(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央局と、道路周辺に設置される複数の中継局と、移動可能である情報表示部とを備え、それぞれが通信手段によって通信可能となされ、中央局から表示すべき道路情報に係わる信号を発信し、中継局を経由して情報表示部に前記信号が送信され、情報表示部において前記信号に対応する道路情報を表示し、道路利用者に道路情報を伝達し、中継局は情報表示部と接続可能な共通の接続手段を有し、移動可能な情報表示部が該接続手段により複数の前記中継局に接続可能となされていることで、情報表示部が中継局より少数であっても、中継局が設けられている地点の全てにおいて接続手段を用いて接続するのみで、中央局から伝達せんとする情報を情報表示部にて表示することが可能となされ、且つ前記中継局は道路に沿って略等間隔で設置される地点標であって、中空体内部に共通の接続手段を設け、中空体内部に通ずる扉を穿設し、通信手段の先端に設けられたジャックを前記接続手段に接続した後も扉を閉じて、接続部を保護できるようにしたものであることを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
中継局は、共通の接続手段が無線の発信器及び／又は受信器と接続可能となされ、該無線の発信器及び／又は受信機は無線により情報表示部との信号の通信が可能となされていることを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
情報表示部は、信号の通信に係わる無線器が取り付けられて中継局との信号の通信が無線により行われるようになされ、該信号の通信に係わる無線器が着脱可能となされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報表示装置。
【請求項４】
情報表示部は、中継局との信号の通信が無線により行われ、且つダイバーシティ受信アンテナを備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報表示装置。
【請求項５】
中央局と、情報通信網により中央局と接続された複数の中継局と、該中継局を介して情報通信網と接続された複数の情報表示部とを備え、中央局からの道路情報に係わる信号により、情報表示部の表示内容が任意の内容に変更可能である情報表示装置であって、中継局は情報表示部と接続可能な共通の接続手段を有し、移動可能な情報表示部が該接続手段により複数の前記中継局に接続可能となされていることで、情報表示部が中継局より少数であっても、中継局が設けられている地点の全てにおいて接続手段を用いて接続するのみで、中央局から伝達せんとする情報を情報表示部にて表示することが可能となされ、且つ前記中継局は道路に沿って略等間隔で設置される地点標であって、中空体内部に共通の接続手段を設け、中空体内部に通ずる扉を穿設し、通信手段の先端に設けられたジャックを前記接続手段に接続した後も扉を閉じて、接続部を保護できるようにしたものであることを特徴とする情報表示装置。
【請求項６】
中継局は、中央局が接続可能となされ、該中継局を介して中央局が情報通信網に接続されることを特徴とする請求項５に記載の情報表示装置。
【請求項７】
中継局は、情報通信網の端末であって、該情報通信網がＬＡＮであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路周辺に設置され、道路利用者の視覚等に訴えて情報を伝達する表示装置であって、とりわけ道路における自然災害等に起因する突発的な異常の発生時に好適に用いられる情報表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
道路利用者の視覚や聴覚等に訴えることで道路情報を伝達する装置として道路標識はごく一般的に用いられており、道路周辺の状況に応じてフレキシブルに表示内容を変更可能な情報表示板もまた一般的に用いられてきている。前者の代表的な例が道路標識板であり、設置された地点における固定された情報を表示するものである。また後者の代表的な例が橋梁や高架橋の直前の道路周辺に設けられる発光式の凍結警告装置であり、温度センサーによる周囲の温度を基に、凍結が懸念される温度以下を検知すると、表示内容を「走行注意」から「凍結注意」に変更するものが挙げられる。
【０００３】
また、橋梁や高架橋の直前の道路周辺に設けられるもの以外でも、照度、車両の速度等のセンサーを併設し、一定のしきい値を境に表示内容を変更するものなどがある。更には、道路の状況に応じた道路情報を更にフレキシブルに道路利用者に伝達する方法として、道路管理者が中央局において監視カメラやセンサー等により得られた情報を基に、中央局から道路情報に係わる信号を予め道路周辺に設置してある情報表示装置に発信し、情報表示装置側は受信した信号に対応する道路情報を表示する装置が、従来提案されてきている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、センサーを用いて表示内容を変更する方法については、法面の崩落の発生が頻繁に起こるか又は起こると推測される地点にセンサーを埋設し、センサーが異常を感知した際に直前の道路周辺に設けてある表示装置の表示内容を変更するといった、極めて限定された用いられ方が実用化されているのみであり、自然災害等の発生時に伴う道路上での破片の散乱、亀裂、路肩の崩落、陥没、冠水等の突発的な異常が発生した場合、センサーで検知する方法では広範な範囲にセンサーを設置する必要があり、またセンサーのみでは前記の如き多岐に渡る道路上の異常を中央局で的確に判断することが困難である。
【０００５】
また、自然災害等に起因する突発的な道路上の異常の発生は、その場所や状況の予測が困難であることから、従来の常設の情報表示装置では設置場所が限られており、かような情報表示装置では突発的な道路上の異常を十分且つ確実に道路利用者に伝達するには不十分なものである。道路利用者に十分且つ確実に異常の発生を伝達するには、道路利用者に対して十分且つ確実に道路情報が伝達可能なだけ情報表示装置を増設する必要があるが、情報表示装置は１基当たりのコストが高いものであり、それだけの増設を行うと費用に見合った効果が得られるとは殆ど考えられない。従って、従来の情報表示に係わる方法では、近年富に意識の高まりが見られる道路における危機管理に十分な対応ができ難い。
【０００６】
そこで本発明は、道路周辺に設置され、とりわけ道路における自然災害等に起因する突発的な異常の発生時に、道路管理者から道路利用者に対して十分且つ確実に道路情報の伝達が可能である情報表示装置を提供せんとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成としている。すなわち、中央局と、道路周辺に設置される複数の中継局と、移動可能である情報表示部とを備え、それぞれが通信手段によって通信可能となされ、中央局から表示すべき道路情報に係わる信号を発信し、中継局を経由して情報表示部に前記信号が送信され、情報表示部において前記信号に対応する道路情報を表示し、道路利用者に道路情報を伝達し、中継局は情報表示部と接続可能な共通の接続手段を有し、移動可能な情報表示部が該接続手段により複数の前記中継局に接続可能となされていることで、情報表示部が中継局より少数であっても、中継局が設けられている地点の全てにおいて接続手段を用いて接続するのみで、中央局から伝達せんとする情報を情報表示部にて表示することが可能となされ、且つ前記中継局は道路に沿って略等間隔で設置される地点標であって、中空体内部に共通の接続手段を設け、中空体内部に通ずる扉を穿設し、通信手段の先端に設けられたジャックを前記接続手段に接続した後も扉を閉じて、接続部を保護できるようにしたものであることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明によれば、中継局が共通の接続手段を有し、移動可能な情報表示部がその接続手段により中継局に接続可能となされていることで、情報表示部が中継局より少数であっても、中継局が設けられている地点の全てにおいて接続手段を用いて接続するのみで、道路管理者が中央局から伝達せんとする情報を情報表示部にて表示することが可能となる。従って中継局が設置されているか、または中継局を設置することで、自然災害等による突発的な道路上の異常が発生しやすい箇所に、情報表示部を移動させて重点的に設置することも容易となる。中継局は、基本的にはケーブルとコネクタであり、情報表示装置を設けるよりはるかに低いコストで設置可能である。
【０００９】
また道路上に突発的な異常が発生し、道路管理者がその異常を確認してからでも、道路管理者からの指示により、何らかの方法でその地点に情報表示部を移動させて設置し、中継局に接続することで、中央局が伝達せんとする情報を道路利用者に十分且つ確実に伝達することができる。
【００１０】
また前記中継局は、共通の接続手段が無線の発信器及び／又は受信器と接続可能となされ、該無線の発信器及び／又は受信機は無線により情報表示部との信号の通信が可能となされていることを特徴とするものである。
【００１１】
また前記情報表示部は、信号の通信に係わる無線器が取り付けられて中継局との信号の通信が無線により行われるようになされ、該信号の通信に係わる無線器が着脱可能となされていることを特徴とするものである。
【００１２】
更に前記情報表示部は、中継局との信号の通信が無線により行われ、且つダイバーシティ受信アンテナを備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
また本発明は、中央局と、情報通信網により中央局と接続された複数の中継局と、該中継局を介して情報通信網と接続された複数の情報表示部とを備え、中央局からの道路情報に係わる信号により、情報表示部の表示内容が任意の内容に変更可能である情報表示装置であって、中継局は情報表示部と接続可能な共通の接続手段を有し、移動可能な情報表示部が該接続手段により複数の前記中継局に接続可能となされていることで、情報表示部が中継局より少数であっても、中継局が設けられている地点の全てにおいて接続手段を用いて接続するのみで、中央局から伝達せんとする情報を情報表示部にて表示することが可能となされ、且つ前記中継局は道路に沿って略等間隔で設置される地点標であって、中空体内部に共通の接続手段を設け、中空体内部に通ずる扉を穿設し、通信手段の先端に設けられたジャックを前記接続手段に接続した後も扉を閉じて、接続部を保護できるようにしたものであることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明によれば、情報表示部が中継局を介して情報通信網に接続され、且つ中央局が情報通信網に接続され、情報通信網を介して道路情報に係わる任意の内容に変更可能となされていることで、例えば災害発生時に、災害による影響が該当する地域の、複数の情報表示部の内容を一斉に変更させることが可能となり、災害発生時等において道路利用者に対し迅速に情報を伝達することができる。また中継局を介することで、従来から設置されている情報通信網に情報表示部を接続するのが容易に可能である。
【００１５】
また本発明に係わる中継局は、中央局が接続可能となされ、該中継局を介して中央局が情報通信網に接続されることを特徴とするものである。
【００１６】
また本発明に係わる中継局は、情報通信網の端末であって、該情報通信網がＬＡＮであることを特徴とするものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面に基づき以下に具体的に説明する。
図１は、本発明の実施の一形態を示す説明図であり、中央局３、中継局２及び情報表示部１が通信手段４及び通信手段５により互いに通信可能となされている状態を示すものである。中央局３は道路管理者により操作が行われ、中央局３と中継局２は双方向通信が可能となされており、中継局２は接続手段２１を用いて、情報表示部１を接続するのみならず、接続手段２１にカメラやマイクといった情報収集手段を取り付けることで、情報収集手段から中継局２を経由して、中央局３に対し得られた情報を送信することも可能である。
【００２０】
通信手段４は、中央局３と中継局２が通信可能となされていれば特に限定されるものではなく電話線、無線等でもよいが、電話線や無線は道路上に異常が発生するような自然災害時等において通信が錯綜し、伝達すべき信号が的確に伝わらない恐れがある。道路には防災を目的として道路管理者が用いる情報通信網が張り巡らされている場合が多く、また道路周辺にはその端末が随所に設置されている。かような情報通信網及びその端末を活用し通信手段４とすることで、中央局３から中継局２への信号の通信は迅速且つ確実に行われることができる。
【００２１】
情報通信網については、とりわけＬＡＮを好適に用いることができる。ＬＡＮとはＬｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略で、例えばイーサネット（富士ゼロックス株式会社登録商標）の如きものである。その通信速度は概ね１０Ｍｂｐｓ〜１Ｇｂｐｓであるが、とりわけ通信速度が１００Ｍｂｐｓ以上が高速通信網を形成する上で好適に用いられてきている。河川の管理や道路の防災等の公共施設に関連して張り巡らされている情報通信網は概ね前記の如きＬＡＮである。更にこれらは標準化されたもので、設定、接続等に関わる機器やソフトの入手や作成等が容易なものであり、設置に関わる手間や費用を軽減することができる。
【００２２】
本実施形態においては、複数すなわちｎ台の中継局２が設けられているが、それぞれが有する接続手段２１は共通のものであり、情報表示部１側に取り付けられた通信手段５の接続部が、中継局２の接続手段２１へ接続可能であれば、情報表示部１はｎ台全ての中継局２に接続可能であり、従って中継局２が存在する箇所であれば、いずれの箇所についても接続して、中央局３が伝達せんとする情報を表示することが可能となり得る。
【００２３】
中継局２は、基本的には中央局３への通信手段４とコネクタとを有し、情報表示部１が接続可能となされていれば特に限定されるものではないが、本実施形態においては、地点標を中継局２としている。地点標は道路に沿って設置されるもので、また略等間隔で設置されており、例えば１ｋｍ間隔で設置されていれば５００ｍ以内の長さの接続手段５があれば道路のどのような地点においても設置でき、地点標を中心に広い範囲について情報表示部１が設置可能となる。また地点標は構造体として比較的強固なものであり、また構造体内部に接続手段２１を収納して保護することができる。
【００２４】
また、情報表示部１の表示部１１は中央局３からの信号に応じた表示を行うことができるものであれば特に限定されるものではなく、可変幕などを用いてもよいが、よりフレキシブルな情報が簡単なソフトを用いることで表示可能であり、且つ夜間においても視認性が良好な発光体の集合体を用い、発光パターンを変更することで種々の情報を表示できるものが好ましい。発光体についても特に限定されるものではないが、発光体として寿命が長く、比較的安価である発光ダイオードを用いるのが好ましい。
【００２５】
図２は、本発明に係わる実施の一形態を示すもので、中継局２と情報表示部１の詳細を示す説明図である。情報表示部１にはキャスター１２が設けられ移動が容易に可能となされている。道路Ｒの近傍に設置された地点標である中継局２は、本出願人による特願２００１−３１８３８０号に記載されるが如く中空体内部に接続手段２１を設け、中空体内部に通ずる扉２２を穿設し、通信手段５の先端に設けられたジャック５１を接続手段２１に接続した後も扉２２を閉じて、接続部を保護できるようにしておくのが好ましい。道路上に突発的な異常が発生するような自然災害時等は周囲の天候も悪い場合が多く、そのような状況下で接続手段２１が保護されないままに長時間情報表示部１を接続しておくと故障の原因となる。扉２２を閉じて接続手段２１を保護することで、そのような不具合を防止でき、道路利用者に道路情報を伝達し続けることができる。
【００２６】
また中継局は図３に示す如きものとしてもよい。中継局２の接続手段２１が無線の発信器及び／又は受信器である通信機器６とジャック６１により接続可能となされ、通信機器６はアンテナ６２により情報表示部１のアンテナ１３と通信を行い、無線である通信手段５により情報表示部１と中継局２の信号の通信が可能となされているものである。かような通信機器６を用いることで、中継局２に特に工事等を行うことなく通信手段５にケーブル、無線の任意のものを用いることができ、無線を用いれば、容易にケーブル等を用いた場合の如く情報表示部１を中継局２との距離が限定されることがなくすることができ、よりフレキシブルに情報表示部１を配置することができる。
【００２７】
更に情報表示部は図４に示すものであってもよい。情報表示部１は、信号の通信に係わる通信機器６が取り付けられて中継局２との信号の通信が無線である通信手段５により行われるようになされるが、信号の通信に係わる通信機器６が着脱可能となされているものである。情報表示部１には通信機器６のジャック６１が接続可能な接続手段１４が設けられ、ジャック６１を接続手段１４に接続し、アンテナ６２とアンテナ２３が無線により通信が行われることで情報表示部１は中継局２と接続されることとなる。
【００２８】
本図に示す如く、接続手段１４には通信機器６を接続するものであってもよいが、併せてケーブルによる通信手段５のジャックを接続可能とし、無線、ケーブルいずれによっても中継局２と接続可能なものとしてもよい。また情報表示部１及び中継局２の双方について、着脱可能な通信機器６を取り付けたものとしてもよい。
【００２９】
図５は、本発明に係わる実施の一形態を示すものであり、見通しの悪い道路Ｒの前方に崩落箇所Ｒ１が突発的に発生し、その崩落を道路利用者である車両Ｃに向かって表示している一例を示すものである。例えば集中豪雨などにより道路Ｒ上に崩落箇所Ｒ１が発生したときに、車両Ｃが気づかずに走行すると転落する恐れがある。道路管理者が、通報、パトロールや監視カメラ等により崩落箇所Ｒ１を認識した時には、当然修復に取りかかるが、修復までには時間がかかり修復される迄の間に車両Ｃが転落など起こさないよう、警告を行う必要がある。従来は崩落箇所周辺にガードマンを立たせたり、立看板状の警告表示を行ったりしていたが、ガードマンは費用が高くかかるのに加え、広範な範囲に自然災害等による被害が及んだ場合には手配がつかないことも考えられる。また、立看板状の警告表示では夜間における視認性や道路利用者に対する能動的な働きかけといった点で不十分な面がある。
【００３０】
地点標である中継局２に通信手段５を用いて情報表示部１を接続し、表示部１１において「この先崩落箇所あり」等の警告表示を行うことで道路利用者に崩落箇所Ｒ１の存在を認識させることで、車両Ｃが転落など起こすことを防止できる。表示部１１を発光式のものとすることで、夜間における視認性を確保することができ、また発光の点滅や輝度、色調等を変化させることにより、道路利用者に対して能動的に情報の伝達を働きかけることもできる。
【００３１】
図６は、図１に示した実施形態の変形の一例を示す説明図である。本実施形態においては、中継局２と情報表示部１との通信手段５は無線により行われるものである。中央局３と情報表示部１とで直接無線にて通信を行うのは、電波障害等により中央局３より伝達せんとする信号が正確に送信されない恐れがあるが、中央局３から中継局２までは光情報通信網等の確実な手段で信号の通信を行い、距離の近い中継局２のアンテナ２３と、情報表示部１のアンテナ１３との間を無線により信号の通信を行うことで、信号の伝達の確実性は飛躍的に向上される。また電波の送信距離が短いことから、微弱電波による通信が可能となり、法律に関わることなく電波通信を用いることができる。更には、ケーブルを用いる場合と較べ、情報表示部１の取り廻しが格段に容易なものとなり得る。
【００３２】
また、情報表示部１のアンテナ１３は、ダイバーシティ受信アンテナを用いるのが好ましい。例えば、図７に示すように、情報表示部１のアンテナ１３が、中継局２のアンテナ２３から、信号に係わる電波を受信するときに、アンテナ１３はアンテナ２３からの電波の強度を測定し、最も強い電波が発せられている方向に受信の指向性を合わせるものである。本図においては、アンテナ２３は２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２４ｃの４基のアンテナが示されており、それぞれの電波の送信強度は同一であるが、電波は距離が離れるにつれて減衰するため、アンテナ１３は最も近い距離のアンテナ２３ｂが存在する方向が最も電波の強度が強いと判断し、自動的にその方向に指向性を合わせる。
【００３３】
かような受信アンテナを用いることで、信号の通信に係わる電波が必要最低限の強度のものであっても、情報表示部１を設置することでアンテナ１３の指向性を調整する必要なく即座に中央局３からの信号を受信し情報を表示することが可能となる。また、道路上の異常が発生した箇所が移動した場合でも、特に調整等を行うことなく情報表示部１を移動させることができる。
【００３４】
図８は、本発明に係わる他の実施形態を示す説明図である。情報通信網ＮにケーブルＢを通じて中継局２及び中央局３が接続されているが、情報通信網Ｎへの接続はケーブルＢを用いたものに限定されず、無線を用いたものであってもよい。中央局３が情報通信網Ｎに接続されるには、中央管理局等の情報端末である中央局３ａの如く直接接続するものであってもよく、道路管理者等が持ち歩く移動情報端末である中央局３ｂの如く中継局２を介して接続するものであってもよく、更には道路管理者等が移動する車両Ｃ１を中央局３ｃとして、アンテナ３１からの電波５ｃをアンテナ２３により受信し、中継局２ｂを介して接続するものなどであってもよい。
【００３５】
かようにして情報通信網Ｎに接続された中央局３からは、道路情報に関わる信号が情報通信網Ｎ上に送信される。送信された信号は、ケーブルＢを介して中継局２によって受信され、情報表示部１により道路情報として表示される。情報表示部１は、可搬型の情報表示部１ａをケーブルである接続手段５ａにより中継局２ａに接続してもよく、アンテナ１３を備えた可搬型の情報表示部１ｂを無線である接続手段５ｂにより、アンテナ２３を備えた中継局２ｂに接続してもよく、またアンテナ１３を備えた常設の情報表示部１ｃを無線である接続手段５ｃにより、アンテナ２３を備えた中継局２ｂに送信するものなどであってもよい。
【００３６】
中央局３から送信された道路情報に係わる信号により、情報表示部１ａ、１ｂ、１ｃそれぞれの表示部１ａ１、１ｂ１、１ｃ１は道路情報に係わる表示を行う。例えば災害発生時において、情報表示部１ａ、１ｂ、１ｃ各々が災害の影響を受けると推測される箇所に設置されている場合には、表示部１ａ１、１ｂ１、１ｃ１に「災害発生」、「緊急停止」等の道路利用者に対応を促す任意の内容の表示を一斉に行わせるものであってよい。また情報表示部１ａ、１ｂ、１ｃ各々をＩＰアドレス等を保有させて特定し、任意の情報表示部１にそれぞれに任意の内容の表示を行わせるものであってもよく、かような方法で表示を行うことで、道路管理者がよりきめ細かく道路利用者に情報を伝達することができる。
【００３７】
更に、本図に示す情報表示部１ｄの如く、情報通信網ＮがＬＡＮであるとして、中央局３から表示すべき道路情報に係わる信号を発信し、情報表示部１に前記信号が送信され、情報表示部１において前記信号に対応する道路情報を表示し、道路利用者に道路情報を伝達する情報表示装置において、中央局３と情報表示部１とがＬＡＮを介して接続されているものであってもよい。狭域通信網であるＬＡＮを用いることで円滑に情報表示に係わる信号を情報表示部１に伝達し、電話回線や無線電波が錯綜する状況下においても表示部１ｄ１の表示内容を確実に変更することが可能となり得る。
【００３８】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、中継局が共通の接続手段を有し、移動可能な情報表示部がその接続手段により中継局に接続可能となされていることで、情報表示部が中継局より少数であっても、中継局が設けられている地点の全てにおいて接続手段を用いて接続するのみで、道路管理者が中央局から伝達せんとする情報を情報表示部にて表示することが可能となる。従って中継局が設置されているか、または中継局を設置することで、自然災害等による突発的な道路上の異常が発生しやすい箇所に、情報表示部を移動させて重点的に設置することも容易となる。中継局は、基本的にはケーブルとコネクタであり、情報表示装置を設けるよりはるかに低いコストで設置可能である。
【００３９】
また道路上に突発的な異常が発生し、道路管理者がその異常を確認してからでも、道路管理者からの指示により、何らかの方法でその地点に情報表示部を移動させて設置し、中継局に接続することで、中央局が伝達せんとする情報を道路利用者に十分且つ確実に伝達することができる。
【００４０】
請求項５に記載の発明によれば、情報表示部が中継局を介して情報通信網に接続され、且つ中央局が情報通信網に接続され、情報通信網を介して道路情報に係わる任意の内容に変更可能となされていることで、例えば災害発生時に、災害による影響が該当する地域の、複数の情報表示部の内容を一斉に変更させることが可能となり、災害発生時等において道路利用者に対し迅速に情報を伝達することができる。また中継局を介することで、従来から設置されている情報通信網に情報表示部を接続するのが容易に可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる実施の一形態を示す説明図である。
【図２】本発明に係わる実施の一形態を示す説明図である。
【図３】本発明に係わる他の実施形態を示す説明図である。
【図４】本発明に係わる他の実施形態を示す説明図である。
【図５】本発明に係わる設置の状況の一形態を示す説明図である。
【図６】本発明に係わる実施の他の形態を示す説明図である。
【図７】本発明に係わる実施の一形態を示す説明図である。
【図８】本発明に係わる実施の他の形態を示す説明図である。
【符号の説明】
１    情報表示部
１１  表示部
１２  キャスター
１３  アンテナ
１４  接続手段
２    中継局
２１  接続手段
２２  扉
２３  アンテナ
３    中央局
４    通信手段
５    通信手段
５１  ジャック
６    通信機器
６１  ジャック
６２  アンテナ
Ｒ    道路
Ｒ１  崩落箇所
Ｃ    車両
Ｎ    情報通信網
Ｂ    ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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