(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ量による課金が行われる通信網を利用してデータ通信を行うデータ通信処理装置であって、
一連のまとまった送受信対象データの送受信開始及び送受信終了を認識する認識手段と、
前記認識手段によって認識される前記送受信対象データの送受信開始時から送受信終了までの間、送受信されるデータ量を計測する計測手段と、
前記計測手段によって計測される送受信データ量が一連のまとまった送受信対象データについて定められたデータ量に達したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって送受信データ量が前記一連のまとまった送受信対象データについて定められたデータ量に達したと判定された場合に、その旨を利用者に警告する警告手段と、
を具備したことを特徴とするデータ通信処理装置。
【請求項２】
前記判定手段によって送受信データ量が前記一連のまとまった送受信対象データについて定められたデータ量に達したと判定された場合に、当該送受信対象データの送受信を一時的に中断し、データ送受信の再開又は中止の指示を利用者から受け、その指示に従ってデータ送受信を再開又は中止することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信処理装置。
【請求項３】
前記認識手段は、利用者の指示に基づいて連続的に送受信される複数パケットからなるデータを前記一連のまとまった送受信対象データとして認識することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信処理装置。
【請求項４】
一連のまとまった送受信対象データを連続して送受信可能なデータ量の上限値を任意に設定する連続送受信量設定手段を更に具備し、
前記判定手段は、その設定された上限値に達した際に、前記一連のまとまった送受信対象データについて定められたデータ量に達したと判定することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信処理装置。
【請求項５】
前記判定手段によって送受信データ量が前記一連のまとまった送受信対象データについて定められたデータ量に達したと判定された後に、データ送受信を中断せずに継続する場合、前記連続して送受信可能なデータ量の上限値を一時的に増加させることを特徴とする請求項４に記載のデータ通信処理装置。
【請求項６】
送受信データ量に応じた通信料金を算出する算出手段と、
通信料金の上限値を任意に設定する上限設定手段と、
を更に具備し、
前記判定手段は、計測される送受信データ量に対して前記算出手段により算出される通信料金が、前記通信料金の上限値に達したか否かによって、送受信データ量が前記一連のまとまった送受信対象データについて定められたデータ量に達したか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信処理装置。
【請求項７】
単位データ量当たりの通信料金を任意に設定する単位料金設定手段を更に具備し、
前記算出手段は、その設定された単位データ量当たりの通信料金に基づいて送受信データ量に応じた通信料金を算出することを特徴とする請求項６に記載のデータ通信処理装置。
【請求項８】
データ量による課金が行われる通信網を利用してデータ通信を行う第１のデータ通信手段と、
接続時間による課金が行われる通信網を利用してデータ通信を行う第２のデータ通信手段と、
前記第１のデータ通信手段によって通信される送受信データ量に応じた通信料金を算出する第１の算出手段と、
前記第２のデータ通信手段によって通信される接続時間に応じた通信料金を算出する第２の算出手段と、
一連のまとまった送受信対象データについての通信料金の限度額を設定する限度額設定手段と、
前記第１のデータ通信手段又は第２のデータ通信手段の何れかを選択してデータ通信を行う選択通信手段と、
前記選択通信手段で選択されたデータ通信手段による通信の通信料金を、そのデータ通信手段に対応する前記第１又は第２の算出手段によって算出し、その算出された通信料金が前記限度額設定手段に設定された前記一連のまとまった送受信対象データについての限度額に達したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記算出された通信料金が前記一連のまとまった送受信対象データについての限度額に達したと判定された場合に、その旨を利用者に警告する警告手段と、
を具備したことを特徴とするデータ通信処理装置。
【請求項９】
前記判定手段によって前記算出された通信料金が前記一連のまとまった送受信対象データについての限度額に達した場合に、前記第１の通信手段による通信中であれば、データの送受信を一時的に中断し、利用者からの指示を待ち、前記第２の通信手段による通信中であれば、直ちに通信接続を終了することを特徴とする請求項８に記載のデータ通信処理装置。
【請求項１０】
データ量による課金が行われる通信網を利用してデータ通信を行う際に、
一連のまとまった送受信対象データの送受信開始及び送受信終了を認識する処理と、
前記認識される前記送受信対象データの送受信開始時から送受信終了までの間、送受信されるデータ量を計測する処理と、
前記計測される送受信データ量が一連のまとまった送受信対象データについて定められたデータ量に達したか否かを判定する処理と、
送受信データ量が前記一連のまとまった送受信対象データについて定められたデータ量に達したと判定された場合に、その旨を利用者に警告する処理と、
をコンピュータに実行させる命令を含むプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
データ量による課金が行われる通信網又は接続時間による課金が行われる通信網を利用してデータ通信を行う際に、
一連のまとまった送受信対象データについての通信料金の限度額を設定する処理と、
データ量による課金が行われる通信網を利用したデータ通信と、接続時間による課金が行われる通信網を利用したデータ通信との何れかを選択して、データ通信を行う処理と、
前記選択されたデータ通信に応じて、そのデータ通信のデータ量又は接続時間の何れかに基づいた通信料金を算出する処理と、
前記算出された通信料金が前記設定された一連のまとまった送受信対象データについての限度額に達したか否かを判定する処理と、
前記算出された通信料金が前記一連のまとまった送受信対象データについての限度額に達したと判定された場合に、その旨を利用者に警告する処理と、
をコンピュータに実行させる命令を含むプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくともデータ量による課金が行われる通信網を利用してデータ通信を行うデータ通信処理装置、及び、そのようなデータ通信処理装置の動作をコンピュータに実行させる命令を含むプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、データ通信における通信料金の裸金方式には、接続時間による課金方式と、送受信データ量による課金方式があり、それぞれの方式における通信料金を累積し、例えば月単位等の定期的に利用者に利用金額を請求するようにしている。
【０００３】
そして、この月毎の請求で利用者の予測を超えた高額な利用料金が請求されることのないようにするため、利用者の端末装置において接続時間又は送受信データ量を計測し、課金方式に基づいて累積利用料金を算出し、必要に応じて画面表示してその時点までの利用料金を利用者に知らせていた。
【０００４】
また、利用者が予め設定した利用限度額を超えた場合に、利用者に警告する技術も知られている。これによって、警告を受けた利用者は、以降の通信利用を控えることができ、予想外の高額な利用料金が請求されることがなくなる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、送受信データ量による課金方式の場合、テキストデータのように一度に連続して送受信されるデータ量が少ない場合には、接続時間による課金方式に比べて利用料金が少なく便利であるが、画像データをダウンロードする場合のように一度に連続して送受信されるデータ量が多い場合には、非常に高額の通信料金がかかってしまう。この送受信データが利用者にとって本当に必要な情報であれば良いが、利用者にとって不必要なデータあるいは通信料金に見合った価値の無いデータである場合には非常に無駄であり、コストパフォーマンスが悪くなるという問題があった。
【０００６】
上記従来技術においては、予め設定した利用限度額を超えた場合に利用者が通信利用を控えることにより、月毎の請求で利用者の予測を超えた高額な利用料金が請求されるのを防ぐことはできるが、無駄なデータの送受信を少なくし、コストパフォーマンスを向上させるようなことはできなかった。
【０００７】
してみれば、一連のまとまった送受信対象データ毎に送受信データ量を管理し、その送受信対象データの送受信データ量が一定値を超えて高額の通信料金がかかる可能性がある場合に、その時点で利用者に警告すれば、利用者がその送受信対象データを認識することができ、その送受信対象データが通信料金に見合った価値のあるものか否かに応じて、データの送受信を中断したり、当該データを再度送受信しないように注意することができる。その結果、無駄なデータの送受信が少なくなり、コストパフォーマンスを向上させることができる。
【０００８】
また、送受信データ量が一定値を超えた場合にデータの送受信を自動的に一時中断状態にしてから利用者へ警告するようにすれば、短時間に大量のデータが送受信されるような場合でも、無駄な通信料金をかけずに利用者がゆっくりと継続または中止を判断できる。
【０００９】
本発明の課題は、無駄なデータの送受信を少なくし、コストパフォーマンスを向上させることである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の手段は次の通りである。
データ通信処理装置は、（パケット通信網の）データ量による課金が行われる通信網を利用してデータ通信を行うものであって、認識手段と、計測手段と、判定手段と、警告手段と、を具備したことを特徴とする。
ここで、上記認識手段は、一連のまとまった送受信対象データの送受信開始及び送受信終了を認識する。
上記計測手段は、上記認識手段によって認識される上記送受信対象データの送受信開始時から送受信終了までの間、送受信されるデータ量を計測する。
上記判定手段は、上記計測手段によって計測される送受信データ量が一連のまとまった送受信対象データについて定められたデータ量に達したか否かを判定する。
上記警告手段は、上記判定手段によって送受信データ量が上記一連のまとまった送受信対象データについて定められたデータ量に達したと判定された場合に、その旨を利用者に警告する。
【００１１】
また、請求項１０の発明の手段は次の通りである。
コンピュータが読み取り可能な記録媒体は、（パケット通信網の）データ量による課金が行われる通信網を利用してデータ通信を行う際に、以下の処理をコンピュータに実行させる命令を含むプログラムを格納する。
即ち、第１の処理は、一連のまとまった送受信対象データの送受信開始及び送受信終了を認識する処理である。
第２の処理は、上記認識される上記送受信対象データの送受信開始時から送受信終了までの間、送受信されるデータ量を計測する処理である。
第３の処理は、上記計測される送受信データ量が一連のまとまった送受信対象データについて定められたデータ量に達したか否かを判定する処理である。
第４の処理は、送受信データ量が上記一連のまとまった送受信対象データについて定められたデータ量に達したと判定された場合に、その旨を利用者に警告する処理である。
【００１２】
請求項１及び請求項１０の発明の手段の作用は次の通りである。
即ち、データ量による課金が行われる通信網を利用してデータ通信を行う際に、一連のまとまった送受信対象データの送受信開始及び送受信終了を認識し、その送受信対象データの送受信開始時から送受信終了までの間、送受信されるデータ量を計測して、その送受信データ量が一連のまとまった送受信対象データについて定められたデータ量に達したか否かを判定し、送受信データ量が上記一連のまとまった送受信対象データについて定められたデータ量に達したと判定された場合に、その旨を利用者に警告する。
従って、一連のまとまった送受信対象データ毎に送受信されるデータ量を管理し、一連のまとまった送受信対象データについて定められたデータ量に達した場合に利用者に警告するようにしたので、利用者が警告を受けた時点での一連のまとまった送受信対象データが何であるかを認識することができ、その一連のまとまった送受信対象データが利用者にとって不必要なデータあるいは通信料金に見合った価値の無いデータである場合に、利用者がダウンロードを中断したり、当該データを再度送受信しないように注意することができ、高い通信料金をかけて無駄なデータを大量に送受信することがなくなり、低料金で無駄なく効率の良いデータ通信を行うことができる。
【００１３】
また、請求項８の発明の手段は次の通りである。
データ通信処理装置は、第１のデータ通信手段と、第２のデータ通信手段と、第１の算出手段と、第２の算出手段と、限度額設定手段と、選択通信手段と、判定手段と、警告手段と、を具備したことを特徴とする。
ここで、上記第１のデータ通信手段は、データ量による課金が行われる通信網を利用してデータ通信を行う。
上記第２のデータ通信手段は、接続時間による課金が行われる通信網を利用してデータ通信を行う。
上記第１の算出手段は、上記第１のデータ通信手段によって通信される送受信データ量に応じた通信料金を算出する。
上記第２の算出手段は、上記第２のデータ通信手段によって通信される接続時間に応じた通信料金を算出する。
上記限度額設定手段は、一連のまとまった送受信対象データについての通信料金の限度額を設定する。
上記選択通信手段は、上記第１のデータ通信手段又は第２のデータ通信手段の何れかを選択してデータ通信を行う。
上記判定手段は、上記選択通信手段で選択されたデータ通信手段による通信の通信料金を、そのデータ通信手段に対応する上記第１又は第２の算出手段によって算出し、その算出された通信料金が上記限度額設定手段に設定された上記一連のまとまった送受信対象データについての限度額に達したか否かを判定する。
上記警告手段は、上記判定手段によって上記算出された通信料金が上記一連のまとまった送受信対象データについての限度額に達したと判定された場合に、その旨を利用者に警告する。
【００１４】
また、請求項１１の発明の手段は次の通りである。
コンピュータが読み取り可能な記録媒体は、データ量による課金が行われる通信網又は接続時間による課金が行われる通信網を利用してデータ通信を行う際に、以下の処理をコンピュータに実行させる命令を含むプログラムを格納する。
即ち、第１の処理は、一連のまとまった送受信対象データについての通信料金の限度額を設定する処理である。
第２の処理は、データ量による課金が行われる通信網を利用したデータ通信と、接続時間による課金が行われる通信網を利用したデータ通信との何れかを選択して、データ通信を行う処理である。
第３の処理は、上記選択されたデータ通信に応じて、そのデータ通信のデータ量又は接続時間の何れかに基づいた通信料金を算出する処理である。
第４の処理は、上記算出された通信料金が上記設定された一連のまとまった送受信対象データについての限度額に達したか否かを判定する処理である。
第５の処理は、上記算出された通信料金が上記一連のまとまった送受信対象データについての限度額に達したと判定された場合に、その旨を利用者に警告する処理である。
【００１５】
請求項８及び請求項１１の発明の手段の作用は次の通りである。
即ち、データ量による課金が行われる通信網又は接続時間による課金が行われる通信網を利用してデータ通信を行う際に、一連のまとまった送受信対象データについての通信料金の限度額を設定しておき、データ量による課金が行われる通信網を利用したデータ通信と、接続時間による課金が行われる通信網を利用したデータ通信との何れかを選択して、データ通信を行い、その選択されたデータ通信に応じて、そのデータ通信のデータ量又は接続時間の何れかに基づいた通信料金を算出し、その算出された通信料金が上記設定された一連のまとまった送受信対象データについての限度額に達したか否かを判定して、上記算出された通信料金が上記一連のまとまった送受信対象データについての限度額に達したと判定された場合に、その旨を利用者に警告する。
従って、利用者が接続した通信網の課金方式を意識しなくとも、一連のまとまった送受信対象データについての通信料金の限度額を超えることを防ぐことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１の（Ａ）乃至図８を参照して説明する。
【００１７】
［第１の実施の形態］
図２の（Ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係るデータ通信処理装置を使用した全体システム構成を示す図である。
【００１８】
即ち、本発明の第１の実施の形態に係るデータ通信処理装置としての通信一体型携帯情報機器１０は、通信インフラであるパケット通信網１１を介して、データ送受信を行う為のサーバがある特定企業内ＬＡＮ１２に接続されるようになっている。
【００１９】
ここで、上記通信一体型携帯情報機器１０は、後述する様に通信モジュールを内蔵しており、ワイヤレスでの通信が可能な端末である。また、パケット通信網１１は、上記通信一体型携帯情報機器１０と通信を行うための基地局１３と、回線交換制御装置１４、及びルータ１５を備えている。また、特定企業内ＬＡＮ１２は、ルータ１６とサーバ１７を備えている。そして、パケット通信網１１のルータ１５と特定企業内ＬＡＮ１２のルータ１６とが専用線１８で接続されている。
【００２０】
なお、上記パケット通信網１１としては、ＰＤＣ網、ＰＨＳ網等がある。また、ワイヤレスの通信インフラである必然性はなく、ＩＳＤＮ網やアナログ公衆回線であるＰＳＴＮ網であっても良い。
【００２１】
図１の（Ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係るデータ通信処理装置としての上記通信一体型携帯情報機器１０の構成を示すブロック図である。
【００２２】
即ち、この通信一体型携帯情報機器１０は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２ｌ、ＲＡＭ２２、液晶表示デバイス２３、ＬＣＤドライバ回路２４、キーマトリックス２５、キーＩ／Ｆ回路２６、通信モジュール２７、及び電源回路２８を備えている。
【００２３】
ここで、上記ＣＰＵ２０は、当該通信一体型携帯情報機器１０内各部の各種制御を行うためのものである。ＲＯＭ２１は、プログラムなどを格納するための読み出し専用メモリであり、ＲＡＭ２２は、ワーク用の一時記憶メモリである。液晶表示デバイス２３は、人間とのＩ／Ｆに必要な出力装置であり、ＬＣＤドライバ２４は、その液晶表示デバイス２３の駆動を行うものである。キーマトリックス２５は、上記液晶表示デバイス２３の表示画面上に配されたタッチキーマトリックスであり、キーＩ／Ｆ回路２６は、そのキーマトリックスにおけるタップ位置検出を行うものである。通信モジュール２７は、上記パケット通信網１１によるデータ通信を行うためのものである。電源回路２８は、各部に必要なメイン用電源を供給すると共に、後述する警告表示の各種パラメータをＲＡＭ２２に保持しておくために、ＲＡＭ２２にバックアップ用電源を供給する。
【００２４】
上記ＲＡＭ２２には、上記保持される警告表示の各種パラメータとして、図１の（Ｂ）に示すように、１パケット当たり料金情報２２Ａ、警告表示フラグ２２Ｂ、表示済フラグ２２Ｃ、指定警告金額情報２２Ｄ、現在の利用料金２２Ｅ、前回の利用料金２２Ｆ、開始日情報２２Ｇ、終了日情報２２Ｈ、送信パケットカウンタ２２Ｉ、及び受信パケットカウンタ２２Ｊを記憶するための領域が設けられている。
【００２５】
これら各種パラメータは、図３の（Ａ）に示すような課金警告の表示・設定画面にて設定される。なお、この課金警告の表示・設定画面は、１データ通信中に、利用者が設定した金額を超える通信料金が発生した場合に、それを利用者に警告通知するためにも利用される。
【００２６】
即ち、「１パケット当たりの料金」には、１パケット当たりの料金を設定するための上下カーソル３０が有り、０．０１円単位で上下設定する事ができる。上カーソルをタップすると０．０１円プラスされ、下カーソルをタップすると０．０１円マイナスされる。そして、その金額が、ＲＡＭ２２に１パケット当たり料金情報２２Ａに記憶される。
【００２７】
チェックボックス３１は、課金警告表示を行うか否かを選択するためのチェックボックスである。課金表示を行う場合は、このチェックボックス３１にチェックをしておく。課金表示を行わない場合は、チェックを外しておく。そして、そのチェックの有無により、ＲＡＭ２２の警告表示フラグ２２Ｂがセット／リセットされる。
【００２８】
「指定警告金額」は、データ通信中に、ここで設定した金額を超過した場合に警告表示するための金額を設定するためのものである。その警告する金額を設定する上下カーソル３２が有り、１円単位で上下設定する事ができる。上カーソルをクリックすると１円プラスされ、下カーソルをクリックすると１円マイナスされる。また、上記上下カーソル３０で設定した１パケット当たりの料金設定に従って、この設定された警告金額をデータ量で算出した値が表示される。この例では、警告金額９９９９円で、これに対応するデータ量が１２４，９８７．５ＫＢである。そして、この警告金額（及び／又は対応するデータ量）がＲＡＭ２２の指定警告金額情報２２Ｄに記憶される。
【００２９】
「現在の利用料金」は、前回リセット時から現在までの通信料金の累積表示であ。これは、利用者が設定をする事はできない。後述するデータ通信中に送受信したデータ量に応じて算出される累計金額がＲＡＭ２２の現在の利用料金２２Ｅに記憶されると共にここに表示される。これも上記「指定警告金額」と同様に金額に対応したデータ量も表示するようになっている。この例の場合、４，３００円と５３，７５０．０ＫＢである。
【００３０】
「リセット」３４は、現在のデータ通信累計料金及び累計データ量を前回のデータ通信累計料金及び累計データ量に書き換える指示を行うためのものである。即ち、この「リセット」３４をタップすることで、現在のデータ通信系計料金及び累計データ量をクリアする。このとき、前回の料金の期間を以下のように書き換える。即ち、前回の終了日を開始日にし、また、今日を期間終了日にする。これら開始日及び期間終了日は、ＲＡＭ２２の開始日情報２２Ｇ及び終了日情報２２Ｈに、ｙｙ／ｍｍ／ｄｄ形式で記憶される。
【００３１】
「前回の利用料金」は、前々回リセット時から前回リセット時までの累計通信料金を１円単位で表示するものである（累計通信料金はＲＡＭ２２の前回の利用料金２２Ｆに記憶される）。これも上記「指定警告金額」と同様に累計金額とそれに対応した累計データ量３５も表示するようになっている。この例の場合、９９９，９９９円と１２，４９９，９９８．０ＫＢである。また、前回リセットが押されたときまでの期間３６が表示されている。
【００３２】
なお、課金警告の表示・設定が終了した場合、右上の「ＯＫ」３８をタップする事で、この表示を終了する。また、この表示では、下方に、英数入力する場合のソフトキーボード表示３７がなされている。
【００３３】
また、その他のパラメータは、次のようになっている。即ち、上記表示済フラグ２２Ｃは、警告表示を既に行ったか否かを示すフラグである。上記送信パケットカウンタ２２Ｉは、送信したデータのパケット数を計数するカウンタであり、上記受信パケットカウンタ２２Ｊは、受信したデータのパケット数を計数するカウンタである。
【００３４】
次に、このような構成における動作を説明する。
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る通信一体型携帯情報機器１０での課金警告の設定動作を説明するフローチャートである。このフローチャートに記載した各機能を実現するプログラムは、ＣＰＵ２０が読み取り可能なプログラムコードの形態で上記ＲＯＭ２１に記憶されている。勿論、フロッピーディスクや光（磁気）ディスク等の記憶媒体から読み込んで、或いは、通信モジュール２７により外部機器から受信して、ＲＡＭ２２に記憶するようにしたものであっても良い。
【００３５】
即ち、利用者が課金警告の表示・設定画面を開くと、このフローチャートに示す動作が開始され、まず、利用者の画面タップ入力が有るか否かを判断する（ステップＳ１１）。そして、画面タップ入力が無い場合は、後述するステップＳ２５に飛ぶ。
【００３６】
これに対して、画面タップ入力が有る場合は、そのタップ場所を判断する（ステップＳ１２）。
【００３７】
ここで、１パケット当たりの料金上カーソル３０がタップ場所であると判断されたときには、１パケット当たりの料金情報２２Ａを０．０１円プラスし（ステップＳ１３）、また、１パケット当たりの料金下カーソル３０がタップ場所であると判断されたときには、１パケット当たりの料金情報２２Ａを０．０１円マイナスする（ステップＳ１４）。
【００３８】
一方、通信中の課金警告チェックボックス３１がタップ場所であると判断されたときには、警告表示フラグ２２Ｂを反転させる（ステップＳ１５）。
【００３９】
或いは、指定警告金額上カーソル３２がタップ場所であると判断されたときには、指定警告金額情報２２Ｄを１円プラスし（ステップＳ１６）、また、指定警告金額下カーソル３２がタップ場所であると判断されたときには、指定警告金額情報２２Ｄを１円マイナスする（ステップＳ１７）。
【００４０】
そして、「リセット」３４がタップ場所であると判断されたときには、図示しない所定のリセット確認表示を行って（ステップＳ１８）、利用者確認を行う（ステップＳ１９）。この利用者確認が「ＮＯ」であれば後述するステップＳ２４に飛ぶ。これに対して、利用者確認が「ＹＥＳ」であれば、前回の期間終了日（終了日情報２２Ｈ）を期間開始日（開始日情報２２Ｇ）にコピーし（ステップＳ２０）、今日の日付を期間終了日（終了日情報２２Ｈ）に書き込む（ステップＳ２１）。そして、現在の利用料金２２Ｅを前回の利用料金２２Ｆに書き替え（ステップＳ２２）、現在の利用料金２２Ｅをクリアする（ステップＳ２３）。
【００４１】
このような上記各タップ場所による処理後、表示書き替え処理を行って（ステップＳ２４）、更新されたパラメータに従った表示を行う。そしてその後、この課金設定動作を終了するか否かの判断、即ち、上記「ＯＫ」３８がタップされたか否かを判断し（ステップＳ２５）、「ＮＯ」であれば上記ステップＳ１１に戻る。「ＹＥＳ」であれば、この課金警告の設定動作を終了する。
【００４２】
図２の（Ｂ）は、上記通信一体型携帯情報機器１０での通信接続要求処理のフローチャートである。
【００４３】
即ち、利用者による通信接続要求があると、このフローチャートに示す動作が開始され、まず、通信モジュール２７によるパケット通信網１１への通信接続が開始される（ステップＳ３１）。そして、詳細は後述するような通信処理により実際のデータの送受信が行われる（ステップＳ３２）。その後、今回の通信料金を現在の利用料金２２Ｅに加算して記憶し（ステップＳ３３）、パケット通信網１１への通信接続を終了して（ステップＳ３４）、この通信接続要求処理を終える。
【００４４】
図５は、上記ステップＳ３２での通信処理の詳細を示すフローチャートである。
【００４５】
即ち、まず最初に、イニシャル処理を行い（ステップＳ３２Ａ）、送信パケットカウンタ２２Ｉと受信パケットカウンタ２２Ｊをクリアし、表示済フラグ２２Ｃをクリアする。
【００４６】
次に、送受信データが有るか否かを判断し（ステップＳ３２Ｂ）、無い場合は、後述するステップＳ３２Ｋの通信終了判断へ飛ぶ。
【００４７】
これに対して、送受信データが有る場合には、通信モジュール２７による送受信データ処理を行う（ステップＳ３２Ｃ）。そして、送信パケットカウンタ２２Ｉに今回送信したパケット数を加える（ステップＳ３２Ｄ）。また、同様に、受信パケットカウンタ２２Ｊに今回受信したパケット数を加える（ステップＳ３２Ｅ）。そして、この送信パケットカウンタ２２Ｉと受信パケットカウンタ２２Ｊの値を加算し、これに１パケット当たり料金情報２２Ａで示される１パケット当たりの金額を掛けることで、今回の通信料金を算出する（ステップＳ３２Ｆ）。
【００４８】
その後、表示済フラグ２２Ｃが「０」で且つ警告表示フラグ２２Ｂが「１」となっているか否かの判断を行い（ステップＳ３２Ｇ）、そうでなければ、即ち、既に警告表示済み、又は、利用者が警告表示するよう設定していないならば、後述するステップＳ３２Ｋの通信終了判断に飛ぶ。
【００４９】
一方、表示済フラグ２２Ｃが「０」で且つ警告表示フラグ２２Ｂが「１」となっている、即ち、まだ警告表示を行っておらず、しかも利用者が警告表示するよう設定している場合には、今回の通信料金が指定警告金額を超えているか否かの判断を行う（ステップＳ３２Ｈ）。そして、超えていない場合には、後述するステップＳ３２Ｋの通信終了判断に飛ぶ。
【００５０】
これに対して、今回の通信料金が指定警告金額を超えている場合には、詳細は後述するような警告表示を行い（ステップＳ３２Ｉ）、表示済フラグ２２Ｃを「１」にセットする（ステップＳ３２Ｊ）。その後、通信が終了したか否かの判断を行い（ステップＳ３２Ｋ）、「ＮＯ」の場合は上記ステップＳ３２Ｂに戻る。そして、通信終了の場合は、この通信処理を終了して、上位のルーチンにリターンする。
【００５１】
図３の（Ｂ）は、上記ステップＳ３２Ｉの警告表示の詳細を示すフローチャートである。
【００５２】
即ち、通信料金が指定警告金額を超えたことを警告すると共に、通信処理を続けるか否かを利用者に問うメッセージを表示する警告表示処理を行う（ステップＳ３２Ｉ１）。そして、そのメッセージに応じて、利用者が通信処理を続ける選択を行ったか否かを判別する（ステップＳ３２Ｉ２）。ここで、通信処理を続ける選択がなされた場合には、上位のルーチンにリターンして、上記ステップＳ３２Ｊに進む。これに対して、通信処理を続けないと選択した場合には、上位のルーチンの戻り先であるメインルーチンのステップＳ３３飛ぶ。
【００５３】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
【００５４】
本第２の実施の形態においては、ＲＡＭ２２に、図６の（Ａ）に示すように、更に現警告金額情報２２Ｋと警告金額の増加倍率２２Ｌとのパラメータを記憶する領域が設けられている。
【００５５】
そして、上記第１の実施の形態におけるステップＳ３２で実行される通信処理が、図６の（Ｂ）に示すようなる。
【００５６】
即ち、まず、送受信パケットカウンタ２２Ｉ，２２Ｊの初期化を行い（ステップＳ３２ａ）、更に、現警告金額情報２２Ｋを指定警告金額情報２２Ｄに記憶された指定警告金額で初期化する（ステップＳ３２ｂ）。
【００５７】
そして、当該受信対象データを１パケット送受信し（ステップＳ３２ｃ）、それに応じて送受信パケットカウンタ２２Ｉ，２２Ｊの更新を行う（ステップＳ３２ｄ）。その後、送受信パケットカウンタ２２Ｉ，２２Ｊの値に１パケット当たりの料金情報２２Ａに記憶された１パケット当たりの料金を乗算し、当該送受信対象データの現在までの送受信に要した通信料金を算出する（ステップＳ３２ｅ）。そして、その算出した通信料金が現警告金額情報２２Ｋに記憶された現警告金額を超えたか否かを判別する（ステップＳ３２ｆ）。ここで、超えていない場合には、後述するステップＳ３２ｋに飛ぶ。
【００５８】
これに対して、通信料金が現警告金額を超えた場合には、警告表示を行い（ステップＳ３２ｇ）、それに応じた利用者による送受信続行の又は中止の指示入力を受けて（ステップＳ３２ｈ）、中止が指示されたか否かを判別する（ステップＳ３２ｉ）。ここで、中止が指示された場合には、この通信処理を終了して、上位のルーチンにリターンする。
【００５９】
また、受信続行が指示されたときには、現警告金額情報２２Ｋに記憶された現警告金額を増加する（ステップＳ３２ｊ）。これは、上記現警告金額に警告金額の増加倍率２２Ｌに記憶されている増加倍率を乗算し、その結果を上記現警告金額情報２２Ｋに上書きすることで行われる。そしてその後、残りパケットが有るか否かを判別し（ステップＳ３２ｋ）、まだ残りパケットが有れば上記ステップＳ３２ｃに戻る。而して、残りのパケットが無くなったならば、この通信処理を終了して、上位のルーチンにリターンする。
【００６０】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。
【００６１】
本第３の実施の形態は、上記第１の実施の形態のような送受信データ量による課金方式に加え、接続時間による課金方式も選択できるようにしたデータ通信処理装置の場合である。
【００６２】
そこで、本第３の実施の形態においては、接続時間による課金方式に対応するために、ＲＡＭ２２には、上記第１の実施の形態におけるパラメータに加えて、図７の（Ａ）に示すように、単位時間当たり料金２２Ｍのパラメータを記憶する領域が設けられている。
【００６３】
また、図７の（Ｂ）に示すような利用可能通信網管理テーブル２２ａも記憶されている。これは、各接続先に対して、利用可能な通信網と課金方式とを記憶しているテーブルである。
【００６４】
そして、本第３の実施の形態では、通信接続要求処理は、図７の（Ｃ）及び図８に示す一連のフローチャートのようになる。
【００６５】
即ち、利用者による通信接続要求があると、このフローチャートに示す動作が開始され、まず、利用者による接続先の入力を受け付ける（ステップＳ４１）。
【００６６】
そして、その接続先へのアクセスに利用可能な通信網を、利用可能通信網管理テーブル２２ａより選択して、通信モジュール２７により通信接続を開始する（ステップＳ４２）。
【００６７】
その後、入力待ちとなり（ステップＳ４３）、入力が有ったならば、その入力情報を解析する（ステップＳ４４）。そして、その解析の結果、データ送受信が必要な操作がなされたのか否かを判別し（ステップＳ４５）、そうでなければ、更に、通信接続終了指示がなされたのか否かを判別する（ステップＳ４６）。通信接続終了指示がなされたのでなければ、その入力情報に基づく各種データ処理を行って（ステップＳ４７）、上記ステップＳ４３に戻る。また、通信接続終了指示がなされたと判別した場合には、通信網への通信接続を終了して（ステップＳ４８）、この通信接続要求処理を終了することになる。
【００６８】
一方、上記ステップＳ４５において、データ送受信が必要な操作がなされたと判別されたときには、入力情報に基づいて送受信対象データを認識する（ステップＳ４９）。そして、利用可能通信網管理テーブル２２ａにより現在の接続先及び通信網らおける課金方式がデータ量課金方式であるか否かを判別する（ステップＳ５０）。ここで、データ量課金方式である場合には、前述の第１の実施の形態と同様の通信処理を実行し（ステップＳ５１）、その後、上記ステップＳ４３に戻る。
【００６９】
これに対して、データ量課金方式でない、つまり接続時間課金方式でると判別された場合には、送受信対象データの一部を送受信する（ステップＳ５２）。その後、通信接続時間と単位時間当たり料金２２Ｍに記憶された単位時間当たり料金とに基づいて通信料金を算出する（ステップＳ５３）。そして、その算出した通信料金が指定警告金額情報２２Ｄに記憶された指定警告金額を超えたか否かを判別し（ステップＳ５４）、超えていなければ、更に、残りのデータが有るか否かを判別する（ステップＳ５５）。ここで、残りのデータが有れば上記ステップＳ５２に進み、残りのデータが無ければ上記ステップＳ４３に進む。
【００７０】
また、上記ステップＳ５４で、指定警告金額を超えたと判別されたときには、警告表示を行った後（ステップＳ５６）、データの送受信を中止する（ステップＳ５７）。そして、上記ステップＳ４８に進んで、通信網への通信接続を終了して、この通信接続要求処理を終了する。
【００７１】
以上実施の形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形や応用が可能なことは勿論である。
【００７２】
例えば、上記実施の形態は、データ量課金方式におけるデータ量をパケットとして説明したが、課金単位によりバイトで計算するものであっても良い。その場合には、上記１パケット当たり料金情報２２Ａ、送信パケットカウンタ２２Ｉ、及び受信パケットカウンタ２２Ｊを、図１の（Ｂ）に括弧書きで示すように、１バイト当たり料金情報、送信バイトカウンタ、及び受信バイトカウンタとし、各フローチャートのパケットをバイトと読み替えれば良い。
【００７３】
【発明の効果】
請求項１及び請求項１０に記載の発明によれば、一連のまとまった送受信対象データ毎に送受信されるデータ量を管理し、定められたデータ量に達した場合に利用者に警告するようにしたので、利用者が警告を受けた時点での送受信対象データが何であるかを認識することができ、その送受信対象データが利用者にとって不必要なデータあるいは通信料金に見合った価値の無いデータである場合に、利用者がダウンロードを中断したり、当該データを再度送受信しないように注意することができ、高い通信料金をかけて無駄なデータを大量に送受信することがなくなり、低料金で無駄なく効率の良いデータ通信を行うことができる。
【００７４】
請求項２に記載の発明によれば、短時間に大量のデータが送受信されるような場合でも、送受信データ量が定められたデータ量に達した場合に、自動的に送受信を中断して利用者からの指示を仰ぐようにしたので、利用者が送受信を中断すべきかどうかを考えている間に無駄な通信料金がかかってしまうことを防ぐことができる。
【００７５】
請求項３に記載の発明によれば、利用者の指示に基づいて連続的に送受信される複数パケットからなるデータを一連のまとまった送受信対象データとして認識するようにしたので、警告を受けた利用者が警告の対象となる送受信対象データを容易に認識でき、送受信を中断する必要性を直ちに判断することができる。
【００７６】
請求項４に記載の発明によれば、一連のまとまった送受信対象データを連続して送受信可能なデータ量の上限値を任意に設定し、その設定された上限値に達した際に、定められたデータ量に達したと判定するようにしたので、警告を望むデータ量を利用者が任意に設定できるようになる。
【００７７】
請求項５に記載の発明によれば、送受信データ量が定められたデータ量に達したと判定された後に、データ送受信を中断せずに継続する場合、連続して送受信可能なデータ量の上限値を一時的に増加させるようにしたので、利用者によって当該送受信対象データが一時中断された時点までの通信料金に見合った価値のあるものであると判断された場合に、継続してデータの送受信を行うことができると共に、更に高額な通信料金がかかるような場合には再度利用者が確認することができ、利用者の予測不可能な通信料金がかかることを防げる。
【００７８】
請求項６に記載の発明によれば、送受信データ量に応じた通信料金を算出するようにし、また、通信料金の上限値を任意に設定できるようにして、計測される送受信データ量に対して算出される通信料金が、通信料金の上限値に達したか否かによって、送受信データ量が定められたデータ量に達したか否かを判定するようにしたので、警告を望む通信料金を利用者が任意に設定できるようになる。
【００７９】
請求項７に記載の発明によれば、単位データ量当たりの通信料金を任意に設定し、その設定された単位データ量当たりの通信料金に基づいて送受信データ量に応じた通信料金を算出するようにしたので、通信料金の価格変更に対応することが可能となる。
【００８０】
請求項８及び請求項１１に記載の発明によれば、データ量による課金が行われる通信網又は接続時間による課金が行われる通信網を利用してデータ通信を行う際に、通信料金の限度額を設定しておき、データ量による課金が行われる通信網を利用したデータ通信と、接続時間による課金が行われる通信網を利用したデータ通信との何れかを選択して、データ通信を行い、その選択されたデータ通信に応じて、そのデータ通信のデータ量又は接続時間の何れかに基づいた通信料金を算出し、その算出された通信料金が上記設定された限度額に達したか否かを判定して、上記算出された通信料金が上記限度額に達したと判定された場合に、その旨を利用者に警告するようにしたので、利用者が接続した通信網の課金方式を意識しなくとも、通信料金の限度額を超えることを防ぐことができる。
【００８１】
請求項９に記載の発明によれば、算出された通信料金が前記限度額に達したときに、接続時間による課金の場合には、直ちに通信接続を終了してそれ以上の通信料金がかからないようにでき、また、データ量課金の場合には、データ送受信を一時中断して利用者に確認させることで、柔軟性のある対応をとることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は本発明の第１の実施の形態に係るデータ通信処理装置としての通信一体型携帯情報機器の構成を示すブロック図であり、（Ｂ）はＲＡＭのパラメータ記憶構成を示す図である。
【図２】（Ａ）は第１の実施の形態に係るデータ通信処理装置を使用した全体システム構成を示す図であり、（Ｂ）は通信一体型携帯情報機器での通信接続要求処理のフローチャートを示す図である。
【図３】（Ａ）は課金警告の表示・設定画面を示す図であり、（Ｂ）は図５中の警告表示の詳細を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図４】通信一体型携帯情報機器での課金警告の設定動作を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図５】図２の（Ｂ）中の通信処理の詳細を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図６】（Ａ）は本発明の第２の実施の形態に係るデータ通信処理装置としての通信一体型携帯情報機器におけるＲＡＭのパラメータ記憶構成を示す図であり、（Ｂ）は第２の実施の形態における通信処理の詳細を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図７】（Ａ）は本発明の第３の実施の形態に係るデータ通信処理装置としての通信一体型携帯情報機器におけるＲＡＭのパラメータ記憶構成を示す図、（Ｂ）は利用可能通信網管理テーブルを示す図であり、（Ｃ）は通信接続要求処理を説明するための一連のフローチャートの前半部分を示す図である。
【図８】通信接続要求処理を説明するための一連のフローチャートの後半部分を示す図である。
【符号の説明】
１０      通信一体型携帯情報機器
１１      パケット通信網
１２      特定企業内ＬＡＮ
１３      基地局
２０      ＣＰＵ
２１      ＲＯＭ
２２      ＲＡＭ
２２ａ      利用可能通信網管理テーブル
２２Ａ      １パケット当たり料金情報
２２Ｂ      警告表示フラグ
２２Ｃ      表示済フラグ
２２Ｄ      指定警告金額情報
２２Ｅ      現在の利用料金
２２Ｆ      前回の利用料金
２２Ｇ      開始日情報
２２Ｈ      終了日情報
２２Ｉ      送信パケットカウンタ
２２Ｊ      受信パケットカウンタ
２２Ｋ      現警告金額情報
２２Ｌ      警告金額の増加倍率
２２Ｍ      単位時間当たり料金
２７      通信モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003885484.tif 000007
【図７】
0003885484.tif 000008
【図８】
0003885484.tif 000009