(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に目地を有する目地付き外装材の目地間寸法良否判定方法であって、
目地付き外装材の表面目地形状の測定データに対して移動平均処理を施すことにより、Ｕ字状またはＶ字状の表面目地形状を再現するステップ、
再現表面目地形状の最下点を決定するステップ、
隣り合う再現表面目地形状の最下点間の距離を算出するステップ、および
算出最下点間距離に基づいて目地間寸法の良否を判定するステップ、
を有することを特徴とする目地付き外装材の目地間寸法良否判定方法。
【請求項２】
算出最下点間距離をオフセット値で補正するステップ、
をさらに有する請求項１記載の目地付き外装材の目地間寸法良否判定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この出願の発明は、目地付き外装材の目地間寸法良否判定方法に関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、表面に目地が配された外装材の目地形状の品質検査等に有用な、目地間寸法の良否を高精度で判定することのできる、新しい目地付き外装材の目地間寸法良否判定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、住宅等の外装材として、表面に台形状の目地加工を施して意匠性を高めた目地付き外装材が知られている。
【０００３】
この目地付き外装材については、加工された目地形状、特に目地間の寸法を許容範囲内に納めることで、一定の品質を維持することが重要であり、そのために、たとえば図２に例示したように、目地（１１）加工後の目地付き外装材（１）の表面目地形状を光学式レーザ素子変位センサ（２）により測定して、その測定データからコンピュータや制御用シーケンサ等の判定検査装置上で表面目地形状を再現し、再現表面目地形状（３）から目地間寸法（ここでの目地間寸法とは隣り合う目地（１１）間における端から端までの最長寸法のことである。以下同じ）を算出し、算出結果が既定の許容範囲内であれば対象目地付き外装材（１）の目地間寸法を良品であると判定する、といったことがしばしば行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のとおりの従来の目地間寸法良否判定方法には、実用上以下のような改善すべき点があった。
【０００５】
すなわち、通常、表面形状の測定データには測定上発生するノイズデータやあり得ない異常データなどのいわゆるノイズが含まれる場合があり、当然ノイズによる影響を排除してから良否判定を行う必要があるが、従来では、たとえば図３に例示したようにノイズ除去処理を施すことで実際の目地形状に近づけるといった対応策が既に提案されているものの、ノイズ除去処理では目地の底角部分に丸みが発生するため、目地間寸法の算出に狂いが生じ、十分な精度が得られない恐れがあったのである。
【０００６】
また、従来の目地形状再現処理は、一度全ての測定データを蓄積する必要があるため、データ量が膨大となり、高速化やメモリ増大化等の演算器の高機能化が必須で、簡易で安価な判定検査システムの構築を妨げる一要因にもなっている。
【０００７】
この出願の発明は、以上のとおりの事情に鑑みてなされたものであり、従来技術を改善し、形状測定データにノイズが含まれていても、それによる影響を効果的に排除して、高精度で目地間寸法の良否を判定することができ、且つ簡易で安価な判定検査システムの実現も図ることのできる、新しい目地付き外装材の目地間寸法良否判定方法を提供することを課題としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、第１には、表面に目地を有する目地付き外装材の目地間寸法良否判定方法であって、目地付き外装材の表面目地形状の測定データに対して移動平均処理を施すことにより、Ｕ字状またはＶ字状の表面目地形状を再現するステップ、再現表面目地形状の最下点を決定するステップ、隣り合う再現表面目地形状の最下点間の距離を算出するステップ、および算出最下点間距離に基づいて目地間寸法の良否を判定するステップ、を有することを特徴とする目地付き外装材の目地間寸法良否判定方法を提供し、第２には前記算出最下点間距離をオフセット値で補正するステップ、をさらに有することを特徴とする目地付き外装材の目地間寸法良否判定方法を提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
この出願の発明の良否判定方法は、コンピュータや制御用シーケンサ等の判定検査装置にて実行可能なものであり、まず、従来と同様に、判定対象となる目地加工後の目地付き外装材（１）の表面目地形状を、光学式レーザ素子変位センサ（２）により測定する（図２参照）。この測定は、たとえば、目地付き外装材（１）を固定させて光学式レーザ素子変位センサ（２）を移動させても、光学式レーザ素子変位センサ（２）を固定させて目地付き外装材（１）を移動させても、両者を相対的に移動させても行うことができ、いずれの場合でも目地（１１）を横切る方向に移動させ、移動とともに深さデータを測定していく。なお、図２では光学式レーザ素子変位センサ（２）による非接触測定を用いているが、それ以外にもたとえば他のセンサ手段による非接触測定や接触式トレース方式による測定なども可能であり、表面目地形状を再現できるデータが得られる測定方式であれば特に限定されない。
【００１０】
次いで、測定データをコンピュータ等の判定検査装置に取り込んで表面目地形状を再現するのであるが、このとき、図１に例示したように、再現表面目地形状（３）がＵ字状またはＶ字状となるように測定データに対して移動平均処理を施す。この移動平均処理は、横方向の一定距離毎に深さデータを平均化する処理であり、これを予め設定した回数実行させることで目地部分の形状をＵ字状またはＶ字状にスムージングして再現できる。
【００１１】
続いて、Ｕ字状またはＶ字状の各再現表面目地形状（３）の最下点を決定する。最下点は、移動平均処理後の深さデータのうちで最も深い値を示すデータの横方向（目地幅方向とも呼べる）位置として求めることができる。
【００１２】
そして、隣り合う再現表面目地形状（３）の最下点間の距離を算出し、この距離が予め設定した許容範囲内のものか否かを判定する。最下点間距離と目地間寸法の生産規格値との間に発生する差については、予め設定したオフセット値をもって補正する、つまり算出した最下点間距離にオフセット値を加えればよい。
【００１３】
以上のステップを経て算出された最下点間距離は、測定データに含まれるノイズの影響を確実に排除した値であるので、これに基づく判定によれば、目地付き外装材（１）の目地間寸法の良否を高精度で判定できるのである。
【００１４】
また、移動平均処理は測定データの取り込み毎に順次実行可能なものであり、その間の最下点決定処理・最下点間距離算出処理も連続的にリアルタイムで可能なものであるため、従来技術のような測定データの全数蓄積の必要がなく、システム規模の簡略化も図ることができる。
【００１５】
もちろん、この出願の発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、細部については様々な態様が可能である。
【００１６】
【発明の効果】
以上詳しく説明したとおり、この出願の発明によって、表面目地形状測定データにノイズが含まれていても、それらによる影響を効果的に排除して、高精度で目地間寸法の良否を判定することのできる、新しい目地付き外装材の目地間寸法良否判定方法が提供される。
【００１７】
これによれば、高精度・高速判定処理が可能な簡易で安価な判定検査システムを構築することができ、製品出荷検査の保証信頼性も向上し、一定品質を維持した目地形状を有する外装材の提供が実現されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この出願の発明について説明するための処理フロー概念図である。
【図２】従来の目地間寸法良否判定について説明するための図である。
【図３】従来の目地間寸法良否判定におけるノイズ除去処理について説明するための図である。
【符号の説明】
１  目地付き外装材
１１  目地
２  光学式レーザ素子変位センサ
３  再現表面目地形状
【図１】
0003923344.tif 000002
【図２】
0003923344.tif 000003
【図３】
0003923344.tif 000004