(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量が異なる複数のユニット型建物からなる免震建物であって、任意の一の上記ユニット型建物に介装された上記免震装置は、その剛性と介装されているユニット型建物の重量とによって決定される当該ユニット型建物の固有周期が、他の上記ユニット型建物における固有周期と同等となるように設定されているとともに、これらユニット型建物が一体化されてなることを特徴とする免震建物。
【請求項２】
複数の上記ユニット型建物は、少なくとも一のユニット型建物が他のユニット型建物よりせいが高いことを特徴とする請求項１に記載の免震建物。
【請求項３】
上記ユニット型建物の境界部において、隣接する上記ユニット型建物を支承する共通の上記免震装置の剛性は、各々のユニット型建物の重量から定まる各々の免震装置の剛性の和に設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の免震建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震装置が介装されたユニット型住宅等の複数の免震化されたユニット型建物を一体化させた免震建物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地震に対する建物の安全性の要請から、建物の基礎部分等に免震装置を介装することにより、地震によって地盤から建物に伝播しようとする振動を絶縁して、建物の躯体に生じる応力や変形を抑制するようにした各種の免震建物が開発されている。
このような免震建物に設けられる免震装置として、積層ゴム等を用いた弾性支承によるものや、すべり支承を用いたものの、あるいはこれらを組み合わせたものが使用されている。
【０００３】
ここで、上記積層ゴムを用いた弾性支承による免震装置は、薄板状の鋼板と所定の弾性力を有するゴムシートとが多層に重ね合わされて相互に接着されたもので、鉛直方向に対してはコンクリート並みの硬さと鉄と同等の強度が得られるために建物の重量を支えることができ、しかも地震時には、ゴムシートの弾性によって水平方向に変位することにより、当該弾性力によって固有周期を長周期化させて地震動の影響を低減化させるものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図３に示すように、例えばユニット化された建物の一種であるユニット型住宅１を、上述した積層ゴム等を用いた弾性支承による免震装置２を介装して免震化を図る場合には、各ユニット型住宅１ごとに、その基礎部分に上記免震装置２を設置することになる。そして、免震装置２を介装することによって長期化されたユニット型住宅１の固有周期Ｔは、その重量をＭ、免震装置２の剛性をＫとした場合に、Ｔ＝２π（Ｍ／ｋ）1/2 によって決定されることになる。
【０００５】
したがって、形状や高さの異なる複数戸のユニット型住宅１を建設する場合には、各ユニット型住宅１ごとにその重量Ｍおよび設置する免震装置２の剛性Ｋが異なるため、必然的に互いの固有周期Ｔが異なってしまう。
この結果、地震発生時に、各ユニット型住宅ごとに異なった挙動をすることになり、よってこれら複数のユニット型住宅を一体化することが困難であるために、全体として無駄な敷地スペースが増大して設計の自由度が少なくなるという問題点があった。
【０００６】
また、このように各ユニット型住宅１を別個に建設することに加えて、複数のユニット型住宅１間に跨る配管等については、隣接するユニット型住宅間においてフレキシブルチューブ等の相対変位自在な継手を介装する必要が有り、よって全体として工期の長期化や建設コストの高騰化を招くという問題点もあった。
【０００７】
本発明は、上記従来のユニット型建物を免震化させる際の課題を有効に解決すべくなされたもので、複数の免震化されたユニット型建物を一体化させることができて建物計画上の自由度を向上させることができ、かつ工期の短縮化および建設コストの低減化を図ることが可能になる免震建物を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明に係る免震建物は、重量が異なる複数のユニット型建物からなる免震建物であって、任意の一のユニット型建物に介装された免震装置は、その剛性と介装されているユニット型建物の重量とによって決定される当該ユニット型建物の固有周期が、他のユニット型建物における固有周期と同等となるように設定されているとともに、これらユニット型建物が一体化されてなることを特徴とするものである。
【０００９】
ここで、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の複数のユニット型建物は、少なくとも一のユニット型建物が他のユニット型建物よりせいが高いことを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のユニット型建物の境界部において、隣接するユニット型建物を支承する共通の免震装置の剛性が、各々のユニット型建物の重量から定まる各々の免震装置の剛性の和に設定されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項１〜３のいずれかに記載の免震建物においては、各ユニット型建物ごとに、その重量と免震装置の剛性によって決定される固有周期が同等となるように当該ユニット型建物における免震装置の剛性を設定しているので、地震時に、各々のユニット型建物が同じ挙動をすることになり、よって免震層において偏心を生じることが無い。
この結果、上記ユニット型建物を複数一体化させた場合においても、相互のユニット型建物間に大きな剪断力が作用することが無い。このため、上記複数のユニット型建物を平面上において自由に組み合わせることができ、建物計画上の自由度が増すとともに、各々のユニット型建物を別個に建設する従来の場合と比較して、工期の短縮および建設コストの低減化を図ることが可能になる。
【００１２】
したがって、本発明は、特に請求項２に記載の発明のように、少なくとも一のユニット型建物が他のユニット型建物よりせいが高い複数のユニット型建物を一体化させる際に顕著な作用効果を奏する。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明のように、免震建物において、隣接するユニット型建物の境界部を共通の免震装置によって支承することができ、この場合には、当該免震装置の剛性を、各々のユニット型建物において、固有周期を同等にするためにその重量から決定される各々の免震装置の剛性の和に設定すればよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１および図２は、本発明に係る免震建物を、複数のユニット型住宅を一体化させ場合に適用した一実施形態を示すものである。
図１および図２に示すように、この免震建物は、３戸の互いに高さの異なるユニット型住宅１０，２０，３０を一体化させたものである。そして、各ユニット型住宅１０，２０，３０は、各々の柱の下端部と基礎部分との間に積層ゴムを用いた免震装置１１，、１２、２１，２３、３１が設置されることにより、免震化されている。
【００１５】
ここで、各ユニット型住宅１０，２０，３０を独立して支承する免震装置１１，２１，３１は、その剛性Ｋ1 、Ｋ2 、Ｋ3 と各ユニット型建物１０，２０，３０の重量Ｍ1 、Ｍ2 、Ｍ3 とによって決定される各ユニット型建物１０，２０，３０の固有周期Ｔ1 、Ｔ2 、Ｔ3 が互いに略同一になるように設定されている。すなわち、上記固有周期Ｔ＝２π（Ｍ／ｋ）1/2 であるために、上記免震装置１１，２１，３１は、それぞれの剛性Ｋ1 、Ｋ2 、Ｋ3 が、各ユニット型建物１０，２０，３０の重量Ｍ1 、Ｍ2 、Ｍ3 に対して、Ｍ1 ／Ｋ1 ＝Ｍ2 ／Ｋ2 ＝Ｍ3 ／Ｋ3 となるように設定されている。
【００１６】
さらに、隣接するユニット型住宅１０，２０の境界部においてこれらを支承する共通の免震装置１２の剛性Ｋ12、およびユニット型住宅２０，３０の境界部においてこれらを支承する共通の免震装置２３の剛性Ｋ23は、それぞれ隣接する各々のユニット型住宅１０，２０，３０の重量Ｍ1 、Ｍ2 、Ｍ3 から定まる各免震装置としての剛性Ｋ1 、Ｋ2 、Ｋ3 の和に設定されている。
すなわち、免震装置１２の剛性Ｋ12＝Ｋ1 ＋Ｋ2 に、他方免震装置２３の剛性Ｋ23＝Ｋ2 ＋Ｋ3 になるように設定されている。
【００１７】
以上の構成からなる免震建物によれば、各ユニット型住宅１０，２０，３０ごとに、その重量Ｍ1 、Ｍ2 、Ｍ3 と免震装置の剛性によって決定される固有周期Ｔ1 、Ｔ2 、Ｔ3 が互いに略同一になるように設定されているので、地震時に、各々のユニット型住宅１０，２０，３０が同じ挙動をすることになる。
したがって、高さの異なるこれらユニット型住宅１０，２０，３０を一体化させることにより、その剛心Ｇが平面視において偏心した位置になる場合においても、免震層において偏心を生じることが無いため、相互のユニット型住宅１０，２０，３０間に大きな剪断力が作用することが無い。
【００１８】
この結果、上記ユニット型住宅１０，２０，３０を平面上において自由に組み合わせることができ、建物計画上の自由度が増すとともに、各々のユニット型住宅１０，２０，３０を別個に建設する従来の場合と比較して、工期の短縮および建設コストの低減化を図ることができる。
【００１９】
なお、上記実施の形態においては、３戸のユニット型住宅１０，２０，３０を一体化させた免震建物についてのみ説明したが、これに限るものではなく、２戸や４戸以上のユニット型住宅を一体化させた免震建物に対しても同様に適用することが可能である。
また、本発明に係る免震建物は、上述した複数のユニット型住宅１０，２０，３０を一体化させたものに限定されるものではなく、住宅以外の各種のユニット型建物を一体化させたものに適用した場合においても、同様の作用効果を得ることができる。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１〜３のいずれかに記載の免震建物によれば、各ユニット型建物ごとに、その重量と免震装置の剛性によって決定される固有周期が同等となるように当該ユニット型建物における免震装置の剛性を設定しているので、地震時に、各々のユニット型建物が同じ挙動をすることになり、よって上記ユニット型建物を複数一体化させた場合においても、相互のユニット型建物間に大きな剪断力が作用することが無いため、上記複数のユニット型建物を平面上において自由に組み合わせることができ、建物計画上の自由度が増すとともに、各々のユニット型建物を別個に建設する従来の場合と比較して、工期の短縮および建設コストの低減化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の免震建物の一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の免震装置の配置を示す平面図である。
【図３】従来の免震化されたユニット型住宅を示す正面図である。
【図４】図３の免震装置の配置を示す平面図である。
【符号の説明】
１０、２０，３０  ユニット型住宅（ユニット型建物）
１１、１２、２１，２３、３１  免震装置
Ｍ 1 、Ｍ2 、Ｍ3   ユニット型住宅の重量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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