(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置と接続された情報処理装置を制御する方法であって、
第１の情報処理装置と接続された複数の第２の情報処理装置から、それぞれの第２の情報処理装置の稼動できる時間、および記憶装置の空き容量を取り込み、
第１の情報処理装置に供給される電源により当該第１の情報処理装置を稼動できる時間を求め、
前記第１の情報処理装置を稼動できる時間とそれぞれの前記第２の情報処理装置を稼動できる時間と、前記空き容量に基づいて、前記第１の情報処理装置のファイルを前記第２の情報処理装置の記憶装置へ移行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項２】
複数の情報処理装置と接続された情報処理装置を制御するプログラムであって、
第１の情報処理装置と接続された複数の第２の情報処理装置から、それぞれの第２の情報処理装置の稼動できる時間、および記憶装置の空き容量を取り込む処理と、
第１の情報処理装置に供給される電源により当該第１の情報処理装置を稼動できる時間を求める処理と、
前記第１の情報処理装置を稼動できる時間とそれぞれの前記第２の情報処理装置を稼動できる時間と、前記空き容量に基づいて、前記第１の情報処理装置のファイルを前記第２の情報処理装置の記憶装置へ移行する処理とを有することを特徴とする情報処理装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は限られた電源を管理し、システム全体の稼動時間を伸ばす方法、装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータなどの情報処理装置は、様々な環境で利用される。例えば、ノート型のコンピュータは電力会社から供給される電力によって駆動させることもできるし、また内部或いは外部に持たせたバッテリなどの二次電池により駆動させることができるようになっている。
【０００３】
また、大型のコンピュータでも電力会社から供給される電力と、障害などにより外部から電力が供給されなくなった場合には、二次電池により駆動するような方法がとられている。
【０００４】
このような二次電池は限られた資源であり、コンピュータなどで使う場合にも、どのくらい駆動させることができるかを管理する必要がある。例えば、特開２０００−２６５４７０号は、データ処理システムの電池について管理する方法が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術は、単体のコンピュータの電源の管理について記載されているものであり複数のコンピュータで構成されたシステムについては記載されていない。
【０００６】
つまり、複数のコンピュータによって構成されたシステムにおいて、二次電池を用いて運用する場合、システム全体として最適な動作を行う必要がある。
【０００７】
本発明は、複数のコンピュータによって構成されたシステムにおける電源の管理方法、装置及びシステムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
複数の計算機のそれぞれに設けられた電源による稼動時間を求め、この稼動時間から情報処理装置の実行環境を変えて、システム全体としての稼動時間を長くする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明は、複数のコンピュータなどの計算機あるいは情報処理装置によって構成されたシステムにおいて、バッテリや蓄電池などの二次電池でシステムを稼動する際に、システム全体として最適な処理を行うように制御するものである。
【００１０】
以下図面に従って説明する。
【００１１】
図1は複数の情報処理装置を有する情報処理システムの構成を示したものである。
【００１２】
情報処理システムは、複数の情報処理装置１０１、１２１、１４１、１６１と、それぞれの情報処理装置に電力を供給する複数の電源制御部１１０、１３１、１５１、１７１とを有している。また、各情報処理装置１０１、１２１、１４１、１６１はネットワークに接続されている。各情報処理装置、各電源制御部は同じ構成であるため、ここでは情報処理装置１０１、電源制御部１１０について説明する。
【００１３】
電電源制御部１１０は、電力流量監視部１１１、残電力監視部１１２、蓄電池１１３を有している。電力流量監視部１１１は、蓄電池１１３により情報処理装置１０１を稼動している時の消費電力を計測するものである。残電力監視部１１２は、蓄電池１１３の残電力を計測するものである。ここでは、充電時間、充電電流、放電時間、放電電流をパラメータとして、蓄電池の特性を示す近似式を用いて残電力を求ている。残電力監視部１１２は、蓄電池１１３が充電されている場合は、充電電流、充電時間を計測して、近似式により蓄電池の残電力を求める。一方、蓄電池１１３が利用されている場合には、放電時間、放電電流を計測して、近似式により蓄電池の残電力を求める。
【００１４】
また情報処理装置１０１は、処理を行うＣＰＵ１０２、ＲＡＭなどのメモリ１０３、磁気ディスク装置などのハードディスク装置１０４を有している。また、ハードディスク装置１０４には、情報処理装置１０１を動作させるためのオペレーティングシステム（ＯＳ）１０５、情報処理装置１０１が処理を行うためのアプリケーションプログラム１０７、ファイルシステム１０６、省電力制御プログラム１０８、残稼動時間監視プログラム１０９が格納されている。ＣＰＵ１０２は、ハードディスク装置１０４に格納されているプログラムに従って処理を行う。
【００１５】
ＣＰＵ１０２は、動作するクロック数が切替えられる構成となっている。ファイルシステム１０６は、ハードディスク装置の空き容量を監視すると共に、情報処理装置１０１のデータの読出し先、書き込み先を切替えるものである。省電力制御プログラム１０８は、ネットワークで繋がっている各情報処理装置から残駆動時間とハードディスク装置の空き容量とを受けて各情報処理装置の電力使用量を平準化する制御を行うものである。残稼動時間監視プログラム１０９は、情報処理装置１０１が主電源で稼動しているか、蓄電池で稼動しているかを監視し、主電源から蓄電池に切替ったときに、省電力制御プログラム１０７を起動し、蓄電池から主電源に切替ったときに通知する。また、稼動時間監視プログラム１０８は、電源制御部１１０から送られてきた残電力と電力流量に基づいて蓄電池１１３の残駆動時間を求める。具体的には、残駆動時間は残電力監視部１１２で検出した残電力を、電力流量監視部１１１で監視した消費電力で除算して求める。例えば、残電力監視部１１２で検出した残電力が２０Ｗｈ、電力流量監視部１１１で検出した流量が１０Ａ(１２Ｖ)とすると２０／（１０×１２）×６０＝１０分となり、残駆動時間は１０分となる。
【００１６】
図２は特性テーブルの一例を示したものである。この特性テーブルは、省電力制御プログラム１０８の処理に利用されるものであり、メモリ１０３又はハードディスク装置１０５に格納されている。
【００１７】
この特性テーブルは、各情報処理装置ごとに識別用の情報処理装置の名称２０１、ルーティングと識別用のＩＰアドレス２０２、各情報処理装置から取得した残駆動時間２０３、ハードディスク装置の空き容量２０４、動作状態２０５が登録されている。ハードディスク装置の空き容量２０４は各情報処理装置のファイルシステムによって求められたものである。
【００１８】
図３は、移行ファイルテーブルの一例を示したものである。移行ファイルテーブルは、メモリ１０３又はハードディスク装置１０４に格納されている。
【００１９】
移行ファイルテーブルは、アプリケーション名３０１、ファイル名３０２、残駆動時間の平均値との差３０３が登録されている。移行ファイルテーブルは、省電力制御プログラム１０８によって、残駆動時間の平均値との差３０３に基づいて、他の情報処理装置へ移行するファイルを決定するのに利用される。このテーブルは、ファイル名３０２、残駆動時間の平均値との差３０３を登録しておき、ファイルシステム１０６が、ＣＰＵ１０２によって処理されているアプリケーションプログラム１０７を監視し、該当するファイルが生成される際に、アプリケーション名を登録する。
【００２０】
尚、この移行テーブルは、アプリケーションが登録されたファイルが上位に登録されるようにデータが並べ替えられる。例えば、ログファイルだけにアプリケーションＡが登録された場合には、アプリケーションＡとログファイルの組が最上位に登録される。この場合、残駆動時間の平均値との差は変更しない。
【００２１】
以下、情報処理装置の処理について説明する。ここでは、情報処理装置１０１の処理について説明するが、他の情報処理装置の動作も同じである。
【００２２】
図４は、残稼動時間監視プログラム１０９の処理を示したものである。
【００２３】
残稼動時間監視プログラム１０９は、情報処理装置１０１が蓄電池で動作しているか監視し（ステップ４０１）、蓄電池で動作していない場合は、特性テーブルの動作状態に「主電源」を登録する（ステップ４０７）。蓄電池で動作を開始したら、電源制御部１１０から送られてくる残電力と電力流量に基づいて残駆動時間を求め、特性テーブルに登録する（ステップ４０２）。この時、特性テーブルの動作状態に「蓄電池」を登録する。次に求めた残駆動時間としきい値とを比較する（ステップ４０３）。これは、情報処理装置が停止することを予測し、情報処理装置が停止しても問題が生じないように処理を行う。つまり、残駆動時間がしきい値より小さい場合には、情報処理装置の停止処理を開始した旨を、メッセージとして画面に表示する（ステップ４０８）。次に、他の情報処理装置に移したファイルについては、プログラムを停止し（ステップ４０９）、ファイルを移した先の情報処理装置へ停止処理を行った旨を通知し（ステップ４１０）、処理を終了する。停止処理の通知を受けた情報処理装置は、ファイルシステムにより当該ファイルをクローズする。尚、ここで説明したファイルの移行については、後述する。
【００２４】
ステップ４０３で、残駆動時間がしきい値より大きい場合には、ファイルシステム１０６によって管理されているハードディスク装置１０４の空き容量を特性テーブルに登録する（ステップ４０４）。次に、省電力制御プログラム１０９を起動する（ステップ４０５）。その後、一定時間待って（ステップ４０６）、ステップ４０１へ戻る。
【００２５】
図５は省電力制御プログラムによる処理の流れを示したものである。
【００２６】
残駆動時間監視プログラム１０９によって省電力制御プログラム１０８が起動すると、省電力制御プログラム１０８は他の情報処理装置について特性テーブルの各項目を設定する（ステップ５０１）。つまり省電力制御プログラム１０８は、特性テーブルに登録されているＩＰアドレスに基づいて、残駆動時間とハードディスク装置の空き容量を送るよう他の情報処理装置に要求を出す。省電力制御プログラム１０８は、他の情報処理装置から残駆動時間、ハードディスク装置の空き容量を受け取ると特性テーブルへ登録する。これにより、情報処理装置１０１が蓄電池による稼動状態に切替ったときの各情報処理装置の残駆動時間とハードディスク装置の空き容量とが特性テーブルに登録されたことになる。尚、自情報処理装置の残駆動時間、ハードディスク装置の空き容量、動作状態については、先に説明したように残稼動時間監視プログラム１０９によって登録される。
【００２７】
次に特性テーブルに登録された残駆動時間の平均を求め、この残駆動時間の平均値と、情報処理装置１０１の残駆動時間とを比較する（ステップ５０２）。図２に示した特性テーブルから残駆動時間の平均値は、１２．５分、情報処理装置１０１の残駆動時間は１０分となる。尚、ここで、情報処理装置１０１の名称は「Ａ」である。
【００２８】
比較の結果、情報処理装置１０１の残駆動時間が残駆動時間の平均値より小さければ、省電力制御プログラム１０８は、オペレーティングシステム１０５からＣＰＵ１０２の使用率を取得し、このＣＰＵ使用率と、予め定めたしきい値とを比較する（ステップ５０３）。このＣＰＵ使用率が予め定めたしきい値よりも大きい場合には、省電力制御プログラムは、ＣＰＵ１０２のクロック数を下げるようオペレーティングシステム１０５へ指示を出す。一方、ＣＰＵ１０２の使用率がしきい値よりも大きければ、クロック数はそのままとする。
【００２９】
次に情報処理装置１０１でアクセスしているファイルの内、図３に示したテーブルに基づいて他の情報処理装置に移せるファイルの検索をする。例えば、移動できるファイルとしては、作業ファイルやページファイル、キャッシュファイル、ログファイルなどがある。  省電力制御プログラム１０８は、特性テーブルから残駆動時間が平均値以上の計算機のうち、利用可能なハードディスクの空き容量が最も多い情報処理装置を特定する。次に、残駆動時間の平均値と情報処理装置１０１の残駆動時間との差を求め、図３に示した残駆動時間の平均値との差から移すファイルを決定する。例えば、残駆動時間の平均値との差が２分以内であれば、作業ファイルを移す対象とし、３分以内であれば作業ファイルと、キャッシュファイルを移す対象とする。
【００３０】
次に、省電力制御プログラム１０８は、特定されたファイルが、既に情報処理装置１０１のハードディスク１０３に生成されている場合には、このファイルのデータをコピーするために特定された情報処理装置へ送る（ステップ５０６）。
【００３１】
また、省電力制御プログラム１０８は、ファイルシステム１０６へ特定されたファイルと特定された情報処理装置とを通知する。これにより、特定されたファイルについては、以後特定された情報処理装置のハードディスクに対してアクセスされる。
【００３２】
このようにハードディスク装置へのアクセスはヘッドのシーク等の物理的な動作を伴う為、動作を抑制することで情報処理装置１０１の消費電力を抑制することができる。
【００３３】
次に、省電力制御プログラム１０７は一定時間待ち、その後、自情報処理装置の特性テーブルの動作状態が蓄電池の場合は、ステップ５０１へ戻る。
【００３４】
特性テーブルの動作状態が主電源の場合は、回復処理を行う（ステップ５０８）。回復処理は、ＣＰＵ１０２の動作クロック数を初期値に戻し、他の情報処理装置のハードディスク装置を使用していた場合は自情報処理装置のハードディスク装置にコピーしファイルシステムによってパスを切り替えた後、他の情報処理装置のハードディスク装置の占有領域を開放するよう指示を出す。また、画面上には電源回復に伴うこれらの処理の進行を管理者に伝えるメッセージを表示する。
【００３５】
このように、蓄電池で動作している情報処理装置は、クロック数を変更したり、利用するファイルを移行することで、消費電力を減らすといったように、情報処理装置の実行環境を所定の時間ごとに変更することで、稼動時間を長くすることができる。また、実行環境の変更を、他の情報処理装置の残駆動時間、ハードディスクの空き容量によって決定しているので、システム全体としての稼動時間も長くしている。
【００３６】
尚、図２に示した特性テーブルに登録された情報処理装置は、全てが蓄電池によって動作していない場合もある。その場合、残駆動時間は、常に一定となるか、あるいは充電中の場合は残駆動時間が長くなるように変化する。この場合でも、残駆動時間が少ない情報処理装置の消費電力が少なくなるように実行環境が変更されるようになっている。
【００３７】
尚、ステップ５０５、５０６で残駆動時間の平均値との差が、前に求めた残駆動時間の平均値との差よりも小さくなると、移すファイルが少なくなる場合がある。つまり、残駆動時間の平均値との差が３分であり、次に残駆動時間の平均値との差が２分となるような場合である。この場合、省電力制御プログラム１０７は、対象から外れたファイルについて自処理装置に移すよう、特定された情報処理装置にファイルの送信を要求する。このようにすれば、ファイルが移された情報処理装置の消費電力を抑えることができる。
【００３８】
尚、ここでは省電力制御プログラム、残稼動時間監視プログラムといったようにソフトウェアプログラムで構成した場合について説明したが、それぞれ専用のプロセッサで構成してもよい。
【００３９】
【発明の効果】
システム全体としての稼動時間を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】システム全体の構成を示した図である。
【図２】特性テーブルの一例を示した図である。
【図３】ファイル移行テーブルの一例を示した図である。
【図４】残稼動時間監視プログラムの処理を示した図である。
【図５】省電力制御プログラムの処理を示した図である。
【符号の説明】
１０１：情報処理装置
１０２：ＣＰＵ
１０３：メモリ
１０４：ハードディスク装置
１０５：オペレーティングシステム
１０６：ファイルシステム
１０７：アプリケーションプログラム
１０８：省電力制御プログラム
１０９：残稼動時間監視プログラム
１１０：電源制御部
１１１：電力流量監視部
１１２：残電力監視部
１１３：蓄電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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