(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイルハウスとホイルハウスフランジとサイドメンバーアウタを連続してなり、エアバックセンサを該ホイルハウスフランジ上に設定した車両ボディ構造において、
センサ作動用部材をホイルハウスフランジのみに固着し、ホイルハウスに沿って上方まで延びている片持ち梁構造にしたことを特徴とする、後席カーテンシールドエアバックセンサ作動用部材のボディへの取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、後席カーテンシールドエアバックセンサ作動用部材の車両ボディへの取り付け構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両が横滑り等でポール等に側面から衝突してボディの局所変形を起こすような場合は、確実にそれを検知し、カーテンシールドエアバック（以下、エアバックと称する。）を展開させなければならない。そのため、極端な例では後席カーテンシールドエアバックセンサを乗員の真横に配置するのが好ましいが、この場合センタピラーに取り付けられている同機能のセンサとの距離が広がってしまい、万が一のピンポイントの衝突の場合、両方のセンサ作動の信頼性が低下することが考えられる。さらに、センサ設定位置には以下のような車両の構造的な制限がある。
【０００３】
センサはホイルハウスフランジ上にしか設定できず、必要なスペースを考えると設定位置が限られている。即ち、センサ取り付け部付近の車両ボディ構造は、図４に示したようにホイルハウス１とホイルハウスフランジ２とサイドメンバーアウタ３を連続してなり、ホイルハウスフランジ２内で可能な限り上方の位置ａに後席カーテンシールドエアバックセンサ４を設置しようとしても、上方に設置するとセンサ４をよけるためにシートをその対応する部分をえぐった形状にしなければならなかったり、あまり上方に設置するとサイドメンバーアウタ３のオープニング３ａに近づき、シートに手が触れるとセンサ４が見えてしまうという問題があった。その結果、センサ４の設定位置は自然と位置ｂ付近に決定されていた。そして、従来のセンサ作動用部材５は図５に示したようにホイルハウスフランジ２だけでなくホイルハウス１ともスポット結合されていた。
【０００４】
ところで、後席付近のポール側突時では、局所的に変形が及ぶため、センサへの入力Ｇがポールの衝突位置で大きく左右される。例えば、同じ衝撃でも衝突位置がセンサのセンシングエリア内であれば一定レベル以上の入力Ｇとなりエアバックが展開するが、衝突位置がセンサのセンシングエリア外であれば一定レベル以下の入力Ｇとなりエアバックが非展開のままである。
【０００５】
特に図５に示した従来例では、センサエリアが狭かったため、上記問題が起こり易かった。そこで、センサエリアが狭くても確実にエアバックを展開させるために、センサをＯＮさせる基準となるＧレベルを下げて、低い入力Ｇでもエアバックを展開可能としていた。しかし、そうすると今度は、局所変形に限らず、車両変形が小さい衝突に対してもエアバックが展開してしまい、エアバックを収縮状態にもどすための修理費用のアップ等が懸念されていた。特に、図５に示した構造の場合、センサ作動用部材５がホイルハウスフランジ２だけでなくホイルハウス１ともスポット結合されていたため、ホイルハウス１の剛性がアップし、衝撃が伝達し易くなり、変形量の少ない衝突でもセンサー入力Ｇが上昇してしまうという問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、後席カーテンシールドエアバックセンサの取り付け位置がそのままでもセンシングエリアが拡大されることにより、局所的変形を有する衝突形態に対しては確実にセンサを作動させ、カーテンシールドエアバックを展開させるるようにすると共に、車両変形が小さい衝突に対してはエアバックを展開させない、後席カーテンシールドエアバックセンサ作動用部材のボディへの取り付け構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ホイルハウスとホイルハウスフランジとサイドメンバーアウタを連続してなり、エアバックセンサをこのホイルハウスフランジ上に設定した車両ボディ構造において、センサ作動用部材をホイルハウスフランジのみに固着し、ホイルハウスに沿って上方まで延びている片持ち梁構造にしたことを特徴とする後席カーテンシールドエアバックセンサ作動用部材のボディへの取り付け構造を提供するものである。
【０００８】
上記構造によれば、センサ作動用部材が片持ち梁構造になっている、すなわちホイルハウスに沿って上方まで延びているので、従来のセンシングエリアよりも拡大されたセンシングエリアが得られ、ポール衝突のような局所的な変形を発生する衝突形態でも、サイドメンバーアウタとセンサ作動用部材とが広範囲で面接触し、センサへの入力Ｇを増加させ、確実にセンサ４を作動させる。また、センサ作動用部材がホイルハウスフランジに取り付けられただけの片持ち梁構造になっていることにより、センサ作動用部材とサイドメンバーアウタとの間に間隔が存在するので、サイドメンバーアウタの変形が進行しない車両変形の小さい衝突ではセンサ作動用部材にこの変形が及ばず、センサ作動用部材はセンサへの入力Ｇを増加させず、センサは作動しない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示した第１の実施形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。図１に示したように、後席カーテンシールドエアバックセンサ４の取り付け位置は従来と同じままであるが、センサ作動用部材１５は、ホイルハウスフランジ２のみにスポット溶接されており、ホイルハウス１に沿って上方まで延びている片持ち梁構造になっている。
【００１０】
この構造によれば、センサ作動用部材１５が片持ち梁構造になっている、すなわちホイルハウス１に沿って上方まで延びているので、従来のセンシングエリアＡよりも拡大されたセンシングエリアＢが得られる。したがって、ポール衝突のような局所的な変形を発生する衝突形態でも、サイドメンバーアウタ３はセンサ作動用部材１５と広範囲で面接触し、センサ４への入力Ｇを増加させるので、確実にセンサ４を作動させ、カーテンシールドエアバックを展開させる。
【００１１】
一方、センサ作動用部材１５がホイルハウスフランジ２に取り付けられただけの片持ち梁構造になっていることにより、センサ作動用部材１５とサイドメンバーアウタ３との間に間隔が存在するので、サイドメンバーアウタ３の変形が進行しない車両変形の小さい衝突では、センサ作動用部材１５に該変形が及ばない。したがって、センサ作動用部材１５はセンサ４への入力Ｇを増加させないので、センサ４は作動せず、カーテンシールドエアバックを展開させない。かくして、エアバックによる２次障害の発生とエアバックを収縮状態にもどすための修理費用のアップ等が防止される。
【００１２】
図３は加速度６ｍｓでの衝突時におけるセンサ４への入力Ｇの時間変化を示す図であって、●はセンサ作動用部材が無い場合、◯は従来のセンサ作動用部材を用いた場合、━は本発明によるセンサ作動用部材１５を用いた場合を示し、エアバックＯＮ基準入力Ｇを５としている。
この図から明らかなように、センサ作動用部材が無い場合は入力Ｇは基準値５に達しないため所定の変形量に達してもエアバックが展開せず、従来のセンサ作動用部材を用いた場合は変形が小さい段階（エアバックを展開させる必要が無い段階）で入力Ｇが基準値５を越えてエアバックを展開させてしまい、本発明のセンサ作動用部材１５を用いた場合、入力Ｇは変形が小さい段階では基準値５を越えず、所定の変形量に達したとき基準値５を越えて従来の３０パーセント増となることが理解される。かくして、本発明の後席カーテンシールドエアバックセンサ作動用部材のボディへの取り付け構造によれば、局所的変形を有する衝突形態に対しては確実にセンサを作動させ、カーテンシールドエアバックを展開させるるようにすると共に、車両変形が小さい衝突に対してはエアバックを展開させないことが理解される。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように、本発明による後席カーテンシールドエアバックセンサ作動用部材のボディへの取り付け構造によれば、後席カーテンシールドエアバックセンサの取り付け位置がそのままでもセンシングエリアが拡大されることにより、局所的変形を有する衝突形態に対しては確実にセンサを作動させ、カーテンシールドエアバックを展開させるようにすると共に、車両変形が小さい衝突に対してはエアバックを展開させない、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による後席カーテンシールドエアバックセンサ作動用部材のボディへの取り付け構造を示す斜視図である。
【図２】本発明により拡大されたセンシングエリアを示す図である。
【図３】センサ作動用部材が無い場合、従来のセンサ作動用部材を用いた場合、本発明によるセンサ作動用部材を用いた場合の、衝突時におけるセンサ４への入力Ｇの時間変化を示す図である。
【図４】後席カーテンシールドエアバックセンサ取り付け位置が制限されることを示す図である。
【図５】従来の後席カーテンシールドエアバックセンサ作動用部材のボディへの取り付け構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
１      ホイルハウス
２      ホイルハウスフランジ
３      サイドメンバーアウタ
３ａ    オープニング
４      後席カーテンシールドエアバックセンサ
１５      センサ作動用部材
１５      コネクタ
１５ａ    ソケット部
１６      リード線
１７      シートセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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