(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されてくるシート状媒体を排出する排出手段と、この排出手段により排出されるシート状媒体を積載する積載手段と、この積載手段上に積載されたシート状媒体の前記排出手段によるシート状媒体の排出方向と平行な端面を挟むように接して揃える揃え手段と、前記積載手段又は前記揃え部材を前記排出手段のシート状媒体排出方向と直交するシフト方向に所定量移動させてシート状媒体を仕分ける仕分け手段と、整合位置に設けられた立壁にシート状媒体を突き当てることにより整合する回転体からなる戻し手段を具備し排出されるシート毎に前記揃え手段の揃え動作及び前記揃え動作後に前記戻し手段の戻し動作を行うシート状媒体整合装置であって、
前記仕分け手段、前記戻し手段及び前記揃え手段による処理を行なう動作時間分だけ用紙間隔（時間）を空けるために前記排出手段によるシート状媒体の排出速度を可変制御することとし、
前記仕分け手段の動作時間分、仕分け後の第１枚目のシート状媒体が前記積載手段上に積載されるまでの時間を空けるために、該シート状媒体の排出速度を減速するとともに、
仕分け動作後に排出される第１枚目のシート状媒体については揃え動作を行なわずに戻し動作を行うことを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項２】
請求項１記載のシート状媒体整合装置において、
前記揃え手段及び前記戻し手段の動作時期に該揃え手段及び戻し手段の動作時間分、シート状媒体が前記積載手段上に積載されるまでの時間を空けるために、該シート状媒体の排出速度を増速することを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項３】
請求項１記載のシート状媒体整合装置において、
前記揃え手段の揃え動作及び前記戻し手段の戻し動作に要する時間がＴｓで、用紙受け入れ速度（Ｖ１）での用紙間隔（時間：Ｔ１）で、Ｔｓ＞Ｔ１の関係があるとき、
前記揃え動作及び前記戻し動作に係るシート状媒体の前記排出手段による排出速度を、用紙間隔（時間Ｔ４：Ｔ４＞Ｔｓ）を満足するように前記Ｖ１よりも増速することを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置において、
前記仕分け手段の仕分け動作に要する時間がＴｃで、用紙受け入れ速度（Ｖ１）での用紙間隔（時間：Ｔ１）で、Ｔｃ＞Ｔ１の関係があるとき、前記仕分け動作中に搬送されている仕分け後の第１枚目のシート状媒体の前記排出手段による排出速度に限り、用紙間隔（時間Ｔ３：Ｔ３＞Ｔｃ）を満足するように前記Ｖ１よりも減速することを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置において、
前記排出手段によるシート状媒体の排出速度が、当該シート状媒体の後端部が前記排出手段を通過する前にスタック性を考慮した適度の速度に再調整されることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項６】
シート状媒体に画像形成を行なう画像形成手段及びこの画像形成されたシート状媒体を搬送する搬送手段を有する画像形成装置において、請求項１乃至４の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置を具備していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
シート状媒体に後処理を行なう後処理手段及びこの後処理されたシート状媒体を搬送する搬送手段を有するシート状媒体後処理装置において、請求項１乃至４の何れか一つに記載のシート状媒体整合装置を具備していることを特徴とするシート状媒体後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、シート状媒体整合装置、画像形成装置、シート状媒体後処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成などされて一定間隔で次々と搬送されてくるシート状媒体を積載手段としてのトレイ上に積載状態で整合し、また、仕分けなどするシート状媒体整合装置が知られている。
【０００３】
本発明者はこのようなシート状媒体整合装置の1つとして非公知の高性能のシート状媒体整合装置を提案した。その概要は、搬送されてくるシート状媒体を排出する排出手段と、この排出手段により排出されるシート状媒体を積載する積載手段（以下、トレイという。）と、このトレイ上に積載されたシート状媒体の前記排出手段によるシート状媒体の排出方向と平行な端面を挟むように接して揃える揃え手段と、前記トレイ又は前記揃え部材を前記排出手段のシート状媒体排出方向と直交するシフト方向に所定量移動させてシート状媒体を仕分ける仕分け手段（トレイ移動手段又は揃え部材駆動手段）と、整合位置に設けられた立壁（以下、エンドフェンスという。）にシート状媒体を突き当てることにより整合する回転体からなる戻し手段を具備したものである。
【０００４】
前記のシート状媒体整合装置は画像形成装置の一部として構成され、或はシート状媒体後処理装置の一部として構成されて、次々の搬送されてくるシート状媒体を整合し、また必要に応じて仕分け処理する。
【０００５】
前記整合のため、前記揃え手段による揃え動作や、前記戻し手段による戻し動作が行なわれ、また、前記仕分けのために、前記仕分け手段による仕分け動作が行なわれるが、これらの整合や仕分けのための各動作は一定の時間間隔で次々と搬送されてくるシート状媒体の前記時間間隔を利用して行なわれる。
【０００６】
例えば、トレイ上にシート状媒体が排出されたら、次のシートが排出されてくるまでの時間内に、▲１▼排出直後のシート状媒体を既に排出済みのシート状媒体の排出方向での端縁と揃えるため、戻し手段によりエンドフェンスに突き当たるまでシート状媒体を戻して排出方向上での揃えを行う戻し動作、▲２▼シート状媒体のシフト方向での端縁を揃えるため、既に排出済みの同じ部のシート状媒体と共にシフト方向での端面を揃え手段で挟む動作を行う揃え動作、▲３▼部の終りのシート状媒体が排出された後、次部の第１枚目のシート状媒体が排出されてくるまでの間に限り、トレイを所定量シフトさせ（或は揃え部材を所定量シフトさせる）仕分け動作が必要となる。
【０００７】
ところで、シート状媒体の排出間隔は、種々の画像形成装置について同一ではなく、それぞれ異なる。このため、シート状媒体整合装置と組み合わされる画像形成装置のシート状媒体の排出間隔によっては、前記▲１▼、▲２▼、▲３▼の動作時間がシート状媒体の排出間隔よりも大きくなることもあり得、その場合には、これら揃え手段、戻し手段が搬送されてくるシート状媒体と干渉して著しい整合不良を生ずる虞がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の課題は、戻し手段による戻し動作、揃え手段による揃え動作、仕分け手段による仕分け動作のための時間をシート状媒体の搬送時間間隔内におさめることのできるシート状媒体整合装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するため、以下の構成とした。
（１）．搬送されてくるシート状媒体を排出する排出手段と、この排出手段により排出されるシート状媒体を積載する積載手段（トレイ）と、この積載手段（トレイ）上に積載されたシート状媒体の前記排出手段によるシート状媒体の排出方向と平行な端面を挟むように接して揃える揃え手段と、前記積載手段（トレイ）又は前記揃え部材を前記排出手段のシート状媒体排出方向と直交するシフト方向に所定量移動させてシート状媒体を仕分ける仕分け手段（トレイ移動手段又は揃え部材駆動手段）と、整合位置に設けられた立壁（エンドフェンス）にシート状媒体を突き当てることにより整合する回転体からなる戻し手段を具備し排出されるシート毎に前記揃え手段の揃え動作及び前記揃え動作後に前記戻し手段の戻し動作を行うシート状媒体整合装置であって、
前記仕分け手段、前記戻し手段及び前記揃え手段による処理を行なう動作時間分だけ用紙間隔（時間）を空けるために前記排出手段によるシート状媒体の排出速度を可変制御することとし、
前記仕分け手段の動作時間分、仕分け後の第１枚目のシート状媒体が前記積載手段上に積載されるまでの時間を空けるために、該シート状媒体の排出速度を減速するとともに、
仕分け動作後に排出される第１枚目のシート状媒体については揃え動作を行なわずに戻し動作を行うこととした（請求項１）。
（２）．（１）記載のシート状媒体整合装置において、前記揃え手段及び前記戻し手段の動作時期に該揃え手段及び戻し手段の動作時間分、シート状媒体が前記積載手段上に積載されるまでの時間を空けるために、該シート状媒体の排出速度を増速することとした(請求項２)。
（３）．（１）記載のシート状媒体整合装置において、前記揃え手段の揃え動作及び前記戻し手段の戻し動作に要する時間がＴｓで、用紙受け入れ速度（Ｖ１）での用紙間隔（時間：Ｔ１）で、Ｔｓ＞Ｔ１の関係があるとき、
前記揃え動作及び前記戻し動作に係るシート状媒体の前記排出手段による排出速度を、用紙間隔（時間Ｔ４：Ｔ４＞Ｔｓ）を満足するように前記Ｖ１よりも増速することとした(請求項３)。
（４）．（１）乃至（３）の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置において、
前記仕分け手段の仕分け動作に要する時間がＴｃで、用紙受け入れ速度（Ｖ１）での用紙間隔（時間：Ｔ１）で、Ｔｃ＞Ｔ１の関係があるとき、前記仕分け動作中に搬送されている仕分け後の第１枚目のシート状媒体の前記排出手段による排出速度に限り、用紙間隔（時間Ｔ３：Ｔ３＞Ｔｃ）を満足するように前記Ｖ１よりも減速することとした(請求項４)。
（５）．（１）乃至（４）の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置において、前記排出手段によるシート状媒体の排出速度が、当該シート状媒体の後端部が前記排出手段を通過する前にスタック性を考慮した適度の速度に再調整されることとした（請求項５）。
（６）．シート状媒体に画像形成を行なう画像形成手段及びこの画像形成されたシート状媒体を搬送する搬送手段を有する画像形成装置において、請求項１乃至４の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置を具備していることとした(請求項６)。
（７）．シート状媒体に後処理を行なう後処理手段及びこの後処理されたシート状媒体を搬送する搬送手段を有するシート状媒体後処理装置において、（１）乃至（４）の何れか一つに記載のシート状媒体整合装置を具備していることとした(請求項７)。
【００１０】
【発明の実施の形態】
画像形成装置から排出される画像形成済みの用紙にファイリング用のパンチ穴をあけるパンチユニットや、ステープル手段、押印などの後処理を行なうシート状媒体後処理装置や画像形成装置において、排出手段から排出されてくる用紙は、コピー業者などでは、仕分けされて積載された用紙束を次工程の例えば、パンチ機にかけたりするため、精度の良い仕分け状態での積載が要求されている。
【００１１】
揃え精度の悪い用紙束であると、トレイから取り出した用紙束を再び人の手によって揃えてからパンチ機にかけなければならず作業効率の面で無駄が発生してしまう。このため、上のセグメント例えば所謂コピー業者は、積載された用紙について厳しい揃え精度を要求し、揃え精度の向上が望まれているが、以下の例に係る揃え手段、戻し手段、仕分け手段を適用することにより、このような要望に応えることができる。
【００１２】
この発明にかかるシート状媒体整合装置は、▲１▼単独の装置として構成することもできるし、▲２▼シート状媒体を排出する手段をもつ他の装置、例えば、揃え機能、仕分け機能などを有しない画像形成装置、揃え機能、仕分け機能を有しないシート状媒体後処理装置等と一体的若しくは連結して組み合わせて用い、揃え機能、仕分け機能によってシート状媒体をトレイ上に揃え、また、仕分けることができる。
【００１３】
以下では、最初にシート状媒体整合装置を具備したシート状媒体後処理装置を例にしてシート状媒体を排出する排出手段、排出手段により排出されるシート状媒体を積載する積載手段としてのトレイ及び揃え手段、仕分け手段を説明し、さらに戻し手段についての機械的な構成作用を説明した後、タイムチャート及びフローチャートにより、シート状媒体排出速度の可変制御を説明し、最後に画像形成装置について例示する。
［１］シート状媒体後処理装置
ａ．シート状媒体後処理装置の概要
画像形成装置に連結された独立したシート状媒体後処理装置と一体的に構成されたシート状媒体整合装置を例に説明する。
【００１４】
図２において、用紙に後処理を行なう後処理手段としてのシート状媒体後処理装置５１は、画像形成装置５０と連結されている。
【００１５】
画像形成装置５０では、オペレーターにより指示された後処理内容に従い画像形成手段により画像形成された用紙Ｓがシート状媒体後処理装置５１に送られてくる。
【００１６】
シート状媒体後処理装置５１における後処理内容としては、画像形成装置５０が複写機の場合には次のモードがある。▲１▼用紙を排出順に単に積載する通常モード。このモードでは、用紙サイズとコピー枚数を指示することで処理が実行される。▲２▼ステープル処理を行なうステイプルモード。このモードでは、用紙サイズとコピー枚数のほか、綴じ枚数や綴じ位置等を指示することにより処理が実行される。▲３▼仕分け処理を行なう仕分けモード。このモードでは用紙サイズと仕分け部数を指示することで処理が実行される。▲４▼パンチモード。このモードでは、穴あけが行なわれる。そのほか、必要に応じて他の処理も可能である。
【００１７】
これらの後処理にかかる作業指示は、複写機の操作パネルからキー操作によりＣＰＵを含む制御手段に伝えられ、画像形成装置５０及びシート状媒体後処理装置５１と制御手段との間で後処理遂行の信号授受が行なわれて後処理が実行される。なお、このシート状媒体後処理装置には後述する揃え手段を具備したシート状媒体整合装置が一体的に構成されている。
【００１８】
当該シート状媒体後処理装置において、後処理実行有無の選択ができ、後処理実行が選択されたことにより後処理された用紙、或いは後処理実行が選択されなかったことにより後処理が行なわれなかった用紙は、シート状媒体整合装置の仕分け機能及び揃え機能によってトレイ上に仕分けられた状態で揃えることができる。
【００１９】
図２に本例にかかるシート状媒体後処理装置５１の全体構成例を示す。本例のシート状媒体後処理装置は、用紙を排出する手段をもつ他の装置、例えば、揃え機能を有しない画像形成装置５０と連結して組み合わされて用いられ、揃え機能によって用紙をトレイ１２上に揃えることができる。
【００２０】
画像形成装置５０において画像形成された用紙は、シート状媒体後処理装置５１に至る。後処理の有無は選択することができ、選択により後処理された用紙或いは選択により後処理を行なわなかった用紙はシート状媒体後処理装置５１と組み合わされたシート状媒体整合装置の整合動作によって排出方向ａについてトレイ上に揃えられ、かつ、必要に応じ、排出方向ａと直交するシフト方向ｄについて所定枚数ずつ位置をずらした仕分け状態で積載される。この仕分け機能は、シフト方向ｄにトレイ１２を移動させるトレイ移動手段９８（後述）により行なわれる。
【００２１】
図１２に示すように、シート状媒体後処理装置５１は、積載手段としての昇降可能なトレイ１２を有しているとともに、位置固定トレイとしてのプルーフトレイ１４を装置上部に有している。
【００２２】
画像形成装置５０との用紙受け渡し部位の近傍には、入口センサー３６、入口ローラ対１が設けられており、入口ローラ対１により取り込まれた用紙は、後処理モードに応じてそれぞれの搬送経路を搬送される。
【００２３】
入口ローラ対１の下流には穴開けを行うパンチユニット１５が設けられており、パンチユニット１５の下流には搬送ローラ対２ａが設けられている。搬送ローラ対２ａの下流には分岐爪８ａが設けられており、用紙は分岐爪８ａによりプルーフトレイ１４へ向かう搬送経路と、略水平に進む搬送経路とに選択的に案内される。プルーフトレイ１４へ向けて搬送された場合、用紙は搬送ローラ対６０で搬送され、排紙ローラ対６２によりプルーフトレイ１４へ排出される。
【００２４】
分岐爪８ａの下流には分岐爪８ｂが設けられており、用紙は分岐爪８ｂによりノンステイプルルートＥと、ステイプルルートＦへ選択的に案内される。分岐爪８ａ、８ｂは、図示しないソレノイドのオン／オフ制御により位置を切り替えられるようになっている。
【００２５】
ノンステイプルルートＥへ案内された用紙は、搬送ローラ対２ｂにより搬送され、排出手段としての排紙コロ３によりトレイ１２に排出される。一対の排紙ローラ３の下部と重なるようにして或は下方位置には後述する戻し手段としての戻しコロ１２１が設けられている。装置本体の図中左側面は、トレイ１２に対する用紙の後端揃えを行うエンドフェンス１３１となっている。
【００２６】
排紙ローラ３は、上コロ３ａと、下コロ３ｂを有し、下コロ３ｂは用紙排出方向ａの上流側を支持されて上下方向に回動自在に設けられた支持部材６６の自由端部に回転自在に支持されている。下コロ３ｂは自重又は付勢力により上コロ３ａに当接し、用紙は両ローラ間に挟持されて排出される。綴じ処理された用紙束が排出されるときは、支持部材６６が上方に回動され、所定のタイミングで戻される。このタイミングは排紙センサ３８の検知信号に基づいて決定される。排紙センサ３８は排紙コロ３の上流側直近に配置されている。
【００２７】
ステイプルルートＦへ案内された用紙は、搬送ローラ対２ｃにより搬送される。搬送ローラ対２ｃの下流には分岐爪８ｃが設けられており、用紙は分岐爪８ｃにより、ステイプル本ルートＧと、退避ルートＨへ選択的に案内される。分岐爪８ｃも図示しないソレノイドのオン／オフ制御により位置を切り替えられるようになっている。
【００２８】
ステイプル本ルートＧへ案内された用紙は、搬送ローラ対４を経て排紙センサ３７で検知され排紙ローラ対６８により図示しないステイプルトレイへ積載される。この場合、用紙毎に叩きローラ５で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われ、ジョガーフェンス９にて横方向（排出方向ａと直交する用紙幅方向）の整合が行われる。ジョブの切れ目、すなわち、用紙束の最終紙から次の用紙束の先頭紙の間で図示しない制御手段からのステイプル信号によりステイプラー１１が駆動され、綴じ処理が行われる。
【００２９】
画像形成装置５０から排出される用紙間の距離が短く、綴じ処理をしている間に次の用紙が来る場合には、該次の用紙は退避ルートＨへ案内され、一時的に退避させられる。退避ルートＨへ案内された用紙は、搬送ローラ対１６により搬送される。
【００３０】
綴じ処理が行われた用紙束は、直ちに放出爪１０ａを有する放出ベルト１０によりガイド６９を経て排紙コロ３へ送られ、トレイ１２へ排出される。放出爪１０ａはセンサ３９によって所定位置を検知されるようになっている。
【００３１】
叩きローラ５は支点５ａを中心に図示しないソレノイドによって振り子運動を与えられ、上記ステイプルトレイへ送り込まれた用紙に間欠的に作用して用紙をエンドフェンス１３１に突き当てる。図示しないが、排紙ローラ対６８はブラシローラを有しており、これによって用紙後端の逆流が防止される。なお、叩きローラ５は反時計回りに回転する。ここまでがシート状媒体後処理装置の本来的な機能部分の構成及び動作の概要である。
【００３２】
シート状媒体後処理装置５１では、本来的な機能である後処理を行なうことができると共に、以下に述べるように、トレイ１２上に積載された用紙を揃え、仕分けることができる。この揃えには、排出方向ａの端部を揃えることと、シフト方向ｄの端部を揃えることの２つの意味があるが、前者の揃えはエンドフェンス１３１への突き当てを行なう戻し手段たる戻しコロ１３１の機能によりなされ、後者の揃えは揃え手段としての揃え部材１０２によりなされる。
【００３３】
図２において、シート状媒体後処理装置は、排紙コロ３、排紙コロ３より排出される用紙Ｓを積載するトレイ１２、トレイ１２を昇降させるトレイの昇降手段、トレイ１２の昇降方向の位置を制御する位置決め手段、トレイ１２を図２の排出方向ａと直交するシフト方向ｄ（図２の紙面を貫く方向）に往復動させる仕分け手段としてのトレイの移動手段、トレイ１２上に積載された用紙をエンドフェンス１３１に突き当てて揃える戻し手段としての戻しコロ１２１、戻しコロ１２１を排出方向ａに変位させる変位手段、揃え手段としての揃え部材１０２ａ、１０２ｂ及びその駆動手段などからなる。
【００３４】
このうち、上記トレイの昇降手段は図１３（ａ）に符号９５、昇降方向の位置決め手段は図１３（ａ）、（ｂ）に符号９６、トレイの移動手段は図１４、図１５に符号９８で示され詳細は以下でそれぞれ説明する。
【００３５】
ｂ．トレイ及び仕分け手段としてのトレイ移動手段
図２において、用紙Ｓは分岐爪８ｂから用紙の搬送手段である搬送ローラ対２ｂにより排紙センサ３８を経てトレイ１２に向けて搬送され、排紙コロ３により排出方向ａに送り出される。
【００３６】
図２、図３に示すように、トレイ１２の上面は排出方向ａに進むほど、上面の高さが増す傾向に傾斜している。該トレイ１２の傾斜面の下方基端部には鉛直面からなるエンドフェンス１３１が位置している。
【００３７】
図２において排紙コロ３から排出された用紙Ｓは、受け入れ位置で待機している揃え部材１０２ａ、１０２ｂ間に進入し、重力によりトレイ１２上、上記傾斜に沿って滑り、後端部がエンドフェンス１３１に突き当たることにより後端部が揃えられ整合される。後端部が整合されたトレイ１２上の用紙Ｓは揃え部材１０２ａ、１０２ｂの揃え動作によりシフト方向ｄ（幅方向）が揃えられる。
【００３８】
図３（ａ）に示すように、トレイ１２の上面であって、揃え部材１０２ａに対向する部位には凹部８０ａ、揃え部材１０２ｂが対向する部位は凹部８０ｂがそれぞれ形成されていて、トレイ１２の上面よりも部分的に低くなっている。少なくともこれら凹部８０ａ、８０ｂ上に用紙が積載されていない状態では、受け入れ位置にある揃え部材１０２ａ、１０２ｂはこれら凹部８０ａ、８０ｂの中にその一部が進入しトレイ１２とオーバーラップした状態を保持するようになっている。これは、揃え動作において揃え部材１０２ａ、１０２ｂを用紙Ｓの端面に確実に当てるためである。
【００３９】
図３（ａ）において、トレイ１２はトレイ昇降手段９５により昇降されるとともに、位置決め手段９６により用紙Ｓの着地に適する位置に常時制御されるようになっている。
【００４０】
つまり、排紙コロ３から用紙がトレイ１２上に排出され積載面が上昇すると、トレイ１２はトレイの昇降手段９５およびトレイの昇降方向の位置決め手段９６により適量下降させられて用紙最上面の位置が排紙コロ３のニップ部から一定の高さを維持し着地位置が一定レベルに保持されるように制御される。
【００４１】
図２、図３（ａ）において、排紙コロ３は定位置にある。よって、仮にトレイ１２が昇降しない構成では、トレイ１２上に用紙Ｓが排出され積載されてくると用紙束の高さが高くなりこの用紙束が用紙の排出をさえぎることにより、遂には用紙Ｓの排出ができなくなる。
【００４２】
昇降手段を設けることによりトレイ１２を昇降させ、かつ、排紙コロ３のニップ部からトレイ１２上面までの間隔、或いは排紙コロ３のニップ部からトレイ１２上の用紙Ｓの最上面までの間隔を、位置決め手段により、排紙が適正に行なわれる適正間隔に維持することができる。これにより、トレイ１２上面へ用紙Ｓを着地位置のバラツキが小さい状態で排出することができる。
【００４３】
図３（ａ）に示すようにトレイ１２は上下リフトベルト７０により吊るされている。上下リフトベルト７０はギヤ列及びタイミングベルトを介して上下モータ７１により駆動され、上下モータ７１の正転または逆転により上昇または下降する。これら上下リフトベルト７０、上下モータ７１、ギヤ列及びタイミングベルト等はトレイを昇降させる昇降手段９５の主な構成要素である。
【００４４】
図３（ａ）において、排紙コロ３の近傍位置には戻しコロ１２１ａ、１２１ｂが位置している。トレイ１２上に送り出された用紙Ｓは、トレイ１２の傾斜面に沿って滑り落ち、後端側が戻しコロ１２１ａ、１２１ｂに挾まれると、これら戻しコロ１２１ａ、１２１ｂにより送りをかけられてエンドフェンス１２１に突き当てられて排出方向での整合が行われる。
【００４５】
こうして、順次、画像形成済みの用紙Ｓがトレイ１２上に次々と排出され積載により用紙Ｓの最上面が上昇していく。戻しコロ１２１ａ、１２１ｂの近傍であって、積載された用紙の最上面には、図３（ａ）、（ｂ）に示すように軸７３ａに揺動自在に支持された紙面レバー１２００の一端側が自重で接するように設けられており、この紙面レバー１２００の他端側はフォトインタラプタからなる紙面センサ１３０ａ又は紙面センサ１３０ｂにより検知されるようになっている。
【００４６】
紙面センサ１３０ｂは通常積載モードにおいてトレイ１２の上下位置を制御するためのものであり、紙面センサ１３０ａはステイプルモードにおいて、同様の制御を行うためのものであり、モードに応じて用紙の排出位置を異ならせている。
【００４７】
紙面レバー１２００は、支点軸７３ａを中心にして自重によるモーメントで回動するようになっている。用紙がトレイ１２上に積載され上面位置が高くなると紙面レバー１２００の折曲部の先端部が積載面により押し上げられ、軸７３ａを支点として回動させられ、紙面センサ１３０ｂが紙面レバー１２０の他端側に形成された扇状の板部を検知してオンになる。この時点で上下モータ７１を駆動してトレイ１２を下降させる仕組みなっている。トレイ１２を下降することにより紙面レバー１２００が回動して紙面センサ１３０ｂがオフとなるタイミングで上下モータ７１によるトレイ１２の下降を停止する。このような動作を繰り返すことにより、トレイ１２と排紙コロ３ニップ部との間隔は所定の間隔に制御される。通常モードでは紙面センサ１３０ｂによる制御が行なわれ、ステイプルモードでは紙面センサ１３０ａによる制御が行なわれる。
【００４８】
ここでは、通常モードであるので、用紙Ｓが１枚ずつ排出される毎に用紙Ｓの積載面が上昇し、紙面レバー１２０の自由端部が紙面センサ１３０ｂと重なる毎に、上下モータ７１が駆動されて紙面センサ１３０ｂがオフになるまでトレイ１２を下降させる制御が行われる。これにより、用紙Ｓのトレイ１２上での着地位置の条件は、排紙コロ３とトレイ１２（用紙の最上面）との間隔が前記適正間隔に制御される。紙面センサ１３０ａ、１３０ｂ及び紙面レバー１２００等はトレイ１２の高さを一定の高さに制御するトレイの位置決め手段９６の主な構成要素であり、位置決めのための情報を検知して制御手段に送る。
【００４９】
このような前記適正間隔のもとでのトレイ１２の高さ位置を適正排出位置と称し、カール等特殊な態様で送り出される用紙以外の普通の状態の用紙を受ける位置として適切な位置として設定された位置である。
【００５０】
通常モードで用紙が１枚ずつ排出される場合と、ステイプルモードでステープル処理された用紙束が排出される場合とでは、排紙の条件が異なるので当然のことながら、トレイ１２の適正排出位置は異なる。このことは、紙面センサ１３０ａ、１３０ｂで位置を異ならせていることからも明らかである。また、後処理終了時には、用紙の取り出しに備え排紙トレイ１２を３０ｍｍ程度下降させる動作が行なわれる。
【００５１】
通常モード、ステイプルモード、何れの後処理にかかるモードでも、それぞれに適する基準高さで、排紙コロ３からの用紙Ｓはトレイ１２上に排出され、用紙Ｓが積もる毎にトレイ１２は下降し、遂には下限センサ７６により下限位置が検知される。また、トレイ１２の上昇時にはトレイ１２は紙面センサ１３０ａ、１３０ｂ、紙面レバー１２００等の位置決め手段による紙面の検知情報に基き、基準高さまで上昇させられる。
【００５２】
トレイ１２は、仕分け動作を行なうため図２の紙面を貫くシフト方向、つまり、図３（ａ）に符号ｄで示す方向の一端に移動したのち、他端側に移動し、また他端側から一端側に移動するように台座１８上にスライド可能に支持されている。
【００５３】
以下にトレイの移動手段９８について説明する。
図３においてトレイ１２は、仕分け動作を行なうためシフト方向ｄの一方に往動したのち、他方側に復動動し、また他方側から一方側に移動するようにシフトされる。仕分けの単位である部を構成する所定枚数の排出量の用紙を処理するときの作業単位を１ジョブとすれば、同一ジョブ中、トレイ１２はシフト方向ｄにはシフトせず、１ジョブ（部）が終わる毎にシフト方向ｄに移動し、一方の移動端で次のジョブにかかる用紙Ｓの排出を受ける。用紙Ｓの排出を受けて、トレイ１２上に用紙Ｓが積載される毎に、戻し１２１による用紙の戻しと、揃え部材１０２ａ、１０２ｂによる揃え動作が行なわれる。また、仕分けモードでは部の最終紙の積載がなされるとトレイ１２のシフト方向ｄでの移動による仕分け動作が行なわれる。
【００５４】
トレイ１２上に積載された用紙（用紙束を含む）を仕分けるべく当該トレイ１２をシフト方向ｄに移動させて仕分け動作を行なうトレイの移動手段９８について図４、図５により説明する。ここで、トレイ１２の移動量ｄ'は仕分けに必要な量であって、用紙サイズや用紙の種類、オペレーターの好みなどにもよるが、例えば２０ｍｍ程度に設定される。
【００５５】
トレイの移動手段９８は図４に示すようにトレイ１２を台座１８でスライド可能に支持しているトレイ支持構造と、図４、図５に示すようにトレイ１２を往復動させるトレイ往復動機構からなる。
【００５６】
図４によりトレイ支持構造１６０を説明する。図４において台座１８の上部にはシフト方向ｄに長さを有し、左右方向に対向する２つの案内板３０、３１が一体的に設けられている。これらの案内板３０、３１の各外側には軸が突出していて、ローラ３２、３３が軸支されている。
【００５７】
一方、トレイ１２の底部には、左右方向についてはローラ３２、３３の間隔より広く、シフト方向ｄにはトレイのシフト量を十分カバーし得る奥行きを有する平坦面からなる平坦部が形成されていて、この平坦部をローラ３２、３３上に乗せている。また、トレイ１２の上記平坦部には、案内板３０、３１の内側に対応する位置に、2本の軸が植設されていて、これらの２本の軸にはそれぞれ、ローラ３４、３５が軸支されている。これらのローラ３４、３５は、案内板３０、３１の各内側に接している。
【００５８】
ローラ３２、３３、３４、３５及び案内板３０、３１等が、トレイ１２をシフト方向ｄに移動可能に支持するトレイ支持構造１６０を構成する。かかるトレイ支持構造１６０により、トレイ１２はその荷重をローラ３２、３３で支持され、ガイド板３０、３１に案内されてシフト方向ｄに可動である。
【００５９】
トレイ支持構造１６０で支持されたトレイ１２に、トレイ往復動機構を組み合わせることで、トレイ１２に往復動の駆動力を与えて、シフト方向ｄに往復動させることができる。トレイ往復動機構としては種々のものが考えられる。例えば、図示しないが、シフト方向ｄに沿ってラックを設け、このラックに噛み合うピニオンを正逆回転可能なモータで駆動する駆動機構や、クランク機構などである。
【００６０】
このように構成されるトレイ移動手段により、トレイ１２はシフト方向ｄに用紙の仕分けに必要な所定量往復動させることができる。
以下に、トレイ往復動機構の具体例を、トレイの位置判別手段とともに説明する。図５において、トレイ１２はエンドフェンス１３１の凹凸部に入り込んでいてエンドフェンス１３１がシフト方向ｄに動作することによってトレイ１２も同方向に動作する。エンドフェンス１３１のシフト方向ｄの中央部には、長穴４１ａがあけられたブラケット４１が装着されていて、この長穴４１ａにピン４２が挿入されている。
【００６１】
ピン４２は図示しない本体部に軸支されたウォームホイール４３に挿入固定されている。この挿入固定位置はウォームホイール４３の回転中心から偏心している。この偏心量は、トレイ１２のシフト方向ｄでの移動量ｄ'の１／２である。
【００６２】
ウォームホイール４３は、モータ４４からタイミングベルト４５を介して回転させられるウォーム４６によって回転させられるようになっている。ウォームホイール４３の回転運動によりピン４２が回転し、偏心量に応じてトレイ１２はシフト方向ｄへの直線往復運動をするように運動方向が変換される。これら偏心回転するピン４２と長穴４１ａまわりの構成がトレイ往復動機構の主要部をなす。
【００６３】
図６、図７に示すように、ウォームホイール４３には大きさの異なる２つの切り欠き４３Ｌ、４３Ｓ及びこれら切り欠き４３Ｌ、４３Ｓにより相対的に形成される半周分の長さの長い凸部とこれに隣接する短い凸部を有する円板状のエンコーダ４７が設けられている。
【００６４】
切り欠き４３Ｌは長い切り欠き、切り欠き４３Ｓは短い切り欠きである。エンコーダ４７の半回転おきにホームセンサ４８がエンコーダ４７の切り欠きの長さを前記２つの凸部間の間隔により検知して、モータ４４の停止、駆動の信号が制御手段から発せられるようになっている。
【００６５】
図６において、矢印４９の向きに回転したエンコーダ４７の短い方の切り欠き４３Ｓがホームセンサ４８を通過して短い凸部と重なりかけた時点でモータ４４は停止している。この状態ではピン４２が後側にあり、図５のエンドフェンス１３１も後側に動作することによってトレイ１２も後側に移動している。
【００６６】
図７では、図６に示した状態からさらに矢印４９の向きにエンコーダ４３が回転して、長い切り欠き４３Ｌがホームセンサ４８を通過して長い凸部と重なりかけた時点でモータ４４は停止している。この状態ではピン４２が前側にあり、図５のエンドフェンス１３１も前側に動作することによってトレイ１２も前側に移動している。
【００６７】
このように、トレイ１２が後側にあるか、前側にあるかは、エンコーダ４７の切り欠きの長さをホームセンサ４８により検知し、この検知情報に基いて判別することができる。
【００６８】
このように、トレイ１２のシフト方向ｄへの往復動のストロークの往動端で、同一ジョブ中に部を構成する用紙分の排出を受け、シフトし復動端で次のジョブ中に部を構成する用紙の排出を受ける。
【００６９】
かかる仕分け動作を繰り返すことにより、ジョブ（部）毎に用紙束が凹凸状に所定の仕分け量だけ位置がずれた状態に積載され、部毎に用紙束を仕分けることができる。移動量ｄ'は用紙のサイズに応じて仕分けが明確な適量の値５〜２５ｍｍ、例えば、Ａ４サイズで２０ｍｍ前後の値に設定することができる。
［２］揃え手段
ａ．全体の構成
図２、図３、図５等で示した揃え部材１０２ａ、１０２ｂの上端部は図２に示すフレーム９０内に支持されている。該フレーム９０には、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの揃え動作及び該揃え動作及びこれに付随して動作させるべき他の動作を行なわせるための手段として、以下の項で説明する揃え部材の移動手段、揃え部材の退避手段、揃え部材の駆動装置等が構成されている。揃え部材１０２ａ、１０２ｂを動作させるための制御手段は、図２に示したシート状媒体後処理装置５１の制御手段を共用しており、図示しない入出力回線を介してフレーム９０と接続されている。揃え部材１０２ａ、１０２ｂは用紙の揃え動作及び該揃え動作に付随して生ずる他の動作も行なう。
【００７０】
揃え部材１０２ａ、１０２ｂを駆動する機械的構成部分は箱状のフレーム９０内に納めて一体的な揃えユニットとして構成されている。図２において、フレーム９０はシート状媒体後処理装置５１の本体にねじ止め、或いは、凹凸状の係脱手段により着脱可能に取り付けられ、揃え部材１０２ａ、１０２ｂによる揃え機能を不要とするユーザーに対して容易に対応することができるようになっている。
【００７１】
ｂ．揃え部材
図３（ａ）、図８乃至図１１などに示すように、1対の揃え部材１０２ａ、１０２ｂは板状体からなり、揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１はこれら揃え部材１０２ａ、１０２ｂの最下部に位置し、互いの対向面は前記シフト方向ｄと直交する平坦面からなる。
【００７２】
このように揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１を、互いの対向面がシフト方向ｄと直交する平坦面で構成したことにより、揃え部材１０２、１０３をシフト方向ｄに移動することによって、トレイ１２上に積載された用紙Ｓの端面に揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１を確実に接離させて用紙束を揃えることができる。また、板状体としたことにより、コンパクトな構成となし得る。
【００７３】
図８において、揃え部材１０２ａ、１０２ｂは、図２、図３に示した排紙コロ３から排出された用紙Ｓをこれら揃え部材１０２ａ、１０２ｂの対向間隔内に導きやすくするため、各揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１の上方部分がこれら揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１の対向間隔Ｌ１よりも広い間隔Ｌ２で形成された逃げ部１０２ａ２、１０２ｂ２を構成している。
【００７４】
揃え動作に際し、用紙Ｓがトレイ１２上に排出されるとき、揃え部材１０２ａ、１０２ｂは、予め揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１が該用紙幅よりも広い所定の間隔をあけた受け入れ位置に移動して待機しており、この受け入れ位置で排紙コロ３からの用紙Ｓの排出を待つ。この受け入れ位置は、図９において例えば、Ａ４サイズの用紙からなる用紙束ＳＳの紙幅よりも片側で７ｍｍ広めにとった位置である。
【００７５】
揃え部材１０２ａ、１０２ｂは、シフト方向ｄにある程度ばらついて排出されてくる用紙を受け入れることのできる最小限の間隔をおいた受け入れ位置で待機していて、用紙が排出されてトレイ１２上に積載されると、この受け入れ位置から用紙の紙幅より狭い図１０に示す位置まで移動して揃える。このように受け入れ位置を設定したのは、揃え動作の都度、間隔を広くあけたホームポジションまで戻っていたのでは、時間がかかるためである。勿論、ホームポジションからその都度揃える位置まで移動させることはできる。
【００７６】
用紙Ｓが排紙コロ３から排出されてトレイ１２に落下し完全に停止する所定の時間が経過したら、▲１▼図９に矢印で示すように揃え部材１０２ａ、１０２ｂを互いに接近する方向に移動させ或いは、▲２▼図９において揃え部材１０２ａ或いは揃え部材１０２ｂの何れか一方を不動にしたまま、残る揃え部材を矢印方向に移動させることにより、結果的に図１０に示すように揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１が用紙束ＳＳの排紙方向（紙面を貫く方向）と平行な２つの端面に紙幅よりも僅かにせばめた揃え位置で接しさせる。
【００７７】
このせばめ度合いは、例えば、紙幅よりも片側１ｍｍずつの食い込み量となるように用紙束ＳＳの端面に揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１を圧接させた状態であり、この食い込み量により用紙束ＳＳの端面が揃えられる。その後、揃え部材１０２ａ、１０２ｂは図９に示す受け入れ位置に復帰して次の用紙Ｓの排出積載を待つ。
【００７８】
なお、上記▲１▼のように揃え動作に際して、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを互いに接近する方向に移動させて揃える態様を両側移動態様と称する。また、上記▲２▼のように、揃え部材１０２ａ或いは揃え部材１０２ｂの何れか一方を停止したまま、残る揃え部材を矢印方向に移動させて揃える態様を片側移動態様と称する。これらの移動態様については、後述の「揃え動作」の項でさらに説明する。
【００７９】
同一ジョブでは、その部を構成する全ての用紙が排出されるまで揃え部材１０２ａ、１０２ｂはトレイ１２の一方の移動端で図９に示す受け入れ位置と、図１０に示す揃え位置との間を移動する。
【００８０】
揃え部材１０２ａ、１０２ｂが図９に示す受け入れ位置で待機しているときに排紙コロ３から排出される用紙Ｓのシフト方向ｄでの位置は正確に一定の位置ではなく、スキューなどによりバラツキがある。よって、揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１の対向間隔で決まる受け入れ位置は広いほど、用紙の受け入れが容易であるが、あまりに大きくし過ぎると、揃え動作における揃え部材１０２ａ、１０２ｂの移動量が大きくなって揃え動作に時間を要してしまい、高速排紙の機種に適合できない。
【００８１】
そこで、揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１の対向間隔を可能な限りせばめ、つまり、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの受け入れ位置をできるだけ小さくし、その上で揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１の上部の対向間隔を広げ、用紙Ｓを受け入れることができるようにしている。
【００８２】
シフトモードでは、片側移動態様、両側移動態様の何れであっても、既に揃えられた前回ジョブでの部の上に所定のシフト量だけずれて今回ジョブにかかる部が積載され揃え動作が行なわれるとき、Ａ４サイズでシフト量が２０ｍｍ程度のシフト量の場合、今回ジョブでは揃え部材１０２ａ、１０２ｂのうち、今回ジョブの直前におけるシフトの下流側に位置する揃え部材は前回ジョブでの部の用紙束の上面に対向し、接した状態となる。
【００８３】
片側移動態様では、この前回ジョブでの部の用紙束の上面に接している揃え部材を揃え動作に際して不動とし、反対側の揃え部材を移動させて揃えることができるが、両側移動態様では両方の揃え部材１０２ａ、１０２ｂが移動するのであるから、用紙の上面に接したままで揃え動作することとなる。
【００８４】
また、片側移動態様、両側移動態様の何れであっても、既に揃えられた前回ジョブ終了後、図９に示す受け入れ位置に復帰したままでいると、今回ジョブに際してトレイ１２がシフトする際に揃え部材１０２ａ、１０２ｂがせっかく揃えた前回ジョブの部を引っ掛けてトレイ１２上でシフト方向にずらし乱してしまうことから、このようなことを回避するために、ジョブ終了後、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを用紙上面から離間させる退避動作がとられるようになっている。
【００８５】
退避動作には揃え部材１０２ａ、１０２ｂ自体を移動させる態様と、トレイ１２を下降させる方法などあり、具体例については「退避動作」の項で後述するが、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを移動する方法のうち、１点を支点にして回動させて退避させる方法では、この退避動作に際して用紙の上面に揃え部材１０２ａ、１０２ｂの下端部が摺れることとなり、揃えられた用紙を乱す要因となりかねない。
【００８６】
このように、両側移動態様では揃え動作に際して用紙上面との擦れがあり、また、片側移動態様、両側移動態様共に、退避動作に際して用紙上面との擦れがあり、これらの擦れは態様が異なるため擦れの程度も同じではないにしても、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの下端部が用紙Ｓの上面と程度の違いはあっても擦れ、揃えられた用紙を乱すおそれがあることに変わりがない。
【００８７】
そこで、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの下端部であって用紙Ｓと接触する部分の摩擦係数を、用紙相互間の摩擦係数よりも小さくなるように材質を選択し、表面粗さも小さく加工するなどして用紙相互間の摩擦係数よりも小さくした。これにより、揃え動作においてまた、退避動作において既に揃え済みの部（用紙束）が乱されることはない。
【００８８】
ｃ．揃え部材の移動手段
揃え部材１０２ａ、１０２ｂは揃え動作に際してシフト方向ｄ上、図９に示す受け入れ位置から図１０に示す揃え位置間を移動することは既に述べた。その他に揃え部材１０２ａ、１０２ｂは図９に示す受け入れ位置からさらに互いに離間する方向に移動したホームポジションまで移動することができるようになっている。
【００８９】
このようなシフト方向ｄでの移動を可能にするため、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの移動手段を具備している。この揃え部材の移動手段について説明する。
【００９０】
揃え部材の移動手段は、片側移動態様を採用する場合には、トレイ１２がシフトする毎に揃え部材１０２ａ、１０２ｂの一方が不動、他方が移動となる役割が交代する。両側移動態様を採用する場合には、トレイ１２がシフトする毎に揃え部材１０２ａ、１０２ｂの両方を等量、接近、離間させる動作を行なわせるだけでよい。
【００９１】
したがって、両側移動態様では揃え部材の移動手段として揃え部材の一方と他方とを連動させる連動機構を採用することができるが、片側移動態様では連動機構を採用することができない。連動機構では揃え部材の一方と他方の移動用駆動源が共用化されるので一般的には構成が簡易となる長所を有するが、ここでは、片側移動態様に適する移動手段として、各揃え部材１０２ａ、１０２ｂについてそれぞれ単独で接離方向に移動させることができる移動手段について説明する。以下の説明にかかる単独で接離方向に移動させることができる移動手段では、もちろん、両側移動態様における揃え部材の移動にも対応することができる。
【００９２】
図１１において排出方向ａの上流側から下流側に向かってトレイ１２をみたときシフト方向ｄの左側を前側、右側を後側とすれば、揃え部材１０２ａは前側の揃え部材であり、揃え部材１０２ｂは後側の揃え部材である。
【００９３】
先ず、前側の揃え部材１０２ａの移動手段について説明する。
図１１において、揃え部材１０２ａはシフト方向ｄと平行な円柱状の軸１０８に摺動可能に枢着されている。軸１０８の両端部はフレーム９０に固定されている。
【００９４】
図１２、図１３に示すように、揃え部材１０２ａの上端部は受け台１０５ａに形成された軸１０８と直交する平面と平行なスリット１０５ａ１内に嵌合している。受け台１０５ａは軸１０８に摺動可能に嵌合するとともに、該軸１０８と平行なガイド軸１０９に摺動可能に嵌合している。さらに、受け台１０５ａの上部はタイミングベルト１０６ａに固定されている。
【００９５】
タイミングベルト１０６ａは図１１に示すようにプーリ１２０ａ、１２１ａ間に張設されている。プーリ１２０ａはフレーム９０に固定された軸に軸支されている。プーリ１２１ａはフレーム９０に固定されたステッピングモータ１０４ａの回転軸に固定されている。
【００９６】
これらステッピングモータ１０４ａ、受け台１０５ａ、タイミングベルト１０６ａ、軸１０８、ガイド軸１０９は、揃え部材１０２ａの移動手段を構成する主要な部材である。
【００９７】
後側の揃え部材１０２ｂの移動手段について説明する。
図１２、図１３に示すように揃え部材１０２ｂは揃え部材１０２ａと同じ軸１０８に摺動可能に枢着されている。また、この揃え部材１０２ｂは揃え部材１０２ａと受け台１０５ａとの係合関係と同様、受け台１０５ｂのスリット１０５ｂ１に嵌合されている。
【００９８】
受け台１０５ｂの上部はタイミングベルト１０６ｂに固定されている。タイミングベルト１０６ｂは図１１に示すようにプーリ１２０ｂ、１２１ｂ間に張設されている。プーリ１２０ｂはフレーム９０に固定された軸に軸支されている。プーリ１２１ｂはフレーム９０に固定されたステッピングモータ１０４ｂの回転軸に固定されている。
【００９９】
これらステッピングモータ１０４ｂ、受け台１０５ｂ、タイミングベルト１０６ｂ、軸１０８、ガイド軸１０９は、受け部材１０２ｂの移動手段を構成する主要な部材である。
【０１００】
本例では、軸１０８とガイド軸１０９については、受け台１０５ａ、１０５ｂを安定支持しかつガイドする機能を有し共用されているが、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの移動に際して使用される領域は前側、後側でずれているので、独立して設けることもできる。
【０１０１】
このように、揃え部材１０２ａ、１０２ｂはそれぞれ独立した移動手段を具備しているといえるので、ステッピングモータ１０４ａ、１０４ｂをそれぞれ単独で正転、逆転を切り換え駆動することにより、タイミングベルト１０６ａ、１０６ｂがそれぞれ単独に回動し、これに伴い受け台１０５ａ、１０５ｂが移動し、受け台１０５ａ、１０５ｂに形成されたスリット１０５ａ１、１０５ｂ１に挟まれた揃え部材１０２ａ、１０２ｂがシフト方向ｄに単独で移動する。
【０１０２】
各揃え部材１０２ａと１０２ｂについてかかる構成の揃え部材の移動手段により、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを単独で駆動できる。例えば、片側移動態様で揃え動作をする場合のように、任意のジョブで揃え部材１０２ａを不動とし、揃え部材１０２ｂを移動させたら、トレイ１２をシフト後の次のジョブで揃え部材１０２ｂを不動とし、揃え部材１０２ａを移動させる、というように、各揃え部材１０２ａ、１０２ｂのうち不動側と移動側の役割を交互に入れ換えて仕分け後の揃え動作を行なうことができる。
【０１０３】
また、揃え動作において、両方の揃え部材１０２ａ、１０２ｂを移動させる両側移動態様を採用することも可能である。片側移動態様の方が、両側移動態様に比べてトレイ１２上の用紙束にのせている方の揃え部材が不動となる分、用紙の揃え状態を乱にくい特性を有するが、独立した移動手段を構成した場合には、かかる片側移動態様を採用することもできる。
【０１０４】
ｄ．揃え部材の位置制御
図１２、図１３において、軸１０８は揃え部材１０２ａをシフト方向ｄに案内するガイドであると共に、揃え部材１０２ａを回転可能に支持する支持軸でもある。揃え部材１０２ａの上端部は前記したようにスリット１０５ａ１内に嵌合しており、該揃え部材１０２ａの下端側は軸１０８よりも排出方向ａ側に延びている。このため、揃え部材１０２ａの重心位置も排出方向ａにずれており、揃え部材１０２ａは自重により軸１０８を中心とする矢視Ｋの向きのモーメントを受けている。
【０１０５】
図１３、図１４に示すように、スリット１０５ａ１の奥部は開放されてはおらず、塞がれている。このため、矢視Ｋの向きのモーメントによる揃え部材１０２ａの回転は、トレイ１２上の用紙Ｓとの干渉がない限り、揃え部材１０２ａの上端縁部１０２ａ３がスリット１０５ａ１の奥部と当接することにより阻止される。図１４において、この回動を阻止された状態の揃え部材１０２ａを実線で示している。
【０１０６】
スリット１０５ａ１は受け台１０５ａに形成されているので、受け台１０５ａは揃え部材１０２ａの、軸１０８を中心とする回転量を規制する規制部材でもある。これと全く同じ構造及び作用が揃え部材１０２ｂと受け台１０５ｂとの間にも成り立っている。
【０１０７】
奥部が塞がれたスリット１０５ａ１と有する受け台１０５ａ、同じく受け台１０５ｂによる回転量の規制部材の働きにより、１対の揃え部材１０２ａ、１０２ｂは自重のモーメントによる回動が規制され、回動方向上の一定の位置が自動的に保持されることとなり、特別な回転方向の位置決め機構を設けずに済む。
【０１０８】
図１１、図１３乃至図１５、図１７（ｂ）に示すように少なくともこれら凹部８０ａ、８０ｂ上に用紙が積載されていない状態では、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの各下端部がトレイ１２の積載面より下方、つまり、凹部８０ａ、８０ｂ内に位置する状態でこれら揃え部材１０２ａ、１０２ｂはスリット１０５ａ１、１０５ｂ１の奥部により係止されるように設定されている。
【０１０９】
図９に示したように、揃え部材１０２ａ、１０２ｂがシフト方向ｄ上の受け入れ位置にあるときには、トレイ１２の積載面上であって、揃え部材１０２ａと対向する部位には凹部８０ａが形成されており、この凹部８０ａを塞ぐようにして用紙が積載されていれば、揃え部材１０２ａはこの用紙の上面に自重による当接力で当接することになる。同様に、受け入れ位置にある揃え部材１０２ｂと対向する部位には凹部８０ｂが形成されていて、この凹部８０ｂを塞ぐようにして用紙が積載されていれば、揃え部材１０２ｂはこの用紙の上面に自重による当接力で当接することになる。
【０１１０】
揃え部材１０２ａ、１０２ｂは、常時自重によるモーメントで回転しようとしており、トレイ１２上に用紙が無ければ凹部８０ａ、８０ｂ内で回動可能のため、図１２、図１４に示すようにスリット１０５ａ１、１０５ｂ１の奥部により係止される。こうして矢視Ｋの向きの回転は阻止されているが、矢視Ｋの向きと逆向きの回転は阻止されていない。従って、トレイ１２上に凹部８０ａ、８０ｂを塞ぐようにして用紙Ｓが積載された場合には、自重により該トレイ１２上の用紙Ｓ上に揃え部材１０２ａ、１０２ｂが接することとなるのである。
【０１１１】
上記したように、トレイ１２上、用紙が無ければ、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの下端部は自重により凹部８０ａ、８０ｂ内に位置し、用紙が有ればこの用紙の最上面に自重で接する状態となる。これらの何れの状態でも、シフト方向の移動により揃え動作に移行することが可能である。そこで、これらの状態を以下の説明の便宜上、揃え作動位置と称することとする。代表例として示す図１５では、用紙が無い場合の揃え部材１０２ａの位置を揃え作動位置として示しているが、用紙が有る場合には該用紙の上面に揃え部材１０２ａの下端部が自重で当接した状態となる。図１５に示す揃え作動位置というときは、これら何れの状態も含めるものとする。また、揃え部材１０２ｂについても揃え部材１０２ａにおけると同様の作動位置をとり得るものとする。
【０１１２】
このように、図９に示す受け入れ位置にある揃え部材１０２ａ、１０２ｂは、図１５に示す揃え作動位置では、トレイ１２の凹部８０ａ、８０ｂ上に用紙が積載されていなければこれら凹部８０ａ、８０ｂの中にその一部が進入した状態を保持するし、凹部８０ａ、８０ｂ上に用紙が積載されていれば該用紙の最上面に自重で接する状態となる。
【０１１３】
揃え部材１０２ａ、１０２ｂを、シフト方向ｄ上、図９の受け入れ位置におき、かつ、軸１０８を中心とする回動方向上、図１５の揃え作動位置におき、これらの状態で用紙Ｓが揃え部材１０２ａ、１０２ｂ間のトレイ１２上に積載された場合、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの両方或いは何れか一方を移動して揃え動作を行なうことで、該トレイ１２上に積載された用紙を揃えることができる。
【０１１４】
揃え部材１０２ａ、１０２ｂは重心の位置を適切に設定することにより、用紙Ｓに対する接触圧力を小さく調整でき、仕分け揃え動作に際し、既に揃えられた用紙が乱さないようにすることができる。
【０１１５】
図８乃至図１０において、受け台１０５ａ、１０５ｂには遮蔽板１０５ａ１、１０５ｂ１がそれぞれ付いており、ステッピングモータ１０４ａ、１０４ｂが受け台１０５ａ、１０５ｂを互いに離間する向きに移動するように回転すると、受け台１０５ａの遮蔽板１０５ａ１がホームポジションセンサ１０７ｂ内に挿入されて光学的に遮蔽され、受け台１０５ｂの遮蔽板１０５ｂ１がホームポジションセンサ１０７ｂに挿入されて光学的に遮蔽されることで、それぞれこの遮蔽状態がこれらホームポジションセンサ１０７ａ、１０７ｂにより検知され、この検知信号に基き、ステッピングモータ１０４ａ、１０４ｂが停止制御される。
【０１１６】
遮蔽板１０５ａ１、１０５ｂ１がそれぞれホームポジションセンサ１０７ａ、１０７ｂにより検知された状態が揃え部材１０２ａ、１０２ｂのホームポジションであり、このホームポジションは揃え部材１０２ａ、１０２ｂが仕分け揃えの対象となる各種サイズの用紙のうち、最大幅よりも十分に開いた位置である。
【０１１７】
揃え部材１０２ａ、１０２ｂは仕分け揃え作業に入る前には、このホームポジションで待機している。図８では、揃え部材１０２ａ、１０２ｂがホームポジションにある。
【０１１８】
揃え部材１０２ａ、１０２ｂは、排紙コロ３から排出されてくる用紙Ｓの紙幅に応じて図９に示すように、各ホームポジションからステッピングモータ１０４ａ、１０４ｂが所定パルス相当分だけ図９に示す矢印方向に駆動されて受け入れ位置で待機し、用紙がトレイ１２に落下し完全に停止してスタックされてから図１０に示す揃え位置に移動して揃え動作を行う。この時点でトレイ１２に積載された用紙束ＳＳは揃えられ、再び次の用紙の受け入れ状態に入るために図９の受け入れ位置まで移動し待機する。
【０１１９】
このような動作を繰り返し、揃え動作にかかる一連のジョブが終了した時点で、再び図８に示すホームポジションまで揃え部材１０２ａ、１０２ｂが移動する。
【０１２０】
こうして、ステッピングモータ１０４ａ、１０４ｂ、遮蔽部材１０５ａ１、１０５ｂ１を含む受け台１０５ａ、１０５ｂ、タイミングベルト１０６ａ、１０６ｂ、軸１０８、ガイド軸１０９などの移動手段や、ホームポジションセンサ１０７ａ、１０７ｂなど、及び制御手段により、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１が、図９に示す受け入れ位置と図１０に示す揃え位置の少なくとも２つの位置に位置させられる得る。このように、受け入れ位置を設定することにより、揃え動作に際しての揃え部材１０２ａ、１０２ｂの移動量をホームポジションからの移動量よりも小さい移動量で用紙を受け入れ、揃えることができる。
ｅ．揃え部材の退避手段
図１２ないし図１６において、揃え部材１０２ａは前記したように軸１０８により枢着されているが、この枢着部を基点として排出方向ａの上流側の部位には、Ｌ字状の切り欠きが形成されている。この切り欠きのうち、揃え部材１０２ａが図１５に示した揃え作動位置にあるとき、略水平方向に沿う状態となる面を押動面と称し、符号１０２ａ４で示す。同様に、揃え部材１０２ｂについても押動面１０２ｂ４が形成されている。
【０１２１】
これらの押動面１０２ａ４、１０２ｂ４には、軸１０８と平行な軸１１０が自重で当接している。軸１１０の軸長手方向の両端部はフレーム９０の側板部に形成された鉛直方向の長穴９０ａ、９０ｂ（図１２参照）に上下動可能に嵌合されている。
【０１２２】
図１１、図１２、図１５に示すように軸１１０の中央部にはフレーム９０に軸１１２を軸支されたＬ字状のレバー１１３の一端側が自重で乗っている。レバー１１３の他端側はばね１１４を介してソレノイド１１５のプランジャと連結されている。ソレノイド１１５はフレーム９０に設けられている。
【０１２３】
ソレノイド１１５がオフ（非励磁）の状態では、揃え部材１０２ａ、１０２ｂは自重によるモーメントにより、図１３、図１４に示すように上端縁部１０２ａ３がスリット１０５ａ１の奥部と当接し、或いはこれら揃え部材１０２ａ、１０２ｂの下端部がトレイ１２上の用紙に接することにより上端縁部１０２ａ３がスリット１０５ａ１の奥部から少し離間した、図１５に示す揃え作動位置にある。この揃え作動位置では、前記したように揃え部材１０２ａ、１０２ｂはトレイ１２上面の凹部８０ａ、８０ｂ内、又は、トレイ１２上に積載された用紙の最上面部に当接した状態にある。
【０１２４】
図１６に示すように、ソレノイド１１５をオン（励磁）にすると、該ソレノイド１１５のプランジャが引かれ、レバー１１３が回動する。これにともない図１２、図１３に示すように軸１１０がレバー１１３によりフレーム９０に設けられた長穴９０ａ、９０ｂに案内されて押し下げられる。
【０１２５】
図１２ないし図１６に示すように軸１１０は揃え部材１０２ａ、１０２ｂに形成された切り欠きのうち押動面１０２ａ４、１０２ｂ４に係合しているので、図１６に示すように軸１１０が押し下げられることにより、揃え部材１０２ａ、１０２ｂは矢視Ｋとは逆の向きに回動し、凹部８０ａ、凹部８０ｂ内から、或いはトレイ１２上に積載された用紙の最上面から大きく離間したトレイ１２の上方位置に移動する。
【０１２６】
このようにトレイ１２の上方へ移動したときの揃え部材１０２ａ、１０２ｂの位置を図１４に２点鎖線で、また図１６に実線で示し、この位置を退避位置という。軸１１０、レバー１１３、ソレノイド１１５などは、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを退避位置におく退避手段を構成する。
【０１２７】
ｆ．揃え部材の駆動装置
図１２、図１３、図１５、図１６において、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを支持している構成部分は、これら揃え部材１０２ａ、１０２ｂを共通に枢着する支点軸としての軸１０８と、この軸１０８からずれた揃え部材上の各作用点としての押動面１０２ａ４、１０２ｂ４に当接して軸１０８を中心に揃え部材１０２ａ、１０２ｂを回動させる押動軸としての軸１１０と、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの自重による軸１０８を中心とするモーメントによる回動をそれぞれ阻止し得る、スリット１０５ａ１、１０５ｂ１の各奥部を具備した受け台１０５ａ、１０５ｂからなる回動阻止部材を有し、軸１０８は揃え部材１０２ａ、１０２ｂを揃え方向であるシフト方向ｄに案内するガイド軸を兼ねていて、受け台１０５ａ、１０５ｂは揃え部材１０２ａ、１０２ｂをシフト方向ｄに移動させる駆動手段を兼ねている構成からなり、さらに、用紙の排出方向ａと平行な端面を挟むようにこれら端面に接離する揃え方向に移動して前記端面の位置を揃える揃え動作を行なう１対の揃え部材を具備した構成としてとらえることができる。
【０１２８】
このように、自重によるモーメントに相当する荷重で用紙Ｓの上面に揃え部材１０２ａ、１０２ｂを当接することができ、この荷重を調節することにより、用紙Ｓへの接触圧力を自在に調節可能であり、用紙Ｓがないときには図１４に実線で示すように揃え部材１０２ａの上部をスリット１０５ａ１の奥部に係止状態のもとで揃え部材１０２ａ、１０２ｂをトレイ１２の凹部８０ａ、８０ｂ内におくことができ、用紙Ｓ端面への揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１の確実な当接を可能とする。
【０１２９】
さらに、押動軸としての軸１１０に作用して作用点としての押動面１０２ｂ４を押動させる状態と、該押動を解除する状態とを切り換え自在とする、レバー１１３とソレノイド１１５を主な構成とする切り換え駆動手段を具備していることにより、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを同時に、用紙Ｓの最上面から退避する状態と、自重による回転モーメントで接する状態とを切り換えることができる。
【０１３０】
ｇ．揃え部材とトレイとの関係
図３により説明した位置決め手段９６により、トレイ１２上面又はトレイ１２上面に積載された用紙の最上面の上下方向の位置が排出コロ３からの用紙Ｓの排出に適する適正排出位置となるように昇降方向のトレイ１２の位置が制御されるようになっていて、この適正排出位置において、図１５で説明した揃え作動位置が設定されている。
【０１３１】
揃え部材１０２ａ、１０２ｂがシフト方向ｄに移動して揃え動作をするとき、揃え機能がよく発揮されるように、また、仕分けのためにトレイ１２がシフトするときなどに、トレイ１２上の用紙と揃え部材１０２ａ、１０２ｂとが干渉するのが回避されるようになっている。
【０１３２】
揃え部材１０２ａ、１０２ｂが図１５で説明した揃え作動位置にあるとき、トレイ１２上に設けられた凹部８０ａ、８０ｂ内に揃え部材１０２ａ、１０２ｂの下端部が部分的に入り込んでいてかつ、図１３、図１４に示すように揃え部材１０２ａ、１０２ｂは凹部８０ａ、８０ｂ内で間隔βをとることによりトレイ１２と非干渉である。このときのトレイ１２は、図３で説明したように、トレイの昇降方向の位置決め手段９６により適正排出位置にある。
【０１３３】
凹部８０ａ、８０ｂを形成することにより、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの下端部は凹部８０ａ、８０ｂ内、つまり、トレイの１２上面よりも下方に位置することにより、揃え部材１０２ａ１０２ｂの下端部、より詳しくは揃え部材１０２ａ、１０２ｂの下端部内側に位置する揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１を凹部８０ａ、８０ｂを介して確実に用紙Ｓの端面に交差させた態様をとり、揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１は一番下の用紙Ｓについてもその端面に確実に当てて揃えることができる。
【０１３４】
ｈ．揃え部材と用紙との干渉回避
ジョブ（部）の用紙排出及びこれに続く揃えを終わり、揃え部材１０２a、１０２bが図９に示す受け入れ位置にある状態のままで、仕分けのためトレイ１２がシフト方向ｄに移動したとすると、せっかく揃えた用紙束ＳＳが、トレイ１２のシフトとともに、揃え部材１０２ａ、１０２ｂ下端部にひっかけられて整列を乱されてしまう。そこで、これを回避するために、トレイ１２がシフトする前に、予めトレイ１２上の用紙と揃え部材１０２ａ、１０２ｂとを退避手段により離間、退避させることとした。
【０１３５】
また、所定部数の仕分け揃えが終了し、次の所定部数の仕分け揃えに際し、用紙幅が変更される場合などに備え、揃え部材１０２ａ、１０３ａは受け入れ位置よりも更に間隔を開けた位置まで移動させる必要がある。このための揃え部材１０２ａ、１０２ｂの移動に際しても、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが既に揃えられたトレイ１２上の用紙に干渉するのを避けるため、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを受け入れ位置よりも開いた位置、ホームポジション或いは、ホームポジションよりも狭い任意の位置まで移動させる前に、トレイ１２上の用紙Ｓとの干渉を避けるため予めトレイ１２上の用紙と揃え部材１０２ａ、１０２ｂとを離間、退避させる。
【０１３６】
この退避の態様としては、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを回動させる方法、トレイ１２を下降させる方法、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを回動させると共にトレイ１２を下降させる方法、の３つがある。また、退避量を定めるには用紙のカールの度合いとトレイのシフト量との関係を考慮し、現実の装置において具体的に定めるのがよい。
【０１３７】
▲１▼揃え部材の退避
図１２ないし図１６において、軸１１０、レバー１１３、ソレノイド１１５などは、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを退避位置におく退避手段を構成する。
【０１３８】
退避手段により、ジョブが終わる毎に、つまり、トレイ１２がシフトする前毎に、予めソレノイド１１５をオンにして、図１６に示すように揃え部材１０２ａ、１０２ｂを退避位置におく。或いは、所定部数の仕分け揃えが終了したときに、必要に応じて図１６に示すように揃え部材１０２ａ、１０２ｂを退避位置におく。
【０１３９】
図１４に示すように退避位置では、図１５で揃え部材の下端部分（トレイ１２とオーバーラップしていた部分）は押し上げられ、トレイ１２との間に隙間が生じる。隙間が生じた時にトレイ１２が仕分けをするためにシフト方向ｄに動作するため、用紙の最上面と揃え部材１０２ａ、１０２ｂとの接触を回避できる。
【０１４０】
退避手段により図１６に示す退避位置におかれた揃え部材１０２ａ、１０２ｂは、ソレノイド１１５をオフにするだけで、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの自重によるモーメントで図９に示す揃え作動位置に復帰させることができる。但し、退避位置から揃え作動位置に戻すタイミングは、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが図９に示す受け入れ位置に移動した後とする。
【０１４１】
揃え動作が片側移動態様の場合、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが揃え作動位置に復帰したとき、揃え部材の一方は前回ジョブでの用紙束の上に乗っかり、他方の揃え部材が前回ジョブでの用紙束の端面の外側に位置し、トレイ１２のシフト後に行なわれる次回ジョブでは、上記前回ジョブでの用紙束上に乗っかった方の揃え部材が不動で、前回ジョブでの用紙の端面の外側に位置する揃え部材が該端面に接離して揃え動作を行う。
【０１４２】
揃え動作が両側移動態様の場合、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが揃え作動位置に復帰したとき、揃え部材の一方は前回ジョブでの用紙束の上に乗っかり、他方の揃え部材が前回ジョブでの用紙束の端面の外側に位置する点は片側移動態様と同じであるが、トレイ１２のシフト後に行なわれる次回ジョブでは、上記前回ジョブでの用紙束上に乗っかった方の揃え部材及び、前回ジョブでの用紙の端面の外側に位置する揃え部材の両方が該用紙束の端面に接離して揃え動作を行う。
【０１４３】
片側移動態様、両側移動態様の何れであっても、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが揃え動作を一連の用紙に対して完了した後は用紙をトレイ１２から取り出す場合がある。この場合にも、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを図１５に示す揃え作動位置から図１６に示す退避位置におけば、トレイ１２上からの仕分け揃え済みの用紙束の取り出しが容易となる。
【０１４４】
▲２▼トレイの下降による退避
図３（ａ）に示した昇降手段９５により適正排出位置よりトレイ１２を下降させることにより、トレイ１２のシフトに際してのトレイ１２上の用紙と揃え部材１０２ａ、１０２ｂとの干渉を回避することができる。
【０１４５】
これらの事由によるトレイ１２の下降状態は、トレイ１２が仕分けに必要な所定のシフト量だけ移動した後、或いは、次の所定部数の仕分け揃えに際して、これから揃え動作を行なうべき用紙サイズが決まりそのサイズに合わせた受け入れ位置まで揃え部材１０２、１０３が移動された後まで継続し、その後、トレイ１２は適正排出位置まで上昇させられる。これにより、用紙をトレイ上に良好な状態で排出し、揃え動作を実行することができる。
【０１４６】
▲３▼上記▲１▼と▲２▼の組み合わせによる退避
上記▲１▼のソレノイド１１５をオンさせて揃え部材１０２ａ、１０２ｂを動作させる退避と、上記▲２▼の昇降手段９５を駆動することによりトレイ１２を下降させる退避とを組み合わせた退避である。特別大きな退避量が必要で上記▲１▼のソレノイド１１５をオンさせるだけ、或いは上記▲２▼の昇降手段９５を駆動するだけの退避量では足りない場合に行なうことで、必要な退避量を確保することができる。また、揃え部材１０２ａ、１０２ｂとトレイ１２とを互いに離間する方向に移動させているので、短時間で必要退避量を確保することができる。
【０１４７】
特別大きな退避量が必要な場合のケースとして用紙Ｓのカールが大きい場合が考えられる。揃え部材１０２ａ、１０２ｂと、トレイ１２とがシフト方ｃに相対的にシフト移動する場合、図１８に示すように用紙Ｓがカールしていて、カール量が大きいと通常の退避量ではカバーできないことがある。
【０１４８】
例えば、用紙Ｓが中凹にカールした場合などである。このような場合、必要に応じ、トレイ１２を下降し、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを退避させて用紙の最上面と非干渉となるような量を確保することができる。
【０１４９】
ｉ．揃え動作
揃え動作として、▲１▼揃え部材１０２ａ或いは揃え部材１０２ｂの何れか一方を不動にしたまま、残る揃え部材を不動の揃え部材側に移動させて揃える片側移動態様と、▲２▼揃え部材１０２ａ、１０２ｂを互いに接近する方向に移動させて揃える両側移動態様の２つがある。
【０１５０】
片側移動態様では、不動側の揃え部材を既に揃えられている前回ジョブの用紙上に当接するので、揃え動作における用紙の乱れのおそれが少ない利点があるが、揃え部材を個別に動作させねばならないので動作機構が複雑になる。
【０１５１】
両側移動態様では、既に揃えられている前回ジョブの用紙上に１対の揃え部材が交互に当接するので、揃え部材の用紙との接触部の摩擦係数を用紙間の摩擦係数より小さくする等の配慮が必要であるが、揃え部材を連動して動作させる機構を採用することができるので駆動機構が簡単になる利点がある。
以下に、片側移動態様、両側移動態様における各揃え動作について説明する。
【０１５２】
▲１▼片側移動態様
揃え部材１０２ａ、１０２ｂによる片側移動態様による揃え動作について図１７乃至図２０により説明する。図１７はトレイ１２を図２において排出方向ａの上流側から下流側に向かってみたときの図、図１９ないし図２０は揃え動作の斜視図で、図１７（ａ）は図１９、図１７（ｂ）は図２０、図１７（ｃ）は図２０にそれぞれ対応する。
【０１５３】
図２において搬送ローラ対２ｂ、排紙センサ３８、排紙コロ３等が配設された搬送経路を通過してきた用紙Ｓは、排紙コロ３より排出方向ａに向けて排出される。
【０１５４】
［第１のジョブ］
図１７（ａ）、図１８において、用紙Ｓは重力の影響を受けて、斜め下方の矢視Ｂの向きに進みトレイ１２に落下する。ここでは、既に部を構成する数枚の積載がなされている。用紙Ｓの排出に先立ち、トレイ１２は図５〜図７で説明したトレイ往復動機構により予めシフト方向ｄの一端側、例えば後側に寄せられており、また、揃え部材は図９に示す受け入れ位置、図１５に示す揃え作動位置にあり、最初のジョブにかかる第１の用紙束ＳＳ−Ｎｏ．１を構成する用紙がある程度積載されている。
【０１５５】
用紙Ｓが排出されると揃え部材１０２ｂは不動、揃え部材１０２ａが用紙束ＳＳ−ＮＯ．１に接近する方向に移動して該用紙束ＳＳ−Ｎｏ．１を挟むようにして排出方向ａと平行な用紙の端面に接し、或いは叩き、図１０に示す揃え位置に移動して揃え動作を行なう。この揃え動作により、用紙束ＳＳ−ＮＯ．１は用紙Ｓが自由落下距離Ｌを落下する間に生じた横ずれ量Δがない状態に揃えられる。その後、揃え部材１０２ａは復動し、図９に示す受け入れ位置に戻る。このような動作を用紙Ｓが排出されてトレイ１２上に積載される都度行なう。
【０１５６】
排出されてくる用紙には、シフトコマンド信号を伴うものと伴わないものがある。シフトコマンド信号を伴う用紙は部の先頭紙であり、用紙が排紙センサ３８を通過する時点でシフトコマンド信号を伴うものか否かが制御手段により認識されるようになっている。
【０１５７】
第１の用紙束ＳＳ−ＮＯ．１を構成する所定枚数の排出を終了したあと、制御手段がシフトコマンド信号を認識することがなければそのジョブの終了を意味するので、トレイ１２はシフトさせず、揃え部材１０２ａ、１０２ｂをホームポジション（図８参照）に戻す。
【０１５８】
［第２のジョブ］
第１の用紙束ＳＳ−ＮＯ．１を構成する所定枚数の排出を終了したあと、制御手段がシフトコマンド信号を認識したときは、その用紙は次のジョブの先頭紙であり、該用紙が排紙トレイ１２に到達するまでの間に、次のジョブのため、トレイ１２をシフトさせる。このシフトに際しては、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが図１６に示す退避位置に移動すること（或いは、トレイ１２が下降又は揃え部材の退避とトレイの下降の組み合わせるなど）により退避し、この退避状態のもとでトレイ１２は後側から前側にシフトする。
【０１５９】
上記シフト後、揃え部材１０２ａ、１０２ｂは図１６に示す退避位置から図１５に準じた揃え作動位置に移行し、かつ、図９に示す受け入れ位置になる。この状態を図１７（ｂ）、図１９に示す。トレイ１２のシフトにより、前側の揃え部材１０２ａが第１の用紙束ＳＳ−ＮＯ．１の上に当接して位置し、後側の揃え部材１０２ｂが所定の受け入れ位置にある。なお、図１７（ｂ）、図１９では、第２のジョブにかかる第２の用紙束ＳＳ−Ｎｏ．２を構成する用紙がある程度積載されている。
【０１６０】
第２のジョブにかかる用紙Ｓが排出されると今度は前側の揃え部材１０２ａが不動、後側の揃え部材１０２ｂが第２の用紙束ＳＳ−ＮＯ．２に接近する方向に移動して該用紙束ＳＳ−Ｎｏ．２を挟むようにして排出方向ａと平行な用紙の端面に接し、或いは叩き、図１０に示す揃え位置に移動して揃え動作を行なう。この揃え動作により、第２の用紙束ＳＳ−ＮＯ．２が揃えられる。その後、揃え部材１０２ｂは復動し、図８に示す受け入れ位置に戻る。このような動作を用紙Ｓが排出されてトレイ１２上に積載される都度行なう。
【０１６１】
排出されてくる用紙には、シフトコマンド信号を伴うものと伴わないものがある。シフトコマンド信号を伴う用紙は部の先頭紙であり、用紙が排紙センサ３８を通過する時点でシフトコマンド信号を伴うものか否かが制御手段により認識されるようになっている。
【０１６２】
第２の用紙束ＳＳ−ＮＯ．２を構成する所定枚数の排出を終了したあと、制御手段がシフトコマンド信号を認識することがなければそのジョブの終了を意味するので、トレイ１２はシフトさせず、揃え部材１０２ａ、１０２ｂをホームポジション（図８参照）に戻す。
【０１６３】
［第３のジョブ］
第２の用紙束ＳＳ−ＮＯ．２を構成する所定枚数の排出を終了したあと、制御手段がシフトコマンド信号を認識したときは、その用紙は次のジョブの先頭紙（第１枚目）であり、該用紙が排紙トレイ１２に到達するまでの間に、次のジョブのため、トレイ１２をシフトさせる。このシフトに際しては、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが図１６に示す退避位置に移動すること（或いは、トレイ１２が下降又は揃え部材の退避とトレイの下降の組み合わせるなど）により退避し、この退避状態のもとでトレイ１２は後側から前側にシフトする。
【０１６４】
上記シフト後、揃え部材１０２ａ、１０２ｂは図１６に示す退避位置から図１５に準じた揃え作動位置に移行し、かつ、図９に示す受け入れ位置になる。この状態を図１７（ｃ）、図２０に示す。トレイ１２のシフトにより、後側の揃え部材１０２ｂが第２の用紙束ＳＳ−ＮＯ．２の上に当接して位置し、前側の揃え部材１０２ａが所定の受け入れ位置にある。なお、図１７（ｃ）、図２０では、第３のジョブにかかる第３の用紙束ＳＳ−Ｎｏ．３を構成する用紙が有る程度積載されている。
【０１６５】
第３のジョブにかかる用紙Ｓが排出されると今度は後側の揃え部材１０２ｂが不動、前側の揃え部材１０２ａが第３の用紙束ＳＳ−ＮＯ．３に接近する方向に移動して該用紙束ＳＳ−Ｎｏ．３を挟むようにして排出方向ａと平行な用紙の端面に接し、或いは叩き、図１０に示す揃え位置に移動して揃え動作を行なう。この揃え動作により、第３の用紙束ＳＳ−ＮＯ．３が揃えられる。
【０１６６】
その後、揃え部材１０２ａは復動し、図９に示す受け入れ位置に戻る。このような動作を用紙Ｓが排出されてトレイ１２上に積載される都度行なう。
【０１６７】
排出されてくる用紙には、シフトコマンド信号を伴うものと伴わないものがある。シフトコマンド信号を伴う用紙は部の先頭紙であり、用紙が排紙センサ３８を通過する時点でシフトコマンド信号を伴うものか否かが制御手段により認識されるようになっている。
【０１６８】
第３の用紙束ＳＳ−ＮＯ．３を構成する所定枚数の排出を終了したあと、制御手段がシフトコマンド信号を認識することがなければそのジョブの終了を意味するので、トレイ１２はシフトさせず、揃え部材１０２ａ、１０２ｂをホームポジション（図８参照）に戻す。
【０１６９】
第３の用紙束ＳＳ−ＮＯ．３を構成する所定枚数の排出を終了したあと、制御手段がシフトコマンド信号を認識したときは、その用紙は次のジョブの先頭紙であり、該用紙が排紙トレイ１２に到達するまでの間に、次のジョブのため、トレイ１２をシフトさせる。このシフトに際しては、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが図１６に示す退避位置に移動すること（或いは、トレイ１２が下降又は揃え部材の退避とトレイの下降の組み合わせるなど）により退避し、この退避状態のもとでトレイ１２は後側から前側にシフトし、該先頭紙の排出を待つ。以下、前記したと同様の手順を繰り返す。
【０１７０】
▲２▼両側移動態様
揃え部材１０２ａ、１０２ｂによる両側移動態様による揃え動作について図２１により説明する。図２１はトレイ１２を図２において排出方向ａの上流側から下流側に向かってみたときの図である。
【０１７１】
図２において搬送ローラ７、排紙センサ３８、排紙コロ３等が配設された搬送経路を通過してきた用紙Ｓは、排紙コロ３より排出方向ａに向けて排出される。
【０１７２】
［第１のジョブ］
図２１（ａ）において、用紙Ｓは前記片側移動態様の場合と同様に、トレイ１２に落下する。ここでは、既に部を構成する数枚の積載がなされている。用紙Ｓの排出に先立ち、トレイ１２は図４〜図７で説明したトレイ往復動機構により予めシフト方向ｃの一端側、例えば後側に寄せられており、また、揃え部材は図９に示す受け入れ位置、図１５に示す揃え作動位置にあり、最初のジョブにかかる第１の用紙束ＳＳ−Ｎｏ．１を構成する用紙が有る程度積載されている。
【０１７３】
用紙Ｓが排出されると揃え部材１０２ａ、１０２ｂが共に用紙束ＳＳ−ＮＯ．１に接近する方向に移動して該用紙束ＳＳ−Ｎｏ．１を挟むようにして排出方向ａと平行な用紙の端面に接し、或いは叩き、図１０に示す揃え位置に移動して揃え動作を行なう。この揃え動作により、用紙束ＳＳ−ＮＯ．１は前記片側移動態様の場合と同様に用紙Ｓが自由落下距離Ｌを落下する間に生じた横ずれ量Δがない状態に揃えられる。その後、揃え部材１０２ａ、１０２ｂは復動し、図９に示す受け入れ位置に戻る。このような動作を用紙Ｓが排出されてトレイ１２上に積載される都度行なう。
【０１７４】
排出されてくる用紙には、シフトコマンド信号を伴うものと伴わないものがある。シフトコマンド信号を伴う用紙は部の先頭紙であり、用紙が排紙センサ３８を通過する時点でシフトコマンド信号を伴うものか否かが制御手段により認識されるようになっている。
【０１７５】
第１の用紙束ＳＳ−ＮＯ．１を構成する所定枚数の排出を終了したあと、制御手段がシフトコマンド信号を認識することがなければそのジョブの終了を意味するので、トレイ１２はシフトさせず、揃え部材１０２ａ、１０２ｂをホームポジション（図８参照）に戻す。
【０１７６】
［第２のジョブ］
第１の用紙束ＳＳ−ＮＯ．１を構成する所定枚数の排出を終了したあと、制御手段がシフトコマンド信号を認識したときは、その用紙は次のジョブの先頭紙であり、該用紙が排紙トレイ１２に到達するまでの間に、次のジョブのため、トレイ１２をシフトさせる。このシフトに際しては、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが図１６に示す退避位置に移動すること（或いは、トレイ１２が下降又は揃え部材の退避とトレイの下降の組み合わせるなど）により退避し、この退避状態のもとでトレイ１２は後側から前側にシフトする。
【０１７７】
上記シフト後、揃え部材１０２ａ、１０２ｂは図１６に示す退避位置から図１５に準じた揃え作動位置に移行し、かつ、図９に示す受け入れ位置になる。この状態を図２１（ｂ）に示す。トレイ１２のシフトにより、前側の揃え部材１０２ａが第１の用紙束ＳＳ−ＮＯ．１の上に当接して位置し、後側の揃え部材１０２ｂが所定の受け入れ位置にある。なお、図２１（ｂ）では、第２のジョブにかかる第２の用紙束ＳＳ−Ｎｏ．２を構成する用紙が有る程度積載されている。
【０１７８】
第２のジョブにかかる用紙Ｓが排出されると前回同様揃え部材１０２ａ、１０２ｂが第２の用紙束ＳＳ−ＮＯ．２に接近する方向に移動して該用紙束ＳＳ−Ｎｏ．２を挟むようにして排出方向ａと平行な用紙の端面に接し、或いは叩き、図１０に示す揃え位置に移動して揃え動作を行なう。この揃え動作により、第２の用紙束ＳＳ−ＮＯ．２が揃えられる。その後、揃え部材１０２ａ、１０２ｂは復動し、図９に示す受け入れ位置に戻る。このような動作を用紙Ｓが排出されてトレイ１２上に積載される都度行なう。
【０１７９】
排出されてくる用紙には、シフトコマンド信号を伴うものと伴わないものがある。シフトコマンド信号を伴う用紙は部の先頭紙であり、用紙が排紙センサ３８を通過する時点でシフトコマンド信号を伴うものか否かが制御手段により認識されるようになっている。
【０１８０】
第２の用紙束ＳＳ−ＮＯ．２を構成する所定枚数の排出を終了したあと、制御手段がシフトコマンド信号を認識することがなければそのジョブの終了を意味するので、トレイ１２はシフトさせず、揃え部材１０２ａ、１０２ｂをホームポジション（図８参照）に戻す。
【０１８１】
［第３のジョブ］
第２の用紙束ＳＳ−ＮＯ．２を構成する所定枚数の排出を終了したあと、制御手段がシフトコマンド信号を認識したときは、その用紙は次のジョブの先頭紙であり、該用紙が排紙トレイ１２に到達するまでの間に、次のジョブのため、トレイ１２をシフトさせる。このシフトに際しては、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが図１６に示す退避位置に移動すること（或いは、トレイ１２が下降又は揃え部材の退避とトレイの下降の組み合わせるなど）により退避し、この退避状態のもとでトレイ１２は後側から前側にシフトする。
【０１８２】
上記シフト後、揃え部材１０２ａ、１０２ｂは図１６に示す退避位置から図１５に準じた揃え作動位置に移行し、かつ、図９に示す受け入れ位置になる。この状態を図２１（ｃ）に示す。トレイ１２のシフトにより、後側の揃え部材１０２ｂが第２の用紙束ＳＳ−ＮＯ．２の上に当接して位置し、前側の揃え部材１０２ａが所定の受け入れ位置にある。なお、図２１（ｃ）では、第３のジョブにかかる第３の用紙束ＳＳ−Ｎｏ．３を構成する用紙が有る程度積載されている。
【０１８３】
第３のジョブにかかる用紙Ｓが排出されると揃え部材１０２ａ、１０２ｂが第３の用紙束ＳＳ−ＮＯ．３に接近する方向に移動して該用紙束ＳＳ−Ｎｏ．３を挟むようにして排出方向ａと平行な用紙の端面に接し、或いは叩き、図１０に示す揃え位置に移動して揃え動作を行なう。この揃え動作により、第３の用紙束ＳＳ−ＮＯ．３が揃えられる。
【０１８４】
その後、揃え部材１０２ａ、１０２ｂは復動し、図９に示す受け入れ位置に戻る。このような動作を用紙Ｓが排出されてトレイ１２上に積載される都度行なう。
【０１８５】
排出されてくる用紙には、シフトコマンド信号を伴うものと伴わないものがある。シフトコマンド信号を伴う用紙は部の先頭紙であり、用紙が排紙センサ３８を通過する時点でシフトコマンド信号を伴うものか否かが制御手段により認識されるようになっている。
【０１８６】
第３の用紙束ＳＳ−ＮＯ．３を構成する所定枚数の排出を終了したあと、制御手段がシフトコマンド信号を認識することがなければそのジョブの終了を意味するので、トレイ１２はシフトさせず、揃え部材１０２ａ、１０２ｂをホームポジション（図８参照）に戻す。
【０１８７】
第３の用紙束ＳＳ−ＮＯ．３を構成する所定枚数の排出を終了したあと、制御手段がシフトコマンド信号を認識したときは、その用紙は次のジョブの先頭紙であり、該用紙が排紙トレイ１２に到達するまでの間に、次のジョブのため、トレイ１２をシフトさせる。このシフトに際しては、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが図１６に示す退避位置に移動すること（或いは、トレイ１２が下降又は揃え部材の退避とトレイの下降の組み合わせるなど）により退避し、この退避状態のもとでトレイ１２は後側から前側にシフトし、該先頭紙の排出を待つ。以下、前記したと同様の手順を繰り返す。
【０１８８】
なお、仕分けを行なう場合、上記のようにトレイ１２をシフト方向に移動させて行なう方向の他に、トレイ１２のシフトは行なわずに揃え部材１０２ａ、１０２ｂを必要量だけシフト方向に移動した位置で揃えることにより、シフトと揃えを行なう態様も可能である。
【０１８９】
［３］戻し手段
ａ．戻し手段の構成
▲１▼第１の例
戻し手段としての戻しコロ１２１'及びこの戻しコロ１２１'を排出方向上に変位させる変位手段の例を説明する。
図２２において、戻しコロ１２１'は表面が凹凸形状をしたスポンジ状の弾性材からなり、移動体５００に軸支されている。移動体５００は正面形状がＬ字状をしていて、その上部は変位方向に長い案内部材５０１に摺動可能に嵌合されている。戻しコロ１２１'は移動体５００に軸支されており、戻しコロ１２１'と一体的な軸にはプーリ５０２が一体的に設けられている。また、移動体５００にはモータ５０３が固定され、その軸にはプーリ５０４が固定されている。
【０１９０】
移動体５００上、プーリ５０２とプーリ５０４の中間位置にはアイドルプーリ５０５が軸支されていて、アイドルプーリ５０５とプーリ５０２間にはベルト５０６が掛けられ、アイドルプーリ５０５とプーリ５０４間にはベルト５０７が掛けられている。かかる構成により、モータ５０３の回転を戻しコロ１２１'に伝達して戻しコロ１２１'を排紙コロ３の回転とは無関係に回転させることができる。移動体５００の下面にはラック５０８が形成されている。このラック５０８にはピニオン５０９が噛み合っている。ピニオン５０９は不動部材に軸支されたモータ５１０の回転軸に固定されている。
【０１９１】
かかる構成からなる変位手段おいて、モータ５１０を駆動することにより、その回転方向に応じて、ラック５０８とピニオン５０９の噛み合いを介して移動体５００を案内部材５０１に沿って往復動させ、モータ５１０の回転量及び回転方向の制御により、戻しコロ１２１'を排出方向ａ（変位方向）上の任意の位置に移動させることができる。
【０１９２】
本例の変位手段では、ラックとピニオンの噛み合い関係を利用して変位を行なうので、戻しコロ１２１'の移動軌跡は直線的となるのが特徴であり、トレイ１２又はトレイ１２上の積載紙の上面から離間した第１位置（Ｉ）と、トレイ１２又はトレイ１２上の積載紙の上面に軽く接していて第１位置（Ｉ）よりも排出方向ａで下流側の第２位置（ＩＩ）の２位置間を移動可能である。
【０１９３】
本例にかかる変位手段においては、戻しコロの戻し機能により上記第２位置（ＩＩ）を、図３２における用紙Ｓ'の後端部上に定めることにより該用紙Ｓ'の後端がエンドフェンス１３１にぶつかるまで戻すことができる。また、排出中の用紙の先端が積載紙の上面に接して排出方向ａに押し出すタイミングにおいても、該戻しコロ１２１を第２の位置におくことにより、戻しコロの押え機能により積載紙が排出中の用紙により押し出されるのを防止することができる。
【０１９４】
また、該戻しコロ１２１の回転駆動系であるモータ５０４は排紙コロ３の回転駆動系とは独立した構成にしてあるので排紙手段の回転速度に支配されることなく、変位動作と連動して戻しコロ１２１の回転速度を増減速制御することが可能である。
【０１９５】
▲２▼第２の例
戻し手段としての戻しコロ１２１ａ、１２１ｂを備え、排出方向上に変位させる別の変位手段の例を説明する。なお、説明の便宜上、戻しコロ１２１ａ、１２１ｂの２つを戻しコロ１２１と総称する。図２３は変位手段を戻しコロと共に組み立て状態でその要部を示した図、図２４は変位手段を戻しコロと共に分解した状態で示した図である。これらの図において、構成部材はフレーム２００に取り付けられて組み立てられている。
【０１９６】
戻しコロ１２１は前記例で説明した戻しコロ１２１'と同じ材質及び概略形状である。戻しコロ１２１ａを変位させる手段と、戻しコロ１２１ｂを変位させる手段とは共通部分において全く同じ構成である。そこで、説明の煩雑を避けるため、この共通部部分の構成に関しては戻しコロ１２１ａ関係については部材を表す数字の符号にａの文字を付して説明し、戻しコロ１２１ｂ関係については部材を表す数字の符号にｂの文字を付すにとどめ、説明は省略する。
【０１９７】
変位手段の基本構成は次のとおりである。
図２３、図２４において、第１部材（以下、駆動レバーという。）１２３ａはたて長の部材であって、その中間位置を軸１２９により貫通されることにより不動部材であるフレーム２００に枢着されている。ここで、軸１２９は駆動レバー１２３ａに対して回転自在であり、軸１２９の両端部は軸受５２０、５２１を介してフレーム２００に軸支されている。駆動レバー１２３ａについて軸１２９により貫通された部位は枢着部であり、この部位を第１枢着部５２２ａと称する。駆動レバー１２３ａは第１枢着部５２２ａを揺動中心にして一定角度の範囲で揺動可能である。
【０１９８】
第２部材（以下、従動レバーという。）１２２ａはたて長の部材であってその中間位置にて突出している軸部５２４ａを、駆動レバー１２３ａ上の第１枢着部５２２ａから外れた一方の自由端側である第２枢着部５２３ａに嵌合することにより枢着されている。従動レバー１２２ａは第２枢着部５２３ａを中心に一定角度の範囲で揺動可能である。
【０１９９】
従動レバー１２２ａの第２枢着部５２３ａでの回転中心（軸部５２４ａの中心）からずれた任意の自由端側には、軸部５２５ａが一体に形成されており、この軸部５２５ａに戻しコロ１２１ａが枢着されている。
【０２００】
これら駆動レバー１２３ａの第１枢着部５２２ａを中心とする揺動と、従動レバー１２２ａの第２枢着部５２３ａを中心とする揺動との組み合わせ動作により、従動レバー１２２ａの自由端側に枢着された戻しコロ１２１ａを排出方向ａ上の異なる位置に変位させることとする。
【０２０１】
これにより、揺動自在の単体レバーの先端部に戻しコロを設ける構成（不図示）や、図１により説明したラックとピニオンの組み合わせによる変位手段に比べて、後述するように、戻しコロ１２１ａを遠方まで変位させることが可能であり、駆動レバー１２３ａと従動レバー１２２ａとの折曲自在な構成により同じストロークを達成するための他の構成と比べてコンパクトな構成となし得、しかも、山形の軌跡を描かせるなど上下方向の変位も可能でフェイスカールにより後端部が上方に跳ね上った部位を越えてトレイ上の用紙の上に当てることも可能となる。
【０２０２】
駆動レバー１２３ａは第１枢着部５２２ａを中心にして考えたときに従動レバー１２２ａが設けられた側と反対側の自由端側に板金からなるブラケット１２４がねじ５２６ａによって固定されている。これにより駆動レバー１２３ａは板状をしたブラケット１２４と一体化されている。
【０２０３】
このブラケット１２４の、排出方向ａの上流側の側面部には駆動レバー１２３ａを揺動させる偏心カム１２５の周面が当接している。偏心カム１２５はフレーム２００と一体的に構成された支持板５２７に軸支された軸５２８と一体的に回転させられるようになっている。偏心カム１２５のカム面をブラケット１２４に弾性的に押し当てる第１当接手段として、ねじりコイルばね５２９ａが設けられている。このねじりコイルばね５２９ａのうち、ボス状をした第１枢着部５２２ａの外周をゆるく巻いた該ねじりコイルばね５２９ａの一端側が駆動レバー１２３ａの側部に掛けられ、該ねじりコイルばね５２９ａの他端側がフレーム２００の一部として構成されたフック５３０ａに掛けられている。
【０２０４】
このねじりコイルばね５２９ａの弾性により、駆動レバー１２３ａは第１枢着部５２２ａを中心にして矢印の向きに回動付勢され、偏心カム１２５に弾性的に押圧される。よって、偏心カム１２５を回転駆動することにより、カム面の変位量に従い駆動レバー１２３ａは第１枢着部５２２ａを中心にして揺動する。
【０２０５】
偏心カム１２５はエンドレスなカム面を有するので、その回転運動により駆動レバー１２３ａ、ひいては戻しコロ１２１ａに周期的な変位を与えることができる。
【０２０６】
第１当接手段としてのねじりコイルばね５２９ａと偏心カム１２５を以って、第１揺動手段が構成され、この第１揺動手段によって偏心カム１２５と駆動レバー１２３ａ（ブラケット１２４）の自由端側の摺接が得られ、偏心カム１２５の回転に応じて駆動レバー１２３ａを偏心量に従う所定角度で揺動させることができる。
【０２０７】
このように第１揺動手段によって駆動レバー１２３ａを所定角度揺動させることによって、該駆動レバー１２３ａ上に乗っている従動レバーを戻しコロ１２１ａと共に移動させ、戻しコロ１２１ａに対して排出方向ａについての円弧状の変位を与えることができる。
【０２０８】
偏心カム１２５を固定している軸５２８には円盤の一部を半円状に切り欠かれた遮蔽板５３１がその軸心部を固定されており、かつ、歯車５３２がその軸心部を固定されている。歯車５３２には歯車５３３が噛み合わされており、この歯車５３３は支持板５２７に固定されたステッピングモータ１２６により回転駆動されるようになっている。また、遮蔽板５３１の切欠部が通過する部位にはセンサ１２７が固定されていて、センサ１２７による遮蔽板５３１の検知情報により偏心カム１２５の回転量を検知し、ステッピングモータ１２６の駆動停止を制御することができる。センサ１２７及び遮蔽板５３１の組み合わせはエンコーダを構成し、偏心カム１２５はステッピングモータ１２６を駆動源として上記エンコーダにより回転量が制御される。このようにステッピングモータとエンコーダの組み合わせの構成を採用することにより戻しコロ１２１ａの位置を適正に管理することができる。例えば、戻しコロ１２１ａを図２８に示したように第１位置（Ｉ）、第２位置（ＩＩ）等にあるように位置決めすることができる。
【０２０９】
第１位置（Ｉ）は、戻しコロ１２１がトレイ１２或はトレイ１２上の積載紙から離間した上方に位置した待機位置にあり、ホームポジションとして設定することができる位置である。第２位置（ＩＩ）は第１位置（Ｉ）よりも排出方向ａの下流側に位置していて、トレイ１２或はトレイ１２上の積載紙に軽く接触した位置である。
【０２１０】
従動レバー１２２ａは、当該従動レバー１２２ａ上であって第２枢着部５２３ａ（軸部５２４ａ）を間にして戻しコロ１２１ａが設けられた側と反対側の自由端側５３４ａに作用するように設けられた第２揺動手段により揺動させられる。
【０２１１】
この第２揺動手段は、駆動レバー１２３ａの揺動に伴い、第２枢着部５２３ａを中心に従動レバー１２２ａを所定角度量だけ揺動させるもので、かかる第２揺動手段を設けることにより、第２枢着部５２３ａを中心とする駆動レバー１２３ａに対する従動レバー１２２ａの角度を変位させることで戻しコロ１２１ａを所望の軌跡を以って所望の位置間に移動させ得る。かつ、従動レバー１２２ａの揺動動作と駆動レバー１２３ａの揺動動作とを組み合わせることにより、戻しコロ１２１ａのストロークを稼ぐことができる。
【０２１２】
第２揺動手段は従動レバー１２２ａ上の前記第２枢着部の中心からずれた戻しコロ１２１ａが設けられた側と反対側の自由端側５３４ａに形成した突起５３５ａに摺動するカムであって、曲率無限大の周面の一部に台形状の突起部５３６が形成された平板状カム５３７と、該平板状カム５３７を突起５３５ａに当接させる第２当接手段を付帯している。この第２当接手段としては、軸部５２４ａにねじりコイルばねを巻き、該ねじりコイルばねの一端側を従動レバー１２２ａに掛け、該ねじりコイルばねの他端側を不動部材に掛けることにより構成することができる。
【０２１３】
第２当接手段により平板状カム５３７に対する突起５３５ａの当接状態が得られることにより、駆動レバー１２３ａの揺動に応じて戻しコロ１２１ａを周期的に上下動させることができ、駆動レバー１２３ａ及び従動レバー１２２ａの揺動との組み合わせにより戻しコロ１２１ａを山形の軌跡で変位させることができるので、トレイ１２上に積載された用紙を排出方向ａに押し出すことなく、第２位置（ＩＩ）へ移動することができる。
【０２１４】
図２８に図示されるように、平板状カム５３７は従動レバー１２２ａの自由端側５３４ａの上方に位置している。このような位置関係では戻しコロ１２１ａの下方にはトレイ１２が位置している。
【０２１５】
既に説明したように、トレイ１２は積載される用紙の上面と排紙コロ３との間の距離を一定に保つために、用紙が排出されてトレイ１２上の高さが高くなるにつれて下降するようにモータ駆動されるようになっている。
【０２１６】
トレイ１２の上限と下限には安全対策としてのリミットスイッチが設けられていて、トレイ上下動用のモータが暴走した場合でも停止するように制御されるが、かかるリミットスイッチに到達する以前に、仮に何らかの原因でトレイ１２が異常事態により上昇した場合でも、本例のように平板状カム５３７が従動レバー１２２ａの自由端側５３４ａの上方に位置している構成とすれば、上昇するトレイ１２が戻しコロ１２１ａを押し上げても、第２枢着部５２３ａを中心に従動レバー１２２ａは平板状カム５３７から逃げることができ、従動レバー１２２ａが回動するだけで他部材との干渉がないので、部材の損傷を免れることができる。
【０２１７】
戻しコロ１２１ａを回転駆動するための動力伝達系について説明する。
動力伝達系は、第１枢着部５２２ａ、第２枢着部５２３ａの各枢着中心を回転中心とするプーリおよびこれらプーリに掛けられたベルトを主要素としている。ここで、プーリ及びベルトには、歯車及びチェーンも同様な動力伝達手段として包含するものとする。
【０２１８】
図２４において、軸１２９と一体的に回転するプーリ５３８ａと、軸部５２４ａに枢着されているプーリ５３９ａと、これらプーリ５３８ａとプーリ５３９ａとに掛けまわされたベルト５４０ａからなる組み合わせがある。
【０２１９】
また、軸部５２４ａに枢着されているプーリ５４１ａと、軸部５２５ａに枢着され戻しコロ１２１ａと一体に構成されたプーリ５４２ａと、これらプーリ５４１ａとプーリ５４２ａとに掛けまわされたベルト５４３ａからなる組み合わせがある。なお、プーリ５４１ａとプーリ５３９ａとは共通の軸部５２４ａに嵌合された状態では側面部に形成された噛み合わせ部が噛み合うことにより一体的に回転される状態となる。
【０２２０】
軸１２９の軸端部には継手５５５を介してステッピングモータ５５６がフレーム２００に固定されていて、軸１２９を回転させる。軸１２９が回転することにより、プーリ５３８ａ→ベルト５４０ａ→プーリ５３９ａ→プーリ５４１ａ→ベルト５４３ａ→プーリ５４２ａ→戻しコロ１２１ａの順を動力の伝達して戻しコロ１２１ａが回転され、戻しのための回転がなされる。
【０２２１】
このように、駆動レバー１２３ａ、従動レバー１２２ａの各揺動支点部にプーリを配置しこれらのプーリを介して戻しコロ１２１ａに動力伝達される構成とし動力伝達のプーリの軸部を戻しコロ変位のための揺動支点軸と共通化したので、動力伝達系を簡単に構成でき、かつ、駆動レバー１２３ａの外部からも容易に動力をとり入れることができ変位手段を軽量かつコンパクト化できる。
【０２２２】
上記したように図２４において、戻しコロ１２１ａ回転のための動力は、第１枢着部５２２ａと同心の軸１２９と一体的に設けられたプーリ５３８ａと、第２枢着部５２３ａと同心の軸部５２４ａに枢着されたプーリ５３９ａと、これらプーリ５３８ａとプーリ５３９ａ間に掛けまわされたベルト５４０ａを介して伝達される構成を含んでいる。
【０２２３】
この動力伝達系の断面を示した図２５において、プーリ５３８ａは軸１２９と一体的に固定されている。プーリ５３９ａは軸部５２４ａに枢着されている。本例では特に、これらプーリ５３８ａとプーリ５３９ａ間に掛けまわされたベルト５４０ａの張力を適度に選択してこの張力によりプーリ５３９ａを軸部５２４ａに押しつけることにより、該プーリ５３９ａの内径部と軸部５２４ａとの間に適度の摩擦力を作用させる。この摩擦力によりプーリ５３９ａの回転力は軸部５２４ａにも伝えられて、従動レバー１２２ａは第２枢着部５２３ａを中心にして回動付勢される。
【０２２４】
図２３、図２４において、戻しコロ１２１ａに用紙をエンドフェンス１３１側に戻す戻し機能を果たさせるための回転の向きは反時計まわりの向きである。この回転の向きで戻しコロ１２１ａを回転させるときプーリ５３９ａの回転の向きは反時計まわりの向きであり、この向きの回転のときに上記摩擦力によって従動レバー１２２ａに与えられる回動付勢力もまた、第２枢着部５２３ａと中心とする反時計まわりの向きであり、この回動付勢力により従動レバー１２２ａの突起５３５ａが平板状カム５３７に押圧される向きに付勢される。
【０２２５】
本例のように、ベルト５４０ａの張力によるプーリ５３９ａと軸部５２４ａとの摩擦力及びプーリ５３９ａの回転力を利用した従動レバー１２２ａの回動付勢により、従動レバー１２２ａの突起５３５ａを平板状カム５３７に押圧させる第２付勢手段の機能を果たさせることができ、ねじりコイルばねを使用する場合に比べて、簡易な構成となすことができる。突起５３５ａが平板状カム５３７に適度の押圧力で押圧された状態でプーリ５３９ａと軸部５２４ａとがスリップするようにベルト５４０ａの張力は適度に設定するものとする。
【０２２６】
本例では、第１部材の揺動と第２部材の揺動との組み合わせ動作により回転体からなる戻し手段を排出方向の異なる位置に確実に変位させて、戻し手段による戻し機能や押さえ機能を得ることができる。
ｂ．戻し動作
ここでは、前記図２３〜図２５で説明した構成の変位手段により戻しコロ１２１を第１位置（Ｉ）と第２位置（ＩＩ）間で変位させる戻し動作について説明する。なお、前記図２２における変位手段による戻しコロ１２１'の制御については、以下の説明に準ずるものとし、モータ５１０の回転により行なう。
図２６、図２８において戻しコロ１２１は第１位置（Ｉ）では排紙コロ３の下部近傍に位置しており、排出方向ａと直交するシフト方向ｄ（用紙の幅方向）の中央部に対向して配置されている。
【０２２７】
戻しコロ１２１ａと１２１ｂとの間に積載面の紙面高さを検知するための紙面レバー１２００が位置している。これにより、紙面レバー１２００とトレイ１２上の用紙の積載面との接触点は常に一定の高さに制御される。
【０２２８】
図３０において、トレイ１２上に積載された用紙にカールがあると、その積載紙Ｓ"の最上面部はトレイ１２に設けた傾斜よりもなだらかな傾斜となり、新たにトレイ１２上に排出された用紙は自重でエンドフェンス１３１に突き当たるまで移動することができなくなる。このため、排出方向ａの下流側に飛び出した用紙Ｓ'ができてしまう。
【０２２９】
このように、積載紙Ｓ"の上に落下した用紙がエンドフェンス１３１まで戻らないで飛び出した用紙Ｓ'ができてしまうのを防止するために、本例の変位手段で駆動される戻しコロ１２１を用いて、第１位置（Ｉ）から、その飛び出した用紙Ｓ'の後端部つまり第２の位置（ＩＩ）まで移動させて用紙の後端部に接触させ、戻しコロ１２１の回転力でエンドフェンス１３１に突き当たるまで戻す。
【０２３０】
既に説明したように、戻しコロ１２１は従動レバー１２２ａ、１２２ｂの軸部５２５ａ、５２５ｂに枢着されており、これら従動レバー１２２ａ、１２２ｂの反対側の軸部５２４ａ、５２４ｂは、駆動レバー１２３ａ、１２３ｂに挿入されて該軸部５２４ａ、５２４ｂを中心に従動レバー１２２ａ、１２２ｂは回動するようになっている。
【０２３１】
また、駆動レバー１２３ａ、１２３ｂは従動レバー１２２ａ、１２２ｂが枢着している反対側を軸１２９に挿通されていて該軸１２９を中心に回動するようになっている。さらに、駆動レバー１２３ａと１２３ｂにはブラケット１２４が接合されており、ブラケット１２４を偏心カム１２５で変位させることによって、駆動レバー１２３ａ、１２３ｂを、軸１２９を中心に揺動させ、さらには駆動レバー１２３ａ、１２３ｂに枢着されている従動レバー１２２ａ、１２２ｂを揺動させ、戻しコロ１２１を変位させる。
【０２３２】
図２７、図２８に示されているように、戻しコロ１２１は第１位置（Ｉ）（ホームポジション）から２点鎖線で示す第２位置（ＩＩ）（戻し位置）まで移動して、トレイ１２上に落下した用紙の後端に接触してその回転力でエンドフェンス１３１まで該用紙を引き戻し、後端部の整合を行うことができる。
【０２３３】
駆動レバー１２３ａ、１２３ｂに接合されているブラケット１２４を矢印Ｊ方向に変位させる偏心カム１２５はステッッピングモータ１２６から歯車５３３、５３２による伝達駆動を受けて回転し、この回転により上記の変位を行なわせる。
【０２３４】
偏心カム１２５には半円状の遮蔽板５３１が付加されており、この遮蔽板５３１をセンサ１２７で検知することによって偏心カム１２５の停止位置を規制して、すなわち戻しコロ１２１の停止位置を規制している。図７において、戻しコロ１２１の第１位置（Ｉ）（待機位置）は実線で示した位置、第２位置（ＩＩ）（戻し、押え位置）は２点鎖線で示した位置である。
【０２３５】
次に、戻しコロ１２１の変位のタイミングについて説明する。
通常は、第１位置（Ｉ）にあり、用紙が排紙コロ３から排出され、該用紙の後端部が下コロ３ａの外周に沿ってトレイ１２に落下した直後に、第２位置（ＩＩ）に変位させる。平板状カム５３７によるカム形状に従い山形の軌跡を以って変位した戻しコロ１２１が用紙後端部に上方から下降して接触して、ある一定時間その位置にとどまり、回転力でもって用紙をエンドフェンス１３１まで引き戻したら、再び偏心カム１２５を回転させて第１位置（Ｉ）まで変位させる。このような動作により、図３０における符号Ｓ'で示したように飛び出した用紙を確実に引き戻して排出方向ａについての揃え精度を向上させることができる。
【０２３６】
次に戻しコロ１２１の回転駆動系の構成例を図２９により説明する。戻しコロ１２１ａには図２４で説明したようにプーリ５４２ａが一体的に形成されており、これらのプーリは軸部５２４ａ上のプーリ５４１ａとベルト５４３ａで結ばれている。さらに、プーリ５４１ａと同軸かつ一体的なプーリ５３９ａがベルト５４０ａを介して駆動側のプーリ５３８ａと結ばれている。
【０２３７】
排紙コロ３を駆動するモータとは別箇のモータ５５６に連結された軸１２９と一体的に回転するプーリ５３８ａによりベルト５４０ａが回転してプーリ５３９ａ、５４１ａを回転させ、これによりベルト５４３ａを介してプーリ５４２ａが回転して戻しコロ１２１が回転する仕組みである。プーリ５４２ｂについても上記に準ずる。
【０２３８】
ここで、ベルト５４３は図２８の従動レバー１２２ａの内部に、ベルト５４０は駆動レバー１２３ａの内部に各々収納されている。これらの構造は図２４により説明した通りである。本例では、排紙コロ３の駆動と戻しコロ３の駆動を個別に制御できる利点がある。
【０２３９】
用紙が排紙コロ３を通過してトレイ１２に落下するまで戻しコロ１２１を第１位置（Ｉ）に待機させ、用紙がトレイ１２上の積載面上に落下した直後に第２位置（ＩＩ）まで変位動作させることによって積載面上に落下した用紙を確実に捉えてエンドフェンス１３１まで戻すことができる。
【０２４０】
第２停止位置（戻し位置）は、第１位置（Ｉ）に対して排出方向ａ側にずれた位置で、要するに戻しコロ１２１が落下した用紙の後端に届く位置である。これにより、トレイ１２上に積載された排出方向側の用紙の揃え精度を用紙のカール状態や積載状態に関わらずに良好にすることができる。
【０２４１】
本例では、戻しコロ１２１としてスポンジ状の弾性材を用い、かつ、表面形状を凹凸状にしたものを用いた。これにより、用紙Ｓの上面に変形して接することで適度の押圧力が得やすくなり、また、用紙を確実に捉えることができる。
【０２４２】
ｃ．押え動作
図３１において、排紙コロ３からトレイ１２に向けて排出される用紙Ｓ１は、この排出の過程で排出速度にもよるが、該用紙Ｓ１の後端部がまだ排紙コロ３にくわえられているときに用紙Ｓ１の中間部が撓み該用紙Ｓ１の先端部がトレイ１２上に既に積載されている積載紙Ｓ"に接しつつ送り出される。
【０２４３】
この状態の下では用紙Ｓ１の先端部が、積載紙Ｓ"の最上紙である用紙Ｓ２を排出方向ａの下流側に押し動かしてしまうため、一旦はトレイ１２の傾斜によりその後端部がエンドフェンス１３１に突き当てられて整合された用紙Ｓ２の後端部がエンドフェンス１３１から離間して排出方向の下流側にずれてしまい、後端揃えができない状態となってしまう。
【０２４４】
図３２に示すように、用紙Ｓ１の先端部が積載紙に接する前に戻しコロ１２１を第２位置（ＩＩ）に移動して回転させておけば、用紙Ｓ１による用紙の押しだしを防止する押え機能を果たさせることができ、さらに、該用紙Ｓ１をエンドフェンス１３１に突き当たるまで戻す戻し機能も併せて得ることができる。
【０２４５】
［４］排出速度の制御
ａ．排出手段の増減速の概要
前記したように、トレイ上に排出される用紙を整合させるため、揃え手段１０２ａ、１０２ｂはステッピングモータ１０４ａ、１０４ｂを駆動源として動作させられて揃え動作を行い、また、トレイ１２をシフトさせない態様ではステッピングモータ１０４ａ、１０４ｂを駆動源として揃え部材１０２ａ、１０２ｂをシフトさせて仕分けと揃えを行なう。或は、トレイ１２をシフト方向に移動して仕分ける態様では、トレイ移動手段９８により構成される仕分け手段を動作させて仕分けを行なう。さらに、変位手段により戻しコロ１２１や戻しコロ１２１'を変位させて戻し動作を行なう。また、戻し動作と共に押え動作を行なうこともできる。
【０２４６】
画像形成装置からは、その画像形成装置特有の一定の用紙間隔（時間）で用紙が図２の搬送コロ５６０を経てシート状媒体後処理装置５１内に排出されてくる。シート状媒体後処理装置５１では、入口ローラ対１や搬送ローラ対２ａ、２ｂなどが、上記一定の用紙間隔に合わせた受け入れ線速度で用紙を搬送し、例えば、用紙の先端が排紙センサ３８を通過する用紙間隔（時間）は一定である。各用紙サイズが等しいので、前の用紙の後端から次の用紙の先端までの用紙間隔（時間）も一定である。画像形成装置によっては、その画像形成装置固有の上記用紙間隔内に上記揃え、仕分け、戻しなどの動作を行なうことができないものも存在することが想定される。そこで、画像形成装置固有の上記用紙間隔は変更せずに、本発明にかかるシート状媒体整合装置において時間調整して上記の揃え、戻し、仕分けなどの動作を可能とするため、以下の制御を行なうこととした。
【０２４７】
基本的には、これらの動作のうち、揃え手段による揃え動作、戻し手段による戻し動作は用紙間隔（時間）内で行なわれ、仕分け手段による仕分け動作は前のジョブ（部）と次のジョブ（部）の間、つまり、前ジョブ（部）の最終紙について揃え、戻しの各動作が終了後、次ジョブ（部）の第１枚目の後端部がトレイ１２上の積載紙上に着地するまでの間に行なわれる。
【０２４８】
そこで本発明では、戻し、揃えのための動作時間に対して用紙間隔（時間）が不足するような場合には、該動作時間分、用紙がトレイ上に積載されるまでの時間を空けるために上記受け入れ線速度よりも排紙コロ３の線速度を増速することとした。
【０２４９】
例えば、揃え手段１０２ａ、１０２ｂの揃え動作及び戻し手段１２１の戻し動作に要する時間がＴｓで、用紙受け入れ速度（Ｖ１）での用紙間隔（時間：Ｔ１）で、Ｔｓ＞Ｔ１の関係があるとき、揃え手段１０２ａ、１０２ｂによる揃え動作及び戻しコロ１２１による戻し動作に要する時間を確保するため、排紙コロ３の排出速度を、新たな用紙間隔（時間Ｔ４：Ｔ４＞Ｔｓ）を満足するように前記Ｖ１よりも増速することとした。
【０２５０】
増速により排紙コロ３により排出される用紙の排出速度が上がり、従って、次の用紙の先端が定点を通過するために要する時間が大きくなる。よって、その余裕時間内に戻し、揃えの各動作が可能になる。ジョブ内の用紙が排紙コロ３で搬送される毎にこの増速制御がなされる。
【０２５１】
また、仕分け手段による仕分け動作、例えば、モータ４４によるトレイ１２のシフト方向ｄへのシフト動作を行なう動作のための時間が不足している場合には、仕分け手段の動作時間分、仕分け後の第１枚目の用紙がトレイ上に積載されるまでの時間を空けるために、シフト後の第１枚目つまり、次ジョブ（部）の第１枚目の用紙の後端部が排紙３から外れる時間を遅らせることとし、その用紙について、排紙コロ３の線速度を減速することとした。
【０２５２】
例えば、仕分け手段の仕分け動作に要する時間がＴｃで、用紙受け入れ速度（Ｖ１）での用紙間隔（時間：Ｔ１）で、Ｔｃ＞Ｔ１の関係があるとき、仕分け動作中に搬送されている仕分け後の第１枚目の用紙の排紙コロ３による排出速度に限り、用紙間隔（時間Ｔ３：Ｔ３＞Ｔｃ）を満足するように前記Ｖ１よりも減速することとした。
【０２５３】
これらの関係を図１のタイムチャートを使用して説明する。
図１において、（１）は排紙コロ３による加減速無しのときの、用紙受け入れ速度（Ｖ１）における排紙センサ３８の出力を示し、各用紙について先端が検知されるときの立ちあがり時の間隔は一定である。また、前の用紙（例えば、前のジョブの最終紙）の後端が排紙センサ３８で検知されてから次の用紙（例えば次ジョブの第１枚目）の先端が排紙センサ３８で検知されるまでの時間間隔はｔ▲１▼で示される。
【０２５４】
（２）は排紙コロ３の排出速度を加減速したときの排紙センサ出力を示し、前の用紙（例えば、前のジョブの最終紙）の排出速度を増速することにより、該最終紙の後端が排紙センサ３８により検知されてから、次の用紙の先端が排紙センサ３８で検知されるまでの時間ｔ▲２▼は時間間隔ｔ▲１▼よりもΔｔ１だけ大きくなっている。このΔｔ１の時間が増速により生み出された余裕時間であり、このΔｔ１の時間を利用して（３）の揃え動作と、（４）の戻し動作を行なう。
【０２５５】
また、図１の（１）における第１枚目の用紙についての排紙センサ３８による後端検知から（２）における第１枚目の用紙についての排紙センサ３８による後端検知の時点を比較すると、（２）のケースでは当該第１枚目の用紙について排紙コロ３による排出速度を減速したためΔｔ２の時間だけ後端通過時点が遅れており、この時間Δｔ２に相当する余裕時間によりトレイ１２をシフト方向ｄに移動する仕分け動作が可能になる。
【０２５６】
戻し動作は用紙が排出される毎に行なう。戻しコロ１２１は常に最上位にある用紙にしか直接接することができず、この直接接している用紙についてのみ摩擦により回転力でエンドフェンス１３１に向けて送り出すのであるから、この戻し動作を１回でもその休んだ回の用紙については戻し力が作用せず、戻すことができないからである。
【０２５７】
これに対して、揃え部材１０２ａ、１０２ｂによる揃え動作については、例えば、仕分け動作後の第１枚目については、省略しても揃え精度に殆ど影響はない。第１枚目と第２枚目の２枚程度の少数枚数なら、同時に揃え動作をしても十分に精度よく揃えることができる。
【０２５８】
そこで、本例では、（３）に示すように仕分け後の第１枚目（部の第１枚目に相当）については揃え動作を省略している。この仕分け後の第１枚目について揃え動作をしないことにより、揃え動作に要する時間が空くのでこの時間を利用して戻し動作と、時間を要する仕分け動作とを行なう。第１枚目については、次の第2枚目の揃えのタイミングで行なう。所要時間は２枚一緒でも1枚に要する時間と同じである。なお、（４）で明かなように、戻し動作は各回毎に必ず行なうものとする。
【０２５９】
上記のように、排紙コロ３において線速度を増減速した場合において、排出中の用紙の後端部が排紙ころ３を通過する直前には、トレイ１２上に適正にスタックされるべき適性な排出速度となるように速度を再調整するものとする。揃え手段や戻し手段があるからといって、あまりに極端な位置に排出されたのでは、整合しきれない場合もあり得るからである。
【０２６０】
本例では図２３乃至図３２の戻しコロ１２１について説明したが、図２２の戻しコロ１２１'についても上記戻しコロ１２１に準ずる。
ｂ．制御手段による制御例
本例は、図２に示したように画像形成装置５０にシート状媒体後処理装置５１が連結されていて、このシート状媒体後処理装置５１に本発明に係るシート状媒体整合装置が設けられた装置の全体構成のもとでの排紙コロ３の増減速及び揃え、戻し、仕分けの各制御の例である。なお、揃え動作については、前記図２１により説明した両側移動態様のケースで、また、仕分け動作についてはトレイ１２をシフトする態様で説明する。
【０２６１】
図３５は制御手段の制御回路を示し、ＣＰＵ７００は制御プログラムをメモリされたＲＯＭ７１０と情報の授受を行ないまた、クロック７２０からクロック信号を入力して以下の各フローチャートに示された制御を実行する。
【０２６２】
そのため、ＣＰＵ７００は、画像形成装置５０との間で信号の授受をなし、また、センサ群７３０からの情報を入力し、ステッピングモータ制御ドライバ７４０、モータドライバ７５０、ドライバ７６０に情報を出力するようになっている。
【０２６３】
センサ群７３０はシート状媒体後処理装置５１及び本発明に係るシート状媒体整合装置に用いられている種々のセンサをまとめて表現したもので、以下のフローチャートによる制御の中にでてくる種々のセンサが該当する。
【０２６４】
ステッピングモータ制御ドライバ７４０はシート状媒体後処理装置５１及び本発明に係るシート状媒体整合装置に用いられている種々のステッピングモータを制御するもので、具体的には以下で説明するフローチャートに出てくる種々のステッピングモータが該当する。図３５では符号Ｍで例示している。
【０２６５】
モータドライバ７５０はシート状媒体後処理装置５１及び本発明に係るシート状媒体整合装置に用いられている種々のＤＣモータを制御するもので、具体的には以下で説明するフローチャートに出てくる種々のモータが該当する。図３５では符号Ｍで例示している。
【０２６６】
ドライバ７６０はシート状媒体後処理装置５１及び本発明に係るシート状媒体整合装置に用いられている種々のソレノイドを制御するもので、具体的には以下で説明するフローチャートに出てくる種々のソレノイドが該当する。図３５では符号ＳＯＬで例示している。図３５におけるＣＰＵ７００が、以下に示すフローを実行する主な部分であり、本発明における制御手段の中心をなす。
【０２６７】
シート状媒体後処理装置５１において用紙を仕分けするシフトモードが選択されている場合、画像形成装置５０の排紙コロ５６０から搬送されてきた用紙は、入口ローラ対１によって受け取られ、搬送ローラ対２ａ及び搬送ローラ対２ｂを通過し、最終搬送手段である排紙コロ３によってトレイ１２に排出される。その時、分岐爪８ａ、８ｂはデフォルト位置のままで、１枚１枚の用紙が順次、同様の搬送経路を通過してトレイ１２に排出される。
【０２６８】
以下のフローはシート状媒体後処理装置で本発明に関係している部分のみを示したものである。図２の画像形成装置５０およびシート状媒体後処理装置５１を統括するメインスイッチをオンにし、仕分けモードを選択することにより、図３４に示すイニシャルルーチン及びその後のメインルーチンが実行される。イニシャルルーチンでは、ステップＰ１で「各駆動部イニシャル制御」が行なわれ、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが図８に示したホームポジションに移動し、各フラグが０にリセットされる。なお、以下のフローチャート上、前ジョガーとは揃え部材１０２ａ、後ジョガーとは揃え部材１０２ｂの意味である。
【０２６９】
ステップＰ１が終わるとメインルーチンへジャンプする。メインルーチンではステップＰ２「ジョガーサイズ別待機位置移動制御」（詳細は図３５）、ステップＰ３「用紙搬送制御」（詳細は図３６）、ステップＰ４の「戻しコロ制御」（詳細は図３７）、ステップＰ５の「ジョガー揃え制御」（詳細は図３８）、ステップＰ６の「シフト制御」（詳細は図３９）が順次実行され、かつ必要回数繰り返される。なお、メインルーチンに入ったとき、戻しコロ１２１は回転しているものとする。
【０２７０】
図３５により、ステップＰ２の内容をなす「ジョガーサイズ別待機位置移動制御」について説明する。ステップＰ１０ではステッピングモータ１０４ａが駆動して揃え部材１０２ａが用紙のサイズに適合した図９に示す受け入れ位置に向けて移動される。ステップＰ１１では上記受け入れ位置までの所定のステップ数の移動がチェックされる。
【０２７１】
ステップＰ１２及びステップＰ１３において同様にステッピングモータ１０４ｂが駆動されて揃え部材１０２ｂが所定の受け入れ位置に移動される。
【０２７２】
これら受け入れ位置への移動に際しては揃え部材１０２ａ、１０２ｂはソレノイド１１５のオンにより一旦、図１６などで説明した退避位置へ移動した状態で所定の受け入れ位置に移動し、ソレノイド１１５がオフされる。
【０２７３】
図３６により、ステップＰ３の内容をなす「用紙搬送制御」について説明する。ステップＰ２０においては、前記ステップＰ１において最初はフラグはリセットされているのでステップＰ２１へ進む。用紙が排紙センサ３８を通過後はステップＰ２９で排紙センサＯＮフラグはリセットされるのでステップＰ２０から即ステップＰ２８へ進む。
【０２７４】
ここでは、ステップＰ２１へ進むケースで、排紙センサ３８による用紙先端の検知を待つ。用紙の先端が検知されるとステップＰ２２で排紙センサＯＮフラグに１をセットしてステップＰ２３に進み、戻しコロ動作フラグに１をセットすると共に、戻しコロ動作タイマをリセットして計時を開始し、ステップＰ２４に進む。
【０２７５】
ステップＰ２４における「シフトｏｎ？」とは、仕分けを行なう用紙が排出されてくるタイミングで、用紙サイズ等の情報と共に画像形成装置より送信されてくるシフトコマンド信号である。このシフトコマンド信号によるシフト命令を本ステップにてチェックし、命令がきていない場合には、仕分けの必要がなくジョブ（部）内の用紙についての揃えと戻しだけを行なえばよく、その動作のための時間を空けるためにステップＰ２７に進み、排紙コロ３の駆動に係るステッピングモータ１３２を受け入れ基準線速度のときよりも増速する。この増速制御は図１の、（２）の欄における「最終紙」、「２枚目」、「３枚目」等の搬送時における増速に相当し、増速したことによりできる余裕時間はΔｔ１で示すことができる。この余裕時間を加えた紙間の時間内に揃え動作と、戻し動作が行なわれる。
【０２７６】
ステップＰ２４でシフトコマンド信号によるシフト命令がきていると判断された場合にはステップＰ２５で「シフト動作フラグ」に１をセットすると共に「シフト動作タイマをリセット」し、ステップＰ２６で排紙モータ、つまり排紙コロ３の駆動に係るステッピングモータ１３２を減速して低速にして用紙の排出速度を送らせる。
【０２７７】
この減速制御は図１の、（２）の欄における「第１枚目」の搬送時における減速に相当し、減速したことによりできる第１枚目の用紙のトレイへの後端落下の遅れ時間Δｔ２に相当し、次ジョブ第１枚目の用紙が排紙コロ３にくわえられている時間がこのΔｔ２の時間だけ多くなる。そこで、この遅れ時間Δｔ２を利用してトレイ１２のシフトが行なわれる。
【０２７８】
ステップＰ２８では排紙センサ３８による用紙の後端検知がチェックされ、用紙が排紙センサ３８を抜けるとステップＰ２９で「排紙センサＯＮフラグ」がリセットされてから、ステップＰ３０に進み、排紙コロ３の速度がスタック性を考慮した速度に再調整される。つまり、ステップＰ２７で増速された排紙コロ３の線速度が用紙の後端部が排紙コロ３を通過する前に減速されてスタック性の良好な線速度でトレイ１２に排出される。
【０２７９】
ステップＰ３１では、再度シフト命令がきているかどうかがチェックされる。シフト命令がきている場合には、図１の（３）で説明したように第１枚目については揃え動作を省略するため、ステップＰ３２で「ジョガー揃え動作フラグ」のセットや、ジョガー揃え動作タイマリセットなどを行なわずにリターンへ抜ける。ステップＰ３１で、シフト命令がきていない場合には、ステップＰ３２で「ジョガー揃え動作フラグ」のセットや、「ジョガー揃え動作タイマリセット」などを行なう。
【０２８０】
図３７により、ステップＰ４の内容をなす「戻しコロ制御」について説明する。ステップＰ４０で既にステップＰ２３で戻し動作フラグは１にセットされているので、ステップＰ４１に進み、用紙の先端が排紙センサ３８により検知されたステップＰ２３の時点からの時間経過が、用紙の先端が積載紙に届く前までの設定時間Ｐを経過したら、ステップＰ４２で戻し動作フラグをリセットしてから、ステップＰ４３でステッピングモータ１２６を起動して戻しコロ１２１を第１位置（Ｉ）から第２位置（ＩＩ）へと移動開始する。このように、用紙の先端が積載紙に届く前までの設定時間Ｐを設定しているので、本例では戻しコロ１２１により戻し動作（機能）に先立ち、押さえ動作（機能）も果たしていることになる。
【０２８１】
ステップＰ４２で「排紙センサＯＮフラグ」をリセットすることにより、次の用紙の先端がステップＰ２１で検知され、ステップＰ２２で１にセットされるまではステップＰ４０では「ノー」と判断されるので、戻しコロの動作は排紙センサ３８による用紙先端検知の都度しか行なわれない。
【０２８２】
ステップＰ４４でステッピングモータ１２６が所定のパルス数駆動されることにより第２位置（ＩＩ）へ移動したと判断されると戻しコロ１２１の移動は停止され、ステップＰ４５で「戻しコロ動作タイマ」をリセットして所定の戻し時間であるＷを経過したかどうかがステップＰ４６でチェックされる。この間に用紙は戻される。ステップＰ４６で所定の戻し時間の経過が判断されると、用紙はエンドフェンス１３１に突き当てられて整合されており、ステップＰ４７で第２位置（ＩＩ）から第１位置（Ｉ）へ向けてのステッピングモータ１２６の起動がなされ、ステップＰ４８で戻しコロ１２１が第１位置に復帰したことがホームポジション用のセンサ１２７によりチェックされると、ステップＰ４９でステッピングモータ１２６が停止されて戻しコロ１２１は第１位置に移動停止する。
【０２８３】
図３８により、ステップＰ５の内容をなす「ジョガー揃え制御」について説明する。既に、ステップＰ３２において「ジョガー揃え動作フラグ」は１にセットされているので、ステップＰ５０からステップＰ５１に進み、ステップＰ２８の後端検知をトリガとして用紙の後端が積載紙の上面に着地するまでの所要時間として設定された設定時間Ｑの経過をステップＰ５１で待ち、用紙が積載紙上に落下してからステップＰ５２で「ジョガー揃え動作フラグ」をリセットする。
【０２８４】
ステップＰ５２で「ジョガー揃え動作フラグ」をリセットすることにより、ステップＰ２８で用紙の後端が検知されたとき以外はステップＰ５０で「ノー」と判断されジョガー揃え動作は行なわないこととしている。
【０２８５】
ステップＰ５３で、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを図９に示した受け入れ位置から、図１０に示す揃え位置に向けての移動、つまり、ジョガーの内側移動制御がなされ、ステッピングモータ１０４ａ、１０４ｂの駆動がなされる。なお、ジョガーの内側移動に際しては、図１６に示した退避動作が行なわれるものとする。
【０２８６】
ステップＰ５４でステッピングモータ１０４ａ、１０４ｂが所定の駆動量駆動されたことがチェックされ、揃え位置に移動する。この揃え位置に揃え部材１０２ａ、１０２ｂを一定時間保持して揃えるために、ステップＰ５５、ステップＰ５６で揃え位置に設定時間Ｙだけ保持し、ステップＰ５７、ステップＰ５８で揃え部材１０２ａ、１０２ｂを図９に示す受け入れ位置に復帰させる。この受け入れ位置への復帰に際してのステップＰ５７のジョガー外側移動制御においても、図１６に示した退避動作が行なわれるものとする。
【０２８７】
ここで、戻しコロ１２１が第２位置（ＩＩ）にあるときに揃え部材１０２ａ、１０２ｂにより揃え動作させることはできず、何れか一方の動作を優先させねばならない。本例では、図１のタイムチャートから明かなように、揃え動作を戻し動作に優先させている。
【０２８８】
図３９により、ステップＰ６の内容をなす「シフト制御」について説明する。既に、ステップＰ２５において「シフト動作フラグ」は１にセットされているので、ステップＰ６０からステップＰ６１に進み、ステップＰ２１の先端検知をトリガとして用紙が積載紙の上面に着地するまでの所要時間として設定された設定時間Ｒの経過をステップＰ６１で待ち、用紙が積載紙上に落下してからステップＰ６２で「シフト動作フラグ」をリセットする。
【０２８９】
ステップＰ６２で「シフト動作フラグ」をリセットすることにより、ステップＰ２１で用紙の先端が検知、かつステップＰ２４のシフト命令あるとき以外はステップＰ６０で「ノー」と判断されシフト動作は行なわないこととしている。
【０２９０】
ステップＰ６３でトレイシフト用のモータ４４の駆動を開始する。初期状態では、図６に示すようにシフトホームポジションセンサとしてのセンサ４８がエンコーダ４７と重なっておりオン状態にある。よって、ステップＰ６４でオフとなる位置まで回転し停止する。次に、ステップＰ６５に進み、センサ４８がオンになるまで回転する（図７参照）。これにより切り欠き４３Ｌからエンコータ４７に重なった直後の符号Ｚ１で示す部位がセンサ４８により検知された位置に止まる（ステップＰ６６）。
【０２９１】
次の回では、図７に示すようにセンサ４８がエンコーダ４７の符号Ｚ１の部位と重なっておりオン状態にある。よって、ステップＰ６４でオフとなる切り欠き部位まで回転し停止する。次に、ステップＰ６５に進み、センサ４８がオンになる位置、つまり、図６に示した状態となるまで回転して停止する（ステップＰ６６）。このようにして、トレイ１２を前側、後側に交互にシフトさせることが可能となる。
【０２９２】
本例では図２３乃至図３２の戻しコロ１２１について説明したが、図２２の戻しコロ１２１'についても上記戻しコロ１２１に準ずる。
【０２９３】
［５］画像形成装置への適用例
本例は、用紙に画像形成を行なう画像形成手段及び画像形成された用紙を搬送する搬送手段を有する画像形成装置に関するもので、図４０に示した画像形成装置５０'は、図２における画像形成装置５０と共通の画像形成手段を具備している。画像形成装置５０'は、揃え部材１０２ａ、１０２ｂ及びこれらを駆動するための手段や、戻しコロ１２１及びその変位手段を具備している。また、画像形成装置５０'において、図２に示したシート状媒体後処理装置５１における構成部分と共通の部材があり、その部分については図２におけるものと同じ符号で示し、説明は省略した。
【０２９４】
図４０において、装置本体のほぼ中央部に画像形成部１３５が配置され、この画像形成部１３５のすぐ下方に給紙部１３６が配置されている。給紙部１３６は給紙カセット２１０を備えている。
【０２９５】
画像形成装置５０'の上部には必要に応じて、原稿を読み取る原稿読み取り装置（図示せず）を配設することができる。画像形成部１３５の上部は、画像形成された用紙を搬送する搬送手段としてのローラＲＲやガイド板等が設けられている。
【０２９６】
画像形成部１３５には、装置を電気的に駆動したり、制御したりする電装ユニットＱが配置されている。また、ドラム状をした感光体５０００が配置されている。この感光体５０００の周囲に、該感光体５０００の表面に帯電処理を行う帯電装置６００、画像情報を感光体表面にレーザ光で照射する露光装置７０００、感光体５０００の表面に露光されて形成された静電潜像を可視化する現像装置８００、感光体５０００上で可視化されたトナー像を用紙に転写する転写装置９００、転写後感光体表面に残留するトナーを除去回収するクリーニング装置１０００等がそれぞれ配置されている。
【０２９７】
これら、感光体５０００、帯電装置６００、露光装置７０００、現像装置８００、転写装置９００、クリーニング装置１０００等は画像形成手段の主要部をなす。感光体５０００の略上方であって、感光体５０００よりも用紙搬送経路上の下流位置には、定着装置１４０が配置されている。
【０２９８】
画像形成装置がプリンタとして機能する場合、画像形成に際しては、画像信号が入力される。予め、感光体５０００は暗中にて帯電装置６００により一様に帯電されている。この一様に帯電された感光体５０００に、画像信号に基づいて露光装置７０００のレーザダイオードＬＤ（不図示）の発光により露光光が照射され、公知のポリゴンミラーやレンズを介して感光体に至り、感光体５０００の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像は感光体５０００の回転と共に移動し、現像装置８００により可視像化され、さらに移動して転写装置９００に向かう。
【０２９９】
一方、給紙部１３６の給紙カセット２１０には、未使用の用紙が収容されており、回動可能に支持された底板２２０上の最上位置の用紙Ｓが給紙ローラ２３０に押し付けられるように、底板２２０がばね２４０により加圧されるようになっている。転写のための給紙に際しては、給紙ローラ２３０が回転し、この回転により、用紙Ｓは給紙カセット２１０から送り出され、一対のレジストローラ１４００へと搬送される。
【０３００】
レジストローラ１４００に送られてきた用紙は、ここでその搬送が一時的に止められる。レジストローラ１４００は、感光体５０００の表面のトナー像と用紙Ｓの先端との位置関係が転写装置９００が設けられた転写位置で画像転写に適する所定の位置になるよう、タイミングをとって用紙の搬送を開始する。
【０３０１】
転写を終えた用紙は定着装置１４０を通過する間にトナー像が定着される。定着装置１４０を通過した用紙は搬送手段であるローラＲＲにより搬送され、排紙センサ３８を経て、排紙コロ３よりトレイ１２へ排出される。
【０３０２】
以後の戻しコロ１２１及び従動レバー１２２、駆動レバー１２３などの変位手段による用紙の整合機能機能については、既に前記各実施の態様において述べた内容と同じであるので、説明は省略する。
【０３０３】
本例の画像形成装置いおいても、トレイ上に積載された用紙Ｓに対して戻しコロ１２１、揃え部材１０２ａ、１０２ｂなどによる整合及び仕分け手段による仕分けが行なわれ、高精度にシート状媒体を揃えることができる。
【０３０４】
【発明の効果】
請求項１記載の発明では、シート状媒体の排出速度を減速するとともに、仕分け動作後に排出される第１枚目のシート状媒体については揃え動作を行なわずに戻し動作を行ない次の第２枚目のタイミングで揃えるので結果として確実な揃えができるとともに、仕分けの時間を容易に確保することができる。
請求項２記載の発明では、揃え動作及び戻し動作のための動作時間を排紙速度の増速により容易に確保することができる。
請求項３記載の発明では、揃え動作及び戻し動作のための動作時間を確保し得る排紙速度の増速の程度が明確になる。
請求項４記載の発明では、仕分けのための動作時間を確保し得る排紙速度の減速の程度が明確になる。
請求項５記載の発明では、シート状媒体が排紙手段から排出されるときには、適正な速度に調整されるため、良好にスタックされる。
請求項６記載の発明では、画像形成装置において揃え、仕分け、戻しの各機能を得ることができる。
請求項７記載の発明では、シート状媒体後処理送致において揃え、仕分け、戻しの各機能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を説明したタイミングチャートである。
【図２】本発明にかかるシート状媒体後処理装置及び画像形成装置の概略構成図である。
【図３】図３（ａ）はシート状媒体後処理装置の要部斜視図、図３（ｂ）はトレイの高さを制御するセンサ周辺部の概略斜視図である。
【図４】トレイをシフト方向に移動するトレイ移動手段の構造を説明した要部断面図である。
【図５】本発明にかかるトレイの駆動機構部分を説明した斜視図である。
【図６】ウォームホイール及びホームセンサを説明した正面図である。
【図７】ウォームホイール及びホームセンサを説明した正面図である。
【図８】揃え部材及び揃え部材移動手段を排紙コロ側からみた概略の正面図である。
【図９】揃え部材及び揃え部材移動手段を排紙コロ側からみた概略の正面図である。
【図１０】揃え部材及び揃え部材移動手段を排紙コロ側からみた概略の正面図である。
【図１１】揃え部材及び揃え部材移動手段の要部を示した斜視図である。
【図１２】揃え部材の駆動機構の要部を示した斜視図である。
【図１３】揃え部材の駆動機構の要部を示した斜視図である。
【図１４】揃え部材の退避位置と揃え動作位置を説明した正面図である。
【図１５】揃え部材の揃え動作位置を説明した正面図である。
【図１６】揃え部材の退避位置を説明した正面図である。
【図１７】図１７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、片側移動態様による仕分け揃えの工程を順番に説明した図である。
【図１８】揃え部材の移動位置を用紙との関係で説明した斜視図である。
【図１９】揃え部材の移動位置を用紙との関係で説明した斜視図である。
【図２０】揃え部材の移動位置を用紙との関係で説明した斜視図である。
【図２１】図２１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、両側移動態様による仕分け揃えの工程を順に説明した図である。
【図２２】別実施例にかかる戻しコロまわりの正面図である。
【図２３】戻しコロまわりの主要部を説明した斜視図である。
【図２４】戻しコロまわりの主要部を説明した分解斜視図である。
【図２５】戻しコロの回転駆動系を説明した動力伝達部の断面図である。
【図２６】戻しコロ及び揃え部材、トレイの斜視図である。
【図２７】戻しコロ及びその駆動手段の分解斜視図である。
【図２８】戻しコロの動作を説明した正面図である。
【図２９】戻しコロ及び排紙ころの駆動系を説明した正面図である。
【図３０】戻しコロが機能しない場合の不都合を説明した図である。
【図３１】押え機能がない場合の不都合を説明した図である。
【図３２】戻しコロの押え機能を説明した図である。
【図３３】制御系のブロック図である。
【図３４】本発明に係るフローチャートである。
【図３５】本発明に係るフローチャートである。
【図３６】本発明に係るフローチャートである。
【図３７】本発明に係るフローチャートである。
【図３８】本発明に係るフローチャートである。
【図３９】本発明に係るフローチャートである。
【図４０】本発明に係る画像形成装置の概略構成を説明した正面図である。
【符号の説明】
１２  トレイ
９８  トレイ移動手段
１０２ａ、１０２ｂ  揃え部材
１３２  ステッピングモータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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