(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置から送信される前記端末装置における受信状態を表わす情報、前記端末装置における送信信号の伝送状態を表わす情報、前記端末装置の位置を表わす情報、または前記端末装置の移動に関する履歴情報を受信する受信手段と、受信した前記端末装置における受信状態を表わす情報、前記端末装置における送信信号の伝送状態を表わす情報、前記端末装置の位置を表わす情報、または前記端末装置の移動に関する履歴情報に基づいて、当該端末装置に対して送信する送信信号の不連続送信パターンを決定する送信パターン決定手段と、前記決定された不連続送信パターンで前記送信信号を送信する送信手段とを具備することを特徴とする移動体通信システムの基地局装置。
【請求項２】
端末装置から送信される前記端末装置における受信状態を表わす情報を受信する受信手段と、受信した前記受信状態を表わす情報に基づいて、当該端末装置に対して送信する送信信号の不連続送信パターンを決定する送信パターン決定手段と、前記決定された不連続送信パターンで前記送信信号を送信する送信手段とを具備することを特徴とする移動体通信システムの基地局装置。
【請求項３】
端末装置から送信される前記端末装置における受信状態を表わす情報、前記端末装置における送信信号の伝送状態を表わす情報、前記端末装置の位置を表わす情報、または前記端末装置の移動に関する履歴情報を受信するステップと、受信した前記端末装置における受信状態を表わす情報、前記端末装置における送信信号の伝送状態を表わす情報、前記端末装置の位置を表わす情報、または前記端末装置の移動に関する履歴情報に基づいて、当該端末装置に対して送信する送信信号の不連続送信パターンを決定するステップと、前記決定された不連続送信パターンで前記送信信号を送信するステップとを具備することを特徴とする移動体通信システムの通信方法。
【請求項４】
端末装置から送信される前記端末装置における受信状態を表わす情報を受信するステップと、受信した前記受信状態を表わす情報に基づいて、当該端末装置に対して送信する送信信号の不連続送信パターンを決定するステップと、前記決定された不連続送信パターンで前記送信信号を送信するステップとを具備することを特徴とする移動体通信システムの通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体システムにおける基地局装置、端末装置及び通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、移動体通信システムでは、サービスエリアをセルに分割し、各セル毎に基地局装置を配置している。移動機である端末装置がセルをまたいで移動した場合、そのセルに配置されている基地局装置に通信先を切り換えるハンドオフを行う必要がある。
【０００３】
この場合、端末装置は、切り換えに先立って、周辺のセル（周辺の基地局）からの信号を測定し、当該測定結果に基づいて、ハンドオフを行うか否かを判断する。
【０００４】
この周辺セルの測定において、当該周辺セルの基地局が現在端末装置がいるセルにおいて使用されている周波数チャネルと異なる周波数チャネルを使用している場合は、端末装置は、当該周波数チャネルを切り換えて測定を行う必要がある。
【０００５】
このような異周波数の測定を通信中に行うために、コンプレストモード（Compressed Mode）と呼ばれる方法が提案されている。この方法については、例えば、３ＧＰＰ ＴＳ（3rd Generation Partnership Project; Technical Specification）25.212、25.215に記載されている。
【０００６】
図２１は、従来の移動体通信システムの基地局装置１０及び移動機である端末装置３０の構成を示すブロック図である。この図２１に示されるように、基地局装置１０において、送信装置１１は、入力される送信データを変調し、所定の拡散符号を乗算することにより拡散処理を行い、その結果を所定の送信電力に増幅した後、送受信共用部１５及びアンテナ１６を介して送信する。
【０００７】
また、基地局装置１０において、受信装置２１は、アンテナ１６を介して受信された受信信号を送受信共用部１５を介して入力し、これをベースバンド信号に変換した後、逆拡散処理を行うことにより、拡散前のデータを復元する。そして、受信装置２１は、当該逆拡散されたデータを復調し、復調されたデータを受信データとして出力する。
【０００８】
コンプレストモードパターン指定部２５は、送信装置１１から送信される送信信号の非送信区間のタイミング及び当該非送信区間の長さ（コンプレストモードパターン）として、予め決められた値を指定するものであり、当該指定されたコンプレストモードパターン指定情報はコンプレストモードパターン指定部２５から送信装置１１に供給され、送信データに付加される。この場合、送信装置１１は、送信しようとする送信データ（情報データ）とともに、通信の各種制御を行うための制御情報を送信するようになされており、コンプレストモードパターン指定部２５から供給されたコンプレストモードパターン指定情報を制御情報の一部に書き込む。
【０００９】
このようにして、コンプレストモードパターン指定情報が付加された送信信号は、基地局装置１０から送信され、移動局である端末装置３０において受信される。
【００１０】
端末装置３０において、受信装置４１は、アンテナ３６を介して受信された受信信号を送受信共用部３５を介して入力し、当該入力された受信信号に対して、ベースバンドへの変換、逆拡散処理及び復調処理等を施す。
【００１１】
受信装置４１は、復調された信号を外部に出力する一方、コンプレストモードパターン抽出部４５に供給する。コンプレストモードパターン抽出部４５は、復調された信号の制御情報に含まれているコンプレストモードパターン指定情報を読み取って、当該読み取ったコンプレストモードパターン指定情報を受信装置４１及び送信装置３１に供給する。
【００１２】
受信装置４１は、コンプレストモードパターン抽出部４５から供給されたコンプレストモードパターン指定情報に基づいて、基地局装置１０から送信される送信信号のコンプレストモードパターンを判断し、当該コンプレストモードパターンに応じたタイミングで、当該基地局装置１０から送信される送信信号のギャップ部（非送信区間）での周辺セルの測定を、他周波数チャネル測定部において行う。そして、端末装置３０は、周辺セルの測定結果に基づいて、ハンドオフを行うか否かを判断し、当該判断結果に基づいた制御を実行する。
【００１３】
また、端末装置３０の送信装置は、入力された送信データに対して、変調処理、拡散処理及び所定の送信電力への増幅処理を施すことにより、送信信号を生成し、これを送受信共用部３５及びアンテナ３６を介して送信する。
【００１４】
因みに、端末装置３０において、コンプレストモードパターン抽出部４５からコンプレストモードパターンを受け取った送信装置３１は、当該コンプレストモードパターンに基づいて、上り回線でのコンプレストモードを実行することが可能となっている。
【００１５】
図２２は、コンプレストモードにおける送信電力レベルの変化を示す略線図である。図２２に示されるように、コンプレストモードでは、あるフレーム一部の区間が非送信区間となっており、この区間で端末装置は他周波数チャネル測定部において周波数チャネルの測定を行う。
【００１６】
基地局装置及び端末装置が通信中である場合には、情報を欠けることなく送受信する必要があるため、非送信区間の近辺で送信データを圧縮し、送信電力を増加させて送信する。このように送信電力を増加させることにより、圧縮区間においても所定の品質を保つようにしている。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の移動体通信システムを構成する基地局装置及び端末装置においては、図２２について上述したように、コンプレストモードの非送信区間の近辺において、送信電力を増加させることにより、他のユーザへの干渉の増大を招き、コンプレストモードパターンとして非送信区間の頻度を多くすると、干渉が増大し、移動体通信システム全体としての容量が低下する問題があった。
【００１８】
また、逆に、非送信区間の頻度を少なくすると、他の周波数チャネルの測定が不十分になり、ハンドオフを行うことが困難になる可能性があった。
【００１９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、システム容量の低下を最小限に抑えることが可能な基地局装置、端末装置及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明の移動体通信システムの基地局装置は、端末装置から送信される前記端末装置における受信状態を表わす情報、前記端末装置における送信信号の伝送状態を表わす情報、前記端末装置の位置を表わす情報、または前記端末装置の移動に関する履歴情報を受信する受信手段と、受信した前記端末装置における受信状態を表わす情報、前記端末装置における送信信号の伝送状態を表わす情報、前記端末装置の位置を表わす情報、または前記端末装置の移動に関する履歴情報に基づいて、当該端末装置に対して送信する送信信号の不連続送信パターンを決定する送信パターン決定手段と、前記決定された不連続送信パターンで前記送信信号を送信する送信手段とを具備する構成を採る。
【００２１】
また、本発明の移動体通信システムの基地局装置は、端末装置から送信される前記端末装置における受信状態を表わす情報を受信する受信手段と、受信した前記受信状態を表わす情報に基づいて、当該端末装置に対して送信する送信信号の不連続送信パターンを決定する送信パターン決定手段と、前記決定された不連続送信パターンで前記送信信号を送信する送信手段とを具備する構成を採る。
【００２２】
本発明の移動体通信システムの通信方法は、端末装置から送信される前記端末装置における受信状態を表わす情報、前記端末装置における送信信号の伝送状態を表わす情報、前記端末装置の位置を表わす情報、または前記端末装置の移動に関する履歴情報を受信するステップと、受信した前記端末装置における受信状態を表わす情報、前記端末装置における送信信号の伝送状態を表わす情報、前記端末装置の位置を表わす情報、または前記端末装置の移動に関する履歴情報に基づいて、当該端末装置に対して送信する送信信号の不連続送信パターンを決定するステップと、前記決定された不連続送信パターンで前記送信信号を送信するステップとを具備するようにした。
【００２３】
また、本発明の移動体通信システムの通信方法は、端末装置から送信される前記端末装置における受信状態を表わす情報を受信するステップと、受信した前記受信状態を表わす情報に基づいて、当該端末装置に対して送信する送信信号の不連続送信パターンを決定するステップと、前記決定された不連続送信パターンで前記送信信号を送信するステップとを具備するようにした。
【００４２】
【発明の実施の形態】
本発明の骨子は、端末装置における他チャネルのサーチの必要性を示唆する情報に基づいて、当該端末装置に対して送信される送信信号の不連続送信パターンを決定することである。
【００４３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００４４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る基地局装置１０１及び端末装置２０１の構成を示すブロック図である。図１において、基地局装置１０１は、フレーム構成部１１２、変調部１１３、拡散部１１４及び送信部１１５を含む送信装置１１０と、受信部１１８、逆拡散部１１９及び復調部１２１を含む受信装置１２０と、受信電界強度情報を抽出する受信電界強度情報抽出部１２２と、コンプレストモードパターンを決定するコンプレストモードパターン決定部１２３と、を有する。
【００４５】
送信装置１１０は、入力される送信データをフレーム構成部１１２に受ける。フレーム構成部１１２は、入力された送信データに対して、１フレーム（１５スロット）を構成する。このようにしてフレーム構成された送信データは、続く変調部１１３に供給され、変調された後、拡散部１１４に供給される。
【００４６】
拡散部１１４は、変調部１１３によって変調された信号に対して、拡散符号を乗算することにより、符号拡散処理を行い、当該符号拡散された送信信号を送信部１１５に供給する。送信部１１５は、符号拡散された送信信号を、所定の送信電力に増幅するとともに、ＲＦ（Radio Frequency）帯の信号に変換した後、これを送受信共用部１１６及びアンテナ１１７を介して送信する。
【００４７】
また、受信装置１２０において、受信部１１８は、アンテナ１１７を介して受信された端末装置２０１からの信号を送受信共用部１１６を介して入力し、これをベースバンド信号に変換した後、逆拡散部１１９に供給する。
【００４８】
逆拡散部１１９は、入力されたベースバンド信号に対して、相関検出による逆拡散処理を行うことにより、拡散前のデータを復元し、当該復元された受信データを復調部１２１に供給する。復調部１２１は、逆拡散部１１９によって逆拡散された受信信号を復調し、当該復調結果を受信データとして出力する。
【００４９】
ここで、基地局装置１０１においては、受信装置１２０の復調部１２１において復調された結果を受信電界強度情報抽出部１２２に供給する。受信電界強度情報抽出部１２２は、受信装置１２０から供給された受信データに含まれる、端末装置２０１側の受信電界強度情報を抽出する。
【００５０】
この受信電界強度情報は、端末装置２０１において基地局装置１０１から送信された信号の受信状態として測定され、送信データに付加されて端末装置２０１から送信されたものである。端末装置２０１における受信電界強度の測定については、後述する。
【００５１】
受信電界強度情報抽出部１２２において抽出された端末装置２０１での受信電界強度を表わす受信電界強度情報は、コンプレストモードパターン決定部１２３に供給される。
【００５２】
コンプレストモードパターン決定部１２３は、受信電界強度情報抽出部１２２から供給された端末装置２０１での受信電界強度を表わす受信電界強度情報に基づいて、当該端末装置２０１に対して送信する送信信号のコンプレストモードパターンを決定する。
【００５３】
このコンプレストモードパターンは、送信信号に非送信区間を設けて送信についての不連続パターンを決定する処理であり、コンプレストモードパターン決定部１２３は、受信電界強度が高いほど、非送信区間の発生頻度を少なく設定し、これに対して、受信電界強度が低いほど、非送信区間の発生頻度を多く設定する。
【００５４】
すなわち、コンプレストモードパターン決定部１２３は、端末装置２０１における、基地局装置１０１から送信された信号の受信電界強度が高い場合には、当該端末装置２０１における基地局装置１０１との通信状態が良好であり、ハンドオフを行う必要性が低いものと判断する。
【００５５】
これに対して、コンプレストモードパターン決定部１２３は、端末装置２０１における、基地局装置１０１から送信された信号の受信電界強度が低い場合には、当該端末装置２０１における基地局装置１０１との通信状態が劣化しており、ハンドオフを行う必要性が高いものと判断する。
【００５６】
コンプレストモードパターン決定部１２３は、このようにして決定されたコンプレストモードパターンに基づいて、コンプレストモードパターン制御信号をフレーム構成部１１２、拡散部１１４及び送信部１１５に供給する。フレーム構成部１１２は、コンプレストモードパターン決定部１２３から供給されたコンプレストモードパターン制御信号に基づく頻度で、コンプレストモードのフレームを構成する。
【００５７】
このコンプレストモードのフレームでは、送信時間を圧縮して非送信区間を設けるためのフレーム構成が行われる。図２に示されるように、コンプレストモードのフレームでは、１フレーム（１５スロット）のうち例えば前４スロット及び後ろ４スロットに送信時間を圧縮する。このため、伝送レートは通常フレームよりも高くなり、前後４スロットの間の７スロットは非送信区間となる。この非送信区間において、端末装置２０１側では他チャネルのモニタを行うことができる。因みに、この実施の形態の場合、コンプレストモードフレームの構成として、中間の７スロットを非送信区間としたが、本発明はこれに限らず、非送信区間の位置及び期間は種々選択可能である。
【００５８】
なお、他チャネルのモニタとは、当該他チャネルでの受信状態を測定することを意味し、また、他チャネルのサーチとは、他チャネルのモニタ及び当該モニタによってハンドオフ先を見つけることを意味する。
【００５９】
また、拡散部１１４は、コンプレストモードパターン決定部１２３から供給されるコンプレストモードパターン制御信号に基づいて、通常スロットの半分の拡散率でなる拡散コードを用いて、圧縮スロットを作成する。
【００６０】
また、送信部１１５は、コンプレストモードパターン決定部１２３から供給されるコンプレストモードパターン制御信号に基づいて、コンプレストモード中は送信を行わないように内部の送信アンプを制御するとともに、非送信区間の前後の圧縮スロットについては、送信電力を大きくして送信する。
【００６１】
このように、端末装置２０１における受信電界強度に基づいてコンプレストモードパターンを決定することにより、図３（Ａ）に示されるように、端末装置２０１における基地局装置１０１からの信号の受信電界強度が高い場合、基地局装置１０１のコンプレストモードパターン決定部１２３によって決定された低い頻度で非送信区間が設定される。
【００６２】
これに対して、図３（Ｂ）に示されるように、端末装置２０１における基地局装置１０１からの信号の受信電界強度が低い場合、基地局装置１０１のコンプレストモードパターン決定部１２３によって決定された高い頻度で非送信区間が設定される。
【００６３】
これにより、端末装置２０１において、基地局装置１０１からの信号の受信状態が良好である場合には、低い発生頻度で非送信区間が設定された送信信号を受信することにより、他チャネルのモニタを行う頻度を少なくすることができる。
【００６４】
これに対して、端末装置２０１において基地局装置１０１からの信号の受信状態が劣化している場合には、高い発生頻度で非送信区間が設定された送信信号を受信することにより、他チャネルのモニタを行う頻度を多くすることができる。
【００６５】
コンプレストモードパターン決定部１２３において決定されたコンプレストモードパターン情報は、送信装置１１０から送信信号として、情報データとともに送信される制御情報（制御メッセージ）に書き込まれる。この制御情報は、例えば、フレーム構成部１１２においてコンプレストモードパターン決定部１２３からのコンプレストモードパターン制御信号に基づいて、制御情報に書き込まれる。
【００６６】
因みに、基地局装置１０１においてコンプレストモードパターン決定部１２３によって決定されたコンプレストモードパターンに基づいて、受信装置１２０の受信部１１８及び逆拡散部１１９を制御することも可能となっている。これにより、端末装置２０１から基地局装置１０１への上り回線においてもコンプレストモードパターンを設定した信号を送信することができるようになされている。
【００６７】
次に、端末装置２０１について説明する。図１において、移動局である端末装置２０１は、アンテナ２１７を介して受信した信号を送受信共用部２１６を介して、受信電界強度測定部２２２に受けるとともに、受信装置２２０の受信部２１８に受ける。
【００６８】
受信電界強度測定部２２２は、受信信号の信号レベルに基づいて、受信電界強度を測定し、当該測定結果を送信装置２１０のフレーム構成部２１２に供給する。フレーム構成部２１２は、受信電界強度測定部２２２の測定結果を、送信しようとする情報データとともに送られる制御情報（制御メッセージ）に書き込んで、これを変調部２１３に送信する。変調部２１３は、フレーム構成された送信データを変調し、当該変調結果を拡散部２１４に供給する。
【００６９】
拡散部２１４は、変調部２１３によって変調された信号に対して、拡散符号を乗算することにより、符号拡散処理を行い、当該符号拡散された送信信号を送信部２１５に供給する。送信部２１５は、符号拡散された送信信号を、所定の送信電力に増幅するとともに、ＲＦ（Radio Frequency）帯の信号に変換した後、これを送受信共用部２１６及びアンテナ２１７を介して送信する。
【００７０】
かくして、端末装置２０１は、受信電界強度測定部２２２において測定された受信電界強度を表わす受信電界強度情報を、送信データに付加して基地局装置１０１に送信する。
【００７１】
また、端末装置２０１において、受信装置２２０の受信部２１８は、受信された信号をベースバンド信号に変換した後、逆拡散部２１９に供給する。逆拡散部２１９は、入力されたベースバンド信号に対して、相関検出による逆拡散処理を行うことにより、拡散前のデータを復元し、当該復元された受信データを復調部２２１に供給する。復調部２２１は、逆拡散部２１９によって逆拡散された受信信号を復調し、当該復調結果を受信データとして出力する。
【００７２】
ここで、端末装置２０１において、受信装置２２０の復調部２２１は、復調された結果をコンプレストモードパターン抽出部２２３に対して供給するようになされている。コンプレストモードパターン抽出部２２３は、復調部２２１から供給された受信データの制御情報に含まれる、コンプレストモードパターンを表わすコンプレストモードパターン情報を抽出する。
【００７３】
このコンプレストモードパターン情報は、端末装置２０１において測定された受信電界強度に基づいて基地局装置１０１によって決定されたものである。
【００７４】
端末装置２０１において、コンプレストモードパターン抽出部２２３は、受信データから抽出したコンプレストモードパターン情報に基づいて、受信部２１８及び逆拡散部２１９を必要に応じて制御する。
【００７５】
すなわち、端末装置２０１では、抽出されたコンプレストモードパターン情報に基づいて、受信信号の非送信区間のタイミングを判別し、当該非送信区間において他チャネルのモニタを行うようになされている。
【００７６】
この場合、例えば、モニタを行う先のチャネルの周波数がこのとき受信している基地局装置１０１に割り当てられた周波数と異なる場合、受信部２１８は、コンプレストモードパターン抽出部２２３から供給されるコンプレストモードパターンに基づいて受信信号の非送信区間を判別し、当該非送信区間において、受信周波数を切り換えることにより、周波数が異なる他チャネルをモニタする。
【００７７】
この場合、受信信号にコンプレストモードパターンとして設定されている非送信区間の頻度は、端末装置２０１における基地局装置１０１からの受信信号の受信電界強度の強さに応じて決められている。すなわち、受信電界強度が強い場合は、非送信区間の頻度が少ないことにより、端末装置２０１は、当該少ない非送信区間において他チャネルをモニタする。これに対して、受信電界強度が弱い場合、非送信区間の頻度が多いことにより、端末装置２０１は、当該多い非送信区間において他チャネルをモニタする。
【００７８】
このように、基地局装置１０１からの受信信号の受信電界強度が強い場合は、当該基地局装置１０１との間の通信が良好であることにより、他チャネルへのハンドオフを行う必要性が低く、少ない頻度で他チャネルのモニタを行うことにより、非送信区間に伴う送信電力が大きくなる頻度を少なくすることができる。この結果、他ユーザへの干渉の増大を回避することができ、移動体通信システム全体としての容量の低下を防止することができる。
【００７９】
また、端末装置２０１において、基地局装置１０１からの受信信号の受信電界強度が弱い場合は、当該基地局装置１０１との間の通信が劣化した状態であることにより、他チャネルへのハンドオフを行う必要性が高く、多い頻度で他チャネルのモニタを行うことにより、他チャネルでの通信状態を正確にモニタすることができる。
【００８０】
かくして、端末装置２０１における受信電界強度に基づいて、基地局装置１０１における送信信号のコンプレストモードパターン、すなわち非送信区間の頻度を増減することにより、他チャネルへのハンドオフを必要とする端末装置に対しては、他チャネルの正確なモニタを可能とすることができ、また、他チャネルへのハンドオフを必要としない端末装置に対しては、他チャネルのモニタの頻度を少なくすることができる。従って、移動体通信システム全体として、必要最小限の非通信区間の設定を行うことができ、この分、システム容量の低下を防止することができる。
【００８１】
因みに、図１において、端末装置２０１は、コンプレストモードパターン抽出部２２３において抽出されたコンプレストモードパターン情報に基づいて、送信装置２１０のフレーム構成部２１２、拡散部２１４及び送信部２１５を制御して、端末装置２０１から基地局装置１０１への上り回線においてもコンプレストモードパターンを用いた送信を行い得るようになされている。
【００８２】
次に、基地局装置１０１における、コンプレストモードパターンの決定処理手順を示すフロー図を用いて説明する。図４に示される基地局装置１０１のコンプレストモードパターン決定処理手順において、端末装置２０１との通信が開始されると、基地局装置１０１はステップＳ１１において、このとき受信した端末装置２０１からの信号に含まれている、端末装置２０１での受信電界強度を表わす情報を抽出する。
【００８３】
そして、基地局装置１０１は、ステップＳ１２に移って、受信信号から抽出した端末装置２０１での受信電界強度情報に基づいて、当該端末装置２０１に対して送信する送信信号のコンプレストモードパターンを決定する。このコンプレストモードパターンを決定する方法としては、受信電界強度が強いほど、非送信区間の発生頻度を少なくし、また、受信電界強度が弱いほど、非送信区間の発生頻度を多くする。
【００８４】
基地局装置１０１は、ステップＳ１３に移って、ステップＳ１２において決定されたコンプレストモードパターンに基づいて、送信装置１１０を送信制御する。具体的には、図１について上述したように、フレーム構成部１１２によってコンプレストモードパターン情報を送信データに付加するとともにコンプレストモードのフレームを構成し、拡散部１１４によって圧縮スロット生成するための所定の拡散符号を圧縮スロットに相当する信号に対して乗算し、送信部１１５によって非送信区間における送信の停止及び圧縮スロットに対して送信電力を高くする制御を行う。
【００８５】
かくして、基地局装置１０１は、端末装置２０１での受信電界強度に基づくコンプレストモードパターンで送信信号を送信することができる。ステップＳ１３における処理が終了すると、基地局装置１０１はステップＳ１４に移って、端末装置２０１との通信が終了しているか否かを判断する。ここで、否定結果が得られると、このことは端末装置２０１との通信が続いていることを意味しており、このとき基地局装置１０１は、上述のステップＳ１１に戻って、同様の処理を繰り返す。
【００８６】
これに対してステップＳ１４において肯定結果が得られると、このことは、端末装置２０１との通信が終了していることを意味しており、このとき、基地局装置１０１はステップＳ１５に移って端末装置２０１に対する当該処理手順を終了する。
【００８７】
かくして、基地局装置１０１においては、端末装置２０１における基地局装置１０１からの信号の受信電界強度、すなわち受信状態に応じて、当該端末装置２０１に対して送信される送信信号のコンプレストモードパターン（非送信区間の頻度）を変化させることができる。
【００８８】
また、図５は、端末装置２０１におけるコンプレストモードパターンに基づく受信制御処理手順を示すフロー図である。図５に示されるように、端末装置２０１は、基地局装置１０１との通信が開始されると、ステップＳ２１において、基地局装置１０１からの信号の受信電界強度を測定する。
【００８９】
そして、端末装置２０１は続くステップＳ２２に移り、ステップＳ２１において測定された受信電界強度をその信号の送信元である基地局装置１０１に対して送信する。
【００９０】
ステップＳ２３では、端末装置２０１は、受信された基地局装置１０１からの受信データに含まれているコンプレストモードパターンを表わす情報を抽出し、ステップＳ２４において、抽出されたコンプレストモードパターンを表わす情報に基づく受信制御を行う。この受信制御とは、受信部２１８における受信周波数の切り換え、逆拡散部２１９における拡散符号の切り換え等であり、受信信号の非送信区間においてモニタする他チャネルに応じた制御を行う。
【００９１】
そして、端末装置２０１は、ステップＳ２５に移って、コンプレストモードパターンに基づいて制御された受信装置２２０によって、受信信号の非送信区間での他チャネルのモニタを行う。
【００９２】
なお、上述のステップＳ２１〜ステップＳ２５の処理のうち、ステップＳ２１〜ステップＳ２２の処理は一連の処理として続けて処理され、また、ステップＳ２３〜ステップＳ２５の処理は一連の処理として続けて処理されるのに対して、ステップＳ２１〜ステップＳ２２の一連の処理と、ステップＳ２３〜ステップＳ２５の一連の処理とは、実際には並行して実行される。
【００９３】
ステップＳ２６において、端末装置２０１は、通信が終了したか否かを判断する。ここで否定結果が得られると、このことは、通信が継続されていることを意味しており、端末装置２０１は、上述のステップＳ２１に戻って、同様の処理を繰り返す。これに対してステップＳ２６において肯定結果が得られると、このことは、例えば電源がオフ状態になる等の理由によって通信が終了したことを意味しており、このとき、端末装置２０１は、ステップＳ２７に移って、当該処理手順を終了する。
【００９４】
以上の構成において、基地局装置１０１から送信された信号を端末装置２０１において受信する際の受信電界強度は、受信の状態を表わすものであり、この受信の状態は、端末装置２０１が基地局装置１０１から離れるほど劣化するのが一般的である。
【００９５】
従って、端末装置２０１では、受信電界強度に基づいて基地局装置１０１からの距離、すなわち端末装置２０１の位置が通信を継続することが可能な程度の範囲であるか、又は通信の継続が困難でありハンドオフを行う必要性が高いものとなっているかを推定することができる。従って、このときの通信先である基地局装置１０１からの信号の受信電界強度が弱くなった場合には、端末装置２０１においてハンドオフを行う必要性が増し、他チャネルのモニタを行うことの重要性が増すこととなる。
【００９６】
このような場合には、基地局装置１０１から端末装置２０１に対して送信される信号の非送信区間の頻度が高いコンプレストモードパターンを採用することにより、端末装置２０１では、他チャネルのモニタを高頻度で行うことができ、ハンドオフのための情報を正確に取得することが可能となる。
【００９７】
これに対して、このときの通信先である基地局装置１０１からの信号の受信電界強度が強くなっている場合には、端末装置２０１においてハンドオフを行う必要性が減り、他チャネルのモニタを行うことの重要性が低くなる。
【００９８】
このような場合には、基地局装置１０１から端末装置２０１に対して送信される信号の非送信区間の頻度が低いコンプレストモードパターンを採用することにより、端末装置２０１では、他チャネルのモニタを必要最小限の頻度で行うこととなり、非送信区間による他ユーザへの干渉を最小限に抑えることができる。
【００９９】
このように、本実施の形態の基地局装置１０１及び端末装置２０１によれば、他チャネルのモニタ動作の必要性が高い端末装置と、当該モニタ動作の必要性が低い端末装置とを受信電界強度に基づいて判別し、当該判別結果に基づいてコンプレストモードパターンを変化させることにより、移動体通信システム全体として、非送信区間の頻度を最小限とすることができ、コンプレストモードによるシステム容量の低下を最小限に抑えることができる。
【０１００】
なお、上述の実施の形態においては、基地局装置１０１から送信された信号の端末装置２０１における受信電界強度に基づいてコンプレストモードパターンを変化させる場合について述べたが、本発明はこれに限らず、端末装置２０１において、他チャネルのモニタを行う際の当該他チャネルからの信号の受信電界強度を測定し、当該測定結果に基づいて基地局装置１０１によってコンプレストモードパターンを決定するようにしてもよい。
【０１０１】
この場合、端末装置２０１は、測定された他チャネルの受信電界強度を表わす情報を基地局装置１０１に送信し、基地局装置１０１において、当該受信電界強度が強い場合に非送信区間の頻度を高くして、端末装置２０１における他チャネルのモニタ頻度を高くし、これに対して、受信電界強度が弱い場合には、非送信区間の頻度を低くして、端末装置２０１における他チャネルのモニタ頻度を低くする。これにより、端末装置２０１では、他チャネルの受信電界強度が強くなると、ハンドオフを予測して他チャネルのモニタ頻度を高くすることが可能となり、これに対して、他チャネルの受信電界強度が弱くなると、ハンドオフの可能性が低いものとして、他チャネルのモニタ頻度を低くすることができる。
【０１０２】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２に係る基地局装置３０１及び移動局である端末装置４０１の構成を示すブロック図である。但し、図１と同一の構成となるものについては、図１と同一番号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１０３】
図６に示される基地局装置３０１は、コンプレストモードパターン抽出部３２３によって、受信信号に含まれるコンプレストモードパターン情報を抽出する構成となっており、当該抽出されたコンプレストモードパターン情報に基づいて、送信装置１１０のフレーム構成部１１２、拡散部１１４及び送信部１１５を図１について上述した場合と同様にしてコンプレストモードパターン制御を行うことにより、送信信号の非送信区間の発生頻度を変化させる。
【０１０４】
これに対して、端末装置４０１は、受信電界強度測定部２２２において測定された受信信号の受信電界強度を表わす情報をコンプレストモードパターン決定部４２３に供給する。コンプレストモードパターン決定部４２３は、図１について上述したコンプレストモードパターン決定部１２３の場合と同様にして、基地局装置３０１において送信される送信信号の非送信区間の発生頻度及びタイミングを決定する。
【０１０５】
コンプレストモードパターン決定部４２３は、このようにして決定された非送信区間の発生頻度及びタイミングをコンプレストモードパターンとしてフレーム構成部２１２に供給することにより、情報データとともに端末装置４０１から基地局装置３０１に対して送信される制御情報に、コンプレストモードパターン情報を付加する。
【０１０６】
これにより、端末装置４０１において受信した基地局装置３０１からの信号の受信電界強度に基づいて、端末装置４０１側でコンプレストモードパターンを決定するとともに、当該決定されたコンプレストモードパターンを端末装置４０１から基地局装置３０１に対して送信する。そして、当該コンプレストモードパターンを表わす情報を受け取った基地局装置３０１において、当該コンプレストモードパターンに基づく非送信区間の設定制御を送信信号に対して施すことにより、基地局装置３０１は、端末装置４０１における受信電界強度に基づいた非送信区間の設定を行うことができる。
【０１０７】
基地局装置３０１における、コンプレストモードパターンを用いた送信制御処理手順をフロー図を用いて説明する。図７に示される基地局装置３０１の送信制御処理手順において、端末装置４０１との通信が開始されると、基地局装置３０１はステップＳ３１において、このとき受信した端末装置４０１からの受信データに含まれている、コンプレストモードパターンを表わすコンプレストモードパターン情報を抽出する。このコンプレストモードパターンは、端末装置４０１において決定されたものである。
【０１０８】
そして、基地局装置３０１は、ステップＳ３２に移って、受信データから抽出したコンプレストモードパターンに基づいて、送信装置１１０を送信制御する。具体的には、図１について上述したように、フレーム構成部１１２によってコンプレストモードパターンを表わす情報を送信データに付加するとともにコンプレストモードのフレームを構成し、拡散部１１４によって圧縮スロット生成するための所定の拡散符号を圧縮スロットに相当する信号に対して乗算し、送信部１１５によって非送信区間における送信の停止及び圧縮スロットに対して送信電力を高くする制御を行う。
【０１０９】
かくして、基地局装置３０１は、端末装置４０１で決定されたコンプレストモードパターンで送信信号を送信することができる。ステップＳ３２における処理が終了すると、基地局装置３０１はステップＳ３３に移って、端末装置４０１との通信が終了しているか否かを判断する。ここで、否定結果が得られると、このことは端末装置４０１との通信が続いていることを意味しており、このとき基地局装置３０１は、上述のステップＳ３１に戻って、同様の処理を繰り返す。
【０１１０】
これに対してステップＳ３３において肯定結果が得られると、このことは、端末装置４０１との通信が終了していることを意味しており、このとき、基地局装置３０１はステップＳ３４に移って端末装置４０１に対する当該処理手順を終了する。
【０１１１】
かくして、基地局装置３０１においては、端末装置４０１から送信されるコンプレストモードパターン情報に基づいて、端末装置４０１に対して送信される送信信号のコンプレストモードパターン（非送信区間の頻度）を変化させることができる。
【０１１２】
また、図８は、端末装置４０１におけるコンプレストモードパターンに基づく受信制御処理手順を示すフロー図である。図８に示されるように、端末装置４０１は、基地局装置３０１との通信が開始されると、ステップＳ４１において、基地局装置３０１からの信号の受信電界強度を測定する。
【０１１３】
そして、端末装置４０１は続くステップＳ４２に移り、ステップＳ４１において測定された受信電界強度に基づいて、基地局装置３０１から端末装置４０１に対して送信される送信信号のコンプレストモードパターンを決定する。このコンプレストモードパターンを決定する方法としては、受信電界強度が強いほど、非送信区間の発生頻度を少なくし、また、受信電界強度が弱いほど、非送信区間の発生頻度を多くする。
【０１１４】
ステップＳ４３において、端末装置４０１は、決定されたコンプレストモードパターンを表わすコンプレストモードパターン情報を送信装置２１０のフレーム構成部２１２に供給することにより、基地局装置３０１に対して情報データとともに送信される制御情報にコンプレストモードパターン情報を付加し、これを送信する。これにより、基地局装置３０１では、図７に示したステップＳ３１においてコンプレストモードパターン情報を受信データから抽出することができる。
【０１１５】
ステップＳ４４では、端末装置４０１は、決定されたコンプレストモードパターンに基づく受信制御を行う。この受信制御とは、受信部２１８における受信周波数の切り換え、逆拡散部２１９における拡散符号の切り換え等であり、受信信号の非送信区間においてモニタする他チャネルに応じた制御を行う。
【０１１６】
そして、端末装置４０１は、ステップＳ４５に移って、コンプレストモードパターンに基づいて制御された受信装置２２０によって、受信信号の非送信区間での他チャネルのモニタを行う。
【０１１７】
なお、上述のステップＳ４１〜ステップＳ４５の処理のうち、ステップＳ４１〜ステップＳ４３の処理は一連の処理として続けて処理され、また、ステップＳ４４〜ステップＳ４５の処理は一連の処理として続けて処理されるのに対して、ステップＳ４１〜ステップＳ４３の一連の処理と、ステップＳ４４〜ステップＳ４５の一連の処理とは、実際には並行して実行される。
【０１１８】
ステップＳ４６において、端末装置４０１は、通信が終了したか否かを判断する。ここで否定結果が得られると、このことは、通信が継続されていることを意味しており、端末装置４０１は、上述のステップＳ４１に戻って、同様の処理を繰り返す。これに対してステップＳ４６において肯定結果が得られると、このことは、例えば電源がオフ状態になる等の理由によって通信が終了したことを意味しており、このとき、端末装置４０１は、ステップＳ４７に移って、当該処理手順を終了する。
【０１１９】
かくして、基地局装置３０１においては、端末装置４０１における基地局装置３０１からの信号の受信電界強度、すなわち受信状態に応じて、当該端末装置４０１に対して送信される送信信号のコンプレストモードパターン（非送信区間の頻度）を変化させることができる。
【０１２０】
以上の構成において、基地局装置３０１から送信された信号を端末装置４０１において受信する際の受信電界強度は、受信の状態を表わすものであり、この受信の状態は、端末装置４０１が基地局装置３０１から離れるほど劣化するのが一般的である。
【０１２１】
従って、端末装置４０１では、受信電界強度に基づいて基地局装置３０１からの距離、すなわち端末装置４０１の位置が、通信を継続することが可能な程度の範囲であるか、又は通信の継続が困難でありハンドオフを行う必要性が高いものとなっているかを推定することができる。従って、このときの通信先である基地局装置３０１からの信号の受信電界強度が弱くなった場合には、端末装置４０１においてハンドオフを行う必要性が増し、他チャネルのモニタを行うことの重要性が増すこととなる。
【０１２２】
このような場合には、基地局装置３０１から端末装置４０１に対して送信される信号の非送信区間の頻度が高いコンプレストモードパターンを採用することにより、端末装置４０１では、他チャネルのモニタを高頻度で行うことができ、ハンドオフのための情報を正確に取得することが可能となる。
【０１２３】
これに対して、このときの通信先である基地局装置３０１からの信号の受信電界強度が強くなっている場合には、端末装置４０１においてハンドオフを行う必要性が減り、他チャネルのモニタを行うことの重要性が低くなる。
【０１２４】
このような場合には、基地局装置３０１から端末装置４０１に対して送信される信号の非送信区間の頻度が低いコンプレストモードパターンを採用することにより、端末装置４０１では、他チャネルのモニタを必要最小限の頻度で行うこととなり、非送信区間による他ユーザへの干渉を最小限に抑えることができる。
【０１２５】
このように、本実施の形態の基地局装置及び端末装置によれば、他チャネルのモニタ動作の必要性が高い端末装置と、当該モニタ動作の必要性が低い端末装置とを受信電界強度に基づいて判別し、当該判別結果に基づいてコンプレストモードパターンを変化させることにより、移動体通信システム全体として、非送信区間の頻度を最小限とすることができ、コンプレストモードによるシステム容量の低下を最小限に抑えることができる。
【０１２６】
なお、上述の実施の形態においては、基地局装置３０１から送信された信号の端末装置４０１における受信電界強度に基づいてコンプレストモードパターンを変化させる場合について述べたが、本発明はこれに限らず、端末装置４０１において、他チャネルのモニタを行う際の当該他チャネルからの信号の受信電界強度を測定し、当該測定結果に基づいてコンプレストモードパターンを決定するようにしてもよい。
【０１２７】
この場合、端末装置４０１は、測定された他チャネルの受信電界強度をコンプレストモードパターン決定部４２３に供給し、当該コンプレストモードパターン決定部４２３において、受信電界強度が強い場合に非送信区間の頻度を高くして、端末装置４０１における他チャネルのモニタ頻度を高くし、これに対して、受信電界強度が弱い場合には、非送信区間の頻度を低くして、端末装置４０１における他チャネルのモニタ頻度を低くする。これにより、端末装置４０１では、他チャネルの受信電界強度が強くなると、ハンドオフを予測して他チャネルのモニタ頻度を高くすることが可能となり、これに対して、他チャネルの受信電界強度が弱くなると、ハンドオフの可能性が低いものとして、他チャネルのモニタ頻度を低くすることができる。
【０１２８】
（実施の形態３）
図９は、本発明の実施の形態３に係る基地局装置５０１及び移動局である端末装置６０１の構成を示すブロック図である。但し、図１と同一の構成となるものについては、図１と同一番号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１２９】
図９に示される基地局装置５０１は、信号対干渉比（Ｅｂ（信号エネルギー）／Ｎ０（雑音電力密度））情報抽出部５２２によって、受信データに含まれる信号対干渉比情報を抽出し、当該抽出された信号対干渉比情報に基づいて、コンプレストモードパターン決定部１２３によりコンプレストモードパターンを決定する構成となっている。
【０１３０】
信号対干渉比情報は、端末装置６０１において基地局装置５０１からの信号を受信する際に受信状態を表わす情報として測定され、当該端末装置６０１から送信されたものである。
【０１３１】
基地局装置５０１は、コンプレストモードパターン決定部１２３によって決定されたコンプレストモードパターンに基づいて送信信号の非送信区間の発生頻度を変化させる。
【０１３２】
また、端末装置６０１において、信号対干渉比（Ｅｂ／Ｎ０）測定部６２２は、受信信号の信号レベルに基づいて、受信している基地局装置５０１からの信号の信号レベルと、その他の干渉との比率を測定し、当該測定された結果である信号対干渉比を表わす信号対干渉比情報を送信装置２１０のフレーム構成部２１２に供給する。フレーム構成部２１２は、信号対干渉比測定部６２２の測定結果を、送信しようとする情報データとともに送られる制御情報（制御メッセージ）に書き込んで送信する。
【０１３３】
かくして、端末装置６０１は、信号対干渉比測定部６２２において測定された信号対干渉比を表わす情報を、送信データに付加して基地局装置５０１に送信する。
【０１３４】
以上の構成において、基地局装置５０１から送信された信号を端末装置６０１において受信する際の信号対干渉比（Ｅｂ／Ｎ０）は、受信の状態を表わすものであり、この受信の状態は、端末装置６０１が基地局装置５０１から離れるほど劣化するのが一般的である。
【０１３５】
従って、端末装置６０１では、信号対干渉比に基づいて基地局装置５０１からの距離、すなわち端末装置６０１の位置が、通信を継続することが可能な程度の範囲であるか、又は通信の継続が困難でありハンドオフを行う必要性が高いものとなっているかを推定することができる。従って、このときの通信先である基地局装置５０１からの信号の信号対干渉比の信号比率が低くなった場合には、端末装置６０１においてハンドオフを行う必要性が増し、他チャネルのモニタを行うことの重要性が増すこととなる。
【０１３６】
このような場合には、基地局装置５０１から端末装置６０１に対して送信される信号の非送信区間の頻度が高いコンプレストモードパターンを採用することにより、端末装置６０１では、他チャネルのモニタを高頻度で行うことができ、ハンドオフのための情報を正確に取得することが可能となる。
【０１３７】
これに対して、このときの通信先である基地局装置５０１からの信号の信号対干渉比の信号比率が高くなっている場合には、端末装置６０１においてハンドオフを行う必要性が減り、他チャネルのモニタを行うことの重要性が低くなる。
【０１３８】
このような場合には、基地局装置５０１から端末装置６０１に対して送信される信号の非送信区間の頻度が低いコンプレストモードパターンを採用することにより、端末装置６０１では、他チャネルのモニタを必要最小限の頻度で行うこととなり、非送信区間による他ユーザへの干渉を最小限に抑えることができる。
【０１３９】
このように、本実施の形態の基地局装置５０１及び端末装置６０１によれば、他チャネルのモニタ動作の必要性が高い端末装置と、当該モニタ動作の必要性が低い端末装置とを信号対干渉比に基づいて判別し、当該判別結果に基づいてコンプレストモードパターンを変化させることにより、移動体通信システム全体として、非送信区間の頻度を最小限とすることができ、コンプレストモードによるシステム容量の低下を最小限に抑えることができる。
【０１４０】
なお、上述の実施の形態においては、基地局装置５０１から送信された信号の端末装置６０１における信号対干渉比に基づいてコンプレストモードパターンを変化させる場合について述べたが、本発明はこれに限らず、端末装置６０１において、他チャネルのモニタを行う際の当該他チャネルからの信号の信号対干渉比を測定し、当該測定結果に基づいて基地局装置５０１によってコンプレストモードパターンを決定するようにしてもよい。
【０１４１】
この場合、端末装置６０１は、測定された他チャネルの信号対干渉比を表わす情報を基地局装置５０１に送信し、基地局装置５０１において、当該信号対干渉比の信号比率が高い場合に非送信区間の頻度を高くして、端末装置６０１における他チャネルのモニタ頻度を高くし、これに対して、信号対干渉比の信号比率が低い場合には、非送信区間の頻度を低くして、端末装置６０１における他チャネルのモニタ頻度を低くする。これにより、端末装置６０１では、他チャネルの信号比率が高くなると、ハンドオフを予測して他チャネルのモニタ頻度を高くすることが可能となり、これに対して、他チャネルの信号対干渉比の信号比率が低くなると、ハンドオフの可能性が低いものとして、他チャネルのモニタ頻度を低くすることができる。
【０１４２】
（実施の形態４）
図１０は、本発明の実施の形態４に係る基地局装置３０１及び移動局である端末装置８０１の構成を示すブロック図である。但し、図６及び図９と同一の構成となるものについては、図６及び図９と同一番号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１４３】
図１０に示される基地局装置３０１は、コンプレストモードパターン抽出部３２３によって、受信データに含まれるコンプレストモードパターン情報を抽出し、当該抽出されたコンプレストモードパターン情報に基づいて送信装置１１０を制御することにより、送信信号の非送信区間の頻度を変化させる。
【０１４４】
また、端末装置８０１において、信号対干渉比（Ｅｂ／Ｎ０）測定部６２２は、受信信号の信号レベルに基づいて、受信している基地局装置３０１からの信号の信号レベルと、その他の干渉との比率を測定し、当該測定された結果である信号対干渉比を表わす信号対干渉比情報をコンプレストモードパターン決定部４２３に供給する。コンプレストモードパターン決定部４２３は、図９について上述したコンプレストモードパターン決定部１２３の場合と同様にして、基地局装置３０１において送信される送信信号の非送信区間の発生頻度及びタイミングを決定する。
【０１４５】
コンプレストモードパターン決定部４２３は、このようにして決定された非送信区間の発生頻度及びタイミングをコンプレストモードパターン情報としてフレーム構成部２１２に供給することにより、情報データとともに端末装置８０１から基地局装置３０１に対して送信する。
【０１４６】
これにより、端末装置８０１において受信した基地局装置３０１からの信号の信号対干渉比に基づいて、端末装置８０１側でコンプレストモードパターンを決定するとともに、当該決定されたコンプレストモードパターンを端末装置８０１から基地局装置３０１に対して送信する。そして、当該コンプレストモードパターンを表わす情報を受け取った基地局装置３０１において、当該コンプレストモードパターンに基づく非送信区間の設定制御を送信信号に対して施すことにより、基地局装置３０１は、端末装置８０１における信号対干渉比に基づいた非送信区間の設定を行うことができる。
【０１４７】
以上の構成において、基地局装置３０１から送信された信号を端末装置８０１において受信する際の信号対干渉比（Ｅｂ／Ｎ０）は、受信の状態を表わすものであり、この受信の状態は、端末装置８０１が基地局装置３０１から離れるほど劣化するのが一般的である。
【０１４８】
従って、端末装置８０１では、信号対干渉比に基づいて基地局装置３０１からの距離、すなわち端末装置８０１の位置が、通信を継続することが可能な程度の範囲であるか、又は通信の継続が困難でありハンドオフを行う必要性が高いものとなっているかを推定することができる。従って、このときの通信先である基地局装置３０１からの信号の信号対干渉比の信号比率が低くなった場合には、端末装置８０１においてハンドオフを行う必要性が増し、他チャネルのモニタを行うことの重要性が増すこととなる。
【０１４９】
このような場合には、基地局装置３０１から端末装置８０１に対して送信される信号の非送信区間の頻度が高いコンプレストモードパターンを採用することにより、端末装置８０１では、他チャネルのモニタを高頻度で行うことができ、ハンドオフのための情報を正確に取得することが可能となる。
【０１５０】
これに対して、このときの通信先である基地局装置３０１からの信号の信号対干渉比の信号比率が高くなっている場合には、端末装置８０１においてハンドオフを行う必要性が減り、他チャネルのモニタを行うことの重要性が低くなる。
【０１５１】
このような場合には、基地局装置３０１から端末装置８０１に対して送信される信号の非送信区間の頻度が低いコンプレストモードパターンを採用することにより、端末装置８０１では、他チャネルのモニタを必要最小限の頻度で行うこととなり、非送信区間による他ユーザへの干渉を最小限に抑えることができる。
【０１５２】
このように、本実施の形態の基地局装置３０１及び端末装置８０１によれば、他チャネルのモニタ動作の必要性が高い端末装置と、当該モニタ動作の必要性が低い端末装置とを信号対干渉比に基づいて判別し、当該判別結果に基づいてコンプレストモードパターンを変化させることにより、移動体通信システム全体として、非送信区間の頻度を最小限とすることができ、コンプレストモードによるシステム容量の低下を最小限に抑えることができる。
【０１５３】
なお、上述の実施の形態においては、基地局装置３０１から送信された信号の端末装置８０１における信号対干渉比に基づいてコンプレストモードパターンを変化させる場合について述べたが、本発明はこれに限らず、端末装置８０１において、他チャネルのモニタを行う際の当該他チャネルからの信号の信号対干渉比を測定し、当該測定結果に基づいてコンプレストモードパターンを決定するようにしてもよい。
【０１５４】
この場合、端末装置８０１は、測定された他チャネルの信号対干渉比を表わす情報に基づいて、当該信号対干渉比の信号比率が高い場合に非送信区間の頻度を高くして、端末装置８０１における他チャネルのモニタ頻度を高くし、これに対して、信号対干渉比の信号比率が低い場合には、非送信区間の頻度を低くして、端末装置８０１における他チャネルのモニタ頻度を低くする。これにより、端末装置８０１では、他チャネルの信号比率が高くなると、ハンドオフを予測して他チャネルのモニタ頻度を高くすることが可能となり、これに対して、他チャネルの信号対干渉比の信号比率が低くなると、ハンドオフの可能性が低いものとして、他チャネルのモニタ頻度を低くすることができる。
【０１５５】
（実施の形態５）
図１１は、本発明の実施の形態５に係る基地局装置７０１及び移動局である端末装置９０１の構成を示すブロック図である。但し、図９と同一の構成となるものについては、図９と同一番号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１５６】
図１１に示される基地局装置７０１は、信号対総電力比（Ｅｃ（信号エネルギー）／Ｉｏ（総受信電力））情報抽出部７２２によって、受信データに含まれる信号対総電力比情報を抽出し、当該抽出された信号対総電力比情報に基づいて、コンプレストモードパターン決定部１２３によりコンプレストモードパターンを決定する構成となっている。
【０１５７】
信号対総電力比情報は、端末装置９０１において基地局装置７０１からの信号を受信する際に受信状態を表わす情報として測定され、当該端末装置９０１から送信されたものである。
【０１５８】
基地局装置７０１は、コンプレストモードパターン決定部１２３によって決定されたコンプレストモードパターンに基づいて送信信号の非送信区間の発生頻度を変化させる。
【０１５９】
また、端末装置９０１において、信号対総電力比（Ｅｃ／Ｉｏ）測定部９２２は、受信信号の信号レベルに基づいて、受信している基地局装置７０１からの信号の信号レベルと、当該信号レベルを含む他のすべての受信電力との比率を測定し、当該測定された結果である信号対総電力比を表わす信号対総電力比情報を送信装置２１０のフレーム構成部２１２に供給する。フレーム構成部２１２は、信号対総電力比測定部９２２の測定結果を、送信しようとする情報データとともに送信する。
【０１６０】
かくして、端末装置９０１は、信号対総電力比測定部９２２において測定された信号対総電力比を表わす情報を、送信データに付加して基地局装置７０１に送信する。
【０１６１】
以上の構成において、基地局装置７０１から送信された信号を端末装置９０１において受信する際の信号対総電力比（Ｅｃ／Ｉｏ）は、受信の状態を表わすものであり、この受信の状態は、端末装置９０１が基地局装置７０１から離れるほど劣化するのが一般的である。
【０１６２】
従って、端末装置９０１では、信号対総電力比に基づいて基地局装置７０１からの距離、すなわち端末装置９０１の位置が、通信を継続することが可能な程度の範囲であるか、又は通信の継続が困難でありハンドオフを行う必要性が高いものとなっているかを推定することができる。従って、このときの通信先である基地局装置７０１からの信号の信号対総電力比の信号比率が低くなった場合には、端末装置９０１においてハンドオフを行う必要性が増し、他チャネルのモニタを行うことの重要性が増すこととなる。
【０１６３】
このような場合には、基地局装置７０１から端末装置９０１に対して送信される信号の非送信区間の頻度が高いコンプレストモードパターンを採用することにより、端末装置９０１では、他チャネルのモニタを高頻度で行うことができ、ハンドオフのための情報を正確に取得することが可能となる。
【０１６４】
これに対して、このときの通信先である基地局装置７０１からの信号の信号対総電力比の信号比率が高くなっている場合には、端末装置９０１においてハンドオフを行う必要性が減り、他チャネルのモニタを行うことの重要性が低くなる。
【０１６５】
このような場合には、基地局装置７０１から端末装置９０１に対して送信される信号の非送信区間の頻度が低いコンプレストモードパターンを採用することにより、端末装置９０１では、他チャネルのモニタを必要最小限の頻度で行うこととなり、非送信区間による他ユーザへの干渉を最小限に抑えることができる。
【０１６６】
このように、本実施の形態の基地局装置７０１及び端末装置９０１によれば、他チャネルのモニタ動作の必要性が高い端末装置と、当該モニタ動作の必要性が低い端末装置とを信号対総電力比に基づいて判別し、当該判別結果に基づいてコンプレストモードパターンを変化させることにより、移動体通信システム全体として、非送信区間の頻度を最小限とすることができ、コンプレストモードによるシステム容量の低下を最小限に抑えることができる。
【０１６７】
なお、上述の実施の形態においては、基地局装置７０１から送信された信号の端末装置９０１における信号対総電力比に基づいてコンプレストモードパターンを変化させる場合について述べたが、本発明はこれに限らず、端末装置９０１において、他チャネルのモニタを行う際の当該他チャネルからの信号の信号対総電力比を測定し、当該測定結果に基づいて基地局装置７０１によってコンプレストモードパターンを決定するようにしてもよい。
【０１６８】
この場合、端末装置９０１は、測定された他チャネルの信号対総電力比を表わす情報を基地局装置７０１に送信し、基地局装置７０１において、当該信号対総電力比の信号比率が高い場合に非送信区間の頻度を高くして、端末装置９０１における他チャネルのモニタ頻度を高くし、これに対して、信号対総電力比の信号比率が低い場合には、非送信区間の頻度を低くして、端末装置９０１における他チャネルのモニタ頻度を低くする。これにより、端末装置９０１では、他チャネルの信号比率が高くなると、ハンドオフを予測して他チャネルのモニタ頻度を高くすることが可能となり、これに対して、他チャネルの信号対総電力比の信号比率が低くなると、ハンドオフの可能性が低いものとして、他チャネルのモニタ頻度を低くすることができる。
【０１６９】
（実施の形態６）
図１２は、本発明の実施の形態６に係る基地局装置３０１及び移動局である端末装置１００１の構成を示すブロック図である。但し、図１０及び図１１と同一の構成となるものについては、図１０及び図１１と同一番号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１７０】
図１２に示される基地局装置３０１は、コンプレストモードパターン抽出部３２３によって、受信データに含まれるコンプレストモードパターン情報を抽出し、当該抽出されたコンプレストモードパターン情報に基づいて送信装置１１０を制御することにより、送信信号の非送信区間の頻度を変化させる。
【０１７１】
また、端末装置１００１において、信号対総電力比（Ｅｃ／Ｉｏ）測定部９２２は、受信信号の信号レベルに基づいて、受信している基地局装置３０１からの信号の信号レベルと、当該信号レベルを含む他のすべての受信電力との比率を測定し、当該測定された結果である信号対総電力比を表わす信号対総電力比情報をコンプレストモードパターン決定部４２３に供給する。コンプレストモードパターン決定部４２３は、図１１について上述したコンプレストモードパターン決定部１２３の場合と同様にして、基地局装置３０１において送信される送信信号の非送信区間の発生頻度及びタイミングを決定する。
【０１７２】
コンプレストモードパターン決定部４２３は、このようにして決定された非送信区間の発生頻度及びタイミングをコンプレストモードパターン情報としてフレーム構成部２１２に供給することにより、情報データとともに端末装置１００１から基地局装置３０１に対して送信する。
【０１７３】
これにより、端末装置１００１において受信した基地局装置３０１からの信号の信号対総電力比に基づいて、端末装置１００１側でコンプレストモードパターンを決定するとともに、当該決定されたコンプレストモードパターンを端末装置１００１から基地局装置３０１に対して送信する。そして、当該コンプレストモードパターンを表わす情報を受け取った基地局装置３０１において、当該コンプレストモードパターンに基づく非送信区間の設定制御を送信信号に対して施すことにより、基地局装置３０１は、端末装置１００１における信号対総電力比に基づいた非送信区間の設定を行うことができる。
【０１７４】
以上の構成において、基地局装置３０１から送信された信号を端末装置１００１において受信する際の信号対総電力比（Ｅｃ／Ｉｏ）は、受信の状態を表わすものであり、この受信の状態は、端末装置１００１が基地局装置３０１から離れるほど劣化するのが一般的である。
【０１７５】
従って、端末装置１００１では、信号対総電力比に基づいて基地局装置３０１からの距離、すなわち端末装置１００１の位置が、通信を継続することが可能な程度の範囲であるか、又は通信の継続が困難でありハンドオフを行う必要性が高いものとなっているかを推定することができる。従って、このときの通信先である基地局装置３０１からの信号の信号対総電力比の信号比率が低くなった場合には、端末装置１００１においてハンドオフを行う必要性が増し、他チャネルのモニタを行うことの重要性が増すこととなる。
【０１７６】
このような場合には、基地局装置３０１から端末装置１００１に対して送信される信号の非送信区間の頻度が高いコンプレストモードパターンを採用することにより、端末装置１００１では、他チャネルのモニタを高頻度で行うことができ、ハンドオフのための情報を正確に取得することが可能となる。
【０１７７】
これに対して、このときの通信先である基地局装置３０１からの信号の信号対総電力比の信号比率が高くなっている場合には、端末装置１００１においてハンドオフを行う必要性が減り、他チャネルのモニタを行うことの重要性が低くなる。
【０１７８】
このような場合には、基地局装置３０１から端末装置１００１に対して送信される信号の非送信区間の頻度が低いコンプレストモードパターンを採用することにより、端末装置１００１では、他チャネルのモニタを必要最小限の頻度で行うこととなり、非送信区間による他ユーザへの干渉を最小限に抑えることができる。
【０１７９】
このように、本実施の形態の基地局装置３０１及び端末装置１００１によれば、他チャネルのモニタ動作の必要性が高い端末装置と、当該モニタ動作の必要性が低い端末装置とを信号対総電力比に基づいて判別し、当該判別結果に基づいてコンプレストモードパターンを変化させることにより、移動体通信システム全体として、非送信区間の頻度を最小限とすることができ、コンプレストモードによるシステム容量の低下を最小限に抑えることができる。
【０１８０】
なお、上述の実施の形態においては、基地局装置３０１から送信された信号の端末装置１００１における信号対総電力比に基づいてコンプレストモードパターンを変化させる場合について述べたが、本発明はこれに限らず、端末装置１００１において、他チャネルのモニタを行う際の当該他チャネルからの信号の信号対総電力比を測定し、当該測定結果に基づいてコンプレストモードパターンを決定するようにしてもよい。
【０１８１】
この場合、端末装置１００１は、測定された他チャネルの信号対総電力比を表わす情報に基づいて、当該信号対総電力比の信号比率が高い場合に非送信区間の頻度を高くして、端末装置１００１における他チャネルのモニタ頻度を高くし、これに対して、信号対総電力比の信号比率が低い場合には、非送信区間の頻度を低くして、端末装置１００１における他チャネルのモニタ頻度を低くする。これにより、端末装置１００１では、他チャネルの信号比率が高くなると、ハンドオフを予測して他チャネルのモニタ頻度を高くすることが可能となり、これに対して、他チャネルの信号対総電力比の信号比率が低くなると、ハンドオフの可能性が低いものとして、他チャネルのモニタ頻度を低くすることができる。
【０１８２】
（実施の形態７）
図１３は、本発明の実施の形態７に係る基地局装置１１０１及び移動局である端末装置１２０１の構成を示すブロック図である。但し、図１１と同一の構成となるものについては、図１１と同一番号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１８３】
図１３に示される基地局装置１１０１は、伝播損失情報抽出部１１２２によって、受信データに含まれる伝播損失情報を抽出し、当該抽出された伝播損失情報に基づいて、コンプレストモードパターン決定部１２３によりコンプレストモードパターンを決定する構成となっている。
【０１８４】
伝播損失情報は、端末装置１２０１において基地局装置１１０１から送信された信号を受信する際に当該送信信号の伝送状態を表わす情報として測定され、当該端末装置１２０１から送信されたものである。
【０１８５】
また、基地局装置１１０１において、送信部１１５における送信電力を送信電力制御部１１１２によって制御する一方、この送信電力値は、フレーム構成部１１２に供給され、送信データに付加されて端末装置１２０１に送信される。
【０１８６】
基地局装置１１０１は、コンプレストモードパターン決定部１２３によって決定されたコンプレストモードパターンに基づいて送信信号の非送信区間の発生頻度を変化させる。
【０１８７】
また、端末装置１２０１において、伝播損失測定部１２２２は、受信信号の信号レベル（受信電力）と、当該信号に含まれて送られてきた基地局装置１１０１における送信レベル（送信電力）とを比較し、それらの差分に基づいて、基地局装置１１０１との間の伝播損失を測定する。
【０１８８】
そして、伝播損失測定部１２２２は、測定された結果である伝播損失を表わす伝播損失情報を送信装置２１０のフレーム構成部２１２に供給する。フレーム構成部２１２は、伝播損失部１２２２の測定結果を、送信しようとする情報データとともに送信する。
【０１８９】
かくして、端末装置１２０１は、伝播損失部１２２２において測定された信号対総電力比を表わす情報を、送信データに付加して基地局装置１１０１に送信する。
【０１９０】
以上の構成において、基地局装置１１０１と端末装置１２０１との間の伝播損失は、端末装置１２０１が基地局装置１１０１から離れるほど劣化するのが一般的である。
【０１９１】
従って、基地局装置１１０１では、伝播損失に基づいて当該基地局装置１１０１と端末装置１２０１との間の距離、すなわち端末装置１２０１の位置が、通信を継続することが可能な程度の範囲であるか、又は通信の継続が困難でありハンドオフを行う必要性が高いものとなっているかを推定することができる。従って、このとき通信を行っている基地局装置１１０１と端末装置１２０１との間の伝播損失が大きくなった場合には、端末装置１２０１においてハンドオフを行う必要性が増し、他チャネルのモニタを行うことの重要性が増すこととなる。
【０１９２】
このような場合には、基地局装置１１０１から端末装置１２０１に対して送信される信号の非送信区間の頻度が高いコンプレストモードパターンを採用することにより、端末装置１２０１では、他チャネルのモニタを高頻度で行うことができ、ハンドオフのための情報を正確に取得することが可能となる。
【０１９３】
これに対して、このときの通信先である基地局装置１１０１と端末装置１２０１との間の伝播損失が小さくなった場合には、端末装置１２０１においてハンドオフを行う必要性が減り、他チャネルのモニタを行うことの重要性が低くなる。
【０１９４】
このような場合には、基地局装置１１０１から端末装置１２０１に対して送信される信号の非送信区間の頻度が低いコンプレストモードパターンを採用することにより、端末装置１２０１では、他チャネルのモニタを必要最小限の頻度で行うこととなり、非送信区間による他ユーザへの干渉を最小限に抑えることができる。
【０１９５】
このように、本実施の形態の基地局装置１１０１及び端末装置１２０１によれば、他チャネルのモニタ動作の必要性が高い端末装置と、当該モニタ動作の必要性が低い端末装置とを伝播損失に基づいて判別し、当該判別結果に基づいてコンプレストモードパターンを変化させることにより、移動体通信システム全体として、非送信区間の頻度を最小限とすることができ、コンプレストモードによるシステム容量の低下を最小限に抑えることができる。
【０１９６】
なお、上述の実施の形態においては、基地局装置１１０１と端末装置１２０１との間の伝播損失に基づいてコンプレストモードパターンを変化させる場合について述べたが、本発明はこれに限らず、端末装置１２０１において、他チャネルのモニタを行う際の当該他チャネルの送信元である他の基地局装置との間の伝播損失を同様の方法によって測定し、当該測定結果に基づいて基地局装置１１０１によってコンプレストモードパターンを決定するようにしてもよい。
【０１９７】
この場合、端末装置１２０１は、測定された他チャネルの伝播損失を表わす情報を基地局装置１１０１に送信し、基地局装置１１０１において、当該伝播損失が小さい場合に非送信区間の頻度を高くして、端末装置１２０１における他チャネルのモニタ頻度を高くし、これに対して、他チャネルの伝播損失が大きい場合には、非送信区間の頻度を低くして、端末装置１２０１における他チャネルのモニタ頻度を低くする。これにより、端末装置１２０１では、他チャネルの伝播損失が小さくなると、ハンドオフを予測して他チャネルのモニタ頻度を高くすることが可能となり、これに対して、他チャネルの伝播損失が大きくなると、ハンドオフの可能性が低いものとして、他チャネルのモニタ頻度を低くすることができる。
【０１９８】
（実施の形態８）
図１４は、本発明の実施の形態８に係る基地局装置１１０１及び移動局である端末装置１３０１の構成を示すブロック図である。但し、図１２及び図１３と同一の構成となるものについては、図１２及び図１３と同一番号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１９９】
図１４に示される基地局装置１１０１は、コンプレストモードパターン抽出部３２３によって、受信データに含まれるコンプレストモードパターン情報を抽出し、当該抽出されたコンプレストモードパターン情報に基づいて送信装置１１０を制御することにより、送信信号の非送信区間の頻度を変化させる。
【０２００】
また、基地局装置１１０１において、送信部１１５における送信電力を送信電力制御部１１１２によって制御する一方、この送信電力値は、フレーム構成部１１２に供給され、送信データに付加されて端末装置１２０１に送信される。
【０２０１】
また、端末装置１３０１において、伝播損失測定部１２２２は、受信信号の信号レベル（受信電力）と、当該信号に含まれて送られてきた基地局装置１１０１における送信レベル（送信電力）とを比較し、それらの差分に基づいて、基地局装置１１０１との間の伝播損失を測定する。
【０２０２】
そして、伝播損失測定部１２２２は、測定された結果である伝播損失を表わす伝播損失情報をコンプレストモードパターン決定部４２３に供給する。コンプレストモードパターン決定部４２３は、図１３について上述したコンプレストモードパターン決定部１２３の場合と同様にして、基地局装置１１０１において送信される送信信号の非送信区間の発生頻度及びタイミングを決定する。
【０２０３】
コンプレストモードパターン決定部４２３は、このようにして決定された非送信区間の発生頻度及びタイミングをコンプレストモードパターン情報としてフレーム構成部２１２に供給することにより、情報データとともに端末装置１３０１から基地局装置１１０１に対して送信する。
【０２０４】
これにより、端末装置１３０１において受信した基地局装置１１０１からの信号に基づいて、端末装置１３０１側でコンプレストモードパターンを決定するとともに、当該決定されたコンプレストモードパターンを端末装置１３０１から基地局装置１１０１に対して送信する。そして、当該コンプレストモードパターンを表わす情報を受け取った基地局装置１１０１において、当該コンプレストモードパターンに基づく非送信区間の設定制御を送信信号に対して施すことにより、基地局装置１１０１は、端末装置１３０１及び基地局装置１１０１間の伝播損失に基づいた非送信区間の設定を行うことができる。
【０２０５】
以上の構成において、基地局装置１１０１と端末装置１３０１との間の伝播損失は、端末装置１３０１が基地局装置１１０１から離れるほど劣化するのが一般的である。
【０２０６】
従って、端末装置１３０１では、伝播損失に基づいて基地局装置１１０１からの距離、すなわち端末装置１３０１の位置が、通信を継続することが可能な程度の範囲であるか、又は通信の継続が困難でありハンドオフを行う必要性が高いものとなっているかを推定することができる。従って、このときの通信先である基地局装置１１０１と端末装置１３０１との間の伝播損失が大きくなった場合には、端末装置１２０１においてハンドオフを行う必要性が増し、他チャネルのモニタを行うことの重要性が増すこととなる。
【０２０７】
このような場合には、基地局装置１１０１から端末装置１３０１に対して送信される信号の非送信区間の頻度が高いコンプレストモードパターンを採用することにより、端末装置１３０１では、他チャネルのモニタを高頻度で行うことができ、ハンドオフのための情報を正確に取得することが可能となる。
【０２０８】
これに対して、このときの通信先である基地局装置１１０１と端末装置１３０１との間の伝播損失が小さくなった場合には、端末装置１３０１においてハンドオフを行う必要性が減り、他チャネルのモニタを行うことの重要性が低くなる。
【０２０９】
このような場合には、基地局装置１１０１から端末装置１３０１に対して送信される信号の非送信区間の頻度が低いコンプレストモードパターンを採用することにより、端末装置１３０１では、他チャネルのモニタを必要最小限の頻度で行うこととなり、非送信区間による他ユーザへの干渉を最小限に抑えることができる。
【０２１０】
このように、本実施の形態の基地局装置１１０１及び端末装置１３０１によれば、他チャネルのモニタ動作の必要性が高い端末装置と、当該モニタ動作の必要性が低い端末装置とを伝播損失に基づいて判別し、当該判別結果に基づいてコンプレストモードパターンを変化させることにより、移動体通信システム全体として、非送信区間の頻度を最小限とすることができ、コンプレストモードによるシステム容量の低下を最小限に抑えることができる。
【０２１１】
なお、上述の実施の形態においては、基地局装置１１０１と端末装置１３０１との間の伝播損失に基づいてコンプレストモードパターンを変化させる場合について述べたが、本発明はこれに限らず、端末装置１３０１において、他チャネルのモニタを行う際の当該他チャネルの送信元である他の基地局装置との間の伝播損失を同様の方法によって測定し、当該測定結果に基づいて端末装置１３０１によってコンプレストモードパターンを決定するようにしてもよい。
【０２１２】
この場合、端末装置１３０１は、測定された他チャネルの伝播損失を表わす情報に基づいて、当該伝播損失が小さい場合に、基地局装置１１０１から送信される送信信号の非送信区間の頻度を高くして、端末装置１３０１における他チャネルのモニタ頻度を高くし、これに対して、他チャネルの伝播損失が大きい場合には、非送信区間の頻度を低くして、端末装置１３０１における他チャネルのモニタ頻度を低くする。これにより、端末装置１３０１では、他チャネルの伝播損失が小さくなると、ハンドオフを予測して他チャネルのモニタ頻度を高くすることが可能となり、これに対して、他チャネルの伝播損失が大きくなると、ハンドオフの可能性が低いものとして、他チャネルのモニタ頻度を低くすることができる。
【０２１３】
（実施の形態９）
図１５は、本発明の実施の形態９に係る基地局装置３０１及び移動局である端末装置１４０１の構成を示すブロック図である。但し、図１２と同一の構成となるものについては、図１２と同一番号を付し、詳しい説明を省略する。
【０２１４】
図１５に示される基地局装置３０１は、コンプレストモードパターン抽出部３２３によって、受信データに含まれるコンプレストモードパターン情報を抽出し、当該抽出されたコンプレストモードパターン情報に基づいて送信装置１１０を制御することにより、送信信号の非送信区間の頻度を変化させる。
【０２１５】
また、端末装置１４０１において、他周波数チャネル測定部１４２２は、予めハンドオフを行う先の他チャネルの周波数を記憶しており、当該周波数を用いて、他チャネルのモニタを行う。この場合、他周波数チャネル測定部１４２２は、このとき通信を継続している基地局装置３０１からの受信信号の非送信区間において、他の周波数チャネルの受信信号の信号レベルを測定し、当該信号レベルに応じた基地局装置３０１でのコンプレストモードパターンを、端末装置１４０１のコンプレストモードパターン決定部４２３において決定する。因みに、コンプレストモードパターンを決定する判断基準としては、他の周波数チャネルの受信信号レベルと、このとき通信を継続している基地局装置３０１からの受信信号レベルとの比較を行い、当該比較結果として、他の周波数チャネルの受信信号レベルが基地局装置３０１からの受信信号レベルに接近しているか、又は超えた場合に、基地局装置３０１から送信される送信信号の非送信区間の発生頻度を高くするようなコンプレストモードパターンを決定する。
【０２１６】
コンプレストモードパターン決定部４２３は、このようにして決定された非送信区間の発生頻度及びタイミングであるコンプレストモードパターンを、コンプレストモードパターン情報としてフレーム構成部２１２に供給することにより、情報データとともに基地局装置３０１に対して送信する。
【０２１７】
コンプレストモードパターンを表わす情報を受け取った基地局装置３０１は、当該コンプレストモードパターンに基づく非送信区間の設定制御を送信信号に対して施すことにより、基地局装置３０１は、端末装置１４０１における他の周波数チャネルの受信状態に応じた非送信区間の設定を行うことができる。
【０２１８】
以上の構成において、基地局装置３０１との通信を行っている端末装置１４０１がハンドオフを行う可能性のある他の基地局装置から送信された信号を、端末装置１４０１において受信し、当該受信信号の信号レベルに基づいて、当該受信状態を判断する。この受信状態が良好である場合、このことは当該他の周波数チャネルに対してハンドオフを行う可能性が高いことを意味しており、当該他の周波数チャネルのモニタを行うことの重要性が増すこととなる。
【０２１９】
このような場合には、基地局装置３０１から端末装置１４０１に対して送信される信号の非送信区間の頻度が高いコンプレストモードパターンが採用されることにより、端末装置１４０１では、他チャネルのモニタを高頻度で行うことができ、ハンドオフのための情報を正確に取得することが可能となる。
【０２２０】
これに対して、このときの通信先である基地局装置３０１からの受信信号レベルが低くなっている場合には、端末装置１４０１においてハンドオフを行う必要性が減り、他チャネルのモニタを行うことの重要性が低くなる。
【０２２１】
このような場合には、基地局装置３０１から端末装置１４０１に対して送信される信号の非送信区間の頻度が低いコンプレストモードパターンを採用することにより、端末装置１４０１では、他チャネルのモニタを必要最小限の頻度で行うこととなり、非送信区間による他ユーザへの干渉を最小限に抑えることができる。
【０２２２】
このように、本実施の形態の基地局装置３０１及び端末装置１４０１によれば、他チャネルのモニタ動作の必要性が高い端末装置と、当該モニタ動作の必要性が低い端末装置とを、他の周波数チャネルの受信状態に基づいて判別し、当該判別結果に基づいてコンプレストモードパターンを変化させることにより、移動体通信システム全体として、非送信区間の頻度を最小限とすることができ、コンプレストモードによるシステム容量の低下を最小限に抑えることができる。
【０２２３】
（実施の形態１０）
図１６は、本発明の実施の形態１０に係る基地局装置１５０１及び移動局である端末装置１６０１の構成を示すブロック図である。但し、図１３と同一の構成となるものについては、図１３と同一番号を付し、詳しい説明を省略する。
【０２２４】
図１６に示される基地局装置１５０１は、位置情報抽出部１５２２によって、受信データに含まれる位置情報を抽出し、当該抽出された位置情報に基づいて、コンプレストモードパターン決定部１２３によりコンプレストモードパターンを決定する構成となっている。
【０２２５】
位置情報は、端末装置１６０１において基地局装置１５０１からの信号を受信する際に測定され、当該端末装置１６０１から送信されたものである。
【０２２６】
基地局装置１５０１は、コンプレストモードパターン決定部１２３によって決定されたコンプレストモードパターンに基づいて送信信号の非送信区間の発生頻度を変化させる。
【０２２７】
また、端末装置１６０１において、位置情報算出部１６２２は、例えば、その内部にＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナを内蔵しており、複数の衛星から受信された受信信号と、基準周波数とに基づいてドップラー周波数を算出し、当該ドップラー周波数に基づいて端末装置１６０１の位置を算出することができる。
【０２２８】
位置情報算出部１６２２は、このようにして算出した端末装置１６０１の位置情報を送信装置２１０のフレーム構成部２１２に供給する。フレーム構成部２１２は、位置情報算出部１６２２の測定結果を、送信しようとする情報データとともに送信する。
【０２２９】
かくして、端末装置１６０１は、位置情報算出部１６２２において測定された端末装置１６０１の位置情報を、送信データに付加して基地局装置１５０１に送信する。
【０２３０】
以上の構成において、端末装置１６０１において算出された当該端末装置１６０１の位置情報は、当該端末装置１６０１をハンドオフするか否かを判断する基準として用いることができる。
【０２３１】
従って、端末装置１６０１は、この位置情報をこのとき端末装置１６０１が通信を継続している基地局装置１５０１に対して送信することにより、基地局装置１５０１では、端末装置１６０１の位置に応じたコンプレストモードパターンを決定することができる。
【０２３２】
すなわち、端末装置１６０１の位置が、通信を継続することが可能な程度の範囲であるか、又は通信の継続が困難でありハンドオフを行う必要性が高いものとなっているかを判断することができ、端末装置１６０１の位置が基地局装置１５０１から離れた場合には、端末装置１６０１においてハンドオフを行う必要性が増し、他チャネルのモニタを行うことの重要性が増すこととなる。
【０２３３】
このような場合には、基地局装置１５０１から端末装置１６０１に対して送信される信号の非送信区間の頻度が高いコンプレストモードパターンを採用することにより、端末装置１６０１では、他チャネルのモニタを高頻度で行うことができ、ハンドオフのための情報を正確に取得することが可能となる。
【０２３４】
これに対して、端末装置１６０１の位置が基地局装置１５０１に近い場合には、端末装置１６０１においてハンドオフを行う必要性が減り、他チャネルのモニタを行うことの重要性が低くなる。
【０２３５】
このような場合には、基地局装置１５０１から端末装置１６０１に対して送信される信号の非送信区間の頻度が低いコンプレストモードパターンを採用することにより、端末装置１６０１では、他チャネルのモニタを必要最小限の頻度で行うこととなり、非送信区間による他ユーザへの干渉を最小限に抑えることができる。
【０２３６】
なお、基地局装置１５０１のコンプレストモードパターン決定部１２３では、他の基地局装置及び当該基地局装置がカバーするエリアの位置情報をデータベースとして保持しており、当該データベースを参照して、ハンドオフの必要性を判断し、当該判断結果に基づいてコンプレストモードパターンを決定する。
【０２３７】
これにより、エリアの大きさが異なっている場合であっても、端末装置１６０１のハンドオフの必要性を的確に判断することができ、当該判断結果をコンプレストモードパターンに反映させることができる。
【０２３８】
このように、本実施の形態の基地局装置１５０１及び端末装置１６０１によれば、他チャネルのモニタ動作の必要性が高い端末装置と、当該モニタ動作の必要性が低い端末装置とを端末装置１６０１の位置情報に基づいて判別し、当該判別結果に基づいてコンプレストモードパターンを変化させることにより、移動体通信システム全体として、非送信区間の頻度を最小限とすることができ、コンプレストモードによるシステム容量の低下を最小限に抑えることができる。
【０２３９】
なお、上述の実施の形態においては、ＧＰＳを利用して端末装置１６０１の位置情報を求める場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば、各基地局装置から受けた信号のタイミング差に基づいて端末装置１６０１の位置を算出方法等、他の算出方法を広く適用することができる。
【０２４０】
（実施の形態１１）
図１７は、本発明の実施の形態１１に係る基地局装置１７０１及び移動局である端末装置１８０１の構成を示すブロック図である。但し、図１と同一の構成となるものについては、図１と同一番号を付し、詳しい説明を省略する。
【０２４１】
図１７に示される基地局装置１７０１は、受信電界強度情報抽出部１２２において抽出された、端末装置１８０１での基地局装置１７０１からの受信信号の受信電界強度を表わす受信電界強度情報をハンドオフ指示部１７０５に供給する。
【０２４２】
ハンドオフ指示部１７０５は、受信電界強度情報抽出部１２２から供給された端末装置１８０１での受信電界強度に基づいて、移動通信端末制御局（図示せず）との間で情報の授受を行いながら、端末装置１８０１に対してハンドオフを指示するか否かを判断し、指示する場合には、ハンドオフ指示信号を送信装置１１０のフレーム構成部１１２に供給することにより、ハンドオフ指示信号を、送信しようとする情報データとともに端末装置１８０１に対して送信する。
【０２４３】
このとき、ハンドオフ指示部１７０５は、ハンドオフ指示信号を、複数の基地局装置を管理するネットワーク管理装置のハンドオフ履歴管理部１７５０に対してもネットワークを介して送信する。ハンドオフ履歴管理部１７５０については、後述する。
【０２４４】
基地局装置１７０１から送信されたハンドオフ指示信号は、端末装置１８０１において受信され、ハンドオフ制御部１８０５に供給される。ハンドオフ制御部１８０５は、ハンドオフ指示信号に基づいて、受信装置２２０の受信部２１８及び逆拡散部２１９を制御することにより、ハンドオフを行う。因みに、当該ハンドオフの結果は、送信装置２１０から基地局装置１７０１及び新たな通信先である他の基地局装置に送信される。
【０２４５】
ここで、基地局装置１７０１から端末装置１８０１に関するハンドオフ履歴情報を受け取ったハンドオフ履歴管理部１７５０は、端末装置１８０１及びその他の各端末装置のハンドオフ履歴情報をデータベース上で管理している。
【０２４６】
図１８は、ハンドオフ履歴管理部１７５０におけるデータベースＤＢ上のハンドオフ履歴情報である。この図１８に示されるように、各端末装置ごとに、それぞれのハンドオフに関する履歴情報として、例えば、滞在セル、当該滞在セルの滞在時間、ハンドオフ回数等を過去所定期間分だけ蓄積している。
【０２４７】
ハンドオフ履歴管理部１７５０は、図１８に示されるハンドオフ履歴情報に基づいて、端末装置１８０１の現在の滞在セルを判断し、さらに当該端末装置１８０１の行動パターンを推定する。
【０２４８】
例えば、端末装置１８０１のハンドオフが過去殆ど行われていない場合には、当該端末装置１８０１が現在の滞在セルにそのまま留まる可能性が高いものと判断し、当該判断結果に基づいて、当該端末装置１８０１が滞在中である基地局装置１７０１のコンプレストモードパターン決定部１２３に対して、端末装置１８０１に対する送信信号の非送信区間の発生頻度を低くするように制御する。これにより、他チャネルのモニタの必要性が少ない端末装置１８０１に対しては、非送信区間の発生頻度が低く設定される。
【０２４９】
これに対して、例えば端末装置１８０１のハンドオフが頻繁に行われている場合には、当該端末装置１８０１が現在の滞在セルから他のセルに移動する可能性が高いものと判断し、当該判断結果に基づいて、当該端末装置１８０１が滞在中である基地局装置１７０１のコンプレストモードパターン決定部１２３に対して、端末装置１８０１に対する送信信号の非送信区間の発生頻度を高くするように制御する。これにより、他チャネルのモニタの必要性が高い端末装置１８０１に対しては、非送信区間の発生頻度が高く設定される。
【０２５０】
また、ハンドオフ履歴管理部１７５０は、かかるコンプレストモードパターン制御に加えて、各端末装置の過去の行動パターンに基づくコンプレストモードパターン制御をきめ細かく行うことも可能である。例えば、端末装置１８０１の行動パターンとして、毎日同時刻にハンドオフを行う場合には、その時刻に合わせて、基地局装置から送信される送信信号の非送信区間の発生頻度が高くなるようにコンプレストモードパターン制御を行わせることにより、必要なタイミングだけ基地局装置１７０１からの送信信号の非送信区間の発生頻度が高くなり、端末装置１８０１での他チャネルのモニタの頻度を高くすることができる。
【０２５１】
以上の構成において、ハンドオフ履歴管理部１７５０に蓄積されているハンドオフ履歴情報は、端末装置１８０１が現在ハンドオフを必要とするか否かを示唆している。
【０２５２】
従って、ハンドオフ履歴情報に基づいて、基地局装置１７０１から送信される送信信号のコンプレストモードパターンを決定することにより、端末装置１８０１が必要とするタイミングで、他チャネルのモニタ頻度を高くすることができる。これにより、端末装置ごとに非送信区間の発生頻度が必要最小限となる。
【０２５３】
このように、本実施の形態の基地局装置１７０１及び端末装置１８０１によれば、他チャネルのモニタ動作の必要性が高い端末装置と、当該モニタ動作の必要性が低い端末装置とを端末装置１８０１のハンドオフ履歴情報に基づいて判別し、当該判別結果に基づいてコンプレストモードパターンを変化させることにより、移動体通信システム全体として、非送信区間の頻度を最小限とすることができ、コンプレストモードによるシステム容量の低下を最小限に抑えることができる。
【０２５４】
なお、上述の実施の形態においては、ハンドオフ履歴情報として、ハンドオフ回数、時間帯及び滞在セルの各情報を用いる場合について述べたが、本発明はこれに限らず、要は端末装置のハンドオフの必要性を推定することができればよい。
【０２５５】
また、上述の実施の形態においては、基地局装置１７０１において、端末装置１８０１から送信される受信電界強度情報と、ハンドオフ履歴管理部１７５０から供給されるハンドオフ制御信号とを併用してコンプレストモードパターンを決定する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ハンドオフ履歴情報に基づくコンプレストモードパターン制御のみを行うようにしてもよい。
【０２５６】
（実施の形態１２）
図１９は、本発明の実施の形態１２に係る基地局装置３０１及び移動局である端末装置１９０１の構成を示すブロック図である。但し、図６と同一の構成となるものについては、図６と同一番号を付し、詳しい説明を省略する。
【０２５７】
図１９に示される基地局装置３０１は、コンプレストモードパターン抽出部３２３によって、受信信号に含まれるコンプレストモードパターンを表わす情報を抽出する構成となっており、当該抽出されたコンプレストモードパターンを表わす情報に基づいて、コンプレストモードパターン制御を行うことにより、送信信号の非送信区間の発生頻度を変化させる。
【０２５８】
これに対して、端末装置１９０１は、受信電界強度測定部２２２において測定された受信信号の受信電界強度を表わす情報をコンプレストモードパターン決定部４２３に供給する。コンプレストモードパターン決定部４２３は、基地局装置３０１において送信される送信信号の非送信区間の発生頻度及びタイミングを決定する。
【０２５９】
コンプレストモードパターン決定部４２３は、このようにして決定された非送信区間の発生頻度及びタイミングをコンプレストモードパターン情報としてフレーム構成部２１２に供給するとともに、電界強度情報をフレーム構成部２１２に供給することにより、情報データとともに端末装置４０１から基地局装置３０１に対して送信される制御情報に、コンプレストモードパターン情報及び受信電界強度情報を付加する。
【０２６０】
基地局装置３０１は、コンプレストモードパターン情報に基づく非送信区間の設定制御を送信信号に対して施すことにより、送信信号の非送信区間の設定を行うことができる。
【０２６１】
また、基地局装置３０１は、端末装置１９０１から受信した受信電界強度情報に基づいて、移動通信端末制御局（図示せず）との間で情報の授受を行いながら、端末装置１９０１に対してハンドオフを指示するか否かを判断し、指示する場合には、ハンドオフ指示信号を、送信しようとする情報データとともに端末装置１９０１に対して送信する。
【０２６２】
ハンドオフ指示信号を受信した端末装置１９０１は、当該ハンドオフ指示信号をハンドオフ制御部１９０５に供給する。ハンドオフ制御部１９０５は、受け取ったハンドオフ制御信号に基づいてハンドオフ制御を行い、他の基地局装置との間で通信を開始する一方、ハンドオフ履歴管理部１９２２に対してハンドオフ制御結果を供給する。ハンドオフ履歴管理部１９２２は、端末装置１９０１のハンドオフ履歴情報を記憶し管理している。
【０２６３】
図２０は、ハンドオフ履歴管理部１９２２における記憶部（図示せず）上のハンドオフ履歴情報である。この図２０に示されるように、端末装置１９０１のハンドオフに関する履歴情報として、例えば、滞在セル、当該滞在セルの滞在時間、ハンドオフ回数等を過去所定期間分だけ蓄積している。
【０２６４】
ハンドオフ履歴管理部１９２２は、図２０に示されるハンドオフ履歴情報に基づいて、端末装置１９０１の現在の滞在セルを判断し、さらに当該端末装置１９０１の行動パターンを推定する。
【０２６５】
例えば、端末装置１９０１のハンドオフが過去殆ど行われていない場合には、当該端末装置１９０１が現在の滞在セルにそのまま留まる可能性が高いものと判断し、当該判断結果に基づいて、当該端末装置１９０１が滞在中である基地局装置３０１におけるコンプレストモードパターンを、コンプレストモードパターン決定部４２３において決定し、基地局装置３０１から端末装置１９０１に対する送信信号の非送信区間の発生頻度を低くするように制御する。これにより、他チャネルのモニタの必要性が少ない端末装置１９０１に対する非送信区間の発生頻度が低く設定される。
【０２６６】
これに対して、例えば端末装置１９０１のハンドオフが頻繁に行われている場合には、当該端末装置１９０１が現在の滞在セルから他のセルに移動する可能性が高いものと判断し、当該判断結果に基づいて、当該端末装置１９０１が滞在中である基地局装置３０１のコンプレストモードパターンを、コンプレストモードパターン決定部４２３によって決定し、基地局装置３０１から端末装置１９０１に対する送信信号の非送信区間の発生頻度を高くするように制御する。これにより、他チャネルのモニタの必要性が高い端末装置１９０１に対する非送信区間の発生頻度が高く設定される。
【０２６７】
以上の構成において、ハンドオフ履歴管理部１９２２に蓄積されているハンドオフ履歴情報は、端末装置１９０１が現在ハンドオフを必要とするか否かを示唆している。
【０２６８】
従って、ハンドオフ履歴情報に基づいて、基地局装置３０１から送信される送信信号のコンプレストモードパターンを決定することにより、端末装置１９０１が必要とするタイミングで、他チャネルのモニタ頻度を高くすることができる。これにより、端末装置ごとに非送信区間の発生頻度が必要最小限となる。
【０２６９】
このように、本実施の形態の基地局装置３０１及び端末装置１９０１によれば、他チャネルのモニタ動作の必要性が高い端末装置と、当該モニタ動作の必要性が低い端末装置とを端末装置１９０１のハンドオフ履歴情報に基づいて判別し、当該判別結果に基づいてコンプレストモードパターンを変化させることにより、移動体通信システム全体として、非送信区間の頻度を最小限とすることができ、コンプレストモードによるシステム容量の低下を最小限に抑えることができる。
【０２７０】
なお、上述の実施の形態においては、ハンドオフ履歴情報として、ハンドオフ回数、時間帯及び滞在セルの各情報を用いる場合について述べたが、本発明はこれに限らず、要は端末装置のハンドオフの必要性を推定することができればよい。
【０２７１】
また、上述の実施の形態においては、端末装置１９０１において、受信電界強度情報と、ハンドオフ履歴管理部１９２２のハンドオフ履歴情報とを併用してコンプレストモードパターンを決定する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ハンドオフ履歴情報に基づくコンプレストモードパターン制御のみを行うようにしてもよい。
【０２７２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、各端末装置に対する非送信区間の発生頻度を必要最小限とすることができ、移動通信システムの容量の低下を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る基地局装置及び端末装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係るコンプレストモードパターンの説明に供する略線図
【図３】本発明の実施の形態１に係るコンプレストモードパターンの説明に供する略線図
【図４】本発明の実施の形態１に係る基地局装置の動作を説明するためのフロー図
【図５】実施の形態１に係る端末装置の動作を説明するためのフロー図
【図６】本発明の実施の形態２に係る基地局装置及び端末装置の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態２に係る基地局装置の動作を説明するためのフロー図
【図８】実施の形態２に係る端末装置の動作を説明するためのフロー図
【図９】本発明の実施の形態３に係る基地局装置及び端末装置の構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態４に係る基地局装置及び端末装置の構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態５に係る基地局装置及び端末装置の構成を示すブロック図
【図１２】本発明の実施の形態６に係る基地局装置及び端末装置の構成を示すブロック図
【図１３】本発明の実施の形態７に係る基地局装置及び端末装置の構成を示すブロック図
【図１４】本発明の実施の形態８に係る基地局装置及び端末装置の構成を示すブロック図
【図１５】本発明の実施の形態９に係る基地局装置及び端末装置の構成を示すブロック図
【図１６】本発明の実施の形態１０に係る基地局装置及び端末装置の構成を示すブロック図
【図１７】本発明の実施の形態１１に係る基地局装置及び端末装置の構成を示すブロック図
【図１８】実施の形態１１に係るハンドオフ履歴管理部のハンドオフ履歴情報を示す略線図
【図１９】本発明の実施の形態１２に係る基地局装置及び端末装置の構成を示すブロック図
【図２０】実施の形態１２に係る端末装置のハンドオフ履歴情報を示す略線図
【図２１】従来の基地局装置及び端末装置の構成を示すブロック図
【図２２】コンプレストモードパターンの説明に供する略線図
【符号の説明】
１０１，３０１，５０１，７０１，１１０１，１５０１，１７０１  基地局装置
１１０，２１０  送信装置
１２０，２２０  受信装置
１２２  受信電界強度抽出部
１２３，４２３  コンプレストモードパターン決定部
２０１，４０１，６０１，８０１，９０１，１００１，１２０１，１３０１，１４０１，１６０１，１８０１  端末装置
２２２  受信電界強度測定部
２２３，３２３  コンプレストモードパターン抽出部
５２２  信号対干渉比情報抽出部
６２２  信号対干渉比測定部
７２２  信号対総電力比情報抽出部
９２２  信号対総電力比測定部
１１２２  伝播損失情報抽出部
１２２２  伝播損失測定部
１４２２  他周波数チャネル測定部
１５２２  位置情報抽出部
１６２２  位置情報算出部
１７０５  ハンドオフ指示部
１７５０，１９２２  ハンドオフ履歴管理部
１８０５，１９０５  ハンドオフ制御部
【図１】
0003904951.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003904951.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
0003904951.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
0003904951.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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