(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アース接地された導電性の被取付体Ｂと、
平面形状がほぼ楕円状の長円に金属加工され、電線の本数に対応して保持孔が貫通して設けられ、外周全周にわたって環状凹溝が設けられており、前記取付体Ｂの取付孔に嵌合するシールドブロックと，
中空状の筒体に形成され、前記電線の外被に密に嵌着すると共に、前記シールドブロックの保持孔に弾性密着して嵌合保持し、前記電線と前記シールドブロックとの間の水密性を確保する弾性シール部材と，
複数本の前記電線を束ねた上から巻き付け、柔軟性と導電性を有する編組と，
両端部に結合フランジが設けられ、前記シールドブロックの環状凹溝に食い込ませた前記編組の裾端部を鉢巻き状に締結する編組係止バンドと，
によって構成し，
前記シールドブロックには、前記外周全周にわたって形成される環状凹溝の一個所に凸起状にボルト締結リブを設け，
前記編組係止バンドの前記結合フランジをボルトで締結した後に前記編組係止バンドが前記環状凹溝の周方向に滑り移動しないように
したことを特徴とする電磁波シールド構造。
【請求項２】
前記弾性シール部材は，
中空状の筒体に内部のほぼ中央部に段差成形した段付部を設け、該段付部に前記電線に取り付けた端子金具のかしめ部端部を当接させ、さらに、先端部を前記電線と前記端子金具との接続部まで延長する延長部を設け，
前記保持した電線が電線の長さ方向、前後に移動したり、抜けたりするのを防止する抜け止めを設けたものである請求項１に記載の電磁波シールド構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に電気自動車搭載のモータおよび一般電子機器の入出力端子に電線・ケーブルを接続する部分の電磁波シールド構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気自動車搭載のモータなどの入出力端子に電線・ケーブルを接続する場合、電線・ケーブルから外部に電磁波が漏洩するのを防止し、また逆に外部から受ける電磁波影響から保護するために、モータの収容ケースなど被取付体にシールド部材をアース接続していわゆるグランドに落とす（接地）構造が採用される。
【０００３】
この種の電磁波シールド構造の従来例として、図９に示す特開平１０−２４１７９２号公報記載の電磁シールド構造がある。すなわち、アース接地Ｇされた被取付体１に導電性コネクタの本体２がボルト５で固定されている。そのコネクタ本体２とコネクタ係止部材３との間に押圧ばね（弾性部材）４が装着されている。そうしたコネクタ構造に電線６が接続されて被取付体１に取り付けられる。電線６はその全長にわたって導電性シート７で被覆され、端部にかしめ圧着などした端子金具８を介して機器の入出力端子に接続される。その場合、導電性シート７の端部を露出させ、その露出端部を押圧ばね４の弾撥力でもってコネクタ本体２とコネクタ係止部材３との間に押し付けた状態で挟持している。そのようにして、導電性シート７をアース接地Ｇされた被取付体１に接続することにより、電磁波シールドの導通を図る構造である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この図９に示す公報記載の電磁波シールド構造にあっては、次の点に問題がある。すなわち、押圧ばね４の弾性力を利かして導電性シート７をコネクタ本体２に押し付けて接触させることにより接続を図っているが、そうした接続部に防水性や防錆性を確保する手段が設けられていないことである。接続部に水分が浸透したり、また温度が変化する環境下で経時使用すると、接続部における接触面に腐食が発生する。押圧ばね４を用いた接触圧による押し付け荷重には限界があることから、そうした腐食などの発生によってコネクタ本体２に対し導電性シート７の安定した接触抵抗が得られず、有効な電磁波シールド効果を期待できない。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、接続の信頼性を高めることにより有効な電磁波シールドを実現できる電磁波シールド構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明にかかる請求項１に記載の電磁波シールド構造は、アース接地された導電性の被取付体Ｂと、平面形状がほぼ楕円状の長円に金属加工され、電線１０の本数に対応して保持孔２１ｂが貫通して設けられ、外周全周にわたって環状の凹溝（２０ｂまたは３１ａ）が設けられており、前記取付体Ｂの取付孔に嵌合するシールドブロック（２０または３１）と，
中空状の筒体に形成され、前記電線１０の外被に密に嵌着すると共に、前記シールドブロックの保持孔に弾性密着して嵌合保持し、前記電線と前記シールドブロックとの間の水密性を確保する弾性シール部材（２１または３２）と，
複数本の前記電線１０を束ねた上から巻き付け、柔軟性と導電性を有する編組１４と，
両端部に結合フランジ２２ａが設けられ、前記シールドブロックの環状凹溝に食い込ませた前記編組１４の裾端部１４ａを鉢巻き状に締結する編組係止バンド２２と，
によって構成し，
前記シールドブロック（２０または３１）に、前記外周全周にわたって形成される環状凹溝（２０ｂまたは３１ａ）の一個所に凸起状にボルト締結リブ２０ｃを設け，
前記編組係止バンド２２の前記結合フランジ２２ａをボルト２３で締結した後に前記編組係止バンド２２が前記環状凹溝（２０ｂまたは３１ａ）の周方向に滑り移動しないようにしたことを特徴とする。
【０００７】
以上の構成により、電線１０の全長を被うシールドシート１４がたとえば編組の場合は特に、この編組１４の裾端部をアース接地された被取付体Ｂに接続させて電磁波シールドの導通を図る際、編組１４の裾端部が導電性のシールドブロック（２０または３１）の環状凹溝（２０ｂまたは３１ａ）において外側から係止バンド２２で緊縛して固定されるので、編組１４の裾端部を確実かつ強固に被取付体Ｂに接続させることができる。結果、有効な電磁波シールド効果が期待でき、安定した電気特性を得て、接続の信頼性を高めることができる。
加えて、従来例の図９で示されたように、押圧ばねによる接触圧と較べて格段に編組１４の接続の安定性が高まり、また編組１４が引張外力や捻れ力によってハウジング２０から外れることもなく、剛性や耐久性がアップし、電線１０の接続後は優れた導電性やシールド効果によって電磁波の影響をなくすことができ、安定した電気特性を維持でき、電線１０の配線による信頼性を高めることができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の電磁波シールド構造は、前記弾性シール部材２１を，中空状の筒体に内部のほぼ中央部に段差成形した段付部２１ａを設け、この段付部２１ａに前記電線１０に取り付けた端子金具１３のかしめ部端部を当接させ、さらに、先端部を前記電線１０と前記端子金具１３との接続部まで延長する延長部を設け，前記保持した電線１０が電線１０の長さ方向、前後に移動したり、抜けたりするのを防止する抜け止めを設けたことを特徴とする。
【０００９】
この場合、弾性シール部材２１を長く成形して、電線１０の端部に圧着された端子金具１３の後端に突き当てることにより、端子金具１３の後方への移動や抜けを防止できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる電磁波シールド構造の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１〜図５は、第１実施の形態の電磁波シールド構造を示している。図中符号Ｂで示される被取付体は、本構造を取り付ける母体としてここでは特に限定しないが、材質はアルミニウムなどの金属製である。被取付体Ｂの具体例として、電気自動車搭載のモータや各種電子・電気機器のハウジングなどがあり、電線１０を入出力端子に接続することで電磁波による影響から保護する。そのような被取付体Ｂに本構造を取り付けるための取付孔ｂが設けられている。
【００１６】
かかる被取付体Ｂに端末部を挿通させた形で固定される電線１０としては、この場合図示例のように４本組からなって、コルゲートチューブ１５内に束ねて挿通させた保護状態でたとえば自動車の車体などに引き回して配索されている。通常、電線１０は銅線などの導体上に絶縁体を押出し被覆して絶縁線心を形成してなっているが、本例ではその絶縁線心の上から最外層のシース１２で被覆したケーブルが示されている。そうした電線１０の各端末では皮剥処理して導体を露出させ、その導体にＬＡ端子などと呼ばれる端子金具１３をかしめて圧着し、その端子金具１３をモータ入出力端子Ａなどにボルト１１で接続して、電気的導通を図っている。
【００１７】
また、４本の電線１０を束ねた上から、本発明でいう柔軟性と導電性を有するシールドシートの具体例として編組１４が巻き付けられ、この編組１４とともに上記コルゲートチューブ１５に挿通させて保護した構造となっている。ところで、電線１０がシールド電線のように編組を内部に一体に埋め込み成形したものである場合は、電線端末部の必要長さだけ皮剥ぎ処理して編組を露出させる必要があるが、本例のように単独の編組１４を４本の電線束の外側から被せる場合、そうした電線端末部の皮剥ぎ処理は必要ない。
【００１８】
端子金具１３を圧着後（圧着前の場合もある）の各電線１０の端末部は、次の各部材からなる電磁波シールド構造部に保持された状態で被取付体Ｂの取付孔ｂに挿通して取り付けられる。その取付孔ｂでは本発明でいうシールドブロックである導電性金属のハウジング２０が、ゴム製筒状で弾性を有するシール部材（以下、弾性シール部材という）２１を介して水密性を確保して嵌合し、図１に示すように、鍔状に設けたフランジ部２０ａを被取付体Ｂに接合して電磁波シールドの導通を図っている。すなわち、ハウジング２０は被取付体Ｂを介してアース接地Ｇされている。
【００１９】
弾性シール部材２１はハウジング２０に弾性密着して嵌合保持され、その筒体軸上に貫通させた保持孔２１ｂに電線１０が密着状態で嵌挿している。保持孔２１ｂの孔周には波形や刻み目を形成して電線１０の外周が密着し易くしている。そのようにして弾性シール部材２１は電線１０とハウジング２０との間の水密性を確保している。また、弾性シール部材２１は保持孔２１ｂのほぼ中央部に段差成形した段付部２１ａを設けて、この段付部２１ａに端子金具１３のかしめ部を当接させ、さらに先端を端子金具１３の接続部まで延長して延長部２１ｃを設けることで、保持した電線１０が図でいう上部後方に移動したり、抜けたりするのを防止する抜け止めがなされている。
【００２０】
ここで、再び上記シールドブロックであるハウジング２０について、平面形状がほぼ楕円状の長円に金属加工されたものであり、その外周全周にわたって環状の凹溝２０ｂが設けられている。上記編組１４はその裾端部１４ａを広げるようにしてそのハウジング２０の環状凹溝２０ｂに食い込ませている。環状凹溝２０ｂにその編組１４の裾端部１４ａを確実かつ強固に接触させて接続するために、裾端部１４ａの外側から環形状に形成された導電性の係止バンド２２を、すなわち編組係止バンド２２を巻き締めして緊縛している。
【００２１】
図４に単体で示すように、編組係止バンド２２はその両端部に結合フランジ２２ａが設けられ、ハウジング２０の環状凹溝２０ｂに食い込ませた編組１４の裾端部１４ａを鉢巻き状にボルト２３（図１，図５参照）で締結できるようになっている。ボルト２３による締結後にその編組係止バンド２２が周方向へ環状凹溝２０ｂ内を滑って移動しないよう、図３の組立図および図５に示すように、環状凹溝２０ｂの一個所においてボルト締結リブ２０ｃがハウジング２０に凸起状に設けられている。このボルト締結リブ２０ｃにおいて編組係止バンド２２の両端の結合フランジ２２ａ間に編組１４の裾端部１４ａの一部を挟み込み、ボルト２３で共締めしている。
【００２２】
以上の構成により、この第１実施の形態にかかる電磁波シールド構造では次のように作用する。
【００２３】
編組係止バンド２２とボルト２３を用いて編組１４の裾端部１４ｃをハウジング２０の環状凹溝２０ｂに沿って強固に接続する。それにより、編組１４はいずれも導電性金属であるハウジング２０と被取付体Ｂを介してアース接地Ｇされる。それによって電磁波シールドの導通が図られる。
【００２４】
また、編組１４のかかる裾端部１４ｃは、ハウジング２０の環状凹溝２０ｂにおいて外側から編組係止バンド２２で鉢巻き状に強固に巻き締めて固定される。したがって、従来例の図９で示されたように、押圧ばねによる接触圧と較べて格段に編組１４の接続の安定性が高まり、また編組１４が引張外力や捻れ力によってハウジング２０から外れることもなく、剛性や耐久性がアップし、電線１０の接続後は優れた導電性やシールド効果によって電磁波の影響をなくせる。結果、安定した電気特性を維持でき、電線１０の配線による信頼性を高めることができる。
【００２５】
次に、図６〜図８は、本発明にかかる第２実施の形態の電磁波シールド構造を示す側面断面図および半裁断面にした正面図である。なお、図１〜図５の第１実施の形態で示した各部・各部材と同種または同一のものには同一符号を付してある。
【００２６】
本例においても電線１０の４本を束ねたものが示されている。この場合の被取付体Ｂは筒形状に成形され、その底部開口部を閉塞するような形で本発明でいうシールドブロックである導体金属で円板形に加工した蓋部材３１が周縁のフランジ部３１ｂにおいて長尺のボルト１９で結合されている。そうした蓋部材３１の上面にハウジング３０が固定されている。ハウジング３０と被取付体Ｂとの当接部には弾性シール部材のＯ−リング３３が装着され、ハウジング３０と被取付体Ｂとの間の水密性を確保している。
【００２７】
ハウジング３０には電線１０の本数に対応して保持孔３０ａが貫通して設けてある。電線１０の端末部の導体（図示せず）を皮剥処理して露出させ、その導体に端子金具１６がかしめ圧着され、端子金具１６をボルト１７でモータ入出力端子またはその他のターミナル端子Ｄに結合することにより、電気的導通が図られるようになっている。また、ハウジング３０の保持孔３０ａの先端部には筒形状ゴム製の弾性シール部材３２が密着して保持されている。この弾性シール部材３２をハウジング３０に密着させて組み込むことにより、端子金具１６の図でいう下方後方への抜けを、つまり電線１０の下方後方への抜けを防止している。
【００２８】
また、図６および図７で明らかなように、上記シールドブロックである蓋部材３１の外周面全周にわたって環状凹溝３１ａが形成されている。この環状凹溝３１ａと同一機能で設けられたものとして、上記第１実施の形態ではハウジング２０の外周全周にわたって環状凹溝２０ｂが形成されていた。そうした蓋部材３１の環状凹溝３１ａに食い込ませて上記編組１４の裾端部１４ａを広げるようにして接触させている。環状凹溝３１ａに編組１４の裾端部１４ａを確実かつ強固に接触させて接続するために、裾端部１４ａの外側から第１実施の形態の図４で示された編組係止バンド２２を巻き締めしている。
【００２９】
すなわち、平面図の図８で明らかなように、編組係止バンド２２の両端部に設けた結合フランジ２２ａ間に編組１４の裾端部１４ａを挟み込み、編組係止バンド２２を鉢巻き状にしてボルト２３で裾端部１４ａを共締めしている。
【００３０】
以上の構成により、この第２実施の形態にかかる電磁波シールド構造では次のように作用する。
【００３１】
編組係止バンド２２とボルト２３を用いて編組１４の裾端部１４ｃをシールドブロックである蓋部材３１の環状凹溝３１ａに沿って強固に接続する。それにより、編組１４はいずれも導電性金属である蓋部材３１と被取付体Ｂを介してアース接地Ｇされる。それによって電磁波シールドの導通が図られる。
【００３２】
すなわち、従来例の図９で示されたように、押圧ばねによる接触圧と較べて格段に編組１４の接続の安定性が高まり、また編組１４が引張外力や捻れ力によってシールドブロックの蓋部材３１から外れることもなく、剛性や耐久性がアップし、電線１０の接続後は優れた導電性やシールド効果によって電磁波の影響をなくせる。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明にかかる請求項１に記載の電磁波シールド構造は、電線全長を被うシールドシートがたとえば編組の場合は特に、この編組の裾端部をアース接地された被取付体Ｂに接続させて電磁波シールドの導通を図る際、編組の裾端部がシールドブロックの環状凹溝において外側から編組係止バンドで緊縛して固定されるので、編組の裾端部を確実かつ強固に被取付体Ｂに接続させることができる。結果、有効な電磁波シールド効果が期待でき、安定した電気特性を得て、接続の信頼性を高めることができる。
加えて、従来例の押圧ばねによる接触圧と較べて格段に編組の接続の安定性が高まり、また編組が引張外力や捻れ力によってハウジングから外れることもなく、剛性や耐久性がアップし、電線の接続後は優れた導電性やシールド効果によって電磁波の影響をなくすことができ、安定した電気特性を維持でき、電線の配線による信頼性を高めることができる。
【００３４】
また、請求項２に記載の電磁波シールド構造は、弾性シール部材を保持するハウジングをシールドブロックとして被取付体Ｂに導通可能に結合させることでアース接地Ｇが図られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる電磁波シールド構造の第１実施の形態を示す側面断面図である。
【図２】同第１実施の形態を示す正面断面図である。
【図３】同第１実施の形態を示す組立後の外観図である。
【図４】同第１実施の形態の単体部品を示す斜視図である。
【図５】同第１実施の形態の要部を示す側面断面図である。
【図６】本発明にかかる電磁波シールド構造の第２実施の形態を示す側面断面図である。
【図７】同第２実施の形態を示す正面断面図である。
【図８】同第２実施の形態を示す平面図である。
【図９】従来例構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１０              電線
１２              最外層のシース
１３，１６        端子金具
１４              編組（シールドシート）
１４ａ            裾端部
１５              コルゲートチューブ
２０              ハウジング（シールドブロック）
２０ｂ            環状凹溝
２１              弾性シール部材
２２              編組係止バンド
２３              バンド止めボルト
２４              ハウジング固定ボルト
３０              ハウジング
３１              蓋部材（シールドブロック）
３１ａ            環状凹溝
３２              弾性シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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