは、通常に、一方の端が装着プレート３２に回転自在に設けられ、他方の端が第１フランジ５６に回転自在に設けれており、前記カップリング・ベーンは、第１ローラ５８が第１カム面に沿って移動するのに応じて、旋回自在となる。前記カップリング・ベーンは前記固定ベーン３４に平行にかつ、一方の側面に装着されている。
検出ベーン３８はＬ字形であり、昇降路ドア・ローラ２９と係合するための第３フランジ６２を有し（図３参照）、第２リンク４２を設けるための第４フランジ６４を有し、前記２つのフランジは相互に９０度の角度に設けられている。第４フランジ６４は、後述のように、それの背面６５に回転自在に装着された第２ローラ６６を有しており、カム受け部の第２カム面４８に沿ってガイドされる。第２リンク４２は、一対のアーム６８を有した通常の４本のバー・リンクであり、それぞれのアームは、通常に、一方の端を装着プレート３２へ回転自在に設けられ、他方の端が第３フランジ６４に回転自在に設けられており、前記検出ベーンは回転自在となる。前記検出ベーンは、固定ベーン３４の別の側面に、平行に装着されている。背面６５は、それから拡がる、曲がり掛けがね７０を有し、後述の、受け面５０に係合するための第２ローラの下方に設けられる。
作動時には、かごドア１８が閉じるにつれて、第１ローラ５８は、カム受け部の第１カム面４６に係合する。前記第１ローラは、カップリング・ベーン３６を上方へと回転させ、第１昇降路ローラ２９Ｂから離れさせる。同様に、第２ローラ６６は、第２カム面４８と係合し、検出ベーン３８を上方へと回転させ、昇降路ローラ２９Ａから離れさせる。前記検出ベーンは、ラッチ７０が充分に上方に位置して、受け面５０と係合しなくなるように上方へと回転する。ドアが閉じていくにつれて、固定フランジ３４は、昇降路ローラ２９Ａと接合しなくなる。これにより、作動中のクリアランスが充分に規定されるようになり、かごが移動ゾーンにおいて、前記ベーンを接合せずに移動することを可能とする。
図４を参照すると、到着ゾーンにおいてかごドア１８が開くにつれて、第１ローラ５８は、前記カム受け部の第１カム表面４６に沿って下方に移動する。前記第１ローラは、重力によって、カップリング・ベーン３６を下方へと回転させ、昇降路ローラ２９Ｂに接合させる。前記カップリング・ベーンが落ちなかった場合、前記ローラ５８は、第４カム面５３に接合し、それによって、前記カップリング・ベーンが下方へと強制移動させられる。ドアが開放し続けるにつれて、前記固定フランジ３４は、昇降路ローラ２９Ａと接合する。第２ローラ６６は、第２カム面４８に追従し、重力によって、検出ベーン３８を下方へと回転させ、昇降路ローラ２９Ａに接合させる。固定ベーンとカップリング・べーンの、昇降路ローラ２９Ａへの接合は、それぞれの昇降路ドアを対応するかごドアと共に開放させる。検出ベーン３８の第３フランジ６２が前記昇降路ローラ２９Ａに接合し、該昇降路ローラ２９Ａの存在を機械的に検出することにより、重力による検出ベーン３８の過度の移動が阻止され、つまりラッチ７０が受け面５０に十分に係合する位置までは下降せず、従って、かごドアならびにこれに連結された昇降路ドアは、開放が可能となる。
図５を参照すると、かご１６が到着ゾーン以外であって、乗客が開放しているかごドア１８により降りようとしているならば、後述の事態が生じる。すなわち、第２ローラ６６は、カム受け部の第２カム面４８に追従し、検出ベーン３８を下方へと回転させる。次に、第３フランジ６２は、昇降路ドア・ローラ２９Ａと係合しない。なぜならば、かごは、昇降路ドア・ローラが装着されている到着ゾーンの外だからである。さらに、ラッチ７０は、重力によって下降し、カム受け部の受け面５０と係合し、かごドアのさらなる動作を確実に防止する。従って、前記乗客はかごドアを開けることによって、前記かごを離れることは、できない。
整備員が到着ゾーン以外でのかごドアの開放を要望するならば、前記整備員が検出ベーン３８を上方へと回転させることだけで、ラッチ７０は、もはや受け面５０と係合しない。本システムをリセットするためには、整備員は、第２ローラ６６が第２カム面４８と接合するまで、ただ単にドアを閉じるだけであり、ラッチ７０は第３カム面５２に接触して、これに追従する。ピン４５によって、第２リンク４２が中央部を超えて移動するのが防止され、カム面５２、４８に接合するように検出ベーンを容易にリセットできる。
本発明の他の実施の形態を図６ａ〜６ｃに図示した。この実施の形態においては、固定ベーン８０と検出ベーン８２のみが、ロック・ブラッケト８３と昇降路ドア・ローラ８５に係合している。図１〜図５に図示したような第３ベーンは不要である。
固定ベーン８０は、一対のボルト８４を介して、ドアに設けられ、装着プレート１０３に固定される。前記装着プレート１０３は、ボルト等の締め付け手段によって、ドアに固定されている。検出ベーン８２は、第１フランジ８６と第２フランジ８８を含む。前記第１フランジ８６は、リンク９０に旋回可能に連結されており、一対のアーム９２を有する。前記アーム９２は、検出ベーン９４に旋回可能に連結されており、装着プレート１０３と固定ベーン８０にボルト固定されている。前記検出ベーン８２は、ローラ９８を有する伸長部９６もまた含む。前記伸長部は、検出ベーン８２へボルト固定されており、検出ベーン８２と伸長部９６は、前記伸長部９６とローラ９８の相互位置を調整するための切り抜き部９９を有する。前記切り抜き部９９は、異なる相互の寸法を有するドア・システム類に対して適合する制止装置を可能にする。
ロック・ブラケット８３は、カム受け部１００を含み、前記カム受け部はカム面１０１と受け面あるいは切り欠き１０２を有する。ロック・ブラケット８３は、固定され、さらに前記ベーン８０、８２を有したドアに向かって、又は前記ドアと共に動作する。中央部分が開らくエレベータ・ドアへの使用について図示及び記述してきたが、前記部材は、単一で使用されても良いし、スライド式ドアに使用されても良い。前記使用は、ロック・ブラケットを、可動ドアに設けられた前記ベーンに関する固定位置に配置することによりなされる。
図６ｂを参照すると、かごが到着ゾーンにあり、ドアが開き始めるならば、前記ベーン８０、８２はロック・ブラケット８３から遠ざかる。この動作は、ローラ９８を下方のカム面１０１へと移動させ、検出ベーンを下方へと旋回させる。昇降路ドア・ローラ８５は、第２フランジ８８と固定ベーン８０と係合し、検出ベーン８２の旋回動作を停止させる。これにより、前記ローラ９８がカム面１０１へと落ちて切り欠き部１０２に係合することが防止され、従って、前記ドアは開き続ける。
図６ｃを参照すると、前記かごが移動ゾーンにあり、前記ドアを開けようとしているならば、以下の事が起こる。すなわち、前記ベーン８０、８２はカム受け部１００から遠ざかり、ローラ９８はカム面１０１の下方へと移動し、第２フランジ８８と固定ベーン８０と係合するための現実の昇降路ローラは存在しないので、前記ローラは切り欠き部１０２へと移動し、ドアのさらなる移動を防ぐ。
整備員が、到着ゾーン以外において前記ドアの開放を要望するならば、検出ベーン８２を上方へと旋回させることのみが必要となり、その結果、ローラ９８は切り欠き部１０２に係合しなくなる。前記検出ベーン８２を当該位置に維持するために、ピン１０４は開口部１０６を通して前記固定ベーンと前記検出ベーンに挿入される。整備員が保守点検を完了したならば、前記ピンを取り除き、ドアを閉じる。
本発明の開示した実施の形態には、発明の思想を逸脱していない多くの変更や種類がありうるので、従属クレームによるクレーム請求を別にして、本発明の限定を強いることはない。例えば、当業者ならば、前記検出ベーンと前記カップリング・ベーンは、ある４本のバー・リンク上に旋回しても良いと解るであろう。ある当業者ならば、前記検出ベーンと前記カップリング・ベーンは、ある４本のバー・リンクによって装着され、一対の旋回軸に対して回転しても良いと解るであろう。また、ある当業者ならば、検出ベーン、カム受け部昇降路ローラの機能を働く部材（到着ゾーンにおいて検出ベーンに接合する部材）は、固定ベーンや、カップリング・ベーンや昇降路ローラから独立して装着されていても良いと解るであろう。
【図１】
0003909866.tif 000002
【図２】
0003909866.tif 000003
【図３】
0003909866.tif 000004
【図４】
0003909866.tif 000005
【図５】
0003909866.tif 000006
【図６Ａ】
0003909866.tif 000007
【図６Ｂ】
0003909866.tif 000008
【図６Ｃ】
0003909866.tif 000009