(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノイズ対策に関連する情報の中継制御を行うサーバ装置において、
ネットワークを介して接続する登録端末に対し、前記登録端末によってオープンな環境で登録要求されたノイズ対策登録情報を格納するノイズ対策登録情報格納手段と、
前記ネットワークを介して接続するユーザ端末に対し、前記ノイズ対策登録情報を利用可能な前記ユーザ端末から、回路情報を取得する回路情報取得手段と、
前記ノイズ対策登録情報及び前記回路情報にもとづいて、ノイズ対策一覧情報を生成し、前記ユーザ端末に送信するノイズ対策一覧情報生成手段と、
前記ノイズ対策一覧情報の中から前記ユーザ端末によって選択された項目にもとづいて、ノイズ対策情報を決定し、前記ユーザ端末へ送信するノイズ対策情報決定手段と、
情報提供された前記ノイズ対策情報に関する課金制御を行う課金制御手段と、
を有し、
前記ノイズ対策登録情報格納手段は、前記ノイズ対策登録情報として、前記回路情報が規定値を超えているか否かを判断するための回路情報チェック項目表及び前記規定値を超えないための情報が記載されている回路必要情報表を含むノイズ対策データベースを有し、
前記課金制御手段は、ノイズ対策手法毎の利用ポイントを含むユーザ情報データベースを有し、登録された前記ノイズ対策登録情報が利用される度に前記利用ポイントを加算して、登録側へ支払うべき料金の課金管理を行い、
前記ノイズ対策一覧情報生成手段は、前記回路情報チェック項目表を用いて、前記ユーザ端末から送信された前記回路情報が、前記規定値を超えているか否かを判断し、前記規定値を超えている場合には、前記回路必要情報表を用いて、前記規定値を超えないための情報である前記ノイズ対策手法を選択して、前記ノイズ対策手法と前記利用ポイントを含む前記ノイズ対策一覧情報を生成して、前記ユーザ端末に提示し、
前記ノイズ対策情報決定手段は、提示された前記ノイズ対策一覧情報の中から前記ユーザ端末側で選択された項目を実行し、選択された項目に実行結果も含めて前記ノイズ対策情報として前記ユーザ端末へ送信する、
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
ノイズ対策に関連する情報の中継制御を行う中継制御方法において、
ノイズ対策登録情報格納手段は、ネットワークを介して接続する登録端末に対し、前記登録端末によってオープンな環境で登録要求されたノイズ対策登録情報を格納し、
回路情報取得手段は、前記ネットワークを介して接続するユーザ端末に対し、前記ノイズ対策登録情報を利用可能な前記ユーザ端末から、回路情報を取得し、
ノイズ対策一覧情報生成手段は、前記ノイズ対策登録情報及び前記回路情報にもとづいて、ノイズ対策一覧情報を生成し、前記ユーザ端末に送信し、
ノイズ対策情報決定手段は、前記ノイズ対策一覧情報の中から前記ユーザ端末によって選択された項目にもとづいて、ノイズ対策情報を決定し、前記ユーザ端末へ送信し、
課金制御手段は、情報提供された前記ノイズ対策情報に関する課金制御を行い、
前記ノイズ対策登録情報格納手段は、さらに、前記ノイズ対策登録情報として、前記回路情報が規定値を超えているか否かを判断するための回路情報チェック項目表及び前記規定値を超えないための情報が記載されている回路必要情報表を含むノイズ対策データベースを有し、
前記課金制御手段は、さらに、ノイズ対策手法毎の利用ポイントを含むユーザ情報データベースを有し、登録された前記ノイズ対策登録情報が利用される度に前記利用ポイントを加算して、登録側へ支払うべき料金の課金管理を行い、
前記ノイズ対策一覧情報生成手段は、前記回路情報チェック項目表を用いて、前記ユーザ端末から送信された前記回路情報が、前記規定値を超えているか否かを判断し、前記規定値を超えている場合には、前記回路必要情報表を用いて、前記規定値を超えないための情報である前記ノイズ対策手法を選択して、前記ノイズ対策手法と前記利用ポイントを含む前記ノイズ対策一覧情報を生成して、前記ユーザ端末に提示し、
前記ノイズ対策情報決定手段は、提示された前記ノイズ対策一覧情報の中から前記ユーザ端末側で選択された項目を実行し、選択された項目に実行結果も含めて前記ノイズ対策情報として前記ユーザ端末へ送信する、
ことを特徴とする中継制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サーバ装置及び中継制御方法に関し、特にノイズ対策に関連する情報の中継制御を行うサーバ装置及びノイズ対策に関連する情報の中継制御を行う中継制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子回路を設計する場合、ノイズ解析ツールが用いられている。ノイズ解析ツールは、電子回路の実装設計後に回路シミュレータを用いて、ノイズ解析及びノイズチェックを行い、ノイズを抑えるためのノイズ対策を決定する。
【０００３】
電子回路の設計は、決定されたノイズ対策にもとづいて、必要に応じて変更され、このような設計変更の後、再度ノイズ解析及びノイズチェックを行う。そして、ノイズが許容範囲内に収まるまで、このような手順を繰り返すことで、ノイズ発生を抑制した回路を設計できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような従来のノイズ解析ツールを用いたノイズ対策では、あらかじめツールに組み込まれているノイズ対策手法を用いることになり、設計者が発見した最新のノイズ対策手法を即時に反映することができないといった問題があった。
【０００５】
また、あるノイズ問題に対するノイズ対策手法が複数ある場合、従来では、ノイズ解析ツールが自動的に１つの手法を決定してしまい、設計者が必要に応じて柔軟に選択することができないといった問題があった。
【０００６】
さらに、従来では、設計者が見つけたノイズ対策を、他の設計者が利用する場合、対価の支払いが円滑にできていないといった問題があった。
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、回路設計によるノイズ対策の効率性及び利便性の向上を図ったサーバ装置を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、回路設計によるノイズ対策の効率性及び利便性の向上を図った中継制御方法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような、ノイズ対策に関連する情報の中継制御を行うサーバ装置１０において、ネットワーク４を介して接続する登録端末２００−１〜２００−ｎに対し、登録端末２００−１〜２００−ｎによってオープンな環境で登録要求されたノイズ対策登録情報を格納するノイズ対策登録情報格納手段１１と、ネットワーク４を介して接続するユーザ端末２１０−１〜２１０−ｎに対し、ノイズ対策登録情報を利用可能なユーザ端末２１０−１〜２１０−ｎから、回路情報を取得する回路情報取得手段１２と、ノイズ対策登録情報及び回路情報にもとづいて、ノイズ対策一覧情報を生成し、ユーザ端末２１０−１〜２１０−ｎに送信するノイズ対策一覧情報生成手段１３と、ノイズ対策一覧情報の中からユーザ端末２１０−１〜２１０−ｎによって選択された項目にもとづいて、ノイズ対策情報を決定し、ユーザ端末２１０−１〜２１０−ｎへ送信するノイズ対策情報決定手段１４と、情報提供されたノイズ対策情報に関する課金制御を行う課金制御手段１５と、を有し、ノイズ対策登録情報格納手段１１は、ノイズ対策登録情報として、回路情報が規定値を超えているか否かを判断するための回路情報チェック項目表及び規定値を超えないための情報が記載されている回路必要情報表を含むノイズ対策データベースを有し、課金制御手段１５は、ノイズ対策手法毎の利用ポイントを含むユーザ情報データベースを有し、登録されたノイズ対策登録情報が利用される度に利用ポイントを加算して、登録側へ支払うべき料金の課金管理を行い、ノイズ対策一覧情報生成手段１３は、回路情報チェック項目表を用いて、ユーザ端末から送信された回路情報が、規定値を超えているか否かを判断し、規定値を超えている場合には、回路必要情報表を用いて、規定値を超えないための情報であるノイズ対策手法を選択し、ノイズ対策手法と利用ポイントを含むノイズ対策一覧情報を生成して、ユーザ端末に提示し、ノイズ対策情報決定手段は、提示されたノイズ対策一覧情報の中からユーザ端末側で選択された項目を実行し、選択された項目に実行結果も含めてノイズ対策情報としてユーザ端末へ送信する、ことを特徴とするサーバ装置１０が提供される。
【０００９】
ここで、ノイズ対策登録情報格納手段１１は、ネットワーク４を介して接続する登録端末２００−１〜２００−ｎに対し、登録端末２００−１〜２００−ｎによってオープンな環境で登録要求されたノイズ対策登録情報を格納する。回路情報取得手段１２は、ネットワーク４を介して接続するユーザ端末２１０−１〜２１０−ｎに対し、ノイズ対策登録情報を利用可能なユーザ端末２１０−１〜２１０−ｎから、回路情報を取得する。ノイズ対策一覧情報生成手段１３は、ノイズ対策登録情報及び回路情報にもとづいて、ノイズ対策一覧情報を生成し、ユーザ端末２１０−１〜２１０−ｎに送信する。ノイズ対策情報決定手段１４は、ノイズ対策一覧情報の中からユーザ端末２１０−１〜２１０−ｎによって選択された項目にもとづいて、ノイズ対策情報を決定し、ユーザ端末２１０−１〜２１０−ｎへ送信する。課金制御手段１５は、情報提供されたノイズ対策情報に関する課金制御を行う。また、ノイズ対策登録情報格納手段１１は、ノイズ対策登録情報として、回路情報が規定値を超えているか否かを判断するための回路情報チェック項目表及び規定値を超えないための情報が記載されている回路必要情報表を含むノイズ対策データベースを有し、課金制御手段１５は、ノイズ対策手法毎の利用ポイントを含むユーザ情報データベースを有し、登録されたノイズ対策登録情報が利用される度に利用ポイントを加算して、登録側へ支払うべき料金の課金管理を行い、ノイズ対策一覧情報生成手段１３は、回路情報チェック項目表を用いて、ユーザ端末から送信された回路情報が、規定値を超えているか否かを判断し、規定値を超えている場合には、回路必要情報表を用いて、規定値を超えないための情報であるノイズ対策手法を選択し、ノイズ対策手法と利用ポイントを含むノイズ対策一覧情報を生成して、ユーザ端末に提示し、ノイズ対策情報決定手段は、提示されたノイズ対策一覧情報の中からユーザ端末側で選択された項目を実行し、選択された項目に実行結果も含めてノイズ対策情報としてユーザ端末へ送信する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１はサーバ装置の原理図である。サーバ装置１０と、登録端末２００−１〜２００−ｎと、ユーザ端末２１０−１〜２１０−ｎとはネットワーク４に接続する。そして、サーバ装置１０は、登録端末２００−１〜２００−ｎと、ユーザ端末２１０−１〜２１０−ｎとの間で、ノイズ対策に関する情報の中継制御を行う。
【００１１】
ノイズ対策登録情報格納手段１１は、登録端末２００−１〜２００−ｎによって登録要求されたノイズ対策登録情報を登録・格納する。ここで、ノイズ対策の手法は、回路設計を行っている企業毎に異なる場合がある。このため例えば、Ａ社にある登録端末２００−１から登録要求されたノイズ対策登録情報Ａを登録・格納したり、Ｂ社にある登録端末２００−２から登録要求されたノイズ対策登録情報Ｂを登録・格納したりする。
【００１２】
このように、ノイズ対策登録情報格納手段１１は、ネットワーク４を通じてのオープンな環境で、各企業（または個人）から最新のノイズ対策に関する情報を登録・格納する。
【００１３】
回路情報取得手段１２は、ノイズ対策登録情報を利用可能なユーザ端末２１０−１〜２１０−ｎから、回路情報を取得する。回路情報とは、ノイズ対策の対象となる、ユーザが作成したプリント板やＬＳＩ等の回路に関する情報（抵抗の値とか、素子の実装位置など）のことである。
【００１４】
ノイズ対策一覧情報生成手段１３は、格納されているノイズ対策登録情報及びユーザから送信された回路情報にもとづいて、ノイズ対策一覧情報を生成し、所定のユーザ端末に送信する。
【００１５】
ノイズ対策一覧情報とは、ユーザがノイズ対策手法を選択する際に参照する一覧表のことであり、この一覧表には、ユーザが与えた回路情報に対応する、複数のノイズ対策手法の大まかな項目が並べられている。ユーザは、このノイズ対策一覧情報の中から任意の項目を選択できる。
【００１６】
ノイズ対策情報決定手段１４は、ノイズ対策一覧情報の中からユーザによって選択された項目にもとづいて、ノイズ対策情報（選択された項目に関するノイズ対策の詳細情報）を決定し、所定のユーザ端末へノイズ対策情報を送信する。
【００１７】
課金制御手段１５は、情報提供されたノイズ対策情報に関する課金制御を行う。課金制御としては、ノイズ対策登録情報を利用可能なグループ毎に利用ポイントを設け、登録されたノイズ対策手法が利用される度に利用ポイントを加算して、登録側へ支払うべき料金の課金管理を行う。
【００１８】
このように、サーバ装置１０は、登録端末２００−１〜２００−ｎによって登録要求されたノイズ対策登録情報と、ユーザ端末２１０−１〜２１０−ｎから取得した回路情報とにもとづいて、ノイズ対策一覧情報を生成し、ユーザによって選択された項目にもとづいて、ノイズ対策情報を決定し、かつ課金制御を行う構成とした。
【００１９】
これにより、最新のノイズ対策を即時に反映でき、また設計者は複数のノイズ対策の中から必要なものを任意に選択できる。さらに、利用されたノイズ対策情報に対して、対価の支払いを円滑に行うことができる。このため、回路設計を行う際のノイズ対策の効率性及び利便性の向上を図ることが可能になる。
【００２０】
次に登録端末２００−１〜２００−ｎとユーザ端末２１０−１〜２１０−ｎの両方の機能を持つクライアント装置と、サーバ装置１０とのブロック構成について説明する。
【００２１】
図２はクライアント装置とサーバ装置１０の構成を示す図である。ネットワーク４は図中略す。クライアント装置２０は、情報登録要求部２ａと、情報利用処理部２ｂとから構成される。なお、クライアント装置２０は、クライアント制御方法が適用された装置でもある。
【００２２】
情報登録要求部２ａは、登録要求手段２１を含む。情報利用処理部２ｂは、回路情報送信手段２２、ノイズ対策一覧情報制御手段２３、ノイズ対策情報受信手段２４、識別子送信手段２５から構成される。
【００２３】
また、サーバ装置１０に対し、課金制御手段１５は、利用ポイント処理手段１５ａと、ユーザ情報データベース１５ｂから構成される。
次にクライアント装置２０とサーバ装置１０間の概略の動作手順について説明する。
【００２４】
〔Ｓ１〕登録要求手段２１は、ノイズ対策登録情報２１ａの登録要求をサーバ装置１０へ行い、ノイズ対策登録情報格納手段１１は、登録要求を受けたノイズ対策登録情報２１ａを、ノイズ対策データベース１１ａに格納する。
【００２５】
〔Ｓ２〕回路情報送信手段２２は、回路情報２２ａをサーバ装置１０へ送信し、回路情報取得手段１２は、回路情報２２ａを取得する。
〔Ｓ３〕ノイズ対策一覧情報生成手段１３は、格納されているノイズ対策登録情報２１ａと回路情報２２ａとにもとづいて、ノイズ対策一覧情報１３ａを生成し、クライアント装置２０へ送信する。
【００２６】
〔Ｓ４〕ノイズ対策一覧情報制御手段２３は、ノイズ対策一覧情報１３ａのユーザインタフェース制御を行って、ノイズ対策一覧情報１３ａを表示し、また、ノイズ対策一覧情報１３ａの中で、ユーザによって選択指示された項目をサーバ装置１０へ通知する。
【００２７】
〔Ｓ５〕ノイズ対策情報決定手段１４は、ノイズ対策一覧情報１３ａの中からユーザによって選択された項目にもとづいて、ノイズ対策データベース１１ａの中から該当するノイズ対策を抽出し、そのノイズ対策の詳細をノイズ対策情報１４ａとして、クライアント装置２０へ送信する。クライアント装置２０のノイズ対策情報受信手段２４は、このノイズ対策情報１４ａを受信する。
【００２８】
〔Ｓ６〕識別子送信手段２５は、自己の識別子であるユーザＩＤを格納し、ノイズ対策情報１４ａを利用する場合（サーバ装置１０へのアクセス時）、サーバ装置１０へユーザＩＤを送信する。
【００２９】
〔Ｓ７〕利用ポイント処理手段１５ａは、ノイズ対策データベース１１ａとユーザ情報データベース１５ｂから抽出したデータにもとづいて、利用ポイント加算処理を行う。詳細は後述する。
【００３０】
次にノイズ対策データベース１１ａについて説明する。図３はノイズ対策データベース１１ａの構成を示す図である。
ノイズ対策データベース１１ａは、データベースＩＤ毎に、作成者名１１ａ−１、ノイズ対策手法１１ａ−２、ノイズ対策手法概要文字列１１ａ−３、回路情報チェック項目表１１ａ−４、回路必要情報表１１ａ−５、ポイント定義表１１ａ−６、累積利用ポイント１１ａ−７から構成される。
【００３１】
なお、これらの中で累積利用ポイント１１ａ−７を除く情報は、ノイズ対策登録情報２１ａとしてクライアント装置２０から送信されたものである。
作成者名１１ａ−１は、Ａ社、Ｂ社といった作成者名に関する情報データである。ノイズ対策手法１１ａ−２は、ノイズ対策の手法を記述したプログラムデータである。ノイズ対策手法概要文字列１１ａ−３は、ノイズ対策手法に関する簡単な説明を記述した文字データである（題名などに相当）。
【００３２】
回路情報チェック項目表１１ａ−４は、クライアント装置２０から送信された回路情報をチェックするために用いられる表である。例えば、回路情報チェック項目表１１ａ−４に、ある波形の最大電圧値が規定値を超えているか否かといった項目があるとする。そして、回路情報２２ａとして、その波形の最大電圧値が送信された場合には、規定値を超えているか否かの判定がなされる。このように判定された判定結果が、回路情報チェック項目表１１ａ−４の各項目に対応して記録される。
【００３３】
図４は回路必要情報表１１ａ−５の構成例を示す図である。回路必要情報表１１ａ−５は、回路必要情報の欄と、ノイズ対策にその項目が必要か否かのチェック欄とから構成される。
【００３４】
例えば、上記の例で、ある波形の最大電圧値が規定値を超えていると、回路情報チェック項目表１１ａ−４に記録されている場合、その最大電圧値が規定値を超えないようにするために必要な回路情報項目は、チェック欄がTRUEと記録され、必要のない項目にはFALSEと記録される。図４ではすべての項目にTRUEと記録されているので、この場合、これらすべての項目が必要となる。
【００３５】
図５はポイント定義表１１ａ−６の構成例を示す図である。ポイント定義表１１ａ−６は、グループ名と利用ポイントの項目から構成される。グループ名は、ノイズ対策手法を利用できるユーザをグループに分けた場合の名前であり、例えば、Ａ社関連のユーザはＡグループ、Ｂ社関連のユーザはＢグループとなる。
【００３６】
利用ポイントは、課金時に必要なポイントであり、ノイズ対策手法を利用するグループによって値が異なる。例えば、Ａ社で作成したノイズ対策手法を、同社のＡグループのユーザが利用する場合には利用ポイントは０（課金されない）である。また、Ａ社で作成したノイズ対策手法を、Ｂグループのユーザが利用する場合には、利用ポイントは５０であり、Ｂグループのユーザが利用する度にこのポイント値は累積されていくことになる。また、累積値は累積利用ポイント１１ａ−７に記録される。
【００３７】
図６はノイズ対策データベース１１ａの管理表を示す図である。ノイズ対策登録情報格納手段１１は、管理表１１−１を用いて、ノイズ対策データベース１１ａを管理する。
【００３８】
管理表１１−１は、データベースＩＤ毎に、図３で上述したノイズ対策データベース１１ａの内容が記録される。また、累積利用ポイント１１ａ−７には、利用された欄毎に、累積したポイント値が書き込まれる。なお、新しくノイズ対策手法が追加された場合には、その都度、新規の欄を追加作成していく（例えば、図ではデータベースＩＤ＝１〜３で構成されているが、新しいノイズ対策手法が追加された場合には、そのノイズ対策手法に関する情報をデータベースＩＤ＝４として追加作成する）。
【００３９】
次にユーザ情報データベース１５ｂについて説明する。図７はユーザ情報データベース１５ｂの構成例を示す図である。ユーザ情報データベース１５ｂは、ユーザ情報として、ユーザＩＤ、グループ名、累積利用ポイントの項目から構成される。図では例えば、ユーザＩＤ＝２のＢグループの累積利用ポイントは２４０になっている。
【００４０】
次にノイズ対策一覧情報生成手段１３について説明する。図８はノイズ対策一覧情報１３ａの生成手順を示す図である。
〔Ｓ１０〕ノイズ対策一覧情報生成手段１３は、クライアント装置２０から送られた回路情報２２ａが、ノイズ対策データベース１１ａの中の回路情報チェック項目表１１ａ−４に含まれるか否かの判定を行う。
【００４１】
〔Ｓ１１〕ステップＳ１０で判定した回路情報チェック項目表１１ａ−４が存在する場合、その回路情報チェック項目表１１ａ−４が存在するデータ群から作成者名１１ａ−１、ノイズ対策手法概要文字列１１ａ−３、ポイント定義表１１ａ−６を抽出する。例えば、ノイズ対策データベース１１ａの中のデータベースＩＤ＝１に、該当の回路情報チェック項目表１１ａ−４が存在する場合には、データベースＩＤ＝１のデータ群から作成者名１１ａ−１、ノイズ対策手法概要文字列１１ａ−３、ポイント定義表１１ａ−６を抽出する。
【００４２】
〔Ｓ１２〕利用ポイント処理手段１５ａは、クライアント装置２０からユーザＩＤを受信すると、そのユーザＩＤをキーにして、ユーザ情報データベース１５ｂからグループ名を抽出する。
【００４３】
〔Ｓ１３〕利用ポイント処理手段１５ａは、そのグループ名をキーにして、ステップＳ１１で抽出されたポイント定義表１１ａ−６から利用ポイントを認識し、その利用ポイントの加算処理を行う。そして、管理表１１−１及びユーザ情報データベース１５ｂの累積利用ポイントの欄に、その加算結果をあらたな累積結果として記録する。
【００４４】
〔Ｓ１４〕ノイズ対策一覧情報生成手段１３は、データベースＩＤ、作成者名１１ａ−１、ノイズ対策手法概要文字列１１ａ−３及びステップＳ１３で計算した利用ポイントをノイズ対策一覧情報１３ａとして生成し、クライアント装置２０へ送信する。
【００４５】
次にノイズ対策情報決定手段１４について説明する。図９、図１０はノイズ対策情報決定手段１４の動作手順を示す図である。
〔Ｓ２０〕ユーザは、ノイズ対策一覧情報１３ａの中のノイズ対策手法概要文字列１１ａ−３から判断して、利用したいノイズ対策手法を選択する。この際、ユーザは、所望のノイズ対策手法概要文字列１１ａ−３を含んでいるデータベースＩＤを選択指示してサーバ装置１０へ通知する。すなわち、図８に示すノイズ対策一覧情報１３ａの１行（複数でもよい）を選択するということ。
【００４６】
〔Ｓ２１〕ノイズ対策情報決定手段１４は、クライアント装置２０から送信されたデータベースＩＤをキーにして、ノイズ対策データベース１１ａの中から回路必要情報表１１ａ−５を抽出する。
【００４７】
〔Ｓ２２〕ノイズ対策情報決定手段１４は、回路必要情報表１１ａ−５と、クライアント装置２０から送信された回路情報２２ａとをさらに比較し、回路必要情報表１１ａ−５から回路情報２２ａに対応する項目を抽出する。
【００４８】
〔Ｓ２３〕ノイズ対策情報決定手段１４は、ステップＳ２２で抽出した項目を、ノイズ対策用回路必要情報１４ｂとする。
〔Ｓ３０〕ノイズ対策情報決定手段１４は、クライアント装置２０から送信されたデータベースＩＤをキーにして、ノイズ対策データベース１１ａの中からノイズ対策手法１１ａ−２を抽出する。
【００４９】
〔Ｓ３１〕ノイズ対策情報決定手段１４は、ノイズ対策手法１１ａ−２と、ステップＳ２３でのノイズ対策用回路必要情報１４ｂを用いて、ノイズ対策手法１１ａ−２のプログラムを実行する。
【００５０】
〔Ｓ３２〕ノイズ対策情報決定手段１４は、実行結果をノイズ対策情報１４ａとし、クライアント装置２０へ送信する。
次に利用ポイント処理手段１５ａについて説明する。図１１は利用ポイント処理手段１５ａの動作手順を示す図である。
【００５１】
〔Ｓ４０〕利用ポイント処理手段１５ａは、クライアント装置２０から送信されたユーザＩＤをキーにして、ユーザ情報データベース１５ｂから、グループ名と累積利用ポイントを抽出する。
【００５２】
〔Ｓ４１〕利用ポイント処理手段１５ａは、ユーザが選択指示したデータベースＩＤをキーにして、ノイズ対策データベース１１ａから、ポイント定義表１１ａ−６と累積利用ポイント１１ａ−７を抽出する。
【００５３】
〔Ｓ４２〕利用ポイント処理手段１５ａは、ステップＳ４０で抽出したグループ名をキーにして、ステップＳ４１で抽出されたポイント定義表１１ａ−６から利用ポイントを認識する。
【００５４】
〔Ｓ４３〕利用ポイント処理手段１５ａは、利用ポイントの加算処理を行う。
〔Ｓ４４ａ〕利用ポイント処理手段１５ａは、管理表１１−１及びユーザ情報データベース１５ｂの累積利用ポイントの欄に加算結果を記録する。
【００５５】
〔Ｓ４４ｂ〕利用ポイント処理手段１５ａは、ユーザ情報データベース１５ｂと、ノイズ対策データベース１１ａの累積ポイントを書き換える。
次に中継制御方法ついて説明する。図１２は中継制御方法の処理手順を示すフローチャートである。中継制御方法は、登録端末と、ユーザ端末間での、ノイズ対策に関連する情報の中継制御を行う。
【００５６】
〔Ｓ５０〕ネットワークを介して接続する登録端末に対し、登録端末によって登録要求されたノイズ対策登録情報を格納する。
〔Ｓ５１〕ネットワークを介して接続するユーザ端末に対し、ノイズ対策登録情報を利用可能なユーザ端末から、回路情報を取得する。
【００５７】
〔Ｓ５２〕ノイズ対策登録情報及び回路情報にもとづいて、ノイズ対策一覧情報を生成して、ユーザ端末に送信する。
〔Ｓ５３〕ノイズ対策一覧情報の中からユーザ端末によって選択された項目にもとづいて、ノイズ対策情報を決定し、ユーザ端末へ送信する。
【００５８】
〔Ｓ５４〕情報提供されたノイズ対策情報に関する課金制御を行う。
以上説明したように、サーバ装置１０及び中継制御方法は、最新のノイズ対策に関する情報を、様々な企業や個人から登録できるようにしたので、設計者の設計工数削減に貢献することが可能になる。
【００５９】
また、設計者は、ノイズ対策に関する情報を複数の中から必要に応じて選択できるので、ノイズ対策作業における柔軟性及び利便性の向上を図ることが可能になる。さらに、課金制御を行うことにしたので、ノイズ対策に関する情報に対する対価の支払いを円滑に行うことが可能になる。
【００６０】
なお、上記の中継制御の処理機能は、中継制御プログラムとして、サーバコンピュータによって実現することができる。その場合、本発明のサーバに相当する装置が有すべき機能の処理内容を記述したサーバプログラムが提供される。
【００６１】
一方、上記のようなコンピュータプログラムは、半導体メモリや磁気記録媒体などの記録媒体に記述させることができる。これにより、市場に流通させる場合に、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク等の可搬型記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、ネットワークを介して接続されたコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを通じて他のコンピュータに転送することもできる。そして、コンピュータで実行する際には、コンピュータ内のハードディスク装置等にプログラムを格納しておき、メインメモリにロードして実行する。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のサーバ装置は、ノイズ対策登録情報を様々な企業や個人から登録できるようにしたので、最新かつ多様なノイズ対策に関する情報を収集することができ、また、ユーザは、ノイズ対策に関する情報を複数の中から必要に応じて選択し、選択した項目が自動的に実行されて実行結果も知ることができるので、ノイズ対策作業における柔軟性及び利便性の向上を図ることが可能になる。さらに、ノイズ対策手法毎の利用ポイントを設定し、登録されたノイズ対策登録情報が利用される度に利用ポイントを加算して、登録側へ支払うべき料金の課金管理を行うことにしたので、ノイズ対策に関する情報に対する対価の支払いを円滑に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  サーバ装置の原理図である。
【図２】  クライアント装置とサーバ装置の構成を示す図である。
【図３】  ノイズ対策データベースの構成を示す図である。
【図４】  回路必要情報表の構成例を示す図である。
【図５】  ポイント定義表の構成例を示す図である。
【図６】  ノイズ対策データベースの管理表を示す図である。
【図７】  ユーザ情報データベースの構成例を示す図である。
【図８】  ノイズ対策一覧情報の生成手順を示す図である。
【図９】  ノイズ対策情報決定手段の動作手順を示す図である。
【図１０】  ノイズ対策情報決定手段の動作手順を示す図である。
【図１１】  利用ポイント処理手段の動作手順を示す図である。
【図１２】  中継制御方法の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
４  ネットワーク
１０  サーバ装置
１１  ノイズ対策登録情報格納手段
１２  回路情報取得手段
１３  ノイズ対策一覧情報生成手段
１４  ノイズ対策情報決定手段
１５  課金制御手段
２００−１〜２００−ｎ  登録端末
２１０−１〜２１０−ｎ  ユーザ端末
【図１】
0003923287.tif 000002
【図２】
0003923287.tif 000003
【図３】
0003923287.tif 000004
【図４】
0003923287.tif 000005
【図５】
0003923287.tif 000006
【図６】
0003923287.tif 000007
【図７】
0003923287.tif 000008
【図８】
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【図９】
0003923287.tif 000010
【図１０】
0003923287.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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