(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性一成分現像方式を用いて画像を形成するためのトナーであって、
トナー規制部材によってトナー担持体上のトナー層が規制されるトナー層形成工程を少なくとも有する画像形成方法に適用され、
該規制部材は、１．００×１０4Ω・ｃｍ以上の抵抗を有する樹脂層を少なくとも有し、該樹脂層の厚さは５μｍ以上５０μｍ未満であり、
該トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤を有し、ポリエステル化合物を該結着樹脂成分のうち５０質量％以上含有し、
該トナーのトルエン可溶成分のゲルパーミネーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定において、１．００×１０3乃至３．００×１０4の間にメインピークを有し、
該トナーのトルエン不溶成分が１質量％以上７０質量％未満であり、
該トナーの低温低湿度条件下に２４時間放置したときの含水率が１００ｐｐｍ以上５０００ｐｐｍ未満であり、
粒径１６μｍを超えるトナー粒子が５体積％未満となる粒度分布を有していることを特徴とするトナー。
【請求項２】
トルエン可溶成分のＧＰＣ測定において、３．００×１０3乃至１．００×１０4の間にメインピークを有することを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
トルエン不溶成分が１０質量％以上６０質量％未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
ポリエステル化合物を該結着樹脂成分のうち８０質量％以上含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
低温低湿度条件下に２４時間放置したときの含水率が３００ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ未満であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
該トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上６５℃未満であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
非磁性一成分現像方式を用いた画像形成方法であって、
該画像形成方法は、トナー規制部材によってトナー担持体上のトナー層が規制されるトナー層形成工程を少なくとも有する画像形成方法であり、
該規制部材は、１．００×１０4Ω・ｃｍ以上の抵抗を有する樹脂層を少なくとも有し、該樹脂層の厚さは５μｍ以上５０μｍ未満であり、
該トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤を有し、ポリエステル化合物を該結着樹脂成分のうち５０質量％以上含有し、
該トナーのトルエン可溶成分のゲルパーミネーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定において、１．００×１０3乃至３．００×１０4の間にメインピークを有し、
該トナーのトルエン不溶成分が１質量％以上７０質量％未満であり、
該トナーの低温低湿度条件下に２４時間放置したときの含水率が１００ｐｐｍ以上５０００ｐｐｍ未満であり、
粒径１６μｍを超えるトナー粒子が５体積％未満となる粒度分布を有していることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
トルエン可溶成分のＧＰＣ測定において、３．００×１０3乃至１．００×１０4の間にメインピークを有することを特徴とする請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
トルエン不溶成分が１０質量％以上６０質量％未満であることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
ポリエステル化合物を該結着樹脂成分のうち８０質量％以上含有することを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１１】
低温低湿度条件下に２４時間放置したときの含水率が３００ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ未満であることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１２】
該トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上６５℃未満であることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、静電複写機、レーザープリンタ等で用いられる静電荷像を現像するためのトナーに関するものであり、また、該トナーを用いた画像形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりトナーに用いられる結着樹脂としては、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等が知られている。中でもポリエステル樹脂は帯電特性、耐オフセット性に優れること、オーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）用フィルムを転写材として用いたときの画像透過性に優れること、比較的安価であること等の理由により、結着樹脂として好適に用いられている。
【０００３】
また、トナー供給部材によって供されるトナー量を規制する手段としては、該供給部材に金属薄板等の規制部材を当接させ、トナー粒子を均一に帯電せしめると共に、トナー供給部材上のトナー層を一定の厚さにする方法が一般に広く知られている。
【０００４】
図１を用いてトナー層規制部材について説明する。
【０００５】
図１において、５は一成分系現像剤としての非磁性トナー４を収容するトナー容器であり、該トナー容器５内の長手方向に延在する開口部には、静電潜像担持体である感光体ドラム１と対向配置されたトナー担持体としての現像ローラー２が回転可能に配置されている。また、上記現像ローラー２は、トナー容器５の前記開口部にて図に示す右半周面をトナー容器５内に突入し、左半周面をトナー容器５外に露出して横設されている。
【０００６】
トナー規制部材としての弾性規制ブレード３は、現像ローラー２の上方位置に押え板金６に支持されて設けられており、該弾性規制ブレード３の自由端側の先端近傍は現像ローラー２の外周面に面接触状態で当接されている。尚、弾性規制ブレード３の現像ローラー２に対する当接方向は、当接部に対して先端側が現像ローラー２の回転方向上流側に位置する所謂カウンタ（逆）方向になっている。
【０００７】
ここで、トナー規制部材として金属薄板を用いた場合には、部材にトナー粒子が融着する、帯電付与能が不十分である等の問題があった。そのため、この問題を解決する手段として従来より種々の方法が提案されてきた。
【０００８】
例えば特開平８−２２１４９号公報には、トナー規制部材の表層にシリコーン層を設けることによってトナー粒子の帯電を均一にする方法が記載されている。また、特開平９−５０１８５号公報、特開平１１−２８８１６６号公報には、トナー規制部材の表面にポリアミドエラストマー層を設けることによって室温環境、低温低湿環境においてスジ、ムラを防ぐ方法が記載されている。また、特開２０００−３２１８２０号公報には、トナーの分子量分布を規定することで部材にトナー融着が生じることを防ぎ、均一なコート層を保つ方法が記載されている。
【０００９】
本発明者らはこれらの知見をもとに、主たる結着樹脂としてポリエステル樹脂を使用したトナーを用い、種々の環境で長期に渡り使用したときの画像特性について、詳細に検討を加えた。その結果、従来技術を用いることのみでは、高温高湿度（温度３０℃、相対湿度８０％）条件下および低温低湿度（温度１５℃、相対湿度１０％）条件下の双方において文字画像を主体とした低印字率画像を印刷する場合、長期に渡り好適な画像を継続して得ることは困難であることがわかった。具体的には、高温高湿度条件下においては、トナーが規制部材に融着しておこる画像スジ；帯電不良によりおこる画像カブリ等が発生した。また、低温低湿度条件下においては、トナーの過剰帯電（チャージアップ）による画像スジ；チャージアップしたトナーが供給部材上から離間しないために、その部位における帯電付与能、動摩擦係数が安定せずに発生する画像カブリ等が発生した。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、高温高湿度条件および低温低湿度条件の両環境に渡る長期使用においても画像スジ、画像カブリが発生せず、高品位な画像が得られるトナーを提供するものである。
【００１１】
また、本発明の目的は、高温高湿度条件および低温低湿度条件の両環境に渡る長期使用においても画像スジ、画像カブリが発生せず、高品位な画像が得られる画像形成方法を提供するものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、非磁性一成分現像方式を用いて画像を形成するためのトナーであって、
トナー規制部材によってトナー担持体上のトナー層が規制されるトナー層形成工程を少なくとも有する画像形成方法に適用され、
該規制部材は、１．００×１０4Ω・ｃｍ以上の抵抗を有する樹脂層を少なくとも有し、該樹脂層の厚さは５μｍ以上５０μｍ未満であり、
該トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤を有し、ポリエステル化合物を該結着樹脂成分のうち５０質量％以上含有し、
該トナーのトルエン可溶成分のゲルパーミネーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定において、１．００×１０3乃至３．００×１０4の間にメインピークを有し、
該トナーのトルエン不溶成分が１質量％以上７０質量％未満であり、
該トナーの低温低湿度条件下に２４時間放置したときの含水率が１００ｐｐｍ以上５０００ｐｐｍ未満であり、
粒径１６μｍを超えるトナー粒子が５体積％未満となる粒度分布を有していることを特徴とするトナー、および該トナーを用いた画像形成方法に関するものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明者らは鋭意検討を行った結果、高温高湿度条件および低温低湿度条件の両環境に渡る長期使用においても高品位な画像を得るためには、トナーについては１）含水率、２）ＧＰＣ測定によるピークトップ位置、３）トルエン不溶成分含有率、４）粗粒粒子含有量を規定し、またトナー層規制部材表面については、５）表層に樹脂層を設け、６）該樹脂層の抵抗値、７）該樹脂層の膜厚をそれぞれ規定することで、好適に目的が達成されることを見いだした。
【００１４】
以下、項目順にその効果について詳細な説明を加える。
【００１５】
１）含水率
トナーの含水率は１００ｐｐｍ以上５０００ｐｐｍ未満であることが好ましく、３００ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ未満であることがより好ましい。
【００１６】
含水率はトナーの総帯電量と相関があるものと思われる。トナーの含水率を上記範囲に規定することで、低温低湿度条件におけるトナーの総帯電量を好適に制御することができる。
【００１７】
含水率が１００ｐｐｍ未満である場合には、トナーが過度に帯電してしまうため、現像スジの原因となり好ましくない。
【００１８】
一方、含水率が５０００ｐｐｍを超える場合には、低温低湿度条件におけるトナーの過帯電は防止できるが、初期画像においてトナーが十分に且つ均一に帯電できず、画像カブリの原因となり好ましくない。
【００１９】
なお本発明において「含水率」とは、カールフィッシャー法に基づく質量基準含水率、即ち、トナー全質量に対する水分質量の比率をいい、低温低湿度下（１５℃，１０％ＲＨ）に２４時間放置し、サンプル調製したものを用いカールフィッシャー法（ＪＩＳ  Ｋ−００６８  水分気化法）に基づき、１２５℃の加熱におけるガスを測定することによって求めたものである。
【００２０】
２）ＧＰＣ測定によるピークトップ位置
本発明においてはＧＰＣ測定において、１．００×１０3乃至３．００×１０4の間にメインピークを有していることが好ましい。更には、メインピーク位置が３．００×１０3乃至１．００×１０4の間にあることがより好ましい。
【００２１】
ＧＰＣ測定のピーク位置は、トナー帯電の立ち上がりの速さ／及び帯電部材へのトナー融着と相関があるものと思われる。
【００２２】
メインピークが３．００×１０4を超える場合には、トナー粒子が速やかに帯電することが出来ないため、低温低湿度条件下における初期画像において均一な画像が得られず、好ましくない。一方、メインピークが１．００×１０3未満である場合には、トナー粒子は速やかに帯電するものの、トナー中に多量含まれる低分子量体が帯電部材に融着し、帯電部材を汚染する為好ましくない。
【００２３】
この低分子量体による帯電部材汚染は、低温低湿度条件下のみならず、高温高湿度条件下においても顕著に見られる現象である。
【００２４】
なお、本発明において、トルエン可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）によるクロマトグラムのピークトップ分子量（Ｍｐ）、数平均分子量（Ｍｎ）、および重量平均分子量（Ｍｗ）は次の条件で測定される。
【００２５】
まず、サンプルの調製として、試料中の樹脂成分が０．４〜０．６ｍｇ／ｍｌとなるように室温でトルエンに溶解せしめ、得られた溶液をポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブランフィルターでろ過する。
【００２６】
次に、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を毎分１ｍｌの流速で流し、ＴＨＦ試料溶液を約１００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料として、東ソー社製ＴＳＫ  スタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００を用いて検量線を作成した。また、検出器は、ＲＩ（屈折率）検出器とＵＶ（紫外線）検出器とを直列に配列し用いた。なおカラムとしては、市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせるのが良く、本発明では、昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１，８０２，８０３，８０４，８０５，８０６，８０７，８００Ｐの組み合わせにて測定した。
【００２７】
装置は、高速ＧＰＣ  ＨＰＬＣ８１２０  ＧＰＣ（東ソー社製）を使用した。
【００２８】
３）トルエン不溶成分含有率
本発明においてはトナーのトルエン不溶成分を１質量％以上７０質量％未満の範囲で含有していることが好ましい。更には、トルエン不溶成分が１０質量％以上６０質量％未満であることがより好ましい。
【００２９】
ここでトルエン不溶成分はトナー中のゲル分含有量を反映しており、ゲル分はトナーの帯電均一性と相関があるものと考えられる。すなわち適度にゲル分を含むことでトナー粒子の弾性が増加し、帯電部材との摩擦でトナー粒子が恒久的に変形するのを抑止する。その結果、長期に渡る使用においてもトナー粒子の帯電特性がばらつくことを防止することができる。
【００３０】
トナーのトルエン不溶成分が１質量％未満、すなわち実質的にゲル分を含有しない場合には、長期使用に伴いトナー粒子の帯電特性にばらつきが生じ、均一な画像が得られず、好ましくない。一方、トナーのトルエン不溶成分が７０質量％を超える場合には、前述２）の効果が好適に発揮されなくなり好ましくない。
【００３１】
トルエン不溶分とは、以下のように測定された値をもって定義する。
【００３２】
トナーサンプル約１．０ｇを秤量し（Ｗ１ｇ）、円筒濾紙（例えば東洋濾紙製Ｎｏ．８６Ｒ）に入れてソックスレー抽出器にかけ、溶媒としてトルエン１００〜２００ｍｌを用いて６時間還流抽出し、トルエン溶媒によって抽出された可溶成分をエバポレートした後、１００℃で数時間真空乾燥し、トルエン可溶樹脂成分量を秤量する（Ｗ２ｇ）。トナー中のトルエン不溶分は、下記式から求められる。
トルエン不溶分（質量％）＝｛（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１｝×１００
【００３３】
４）粗粒粒子含有量
本発明においては、粒径１６μｍを超えるトナー粒子が５体積％となる粒度分布を有することが好ましい。トナーの粒度分布が上記範囲を満たすことで、粗粒粒子がトナー供給部材−トナー規制部材間のニップ部に挟まりコート層圧を乱れることを防止できる。
【００３４】
なお、トナーの平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型あるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）等種々の方法で測定可能であるが、本発明においてはコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）を用いて測定を行った。
【００３５】
測定方法について以下に説明する。
【００３６】
（粒度分布測定方法）
電解液は、１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製し用いた。本発明ではＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）を使用した。測定方法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を、０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加えた。試料を添加して懸濁系となった電解液に対し、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行なった後、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いてトナー粒子の体積、個数を測定し、体積分布と個数分布を算出した。それから、トナー粒子の質量基準の重量平均粒径（Ｄ４）を求め、粒径１６μｍを超えるトナーの存在比（体積％）を求めた。
【００３７】
チャンネルとしては、１．５９〜２．００μｍ未満；２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１８μｍ未満；３．１８〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．１６μｍ未満；２０．１６〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３２μｍ未満；４０．３２〜５０．８０μｍ未満；５０．８０〜６４．００μｍ未満の１６チャンネルを使用し、粒径１．５９μｍ以上乃至６４．００μｍ未満の粒子を対象とした。本発明記載の「粒径１６μｍを超えるトナー粒子」は、１６．００〜２０．１６μｍ未満；２０．１６〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３２μｍ未満；４０．３２〜５０．８０μｍ未満；５０．８０〜６４．００μｍ未満の６チャンネル内に含まれるトナーを示している。
【００３８】
次に、トナー層規制部材について説明する。
【００３９】
５）表面に樹脂層を設定
本発明においては、規制部材表面に樹脂層を設けることが好ましい。このことによって、長期に渡る低印字印刷といったトナーにシェアがかかり続けるような使用形態においても好適な画像を長期に渡り得ることができる。樹脂層を設けない場合には、高温高湿環境においてはトナーの帯電不良、低温低湿度環境においてはトナーの凝集を促進させ好適な画像が得られず好ましくない。
【００４０】
当該樹脂はいずれのものも用いることができるが具体的にはポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアミドエラストマー等の樹脂を用いることができる。本発明においては耐磨耗性、低温特性、成型加工性、帯電特性等の観点からポリアミドエラストマーが好適に用いられる。
【００４１】
なお、当該樹脂としてポリアミドエラストマーを用いる場合には、該ポリアミドエラストマーの飽和吸水率は１．２％未満が好ましく、さらには１．０％未満であることがより好ましい。飽和吸水率を上記範囲に設定することによって、高温高湿度条件下においても好ましい帯電特性となる。
【００４２】
６）抵抗値
本発明においては、規制部材表面の樹脂層は抵抗値１．００×１０4Ω・ｃｍ以上を有するものであることが好ましい。樹脂層が上記範囲の抵抗値を有することにより、高温高湿度条件下においてトナーを好ましく帯電せしめることができ、均一な画像を得ることができる。
【００４３】
樹脂層が上記範囲の抵抗値を逸脱した場合は、該樹脂層を設けたことによる効果、すなわち高温高湿度条件下での均一なトナー帯電を与える効果が好適に出現されず、好ましくない。
【００４４】
なお、樹脂層の抵抗値の測定は以下のようにして行った。
【００４５】
（体積抵抗の測定）
１００μｍの厚さのＰＥＴシート上に７〜２０μｍの厚さの被覆層を形成し、ＡＳＴＭ規格（Ｄ−９９１−８２）及び、日本ゴム協会標準規格ＳＲＩＳ（２３０１−１９６９）に準拠した、導電性ゴム及びプラスチックの体積抵抗測定用の４端子構造の電極を設けた電圧降下式デジタルオーム計（川口電機製作所製）を使用して測定した。測定環境は２０〜２５℃，５０〜６０ＲＨ％とした。
【００４６】
なお、本発明者らは高抵抗の樹脂層としては１０16Ω・ｃｍ程度のものまでの効果を確認しているが、これ以上の高抵抗を有する材料においては、測定装置の検出限界等の問題もあり、未だ検討するにいたっていない。しかしながら本発明においては、これ以上の抵抗を有する材料を用いた場合においても、遜色なく同様の効果が得られるものと思われる。
【００４７】
７）膜厚
本発明においては、規制部材上の樹脂層膜厚は、５μｍ以上５０μｍ未満であることが好ましい。上記規定の樹脂層膜厚によって、トナーの帯電量をいずれの環境においても好適な範囲に保つことができる。
【００４８】
樹脂層膜厚が５μｍ未満である場合には、高温高湿度条件下において電荷リークによりトナー粒子の帯電量にばらつきが生じ、初期画像の均一性において劣るものとなる。一方、樹脂層膜厚が５０μｍを超える場合には、低温低湿度条件下で起こるトナーのチャージアップを緩やかに緩和させることができないため、画像スジを生じ好ましくない。
【００４９】
なお、本発明の膜厚の測定方法は、接触式膜厚計によって測定することができる。さらには、断面観察によって測定する方法でもよい。
【００５０】
本発明に用いるトナーは、結着樹脂としてポリエステル化合物を全結着剤の主構成成分として用いることが必須である。具体的にはポリエステル化合物を該結着樹脂成分のうち５０質量％以上とすることで、トナーの帯電特性が好ましいものとなり、画像濃度安定性に優れたものとなる。さらに、ポリエステル化合物の比率を８０質量％以上とした場合には、トナーの帯電特性がより好ましいものとなるため、長期の使用においても画像濃度安定性が増す。
【００５１】
用いられるポリエステル化合物としては、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させることにより得られたポリエステル樹脂を使用するのが好ましい。
【００５２】
多価アルコール成分のうち２価アルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００５３】
３価以上のアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００５４】
また、多価カルボン酸成分のうち２価のカルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクチルコハク酸、これらの酸の無水物あるいは低級アルキルエステルが挙げられる。
【００５５】
３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸、これらの酸の無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００５６】
本発明のトナーには、着色力を付与するために着色剤を含有する。本発明に好ましく使用される有機顔料または染料として以下のものが挙げられる。
【００５７】
シアン系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体，アントラキノン化合物，塩基染料レーキ化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６等が挙げられる。
【００５８】
マゼンタ系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、縮合アゾ化合物，ジケトピロロピロール化合物，アントラキノン，キナクリドン化合物，塩基染料レーキ化合物，ナフトール化合物，ベンズイミダゾロン化合物，チオインジゴ化合物，ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７，Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：４，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：１，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６９，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４等が挙げられる。
【００５９】
イエロー系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、縮合アゾ化合物，イソインドリノン化合物，アントラキノン化合物，アゾ金属錯体，メチン化合物，アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６２，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１１，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２７，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７６，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４等が挙げられる。
【００６０】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、上記イエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用い黒色に調色されたものが利用される。
【００６１】
これらの着色剤は、単独又は混合しさらには固溶体の状態で用いることができる。本発明のトナーに用いられる着色剤は、色相角，彩度，明度，耐光性，ＯＨＰ透明性，トナーへの分散性の点から選択される。
【００６２】
該着色剤の添加量は、結着樹脂１００質量部に対し１〜２０質量部添加して用いられる。
【００６３】
本発明におけるトナーには、必要に応じて低融点化合物、いわゆるワックスを添加することができる。
【００６４】
本発明に係わるトナーに使用可能なワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトローラクタム等の石油系ワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体、ポリエチレン、ポリプロピレンに代表されるポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックス等天然ワックス及びその誘導体などで、誘導体には酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物を含む。さらには、高級脂肪族アルコール、ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸、あるいはその化合物、酸アミドワックス、エステルワックス、ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物系ワックス、動物性ワックスなども使用できる。
【００６５】
本発明の画像形成方法に係わるトナーにおいて、これらのワックス成分の含有量としては、トナーに対して２０質量％未満であることが好ましく、更に好ましくは含有量が１０質量％未満であることである。ワックス成分含有量が２０質量％を超える場合には、ＧＰＣ測定におけるピークトップ位置を規定した効果が好適に発揮されないものとなり、好ましくない。また、粉砕法によりトナー粒子を得る場合には、過度のワックスを含有させた場合粉砕性に劣るものとなり、トナー製造が困難となる。
【００６６】
本発明の画像形成方法に係わるトナーには、荷電特性を安定化するために荷電制御剤を配合しても良い。荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。
【００６７】
具体的な化合物としては、ネガ系荷電制御剤としてサリチル酸、アルキルサリチル酸、ジアルキルサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の如き芳香族カルボン酸の金属化合物、アゾ染料あるいはアゾ顔料の金属塩または金属錯体、スルホン酸又はカルボン酸基を側鎖に持つ高分子型化合物、ホウ素化合物、尿素化合物、ケイ素化合物、カリックスアレーン等が挙げられる。ポジ系荷電制御剤として四級アンモニウム塩、該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物、グアニジン化合物、ニグロシン系化合物、イミダゾール化合物等が挙げられる。
【００６８】
該荷電制御剤は樹脂１００質量部に対し０．５〜１０質量部使用することが好ましい。しかしながら、本発明の画像形成方法に関わるトナーは、荷電制御剤の添加は必須ではなく、トナーの層厚規制部材や現像剤担持体との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー中に必ずしも荷電制御剤を含む必要はない。
【００６９】
本発明においては、本発明記載の効果を妨げることが無い場合において、ポリエステル樹脂以外の樹脂を少量添加することができる。例えば、エポキシ系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアミド系樹脂、シリコーン系樹脂、フェノール系樹脂、石油樹脂、ウレタン系樹脂等が挙げられる。
【００７０】
これらの樹脂を用いる場合にはポリエステル樹脂との相溶性に注意する必要がある。相溶性を向上させるため、ポリマー末端に各種官能基を導入したものも好ましく用いることができる。これらの樹脂の添加量は、トナー質量に対し１５質量％未満であることがよい。
【００７１】
本発明においては、トナー粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０〜６５℃であることがよい。Ｔｇが５０℃未満の場合にはトナーの保存安定性や耐久安定性の面から問題が生じやすく、６５℃を超える場合にはトナーの定着点の上昇をもたらす。特にフルカラー画像を形成するためのカラートナーの場合においては各色トナーの定着時の混色性が低下し色再現性にやや劣り、ＯＨＰ画像の透明性が低下する。
【００７２】
尚、本発明においてＴｇの測定には、例えばパーキンエルマー社製「ＤＳＣ−７」を用いる。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。サンプルはアルミニウム製パンを用い対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎ．で測定を行う。
【００７３】
本発明のトナーにおいては、一般的に外添剤として広く知られている有機或いは無機の微粒子を添加することが可能である。具体的には無機微粒子としては例えば金属酸化物（酸化アルミニウム、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化錫、酸化亜鉛など）、窒化物（窒化ケイ素など）、炭化物（炭化ケイ素など）、金属塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなど）、脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなど）、カーボンブラック、シリカなどを用いることができる。また、有機微粒子としては、例えば乳化重合法やスプレードライ法による、スチレン、アクリル酸、メチルメタクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートの如きトナー用結着樹脂に用いられるモノマー成分の単独重合体或いは共重合体を用いることができる。また、必要に応じてこれら微粒子を複数種併用することも可能である。
【００７４】
これらの微粒子は、トナーに対し０．１〜３．０質量％の添加量で、本発明に記載の様々な効果を妨げることなく用いることができる。
【００７５】
本発明におけるトナーの製法は特に限定されず、結着剤に着色剤、電荷制御剤等のトナー構成材料を均一混合した後に溶融混練し、得られた混練物を冷却後、ジェットミル等にて粉砕し、流動性改質剤等を外添するいわゆる粉砕法を用いることができる。
【００７６】
また他の手法として溶剤と結着剤からなる溶液に着色剤、電荷制御剤等を混合分散した後に溶液を水系に導入し懸濁ないし粗乳化させ、分級乾燥させるようなウエットプロセスによるトナー化手法を用いることができる。
【００７７】
本発明において特にポリエステル樹脂がイオン性基を含有した場合においては、ポリエステル樹脂が水分散性（自己乳化性）を発現する。この場合、ポリエステル樹脂を水系に乳化分散し、得られた分散体に含まれるポリエステル樹脂微粒子を緩凝集させることによりトナーに適する大きさに合体成長させトナーを得る方法を例示することができる。
【００７８】
ポリエステル樹脂を、ケトン類、アルコール類、テトラヒドロフラン、セロソルブ類、ジオキサン等の水溶性溶剤に溶解し、次いで水を添加し、共沸により脱溶剤することにより、ポリエステル樹脂の水分散体を得ることができる。緩凝集はかかる水分散体系内への適度な電解質添加と温度操作等により可能である。特にアミノアルコール類とカルボン酸類からなるアミノ基含有エステルを添加し、昇温、ｐＨ操作等により系内にて該エステルを加水分解させ、カルボン酸のアミン塩を生成させる方法が緩凝集域に導く方法として好ましい。緩凝集域において顔料、カーボンブラック等の水分散微粒子が共存すれば顔料（カーボンブラック）を含む粒子生成が可能である。また乳化時に染料を共存させることにより染料にて着色されたトナー粒子を得ることも可能であり、また無色で得られた粒子を高温分散染色法により後着色することも可能である。
【００７９】
本発明に係るトナー粒子は、表面改質処理されたものを用いることができる。
【００８０】
特に粉砕法によりトナー粒子を得た場合には、表面改質効果が好適に発揮され、好ましいものとなる。
【００８１】
表面改質処理するための装置としては、ハイブリダイゼーションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、イノマイザーシステム（ホソカワミクロン社製）等の高速気流中衝撃法を応用した表面改質装置、メカノフュージョンシステル（ホソカワミクロン社製）、メカノミル（岡田精工社製）等の乾式メカノケミカル法を応用した表面改質装置、ティスパーコート（日清エンジニアリング社製）、コートマイザー（フロイント産業社製）等の湿式コーティング法を応用した表面改質装置、サーフュージョンシステム（日本ニューマチック工業社製）等の瞬間的にトナー粒子に対して加熱処理を行う瞬間的加熱処理装置を適宜単独あるいは組み合わせて使用できる。
【００８２】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度、トルエン可溶成分ＧＰＣ測定におけるメインピーク位置、およびポリエステル樹脂のトルエン不溶成分含有量を調整する方法としては、原材料である酸成分およびアルコール成分の種類およびその組み合わせ方、縮合反応時の温度、圧力および反応時間、使用する触媒の種類およびその使用量、各種原材料を添加するタイミングおよび添加スピード等を適宜調整することにより、達成することができる。
【００８３】
また、トナーのガラス転移温度、トルエン可溶成分ＧＰＣ測定におけるメインピーク位置、およびトナーのトルエン不溶成分含有量を調整する方法としては、上述のポリエステル樹脂を使用する方法に加え、樹脂を溶融混練する際にゲル分含有ポリマーを別途添加する方法や、混練時架橋を起こすような各種金属錯体等の化合物を別途添加する方法が好適に用いられる。
【００８４】
また、トナーの含水率を調整する方法としては、好適な酸価を有するポリエステル樹脂を用いてトナーを製造する方法が挙げられる。ここで、ポリエステル樹脂の酸価は以下の方法により求められる。
【００８５】
サンプル２〜１０ｇを２００〜３００ｍｌの三角フラスコに秤量し、メタノール：トルエン＝３０：７０の混合溶媒約５０ｍｌを加えて樹脂を溶解する。溶解性が悪いようであれば少量のアセトンを加えてもよい。０．１％のブロムチモールブルーとフェノールレッドの混合指示薬を用い、あらかじめ標定されたＮ／１０水酸化カリウムエチルアルコール溶液で滴定し、アルコールカリ液の消費量から次の計算で酸価を求める。
酸価＝ＫＯＨ（ｍｌ数）×ｆ×５．６１／試料質量
（ただしｆはＮ／１０ＫＯＨのファクター）
【００８６】
酸価の調整はポリエステル樹脂を構成する酸成分とアルコール成分の種類及び比率を調整することにより行うことができる。
【００８７】
また、トナーの含水率を調整する他の手段としては、トナー粒子の平均粒径を調整する方法；各種表面改質処理装置によりトナー粒子の表面性を調整する方法；外添剤として用いる微紛末の添加量、種類、表面積、各種表面処理剤の種類および処理量を調整する等の方法も、好適に使用することができる。
【００８８】
次に、本発明の画像形成方法及び該方法を実施する画像形成装置に関して図面を用いて説明する。
【００８９】
トナー担持体としては弾性ローラを用い、弾性ローラ表面等にトナーをコーティングしこれを感光体表面と接触させる方法を用いることができる。この場合、トナーを介して感光体と感光体表面に対向する弾性ローラ間に働く電界によって現像が行われる。従って弾性ローラ表面或いは表面近傍が電位を持ち、感光体表面とトナー担持体表面の狭い間隙で電界を有する必要性がある。このため、弾性ローラの弾性ゴムが中抵抗領域に抵抗制御されて感光体表面との導通を防ぎつつ電界を保つか、または導電性ローラの表面層に薄層の絶縁層を設ける方法も利用できる。さらには、該導電性ローラ上に感光体表面に対向する側を絶縁性物質により被覆した導電性樹脂スリーブ或いは、絶縁性スリーブで感光体に対向しない側に導電層を設けた構成も可能である。また、トナー担持体として剛体ローラを用い、感光体をベルトの如きフレキシブルな物とした構成も可能である。トナー担持体としてのローラの抵抗値としては１０2〜１０9Ω・ｃｍの範囲が好ましい。
【００９０】
トナー担持体の表面形状としては、その表面粗度Ｒａ（μｍ）を０．２〜３．０となるように設定すると、高画質及び高耐久性を両立できる。該表面粗度Ｒａはトナー搬送能力及びトナー帯電能力と相関する。該トナー担持体の表面粗度Ｒａが３．０を超えると、該トナー担持体上のトナー層の薄層化が困難となるばかりか、トナーの帯電性が改善されないので画質の向上は望めない。３．０以下にすることでトナー担持体表面のトナーの搬送能力を抑制し、該トナー担持体上のトナー層を薄層化すると共に、該トナー担持体とトナーの接触回数が多くなるため、該トナーの帯電性も改善されるので相乗的に画質が向上する。一方、表面粗度Ｒａが０．２よりも小さくなると、トナーコート量の制御が難しくなる。
【００９１】
本発明において、トナー担持体の表面粗度Ｒａは、ＪＩＳ表面粗さ「ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１」に基づき、表面粗さ測定器（小坂研究所社製「サーフコーダＳＥ−３０Ｈ」）を用いて測定される中心線平均粗さに相当する。具体的には、粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さａとして２．５ｍｍの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸、縦倍率の方向をＹ軸、粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表したとき、次式によって求められる値をマイクロメートル（μｍ）で表したものを言う。
【００９２】
【数１】
0003927815.tif 000002
【００９３】
本発明の画像形成方法においては、トナー担持体は感光体の周速同方向に回転していてもよいし、逆方向に回転していてもよい。その回転が同方向である場合、トナー担持体の周速を感光体の周速に対し１．０５〜３．０倍となるように設定することが好ましい。
【００９４】
トナー担持体の周速が、感光体の周速に対し１．０５倍未満であると、感光体上のトナーの受ける撹拌効果が不十分となり、良好な画像品質が望めない。また、周速比が３．０を超える場合には、機械的ストレスによるトナーの劣化やトナー担持体へのトナー固着が発生、促進され、好ましくない。
【００９５】
上記感光体としては、ａ−Ｓｅ、ＣｄＳ、ＺｎＯ2、ＯＰＣ、ａ−Ｓｉの様な光導電絶縁物質層を持つ感光体ドラムもしくは感光体ベルトが好適に使用される。また、上記ＯＰＣ感光体における有機系感光層の結着樹脂は、特に限定するものではない。中でもポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂が特に、転写性に優れ、感光体へのトナーの融着、外添剤のフィルミングが起こりにくいため好ましい。
【００９６】
次に本発明の画像形成方法について、添付図面を参照しながら以下に説明する。
【００９７】
図２は、本発明の画像形成方法を実施する装置の一例の概略構成図であり、図２において、１０は感光体ドラム１に接触して直接帯電を行う一次帯電部材である帯電ローラ、１１〜１３はバイアス電源、１５は紙などの転写材、１６は転写部材、１７は定着用加圧ローラ、１８は定着用加熱ローラ、１９はクリーナーであり、図１と同じ部材には同じ符号を付した。
【００９８】
帯電ローラ１０には、感光体ドラム１表面を一様に帯電するようにバイアス電源１１が接続されている。現像装置７はトナー容器５内にトナー４を収容しており、矢印方向に回転するトナー担持体である現像ローラー２を具備する。さらに、トナー規制及び帯電付与のためのトナー規制部材である弾性規制ブレード３、トナー４を現像ローラー２に付着させ、且つ現像ローラー２との摩擦でトナーへの帯電付与を行うため矢印方向に回転する塗布ローラ９も備えている。現像ローラー２には現像バイアス電源１３が接続されている。塗布ローラ９にも図示しないバイアス電源が接続されており、負帯電性トナーを使用する場合は現像バイアスよりも負側に、正帯電性トナーを使用する場合は現像バイアスよりも正側に電圧が設定される。
【００９９】
転写部材１６には感光体ドラム１と反対極性の転写バイアス電源１２が接続されている。トナー担持体である現像ローラー２としては、表面に弾性層を有する、いわゆる弾性ローラが好ましく用いられる。該弾性ローラに使用される弾性層の材料の硬度としては、３０〜６０度（ａｓｋｅｒ−Ｃ／荷重１ｋｇ）のものが好適に使用される。
【０１００】
また、現像ローラー２の抵抗としては、体積抵抗値で１０2〜１０9Ωｃｍ程度の範囲が好ましい。１０2Ωｃｍよりも低い場合、例えば感光体ドラム１の表面にピンホール等がある場合、過電流が流れる恐れがある。反対に１０9Ωｃｍよりも高い場合は、摩擦帯電によるトナーのチャージアップが起こりやすく、画像濃度の低下を招きやすい。
【０１０１】
トナーコート量は弾性規制ブレード３により制御されるが、この規制ブレード３はトナー層を介して現像ローラー２に接触している。この時の規制ブレード３と現像ローラー２との接触圧は、現像ローラー２母線方向の線圧として０．０５Ｎ／ｃｍ以上０．５Ｎ／ｃｍ以下が好ましい範囲である。
【０１０２】
尚、線圧とはブレード３の長さ当たりに加えられる荷重のことであり、例えば１ｍの当接長さを有するブレード３に１．２Ｎの荷重を加えて現像ローラー２に接触させた場合、線圧は１．２Ｎ／ｍとなる。０．０５Ｎ／ｃｍよりも小さいとトナーコート量の制御に加え均一な摩擦帯電も難しくなり、カブリの悪化等の原因となる。一方、０．５Ｎ／ｃｍよりも大きくなるとトナー粒子が過剰な負荷を受けるため、粒子の変形や規制ブレード３或いは現像ローラー２へのトナーの融着等が発生しやすくなり、好ましくない。
【０１０３】
弾性規制ブレード３の自由端部はどのような形状でもよく、例えば断面形状が直線状のもの以外にも、先端近傍で屈曲したＬ字形状のものや、先端近傍が球状に膨らんだ形状のもの等が好適に用いられる。
【０１０４】
トナー規制部材としては、基材としてステンレス、鋼、リン青銅の如き金属弾性体を用い、スリーブ当接部に当る部位に樹脂を接着あるいはコーティング塗布したものが好適に用いられる。
【０１０５】
またさらに、トナー規制部材に直流電場及び／または交流電場を印加することによっても、トナーへのほぐし作用のため、均一薄層塗布性、均一帯電性がより向上し、充分な画像濃度の達成及び良質の画像を得ることができる。
【０１０６】
図２において、矢印方向に回転する感光体ドラム１を一次帯電部材によって一様に帯電する。本例では、該一次帯電部材は、中心の芯金１０ｂとその外周を形成した導電性弾性層１０ａとを基本構成とする帯電ローラ１０である。該帯電ローラ１０は、静電潜像担持体である感光体ドラム１の一面に抑圧力を持って当接され、感光体ドラム１の回転に伴い従動回転する。
【０１０７】
帯電ローラ１０を用いた時の好ましいプロセス条件としては、ローラの当接圧が０．０５〜５Ｎ／ｃｍであり、印加電圧としては直流電圧或いは直流電圧に交流電圧を重畳したもの等が用いられ、特に限定されないが、直流電圧に交流電圧を重畳したものを用いた時には、交流電圧＝０．５〜５ｄＶｐｐ、交流周波数＝５０Ｈｚ〜５ｋＨｚ、直流電圧＝±０．２〜±１．５ｋＶであり、直流電圧を用いた時には、直流電圧＝±０．２〜±５ｋＶである。本発明においては直流電圧のみの印加電圧が好適に用いられる。
【０１０８】
帯電ローラ１０以外の帯電手段としては、帯電ブレードを用いる方法や、導電性ブラシを用いる方法がある。これらの接触帯電手段は、非接触のコロナ帯電に比べて、高電圧が不必要になったり、オゾンの発生が低減するといった効果がある。接触帯電手段としての帯電ローラ及び帯電ブレードの材質としては、導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被膜を設けても良い。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）などが適用可能である。
【０１０９】
静電潜像担持体の帯電工程に次いで、例えば、発光素子からの露光１４によって感光体ドラム１上に情報信号に応じた静電潜像を形成し、現像ローラー２と当接する位置においてトナーにより静電潜像を現像し可視像化する。さらに、本発明の画像形成方法において、特に感光体ドラム１上にデジタル潜像を形成した現像システムと組み合わせることで、潜像を乱さないためにドット潜像に対して忠実に現像することが可能となる。該可視像は転写部材１６により転写材１５に転写され、加熱ローラ１８と加圧ローラ１７の間を通過して定着され、永久画像を得る。尚、加熱加圧定着手段としては、ここに示したハロゲンヒーター等の発熱体を内蔵した加熱ローラ１８とこれと抑圧力をもって圧接された弾性体の加圧ローラ１７を基本構成とする熱ローラ方式以外に、フィルムを介してヒーターにより加熱定着する方式も用いられる。
【０１１０】
一方、転写されずに感光体ドラム１上に残った転写残トナーは、感光体ドラム１の表面に当接されるクリーニングブレードを有するクリーナー１９で回収され、感光体ドラム１はクリーニングされる。
【０１１１】
図３に、本発明の画像形成方法を中間転写体を用いて多重トナー像を記録材に一括転写する画像形成装置の一例の概略構成図を示す。
【０１１２】
図３において、７ａ〜７ｄはそれぞれ、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色の現像装置、２１は光源装置、２２はレーザー光、２３は定着装置、２４は現像ユニット、２５は中間転写体である中間転写ドラム、２５ａは導電性支持体、２５ｂは弾性層、２６はバイアス電源、２７は転写材トレイ、２８は二次転写装置であり、図１、図２と同じ部材には同じ符号を付した。
【０１１３】
静電潜像担持体としての感光体ドラム１の表面に、帯電部材としての帯電バイアス電圧が印加された回転可能な帯電ローラ１０を回転させながら接触させて、感光体ドラム１表面を均一に一次帯電し、露光手段としての光源装置２１より発せられたレーザー光２２により、感光体ドラム１上に第１の静電潜像を形成する。形成された第１の静電潜像は、回転可能な現像ユニット２４に設けられている第１の現像装置としてのブラック現像装置７ａ中のブラックトナーにより現像され、ブラックトナー像を形成する。感光体ドラム１上に形成されたブラックトナー像は、中間転写ドラム２５の導電性支持体２５ａに印加される転写バイアス電圧の作用により、中間転写ドラム２５上に静電的に一次転写される。次に、上記と同様にして感光体ドラム１の表面に第２の静電潜像を形成し、現像ユニット２４を回転して、第２の現像装置としてのイエロー現像装置７ｂ中のイエロートナーにより現像してイエロートナー像を形成し、ブラックトナー像が一次転写されている中間転写ドラム２５上にイエロートナー像を静電的に一次転写する。同様にして、第３の静電潜像及び第４の静電潜像を現像ユニット２４を回転して、第３の現像装置としてのマゼンタ現像装置７ｃ中のマゼンタトナー及び第４の現像装置としてシアン現像装置７ｄ中のシアントナーにより、順次現像及び一次転写を行って、中間転写ドラム２５上に各色のトナー像をそれぞれ一次転写する。中間転写ドラム２５上に一次転写された多重トナー像は、転写材１５を介して反対側に位置する二次転写装置２８からの転写バイアス電圧の作用により、転写材１５の上に静電的に一括に二次転写される。転写材１５上に二次転写された多重トナー像は加熱ローラ１７及び加圧ローラ１８を有する定着装置２３により転写材１５に加熱定着される。転写後に感光体ドラム１の表面上に残存する転写残トナーは、感光体ドラム１の表面に当接するクリーニングブレードを有するクリーナー１９で回収され、感光体ドラム１はクリーニングされる。
【０１１４】
感光体ドラム１から中間転写ドラム２５への一次転写は、一次転写装置としての中間転写ドラム２５の導電性支持体２５ａに、バイアス電源２６よりバイアスを付与することで転写電流が得られ、トナー画像の転写が行われる。
【０１１５】
中間転写ドラム２５は、剛体である導電性支持体２５ａと、表面を覆う弾性層２５ｂよりなる。導電性支持体２５ａとしては、アルミニウム、鉄、銅及びステンレス等の金属や合金、及びカーボンや金属粒子等を分散した導電性樹脂等を用いることができ、その形状としては円筒状や、円筒の中心に軸を貫通したもの、円筒の内部に補強を施したもの等が挙げられる。
【０１１６】
弾性層２５ｂとしては、特に制約されるものではないが、スチレン−ブタジエンゴム、ハイスチレンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、エチレン−プロピレン共重合体、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム及びノルボルネンゴム等のエラストマーゴムが好適に用いられる。ポリオレフィン系樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、ポリカーボネート等の樹脂及びこれらの共重合体や混合物を用いても良い。
【０１１７】
また、弾性層２５ｂのさらに表面に、潤滑性、撥水性の高い滑剤粉体を任意のバインダー中に分散した表面層を設けても良い。
【０１１８】
滑剤は特に制限はないが、各種フッ素ゴム、フッ素エラストマー、黒鉛やグラファイトにフッ素を結合したフッ化炭素及びポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）及びテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素化合物、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム、シリコーンエラストマー等のシリコーン系化合物、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂及びエポキシ樹脂等が好ましく用いられる。
【０１１９】
また、表面層のバインダー中に、抵抗を制御するために導電剤を適時添加しても良い。導電剤としては、各種の導電性無機粒子及びカーボンブラック、イオン系導電剤、導電性樹脂及び導電性粒子分散樹脂等が挙げられる。
【０１２０】
中間転写ドラム２５上の多重トナー像は、二次転写装置２８により転写材１５上に一括に二次転写されるが、転写装置２８としてはコロナ帯電器による非接触静電転写手段或いは転写ローラ及び転写ベルトを用いた接触静電転写手段が使用可能である。
【０１２１】
定着装置２３としては、加熱ローラ１８と加圧ローラ１７を有する熱ローラ定着装置に替えて、転写材１５上のトナー像に接するフィルムを加熱することにより、転写材１５上のトナー像を加熱し、転写材１５に多重トナー像を加熱定着するフィルム加熱定着装置を用いることもできる。
【０１２２】
図３に示した画像形成装置が用いている中間転写体としての中間転写ドラム２５に代えて、中間転写ベルトを用いて多重トナー微を記録材に一括転写することも可能である。中間転写ベルトを用いた装置の概略構成図を図４に示す。
【０１２３】
図４において、３０は中間転写ベルト、３１は中間転写ベルト３０を掛け渡すローラ、３２は一次転写ローラ、３３ａは二次転写対向ローラ、３３ｂは二次転写ローラ、３４〜３６はバイアス電源、３９はクリーニング用帯電部材であり、図１〜図３と同じ部材には同じ符号を付した。
【０１２４】
図４の構成において、感光体ドラム１上に形成担持されたトナー画像は、感光体ドラム１と中間転写ベルト３０とのニップ部を通過する過程で、一次転写ローラ３２から中間転写ベルト３０に印加される一次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写ベルト３０の外周面に順次一次転写される。
【０１２５】
感光体ドラム１から中間転写ベルト３０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための一次転写バイアスは、トナーとは逆極性で、バイアス電源３４から印加される。
【０１２６】
感光体ドラム１から中間転写ベルト３０への第１〜第４色のトナー画像の一次転写工程において、二次転写ローラ３３ｂ及びクリーニング用帯電部材３９は中間転写ベルト３０から離間することも可能である。
【０１２７】
３３ｂは二次転写ローラで、二次転写対向ローラ３３ａに対応し平行に軸受させて中間転写ベルト３０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１２８】
中間転写ベルト３０上に転写された合成カラートナー画像の転写材１５への転写は、二次転写ローラ３３ｂが中間転写ベルト３０に当接されると共に、中間転写ベルト３０と二次転写ローラ３３ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材１５が給送され、二次転写バイアスがバイアス電源３６から二次転写ローラ３３ｂに印加される。この二次転写バイアスにより中間転写ベルト３０から転写材１５へ合成カラートナー画像が二次転写される。
【０１２９】
転写材１５への画像転写終了後、中間転写ベルト３０にはクリーニング用帯電部材３９が当接され、感光体ドラム１とは逆極性のバイアスをバイアス電源３５から印加することにより、転写材１５に転写されずに中間転写ベルト３０上に残留しているトナー（転写残トナー）に感光体ドラム１と逆極性の電荷が付与される。次いで、該転写残トナーは、感光体ドラム１とのニップ部及びその近傍において感光体ドラム１に転写されることにより、中間転写ベルト３０がクリーニングされる。
【０１３０】
中間転写ベルト３０は、ベルト形状の基層と基層の上に設けられる表面処理層よりなる。尚、表面処理層は複数の層により構成されていても良い。
【０１３１】
基層及び表面処理層には、ゴム、エラストマー、樹脂を使用することができる。例えばゴム、エラストマーとしては、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、アクリロニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム及び熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系及びフッ素樹脂系等）等からなる群より選ばれる１種類或いは２種類以上を使用することができる。但し、上記材料に限定されるものではない。また、樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、ポリカーボネート等の樹脂を使用することができる。これら樹脂の共重合体や混合物を用いても良い。
【０１３２】
基層としては上述のゴム、エラストマー、樹脂をフィルム状にして使用することができる。また、これらの物質を、織布形状、不織布形状、糸状、フィルム形状をした芯体層の片面或いは両面に上述のゴム、エラストマー、樹脂を被覆、浸漬、噴霧したものを使用しても良い。
【０１３３】
芯体層を構成する材料は、例えば綿、絹、麻及び羊毛等の不然繊維；キチン繊維、アルギン酸繊維維及び再生セルロース繊維等の再生織維；アセテート繊維等の半合成繊維；ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアルキルパラオキシベンゾエート繊維、ポリアセタール繊維、アラミド繊維、ポリフロロエチレン繊維及びフェノール繊維等の合成繊維；炭素繊維、硝子繊維及びボロン繊維等の無機繊維；鉄繊維及び銅繊維等の金属繊維からなる群より選ばれる１種或いは２種以上を用いることができる。もちろん、上記材料に限定されるものではない。
【０１３４】
さらに、中間転写ベルト３０の低抗値を調節するために基層及び表面処理層中に導電剤を添加しても良い。導電剤としては特に限定されるものではないが、例えば、カーボン、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化チタン等の金属酸化物、及び４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン、含ホウ素高分子化合物及びポリピロール等の導電性高分子化合物等からなる群より選ばれる１種或いは２種以上を用いることができる。但し、上記導電剤に限定されるものではない。
【０１３５】
また、中間転写ベルト３０表面の滑り性を上げ、転写性を向上するために必要に応じて滑剤を添加しても良い。該滑剤としては特に制限はないが、各種フッ素ゴム、フッ素エラストマー、黒鉛やグラファイトにフッ素を結合したフッ化炭素及びポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニルデン（ＰＶＤＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）及びテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素化合物、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、シリコーンエラストマー等のシリコーン系化合物、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂及びエポキシ樹脂等が好ましく用いられる。
【０１３６】
次に、複数画像形成部にて各色のトナー画像をそれぞれ形成し、これを同一転写材に順次重ねて転写するようにした装置の概略構成図を図５をもとに説明する。
【０１３７】
図５において、１ａ〜１ｄは感光体ドラム、１９ａ〜１９ｄはクリーナー、４１ａ〜４１ｄは画像形成部、４２ａ〜４２ｄは潜像形成手段、４３ａ〜４３ｄは転写用放電部、４４ａ〜４４ｄは一次帯電部、４５は除電器、４６は搬送ベルト、７ａ〜７ｄは現像装置、４８は吸着帯電器、４９ａ〜４９ｄは分離除電放電部、５０は排出口であり、図１〜図３と同じ部材には同じ符号を付した。
【０１３８】
図５の構成では、第１〜第４の画像形成部４１ａ〜４１ｄが並設されており、各画像形成部はそれぞれ専用の静電潜像担持体である感光体ドラム１ａ〜１ｄを具備している。感光体ドラム１ａ〜１ｄはその外周側に潜像形成手段４２ａ〜４２ｄ、現像装置７ａ〜７ｄ、転写用放電部４３ａ〜４３ｄ、クリーナー１９ａ〜１９ｄ、一次帯電部４４ａ〜４４ｄが配置されている。
【０１３９】
このような構成にて、先ず、第１画像形成部４１ａの感光体ドラム１ａ上に潜像形成手段４２ａによって原稿画像における、例えばイエロー成分色の潜像が形成される。該潜像は現像装置７ａのイエロートナーで可視画像とされ、転写用放電部４３ａにて転写材１５に転写される。
【０１４０】
上記のようにイエロー画像が転写材１５に転写されている間に、第２画像形成部４１ｂではマゼンタ成分色の潜像が感光体ドラム１ｂ上に形成され、続いて現像装置７ｂのマゼンタトナーで可視画像とされる。この可視画像（マゼンタトナー像）は、上記の第１画像形成部４１ａでの転写が終了した転写材１５が転写用放電部４２ｂに搬入された時に、該転写材１５の所定位置に重ねて転写される。
【０１４１】
以下、上記と同様な方法により第３、第４の画像形成部４１ｃ、４１ｄにおいて、シアン色、ブラック色の画像形成が行なわれ、上記同一の転写材１５に、シアン色、ブラック色を重ねて転写するのである。このような画像形成プロセスが終了したならば、転写材１５は定着装置２３に搬送され、転写材１５上の画像を定着する。これによって転写材１５上には多色画像が得られるのである。転写が終了した各感光体ドラム１ａ〜１ｄはクリーナー１９ａ〜１９ｄにより残留トナーを除去され、引き続き行なわれる次の潜像形成のために供せられる。
【０１４２】
尚、上記画像形成装置では、転写材１５の搬送のために、搬送ベルト４６が用いられており、図５において、転写材５は右側から左側へ搬送され、その搬送過程で、各画像形成部４１ａ〜４１ｄにおける各転写用放電部４３ａ〜４３ｄを通過し、転写を受ける。
【０１４３】
この画像形成方法をおいて、転写材１５を搬送する搬送手段として加工の容易性及び耐久性の観点からテトロン繊維のメッシュを用いた搬送ベルト及びポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ウレタン系樹脂の如き薄い誘電体シートを用いた搬送ベルトが利用される。
【０１４４】
転写材１５が第４画像形成部４１ｄを通過すると、直流電圧が除電器４５に加えられ、転写材１５は除電され、搬送ベルト４６から分離され、その後、定着装置２３に入り、画像定着され、排出口５０から排出される。
【０１４５】
尚、この装置では、複数の画像形成部にそれぞれ独立した静電潜像担持体を具備しており、転写材はベルト式の搬送手段で、順次、各静電潜像担持体の転写部へ送られるように構成されているが、上記画像形成部に共通する静電潜像担持体を具備し、転写材がドラム式の搬送手段で、上記静電潜像担持体の転写部へ繰返し送られて、各色の転写を受けるように構成してもよい。
【０１４６】
図５の搬送ベルト方式では、体積抵抗が高いため、カラー画像形成装置におけるように、数回の転写を繰り返す過程で、搬送ベルトが帯電量を増加させて行く。このため、各転写の都度、転写電流を順次増加させないと、均一な転写を維持できないが、本発明のトナーは転写性が優れているので、転写を繰り返す毎に搬送ベルトの帯電が増しても、同じ転写電流で各転写におけるトナーの転写性を均一化でき、良質な高品位画像が得られることになる。
【０１４７】
さらに図６に本発明の画像形成方法を実施する他の装置例の概略構成図を示し、以下に説明する。
【０１４８】
図６において、４４は一次帯電部、６０は転写ドラム、６１はグリッパー、６２は転写帯電器、６３ａ、６３ｂは分離帯電器、６４は分離ガイドであり、図１〜図５と同じ部材には同じ符号を付した。
【０１４９】
図６の構成において、感光体ドラム１上に適当な手段で形成された静電潜像は、矢印の方向へ回転する現像ユニット２４に取り付けられた現像装置７ａ〜７ｄ中の第１の現像装置７ａにおいて、トナーにより可視化される。感光体ドラム１上のカラートナー画像は、グリッパー６１によって転写ドラム６０上に保持されている転写材１５に、転写帯電器６２により転写される。転写後に感光体ドラム１の表面上に残存する転写残トナーは、感光体ドラム１の表面に当接するクリーニングブレードを有するクリーナー１９で回収され、感光体ドラム１はクリーニングされる。
【０１５０】
転写帯電器６２には、コロナ帯電器または接触帯電器が利用され、転写帯電器６２にコロナ帯電器が使われる場合には、−１０ｋＶ〜＋１０ｋＶの電圧が印加され、転写電流は−５００μＡ〜＋５００μＡである。転写ドラム６０の外周面には保持部材が張設され、この保持部材はポリフッ化ビニリデン樹脂フィルムやポリエチレンテレフタレートの如きフィルム状誘電体シートによって構成される。例えば、厚さ１００μｍ〜２００μｍ、体積抵抗１０12〜１０14Ω・ｃｍのシートが用いられる。
【０１５１】
次に２色目として現像ユニット２４が回転し、現像装置７ｂが感光体ドラム１に対向する。そして現像装置７ｂにおいて第２のトナーにより現像され、このトナー画像も前記と同一の転写材１５上に重ねて転写される。
【０１５２】
さらに３色目、４色目も同様に行なわれる。このように転写ドラム６０は転写材１５を担持したまま所定回数だけ回転し、所定色数のトナー像が多重転写される。静電転写するための転写電流は、１色目＜２色目＜３色目＜４色目の順に高めることが感光体ドラム１上に残る転写残留トナーを少なくするために好ましい。
【０１５３】
多重転写された転写材１５は、分離帯電器６３ａ、６３ｂにより転写ドラム６０より分離され、加熱加圧ローラ定着装置２３で定着され、定着時に加色混合されることにより、フルカラー複写画像となる。
【０１５４】
図７に、本発明の画像形成方法を実施する他の装置例として、中間転写ドラム上に一次転写された４色のカラートナー画像を転写材に一括して二次転写する際の二次転写手段として、転写ベルトを用いた画像形成装置の概略構成図を示す。
【０１５５】
図７に示す装置において、現像装置７ａ〜７ｄに、それぞれブラック、イエロー、シアン、マゼンタの各色のトナーが導入され、感光体ドラム１に形成された静電潜像を現像し、各色トナー像が感光体ドラム１上に形成される。感光体ドラム１はａ−Ｓｅ、Ｃｄｓ、ＺｎＯ2、ＯＰＣ、ａ−Ｓｉの様な光導電絶縁物質層７１ｂを持ち、図示しない駆動装置によって矢印方向に回転される。感光層７１ａには、アモルファスシリコン感光層、または有機感光層を有する感光体が好ましく用いられる。
【０１５６】
有機感光層としては、感光層が電荷発生物質及び電荷輸送性能を有する物質を同一層に含有する、単一層型でもよく、または、電荷輸送層を電荷発生層を成分とする機能分離型感光層であっても良い。導電性基体上に電荷発生層、次いで電荷輸送層の順で積層されている構造の積層型感光層は好ましい例の一つである。
【０１５７】
有機感光層の結着樹脂はポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂が特に、転写性、クリーニング性が良く、クリーニング不良、感光体へのトナーの融着、外添剤のフィルミングが起こりにくい。
【０１５８】
帯電工程では、コロナ帯電器を用いる感光体ドラム１とは非接触である方式と、ローラ等を用いる接触型の方式がありいずれのものも用いられるが、効率的な均一帯電、シンプル化、低オゾン発生化のために図７に示す如く接触方式のものが好ましく用いられる。
【０１５９】
帯電ローラ１０は、中心の芯金１０ｂとその外周を形成した導電性弾性層１０ａとを基本構成とするものである。帯電ローラ１０は、感光体ドラム１面に押圧力をもって圧接され、感光体ドラム１の回転に伴い従動回転する。
【０１６０】
帯電ローラ１０を用いた時の好ましいプロセス条件としては、図２の装置と同様である。
【０１６１】
感光体ドラム１上のトナー像は、電圧（例えば、±０．１〜±５ｋＶ）が印加されている中間転写ドラム２５に転写される。転写後の感光体ドラム１表面は、クリーニングブレードを有するクリーナー１９でクリーニングされる。
【０１６２】
中間転写ドラム２５は感光体ドラム１に対して並行に軸受けさせて感光体ドラム１の下面部に接触させて配設してあり、感光体ドラム１と同じ周速度で矢印の反時計方向に回転する。
【０１６３】
感光体ドラム１の面に形成担持された第１色のトナー像が、感光体ドラム１と中間転写ドラム２５とが接する転写ニップ部を通過する過程で中間転写ドラム２５に対する印加転写バイアスで転写ニップ域に形成された電界によって、中間転写ドラム２５の外面に対して順次に中間転写されていく。
【０１６４】
必要により、着脱自在なクリーニング手段７２により、転写材１５へのトナー像の転写後に、中間転写ドラム２５の表面がクリーニングされる。中間転写ドラム２５上にトナー像がある場合、トナー像を乱さないようにクリーニング手段７２は、中間転写ドラム２５表面から離される。
【０１６５】
中間転写ドラム２５に対して並行に軸受けさせて中間転写ドラム２５の下面部に接触させて転写手段が配設される。転写手段は例えば転写ローラまたは転写ベルトであり、中間転写ドラム２５と同じ周速度で矢印の時計方向に回転する。転写手段７３は直接中間転写ドラム２５と接触するように配設されていても良く、またベルト等が中間転写ドラム２５と転写手段との間に接触するように配置されても良い。
【０１６６】
転写手段が転写ローラの場合、中心の芯金とその外周を形成した導電性弾性層とを基本構成とするものである。
【０１６７】
中間転写ドラム及び転写ローラとしては、一般的な材料を用いることが可能である。中間転写ドラム２５の弾性層２５ｂの体積固有抵抗値よりも転写ローラの弾性層の体積固有低抗値をより小さく設定することで転写ローラへの印加電圧が軽減でき、転写材１５上に良好なトナー像を形成できると共に転写材１５の中間転写ドラム２５への巻き付きを防止することができる。特に中間転写ドラム２５の弾性層２５ｂの体積固有低抗値が転写ローラの弾性層の体積固有抵抗値より１０倍以上であることが特に好ましい。
【０１６８】
中間転写ドラム及び転写ローラの硬度は、ＪＩＳ  Ｋ−６３０１に準拠し測定される。本発明に用いられる中間転写ドラム２５は、１０〜４０度の範囲に属する弾性層２５ｂから構成されることが好ましく、一方、転写ローラの弾性層の硬度は、中間転写ドラム２５の弾性層２５ｂの硬度より硬く４１〜８０度の値を有するものが中間転写ドラム２５ヘの転写材１５の巻き付きを防止する上で好ましい。中間転写ドラム２５と転写ローラの硬度が逆になると、転写ローラ側に凹部が形成され、中間転写ドラム２５ヘの転写材１５の巻き付きが発生しやすい。
【０１６９】
図７では中間転写ドラム２５の下方には、転写ベルト７３が配置されている。転写ベルト７３は、中間転写ドラム２５の軸に対して並行に配置された２本のローラ、即ちバイアスローラ７４とテンションローラ７５に掛け渡されており、駆動手段（不図示）によって駆動される。転写ベルト７３は、テンションローラ７５側を中心にしてバイアスローラ７４側が矢印方向に移動可能に構成されていることにより、中間転写ドラム２５に対して下方から矢印方向に接離することができる。バイアスローラ７４には、二次転写用のバイアス電源７６によって所望の二次転写バイアスが印加されており、一方、テンションローラ７５は接地されている。
【０１７０】
次に、転写ベルト７３としては、例えば、熱硬化性ウレタンエラストマーにカーボンを分散させ厚さ約３００μｍ、体積抵抗率１０8〜１０12Ω・ｃｍ（１ｋＶ印加時）に制御した上に、フッ素ゴム２０μｍ、体積抵抗率１０15Ω・ｃｍ（１ｋＶ印加時）に制御したゴムベルトが用いられる。その外径寸法は周長８０×幅３００ｍｍのチューブ形状である。
【０１７１】
上述の転写ベルト７３は、前述のバイアスローラ７４とテンションローラ７５によって約５％延ばす張力印加がなされている。
【０１７２】
転写ベルト７３は中間転写ドラム２５と等速度或は周速度に差をつけて回転させる。転写材１５は中間転写ドラム２５と転写ベルト７３との間に搬送されると同時に、転写ベルト７３にトナーが有する摩擦電荷と逆極性のバイアスをバイアス電源７６から印加することによって、中間転写ドラム２５上のトナー像が転写材１５の表面側に転写される。
【０１７３】
転写用回転体の材質としては、帯電ローラと同様のものも用いることができ、好ましい転写のプロセス条件としては、ローラの当接圧が５〜５００ｇ／ｃｍで、直流電圧が±０．２〜±１０ｋＶである。
【０１７４】
例えば、バイアスローラ７４の導電性弾性層７４ｂはカーボン等の導電材を分散させたポリウレタン、エチレン−プロピレン−ジエン系三元共重合体（ＥＰＤＭ）等の体積抵抗１０6〜１０10Ωｃｍ程度の弾性体で作られている。芯金７４ａには定電圧バイアス電源によりバイアスが印加されている。バイアス条件としては、±０．２〜±１０ｋＶが好ましい。
【０１７５】
次いで転写材１５は、ハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵させた加熱ローラ１８とこれと押圧力をもって圧接された弾性体の加圧ローラ１７とを基本構成とする定着装置２３へ搬送され、加熱ローラ１８と加圧ローラ１７間を通過することによってトナー像が転写材１５に加熱加圧定着される。フィルムを介してヒータにより定着する方法を用いても良い。
【０１７６】
【実施例】
以下本発明を具体的に説明するが、これは本発明を何ら限定するものではない。
【０１７７】
ポリエステル樹脂合成例
各種材料を表１に示すようなモル比率になるように計量し、これらを２リットルの４つ口フラスコ内に入れ、この４つ口フラスコに還流冷却器と水分離装置と窒素ガス導入管と温度計と撹拌装置とを取り付けて、窒素ガス導入管からこのフラスコ内に窒素を導入すると共にマントルヒーターで加熱しながら、これらを撹拌して反応させるようにした。この時の反応温度は１８０℃〜２４０℃であった。そして、この反応中において酸価を測定しながら反応状態を追跡し、所定の酸価に達した時点でそれぞれ反応を終了させてポリエステル樹脂ポリエステル樹脂（１）〜（６）を合成した。この時の反応時間は５時間〜１０時間であった。
なお、表中の略号は以下のとおりである。
ＥＧ：エチレングリコール
ＰＧ：プロピレングリコール
ＢＰＡ−ＰＯ：ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
ＢＰＡ−ＥＯ：ポリオキシエチレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
ＴＰＡ：テレフタル酸
ＩＰＡ：イソフタル酸
ＦＡ：フマル酸
ＴＭＡ：トリメリット酸
【０１７８】
得られたポリエステル樹脂の酸価、ガラス転移温度、トルエン可溶成分のピークトップ分子量について、表１に記す。
【０１７９】
【表１】
0003927815.tif 000003
【０１８０】
0003927815.tif 000004
上記材料をヘンシェルミキサーにより十分予備混合を行い、二軸式押出し機で溶融混練し、冷却後ハンマーミルを用いて約１〜２ｍｍ程度に粗粉砕し、次いでエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕した。更に得られた微粉砕物を分級して重量平均粒径８．１μｍのトナー粒子（１）を得た。
【０１８１】
このトナー粒子（１）１００質量部に、ＢＥＴ値が３５０ｍ2／ｇ、一次粒径が７ｎｍである疎水化処理シリカ微粒子１．２質量部、および一次粒径が３６０ｎｍ、二次粒径が１．９μｍのチタン酸カルシウム１．１質量部を加え、これらをヘンシェルミキサー（三井三池化工機（株））で混合して、トナー（１）を得た。
【０１８２】
トナー（１）の物性について表２に記す。
【０１８３】
トナーの製造例２
結着樹脂としてポリエステル樹脂（２）を用い、荷電制御剤として３，５−ジ−ターシャリーブチルブチルサリチル酸のアルミニウム化合物を８質量部用いること以外には、トナーの製造例１と同様にして重量平均粒径９．１μｍのトナー粒子（２）およびトナー（２）を得た。
【０１８４】
トナー（２）の物性について表２に記す。
【０１８５】
トナーの製造例３
結着樹脂としてポリエステル樹脂（３）を用いること以外には、トナーの製造例１と同様にして重量平均粒径９．２μｍのトナー粒子（３）およびトナー（３）を得た。
【０１８６】
トナー（３）の物性について表２に記す。
【０１８７】
トナーの製造例４
結着樹脂としてポリエステル樹脂（４）を用い、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を８質量部用いること以外には、トナーの製造例１と同様にして重量平均粒径８．２μｍのトナー粒子（４）およびトナー（４）を得た。
【０１８８】
トナー（４）の物性について表２に記す。
【０１８９】
トナーの製造例５
結着樹脂としてポリエステル樹脂（５）を用い、荷電制御剤として３，５−ジ−ターシャリーブチルブチルサリチル酸のアルミニウム化合物を５質量部用いること以外には、トナーの製造例１と同様にして重量平均粒径１０．５μｍのトナー粒子（５）を得た。
【０１９０】
得られたトナー粒子（５）１００質量部に、ＢＥＴ値が６ｍ2／ｇ、一次粒径が２５０ｎｍである疎水化処理酸化チタン微粒子０．４質量部をヘンシェルミキサーで混合して、トナー（５）を得た。
【０１９１】
トナー（５）の物性について表２に記す。
【０１９２】
トナーの製造例６
結着樹脂としてポリエステル樹脂（６）を用いること以外には、トナーの製造例１と同様にして重量平均粒径９．０μｍのトナー粒子（６）を得た。
【０１９３】
得られたトナー粒子（６）１００質量部に、ＢＥＴ値が２００ｍ2／ｇ、一次粒径が１２ｎｍである未処理のシリカ微粒子１．８質量部をヘンシェルミキサー（三井三池化工機（株））で混合して、トナー（６）を得た。
【０１９４】
トナー（６）の物性について表２に記す。
【０１９５】
トナーの製造例７
トナーの製造例１の粉砕条件および分級条件を変更することにより、重量平均粒径１０．７μｍのトナー粒子（７）を得た。
【０１９６】
このトナー粒子（７）に微粉末を添加することなく、ヘンシェルミキサーを用い製造例１と同じ条件で攪拌し、トナー（７）とした。
【０１９７】
トナー（７）の物性について表２に記す。
【０１９８】
【表２】
0003927815.tif 000005
【０１９９】
＜実施例１＞
得られたトナー（１）を用い、以下の方法に従って画像評価を行った。
【０２００】
画像カブリ評価
図８に示すような画像形成装置を用い、高湿高湿度条件下（温度３０℃、湿度８０％ＲＨ）でＡ４のＣＬＣ用紙（キヤノン製；８０ｇ／ｍ2）を用いて画像濃度２％の文字画像を連続１５０００枚プリントした。１枚目、５０枚目、５０００枚目、１５０００枚目の画像を用いて高温高湿度条件下における画像カブリ評価を行った。その後、同装置を低温低湿度条件下（温度１５℃、湿度１０％ＲＨ）に２４時間静置した後、同環境でＡ４のＣＬＣ用紙（キヤノン製；８０ｇ／ｍ2）を用いて画像濃度２％の文字画像を連続１５０００枚プリントした。１枚目、５０枚目、５０００枚目、１５０００枚目の画像を用いて低温低湿度条件下における画像カブリ評価を行った。
【０２０１】
画像形成装置について、以下に説明する。
【０２０２】
図８は非磁性一成分系接触現像方式の電子写真プロセスを利用した、レーザービームプリンタ（キヤノン社製「ＬＢＰ−８４０」）改造機の概略図である。本実施例では以下の（ａ）〜（ｈ）の部分を改造した装置を使用した。尚、図中の符号は図１〜図７と同じである。
（ａ）プロセススピードを、１３５ｍｍ／ｓに変更。
（ｂ）装置の帯電方式をゴムローラを当接して行う直接帯電とし、印加電圧を直流成分（−１２００Ｖ）とした。
（ｃ）トナー担持体（現像ローラー）２をカーボンブラックを分散したシリコーンゴムからなる中抵抗ゴムローラ（直径１６ｍｍ、硬度ＡＳＫＥＲ−Ｃ４５度、抵抗１０5Ω・ｃｍ）に変更し、感光体ドラム１に当接した。
（ｄ）該トナー担持体の回転周速は、感光体ドラム１との接触部分において同方向であり、該感光体ドラム１の回転周速に対し１５５％となるように駆動した。
（ｅ）感光体を以下のものに変更した。
【０２０３】
ここで用いる感光体ドラム１としてはＡｌシリンダーを基体としたもので、これに以下に示すような構成の層を順次浸漬塗布により積層して、感光体ドラムを作製した。
（１）導電性被覆層：酸化錫及び酸化チタンの粉末をフェノール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚１５μｍ。
（２）下引き層：変性ナイロン、及び共重合ナイロンを主体とする。膜厚０．６μｍ。
（３）電荷発生層：長波長域に吸収を持つチタニルフタロシアニン顔料をブチラール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚０．６μｍ。
（４）電荷輸送層：ホール搬送性トリフェニルアミン化合物をポリカーボネート樹脂（オストワルド粘度法による分子量２００００）に８：１０の質量比で溶解したものを主体とする。膜厚２０μｍ。
（ｆ）トナー担持体にトナーを塗布する手段として、現像装置７内に発泡ウレタンゴムからなる塗布ローラ９を設け、該トナー担持体に当接させた。塗布ローラ９には、約−５５０Ｖの電圧を印加する。
（ｇ）該トナー担持体上トナーのコート層制御のために、ポリアミドエラストマー（抵抗１．０×１０6Ω・ｃｍ、飽和吸水率０．８質量％、膜厚２５μｍ）でラミネートコートしたステンレス製ブレード（弾性規制ブレード３）を用いた。
（ｈ）現像時の印加電圧をＤＣ成分（−４５０Ｖ）のみとした。
【０２０４】
これらのプロセスカートリッジの改造に適合するよう電子写真装置に以下のように改造及びプロセス条件設定を行った。
【０２０５】
改造された装置はローラ帯電器（直流のみを印加）を用い、静電潜像担持体である感光体ドラム１を一様に帯電する。帯電に次いで、レーザー光２２で画像部分を露光することにより静電潜像を形成し、トナーにより可視画像とした後に、電圧を＋７００Ｖ印加したローラ１６によりトナー像を転写材１５に転写するプロセスを持つ。
【０２０６】
感光体ドラム１の帯電電位は、暗部電位を−５８０Ｖとし、明部電位を−１５０Ｖとした。
【０２０７】
得られた画像サンプルを用い、カブリ画像の評価を以下の方法で行った。
【０２０８】
画像サンプルの白ベタ部（文字が印字されていない部分）において、紙上のカブリを測定した。カブリの測定は、東京電色社製のＲＥＦＬＥＣＴ  ＭＥＴＥＲ
ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳを使用して測定した。
【０２０９】
カブリ量は下記式より算出した。数値が小さいほど、カブリが少ない。
カブリ量（％）＝（プリントアウト前の白色度）−（プリント後の記録材の非画像形成部（白地部）の白色度）
【０２１０】
１枚のサンプル画像につき、任意の５点についてカブリの測定を行い、その相加平均値を用いて以下の基準に基づき評価を行った。
ａ：非常に良好（１．０％未満）
ｂ：良好（１．０％以上、２．０％未満）
ｃ：実用可（２．０％以上、３．０％未満）
ｄ：やや問題があるが、実用可（３．０％以上、４．０％未満）
ｅ：実用不可（４％以上）
【０２１１】
評価結果について、表３に記す。
【０２１２】
画像スジ評価
上記画像カブリ評価のサンプル画像（両環境とも１枚目、５０枚目、５０００枚目、１５０００枚目）を印字した直後に、ハーフトーン画像を１枚、プリントアウトした。１枚目の直後にプリントアウトしたハーフトーン画像を「１枚目のスジ評価用画像」とし、以下同様にして両環境ともに５０枚目、５０００枚目、１５０００枚目のスジ評価用画像を得た。
【０２１３】
得られた評価用画像を用い、以下の基準に基づき評価を行った。
ａ：非常に良好（スジが認められない）
ｂ：良好（１本乃至２本の、薄いスジがある）
ｃ：実用可（２本以上の薄いスジがあるが、実用には問題ない）
ｄ：実用上問題あり（１本の濃いスジがある）
ｅ：実用不可（ｄランク以上のスジがある）
【０２１４】
評価結果について、表３に記す。
【０２１５】
＜実施例２〜５＞
トナー（１）に替えて表２に示すトナー（２）〜（５）を用い、実施例１と同様の方法で画像評価を行った。
【０２１６】
評価結果について、表３に記す。
【０２１７】
＜実施例６＞
弾性規制ブレードの表層樹脂を、ポリアミドエラストマーに替えてポリプロピレン（抵抗６．４×１０15Ω・ｃｍ、膜厚９μｍ）とすること以外には実施例１と同様にして画像評価を行った。
【０２１８】
評価結果について、表３に記す。
【０２１９】
＜比較例１＞
トナー（１）に替えて表２に示すトナー（６）を用い、実施例１と同様の方法で画像評価を行ったが、トナー規制部材および供給部材へのトナー融着が著しく、トナー層厚を規制することが事実上不可能となった為、低温低湿度条件での１枚目画像をサンプリングした時点で画像評価を中止した。
【０２２０】
評価結果について、表３に記す。
【０２２１】
＜比較例２＞
トナー（１）に替えて表２に示すトナー（７）を用い、実施例１と同様の方法で画像評価を行った。
【０２２２】
評価結果について、表３に記す。
【０２２３】
＜比較例３＞
弾性規制ブレードの表層樹脂を、ポリアミドエラストマーに替えて導電性ウレタン樹脂（抵抗２．０×１０3Ω・ｃｍ、膜厚９０μｍ）とすること以外には実施例１と同様にして画像評価を行った。
【０２２４】
評価結果について、表３に記す。
【０２２５】
【表３】
0003927815.tif 000006
【０２２６】
0003927815.tif 000007
上記材料をヘンシェルミキサーにより十分予備混合を行い、二軸式押出し機で溶融混練し、冷却後ハンマーミルを用いて約１〜２ｍｍ程度に粗粉砕し、次いでエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕した。更に得られた微粉砕物を分級して重量平均粒径９．１μｍのトナー粒子（８）を得た。
【０２２７】
このトナー粒子（８）１００質量部に、ＢＥＴ値が１１０ｍ2／ｇ、一次粒径が２０ｎｍである疎水化処理シリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサー（三井三池化工機（株））で混合して、トナー（８）を得た。
【０２２８】
トナー（８）の物性について表４に記す。
【０２２９】
トナーの製造例９
結着樹脂Ａを６５質量部とし、結着樹脂Ｂを３５質量部とすること以外には、トナーの製造例８と同様にして重量平均粒径８．８μｍのトナー粒子（９）およびトナー（９）を得た。
【０２３０】
トナー（９）の物性について表４に記す。
【０２３１】
トナーの製造例１０
結着樹脂Ａを２５質量部とし、結着樹脂Ｂを７５質量部とすること以外には、トナーの製造例８と同様にして重量平均粒径９．０μｍのトナー粒子（１０）およびトナー（１０）を得た。
【０２３２】
トナー（１０）の物性について表４に記す。
【０２３３】
【表４】
0003927815.tif 000008
【０２３４】
＜実施例７＞
実施例１で用いた画像形成装置およびトナー（１）を用い、温度２０℃、湿度５０％ＲＨ環境下においてＡ４のＣＬＣ用紙（キヤノン製；８０ｇ／ｍ2）を用いて、全ベタ画像と文字画像が混在したトータル画像濃度２％の画像を連続１５０００枚プリントした。１枚目、５０枚目、５０００枚目、１５０００枚目の画像を用いて以下の評価を行った。
【０２３５】
画像濃度評価
画像濃度については、マクベス濃度計（マクベス社製）を用い、最も画像濃度が大きい箇所の測定値を全ベタ画像濃度とした。
【０２３６】
画像カブリ評価
画像カブリについては、画像サンプルの白ベタ部を用い、実施例１と同様の方法で評価を行った。
【０２３７】
評価結果について表５に記す。
【０２３８】
＜実施例８＞
トナー（１）に替えて表４に示すトナー（８）を用いること以外には、実施例７と同様の方法で画像評価を行った。
【０２３９】
評価結果について表５に記す。
【０２４０】
＜実施例９＞
トナー（１）に替えて表４に示すトナー（９）を用いること以外には、実施例７と同様の方法で画像評価を行った。
【０２４１】
評価結果について表５に記す。
【０２４２】
＜比較例４＞
トナー（１）に替えて表４に示すトナー（１０）を用いること以外には、実施例７と同様の方法で画像評価を行った。
【０２４３】
評価結果について表５に記す。
【０２４４】
【表５】
0003927815.tif 000009
【０２４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、静電複写機、レーザープリンタ等において、高温高湿度条件および低温低湿度条件の両環境に渡る長期使用においても画像スジ、画像カブリが発生せず、高品位な画像が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】現像装置のトナー規制部材の説明図である。
【図２】本発明の画像形成方法を実施する装置の一例の概略構成図である。
【図３】中間転写体を用いて多重トナー像を記録材に一括転写する画像形成装置の一例の概略構成図である。
【図４】中間転写ベルトを用いた装置の概略構成図である。
【図５】各色トナー画像を同一転写材に順次重ねて転写するようにした装置の概略構成図である。
【図６】本発明の画像形成方法を実施する他の装置例の概略構成図である。
【図７】本発明の画像形成方法を実施する他の装置例の概略構成図である。
【図８】実施例で用いた画像形成装置の概略図である。
【符号の説明】
１  感光体ドラム
２  現像ローラー（トナー担持体）
３  弾性規制ブレード
４  非磁性トナー
【図１】
0003927815.tif 000010
【図２】
0003927815.tif 000011
【図３】
0003927815.tif 000012
【図４】
0003927815.tif 000013
【図５】
0003927815.tif 000014
【図６】
0003927815.tif 000015
【図７】
0003927815.tif 000016
【図８】
0003927815.tif 000017