(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下端部が開口し、長さ方向に沿って同一の内径を有する円筒形の中空柱状体よりなるポール部と、ポール部の内径とほぼ同一の外径の挿入部を有するキャップ部とベース部とからなり、ポール部の上端にキャップ部の挿入部が、ポール部の下端にベース部の挿入部が挿入され、前記キャップ部はポール部の外径と同一の露出部を有し、且つポール部の上端の内側面とキャップ部の挿入部の外側面とが融着されると共に、ポール部の前記上端の外周面には再帰反射性を有する反射シートが被着されていることを特徴とする道路用標示体。
【請求項２】
ポール部の上端の内側面と融着されるキャップ部の挿入部には、上下方向に間隔をおいて複数の突起部が外面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の道路用標示体。
【請求項３】
融着の方法は、回転融着であることを特徴とする請求項１又は２に記載の道路用標示体。
【請求項４】
ポール部は、中空押出成形又はスパイラル成形により成形された円筒状の中空柱状体であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の道路用標示体。
【請求項５】
ベース部の下端部よりアンカーボルトが突設されていることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の道路用標示体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車線のセンターライン標示、車線誘導標示或いは交通規制誘導標示等を目的として、舗装路面に固定し配列した状態で用いる道路用標示体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
センターライン等に設置される従来の道路用標示体は、車両等にかなりの速度で踏みつけられることに耐えて復元し、且つ相当な回数そのような状況に耐え得ることが必要とされる。従って基材自体が柔軟で、踏みつけられたときに応力が集中し分離の原因となる接合部を極力作らない傾向がある。そのため通常、キャップ部を含めたポール部とベース部を射出成形等により一体成形する方法がよく用いられる。
【０００３】
しかしながら前記の如き方法は、様々な仕様への対応、特に多い種々の高さの要求に対応するにはそれぞれの射出成形金型を必要とし、在庫をするには多くの種類についてそれぞれ然るべき数の在庫が必要となることと、空間効率の悪い形状にて在庫することで多くのスペースを必要とし、極めて効率の悪いこととなる。かような事態を回避するにはオーダーを受けてからの製造となるため納期が長くなり、顧客の要求に対する迅速な対応ができない。
【０００４】
そこで近年、道路用標示体をキャップ部、ポール部、ベース部に分けてそれぞれ部品の状態で在庫し、必要に応じて各部材をボルト、リベット等により締結し組み立てることで様々な形状及び高さ等に対応できるようにする方法が提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
但しボルト、リベット等を用いて締結することは部品点数が増加し工程管理が煩雑になると同時にコストアップに繋がり、強度確保のためには各々数ヶ所での締結が必要であり締結のための工数も少なくはない。またボルト、リベット等が露出し外観上見苦しく、露出した部分については錆の発生も危惧される。更にビス、リベット等の締結手段は、通常道路用標示体を構成する樹脂部材より硬く、車両等に踏みつけられた際に締結部の孔付近からの破れ、クラック等の不具合が発生する恐れもある。
【０００６】
そこで本発明は種々の高さに対応が容易で、且つ各々の部材がビス、リベット等の締結手段を用いることなく強固に接合されている道路用標示体を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上下端部が開口し、長さ方向に沿って同一の内径を有する円筒形の中空柱状体よりなるポール部と、ポール部の内径とほぼ同一の外径の挿入部を有するキャップ部とベース部とからなり、ポール部の上端にキャップ部の挿入部が、ポール部の下端にベース部の挿入部が挿入され、前記キャップ部はポール部の外径と同一の露出部を有し、且つポール部の上端の内側面とキャップ部の挿入部の外側面とが融着されると共に、ポール部の前記上端の外周面には再帰反射性を有する反射シートが被着されていることを特徴とするものである。
【０００８】
道路用標示体をポール部、キャップ部、ベース部に分離し、ポール部は単なる中空柱状体でありキャップ部、ベース部は各々共通の部材であることから、ポール部の長さを変更することのみで種々の高さの道路用標示体を形成することが可能である。また各部材を融着することで外観上接合部がほとんど目立たず、且つ強固な接合力を得ることができる。
【０００９】
ポール部の長さは複数種類であるが長さ方向に沿って内径は同一のものであり、キャップ部、ベース部の挿入部はそれぞれポール部の内径に合わせて成形する必要がある。ポール部を形成する円筒状の中空柱状体はある程度の長さのものを在庫しておき、必要に応じて任意の長さに切断してポール部とし、同じく在庫してあるキャップ部、ベース部と融着により接合することで、オーダーに対して迅速な対応が可能である。ポール部は単なる円筒形の中空柱状体であり、キャップ部、ベース部についても形状が限定されていることで、空間効率を考慮した在庫が可能となり在庫の省スペース化も図ることができる。
【００１０】
またポール部の上端の内側面と融着されるキャップ部の挿入部には、上下方向に間隔をおいて複数の突起部が外面に設けられていることを特徴とすることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明に係わる融着は、超音波融着、高周波融着でもよいが、融着部材同士が円筒状であることを考慮すると、融着部全体でほぼ一定の融着強度を得ることが容易である回転融着を行うのがより好ましい。キャップ部又はベース部の挿入部をポール部に挿入し、ポール部の外側から圧力をかけて部材同士を圧着した状態で一方を回転させるか若しくは双方を逆の方向に回転させるかで、当接面に摩擦熱を発生させ、その熱により当接面部分の樹脂が溶融し冷却後は一体化して強固に接合する。融着部はポール部の内側面であり、外観上接合部は殆ど目立つことがない。
【００１２】
ベース部の融着を行う部位についてはベース部の挿入部とポール部との融着部の外側を取り巻く形で外周壁を設け、融着部からの溶融樹脂漏れ等を隠蔽して外観を良好にすると同時に融着部の強度低下を防止する構造とするのが好ましい。外周壁はベース部との一体成形にて挿入部の外側にポール部の先端が嵌着される溝を形成した外側に設けてもよく、ベース部の挿入部とポール部を融着させた後、該融着部の外側に円筒状の別個の部材を融着等により接合して設けてもよく、また底部を有する円筒状の部材をベース部とポール部の融着部に嵌着しアンカーボルトをベースアンカーに螺着して固定する際にベース部と路面とに円筒状部材の底部が挟まれて固定される状態としてもよい。
【００１３】
本発明に係わるポール部の成形方法は円筒状の中空の柱状体が形成できれば特に限定するものではなく射出成形によるものでもよいが、連続して内径が同一である中空柱状体が得られる中空押出成形又はスパイラル成形による方法が好ましい。前記の如き中空柱状体を成形する場合には押出成形は射出成形より生産性及び効率が高く、また連続した中空柱状体が得られることから自在の長さの中空柱状体が成形可能であり、ポール部の長さに応じた長さの中空柱状体として在庫することができる。
【００１４】
道路用標示体を舗装路面等に固定する方法としては、接着剤等で路面に接着する方法もあるが、車両による頻繁な踏みつけで剥離する恐れ等があり、路面にベースアンカーを埋設し、アンカーボルトにて固定する方法を用いるのが好ましい。本発明においてはキャップ部をポール部と一体化しているため施工現場でのポール部上方からの螺着が困難であり、ベース部を成形する際に予めベース部にアンカーボルトを植設しておき、本体を回転させて螺着させ路面に固定する方法が簡便且つ確実で好ましい。
【００１５】
ポール部の内側には、ポール部の屈曲の際の根元部の折れ曲がりを軽減する目的で、ポール部の内径よりやや小さい外径を有する補強材を設けるのが好ましい。補強材はベース部と一体で成形してもよく、またポール部を接合する前にベース部に融着や接着等により接合しておいてもよい。
【００１６】
各部材の材質は成形及び融着が可能であれば特に限定するものではないが、成形の容易さ及び車両等の踏みつけに対する復元性、耐久性等を考慮すると熱可塑性ポリウレタンや軟質ポリオレフィン、エラストマー等が好適である。リサイクルの観点から各部材の材質は同一であることが好ましいが、強度等を考慮して別の材質とする場合でも接合部分の面積はそれ程大きくないことから、切断等により分割しても別材質の混入量は小さく、リサイクルは容易に可能である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は道路用標示体の全体を示すものである。円筒状の中空柱状体であるポール部１の上端部にキャップ部２が、下端部にベース部３が回転融着により一体化されている。ベース部３の下端にはアンカーボルト３１が突設されている。さらにポール部の上部の外側面には再帰反射性を有する反射シート４が被着されている。
【００１９】
図２は道路用標示体を構成するポール部を示すものである。ポール部１は熱可塑性ポリウレタンを用いて中空押出成形により成形され、長さ方向に沿って同一の内径及び肉厚を有している。
【００２０】
図３は道路用標示体を構成するキャップ部を示すものである。キャップ部２は熱可塑性ポリウレタンを用いて射出成形により成形され、外径の大部分がポール部の外径と同一である露出部２１と、外径がポール部の内径とほぼ同一である挿入部２２を有している。
【００２１】
図４は本発明の一実施例におけるベース部周辺の断面を示すものである。ベース部３の成形時にアンカーボルト３１が同時に植設され、ポール部１の内側面はベース部３の挿入部３４の外側面と回転融着されている。ポール部１の内側にはポール１の内径より若干小さい外径を有する補強材３２がベース部と一体成形され、応力の集中する根元部の強度を補強し折れ曲がりを軽減している。融着部分の外側にはベース部３と一体成形されている外周壁３３が設けられており、融着部を隠蔽し外観を良好にすると共に融着部の接合強度の低下を防ぐ効果も得ている。
【００２２】
図５は本発明の一実施例におけるベース部周辺の断面を示すものである。補強材３２はベース部３とは別個に成形され、回転融着によりベース部３に接合されている。補強材３２をベース部３と別個に形成することにより、ベース部成形用金型の形状が簡略化され、且つ補強材３２は押出による成形が可能となる。なおその他の部分については図４に示す形態と同様である。
【００２３】
図６は本発明の一実施例におけるベース部周辺の断面を示すものである。外周壁３３は別個の部材にて設けられており、ポール部１がベース部３の挿入部と回転融着された後、外周壁３３をポール部１の外周面に回転融着する。これによりベース部３の挿入部へのポール部１の回転融着が容易となり、融着部を隠蔽することで外観上も良好となり得る。なおその他の部分については図４に示す形態と同様である。
【００２４】
図７は本発明の一実施例におけるベース部周辺の断面を示すものである。外周壁３３は底部３５を有しており、底部３５にアンカーボルト３１が貫通できる開口部を設けておくことで、ポール部１と外周壁３３は融着等の接合を行うことなくアンカーボルト３１を路面に埋設したベースアンカーに螺着しベース部３と路面とに挟まれることでポール部１及びベース部３との一体化される。なおその他の部分については図４に示す形態と同様である。
【００２５】
【発明の効果】
道路用標示体をポール部、キャップ部、ベース部に分離し、ポール部は単なる中空柱状体でありキャップ部、ベース部は各々共通の部材であることから、ポール部の長さを変更することのみで種々の高さの道路用標示体を形成することが可能である。また各部材を融着することで外観上接合部がほとんど目立たず、且つ強固な接合力を得ることができる。
【００２６】
ポール部の長さは複数種類であるが長さ方向に沿って内径は同一のものであり、キャップ部、ベース部の挿入部はそれぞれポール部の内径に合わせて成形する必要がある。ポール部を形成する円筒状の中空柱状体はある程度の長さのものを在庫しておき、必要に応じて任意の長さに切断してポール部とし、同じく在庫してあるキャップ部、ベース部と融着により接合することで、オーダーに対して迅速な対応が可能である。ポール部は単なる円筒形の中空柱状体であり、キャップ部、ベース部についても形状が限定されていることで、空間効率を考慮した在庫が可能となり在庫の省スペース化も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる道路用標示体の一実施例を示すものである。
【図２】図１の道路用標示体を構成するキャップ部を示すものである。
【図３】図１の道路用標示体を構成するポール部を示すものである。
【図４】図１の道路用標示体を構成するベース部周辺の一例を示す断面図である。
【図５】図１の道路用標示体を構成するベース部周辺の一例を示す断面図である。
【図６】図１の道路用標示体を構成するベース部周辺の一例を示す断面図である。
【図７】図１の道路用標示体を構成するベース部周辺の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１    ポール部
２    キャップ部
２１  キャップ部の露出部
２２  キャップ部の挿入部
３    ベース部
３１  アンカーボルト
３２  補強材
３３  ベース部の外周壁
３４  ベース部の挿入部
３５  ベース部外周壁の底部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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