(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作可能時、平衡異相励起信号を送信する第２装置と容量的に結合する携帯通信装置であって、
前記平衡異相信号を用いて生成された内部共通電位に動作可能に結合される回路と、
該回路に電気的に結合されるアンテナ要素と、
を備えた携帯通信装置。
【請求項２】
さらに基板を備え、前記アンテナ要素は該基板上に形成され、前記回路は該基板に固定される請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項３】
前記基板は、紙、アセテート、マイラー、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、炭酸カルシウムを持つポリプロピレン、プラスチック、及び絶縁テープから成る群から選択され、前記アンテナは、導電性インク及び導電性材料の１つから形成される請求項２に記載の携帯通信装置。
【請求項４】
前記回路は、前記アンテナ要素の周囲の静電界から動作電力を引き出す請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項５】
携帯通信装置と少なくとも１つの励起装置とを備える、容量的に結合されるデータ通信システムであって、
前記携帯通信装置は、
平衡異相信号を用いて生成された内部共通電位に動作可能に結合される回路と、
該回路に電気的に結合されるアンテナ要素と、を備え、
前記励起装置は、
前記携帯通信装置に給電する励起信号を生成する励起回路と、
該励起回路に結合されかつ前記携帯通信装置に平衡異相励起信号を送信して前記アンテナ要素に容量的に結合される励起アンテナ要素と、
前記携帯通信装置のアンテナ要素に容量的に結合され、前記携帯通信装置により伝送されるデータ信号を受信する受信機アンテナ要素と、
該受信機アンテナ要素から受信されるデータ信号を受信するよう結合される受信機回路と、を備える、
データ通信システム。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
１．発明の分野
本発明は、一般に遠隔的に電力を供給される携帯通信装置と、このような装置に通電し、そこから情報を受信するシステムとに関し、さらに詳しくは、静電結合を採用するこれらの装置およびシステムに関する。
２．関連技術の説明
遠隔給電電子装置と、このような装置に通電し、そこから被格納情報を受信するシステムとは周知である。たとえば、Mongeon他による米国特許第４，８１８，８５５号「Identification System」は、遠隔給電される識別装置を開示する。この装置は、電界または磁界のいずれか一方を介して遠隔電源から電力を引き出し、電界または磁界のもう一方を介して被格納情報を電源に返信する。同様に、Geiszler他による米国特許第５，００９，２２７号「Proximity Detecting Apparatus」は遠隔電源から電力を引き出すために電磁結合を利用し、電磁結合と静電結合の両方を用いて被格納データを電源に返信する遠隔給電装置を開示する。
上記の初期のシステムにおいては、遠隔装置を励起装置（exciter）システムおよび受信機システムの一方または両方に遠隔結合するために電磁機構を用いる。励起装置は装置に通電するために用いられる励起信号を発生する。受信機は、遠隔装置により生成される信号を受信する。従来の装置において電磁結合を用いる理由の１つは、静電界を介するより電磁界を介するほうが、励起装置から装置に遠隔で電力を結合するにの効率が良いと考えられたからである。さらに、静電機構を採用して励起装置から遠隔装置に単板アンテナを用いてエネルギを結合するためには、比較的高電圧の信号が必要とされると考えられた。しかし、電力供給のためにより高電圧の信号を放出する能力は、FCC（連邦通信委員会）の規定により制限されることが多い。
初期の電磁結合機構は、励起装置回路構成の一部としての発振器と、励起装置回路構成およびその装置を実現するタッグまたはその他の部品の両方に搭載されるコイル・アンテナを含み、その電子回路を含んだ。たとえば、ある初期のシステムにおいては、励起回路構成がコイル・アンテナに接続され、コイル・アンテナが励起信号を放出し、その信号は電子回路を含むタッグ上に搭載されるコイル・アンテナにより捕捉される。励起信号は、電子回路を励磁して、電子回路は、情報伝達信号を自動的に生成し、この信号が電磁結合または静電結合を用いて受信機に送信される。
上記の一般的な遠隔通信装置および関連の励起装置／受信機の開発における当面の目的は、費用と寸法とを最小限に抑え、動作効率を改善することであった。遠隔装置と励起装置または読取装置のいずれかとの間に電磁結合を用いる場合の問題点は、コイル・アンテナを採用する遠隔装置の製造をさらに複雑にした。たとえば、通常のコイル・アンテナのらせん構造は、まっすぐの配線または平面および板状の形をとることができる静電アンテナの、より簡単な構造を作成するより難しい場合がある。上記に説明した別の問題点は、受認可能な電圧レベルを用いて電力を効率的に静電結合することができないことである。その結果、一般的に電磁結合が静電結合よりも好まれてきた。
かくして、遠隔通電と、情報伝達信号の送信の両方を行うために静電結合を採用する低価格の遠隔給電通電装置が必要である。また、コイル・アンテナ装置に静電通電信号を結合するための改善された方法および装置が必要である。本発明はこれらの必要性を満足する。
発明の概要
本発明は、静電結合される改善された通信装置と、それに関連する動作方法および製造方法と、関連の励起装置／読取装置システムとを提供する。ある局面において、本発明は、静電信号により通電される電子装置を提供する。この新規の装置は、データ送信と通電の両方に静電（容量）板を採用するので磁気コイルを必要とせず、比較的安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の好適な実施例による励起装置／読取装置および遠隔給電通信装置のブロック図である。
第２図は、励起装置／読取装置と遠隔給電通信装置の代替の実施例であって、通信装置が専用のデータ送信アンテナ要素を有する実施例のブロック図を示す。
第３Ａ図および第３Ｂ図は、T1およびT2の両端で電圧測定（Ｖ）を実行するために用いられる試験セットアップを示し、このときT1端子は接地電位に接続され、負荷抵抗値（RL）はT1およびT2端子の間に接続され、可能性のある異なる集積回路に起因すると考えられる、可能性のある異なる負荷を表す。
第４Ａ図は、T1およびT2の両端の電圧と、E1およびE2からの距離とを、１インチから８インチまで１インチ間隔で描く曲線を示す。ただしT1，T2はそれぞれ矩形であり、４インチｘ５インチである。
第４Ｂ図は、第４Ａ図に描かれる実際の電圧測定値を示す。
第５Ａ図は、T1およびT2の両端の電圧と、E1およびE2からの距離とを、１インチから８インチまで１インチ間隔で描く曲線を示す。ただしT1，T2はそれぞれ矩形であり、３インチｘ４インチである。
第５Ｂ図は、第５Ａ図に描かれる実際の電圧測定値を示す。
第６Ａ図は、T1およびT2の両端の電圧と、E1およびE2からの距離とを、１インチから８インチまで１インチ間隔で描く曲線を示す。ただしT1，T2はそれぞれ矩形であり、２インチｘ３インチである。
第６Ｂ図は、第６Ａ図に描かれる実際の電圧測定値を示す。
第７Ａ図は、T1およびT2の両端の電圧と、E1およびE2からの距離とを、１インチから８インチまで１インチ間隔で描く曲線を示す。ただしT1，T2はそれぞれ矩形であり、０．５インチｘ５インチである。
第７Ｂ図は、第７Ａ図に描かれる実際の電圧測定値を示す。
第８Ａ図は、第１図の遠隔給電通信装置の好適な実施例の構造を示す上面図である。
第８Ｂ図は、第１図の遠隔給電通信装置の代替の実施例の構造を示す上面図である。
第８Ｃ図は、第２図の遠隔給電通信装置の好適な実施例の構造を示す上面図である。
第８Ｄ図は、第１図の遠隔給電通信装置の、基板が用いられない代替の実施例の構造を示す上面図である。
第８Ｅ図は、第２図の遠隔給電通信装置の、基板が用いられない代替の実施例の構造を示す上面図である。
第９Ａ図ないし第９Ｃ図は、第８Ａ図ないし第８Ｃ図の装置の３つの異なる構造の側面断面図である。
第１０図は、２対のアンテナ要素を含む本発明による遠隔給電通信装置の代替実施例の上面図である。
第１１図は、４対のアンテナ要素を含む本発明による遠隔給電通信装置の代替実施例の上面図である。
第１２Ａ図および第１２Ｂ図は、第８Ａ図の装置を、励起装置要素の一部に対して異なる２つの方位において示す。
第１３図は、細長の水平励起装置要素と細長の垂直要素を含む固定された励起装置要素のアレイの一部の簡略化された上面図である。
第１４Ａ図ないし第１４Ｃ図は、被整流励起装置要素のアレイの一部に関するさらに３つの代替構造の簡略化された上面図である。ただし、第１４Ａ図は水平構造を示し、第１４Ｂ図は対角構造を示し、第１４Ｃ図は垂直構造を示す。
第１５図は、励起装置要素の２つの平行なストライプを円形パターン内に動的に掃引するさらに別の代替被整流励起装置アレイ構造の簡略化された上面図である。
第１６図は、アレイがアレイ両端の通信装置の運動を検出するセンサにより隔てられる、さらに別の代替被整流励起装置アレイ構造の上面図である。
好適な実施例の詳細説明
本発明は、新規の遠隔給電通信装置，関連する励起装置／読取装置システムおよび関連の方法によって構成される。以下の説明は、当業者であれば誰でも本発明を作成および使用することを可能にするために提示される。当業者には好適な実施例に対する種々の改良が容易に理解頂けようし、本明細書に定義される一般的原則は、本発明の精神および範囲から逸脱することなく他の実施例および用途に適応することができる。このため、本発明は図示される実施例に制限されるものではなく、本明細書に開示される原則および特徴と調和する最大範囲に調和すべきものである。
第１図の図面を参照して、本発明の好適な実施例による励起装置／読取装置３０および遠隔給電通信装置３２のブロック図が示される。装置３０の励起装置部分は、装置３２に通電するために用いられる静電信号を生成する。装置３０の読取装置部分は、装置３２が通電されるとそれにより生成される静電通信信号を受信する。通信装置は、たとえば電子的識別カードとして機能することができる。たとえばある用途において、装置３２が励起装置／読取装置３０に近接して配置されると、励起装置は、装置３２に通電する静電信号を送付する。次に通信装置は、識別情報を伝える静電信号を自動的に送信する。装置３０の読取装置部分は、識別信号を受信し、ロックされたドアを開くなど、なんらかの動作を起こすか否かを決定する。
装置３０の励起装置部分は、周波数F0において信号を発生する発振器３４を具備する。発振器は電力増幅器３５に接続され、電力増幅器はインピーダンス・トランスフォーマ３７の一次コイル３６に接続される。インピーダンス・トランスフォーマ３７の二次コイル３８は、キャパシタ３９と並列接続される。二次コイル３８の頂部端子は第１静電励起装置アンテナ板E1に接続され、二次コイル３８の底部端子は第２静電励起装置アンテナ板E2に接続される。本実施例においては、励起装置は平衡異相対（balanced out of phase pair）として動作する１対のアンテナ板を備える。後述する別の実施例においては、励起装置は平衡異相アンテナ板のアレイを備える。しかし、簡潔にするために第１図の以下の説明では、例として２つの励起装置板E1，E2のみを論ずる。あるいは、たとえばワイヤ・アンテナ励起装置要素または櫛状構造をアンテナ板の代わりに採用することができる。
装置３０読取装置部分は、入力信号を検出器４１に送る受信機４０に接続される単板静電読取装置アンテナ板R1を備える。I/Oプロセッサ４２は、検出器４１から信号を受信する。
遠隔給電通信装置３２の本実施例は、第１および第２静電装置アンテナ板T1，T2を備え、これらは図示されるように、全波ブリッジ整流器４３にクロックＡおよびクロックＢ入力を送るために接続される。T1，T2は互いに電気的に分離されることに留意されたい。あるいは、板の代わりにワイヤ・アンテナ要素を用いることもできる。キャパシタ４４は、整流器４３のV＋と「共通（common）」端子の両端に接続される。クロックＢ入力は、分周カウンタ回路４５にも接続される。カウンタ４５は、デジタル格納装置、すなわち本実施例では読込専用メモリ（ROM）４６にアドレス信号を送るために接続される。本実施例では、排他的論理和ゲート４７として構築される二相変調器である変調器回路が、カウンタ４５から周波数F0／ｎにおいてクロック信号を、またROM４６からデータ出力を受信する。変調器回路（排他的論理和ゲート４７）の出力は、ダイオード４８および抵抗４９を介してクロックＢ線路に送られる。
この好適な実施例の通信装置３２は二相変調を採用するが、実際は本発明と調和するものであれば、任意の変調法を用いることができる。たとえば、PSK，FSK，AMまたはその他の変調法を代わりに用いることができる。さらに本実施例においては、被変調信号はクロックＢ入力に戻され、アンテナ板T2を介して読取装置に送信される。しかし、たとえば代替例として、被変調信号を別途のアンテナ要素（図示せず）に送り、読取装置に送信することもできる。このような別途のデータ送信アンテナ要素を備える代替実施例は、第２図に関して後述される。
この好適な実施例の発振器３４は、動作中は、ピーク間が約２〜５ボルトである４メガヘルツの信号を発生する。この信号は、増幅器３５によりピーク間が約２０〜３０ボルトまで昇圧される。インピーダンス・トランスフォーマ３７は、さらにこの電圧を、ピーク間が約３００〜４００ボルトまで昇圧する。並列接続されたキャパシタ３９は、トランスフォーマ回路構成を、発振器周波数で共振するよう同調する。二次コイル３８の頂部端子を介して励起装置板E1に送られる信号は、二次コイル３８の底部端子を介して励起装置板E2に送られる信号と平衡であり、位相は１８０度ずれる。励起装置板E1，E2は、矢印で標示される静電エネルギを生成し、これを用いて通信装置３２に通電する。電界の所望の電圧レベルは、励起装置が通信装置３２に通電する距離などの要素に依存することは言うまでもない。さらに、所望の電圧レベルは、たとえば、励起装置が動作する国の周波数放出要件に依存することがある。さらに、装置メモリにデータを書き込むなどの特定の動作は、装置メモリから情報を読み込むなどのその他の動作よりも多くの電力を必要とすることがある。
励起装置要素E1，E2により生成される静電界はアンテナ要素T1，T2の電圧を励起する。T1要素は全波ブリッジ整流器４３にクロックＡ入力を提供するよう接続され、T2要素は整流器４３にクロックＢ入力を提供するよう接続される。T1，T2は互いに直接的に接続されることはない。キャパシタ４４は、受信される通電信号から励起装置パルスを濾波して、整流器のDC出力が純粋なものとなるようにする。整流器は、整流器４３の「共通」端子に関してV+DC電圧信号を提供する。純粋なDC信号が必要とされないことは言うまでもない。V＋電圧信号内のリップルは、装置回路構成の構造に応じて多少は許される。カウンタ４５は、４メガヘルツのクロックＢ信号を受信し、アドレス信号の集合を、アドレス指定およびROM４６からのデータの出力に関するデータ速度を設定するために用いられる線路５０上に送り出す。当業者には周知の方法で、異なる値で４メガヘルツを分割することにより、異なる線路５０上に異なる信号が生成される。ROMからのデータ速度はF0／ｎよりもかなり小さい。
好適な実施例は４メガヘルツの信号を用いるが、異なる周波数の信号を用いることができることは言うまでもない。たとえば、１３．５６メガヘルツの信号または３７．５メガヘルツの信号を採用することもできる。
カウンタは、線路５１上に２メガヘルツの搬送波信号をも送り出し、これは排他的論理和ゲート４７に対するクロック入力（または搬送波信号入力）として機能する。ROM４６のデータ出力は、排他的論理和ゲート４７に対するデータ入力（または変調信号入力）として機能する。従って、カウンタは、入力周波数を２で分周し、搬送波信号を設けて、搬送波信号を変調するROM４６により出力されるデータ信号のデータ速度を設定する。排他的論理和ゲート４７は、二相変調回路として機能し、その出力は二相変調信号となり、ダイオード４８および抵抗４９を介してクロックＢ信号線路に送られる。二相信号は、T2装置要素に戻され、励起装置／受信機３０の受信機部分に静電送信される。ダイオード４８および抵抗４９の役割は、被変調信号をクロックＢ入力に戻して結合することである。上述の如く、本発明と調和する異なる変調回路を用いる他の変調法が数多く存在する。さらに、第２図に関して後述されるように、本発明による通信装置においてデータ送信専用の第３のアンテナ要素を採用すると利点が得られる。
静電受信機アンテナR1は、装置のアンテナ要素T2により放出される静電送信信号を受信し、この被受信信号を受信機４０に送る。受信機４０は、この信号を増幅し、その周波数を中間周波数に変換して、信号の更なる増幅や帯域通過濾波を行ってから、検出器回路４１に送り出す。検出器回路４１は、被受信信号により伝えられるデータを検出する。受信機４０および検出４１は周知の回路であり、本明細書において詳細に説明する必要はない。検出器４１は、データ信号をI/Oプロセッサ４２に送り、プロセッサ４２は、たとえばホスト・コンピュータ（図示せず）が使用可能な形式で出力を生成する。
励起装置要素E1，E2を介する平衡異相静電信号の送信により、装置の静電アンテナ要素T1，T2を介してエネルギが通信装置３２に結合される。励起装置要素E1の電圧がたとえば正のレベルのとき、要素E2の電圧は負のレベルになる。逆に励起装置要素E1の電圧が負のレベルのとき、要素E2の電圧は正のレベルになる。目的は、E1，E2における平衡異相電圧により、装置アンテナ要素T1，T2の電圧が互いに平衡異相関係を作り出すようにすることである。望ましい結果とは、装置要素T1，T2の間に、V+DC電源電圧源を「共通」電位に相対して生成する電圧電位差が常にあることである。本質的に、励起装置要素E1，E2は装置要素T1，T2に容量結合される。この方法により、静電エネルギを用いて電力をより効率的に結合させることができる。
さらに、励起装置アンテナ要素E1，E2は平衡で異相の静電界を生成するので、これらの静電界はさらに距離を置くと互いに打ち消しあう傾向があり、たとえば、FCCまたはその他の規制機関の放出制限を超える危険性を小さくする。その結果、励起装置信号が、より高い通電電圧レベルを用いることができる場合が多くなる。
平衡異相励起信号を用いずに、本発明の代替例として非平衡励起信号も用いることができる。特に、たとえば単独の励起アンテナ要素を用いて、周期的な静電励起信号を生成することができる。たとえば、このような非平衡信号により通電された遠隔給電通信装置には、１つの端子がクロックＡ入力に接続される単独のアンテナ要素が含まれることになる。しかし、このような代替の遠隔給電通信装置は、外部の接地電位に結合することが重要である。平衡信号については、クロックＢ入力および平衡異相信号を用いて「共通」電位が生成されるので、外部接地接続が必要でないことに注目されたい。このような代替の実施例においては、データ信号を送受信するために単独の通電要素も用いてもよい。
通信装置３２は、相対的に少ない電力を消費することが望ましい。そのため、アンテナ要素T2により送信される情報伝達信号は、比較的低電力である。受信機４０は感度が高く、通信装置３２により送信される比較的（低電力の）弱い信号からデータを引き出すことができる。
T1，T2は、通常の電磁励起される２要素アンテナの半波長形状を有する必要がないことに注目されたい。これらの要素は、容量結合を通じて静電励起され、電磁結合の場合のように共振する必要がない。従って、これらの要素は、容量（静電）結合に充分な任意の寸法とすることができる。一般に、アンテナ面積が増大し信号周波数が大きくなるにつれて、容量結合が大きくなる。また、装置アンテナ要素は、共振アンテナ要素のような特性インピーダンスを有する必要がない。しかし、励起装置から通信装置に効率的にエネルギを結合するためには、励起装置アンテナ要素E1，E2の離間間隔は、装置アンテナ要素T1，T2の間隔と一致しなければならない。
第２図の図面を参照して、本発明による通信装置３２”および励起装置／読取装置３０”の代替実施例の簡略なブロック図が示される。実質的にすべての面において、第２図の代替装置３２”は、第１図の通信装置３２と同一であるが、データ送信専用に用いられる第３のアンテナ要素（T３）が追加されることだけが異なる。第１図および第２図の両方を参照して、内部回路接続は、装置３２についても装置３２”についても等しいが、装置３２”においてT1”もT2”もデータ送信回路構成の出力を受信するように接続されないことが異なる。代わりに、T1”およびT2”は、励起装置要素E1”，E2”から発する静電通電界の受信を専門に行う。この実施例においては、T1”，T2”はブリッジ回路４３”とカウンタ４５”とに接続されるが、クロックＡ”ノードまたはクロックＢ”ノードとデータ変調回路構成４７”の出力との間には接続がない。
データ端子T３は、通電端子T1”とT2”との間のゼロ（ヌル）領域に置かれる。ゼロ位置とは、装置３２”上で、励起装置要素E1”，E2”が実質的に互いに打ち消しあい、そのために装置３２”により送信されるデータ信号との干渉量が最小になる場所である。装置３２”が励起装置要素E1”，E2”からの最大エネルギ・ピックアップに関して整合されるT1”，T2”と整合されると、読取装置要素R1”に対する送信とのデータ送信要素T３の干渉は最小になる。
「遠隔」（remote）という言葉は相対的な用語とされることを理解頂きたい。環境により、遠隔という言葉は数ミリメートルから、より大きな範囲までの距離に適応される。励起装置により放射される静電信号の電圧レベルなどの要因により、励起装置と通信装置とは、非常に接近して配置されて装置を通電することもあれば、さらに離してなおかつ結合できるようにすることもある。遠隔という言葉は、電力が励起装置から通信装置まで空中を介して結合されることを意味するに過ぎない。一般には、信号周波数が大きくなり、アンテナ板面積が大きくなるにつれて、静電信号がタッグ装置を通電することのできる距離が大きくなる傾向があると考えられる。
以下の表を参照して説明される実験で得られるような距離を介して印加される静電界を用いて、集積回路装置３２が通電されるということは、驚くべき結果である。従来は、静電信号は、タッグ装置から読取装置にデータを送信するために用いられた。従来の静電データ転送においては、データ転送信号は、初期のタッグ装置に通電するために用いられる通電信号の電力レベルの約８０％で動作することが多かった。典型的な初期の読取装置は、搬送波信号からデータを抽出するためには、約８０〜１１０dBの利得を達成できるほど、極めて感度が高くなければならなかった。初期のタッグ装置におけるデータ信号が比較的弱い静電結合であることを考えると、本発明により、この実験中に試験された距離を介して静電通電が達成されることは驚くべきことである。
さらに、アンテナ要素T1，T2の間には明白な電気的電流経路が存在しない。そのため、T1，T2は開路の対向側を構成するように見える。従ってブリッジ回路４３の対向端子は、開路に接続されるように見える。かくして、ブリッジ回路には開路が適応されるように見えるので、本発明により通電が達成されるのは驚くべきことである。
さらに詳しくは、T1，T2はブリッジ回路４３の対向ノードに接続される。各々は、キャパシタ４４の同じ板に給電する。このため、キャパシタ板はT1，T2の両方に結合される装置３２内のノードである。T1，T2の両方を含み、キャパシタ４４の両端に電圧を起こすよう電流が流れることのできる明白な閉路は存在しない。にもかかわらず、E1，E2による静電界の印加により、キャパシタ４４の両端には充分な電荷の構築が行われ、共通基板接地に対して電源電圧V＋が生成される。
第３図ないし第７図に示される例としての試驗結果は、本発明による静電結合が、集積回路装置を通電するのに充分なエネルギを発生することができることを実証する。電力はV2/RLに比例することは言うまでもない。第３Ａ図および第３Ｂ図は、T1，T2の両端に電圧測定（V）を行うために用いられる試験設定である。試験は、T1端子が接地電位に接続されるタッグ装置において実行された。負荷抵抗値（RL）は、T1およびT2端子間に接続される可能性のある異なる集積回路に起因する、可能性のある異なる負荷を表す。第４Ａ図は、T1およびT2の両端の電圧と、E1およびE2からの距離とを、１インチから８インチまで１インチ間隔で描く曲線を示す。ただしT1，T2はそれぞれ矩形であり、４インチｘ５インチの大きさである。第４Ｂ図の表は、第４Ａ図に描かれる実際の電圧測定値を示す。第５Ａ図，第５Ｂ図と、第６Ａ図，第６Ｂ図と、第７Ａ図，第７Ｂ図の曲線および表もT1，T2に関して同様の測定値を示し、それぞれの寸法は３インチｘ４インチ，２インチｘ３インチおよび０．５インチｘ５インチである。
本発明により静電結合することのできる実際の電力は、タッグ装置と励起装置との距離，タッグ装置のアンテナ面積および信号周波数に依存すると考えられる。装置行動の分析的近似は、第３図ないし第７図に記述される経験的な結果と対応する仕様とから導かれたものである。第４図ないし第７図のデータは、「Mathematica」として市販されるコンピュータ・プログラム内にインポートされた。並列板容量（C=eA/d）に関する式と類似の曲線から始まり、最小二乗適合を発見するために二次元の曲線あてはめが実行された。選択された開始曲線は(Vd/Vx）=K*(Ax*Ad)a/DdxtDdxtである。ただし、ｋは定数；ａは面積指数；ｄは距離指数である。
励起装置から通信装置までの電圧結合に関して導かれた等式は次のようになる：
Vt/Vx=0.132586((Ax*At)0.18/Dxt；ただし
Ax＝励起装置アンテナ要素面積
Ad＝通信装置アンテナ要素面積
Vd＝装置電圧
Vx＝励起装置電圧
Dxt＝装置と励起装置との距離
装置通電および装置送信の両方について静電結合を用いることにより、簡単で比較的安価な遠隔給電通信装置の製造が可能になる。第８Ａ図の図面を参照して、本発明による遠隔通信装置３２の好適な実施例の上面図が示される。装置３２は、基板５８，第１要素６２（T1）と第２要素６４（T2）とを備える２要素アンテナ６０および集積回路（IC）トランスポンダ６６を具備する。アンテナ要素６０とIC６６は、基板５８上に搭載される。装置３２全体はプラスチックまたはその他の材料などの保護構造（図示せず）内にカプセル化することができる。ICは、上記の装置電子部を含む。第１および第２要素６２（T1），６４（T2）は、基板上に形成される導電パターンによって構成される。本実施例においては、要素６２，６４は、IC６６の底部にあるパッドに対する高インピーダンス終端部に電気的に接続することができる。装置３２は、低電流装置として動作するので、高インピーダンス終端を採用することができる。２要素アンテナ６０とIC６６とは、いくつかの異なる機構のうち任意の機構により電気的に接続することができる。たとえば、板の部分をICパッドにハンダ付けしたり、あるいは導電性接着剤または配線接続によりパッドに固定することもできる。
第８Ｂ図の図面を参照して、代替のアンテナ構造を有する遠隔装置３２’の代替実施例が示される。アンテナ要素６２’，６４’は集積回路６６’に接続される。アンテナ板とICとは、すべて基板５８’上に配置される。代替装置３２’は、第１図に関して説明されたように動作する。しかし、アンテナ要素６２’，６４’は、最大の間隔を隔てるように配置される。すなわち、要素の長いほうの寸法が、互いに実質的に平衡となり、要素間の間の軸に垂直となり、ICと交差する。装置アンテナ板の間隔をこのように長くすることの利点は、平衡異相励起装置板から発する信号の間に破壊的な干渉が起こる危険性を小さくすることである。
以下の段落に説明するように、装置３２（３２’または３２”）は、アンテナ要素６２，６４のレイアウトと構造が簡単なために比較的安価に製造することができる。第９Ａ図ないし第９Ｃ図は、第８Ａ（８Ｂまたは８Ｃ）図の装置の３つの異なる構造の側面の断面図である。３つの図面第９Ａ図ないし第９Ｃ図をすべて参照して、基板部材５８は、強度または可撓性などの所望の特性を有する任意の適切な材料、たとえば紙，絶縁テープ，ポリエステル，ポリエチレン，ポリカーボネート，ポリプロピレン，炭酸カルシウム（CACO3）充填剤を持つポリプロピレン，プラスチックまたはアセテートなどから形成することができる。アンテナ要素６２，６４は、たとえば、銅，アルミニウム，銀または銅，アルミニウム，銀，グラファイトまたはその他の導電性充填剤を含有する導電性インクなどの任意の適切な導電性材料から選択される。アンテナ材料は、価格および組立または構築の容易性、ならびに意図する用途などの要因に基づいて選択することができる。要素は、付着，印刷またはエッチングなど、任意の適切なプロセスにより基板上に生成することができる。付着としては、オフセット印刷またはロール印刷など、それにより（準）導電性材料の層が基板上に付着される任意のプロセスを用いることができる。たとえば、カーボン装荷インク（carbon loaded ink）を用いて紙またはアセテートにアンテナ板パターンを写真複写することが可能である。また、基板上にアンテナ・パターンを蒸着することも可能である。さらに、たとえばプリント回路板（PCB：printed circuit board）製造技術を用いて銅製アンテナ要素を作成することもできる。アンテナ・パターンを基板上に製造するために用いることのできるエッチング・プロセスは、たとえばエッチング銅など数多くある。さらに、たとえばアンテナ・パターンをより大きな導電性材料のシートから切り取ったり、基板にホット・スタンプし接着することができる。製造方法は、遠隔装置の価格，耐性および性能などの要因に基づき選択することができる。
別の代替例として、たとえば本発明による通信装置を、集積回路と、基板上には配置されない静電アンテナ要素とによって構成することもある。第８Ｄ図および第８Ｅ図の図面を参照して、各々が集積回路および静電アンテナ要素を備える本発明による通信装置が図示される。しかし、第８Ｄ図の装置も、第８Ｅ図の装置も、基板上には搭載されない。第８Ｄ図の装置は、第１図に関して説明された一般的な種類であり、２つの静電アンテナ要素に結合される。第８Ｅ図の集積回路は、第２図に関して説明された一般的な種類であり、３つのアンテナ要素に結合される。第８Ｄ図または第８Ｅ図の装置のように、ICとアンテナ要素とが製造時には基板上に配置されない装置であっても、後になって紙またはプラスチックなどの基板に結合されて、機械的な安定を図ることができることは言うまでもない。
静電結合の特徴は、電磁結合と比較して、相対的に低い電流と相対的に高い電圧とを用いることである。電流が低いことの利点は、装置のアンテナ板に導電性のより低い材料を用いることができることである。これは、より安価でさらに／あるいはアンテナ板内への作成がより簡単な材料を用いることができる場合が多いことを意味する。これにより、本発明により作成される遠隔給電通信装置の価格を安くすることができる。
IC６６は、アンテナ６０に電気的に接続される複数の高インピーダンス端子またはパッド６８を有することがある。アンテナのアンテナ要素６２，６４の各々は、異なるパッドに電気的に接触する。２つの板は、互いに電気的に分離される。第９Ａ図においては、約４０％の導体充填剤（たとえば、金，銀または銅球や、グラファイトの場合もある）などの異方性導電接着剤７０を、ICの基板５８への固定と、アンテナ要素６２，６４とICパッドとの間に電気的接続を行うことの２つの目的のために用いる。異方性導電接着剤７０は、ある方向には導電性を持ち、導電経路にほぼ垂直の方向には非導電性である。本実施例においては、異方性導電接着剤７０は、接着剤がより大きな圧力を受ける経路に沿ってより高い導電性を示す。第９Ａ図においては、異方性導電接着剤は、アンテナ要素６２，６４とICパッドとの間で押しつぶされる２つの狭い領域７２内で、ICの残りの部分と基板との間に２つの板を隔てるより広い凹部領域７４よりも大きな圧力を受けて硬化する。そのため、各パッドとそれに接着されるそれぞれの要素との間に導電性が生まれるが、凹部領域７４の両端にはほとんど、あるいは全然導電性がない。従って、要素６２，６４は、互いに電気的に分離される。異方性導電接着剤７０を用いる利点は、その導電性が印加される圧力に依存するために、ICパッドまたはアンテナ板に対して、接着剤を精密に塗布する必要がないことである。従って、接着剤をICの能動面または基板上に、他の部分に重ならないように気を使わずに塗布することができるので、導電性接着剤を用いて装置を製造することが、より容易になる。非導電性となる接着剤の領域が、導電性領域より低い圧力で硬化される限り、この部分は非導電性となり、２つのアンテナ要素の分離を邪魔することがない。
第９Ｂ図においては、等方性導電接着剤（７６）が用いられ、ICを基板５８に固定し、アンテナ要素６２，６４とICパッド６８との間に電気的接続を生み出す。ハンダ・マスクまたは非導電性インクまたはエポキシなどの分離材料７８を用いて、異なる要素６２，６４を異なるパッド６８に接着するために用いられる等方性導電接着剤７６の異なる小滴を電気的に分離する。等方性導電接着剤は、すべての方向に等しく導電性を持つ。２つの電気的に分離されるアンテナ板の間に導電型路が形成されることがないように、注意深く塗布しなければならない。
第９Ｃ図は第９Ａ図と類似するが、紙またはその他の材料８０の中間層がアンテナ板構造の上に結合されること；接着剤層８２が中間層８０に塗布されること；および接着層８２上に剥離粘着層８４が設けられることが異なる。装置３２は、剥離粘着層８４を剥がして、接着剤層８２を識別したい物体に押しつけることにより物体に接着または粘着することができる。これにより、物体は、その物体に関する電子的情報を格納することのできる安価な装置により容易に「タッグする（印を付ける）」ことができる。
たとえば、この物体は航空荷物である。タッグ装置は、乗客のチェックイン中にその電子的メモリに書き込まれる乗客識別情報を有することができる。この装置は荷物の側面に粘着されて、その所有者を識別する。所有者が荷物を回収すると、そのタッグを剥がして廃棄する。
上記のように、動作中は、２つのアンテナ要素６２（T1），６４（T2）を異なる電圧において装置３２に通電しなければならない。詳しくは、通電のための静電結合は、（V＋電源と「共通」端子との間の）電圧を装置内に設定することを必要とする。本実施例においては、電圧差は励起装置により生成される平衡異相通電信号によって、２つの要素６２，６４の両端に設定される。２つのアンテナ要素は、整流器回路、この好適な実施例においては全ブリッジ整流器に接続される。V＋と共通端子との間にDC電圧が生成される。本質的には、V＋はVDD電圧電源として働き、共通端子は本実施例の集積回路の基板接地として働く。
第１０図の図面を参照して、本発明による遠隔通信装置１９０の第１代替実施例が示される。通信装置は、基板１９６上に配置され、図示されるようにIC１９８に接続される２対のアンテナ要素１９２，１９４を備える。第１１図を参照して、遠隔通信装置２００の第２代替実施例が示される。この通信装置は、基板２１０上に配置され、図示されるようにIC２１２に接続される４対のアンテナ要素２０２〜２０８を備える。
通信装置１９０，２００の製造は、第９Ａ図ないし第９Ｃ図の通信装置の製造と同様である。しかし、追加されたアンテナが存在することにより、遠隔装置が励起装置板と整合する機会が大きくなる。これについては、以下の説明で理解頂けよう。後述されるような追加の装置アンテナの代わりに、励起装置板のアレイの励起パターンを体系的に可変させて、装置のアンテナ方位に関わらず遠隔装置の通電の確率を最大にすることもできる。
第１２Ａ図および第１２Ｂ図の図面を参照して、励起装置／読取装置３０により採用することのできるアンテナ・アレイ８６の一部に対して、２つの異なる方位にある第３Ａ図の装置３２を示す。第７Ａ図および第７Ｂ図ではそれぞれ、アンテナ・アレイ部分は、第１励起装置要素８８（E1）と第２励起装置要素９０（E2）とを備える。励起装置要素８８（E1），９０（E2）は、上記のようにそれらに印加された平衡異相通電信号を有する。以下の説明は第８Ｂ図および第８Ｃ図の実施例にも適応することは言うまでもない。
第１２Ａ図において、装置３２は２つのアンテナ要素６２（T1），６４（T2）を有し、これらは２つの要素のうちの１つ６２（T1）が励起装置要素８８（E1）に静電結合し、もう一方のアンテナ要素６４（T2）が第２励起装置要素９０（E2）に静電結合するように向けられる。遠隔静電結合は、本質的には容量結合であるので、アンテナ要素６２（T1）は、第１励起装置要素８８がその電圧を要素６２（T1）に結合するためには、第１励起装置要素８８（E1）に対向して（その上方に）位置しなければならない。この位置決めは、第７Ａ図に曲線の矢印で表される。同様に、装置のアンテナ要素６４（T2）は、第２励起装置要素９０（E2）がその電圧を要素６４（T2）に静電結合するためには、第２励起装置要素９０（E2）に対向して（その上方に）位置しなければならない。もちろん、２つの要素６２（T1），６４（T2）の間の電圧差が重要であることは言うまでもない。装置要素６２，６４の電圧は動的である。装置要素６２の電圧が高いとき、装置要素６４の電圧は低い。そのため、たとえば２つの装置要素の一方、６２または６４が通電して機能するために接地電位など特定の電圧にあることは重要ではない。さらに、上記の説明は、励起装置要素８８（E1）が装置要素６２（T1）に結合され、励起装置要素９０（E2）が装置要素６４（T2）に結合された状態を述べるが、本発明は励起装置要素８８（E1）が装置要素６４（T2）に結合され、励起装置要素９０（E2）が装置要素６２（T1）に結合された状態でも同様に機能する。
第１２Ｂ図において、通電がうまく行かないようにアンテナ・アレイ８６の部分に対して向けられた装置３２が図示される。装置要素６２（T1），６４（T2）は、同じ励起装置要素９０（E2）に対向して（その上に）配置される。その結果、２つの要素６２（T1）、６４（T2）間に電圧差が設定されにくく、通電が起こりにくい。同様に、両方の装置要素６２，６４が別の励起装置要素８８（E1）に対向して（その上方に）配置されたり、両装置要素が励起装置要素８８（E1），９０（E2）の各々に等しく対向して（その上方に）配置されると、通電は不可能になる。かくして、装置３２と励起装置／読取装置３０との間に充分な静電結合を得ようとすることは、装置要素路５３と励起装置アレイ要素８８（E1），９０（E2）との適切な向きおよび位置決めを実現することである。従って、形状，寸法および装置アンテナ要素間の間隔を平衡励起装置要素の形状寸法および間隔に適切に一致させることが重要である。しかし、装置アンテナ要素の寸法は励起装置要素の寸法と同じである必要はない。たとえば、代替実施例（図示せず）では、より広い励起装置要素により励起される細長い薄型の装置アンテナ要素を採用することもある。励起装置要素の寸法と形状とは、遠隔装置のアンテナ要素の寸法および形状だけでなく、励起装置要素のアレイ上を通過する場合の装置の起動にも依存することが分かる。後述されるように、励起装置要素のアレイに対する必要な装置アンテナの方位は、たとえば、アンテナ・アレイ８６内の平衡異相励起装置要素８８，９０の相対的位置を電子的に変更することにより動的に得られる。
装置要素と励起装置要素の必要な方位を得るために、本発明による励起装置アンテナ・アレイは、励起装置要素の固定されたアレイまたは整流アレイによって構成されることがある。固定アレイにおいては、異なる励起装置要素に印加される電圧信号の相対的な位相が固定される。すなわち、２つの励起装置要素が互いに平衡異相関係にある場合は、異なる励起装置要素に印加される電圧信号の位相関係が変化することがある。整流アレイにおいては、たとえば、コントローラ（図示せず）が異なるアンテナ要素の励起の位相関係を決定する。たとえば、後述のように、ある構造においては、２つの隣接する要素が平衡異相関係にある。しかし、後になって、この２つの要素が互いに同相で動作することがある。しかし、固定の場合も整流の場合も、励起装置要素間の間隔は遠隔通信装置の装置アンテナ要素間の間隔と一致する。この間隔によって、励起装置から遠隔装置への電力の静電結合が最大になる。
第１３図の図面は、本発明による固定励起装置アンテナ・アレイ１００を示す。アレイ１００は、細長い水平励起装置アンテナ要素１０２のグルーブと、細長い垂直励起装置要素１０４のグループとを備える。水平励起装置要素の各々は、二次コイル３８の頂部または底部端子のいずれかに接続される。同様に、垂直励起装置要素の各々は、二次コイル３８の頂部または底部端子のいずれかに接続される。任意の水平励起装置要素の各面にある水平励起装置要素は、その特定の水平励起装置要素に対して平衡異相電圧関係を有する。同様に、任意の垂直励起装置要素の各面にある水平励起装置要素は、その特定の垂直励起装置要素に対して平衡異相電圧関係を有する。たとえば、水平励起装置要素１０６，１０８が二次コイルの頂部に接続される場合は、励起装置要素１１０，１１２は二次コイルの底部に接続される。さらに、たとえば、垂直励起装置要素１１４，１１６が二次コイルの頂部に接続される場合は、垂直励起装置要素１１８，１２０は二次コイルの底部に接続される。本件の好適な実施例においては、隣接する水平励起装置要素間および隣接する垂直励起装置要素間の間隔は、遠隔給電通信装置要素間の間隔とほぼ同じである。
動作中は、第１通信装置３２−１は、装置３２−１が水平矢印の方向にアンテナ・アレイ１００の表面を移動すると、そのアンテナ要素が隣接する水平励起装置要素に対向するように向けられる。このため、第１装置は、水平要素１０２のグループを水平に横切ると、水平励起装置要素と最大の電力結合を行うように向けられることになる。第２装置３２−２は、装置３２−２が垂直矢印の方向にアンテナ・アレイ１００の表面を移動すると、その装置アンテナ要素が隣接する垂直励起装置要素に対向するように向けられる。これにより、第２装置は、垂直要素１０４のグループを垂直に横切ると、垂直励起装置要素と最大の電力結合を行うように向けられることになる。
第１３図の図面は、水平および垂直の励起装置要素の多数のグループ１０２，１０４が図示されるようにある、より大型のアレイの一部だけを表す。装置３２−１または３２−２が最大電力結合のために配置される間、装置は通電を行い情報を送信する。励起装置要素の図示されるグループ分けは、装置が励起装置アンテナ・アレイを横切って移動すると、ある点において、装置が通電され、動作可能になるために充分な電力を結合されるようにするためのものである。
第１４Ａ図ないし第１４Ｃ図を参照して、本発明の実施例による整流アンテナ・アレイ１２４の一部分に関し、３つの異なる構造を示す。３つの時間間隔の間に、アレイ１２４は第１４Ａ図に示される水平構造から、第１４Ｂ図に示される対角線構造へと切り替わり、最後には第１４Ｃ図の垂直構造に切り替わる。アレイは、複数の等しい形状をした（本実施例においては正方形）励起装置板によって構成され、これらの励起装置板は図示されるように対称形の行と列に配列される。
第１４Ａ図に示される水平構造においては、特定の水平行内の全励起装置要素が同じ電圧位相を共有し、その特定の行に隣接する行内の励起装置要素は、すべて、特定の行に対して平衡異相電圧関係を共有する。すなわち、行１２６，１２８内の励起装置要素は、行１３０，１３２内の励起装置要素の電圧と平衡異相関係にある。水平構造においては、アレイは、水平の矢印の方向にアレイ内を横切る通信装置３２に対して電力を結合するために最適に構築される。
第１４Ｂ図に示される対角構造においては、ある特定の行内の各励起装置要素は、同じ行の両側にある隣接の励起装置要素と、同じ列内のその上下の隣接励起装置要素と平衡異相電圧関係にある。逆に、特定の列内の各励起装置要素は、同じ列内のその上下の励起装置要素および同じ行内の両側にある隣接励起装置要素と平衡異相関係にある。すなわち、たとえば励起装置要素１３４が同じ行内のその両側にある励起装置要素１３６，１３８、および同じ列内のその上下の励起装置要素１４０，１４２と平衡異相関係にある。対角構造においては、アレイは、対角線の矢印の方向など、アレイを対角線状に横切る通信装置３２に電力を結合するよう最適に構築される。
第１４Ｃ図に示される垂直構造においては、特定の垂直列におけるすべての励起装置要素が同じ電圧位相を共有し、この特定の列に隣接する列内のすべての励起装置要素が、特定の列の電圧に対して平衡異相関係を共有する。すなわち、列１４４，１４６内の励起装置要素は、列１４８，１５０内の励起装置板と平衡異相関係にある。垂直構造においては、アレイは、垂直の矢印の方向にあれ以内を横切る通信装置３２に電力を結合するよう最適に構築される。
第１５図は、励起装置要素のアレイを励磁するさらに別の代替法を示す。第１４Ａ図ないし第１４Ｃ図に示される板の水平，対角および垂直ストライプのシーケンスによる段階ではなく、１対の適切に間隔を置いた平衡異相ストライプ２０２，２０４（個々の要素の）が、矢印に示されるように励起装置要素アレイを横切り円形パターン内に掃引される。掃引中のある点において、励起装置に充分近接して配置される遠隔装置（図示せず）のアンテナ要素は、通電のために適切に整合されやすくなる。さらに詳しくは、第１５図においては、励起装置要素のアレイ２００の一部が示される。アレイ２００の個別の励起装置要素は、２つのストライプ（斜線部）２０２，２０４によって構成される複数の個別の励起装置要素が互いに同相であり、他の個別の（斜線を施さない）励起装置要素とは異相にあるよう励磁される。２つのストライプの向きは時間と共に変わるが、互いに平行なままである。そのため、たとえば第１５図において、ストライプ２０２，２０４は垂直方向に図示される。別のときには、これらは水平の向きとなり、さらに別の場合には対角線状になる。円形に回転する１対の平行異相ストライプを図示するが、他の動的に変化する励起装置要素パターンおよび移動を、本発明と矛盾せずに実行することができることは言うまでもない。
第１６図の図面は、本発明による励起装置要素のアレイを励磁するさらに別の方法を示す。第１６図の実施例においては、励起装置アンテナ要素は、行と列のアレイに配列される。光学センサなどのセンサのアレイが、励起装置アンテナ要素のアレイの周辺に配置される。センサは装置「Ａ」（水平），「Ｂ」（対角線）または「Ｃ」（垂直）などの通信装置の存在と移動方向とを検出する。センサが移動を検出するとそれに応答して、アレイ・コントローラ（図示せず）は、通信装置がアレイの表面上を横切る場合に装置に対して最も効率的にエネルギを結合しやすいアレイの励起構造を選択する。たとえば、装置の移動が検出されたことに応じて、最適なアレイ構造は、第１４Ａ図に示される水平構造の場合も、第１４Ｂ図に示される対角構造の場合も、あるいは第１４Ｃ図に示される垂直構造の場合もある。
本明細書においては本発明の特定の実施例を詳細に説明するが、本発明の範囲から逸脱せずに好適な実施例に対し種々の修正が可能であることは言うまでもない。かくして、上記の説明は、添付の請求項に定義される本発明を制限するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５】
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【図１６】
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