(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル音響信号に所定の処理を施して当該音響信号を複数の帯域に分割し、人間の絶対可聴閾値を用いて各分割帯域での許容誤差強度を算出して符号化ビットの割り当てを行うデジタル音響信号符号化装置において、
入力音響信号をフレーム化して得られたフレームのデータを周波数領域の値に変換し、当該変換により得られる強度の対数値を表す曲線と所定の直線とを、強度の対数値を縦軸とし周波数を横軸とするグラフに配置し、前記強度の対数値を表す曲線と前記直線とに挟まれた部分の面積に基づいて、絶対可聴閾値を変動させる変動手段を有し、
前記直線は、０ｋＨｚから予め定めた周波数の範囲にあり、周波数が増加する毎に対数値が減少する直線であり、更に、周波数が０ｋＨｚにおける前記直線の対数値は、前記強度の対数値を表す曲線において０ｋＨｚから開始する予め定めた最初の数点の中の最大の対数値であり、
前記変動手段は、前記強度の対数値を表す曲線と前記直線とに挟まれた部分の面積が所定の値より大きい場合は絶対可聴閾値を高く、面積が所定の値より小さい場合は絶対可聴閾値を低く、それぞれ設定することを特徴とするデジタル音響信号符号化装置。
【請求項２】
前記絶対可聴閾値を用いて前記各分割帯域での許容誤差強度を算出して符号化ビットの割り当てを行う手段を更に有する請求項１に記載のデジタル音響信号符号化装置。
【請求項３】
前記直線は、０ｋＨｚから１２ｋＨｚの範囲にあることを特徴とする請求項１又は２に記載のデジタル音響信号符号化装置。
【請求項４】
前記デジタル音響信号符号化装置は、デジタル音響信号をフレーム化し、フレーム化した音響信号を１つの長い変換ブロック又は複数の短い変換ブロックのいずれかにて変換し、前記所定の処理を施して当該音響信号を複数の帯域に分割し、人間の絶対可聴閾値を用いて各分割帯域での許容誤差強度を算出して符号化ビットの割り当てを行うものであり、
前記音響信号を長い変換ブロックで変換する場合に、前記変動手段は、前記入力音響信号をフレーム化して得られる前記フレームを複数の小ブロックに分割し、小ブロックのデータを周波数領域の値に変換して得られる強度の対数値を表す曲線と前記直線とに挟まれた部分の面積を小ブロック毎に算出し、当該面積をフレーム内の全小ブロックに関して合計し、その合計値が所定の値より大きい場合は絶対可聴閾値を高く、合計値が所定の値より小さい場合は絶対可聴閾値を低く、それぞれ設定する請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載のデジタル音響信号符号化装置。
【請求項５】
デジタル音響信号をフレーム化し、フレーム化した音響信号を１つの長い変換ブロック又は複数の短い変換ブロックのいずれかにて変換し、所定の処理を施して当該音響信号を複数の帯域に分割し、人間の絶対可聴閾値を用いて各分割帯域での許容誤差強度を算出して符号化ビットの割り当てを行うデジタル音響信号符号化装置において、
前記絶対可聴閾値を変動させる変動手段を有し、
前記変動手段は、
前記音響信号を長い変換ブロックで変換する場合に、入力音響信号をフレーム化して得られるフレームを複数の小ブロックに分割し、各小ブロック毎に、小ブロックのデータを周波数領域の値に変換し、当該変換により得られる強度の対数値を表す曲線と所定の直線とを、強度の対数値を縦軸とし周波数を横軸とするグラフに配置し、前記強度の対数値を表す曲線と前記直線とに挟まれた部分の面積を求め、前記面積をフレーム内の全小ブロックに関して合計し、その合計値が所定の値より大きい場合は絶対可聴閾値を高く、合計値が所定の値より小さい場合は絶対可聴閾値を低く、それぞれ設定し、
短い変換ブロックで変換する場合は予め定めた固定の絶対可聴閾値を設定し、
前記直線は、０ｋＨｚから予め定めた周波数の範囲にあり、周波数が増加する毎に対数値が減少する直線であり、更に、周波数が０ｋＨｚにおける前記直線の対数値は、前記強度の対数値を表す曲線を構成する０ｋＨｚから開始する予め定めた最初の数点の中の最大の対数値であることを特徴とするデジタル音響信号符号化装置。
【請求項６】
前記直線は、０ｋＨｚから１２ｋＨｚの範囲にあることを特徴とする請求項５に記載のデジタル音響信号符号化装置。
【請求項７】
デジタル音響信号に所定の処理を施して当該音響信号を複数の帯域に分割し、人間の絶対可聴閾値を用いて各分割帯域での許容誤差強度を算出して符号化ビットの割り当てを行うデジタル音響信号符号化装置が実行するデジタル音響信号符号化方法において、
入力音響信号をフレーム化して得られたフレームのデータを周波数領域の値に変換し、当該変換により得られる強度の対数値を表す曲線と所定の直線とを、強度の対数値を縦軸とし周波数を横軸とするグラフに配置し、前記強度の対数値を表す曲線と前記直線とに挟まれた部分の面積に基づいて、絶対可聴閾値を変動させる変動ステップを有し、
前記直線は、０ｋＨｚから予め定めた周波数の範囲にあり、周波数が増加する毎に対数値が減少する直線であり、更に、周波数が０ｋＨｚにおける前記直線の対数値は、前記強度の対数値を表す曲線において０ｋＨｚから開始する予め定めた最初の数点の中の最大の対数値であり、
前記変動ステップにおいて、前記強度の対数値を表す曲線と前記直線とに挟まれた部分の面積が所定の値より大きい場合は絶対可聴閾値を高く、面積が所定の値より小さい場合は絶対可聴閾値を低く、それぞれ設定することを特徴とするデジタル音響信号符号化方法。
【請求項８】
前記絶対可聴閾値を用いて前記各分割帯域での許容誤差強度を算出して符号化ビットの割り当てを行うステップを更に有する請求項７に記載のデジタル音響信号符号化方法。
【請求項９】
前記直線は、０ｋＨｚから１２ｋＨｚの範囲にあることを特徴とする請求項７又は８に記載のデジタル音響信号符号化方法。
【請求項１０】
前記デジタル音響信号符号化装置は、デジタル音響信号をフレーム化し、フレーム化した音響信号を１つの長い変換ブロック又は複数の短い変換ブロックのいずれかにて変換し、前記所定の処理を施して当該音響信号を複数の帯域に分割し、人間の絶対可聴閾値を用いて各分割帯域での許容誤差強度を算出して符号化ビットの割り当てを行うものであり、
前記音響信号を長い変換ブロックで変換する場合に、前記変動ステップにおいて、前記入力音響信号をフレーム化して得られる前記フレームを複数の小ブロックに分割し、小ブロックのデータを周波数領域の値に変換して得られる強度の対数値を表す曲線と前記直線とに挟まれた部分の面積を小ブロック毎に算出し、当該面積をフレーム内の全小ブロックに関して合計し、その合計値が所定の値より大きい場合は絶対可聴閾値を高く、合計値が所定の値より小さい場合は絶対可聴閾値を低く、それぞれ設定する請求項７ないし９のうちいずれか１項に記載のデジタル音響信号符号化方法。
【請求項１１】
デジタル音響信号をフレーム化し、フレーム化した音響信号を１つの長い変換ブロック又は複数の短い変換ブロックのいずれかにて変換し、所定の処理を施して当該音響信号を複数の帯域に分割し、人間の絶対可聴閾値を用いて各分割帯域での許容誤差強度を算出して符号化ビットの割り当てを行うデジタル音響信号符号化装置が実行するデジタル音響信号符号化方法において、
前記絶対可聴閾値を変動させる変動ステップを有し、
前記変動ステップにおいて、
前記音響信号を長い変換ブロックで変換する場合に、入力音響信号をフレーム化して得られるフレームを複数の小ブロックに分割し、各小ブロック毎に、小ブロックのデータを周波数領域の値に変換し、当該変換により得られる強度の対数値を表す曲線と所定の直線とを、強度の対数値を縦軸とし周波数を横軸とするグラフに配置し、前記強度の対数値を表す曲線と前記直線とに挟まれた部分の面積を求め、前記面積をフレーム内の全小ブロックに関して合計し、その合計値が所定の値より大きい場合は絶対可聴閾値を高く、合計値が所定の値より小さい場合は絶対可聴閾値を低く、それぞれ設定し、
短い変換ブロックで変換する場合は予め定めた固定の絶対可聴閾値を設定し、
前記直線は、０ｋＨｚから予め定めた周波数の範囲にあり、周波数が増加する毎に対数値が減少する直線であり、更に、周波数が０ｋＨｚにおける前記直線の対数値は、前記強度の対数値を表す曲線を構成する０ｋＨｚから開始する予め定めた最初の数点の中の最大の対数値であることを特徴とするデジタル音響信号符号化方法。
【請求項１２】
前記直線は、０ｋＨｚから１２ｋＨｚの範囲にあることを特徴とする請求項１１に記載のデジタル音響信号符号化方法。
【請求項１３】
コンピュータを、デジタル音響信号に所定の処理を施して当該音響信号を複数の帯域に分割し、人間の絶対可聴閾値を用いて各分割帯域での許容誤差強度を算出して符号化ビットの割り当てを行うデジタル音響信号符号化装置として機能させるデジタル音響信号符号化プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、前記デジタル音響信号符号化プログラムは前記コンピュータを、
入力音響信号をフレーム化して得られたフレームのデータを周波数領域の値に変換し、当該変換により得られる強度の対数値を表す曲線と所定の直線とを、強度の対数値を縦軸とし周波数を横軸とするグラフに配置し、前記強度の対数値を表す曲線と前記直線とに挟まれた部分の面積に基づいて、絶対可聴閾値を変動させる変動手段として機能させ、
前記直線は、０ｋＨｚから予め定めた周波数の範囲にあり、周波数が増加する毎に対数値が減少する直線であり、更に、周波数が０ｋＨｚにおける前記直線の対数値は、前記強度の対数値を表す曲線において０ｋＨｚから開始する予め定めた最初の数点の中の最大の対数値であり、
前記変動手段は、前記強度の対数値を表す曲線と前記直線とに挟まれた部分の面積が所定の値より大きい場合は絶対可聴閾値を高く、面積が所定の値より小さい場合は絶対可聴閾値を低く、それぞれ設定することを特徴とするデジタル音響信号符号化プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
前記コンピュータを、前記絶対可聴閾値を用いて前記各分割帯域での許容誤差強度を算出して符号化ビットの割り当てを行う手段として更に機能させる請求項１３に記載のデジタル音響信号符号化プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
前記直線は、０ｋＨｚから１２ｋＨｚの範囲にあることを特徴とする請求項１３又は１４に記載のデジタル音響信号符号化プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
前記デジタル音響信号符号化装置は、デジタル音響信号をフレーム化し、フレーム化した音響信号を１つの長い変換ブロック又は複数の短い変換ブロックのいずれかにて変換し、前記所定の処理を施して当該音響信号を複数の帯域に分割し、人間の絶対可聴閾値を用いて各分割帯域での許容誤差強度を算出して符号化ビットの割り当てを行うものであり、
前記音響信号を長い変換ブロックで変換する場合に、前記変動手段は、前記入力音響信号をフレーム化して得られる前記フレームを複数の小ブロックに分割し、小ブロックのデータを周波数領域の値に変換して得られる強度の対数値を表す曲線と前記直線とに挟まれた部分の面積を小ブロック毎に算出し、当該面積をフレーム内の全小ブロックに関して合計し、その合計値が所定の値より大きい場合は絶対可聴閾値を高く、合計値が所定の値より小さい場合は絶対可聴閾値を低く、それぞれ設定する請求項１３ないし１５のうちいずれか１項に記載のデジタル音響信号符号化プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
コンピュータを、デジタル音響信号をフレーム化し、フレーム化した音響信号を１つの長い変換ブロック又は複数の短い変換ブロックのいずれかにて変換し、所定の処理を施して当該音響信号を複数の帯域に分割し、人間の絶対可聴閾値を用いて各分割帯域での許容誤差強度を算出して符号化ビットの割り当てを行うデジタル音響信号符号化装置として機能させるデジタル音響信号符号化プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、前記デジタル音響信号符号化プログラムは前記コンピュータを、
前記絶対可聴閾値を変動させる変動手段として機能させ、
前記変動手段は、
前記音響信号を長い変換ブロックで変換する場合に、入力音響信号をフレーム化して得られるフレームを複数の小ブロックに分割し、各小ブロック毎に、小ブロックのデータを周波数領域の値に変換し、当該変換により得られる強度の対数値を表す曲線と所定の直線とを、強度の対数値を縦軸とし周波数を横軸とするグラフに配置し、前記強度の対数値を表す曲線と前記直線とに挟まれた部分の面積を求め、前記面積をフレーム内の全小ブロックに関して合計し、その合計値が所定の値より大きい場合は絶対可聴閾値を高く、合計値が所定の値より小さい場合は絶対可聴閾値を低く、それぞれ設定し、
短い変換ブロックで変換する場合は予め定めた固定の絶対可聴閾値を設定し、
前記直線は、０ｋＨｚから予め定めた周波数の範囲にあり、周波数が増加する毎に対数値が減少する直線であり、更に、周波数が０ｋＨｚにおける前記直線の対数値は、前記強度の対数値を表す曲線を構成する０ｋＨｚから開始する予め定めた最初の数点の中の最大の対数値であることを特徴とするデジタル音響信号符号化プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１８】
前記直線は、０ｋＨｚから１２ｋＨｚの範囲にあることを特徴とする請求項１７に記載のデジタル音響信号符号化プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデジタル音響信号符号化方法、装置及び記録媒体に関し、特に例えばＤＶＤ、デジタル放送等に利用するデジタル音響信号の圧縮・符号化技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、デジタル音響信号の高品質圧縮・符号化においては、人間の聴覚心理特性が利用される。その特性は、小さな音が大きな音によってマスキングされて聴こえなくなるというものである。即ち、ある周波数で大きな音が発生すると、その近傍の周波数の小さな音はマスクされて人間の耳には感知されなくなる。ここで、マスクされて聴こえなくなる限界の強度をマスキング閾値という。一方、人間の耳はマスキングとは無関係に、４ｋＨｚ付近の音に対して最も感度が良く、それより上下の帯域になればなるほど次第に感度が悪くなっていくという性質もある。この性質は、静寂な状況で音を感知しうる限界の強度として表され、これを絶対可聴閾値という。
【０００３】
図１５によりこれらを説明する。太い実線が音響信号の強度分布、点線がこの音響信号に対するマスキング閾値、そして、細い実線が絶対可聴閾値を、それぞれ表す。すなわち、人間の耳には、点線及び細い実線よりも大きな強度の音のみ感知できる。従って、太い実線の中で、点線及び細い実線よりも大きな部分の情報のみを取り出しても、聴覚的には元の音響信号と同じように感じられるのである。
【０００４】
このことは、符号化においては図１５の斜線で示した部分のみに符号化ビットを割り当てることと等価である。ただし、ここでのビット割り当ては、音響信号の全帯域を複数の小帯域に分割して、その分割帯域の単位で行っている。各斜線領域の横幅は、その分割帯域幅に相当する。
【０００５】
各分割帯域で、斜線領域の下限の強度以下の音は耳に聴こえない。よって、原音と符号／復号化音の強度の誤差がこの下限を超えなければ両者の差を感知できない。その意味で、この下限の強度を許容誤差強度と呼ぶ。音響信号を量子化して圧縮するに際し、原音に対する符号／復号化音の量子化誤差強度が許容誤差強度以下になるように量子化すれば、原音の音質を損なわずに音響信号を圧縮できる。
【０００６】
以上より、図１５の斜線領域のみに符号化ビットを割り当てるということは、各分割帯域での量子化誤差強度がちょうど許容誤差強度になるように量子化することと等価である。
【０００７】
さて、音響信号の符号化方式としては、ＭＰＥＧ  ＡｕｄｉｏやＤｏｌｂｙ  Ｄｉｇｉｔａｌ等があるが、いずれもここで説明したような性質を用いている。その中で、現在最も符号化効率がよいとされているのが、ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−７にて標準化されているＭＰＥＧ−２  Ａｕｄｉｏ  ＡＡＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）という方式である。
【０００８】
図１６にＡＡＣにおける符号化装置の基本的なブロック図を示す。聴覚心理モデル部１にて時間軸に沿ってフレーム化された入力音響信号の各分割帯域毎に許容誤差強度を算出する。一方、同じくフレーム化された入力信号に対して、ゲインコントロール２ではゲインコントロール、フィルタバンク３のフィルタバンクではＭＤＣＴ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）による周波数領域への変換、ＴＮＳ４ではＴＮＳ（Ｔｅｍｐｏｒａｌ  Ｎｏｉｓｅ  Ｓｈａｐｉｎｇ）、インテンシティ／カップリングステレオ部５ではインテンシティ／カップリングステレオ、予測器６では予測符号化、Ｍ／Ｓステレオ部７ではＭ／Ｓステレオ（Ｍｉｄｄｌｅ  Ｓｉｄｅ  Ｓｔｅｒｅｏ）の処理を、それぞれ行う。その後、ブロック８で正規化係数を決定し、量子化器９でその正規化係数を基に音響信号を量子化する。この正規化係数は図１５の許容誤差強度に対応するもので、各分割帯域毎に定められる。
【０００９】
量子化後、ノイズレスコーディング部１０にて予め定められたハフマン符号表に基づいて、正規化係数と量子化値にそれぞれハフマン符号を与えてノイズレスコーディングを行い、最後にマルチプレクサ１１にて符号ビットストリームを形成する。
【００１０】
さて、フィルタバンク３でのＭＤＣＴとは、図１７に示すように時間軸に沿って変換領域を５０％ずつオーバーラップさせながらＤＣＴを施すものである。これによって、各変換領域の境界部での歪みの発生が抑えられる。また、生成されるＭＤＣＴ係数の数は変換領域のサンプル数の半分である。ＡＡＣでは入力音響信号フレームに対して、２０４８サンプルの長い変換領域（ロングブロック）、または、各２５６サンプルの８個の短い変換領域（ショートブロック）のいずれかを適用する。ＭＤＣＴ係数の数はロングの場合は１０２４、ショートでは１２８となる。ショートブロックは常に８ブロックを連続して適用することにより、ロングブロックを用いた場合とＭＤＣＴ係数の数を合わせるようになっている。一般に、図１８のように信号波形の変化の少ない定常的な部分にはロングブロックを、図１９のように変化の激しいアタック部にはショートブロックを用いる。
【００１１】
この両者の使い分けは重要で、もし図１９のような信号にロングブロックを適用すると、本来のアタックの前にプリエコーとよばれるノイズが発生する。また、図１８に示す部分にショートブロックを適用すると、周波数領域での解像度の不足から適切なビット割り当てがなされずに符号化効率が低下し、やはりノイズが発生する。
【００１２】
さて、以上のように、符号化に際しては、分割帯域毎の許容誤差の算出やロング／ショートブロックの適切な判定を行うことが重要になる。これらを行うのが図１６の聴覚心理モデル部１である。ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−７では、聴覚心理モデル部１における、各着目フレームにおける分割帯域毎の許容誤差強度の算出方法や、ロング／ショートの判定方法の一例が示されている。その処理の概要を以下に説明する（この処理の詳細については、ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８３８−７のＢ．２．１．４節（ｐ．９３）を参照することができる）。
【００１３】
ステップ１）  音響信号の再構築
ロングブロック用に１０２４サンプル（ショートブロック用には１２８サンプル）を新たに読み込み、前フレームにて既に読み込んでいる１０２４サンプル（１２８サンプル）と合わせて２０４８サンプル（２５６サンプル）の信号系列を再構築する。
【００１４】
ステップ２）  ハン窓の掛け合わせとＦＦＴ
ステップ１にて構築した２０４８サンプル（２５６サンプル）の音響信号にハン窓を掛け合わせ、さらに、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を施して１０２４個（１２８個）のＦＦＴ係数を算出する。
【００１５】
ステップ３）  ＦＦＴ係数の予測値の計算
先行する２フレーム分のＦＦＴ係数の実数部と虚数部から、現在着目しているフレームのＦＦＴ係数の実数部と虚数部を予測し、それぞれ１０２４個（１２８個）の予測値を算出する。
【００１６】
ステップ４）  非予測可能性値の計算
ステップ２にて算出した各ＦＦＴ係数の実数部と虚数部と、ステップ３にて算出した各ＦＦＴ係数の実数部と虚数部の予測値から、それぞれの非予測可能性値を算出する。ここで、非予測可能性値は０から１の間の値をとり、０に近いほど音響信号の純音性が強く、１に近いほど雑音性が強いことを示す。
【００１７】
ステップ５）  各分割帯域での音響信号の強度と非予測可能性値の計算
ここでの分割帯域は、図１５で示したものに相当する。各分割帯域毎に、ステップ２にて算出した各ＦＦＴ係数を基にして音響信号の強度を算出する。さらに、ステップ４にて算出した非予測可能性値を強度で重み付けして、各分割帯域毎の非予測可能性値を算出する。
【００１８】
ステップ６）  広がり関数を掛けた強度と非予測可能性値の畳み込み
各分割帯域における他の分割帯域の音響信号強度、及び、非予測可能性値の影響を広がり関数で求め、それぞれを畳み込んで正規化する。
【００１９】
ステップ７）  純音性指標の計算
各分割帯域ｂにおいて、ステップ６にて算出した畳み込み非予測可能性値（ｃｂ（ｂ））を基に、［数１］に基づいて純音性指標（ｔｂ（ｂ））を算出する。
【数１】
0004021124.tif 000002
さらに、純音性指標を０から１の間に制限する。ここで、指標が１に近いほど音響信号の純音性が強く、０に近いほど雑音性が強いことを示す。
【００２０】
ステップ８）  Ｓ／Ｎ比の計算
各分割帯域において、ステップ７にて算出した純音性指標を基に、Ｓ／Ｎ比を算出する。ここで、一般に雑音成分のほうが純音成分よりもマスキング効果が大きいという性質を利用する。
【００２１】
ステップ９）  強度比の計算
各分割帯域において、ステップ８にて算出したＳ／Ｎ比を基に、畳み込み音響信号強度とマスキング閾値の比を算出する。
【００２２】
ステップ１０）  許容誤差強度の計算
各分割帯域において、ステップ６にて算出した畳み込み音響信号強度と、ステップ９にて算出した音響信号強度とマスキング閾値の比を基に、マスキング閾値を算出する。
【００２３】
ステップ１１）  プリエコー調整と絶対可聴閾値の考慮
各分割帯域において、ステップ１０にて算出したマスキング閾値を、前ブロックでの許容誤差強度を用いてプリエコー調整する。さらに、この調整値と絶対可聴閾値の大きい方の値を、現フレームでの許容誤差強度とする。
【００２４】
ステップ１２）  知覚エントロピーの計算
ロングブロック用とショートブロック用のそれぞれについて、［数２］で定義される知覚エントロピー（Ｐｅｒｃｅｐｔｕａｌ  Ｅｎｔｒｏｐｙ（ＰＥ））を算出する。
【００２５】
【数２】
0004021124.tif 000003
ただし、Ｗ（ｂ）は分割帯域ｂの幅、ｎｂ（ｂ）はステップ１１にて算出した分割帯域ｂにおける許容誤差強度、ｅ（ｂ）はステップ５にて算出した分割帯域ｂにおける音響信号の強度、をそれぞれ示す。ここで、ＰＥは図１５におけるビット割り当て領域（斜線領域）の面積の総和に対応する。
【００２６】
ステップ１３）  ロング／ショートブロックの決定
ステップ１２にて算出したロングブロック用のＰＥの値が、予め定められた定数（ｓｗｉｔｃｈ＿ｐｅ）より大きい場合は、着目フレームをショートブロックと判定し、小さい場合はロングブロックと判定する。ここで、ｓｗｉｔｃｈ＿ｐｅはアプリケーションに依存して決められる値である。
【００２７】
以上が、ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−７にて記載された分割帯域毎の許容誤差強度の算出法とロング／ショートの判定法である。
【００２８】
【発明が解決しようとする課題】
上記の判定法において、絶対可聴閾値を用いているのはステップ１１であり、そこでは、各分割帯域においてプリエコー調整されたマスキング閾値と絶対可聴閾値の大きい方をそこでの許容誤差強度としている。そして、原音の強度が絶対可聴閾値より小さい分割帯域では、原音が聴こえないと見なされ、その帯域には全く符号ビット割り当てられないか、またはごく少ないビットしか割り当てられない。
【００２９】
さて、原理的には、絶対可聴閾値は不変であるべきものであり、入力音源によってその値が上下するものではない。ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−７においても絶対可聴閾値には定められたテーブル値を使うことが推奨されている。
【００３０】
ところが、絶対可聴閾値を固定して実際に上記の手順で許容誤差強度を求め、それに基づいてビット割り当てと符号化を行うと、満足な音質が得られない場合がある。例えば、女声ボーカル曲の場合は図２０のような周波数分布となるが、この音源に対しては同図内に示すような絶対可聴閾値を用いると良好な音質が得られる。しかし、同じ閾値を図２１に示すオーケストラ音源に適用すると、耳障りなノイズが聴こえてしまう。それは、オーケストラ音源では１０ｋＨｚ−１５ｋＨｚ付近の音が重要であるが、図２１の闘値を用いるとその付近の音は全て絶対可聴閾値以下であると判断され、十分なビット割り当てがなされないからである。そこで、図２２のように、絶対可聴閾値を全体に低めると、今度は１０ｋＨｚ−１５ｋＨｚ付近の音は閾値以上となり、十分に符号化ビットが割り当てられて音質が向上する。
【００３１】
しかし、一方、図２０の女声ボーカル音源に対して図２２の閾値を適用して図２３のようにすると、逆に音質が劣化する。女声ボーカルの場合は１０ｋＨｚ以下の音が重要であるが、図２３の場合は１２ｋＨｚ−１５ｋＨｚ付近の音にもビット割り当てがなされるようになり、１０ｋＨｚ以下に割り当てられる分が相対的に少なくなってしまうからである。
【００３２】
このように、絶対可聴閾値を固定値のままで考える従来方式では、必ずしも十分な音質が得られないという問題点があった。
【００３３】
また、聴覚心理モデルに基づくマスキング効果を利用して音響信号を符号化することに関する方法は、特開平５−２４８９７２、特開平７−４６１３７、特開平９−１０１７９９のようにいくつか提案されているが、絶対可聴閾値の設定に関してはいずれも示されていない。
【００３４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、入力音響データに応じた絶対可聴閾値の設定を可能とすることにより音質を改善したデジタル音響信号符号化装置、方法及び記録媒体を提供することを目的とする。
【００３５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は次のように構成することができる。
【００３６】
請求項１に記載された発明は、デジタル音響信号に所定の処理を施して当該音響信号を複数の帯域に分割し、人間の絶対可聴閾値を用いて各分割帯域での許容誤差強度を算出して符号化ビットの割り当てを行うデジタル音響信号符号化装置において、入力音響信号をフレーム化して得られたフレームのデータを周波数領域の値に変換し、当該変換により得られる強度の対数値を表す曲線と所定の直線とを、強度の対数値を縦軸とし周波数を横軸とするグラフに配置し、前記強度の対数値を表す曲線と前記直線とに挟まれた部分の面積に基づいて、絶対可聴閾値を変動させる変動手段を有し、前記直線は、０ｋＨｚから予め定めた周波数の範囲にあり、周波数が増加する毎に対数値が減少する直線であり、更に、周波数が０ｋＨｚにおける前記直線の対数値は、前記強度の対数値を表す曲線において０ｋＨｚから開始する予め定めた最初の数点の中の最大の対数値であり、前記変動手段は、前記強度の対数値を表す曲線と前記直線とに挟まれた部分の面積が所定の値より大きい場合は絶対可聴閾値を高く、面積が所定の値より小さい場合は絶対可聴閾値を低く、それぞれ設定することを特徴とするデジタル音響信号符号化装置である。
【００３７】
請求項２に記載された発明は、前記絶対可聴閾値を用いて前記各分割帯域での許容誤差強度を算出して符号化ビットの割り当てを行う手段を更に有する請求項１に記載のデジタル音響信号符号化装置である。
また、請求項３に記載された発明は、前記直線は、０ｋＨｚから１２ｋＨｚの範囲にあることを特徴とする請求項１又は２に記載のデジタル音響信号符号化装置である。
【００３８】
このように適応的に絶対可聴閾値を変動させることにより従来技術の問題点が解消され、音質が改善される。また、適切に直線を配置でき、入力音響信号に応じて絶対可聴閾値が適切な値となり、音質が改善する。
【００４５】
請求項４に記載の発明は、前記デジタル音響信号符号化装置は、デジタル音響信号をフレーム化し、フレーム化した音響信号を１つの長い変換ブロック又は複数の短い変換ブロックのいずれかにて変換し、前記所定の処理を施して当該音響信号を複数の帯域に分割し、人間の絶対可聴閾値を用いて各分割帯域での許容誤差強度を算出して符号化ビットの割り当てを行うものであり、前記音響信号を長い変換ブロックで変換する場合に、前記変動手段は、前記入力音響信号をフレーム化して得られる前記フレームを複数の小ブロックに分割し、小ブロックのデータを周波数領域の値に変換して得られる強度の対数値を表す曲線と前記直線とに挟まれた部分の面積を小ブロック毎に算出し、当該面積をフレーム内の全小ブロックに関して合計し、その合計値が所定の値より大きい場合は絶対可聴閾値を高く、合計値が所定の値より小さい場合は絶対可聴閾値を低く、それぞれ設定する請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載のデジタル音響信号符号化装置である。

【００４７】
請求項５に記載の発明は、デジタル音響信号をフレーム化し、フレーム化した音響信号を１つの長い変換ブロック又は複数の短い変換ブロックのいずれかにて変換し、所定の処理を施して当該音響信号を複数の帯域に分割し、人間の絶対可聴閾値を用いて各分割帯域での許容誤差強度を算出して符号化ビットの割り当てを行うデジタル音響信号符号化装置において、前記絶対可聴閾値を変動させる変動手段を有し、前記変動手段は、前記音響信号を長い変換ブロックで変換する場合に、入力音響信号をフレーム化して得られるフレームを複数の小ブロックに分割し、各小ブロック毎に、小ブロックのデータを周波数領域の値に変換し、当該変換により得られる強度の対数値を表す曲線と所定の直線とを、強度の対数値を縦軸とし周波数を横軸とするグラフに配置し、前記強度の対数値を表す曲線と前記直線とに挟まれた部分の面積を求め、前記面積をフレーム内の全小ブロックに関して合計し、その合計値が所定の値より大きい場合は絶対可聴閾値を高く、合計値が所定の値より小さい場合は絶対可聴閾値を低く、それぞれ設定し、短い変換ブロックで変換する場合は予め定めた固定の絶対可聴閾値を設定し、前記直線は、０ｋＨｚから予め定めた周波数の範囲にあり、周波数が増加する毎に対数値が減少する直線であり、更に、周波数が０ｋＨｚにおける前記直線の対数値は、前記強度の対数値を表す曲線を構成する０ｋＨｚから開始する予め定めた最初の数点の中の最大の対数値であることを特徴とするデジタル音響信号符号化装置である。
また、請求項６に記載の発明は、前記直線は、０ｋＨｚから１２ｋＨｚの範囲にあることを特徴とする請求項５に記載のデジタル音響信号符号化装置である。
【００４８】
請求項４〜６の発明によれば、フレーム化した音響信号を１つの長い変換ブロック又は複数の短い変換ブロックのいずれかにて変換して処理を行うデジタル音響信号符号化装置においても、入力音響信号に応じて適応的に絶対可聴閾値を変動させることができ、音質が改善される。
【００４９】
請求項７〜１２に記載の発明によれば、入力音響信号に応じて適応的に絶対可聴閾値を変動させることができるデジタル音響信号符号化方法が提供される。また、請求項１３〜１８に記載の発明によれば、入力音響信号に応じて適応的に絶対可聴閾値を変動させることができるデジタル音響信号符号化プログラムを記録した記録媒体が提供される。これらの発明によっても上記のデジタル音響信号符号化装置と同様の作用効果を得ることができる。
【００５０】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施例について説明する。第１の実施例におけるデジタル音響信号符号化装置の構成は図１６に示したものと同様とすることができる。第１の実施例におけるデジタル音響信号符号化方法の処理の基本的な手順は図１に示すフローチャートの通りであり、その処理は図１６の聴覚心理モデル部１で行われる。
【００５１】
まず、時間領域の入力音響データをフレーム化し、周波数領域の値に変換する（ステップ２０）。次に、周波数領域での強度の対数値を表すグラフに直線を配置する（ステップ２１）。そして、強度の対数値を表す曲線と配置した直線とに挟まれる部分の面積を求め（ステップ２２）、面積が大きい場合は絶対可聴閾値を高く、面積が小さい場合は絶対可聴閾値を低く、それぞれ設定する（ステップ２３）。
【００５２】
なお、ステップ２１で直線を配置する際、その傾きと周波数領域における範囲は予め定められており、始点は入力データによって変動する。即ち、強度の対数値を表す曲線の中で、面積計算の対象となる周波数範囲における最低周波数側の予め定めた最初の数点の中の最大値を、配置する直線の前記周波数範囲の最低周波数に対する値とする。
【００５３】
以上を、具体例によって説明する。入力音響データを周波数領域に変換し、周波数領域での強度の対数値を表すグラフに直線を配置した例を図２に示す。
【００５４】
この直線の傾きは入力データによらず一定である。また、直線の範囲も予め定められている（図２では周波数０ｋＨｚから１２ｋＨｚまで）。ここで、強度の対数値を表す曲線の０ｋＨｚから１２ｋＨｚまでの範囲の、最低周波数（０ｋＨｚ）側の例えば最初の３点が図３のようであるとする。この例では２番目の点が３個の点の中で最大値（５８ｄＢ）をとっている。そこで、配置する直線の０ｋＨｚでの値を、この２番目の値に等しくする。
【００５５】
続いて、０ｋＨｚから１２ｋＨｚまでの範囲において、強度の対数値を表す曲線と配置した直線に挟まれる部分の面積を計算する。図２の例の場合の面積を図４に示す。それは図４の塗りつぶしで示した部分である。
【００５６】
面積の具体的な計算法は、例えば次のようにする。周波数ｆｉにおける強度の対数値をＥ（ｆｉ）、直線の値をＬ（ｆｉ）、面積を計算する周波数の範囲をＦとして、
【００５７】
【数３】
0004021124.tif 000004
を計算する。
【００５８】
また、ここまでと同様の処理を、別の入力データに関して行ったものを図５に示す。図４と図５を比較すると容易に分かるように、図４の方が挟まれた部分の面積が大きい。そこで、図６、図７にそれぞれ示すように、図４のデータに対しては絶対可聴閾値を高く、また、図５のデータに対しては絶対可聴閾値を低く、それぞれ設定する。
【００５９】
具体的な絶対可聴閾値の設定法としては、例えば図８に示すように、面積値が５００以上６００未満の場合は推奨テーブル値を用い、６００以上７００未満なら推奨テーブル値プラス１０ｄＢ、７００以上なら推奨テーブル値プラス２０ｄＢ、また、４００以上５００未満なら推奨テーブル値マイナス１０ｄＢ、４００未満なら推奨テーブル値マイナス２０ｄＢ、とする、というような方法が考えられる。
【００６０】
なお、上記の方法は一例であり、音響信号の強度の対数値を表す曲線と上記の直線が近ければ絶対可聴閾値を低くし、近くなければ絶対可聴閾値を高くすることができれば他の方法を用いることも可能である。
【００６１】
このように設定した絶対可聴閾値を用いて、例えば、従来の技術で説明したＩＳＯ／ＩＥＣ１３８３８−７のステップ１１の処理を行う。
【００６２】
なお、配置する直線の傾きは図に示したものに限らず、範囲も上記の０ｋＨｚから１２ｋＨｚまでに限るものではない。また、直線の最低周波数に対する値を決めるために参照する強度の対数値を表す曲線の中の点の個数も、上記の３個に限るものではない。ただし、これらは入力データによらず一定である。また、具体的な面積の計算法は［数３］に限るものではないし、絶対可聴閾値の設定法も、上記の図８の例に限るものではない。挟まれる部分の面積が相対的に大きい場合は絶対可聴閾値が高く、小さい場合は低くなるような方法であれば構わない。上述した如く、時間領域の入力音響データを周波数領域の値に変換し、周波数領域での強度の対数値を表すグラフに直線を配置し、強度の対数値を表す曲線と配置した直線とに挟まれる部分の面積を求め、面積が大きい場合は絶対可聴閾値を高く、面積が小さい場合は絶対可聴閾値を低く、それぞれ設定しており、かつ、直線を配置する際、その傾きと周波数領域における範囲を予め定めておき、強度の対数値を表す曲線の中で、面積計算の対象となる周波数範囲における最低周波数側の予め定めた最初の数点の中の最大値を、配置する直線の前記周波数範囲の最低周波数に対する値としているので、入力音響データに応じた絶対可聴閾値の設定ができ、そのため、適切な許容誤差強度の計算とビット割り当てが実現できるので、符号化音の音質が向上する。
【００６３】
上記の方法は、絶対可聴閾値を用いる音響圧縮符号化方式であればＡＡＣに限らず適用可能である。
【００６４】
次に、従来技術で説明したロングブロックとショートブロックの別を考慮した音響圧縮符号化方法に上記の第１の実施例で説明した手法を適用するための技術を第２の実施例で説明する。
【００６５】
（第2の実施例）
第2の実施例における処理の基本的な手順は図９及び図１０に示すフローチャートの通りである。
【００６６】
従来技術において説明した分割帯域毎の許容誤差強度の算出法とロング／ショートの判定法においては、絶対可聴閾値はステップ１１で利用されるが、ロング／ショートの判定はステップ１３にてなされる。従って、ステップ１１においては、フレームがロングで変換される場合とショートで変換される湯合の両方を想定して処理を行う必要がある。即ち、絶対可聴閾値の設定に関しても、ロングの場合とショートの場合の両方を行わねばならない。
【００６７】
そこで、ステップ１３の判定後、図９のステップ３０において、フレームをロングで変換するとした場合はステップ３１に進み、後述する図１０のフローチャートの手順に従って求めた絶対可聴閾値を使用して必要な処理を行う。
【００６８】
また、フレームをショートで変換すると想定した場合は、ステップ３２に進み、絶対可聴閾値には予め定められた固定値を用いることにする。
【００６９】
次に、フレームをロングで変換するとした場合の絶対可聴閾値を設定する処理を図１０のフローチャートを用いて説明する。
【００７０】
まず、フレーム化された時間領域の入力音響データを複数の小ブロックに分割する（ステップ４０）。ここでの分割はＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−７にて規定された小ブロック、すなわち、図１１に示すようなブロック長２５６サンプルでフレーム当たり８個のショートブロックとする。なお、図１１はフレーム化された時間領域の入力音響データを連続する８つのショートブロックｉ（ｉ＝０，１，２，・・・）に分割する例を示す図である。この分割については、必ずしもＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−７にて規定されたショートブロックの分割法に限るものではない。例えばブロック長５１２サンプルでフレーム当たり４個、とする分割もあり得る。しかし、ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−７のショートブロックに一致させる方が処理が簡略になる。
【００７１】
次に、分割した小ブロック毎に、入力データを周波数領域の値に変換する（ステップ４１）。次に、周波数領域での強度の対数値を表すグラフに直線を配置する（ステップ４２）。そして、強度の対数値を表す曲線と配置した直線とに挟まれる部分の面積Ｓｉを求め（ステップ４３）、フレーム内の全小ブロックに関してＳｉの合計値Ｓを算出しＳが大きい場合は絶対可聴閾値を高く、Ｓが小さい場合は絶対可聴閾値を低く、それぞれ設定する（ステップ４４）。なお、ここで設定する絶対可聴閾値は、あくまでもフレームを１つのロングブロックで変換すると想定した場合の閾値であるから、それは小ブロック毎にではなく、フレーム全体に対して絶対可聴閾値を設定する。
【００７２】
直線を配置し、面積を求める具体的な方法は第１の実施例と同様である。ただし、第２の実施例では、入力音響データを複数の小ブロックに分割し、その小ブロック毎に面積を求める。
【００７３】
図１１の入力音響データに関して、Ｓｉ（０≦ｉ≦７）を求めた結果を図１２に示す。図１２は各ショートブロックに対する面積、及び面積の合計値を示す図であり、ショートブロックｉに対する面積Ｓｉ（０≦ｉ≦７）と、面積Ｓｉの合計値Ｓが示される。面積の合計値Ｓは次式により求める。
【００７４】
【数４】
0004021124.tif 000005
具体的な絶対可聴閾値の設定法としては、例えば図１３に示すように、面積の合計値Ｓが５００以上６００未満の場合は推奨テーブル値を用い、６００以上７００未満なら推奨テーブル値プラス１０ｄＢ、７００以上なら推奨テーブル値プラス２０ｄＢ、また、４００以上５００未満なら推奨テーブル値マイナス１０ｄＢ、４００未満なら推奨テーブル値マイナス２０ｄＢ、とする、というような方法が考えられる。
【００７５】
このように設定した絶対可聴閾値を用いて、従来の技術で説明したＩＳＯ／ＩＥＣ１３８３８−７のステップ１１の処理を行うのである。
【００７６】
なお、配置する直線の傾きや面積の計算法は第１の実施例で示した方法と同様のものに限るものではない。絶対可聴閾値の設定法も、上記の図１３の例に限るものではない。挟まれる部分の面積が相対的に大きい場合は絶対可聴閾値が高く、小さい場合は低くなるような方法であれば構わない。
【００７７】
本発明のデジタル音響信号符号化装置の構成は、図１６に示した例に限定されることなく、各々の構成要件をソフトウェアで構築し、ディスク装置等に記録しておき、必要に応じてコンピュータにインストールして本発明の処理を行うことも可能である。更に、構築されたプログラムをフロッピーディスク、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納し、このようなデジタル音響信号符号化を用いる場面で汎用的に使用することも可能である。
【００７８】
図１４は、デジタル音響信号符号化装置として使用されるコンピュータの構成例を示す図である。本コンピュータは、ＣＰＵ（中央処理装置）１０１、メモリ１０２、入力装置１０３、表示装置１０４、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０５、ハードディスク１０６、通信装置１０７を有する。ＣＰＵ１０１は装置の全体を制御する。メモリ１０２はＣＰＵ１０１で処理するデータやプログラムを保持する。入力装置１０３は音響信号を入力する装置である。表示装置１０４はディスプレイ等の装置である。ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０５はＣＤ−ＲＯＭ等を駆動し、読み書きを行う。ハードディスク１０６には、プログラムや、本発明の処理に関わるデータが格納される。通信装置１０７はネットワークとのデータ送受信をするための装置である。本発明の処理を実行するプログラムは、コンピュータに予めインストールされていてもよいし、例えばＣＤ−ＲＯＭに格納され、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０５を介してハードディスク１０６にロードするようにしてもよい。プログラムが起動されると、所定のプログラム部分がメモリ１０２に展開され、処理が実行される。例えば、入力装置１０３から入力された音響信号を圧縮したデータがハードディスク１０６に出力される。また、そのデータを通信装置１０７を介して他のコンピュータ等に配信することもできる。
【００７９】
本発明は、上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内で種々変更・応用が可能である。
【００８０】
【発明の効果】
本発明によれば、フレーム化された時間領域の入力音響データを複数のブロックに分割して小ブロック毎に周波数領域の値に変換し、周波数領域での強度の対数値を表すグラフに直線を配置し、強度の対数値を表す曲線と配置した直線とに挟まれる部分の面積を求め、かつ、直線を配置する際、その傾きと周波数領域における範囲を予め定めておき、強度の対数値を表す曲線の中で、面積計算の対象となる周波数範囲における最低周波数側の予め定めた最初の数点の中の最大値を、配置する直線の前記周波数範囲の最低周波数に対する値とし、フレーム内の全小ブロックに関する上記面積の合計値が大きい場合はフレーム全体の絶対可聴閾値を高く、合計値が小さい場合は絶対可聴閾値を低く、それぞれ設定しているので、強度変化が大きいフレームにおいて、その変化に対応したきめ細かい面積算出ができるので音質改善効果がある。
【００８１】
また、フレーム化した入力音響データを１つの長い変換ブロック又は複数の短い変換ブロックのいずれかにて変換する方法において、長い変換ブロックで変換する場合は第２の実施例で説明したようにデータを小ブロックに分割してから上記の方法を用いて絶対可聴閾値を設定し、短い変換ブロックで変換する場合は予め定めた固定の絶対可聴閾値を用いるので、長いブロックと短いブロックの別を考慮した絶対可聴閾値の設定ができるので、さらなる音質改善効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施例における処理の基本的な手順を示すフローチャートである。
【図２】周波数領域での強度の対数値を表すグラフに直線を配置した例を示す図である。
【図３】直線を配置する際の始点を定める方法を説明するための図である。
【図４】配置した直線と強度の対数値を表す曲線とに挟まれる部分を示す図である（面積が大きい場合）。
【図５】配置した直線と強度の対数値を表す曲線とに挟まれる部分を示す図である（面積が小さい場合）。
【図６】絶対可聴閾値を高くする例を示す図である。
【図７】絶対可聴閾値を低くする例を示す図である。
【図８】挟まれる部分の面積に対応した絶対可聴閾値の設定例を示す図である。
【図９】第２の実施例における処理の基本的な手順を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施例における処理の基本的な手順を示すフローチャートである。
【図１１】フレーム化された時間領域の入力音響データを複数の小ブロックに分割する例を示す図である。
【図１２】各ショートブロックに対する面積、及び面積の合計値を示す図である。
【図１３】挟まれる部分の面積の合計値に対応した絶対可聴閾値の設定例を示す図である。
【図１４】コンピュータの構成例を示す図である。
【図１５】音響信号、マスキング閾値及び絶対可聴閾値の強度分布を示す図である。
【図１６】ＡＡＣ方式における符号化装置の基本的なブロック図である。
【図１７】ＭＤＣＴの変換領域を示す図である。
【図１８】変化の少ない信号波形の場合のＭＤＣＴの変換領域を示す図である。
【図１９】変化の激しい信号波形の場合のＭＤＣＴの変換領域を示す図である。
【図２０】女声ボーカル音源の場合の周波数分布と絶対可聴閾値を示す図である。
【図２１】オーケストラ音源の場合の周波数分布と絶対可聴閾値を示す図である。
【図２２】オーケストラ音源において絶対可聴閾値を低くした場合を示す図である。
【図２３】女声ボーカル音源において絶対可聴閾値を低くした場合を示す図である。
【符号の説明】
１  聴覚心理モデル部
２  ゲインコントロール
３  フィルタバンク
４  ＴＮＳ
５  インテンシティ／カップリングステレオ部
６  予測器
７  Ｍ／Ｓステレオ部
８  正規化係数部
９  量子化器
１０  ノイズレスコーディング部
１１  マルチプレクサ
１０１  ＣＰＵ
１０２  メモリ
１０３  入力装置
１０４  表示装置
１０５  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
１０６  ハードディスク
１０７  通信装置
【図１】
0004021124.tif 000006
【図２】
0004021124.tif 000007
【図３】
0004021124.tif 000008
【図４】
0004021124.tif 000009
【図５】
0004021124.tif 000010
【図６】
0004021124.tif 000011
【図７】
0004021124.tif 000012
【図８】
0004021124.tif 000013
【図９】
0004021124.tif 000014
【図１０】
0004021124.tif 000015
【図１１】
0004021124.tif 000016
【図１２】
0004021124.tif 000017
【図１３】
0004021124.tif 000018
【図１４】
0004021124.tif 000019
【図１５】
0004021124.tif 000020
【図１６】
0004021124.tif 000021
【図１７】
0004021124.tif 000022
【図１８】
0004021124.tif 000023
【図１９】
0004021124.tif 000024
【図２０】
0004021124.tif 000025
【図２１】
0004021124.tif 000026
【図２２】
0004021124.tif 000027
【図２３】
0004021124.tif 000028