(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信システムに対応可能な移動体用アンテナ装置において、
前記各無線通信システムにそれぞれ対応して設けられた複数の受信アンテナと少なくとも一つの送信アンテナを含む複数のアンテナと、
前記各受信アンテナに一端がそれぞれ接続され、該一端に入力される各受信アンテナからの受信信号に対して増幅及び周波数変換を含む処理をそれぞれ施す複数の第１処理回路と、
前記送信アンテナに一端が接続され、他端に入力される前記送信アンテナへの送信信号に対して増幅及び周波数変換を含む処理を施す第２処理回路と、
外部装置への受信信号の出力または該外部装置からの送信信号の入力を行う少なくとも一つの外部接続部と、
前記第１処理回路及び第２処理回路の前記他端と前記外部接続部との間に接続され、前記第１処理回路から出力される前記各無線通信システムに対応する受信信号の結合、及び前記外部接続部から入力される送信信号の前記第２処理回路への分配を行う結合／分配装置と
を具備する移動体用アンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナの少なくとも一つはアレイアンテナであり、さらに該アレイアンテナを介して任意のアンテナビームを形成するビーム形成回路を有することを特徴とする請求項１記載の移動体用アンテナ装置。
【請求項３】
前記アンテナの少なくとも一つはアレイアンテナであり、さらに該アレイアンテナを介して任意のアンテナビームを形成するビーム形成回路と、該ビーム制御回路及び前記処理回路を制御するＣＰＵを有する請求項１記載の移動体用アンテナ装置。
【請求項４】
前記ＣＰＵによる前記制御のための情報を記憶した記憶装置をさら有する請求項３記載の移動体用アンテナ装置。
【請求項５】
前記アンテナは同一の第１基板上に設けられた請求項１記載の移動体用アンテナ装置。
【請求項６】
前記アンテナは同一の第１基板上に設けられ、前記処理回路及び前記結合または分配を行う装置は該第１基板または該第１基板と異なる第２基板上に設けられる請求項１記載の移動体用アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、周波数、変調方式及びアクセス方式等の異なる複数の無線通信システムに対応した移動体用アンテナ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の無線通信の発展に伴い、様々な無線通信システムが開発され、運用されている。例えば、大きな枠組みで考えただけで、ラジオ放送に始まって、テレビ放送、移動通信、衛星通信などのサービスがある。これらの各サービスについても、様々な通信システムが混在する。ラジオ放送はＡＭ放送、ＦＭ放送及び短波放送などがあるし、テレビ放送では従来のＶＨＦ帯やＵＨＦ帯での放送の他に、衛星放送（ＢＳ）や近年注目を浴びているディジタル放送がある。移動通信に至っては８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、２ＧＨｚ帯など周波数帯の異なるシステムが混載し、しかも各々で変調方式やアクセス方式の異なるシステムが運用されていたりする。
【０００３】
現状では、これら無線通信システムの異なる種々のサービスを受けようとすると当然、各々の各無線通信システム毎に送受信装置が必要になる。従って、複数のサービスを受けようとすると、多くの送受信装置を用意する必要がある。これらのサービスを家やオフィスで受けようとする場合には、それらの送受信装置をそれらの場に設置しておけばよい。しかし、近年の情報通信における高度マルチメディア化に伴い、魅力ある複数のサービスを「いつでも」、「どこでも」受けたいという欲求が高まってきている。
【０００４】
持ち運べる送受信装置（端末）は限られてしまうため、ユーザサイドから見て十分に満足が得られる状況とは言えない。同様な状況は、自動車や列車、船舶といった移動体での通信についても言える。ユーザは、家やオフィスで受けることのできるものと同等のサービスを移動体内でも受けられることを望んでいる。しかし、移動体において異なるサービス毎に送受信装置を用意することは、ハードウェア設置上やコスト点で問題があり、快適なモバイル通信環境を移動体内で実現することのハードルは高い。
【０００５】
この問題を解決するための一つの方法として、ソフトウェア無線技術があげられる。ソフトウェア無線技術は、従来アナログ信号の領域で専用のデバイスで実現していた無線機の制御や処理をディジタル信号の領域でソフトウェアにより実現するものであり、そのような無線機はソフトウェア無線機と呼ばれる。ソフトウェア無線機は、近年のディジタル信号処理プロセッサやＡ／Ｄ変換器の進歩ににより実用化はすぐ近いところまで来ていると言える。ソフトウェア無線機を用いると、異なる複数の無線通信システムに対して唯一つの無線機により柔軟に対応することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述のようにソフトウェア無線技術が進んだといっても、アンテナに関しては周波数特性の広帯域化に限界があるため、周波数の異なる各無線通信システム毎にアンテナを設ける必要がある。アンテナは、電波の送受信を行う必要から空間的に開放した状態で設置される必要があり、そのためにアンテナの設置場所は制限される。例えば、自動車においてはＡＭ／ＦＭラジオ放送用のアンテナを引き出し形式にして運転席横の側面サイドに設置し、地上波テレビ放送受信のアンテナについてはリアウィンドウに内蔵させ、ＧＰＳ用アンテナについてはダッシュボード裏面に置くなど、設置スペースに制限のある車両上に苦労して各種のアンテナを設置している状況である。
【０００７】
さらに、今後に新しいサービスが増えることに伴い、例えば自動料金課金システムのためのアンテナ、ＩＴＳサービスで使用される路車間通信システム用のアンテナ、携帯電話用のアンテナ、衛星ディジタル放送受信のためのアンテナ、及び衝突防止などのために用いるレーダ用アンテナなどを追加して自動車に搭載したいという要求がある。しかし、既にアンテナを設置できるスペースが少なく置き場所が無い、またデザイン上、アンテナを車両から突出して配置できないなどの問題がある。よって、アンテナ設置上の問題から、現状では、車の中では快適なマルチメデイア通信環境の実現が困難であると言える。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解消するためになされたもので、複数の無線通信システムに一台で対応でき、移動体への設置が容易な移動体用アンテナ装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では複数の無線通信システムに対応可能な移動体用アンテナ装置において、各無線通信システムにそれぞれ対応して設けられた複数のアンテナと、各アンテナに一端がそれぞれ接続され、該一端に入力される対応するアンテナからの受信信号または他端に入力される対応するアンテナへの送信信号に対して増幅及び周波数変換を含む処理を施す複数の処理回路と、外部装置への受信信号の出力または該外部装置からの送信信号の入力を行う少なくとも一つの外部接続部と、各処理回路の他端と外部接続部との間に接続され、各処理回路から出力される受信信号の結合または外部接続部から入力される送信信号の各処理回路への分配を行う装置とを具備することを基本構成とする。
【００１０】
このような構成により、複数の異なる無線通信システムに対応する送受信装置のフロントエンドとしてのアンテナ装置の構成要素であるアンテナ、及び増幅器と周波数変換器を含む処理回路を物理的に一体化することができ、外部装置との間の信号のやりとりを唯一つまたは少数の外部接続部を介して行うことが可能となる。
【００１１】
より具体的には、本発明に係る移動体用アンテナ装置は、各無線通信システムにそれぞれ対応して設けられ、外部から送信されてくる電波を受信して受信信号を出力する複数の受信アンテナと、各受信アンテナからの受信信号をそれぞれ周波数変換する複数の受信用周波数変換器と、各受信用周波数変換器からの出力信号を結合して一つの出力信号を出力する結合器と、外部装置と接続され、少なくとも一つは結合器からの出力信号を該外部装置に伝達する少なくとも一つの外部接続部とを具備する。
【００１２】
また、送受信装置から少なくとも一つの外部接部に入力される送信信号を周波数変換する少なくとも一つの送信用周波数変換器と、少なくとも一つの無線通信システムに対応して設けられ、送信用周波数変換器からの出力信号を受けて電波を放射する少なくとも一つの送信アンテナとを具備してもよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る移動体用アンテナ装置の概略構成を示すブロック図である。本実施形態では周波数、変調方式及びアクセス方式等の異なる３つの無線通信システムＡ，Ｂ，Ｃに対応可能であり、無線通信システムＡに対応した受信アンテナ装置と、無線通信システムＢに対応した受信アンテナ装置、及び無線通信システムＣに対応した送受信アンテナ装置を一つに統合した移動体用アンテナ装置について説明する。移動通信を例にとると、例えば無線通信システムＡは８００ＭＨｚ帯、無線通信システムＢは１．５ＧＨｚ帯、無線通信システムＣは２ＧＨｚ帯の周波数をそれぞれ使用するシステムである。
【００１４】
すなわち、本実施形態の移動体用アンテナ装置１では、それぞれ無線通信システムＡ用、無線通信システムＢ用及び無線通信システムＣ用の受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ及び１１Ｃと、無線通信システムＣ用の送信アンテナ１２Ｃが設けられている。
【００１５】
受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃでは、無線通信システムＡ，Ｂ，Ｃにそれぞれ対応した図示しない基地局から送信されてくる電波がそれぞれ受信され、電気信号、つまり受信信号が出力される。受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃからの受信信号は、それぞれ前置増幅器である低雑音増幅器（ＬＮＡ）１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃによって増幅された後、受信用周波数変換器（ダウンコンバータ）１４Ａ，１４Ｂ，１４ＣによりＲＦ（電波周波数）帯から中間周波数（ＩＦ）帯へと周波数変換される。
【００１６】
このように無線通信システムＡ，Ｂ，Ｃに対応した受信信号は、増幅及びＩＦ帯への周波数変換がなされた後、次に結合器１５に導かれて一つの信号に結合（合成）される。結合器１５からの出力信号は、送信信号と受信信号を分離する分離素子であるサーキュレータ１６を介して外部接続端子である入出力端子１７に導かれる。入出力端子１７には図示しないケーブルを介して図示しない外部装置である送受信装置が接続されており、サーキュレータ１６から入出力端子１７を介して出力される受信信号は、この送受信装置の受信部に伝達される。
【００１７】
ここで、周波数変換器１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃでは、各無線通信システムＡ，Ｂ，Ｃに対応した受信信号が互いに異なるＩＦ帯の周波数に周波数変換される。このように各無線通信システム毎に受信信号の周波数帯を異ならせると、送受信装置の受信部において例えばフィルタを用いることにより、容易に所望の無線通信システムに対応した受信信号を取り出すことができる。
【００１８】
一方、図示しない送受信装置の送信部から送出された送信信号は、図示しないケーブルを介して入出力端子１７に入力され、サーキュレータ１６によって受信信号と分離される。サーキュレータ１６は、その伝達の方向性により送信信号と受信信号を別経路で分けて伝送させることができる。送信信号と受信信号を違う周波数帯に設定する場合には、送信信号と受信信号を分離する分離素子として、サーキュレータ１６の代わりに分波器(diplexer, duplexer)を用いてもよい。
【００１９】
サーキュレータ１６により受信信号と分離されて取り出された送信信号は、送信用周波数変換器（アップコンバータ）１８により所定のＲＦ帯へ周波数変換され、さらに電力増幅器（ＰＡ）１９により増幅された後、無線通信システムＣ用の送信アンテナ１２Ｃに導かれる。これによって送信信号は送信アンテナ１２Ｃより電波として放射され、無線通信システムＣに対応した図示しない基地局に送信される。
【００２０】
図２にアンテナ装置１の外観を示すように、アンテナ装置１は上述した構成要素が物理的に一体化され、外部装置である送受信装置との信号のやり取りは、唯一つの入出力端子１７及びこれと送受信装置との間を接続するケーブルを介して行われる。なお、増幅器や周波数変換器などの動作のためには電源が必要であるが、図１では省略している。アンテナ装置１の電源としては、アンテナ装置に内蔵する電池を用いてもよいし、外部から供給される構成でも構わない。また、通信に用いるケーブルを電源ケーブルとして共用して構わない。さらに、図１では基本的な構成要素のみを示しており、他のデバイス、例えば外部からの不要な周波数成分の信号をカットするためのフィルタ等を適宜挿入しても構わない。
【００２１】
図３は、本実施形態におけるアンテナ装置１の内部で一番上に形成されるアンテナ部の上面図を示している。誘電体基板１０１の上に、蒸着またはスパッタリングとエッチングなどの方法によってアンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１２Ｃが形成されている。この構成はマイクロストリップアンテナと呼ばれる平面アンテナであり、アンテナ部を薄型かつ軽量に実現できるため、設置スペースに制限のある移動体用アンテナ装置として有効である。
【００２２】
図４には、アンテナ装置１の断面図を示す。アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１２Ｃが形成された第１の誘電体基板１０１の裏面に地導体膜１０２が形成され、地導体膜１０２の下部に第２の誘電体基板１０３が配置される。第２の誘電体基板１０３の地導体膜１０２と反対側の面上には、アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１２Ｃ以外のＲＦ回路１０４が形成されている。
【００２３】
ＲＦ回路１０４は、図１に示した低雑音増幅器１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ、受信用周波数変換器１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ、合成器１５、サーキュレータ１６、送信用周波数変換器１８、電力増幅器１９などのアナログデバイス、さらにマイクロストリップ線路やセミリジッドケーブルなどの伝送線路を含んでいる。ＲＦ回路１０４は平面回路系で構成されるか、ＭＭＩＣ（モノリシックマイクロ波集積回路）によって構成される。
【００２４】
アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１２ＣとＲＦ回路１０４との接続は、誘電体基板１０１と１０３間を垂直に通るスルーホール１０５によって実現される。図１で説明した入出力端子１７は、図４の例では外導体と中心導体を持つ、いわゆる同軸コネクタによって構成されており、この入出力端子１７の外導体と地導体膜１０２との接続及び入出力端子１７の中心導体とＲＦ回路１０４との接続は、図４の例ではワイヤ１０６によって行われている。
【００２５】
アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１２Ｃ及び地導体膜１０２が形成された第１の誘電体基板１０１と、ＲＦ回路１０４が形成された誘電体基板１０２は、筐体１０７内に収められ、さらに誘電体基板１０１の上にアンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１２Ｃを保護するためのカバー１０８が配置される。筐体１０７を金属で形成することにより、強度的に強くなるだけでなく、アンテナ装置１が搭載される移動体内部からの雑音（不要電波）などによってアンテナ装置１内部のデバイスが影響を受けたり、誤動作したりすることを防止できる。
【００２６】
図５には、本実施形態のアンテナ装置１を自動車に搭載した例を示す。アンテナ装置１は車両上部に設置され、車両内部（この例では運転席近傍）に設置された送受信装置２とケーブル３を介して接続される。アンテナ装置１は、通信相手の方向を考えて上方向に開放される向きに設置することが好ましいが、設置場所は車両のデザインや構造に応じて決めればよく、図５の例に限られない。
【００２７】
本実施形態による移動体用アンテナ装置１は、以下に列挙するような効果が期待できる。
（１）複数の無線通信システムに対応するアンテナとＲＦ回路を統合して構成することにより、これらを別個に構成するよりも全体を格段にコンパクトに構成でき、小型化及び薄型化と低価格化を図ることができる。従って、移動体上においてアンテナ装置１を配置する領域を小さくでき、移動体全体の設計や製造の面で都合がよい。コスト的にも有効である。
【００２８】
（２）アンテナ装置１と送受信装置２を全く独立に配置できる。アンテナ装置１を搭載する移動体が自動車の場合を考えると、自動車ではエンジンやその制御系が設計・製造上優先され、デザイン上の制約もある。本実施形態のアンテナ装置１では、車体の一箇所にまとめて配置できるので、置き場所に対する制約は格段に少なくなり、自動車の設計・製造上の柔軟性が高いと言える。
【００２９】
例えば、あるタイプの自動車にはアンテナ装置１を図５に示したように車両上部に配置し、他のタイプの自動車にはボンネットに内蔵させるなどの選択を任意に行うことができる。要するに、本実施形態の移動体用アンテナ装置は自動車の車種に限定されずに、柔軟に設置することができる。
【００３０】
（３）複数の無線通信システムの送受信信号を一つのケーブル３でまとめて伝送することにより、ケーブル３を含む伝送経路をコンパクトにできる。特に、実施形態で説明したようにアンテナ装置１の内部で受信信号や送信信号の周波数変換を行い、電波の周波数帯（ＲＦ帯）よりも低い周波数帯（ＩＦ帯）で伝送することにより、伝送経路での損失を少なくできるため、良好な通信品質を保つことが可能となる。
【００３１】
次に、図６〜図１１を用いて、図１〜図５で説明した第１の実施形態を変形した幾つかの実施形態について説明する。
（第２の実施形態）
図１〜図５で説明した実施形態では、アンテナ装置１と外部の送受信装置２との間で受信信号及び送信信号のやりとりを行うために一つの入出力端子１７を用いたが、図６に示すように出力端子１７−１と入力端子１７−２を分離してもよい。但し、この場合にはアンテナ装置１と送受信装置２との接続には二本のケーブルが必要である。
【００３２】
このように送受信信号を分離することにより、送受間のアイソレーションを高くすることができ、送受信信号が互いに干渉して通信品質が劣化することを防止できる。言い方を変えれば、通信品質を確保するために高いアイソレーションを達成するためのフィルタのようなデバイスが不要になり、装置全体を簡単かつ低コストに実現できる。
【００３３】
（第３の実施形態）
第１及び第２の実施形態では、各無線通信システム毎及び送受信毎に別々のアンテナを用いたが、図７に示すようにそれらのアンテナの一部を送受信で共用してもよい。このようなアンテナの共用は、電波での周波数が比較的近いときに容易に行うことができる。一般的に、同一の無線通信システムでは送受信の周波数は同じか、比較的近い場合が多く、そのような場合には送受信でアンテナを共用することができる。
【００３４】
図７に示す第３の実施形態では、無線通信システムＣ用として送受共用アンテナ２１が設けられている。このアンテナ２１で受信された信号は、分波器２２により低雑音増幅器（ＬＮＡ）１４Ｂに入力される。電力増幅器（ＰＡ）１９によって増幅された送信信号は、送信信号と受信信号を分離する分離素子である分波器２２を介して送受共用アンテナ２１に入力され、アンテナ２１から電波として放射される。ここで、送信信号と受信信号を分離する分離素子として分波器２２を用いるのは送受信周波数が異なる場合であり、送受信周波数が同一の場合にはスイッチを用いてアンテナ２１を送受信で切り替えるようにすることも可能である。また、分離素子として分波器２２に代えて図１と同様にサーキュレータを用いてもよい。
【００３５】
このようにアンテナの一部を共用することにより、アンテナ装置１の設置のために必要な面積を小さくできるので、移動体用アンテナ装置全体をさらにコンパクトに構成できる。このためアンテナ装置１の設置場所を小さくでき、移動体への搭載場所の自由度も増し、設計・製造上のメリットがさらに大きくなる。
【００３６】
（第４の実施形態）
第１〜第３の実施形態では、移動体用アンテナ装置１と外部の送受信装置と間の信号のやり取りをＩＦ帯のアナログ信号領域で行ったが、ディジタル信号や光信号領域で行うこともできる。
【００３７】
図８に示す第４の実施形態では、アンテナ装置１と外部の送受信装置との間の信号のやりとりをディジタル信号で行う場合の構成を示す。アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃからの受信信号は、低雑音増幅器１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ及び受信用周波数変換器１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃを経て、合成器１５によって合成された後、Ａ／Ｄ変換器（アナログ／ディジタル変換器）３１によってディジタル信号に変換され、出力端子１７−１を介して図示しない送受信装置の受信部へ伝達される。
【００３８】
一方、図示しない送受信装置の送信部から送られてくるＩＦ帯もしくはベースバンドの送信信号であるディジタル信号は、入力端子１７−２を介してアンテナ装置１に入力され、Ｄ／Ａ変換器（ディジタル／アナログ変換器）３２によってアナログ信号に変換された後、送信用周波数変換器１８及び電力増幅器１９を介してアンテナ１２Ｃに入力される。
【００３９】
本実施形態によると、アンテナ装置１と送受信装置との間でディジタル信号がやりとりされるために、信号の伝達経路における雑音等による信号品質の劣化に対して強い。また、ディジタル信号であれば誤り訂正符号化などの処理を施すことにより、高い信号品質を維持することも容易であるという利点がある。
【００４０】
（第５の実施形態）
図９は、図８の構成をさらに変形した第５の実施形態に係る移動体用アンテナ装置１を示している。アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃからの受信信号は、低雑音増幅器１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃで増幅され、受信用周波数変換器１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃによって周波数変換された後、一つの信号に合成される前にＡ／Ｄ変換器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃによってディジタル信号に変換される。
【００４１】
Ａ／Ｄ変換器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃから出力されるディジタル信号に変換された受信信号は、シリアル／パラレル（Ｓ／Ｐ）変換器３３に入力される。Ｓ／Ｐ変換器３３では、同時に入力されたディジタル信号を直列信号に並べ替えて出力端子１７−１へ出力する。すなわち、この例ではＳ／Ｐ変換器３３が複数の受信信号を一つの信号に結合する結合器としての役割を果たす。
【００４２】
第１〜第４の実施形態では、各無線通信システム毎の受信信号は各々異なる周波数成分を持ち、送受信装置の受信部では各周波数成分をフィルタにより分離して取り出す必要があった。これに対し、図９に示す第５の実施形態では、アンテナ装置１からは各無線通信システム毎の周波数成分の異なる受信信号が時系列のディジタル信号として送受信装置の受信部に伝達される。従って、受信用周波数変換器１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃでは受信信号を必ずしもＩＦ帯に周波数変換する必要はなく、後の処理が容易なＢＢ（ベースバンド）帯に変換してもよく、それによって受信部の構成を簡単化できるという利点がある。
【００４３】
また、この場合にはＡ／Ｄ変換器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃを比較的低いクロック周波数で動作させることができるので、Ａ／Ｄ変換器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃに安価なデバイスを使用でき、装置全体のコストを下げることが可能となるいう利点もある。
【００４４】
（第６の実施形態）
図１０は、外部の送受信装置との間のやりとりを光信号で行うようにした本発明の第６の実施形態に係る移動体用アンテナ装置１の構成を示す。
アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃからの受信信号は、低雑音増幅器１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ及び受信用周波数変換器１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃを経て合成器１５により合成された後、Ｅ／Ｏ変換器（電気／光変換器）４１によって光信号に変換され、外部接続端子である光出力端子４３−１から図示しない光ファイバを介して図示しない送受信装置の受信部へ伝達される。
【００４５】
一方、図示しない送受信装置の送信部から図示しない光ファイバを介して送られてくる光信号である送信信号は外部接続端子である光入力端子４３−２を介してアンテナ装置１に入力され、Ｏ／Ｅ変換器（光／電気変換器）４２によって例えばＩＦ帯もしくはベースバンドの電気信号に変換された後、送信用周波数変換器１８及び電力増幅器１９を介してアンテナ１２Ｃに入力される。
【００４６】
本実施形態によると、移動体用アンテナ装置１と送受信装置との間の信号のやり取りが光ファイバによって光信号で行われるために、信号の伝達経路における電波の干渉を受けにくいという利点がある。特に自動車などに搭載される機器には、コンピュータが含まれるなどにより電磁波ノイズを発生するものが多いが、本実施形態では電磁波ノイズによる通信への干渉を抑圧できる。
【００４７】
（第７の実施形態）
図１１には、図１０の構成を変形した本発明の第７の実施形態に係る移動体用アンテナ装置１の構成を示す。
アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃからの受信信号は、低雑音増幅器１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃを介して受信用周波数変換器１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃにより各無線通信システム毎に異なる周波数に変換された後、Ｅ／Ｏ変換器４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃによりそれぞれ光信号に変換される。Ｅ／Ｏ変換器４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃからの光信号は、光結合器４４により一つの光信号に合成された後、光出力端子４３−１から図示しない光ファイバを介して図示しない送受信装置の受信部へ伝達される。このような構成にしても、図１０に示した第６の実施形態と同様な効果が得られる。
【００４８】
（第８の実施形態）
図１２は、本発明の第８の実施形態に係る移動体用アンテナ装置の構成を示すブロック図である。本実施形態は、第１〜第７の実施形態と同様に無線通信システムＡ及び無線通信システムＢに対しては受信のみが可能で、無線通信システムＣに対しては送受信の両方が可能な移動体用アンテナ装置１に関する。
【００４９】
ここで、無線通信システムＡ用の受信アンテナとしては、これまでの実施形態と同様に単一のアンテナ１１Ａを用いるが、無線通信システムＢ用及び無線通信システムＣ用の受信アンテナとしてはアレイアンテナ５１Ｂ及びアレイアンテナ５１Ｃを用いている。さらに、無線通信システムＣ用の送信用アンテナとしてもアレイアンテナ５２Ｃを用いている点がこれまでの実施形態と異なっている。アレイアンテナ５１Ｂ，５１Ｃ，５２Ｃは、この例ではいずれも４素子アレイアンテナを用いているが、素子数は任意であり、各アレイアンテナで素子数が異なっていても構わない。
【００５０】
無線通信システムＡに対応した受信アンテナ１１Ａでは、無線通信システムＡに対応した図示しない基地局から送信されてくる電波が受信され、この受信アンテナ１１Ａから出力される受信信号は、低雑音増幅器（ＬＮＡ）１３Ａによって増幅された後、受信用周波数変換器１４ＡによりＲＦ帯からＩＦ帯へと周波数変換される。
【００５１】
無線通信システムＢに対応した受信アレイアンテナ５１Ｂでは、無線通信システムＢに対応した図示しない基地局から送信されてくる電波が受信され、この受信アレイアンテナ５１Ｂから出力される４つの受信信号は、４個の低雑音増幅器群５３Ｂにより増幅され、さらに４個の受信用周波数変換器群５４ＢによりＲＦ帯からＩＦ帯へと周波数変換された後、ビーム形成回路５５Ｂに入力される。
【００５２】
無線通信システムＣに対応した受信アレイアンテナ５１Ｃにおいても、同様に無線通信システムＣに対応した図示しない基地局から送信されてくる電波が受信され、この受信アレイアンテナ５１Ｃから出力される４つの受信信号は、４個の低雑音増幅器群５３Ｃにより増幅され、さらに４個の受信用周波数変換器群５４ＣによりＲＦ帯からＩＦ帯へと周波数変換された後、ビーム形成回路５５Ｃに入力される。
【００５３】
ビーム形成回路５５Ｂ，５５Ｃでは、それぞれに入力される４個の受信信号に対して、所定の複素重み付け（励振振幅と励振位相の重み付け）、すなわち所定の励振条件の設定が行われた後、一つの信号に合成される。受信用周波数変換器１４Ａ及びビーム形成回路５５Ｂ，５５Ｃからそれぞれ出力されるＩＦ帯に周波数変換された受信信号は、結合器５６によって一つに信号に結合され、外部接続端子である出力端子５７−１からアンテナ装置の外部に出力され、図示しないケーブルを介して外部装置である図示しない送受信装置の受信部に伝達される。
【００５４】
周波数変換器１４Ａ及び周波数変換器群５４Ｂ，５４Ｃでは、各無線通信システムＡ，Ｂ，Ｃに対応した受信信号が互いに異なるＩＦ帯の周波数に周波数変換されることにより、受信部において例えばフィルタを用いることで、容易に所望の無線通信システムに対応した受信信号を取り出すことができる点は、第１の実施形態と同様である。
【００５５】
一方、図示しない送受信装置の送信部から送出された送信信号は、図示しないケーブルを介して外部接続端子である入力端子５７−２からビーム形成回路６０に入力され、ここで無線通信システムＣに対応した送信アレイアンテナ５２Ｃの各アンテナ素子に対応して所定の励振条件（励振振幅と励振位相）が設定されて４つの出力信号が出力される。ビーム形成回路６０からの４つの出力信号は、送信用周波数変換器群５８及び電力増幅器群５９を介して送信アレイアンテナ５２Ｃに導かれ、このアンテナ５２Ｃから電波として放射されて、無線通信システムＣに対応した図示しない基地局に送信される。
【００５６】
このように本実施形態では、アレイアンテナ５１Ｂ，５１Ｃ，５２Ｃとビーム形成回路５５Ｂ，５５Ｃ，６０を備え、ビーム形成回路５５Ｂ，５５Ｃ，６０において所定の励振条件を設定することにより、この例では無線通信システムＢ，Ｃの受信系毎及び無線通信システムＣの送信系毎に、所望のビームパターン（指向性パターン）を形成することができる。
【００５７】
ビーム形成回路５５Ｂ，５５Ｃ，６０に対する励振条件設定のための制御（励振条件の伝達）は、ＣＰＵ（演算処理回路）６１によって行われる。ＣＰＵ６１は、図示しない外部装置（例えば送受信装置）から制御信号入力端子６３に入力される制御信号によって制御される。ＣＰＵ６１には記憶装置６２が接続され、この記憶装置６２にはビームパターン制御に必要な情報、具体的には種々の励振条件（励振振幅と励振位相）、すなわち複素重み付け係数の情報が予め記憶される。例えば、ＣＰＵ６１では外部装置からの制御信号によってある角度方向へアンテナビームを向けるような指示がなされた場合、その方向にアンテナビームを向けるために必要なアンテナ素子毎の複素重み付け係数を記憶装置６２の中から探し出し、それをビーム形成回路５５Ｂ，５５Ｃ，６０へ伝達して設定する。
【００５８】
ＣＰＵ６１は、必要に応じて図１２中に破線で示されるようにビーム形成回路５５Ｂ，５５Ｃ，６０に対する制御以外の制御も可能となっている。すなわち、ＣＰＵ６１は低雑音増幅器１３Ａ及び低雑音増幅器群５３Ｂ，５３Ｃに対する利得（増幅率）の制御を行うこともできる。例えば、レベルの強い受信信号に対しては利得を下げ、レベルの弱い受信信号に対しては利得を上げるような制御を行うことにより、受信信号のダイナミックレンジをかせぐことができる。
また、ＣＰＵ６１は電力増幅器群５９に対する送信電力制御により、送信相手の距離が近い場合には送信電力を下げ、遠い場合には送信電力を大きくして、他のユーザや基地局に与える与干渉を低減するという効果を得ることもできる。  さらに、ＣＰＵ６１は周波数変換器１４Ａ及び周波数変換器群５４Ｂ，５４Ｃに対する制御を行うことにより、チャネル選択を行うことも可能である。
【００５９】
このようにビーム形成回路５５Ｂ，５５Ｃ，６０に対する励振条件設定のための制御を行うＣＰＵ６１を利用して、アンテナ装置１内の他の種々のデバイスに対する制御を行うことも可能であり、これによりアンテナ装置１の外部接続端子の数及び外部装置との接続のためのケーブルの本数を減らすことができる。
【００６０】
図１３は、本実施形態におけるアンテナ装置１の内部で一番上に形成されるアンテナ部の上面図を示している。誘電体基板１０１の上に蒸着またはスパッタリングとエッチングなどの方法によって、アンテナ１１Ａ、アレイアンテナ５１Ｂ（５１Ｂ−１〜５１Ｂ−４）、アレイアンテナ５１Ｃ及びアレイアンテナ５２Ｃが形成されている。この構成は基本的に図３に示した第１の実施形態におけるアンテナ部と同様の平面アンテナ（マイクロストリップアンテナ）であり、アンテナ部を薄型かつ軽量に実現でき、設置スペースに制限のある移動体用アンテナ装置として有効である。
【００６１】
本実施形態では、図３と異なりアンテナ部にはアレイアンテナ５１Ｂ（５１Ｂ−１〜５１Ｂ−４），５１Ｃ，５２Ｃが含まれているために、アンテナ素子数が多くなっている。そこで、アンテナの配置面積を小さくするために、異なる周波数で動作するアンテナ素子を誘電体基板を挟んで上下に重ねて形成することも可能である。
【００６２】
次に、本実施形態における受信系のビーム形成回路５５Ｂ，５５Ｃ，６０について説明する。
図１４に示すビーム形成回路７０は、受信系のビーム形成回路５５Ｂ，５５Ｃの構成例を示している。アレイアンテナを構成する各アンテナ素子側からの入力信号は移相器７１に入力され、図１２のＣＰＵ６１からの制御信号に基づいて励振条件の一つである受信信号の励振位相が所定の値に設定される。移相器７１の出力信号は可変減衰器７２に入力され、ここでＣＰＵ６１からの制御信号に基づいて励振条件の他の一つである受信信号の励振振幅の設定が行われる。こうして励振位相及び励振振幅が設定された受信信号は、合成器７３で合成され、ビーム形成回路７０の出力信号として出力される。
【００６３】
このように適当な励振条件が設定されて合成された受信信号は、結果的に所望のビームパターンを形成でき、所定の方向へビームを向けたり、カバーエリアを変えたり、干渉波を抑圧するためにパターンに零点（ヌル）をつくったりすることができる。なお、可変減衰器７２の代わりに可変利得増幅器を用いても構わない。また、図１４の構成に増幅器やフィルタなどを適宜追加しても構わない。送信系のビーム形成回路６０についても、信号の伝達方向が逆になるだけであり、基本的に図１４と同じ構成で実現することができる。
【００６４】
図１５に示すビーム形成回路７０は、受信系のビーム形成回路５５Ｂ，５５Ｃの他の構成例を示している。この構成は、ローカル信号の位相を制御することにより、受信信号の励振位相の設定と周波数変換を同時に行うものである。
【００６５】
すなわち、ローカル信号発生器７５で発生したローカル信号（キャリア周波数）は分配器７６によりアンテナ素子毎に分配された後、図１２のＣＰＵ６１からの制御信号に基づいて移相量が制御される移相器７７によって位相シフトされることにより、所定の励振位相が設定される。
【００６６】
こうして励振位相が設定されたローカル信号は、ミクサ（乗算器）７４において各アンテナ素子の受信信号に対して乗じられ、かつ図示しないフィルタによりローカル信号と受信信号の周波数差成分が取り出された後、ＣＰＵ６１からの制御信号に基づいて減衰率が制御される可変減衰器７２により励振振幅の設定が行われた後に合成器７３によって合成され、ビーム形成回路７０の出力信号として出力される。送信系についても、信号伝達の方向が逆になるだけで、同様な構成を用いることができる。
【００６７】
図１５の構成によると、ビーム形成回路内で例えばＲＦ帯からＩＦ帯への周波数変換を同時に行うことができるので、図１２に示した周波数変換器群５４Ｂ，５４Ｃを除去した簡単な構成を実現することもできる。また、移相器７７はキャリア周波数成分のみの信号に励振位相を設定するものであり、帯域を持つ信号に励振位相を設定する図１４の構成の移相器７１に比較して簡単に安価に実現できるという利点もある。
【００６８】
図１６には、本実施形態による移動体用アンテナ装置１の設置状況と動作の一例を示す。例えば、図１６に示すように、移動体用アンテナ装置１は車両の屋根に設置され、ある無線通信システムにおける基地局と通信するものとする。ビーム形成回路におけるビーム制御により、ビーム方向の異なるアンテナパターン（ビーム）＃１〜＃９を順次切り替えていき、基地局の方向を向いた最適なビーム、図の例ではビーム＃８を選択し、この選択したビーム＃８を用いて通信を行う。自動車の場合、常に動いており向きが変化するので、その都度最適なビームを選択して通信を行う。
【００６９】
図１７は、本実施形態による移動体用アンテナ装置１の他の設置状況と動作の例を示している。この例では図１６とはアンテナ装置１が搭載される車両の車種が異なっており、それに伴いアンテナ装置１の設置場所が図１６では車両の屋根部からボンネット部に変わっている。このようにアンテナ装置１の設置場所が異なっても、ビーム切替えやビーム選択により最適なビームを用いた通信が可能である。また、アンテナパターンはアンテナ装置１の取り付け場所の状況に影響され、大きく変化することが多い。このような場合にも、複数のアンテナパターンを切り替えて最適なビームを選択する機能をもたせることにより、最適なビームを選択できる確率が高くなる。
【００７０】
以下、このようなアンテナビーム制御を行うための具体的な制御手順の例について図１８に示すフローチャートを用いて説明する。
最初に、送受信装置側で電波の到来方向に合致する最適なビームを選択して設定する手順例について示す。まず、アンテナ装置１に接続された送受信装置においてアンテナ選択モードを設定する（ステップＳ１）。このアンテナ選択モードでは、送受信装置側からアンテナ装置１へビーム切り替えを指示するためにビーム番号の情報を制御信号として送信し、ビーム番号を通知する（ステップＳ２−１）。アンテナ装置１においては、通知されたビーム番号に基づきビーム形成回路（例えばビーム形成回路５５Ｂまたは５５Ｃ）における励振条件（励振振幅及び励振位相）を設定し、ビームを形成する（ステップＳ３−１）。送受信装置では、そのビームにおける受信信号強度をモニタして記憶する（ステップＳ４−１）。以後、ビーム番号を変更してステップＳ２−１〜Ｓ４−１と同様の手順をステップＳ２−ｎ〜Ｓ４−ｎまでｎ回繰り返す。
【００７１】
次に、送受信装置側で受信信号強度が最大となるビームを選択し（ステップＳ５）、通信モードに入る（ステップＳ６）。通信モードでは、ステップＳ５で選択したビーム番号の情報を送受信装置からアンテナ装置１へ送信してビーム番号を通知する（ステップＳ７）。アンテナ装置１においては、通知されたビーム番号に対応したビームを形成し、通信中そのビームに固定する（ステップＳ８）。
【００７２】
このような制御手順により、容易に通信に最適なビームを選択して固定することができ、移動体の位置や向き、傾き等に関らず、最適な通信回線を維持することが可能となる。
【００７３】
送信系のビーム制御を行う場合においても、上記の制御手順が利用できる。すなわち、受信信号において選択された最適なビームを送信用のビームとしても用いればよい。送信と受信で周波数が異なる場合には、その周波数特性のずれを換算した励振ウェイトを設定すればよい。また、このように送信と受信で同一のビームを形成しようとする他に、例えば、送信用のビームについては広角なパターンを形成するようなことも、受信信号でのビーム選択の結果を受けて行うことが可能である。
【００７４】
図１８に示した制御手順では、アンテナ装置１と送受信装置の間で連携して制御することを前提として説明したが、このビーム制御はアンテナ装置の中でクローズさせることもできる。例えば、図１２に示すように、受信系の各ビーム形成回路５５Ｂ，５５Ｃの出力信号を一部分岐させてＣＰＵ６１へ入力させれば、ＣＰＵ６１によって受信信号強度のモニタや最適ビームの選択及び設定を自律的に行うことができる。この場合、アンテナ装置１は自動的に最適ビームを選択することになり、送受信装置に対する制御上の負荷が軽減でき、またアンテナ装置１と送受信装置との制御信号のやりとりを省略するか、少なくすることができる。
【００７５】
さらに、前述したようにビーム形成回路によるビームパターンの設定には、基地局など通信相手方向へビームを向けるだけではなく、妨害になる他のユーザや無線通信システムの電波を抑圧するように、その妨害電波の方向にヌル（零点）をつくるようなパターンを作ることができる。この場合には、例えば受信信号に含まれる所望信号成分のみを最大化するようなアルゴリズムにより、アンテナ装置１内部のＣＰＵ６１や送受信装置側の計算処理部で励振条件の決定を行う。
【００７６】
本実施形態の移動体用アンテナ装置１では、第１〜第７の実施形態と同様の効果が達成できる他に、さらに次に挙げるような効果も期待できる。
【００７７】
（１）ビームを細くできるので、アンテナ利得が向上する。従って、信号対雑音比（Ｓ／Ｎ比）が高くなり、通信品質が向上する。特に、広帯域のマルチメディア通信を行う場合などには、高い利得が要求されるので、効果が大きい。別な見方をすれば、アンテナ利得が向上した分だけ送信電力を小さくでき、電源を有効に活用できる。
【００７８】
（２）通常、移動体では移動体の方向が変化しても送受信が可能なように広角のアンテナパターンを用いるが、その場合には一方で不要な方向へ電波を放射することになり、他のユーザなどに干渉を与える。本実施形態では、所望の方向のみに電波を放射することができるために、こうした与干渉を減らすことができ、他のユーザをよりシステム内で許容することも可能になり、システムの収容能力の向上、周波数資源の有効利用を図ることができるという利点がある。
【００７９】
（３）複数のビームを用意して、最適なビームを選択するような機能をもたせることができるため、自動車など移動体の向きや基地局の方向に関係無く最適な通信回線を維持することが可能である。
【００８０】
（４）移動体にアンテナを搭載する場合には、図１６及び図１７に示したようにアンテナ装置１の設置場所が移動体の車種によりまちまちになることが考えられるが、本実施形態によると移動体用アンテナの設置場所が変わっても、ビーム切替え、ビーム選択により最適なビームを用いた通信が可能であり、車種やアンテナ設置場所に限定されず柔軟に利用できるので、同一仕様の移動体用アンテナ装置を製造して各種の移動体に設置でき、開発・製造コストを低減して結果的にアンテナ装置をユーザに安価に提供できる。
【００８１】
（５）使用する複数の無線通信システムについて、電波を送受信する方向が異なると考えるのが一般的であるが、このような状況においても、本実施形態の移動体用アンテナ装置は各々の各無線通信システム毎に最適なビームを選択することが可能であり、利用効果が高い。
【００８２】
（６）ビーム形成回路の制御により、干渉波の抑圧のためのヌルパターンを形成することも可能であり、このような機能により干渉波を抑圧した信号対干渉電力比（Ｓ／Ｉ比）の高い信号を得ることができる。従って、ユーザが多く干渉の多い環境やマルチパスによる干渉が多い環境でも、良好な通信回線が実現できる利点がある。
【００８３】
（第９の実施形態）
第８の実施形態については、第１の実施形態についての変形である第２〜第７の実施形態と同様の変形が可能であり、同様な効果が得られる。また、以下のような変更を行ってもよい。
【００８４】
図１９には、第８の実施形態を変形してある無線通信システムに関して複数のビーム形成回路を設けた実施形態を示す。図１２の構成との差異のみを説明すると、本実施形態では例えば無線通信システムＢ用の受信アンテナ５１Ｂからの受信信号が低雑音増幅器群５３Ｂ及び周波数変換器群５４Ｂを経た後に、分配器群６４によって二分配され、各々別々のビーム形成回路５５Ｂ−１，５５Ｂ−２に入力される。ここで、二つのビーム形成回路５５Ｂ−１，５５Ｂ−２は、別々のアンテナパターンを形成するようにＣＰＵ６１からの制御信号によって励振条件が設定される。
【００８５】
このような本実施形態の構成によると、以下のような効果が期待できる。
（１）ビームパターンを異なる基地局の方向へ向けることにより、例えば移動中に発生する基地局の変更やハンドオーバをスムーズに行うことができる。
【００８６】
（２）ビームパターンの異なる受信信号を用いてパターンダイバーシチを行うことができる。これはマルチパスやフェージング環境において良好な通信品質を得る上で有効である。
【００８７】
（３）ビームを複数つくることにより、方向の異なる複数の通信相手に同時に通信できる。これは車々間通信のように、通信相手が他の車のような移動体である場合などに有効である。
【００８８】
上述した第８及び第９の実施形態について、さらに次のような変更を行ってもよい。例えば、図１２および図１８の実施形態においてはビーム形成回路５５Ｂ（５５Ｂ−１，５５Ｂ−２），５５Ｃ，６０はいずれもＩＦ帯において動作するように、周波数変換器群５４Ｂ，５４Ｃの後段、周波数変換器群５８の前後に配置されているが、アレイアンテナ５１Ｂ，５１Ｃまたは低雑音増幅器５３Ｂ，５３Ｃの後段、アレイアンテナ５２Ｃまたは電力増幅器群５９の後段にビーム形成回路を設けてＲＦ帯で動作するような構成としても構わない。
【００８９】
ビーム形成回路として、図１４及び図１５ではＩＦ帯におけるアナログ信号領域での構成を示したが、ディジタル信号領域におけるビーム形成回路を用いても構わない。その場合には、周波数変換器とビーム形成回路の間にＡ／Ｄ変換器（受信系）もしくはＤ／Ａ変換器（送信系）が接続され、外部の送受信装置との間の信号伝達は、図８や図９に示したようにディジタル信号でやり取りが行われることになる。ディジタル信号処理によるビーム形成回路は、ＤＳＰ(Digital Signal Processor)やＦＰＧＡ(Field Programmable Gate Array)などのようなデバイスにより容易に実現でき、その場合にはソフトウェアやメモリの書き換えにより処理を容易に変更できる利点がある。
【００９０】
（第１０の実施形態）
第１〜第９の実施形態で説明した移動体用アンテナ装置は、いずれも送信系が唯一つの例を説明したが、複数の送信系を有する移動体用アンテナ装置にも本発明を適用することができる。
【００９１】
図２０は、そのような例として本発明の第１０の実施形態に係る移動体用アンテナ装置の送信系のみを示す図であり、無線通信システムＣ用、無線通信システムＤ用及び無線通信システムＥ用の送信アンテナ１２Ｃ，１２Ｄ，１２Ｅが設けられている。
【００９２】
例えば、図１のサーキュレータ１６により取り出された送信信号は、分配器２３によって三分配され、フィルタ２４Ｃ，２４Ｄ，２４ＥによりＩＦ帯の送信信号がそれぞれ取り出される。分離されたＩＦ帯の送信信号は、それぞれ送信用周波数変換器１８Ｃ，１８Ｄ，１８ＥによりＲＦ帯の信号に変換され、電力増幅器１９Ｃ，１９Ｄ，１９Ｅによって増幅された後、送信アンテナ１２Ｃ，１２Ｄ，１２Ｅに供給され、電波として放射される。
【００９３】
同様に、本実施形態の構成を第２〜第９の実施形態と組み合わせて複数の通信システムに対応した送信アンテナ（送信アレイアンテナ）を含む送信系を備えた移動体用アンテナ装置を実現することが可能である。
【００９４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の移動体用アンテナ装置は、今後、益々多様化する種々の無線通信サービスに柔軟に対応でき、移動体への搭載上での制約も小さいために非常に利用価値が高い。
また、複数の無線通信システムに対応した複数のアンテナを統合して一体化構成することにより、アンテナ装置自体のコストを低減できるばかりでなく、移動体への設置コストも下げられる。
さらに、利得や干渉波抑圧などアンテナ単体としての特性が向上することにより、通信品質の向上、与干渉の低減、更には周波数資源の有効活用などの点でも効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動体用アンテナ装置の構成を示すブロック図
【図２】同実施形態に係る移動体用アンテナ装置の外観図
【図３】同実施形態におけるアンテナ部の構成を示す上面図
【図４】同実施形態に係る移動体用アンテナ装置の断面図
【図５】同実施形態に係る移動体用アンテナ装置の取り付け状況を示す図
【図６】本発明の第２の実施形態に係る移動体用アンテナ装置の構成を示すブロック図
【図７】本発明の第３の実施形態に係る移動体用アンテナ装置の構成を示すブロック図
【図８】本発明の第４の実施形態に係る移動体用アンテナ装置の構成を示すブロック図
【図９】本発明の第５の実施形態に係る移動体用アンテナ装置の構成を示すブロック図
【図１０】本発明の第６の実施形態に係る移動体用アンテナ装置の構成を示すブロック図
【図１１】本発明の第７の実施形態に係る移動体用アンテナ装置の構成を示すブロック図
【図１２】本発明の第８の実施形態に係る移動体用アンテナ装置の構成を示すブロック図
【図１３】同実施形態におけるアンテナ部の構成を示す上面図
【図１４】同実施形態におけるビーム形成回路の一構成例を示すブロック図
【図１５】同実施形態におけるビーム形成回路の他の構成例を示すブロック図
【図１６】同実施形態に係る移動体用アンテナ装置によるビームパターンの一例を示す図
【図１７】同実施形態に係る移動体用アンテナ装置によるビームパターンの他の例を示す図
【図１８】同実施形態における動作手順を説明するための図
【図１９】本発明の第９の実施形態に係る移動体用アンテナ装置の構成を示すブロック図
【図２０】本発明の第１０の実施形態に係る移動体用アンテナ装置の要部の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１…移動体用アンテナ装置
２…送受信装置
３…ケーブル
１１Ａ〜１１Ｃ…受信アンテナ
１２Ｃ〜１２Ｅ…送信アンテナ
１３Ａ〜１３Ｃ…低雑音増幅器（前置増幅器）
１４Ａ〜１４Ｃ…受信用周波数変換器
１５…結合器
１６…サーキュレータ
１７…入出力端子（外部接続端子）
１７−１…出力端子（外部接続端子）
１７−２…入力端子（外部接続端子）
１８，１８Ｃ〜１８Ｅ…送信用周波数変換器
１９，１９Ｃ〜１９Ｄ…電力増幅器
２１Ｃ…送受共用アンテナ
２２…分波器
２３…分配器
２４Ｃ〜２４Ｄ…フィルタ
３１…Ａ／Ｄ変換器
３２…Ｄ／Ａ変換器
３３…シリアル／パラレル変換器
４１，４１Ａ〜４１Ｃ…Ｅ／Ｏ変換器
４２…Ｏ／Ｅ変換器
４３−１…光出力端子
４３−２…光入力端子
４４…光結合器
５１Ｂ，５１Ｃ…受信アレイアンテナ
５１Ｂ−１〜５１Ｂ−４…アンテナ素子
５２Ｃ…送信アレイアンテナ
５３Ｂ，５３Ｃ…低雑音増幅器群
５４Ｂ，５４Ｃ…受信用周波数変換器群
５５Ｂ，５５Ｃ，…ビーム形成回路
５６…結合器
５７−１…出力端子（外部接続端子）
５７−２…入力端子（外部接続端子）
５８…送信用周波数変換器群
５９…電力増幅器群
６０…ビーム形成回路
６１…ＣＰＵ
６２…記憶装置
６３…制御信号入力端子（外部接続端子）
６０…送受信装置
６１…Ａ／Ｄ変換器
６２…Ｄ／Ａ変換器
７０…ビーム形成回路
７１…移相器
７２…可変減衰器
７３…合成器
７４…ミクサ
７５…ローカル信号発生器
７６…分配器
７７…移相器
１０１，１０３…誘電体基板
１０２…地導体膜
１０４…ＲＦ回路
１０５…スルーホール
１０６…ワイヤ
１０７…筐体
１０８…カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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