(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変電圧可変周波数の交流電力を発生する電力変換装置を介して駆動される誘導電動機の制御方法において、
予め設定される前記誘導電動機の第１の磁束指令値に基づく二次磁束でこの誘導電動機を運転したときに生ずる第１の電動機内部損失と第１の変換装置内部損失との和である第１の合計損失と、
前記誘導電動機が出力するトルクにより発生する該電動機の内部損失を最小にする第２の磁束指令値に基づく二次磁束でこの誘導電動機を運転したときに生ずる第２の電動機内部損失と第２の変換装置内部損失との和である第２の合計損失とを求め、
前記第１または第２の合計損失のうち何れか小さい値の合計損失に対応する前記誘導電動機の前記磁束指令値と一次角周波数指令値とに基づいた該電動機の一次電圧を前記電力変換装置から前記電動機に供給することを特徴とする誘導電動機の制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の誘導電動機の制御方法において、
前記誘導電動機の第２の磁束指令値は該電動機が出力するトルクの平方根に前記電動機の一次角周波数，一次抵抗，二次抵抗，励磁インダクタンス，鉄損抵抗から導出される係数を乗じた値にすることを特徴とする誘導電動機の制御方法。
【請求項３】
可変電圧可変周波数の交流電力を発生する電力変換装置を介して駆動される誘導電動機の制御方法において、
予め設定される前記誘導電動機の第１の磁束指令値に基づく二次磁束でこの誘導電動機を運転したときに生ずる第１の電動機内部損失と第１の変換装置内部損失との和である第１の合計損失と、
前記誘導電動機が出力するトルクにより発生する該電動機の内部損失と前記電力変換装置の定常内部損失との和を最小にする第３の磁束指令値に基づく二次磁束でこの誘導電動機を運転したときに生ずる第３の電動機内部損失と第３の変換装置内部損失との和である第３の合計損失とを求め、
前記第１または第３の合計損失のうち何れか小さい値の合計損失に対応する前記誘導電動機の前記磁束指令値と一次角周波数指令値とに基づいた該電動機の一次電圧を前記電力変換装置から前記電動機に供給することを特徴とする誘導電動機の制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の誘導電動機の制御方法において、
前記誘導電動機の第３の磁束指令値は該電動機が出力するトルクの平方根に前記電動機の一次角周波数，一次抵抗，二次抵抗，励磁インダクタンス，鉄損抵抗および前記電力変換装置の定常内部損失に対応した等価抵抗から導出される係数を乗じた値にすることを特徴とする誘導電動機の制御方法。
【請求項５】
請求項１または３に記載の誘導電動機の制御方法において、
前記誘導電動機の第１の磁束指令値は該電動機の一次周波数指令値または回転速度から導出することを特徴とする誘導電動機の制御方法。
【請求項６】
請求項１または３に記載の誘導電動機の制御方法において、
前記誘導電動機が出力するトルクを該電動機の一次電圧，一次電流，一次角周波数，一次抵抗から導出することを特徴とする誘導電動機の制御方法。
【請求項７】
請求項１または３に記載の誘導電動機の制御方法において、
前記誘導電動機が出力するトルクを該電動機の一次電圧，一次電流，一次角周波数，励磁インダクタンス，漏れインダクタンスから導出することを特徴とする誘導電動機の制御方法。
【請求項８】
請求項１または３に記載の誘導電動機の制御方法において、
前記変換装置内部損失は前記電力変換装置が前記誘導電動機に前記二次磁束を発生させたときに生ずる定常内部損失とスイッチング損失との和から導出することを特徴とする誘導電動機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、可変電圧可変周波数の交流電力を発生する電力変換装置を介して駆動される誘導電動機の電動機内部損失とこのときの前記電力変換装置の変換装置内部損失との和をより小さくしつつ、前記誘導電動機を駆動するための誘導電動機の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４は、可変電圧可変周波数の交流電力を発生する電力変換装置を介して駆動される誘導電動機の制御方法の従来例を示す回路構成図である。
【０００３】
図４において、１は後述の制御装置１０からの各相の電圧指令値ｖU*，ｖV*，ｖW*（交流量）それぞれをＰＷＭ演算して内蔵する変換器主回路を形成するそれぞれの半導体スイッチへのオン・オフ駆動信号に変換し、これらのオン・オフ駆動信号に基づき前記変換器主回路から三相の交流電圧を発生する電力変換装置、２は電力変換装置１から給電される誘導電動機、１０は電力変換装置１を介して誘導電動機２を可変速制御する制御装置である。
【０００４】
この制御装置１０には磁束指令値演算手段１１と電圧指令値演算手段１２と積分演算手段１３と座標変換手段１４とを備えている。
【０００５】
図４に示した制御装置１０において、磁束指令値演算手段１１は外部から指令される誘導電動機２の一次角周波数指令値ω1*に対応した該電動機の二次磁束を発生させるための磁束指令値φ2*を導出する演算を行い、図に示すようなω−φ特性、すなわち、一次角周波数指令値ω1*が誘導電動機２の定格角周波数までは一定値の磁束指令値φ2*を出力し、該定格角周波数を越えると、一次角周波数ω1*に反比例した磁束指令値φ2*を出力する。電圧指令値演算手段１２は前記一次角周波数指令値ω1*と磁束指令値φ2*との乗算演算値としての誘導電動機２の一次電圧指令値Ｖ1*を求め、さらにこの一次電圧指令値Ｖ1*を周知の技術により該電動機の励磁（ｄ軸）成分の一次電圧指令値ｖ1d* とトルク（ｑ軸）成分の一次電圧指令値ｖ1q* とに分解する演算を行っている。従って、前記一次電圧指令値Ｖ1*は一次角周波数指令値ω1*が前記定格角周波数までは一次角周波数指令値ω1*にほぼ比例して増大し、前記定格角周波数を越えた領域では一次電圧指令値Ｖ1*はほぼ一定値となる。また、座標変換手段１４は一次角周波数指令値ω1*を積分演算手段１３での時間積分演算により得られる位相角指令値θ* に基づき前記一次電圧指令値ｖ1d* と一次電圧指令値ｖ1q* とを三相の電圧指令値ｖU*，ｖV*，ｖW*それぞれに座標変換する動作を行っている。
【０００６】
上述の電力変換装置１と制御装置１０とによる誘導電動機２の制御方法は、一般に、Ｖ／ｆ制御方式と称されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前記Ｖ／ｆ制御方式を誘導電動機の効率の面から見ると、次のような問題点を有している。すなわち、誘導電動機が出力するトルクの大きさに関わらず該電動機に前述の如く予め設定した二次磁束を発生させるため、常に比較的大きな励磁電流が流れることとなる。これは前記電動機の銅損（抵抗損）や鉄損を大きめに発生させる。しかるに、誘導電動機が出力するトルクが定格値に対して小さなときには必ずしも十分なる励磁電流が必要でなく、前記Ｖ／ｆ制御方式では、この状態の誘導電動機に不必要な損失が発生して該電動機の効率を低下させるので、近年の省エネルギーの要請に対して十分ではなかった。
【０００８】
また、上記問題点に対する解決策として、例えば特開平７−３２２７００号公報に、電力変換装置を介して駆動される誘導電動機のみを最大効率状態で運転するための該電動機の二次磁束を発生させる方法が開示されているが、この方法では前記電力変換装置の損失と誘導電動機の損失を合計した値をより少なくすること、すなわち可変速駆動設備全体の効率に対する考慮が十分になされていない。
【０００９】
この発明の目的は、電力変換装置と誘導電動機とからなる可変速駆動設備全体の効率をより良くするための誘導電動機の制御方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この第１の発明は可変電圧可変周波数の交流電力を発生する電力変換装置を介して駆動される誘導電動機の制御方法において、
予め設定される前記誘導電動機の第１の磁束指令値に基づく二次磁束でこの誘導電動機を運転したときに生ずる第１の電動機内部損失と第１の変換装置内部損失との和である第１の合計損失と、前記誘導電動機が出力するトルクにより発生する該電動機の内部損失を最小にする第２の磁束指令値に基づく二次磁束でこの誘導電動機を運転したときに生ずる第２の電動機内部損失と第２の変換装置内部損失との和である第２の合計損失とを求め、前記第１または第２の合計損失のうち何れか小さい値の合計損失に対応する前記誘導電動機の前記磁束指令値と一次角周波数指令値とに基づいた該電動機の一次電圧を前記電力変換装置から前記電動機に供給することを特徴とする。
【００１１】
第２の発明は前記第１の発明の誘導電動機の制御方法において、前記誘導電動機の第２の磁束指令値は該電動機が出力するトルクの平方根に前記電動機の一次角周波数，一次抵抗，二次抵抗，励磁インダクタンス，鉄損抵抗から導出される係数を乗じた値にすることを特徴とする。
【００１２】
第３の発明は可変電圧可変周波数の交流電力を発生する電力変換装置を介して駆動される誘導電動機の制御方法において、
予め設定される前記誘導電動機の第１の磁束指令値に基づく二次磁束でこの誘導電動機を運転したときに生ずる第１の電動機内部損失と第１の変換装置内部損失との和である第１の合計損失と、前記誘導電動機が出力するトルクにより発生する該電動機の内部損失と前記電力変換装置の定常内部損失との和を最小にする第３の磁束指令値に基づく二次磁束でこの誘導電動機を運転したときに生ずる第３の電動機内部損失と第３の変換装置内部損失との和である第３の合計損失とを求め、前記第１または第３の合計損失のうち何れか小さい値の合計損失に対応する前記誘導電動機の前記磁束指令値と一次角周波数指令値とに基づいた該電動機の一次電圧を前記電力変換装置から前記電動機に供給することを特徴とする。
【００１３】
第４の発明は前記第３の発明の誘導電動機の制御方法において、前記誘導電動機の第３の磁束指令値は該電動機が出力するトルクの平方根に前記電動機の一次角周波数，一次抵抗，二次抵抗，励磁インダクタンス，鉄損抵抗および前記電力変換装置の定常内部損失に対応した等価抵抗から導出される係数を乗じた値にすることを特徴とする。
【００１４】
第５の発明は前記第１または第３の発明の誘導電動機の制御方法において、前記誘導電動機の第１の磁束指令値は該電動機の一次周波数指令値または回転速度から導出することを特徴とする。
【００１５】
第６の発明は前記第１または第３の発明の誘導電動機の制御方法において、前記誘導電動機が出力するトルクを該電動機の一次電圧，一次電流，一次角周波数，一次抵抗から導出することを特徴とする。
【００１６】
第７の発明は前記第１または第３の発明の誘導電動機の制御方法において、前記誘導電動機が出力するトルクを該電動機の一次電圧，一次電流，一次角周波数，励磁インダクタンス，漏れインダクタンスから導出することを特徴とする。
【００１７】
第８の発明は前記第１または第３の発明の誘導電動機の制御方法において、前記変換装置内部損失は前記電力変換装置が前記誘導電動機に前記二次磁束を発生させたときに生ずる定常内部損失とスイッチング損失との和から導出することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、電力変換装置とこの電力変換装置を介して駆動される誘導電動機とからなる可変速駆動設備全体の損失をより少なくするための該電動機の二次磁束を発生させることにより、この設備全体を最大効率状態で運転することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の誘導電動機の制御方法の第１の実施の形態を示す回路構成図であり、図４に示した従来例回路と同一機能を有するものには同一符号を付して、ここではその詳細説明を省略する。
【００２０】
すなわち図１に示した回路構成では従来の電力変換装置１の内部の直流中間電圧ｅDCを検出し出力する機能が付加された電力変換装置１ａと、この電力変換装置１ａから供給される誘導電動機２の一次電流ｉ1 を検出するに電流検出器３と、制御装置２０とを備えている。
【００２１】
図１に示した制御装置２０には従来例回路と同一機能の磁束指令値演算手段１１，電圧指令値演算手段１２，積分演算手段１３，座標変換手段１４の他に、座標変換手段２１と、トルク演算手段２２と、第２磁束指令値演算手段２３と、第１損失演算手段２４と、第２損失演算手段２５と、比較手段２６と、切替手段２７とを備えている。なお、磁束指令値演算手段１１は誘導電動機２の第１の磁束指令値φ21* を出力するようにしている。
【００２２】
この制御装置２０の動作を、図２に示す鉄損を考慮した誘導電動機の等価回路図を参照しつつ、以下に説明する。
【００２３】
トルク演算手段２２では電圧指令値演算手段１２からの誘導電動機２の一次電圧指令値ｖ1d* ，一次電圧指令値ｖ1q* と一次角周波数指令値ω1*と一次電流ｉ1 を座標変換手段２１によりベクトル回転させたｄ−ｑ軸成分ｉ1d，ｉ1qとを入力し、誘導電動機が出力するトルクは一次磁束ベクトルおよび一次電流ベクトルそれぞれの転置行列の外積で表されることから、トルク演算値τ# を得るために、下記式（１）の演算を行っている。
【００２４】
0003897156.tif 000002
ここで、φ1dは一次磁束φ1 のｄ軸成分，φ1qはｑ軸成分，Ｒ1 は一次抵抗である。
【００２５】
次に、第２磁束指令値演算手段２３では誘導電動機２が出力するトルクにより発生する該電動機の内部損失を最小にする第２の磁束指令値φ22* を得るために、下記式（２）〜式（７）に従った演算を行っている。
【００２６】
誘導電動機の内部損失ＰLOSSＭは、Ｒ2 を二次抵抗，ＲC を鉄損抵抗，ｉT をトルク電流，ｉC を鉄損電流とすると、下記式（２）で表すことができる。
【００２７】
ＰLOSSＭ＝Ｒ1・ｉ12＋Ｒ2・ｉT2＋ＲC・ｉC2  …（２）
上記式（２）に、ｉC＝ω1・Ｌｍ・ｉM ／ＲC なる関係を代入すると、下記式（３）となる。ここで、ω1 は誘導電動機の一次角周波数，Ｌｍは励磁インダクタンス，ｉM は励磁電流である。
【００２８】
0003897156.tif 000003
上記式（３）における（ω1・Ｌｍ）2 ／ＲC をＲｍとおいて、式（３）を整理すると式（４）となる。
【００２９】
ＰLOSSＭ＝（Ｒ1＋Ｒ2）ｉT2＋（Ｒ1＋Ｒｍ）ｉM2  …（４）
上記式（４）において、誘導電動機の励磁電流ｉM ，トルク電流ｉT を該電動機が出力するトルクτと発生する二次磁束φ2 で表すと、τ＝φ2 ・ｉT ，φ2 ＝Ｌｍ・ｉM なる関係があることから、下記式（５）が導出される。
【００３０】
0003897156.tif 000004
上記式（５）において、誘導電動機が出力するトルクτの条件で、ＰLOSSＭを最小にする二次磁束φ2 を求めるために両辺をφ2 で微分すると、下記式（６）で表される。
【００３１】
0003897156.tif 000005
上記式（６）の右辺を０にする、すなわち、誘導電動機の内部損失ＰLOSSＭを最小にする該電動機の二次磁束φ2 は、下記式（７）で表される。
【００３２】
0003897156.tif 000006
すなわち、第２磁束指令値演算手段２３ではトルク演算手段２２で導出された誘導電動機２が出力するトルク演算値τ# の平方根を上記式（７）の右辺のτの平方根に置き換え、この値に誘導電動機２の一次角周波数指令値ω1*，一次抵抗Ｒ1 ，二次抵抗Ｒ2 ，励磁インダクタンスＬｍ，鉄損抵抗ＲC から導出される上記式（７）の右辺で示した係数を乗じた値を第２の磁束指令値φ22* として出力している。
【００３３】
また、第１損失演算手段２４では予め設定される磁束指令値演算手段１１からの第１の磁束指令値φ21*に基づく二次磁束で誘導電動機２を運転したときの電動機内部損失ＰLOSSＭ１と、このときに電力変換装置１に生ずる変換器内部損失ＰLOSSＡ１との和ＰLOSS１を求めるために下記式（８）〜式（１０）の演算を行っている。
【００３４】
先ず、電動機内部損失ＰLOSSＭ１は前記式（５）から下記式（８）となる。
【００３５】
0003897156.tif 000007
また、変換器内部損失ＰLOSSＡ１は定常内部損失ＰLOSSＢ１とスイッチング損失ＰLOSSＣ１とからなり、この定常内部損失ＰLOSSＢ１は、下記式（９）で表される。
【００３６】
0003897156.tif 000008
ここで、ＲINV は電力変換装置１の定常内部損失に対応する等価抵抗であり、この値は電力変換装置１の定常内部損失設計値とこの設計値に対応する定格電流値とから導出される。
【００３７】
さらに、スイッチング損失ＰLOSSＣ１は、下記式（１０）で表される。
【００３８】
0003897156.tif 000009
ここで、ＫLOSSはスイッチング損失係数、ｅDCは直流中間電圧、ｃｏｓψは力率、θPWM1 は第１の磁束指令値φ21* の条件における前記電圧指令値と直流中間電圧とから導出される電圧半周期当たりでＰＷＭスイッチングのない期間の位相角、Ｈは電流の指数である。
【００３９】
すなわち、第１損失演算手段２４では誘導電動機２の磁束指令値φ21* ，一次電圧指令値ｖ1d* ，一次電圧指令値ｖ1q* ，一次角周波数指令値ω1*，ｄ軸電流成分ｉ1d，ｑ軸電流成分ｉ1q，トルク演算値τ# を入力し、ＰLOSS１を出力するためにＰLOSS１＝ＰLOSSＭ１＋ＰLOSSＢ１＋ＰLOSSＣ１を上記式（８）〜式（１０）から求めている。
【００４０】
さらに、第２損失演算手段２５では、上述の第１損失演算手段２４と同様に、第２磁束指令値演算手段２３からの誘導電動機２の磁束指令値φ22* 、誘導電動機２の一次電圧指令値ｖ1d* ，一次電圧指令値ｖ1q* ，一次角周波数指令値ω1*，ｄ軸電流成分ｉ1d，ｑ軸電流成分ｉ1q，トルク演算値τ# を入力し、これらからＰLOSS２を出力するためにＰLOSS２＝ＰLOSSＭ２＋ＰLOSSＢ２＋ＰLOSSＣ２を下記式（１１）〜式（１３）から求めている。
【００４１】
0003897156.tif 000010
ここで、θPWM2 は第２の磁束指令値φ22* の条件における前記電圧指令値と直流中間電圧とから導出される電圧半周期当たりでＰＷＭスイッチングのない期間の位相角である。
【００４２】
比較手段２６では第１損失演算手段２４で導出されたＰLOSS１の値と、第２損失演算手段２５で導出されたＰLOSS２の値との大小比較を行い、いずれか小さい方の前記磁束指令値を切替手段２７で選択し出力する指令を送っている。
【００４３】
従って、この制御装置２０によれば、電力変換装置１とこの電力変換装置１を介して駆動される誘導電動機２とからなる可変速駆動設備全体の損失をより少なくするための該電動機の二次磁束を発生させることにより、この設備全体の効率を改善することができる。
【００４４】
図３は、この発明の誘導電動機の制御方法の第２の実施の形態を示す回路構成図であり、図１に示した第１の実施形態回路と同一機能を有するものには同一符号を付して、ここではその詳細説明を省略する。
【００４５】
すなわち図３に示した回路構成は電力変換装置１ａと誘導電動機２と電流検出器３と制御装置３０とから形成され、この制御装置３０には図１の回路と同様の磁束指令値演算手段１１，電圧指令値演算手段１２，積分演算手段１３，座標変換手段１４，座標変換手段２１，第１損失演算手段２４，比較手段２６，切替手段２７の他に、トルク演算手段３１と第３磁束指令値演算手段３２と第３損失演算手段３３とを備えている。
【００４６】
この制御装置３０の動作を、図２に示す誘導電動機の等価回路図を参照しつつ、以下に説明する。
【００４７】
トルク演算手段３１では電圧指令値演算手段１２からの誘導電動機２の一次電圧指令値ｖ1d* ，一次電圧指令値ｖ1q* と一次角周波数指令値ω1*と一次電流ｉ1 のｄ−ｑ軸成分ｉ1d，ｉ1qとを入力し、誘導電動機が出力するトルクは一次磁束ベクトルおよび一次電流ベクトルそれぞれの転置行列の外積で表されることから、トルク演算値τ# を得るために、下記式（１４）〜式（１９）の演算を行っている。
【００４８】
図２に示した誘導電動機のＴ形等価回路において、鉄損を無視（ＲC を等価回路から削除する）したときの無効電力Ｑは、下記式（１４）で表される。
【００４９】
Ｑ＝（１／２）（ω1・Ｌｍ・ｉ12＋ω1・Ｌσ・ｉM2）  …（１４）
ここで、Ｌσは漏れインダクタンスである。
【００５０】
また、上記無効電力Ｑは一次電圧ベクトルおよび一次電流ベクトルそれぞれの転置行列の外積として、下記式（１５）で表される。
【００５１】
Ｑ＝ｖ1q・ｉ1d−ｖ1d・ｉ1q    …（１５）
上記式（１４）と式（１５）とにより、励磁電流ｉM と二次磁束φ2 はそれぞれ式（１６），式（１７）で表される。
【００５２】
0003897156.tif 000011
ここで、誘導電動機の一次電流ｉ1 と励磁電流ｉM とトルク電流ｉT との間には、ｉ1 ＝（ｉM2 ＋ｉT2 ）1/2  なる関係があることから、上記式（１６）より下記式（１８）が導出される。
【００５３】
0003897156.tif 000012
よって、トルク演算値τ# は、下記式（１９）として導出される。
【００５４】
0003897156.tif 000013
次に、第３磁束指令値演算手段３２では誘導電動機２が出力するトルクにより発生する該電動機の内部損失と電力変換装置１の定常内部損失との和を最小にする第３の磁束指令値φ23* を得るために、下記式（２０）〜式（２２）に従った演算を行っている。
【００５５】
誘導電動機の内部損失ＰLOSSＭは前記式（５）で表され、また、電力変換装置１の定常内部損失ＰLOSSＢは前記式（９）の一般式として、下記式（２０）で表される。
【００５６】
0003897156.tif 000014
従って、前記ＰLOSSＭとＰLOSSＢとの和は、下記式（２１）で表される。
【００５７】
0003897156.tif 000015
よって、上記式（２１）の右辺で表される損失を最小にする誘導電動機の二次磁束φ2 は前記式（７）に対応して、下記式（２２）となる。
【００５８】
0003897156.tif 000016
すなわち、第３磁束指令値演算手段３２ではトルク演算手段３１で導出された誘導電動機２が出力するトルク演算値τ# の平方根を上記式（２２）の右辺のτの平方根に置き換え、この値に誘導電動機２の一次角周波数指令値ω1*，一次抵抗Ｒ1 ，二次抵抗Ｒ2 ，励磁インダクタンスＬｍ，鉄損抵抗ＲC および電力変換装置１の等価抵抗ＲINV から導出される上記式（２２）の右辺で示した係数を乗じた値を第３の磁束指令値φ23* として出力している。
【００５９】
さらに、第３損失演算手段３３では、上述の第１損失演算手段２４と同様に、第３磁束指令値演算手段３２からの誘導電動機２の磁束指令値φ23* 、誘導電動機２の一次電圧指令値ｖ1d* ，一次電圧指令値ｖ1q* ，一次角周波数指令値ω1*，ｄ軸電流成分ｉ1d，ｑ軸電流成分ｉ1q，トルク演算値τ# を入力し、これらからＰLOSS３を出力するためにＰLOSS３＝ＰLOSSＭ３＋ＰLOSSＢ３＋ＰLOSSＣ３を下記式（２３）〜式（２５）から求めている。
【００６０】
0003897156.tif 000017
ここで、θPWM3 は第３の磁束指令値φ23* の条件における前記電圧指令値と直流中間電圧とから導出される電圧半周期当たりでＰＷＭスイッチングのない期間の位相角である。
【００６１】
比較手段２６では第１損失演算手段２４で導出されたＰLOSS１の値と、第３損失演算手段３３で導出されたＰLOSS３の値との大小比較を行い、いずれか小さい方の前記磁束指令値を切替手段２７で選択し出力する指令を送っている。
【００６２】
従って、この制御装置３０によれば、電力変換装置１とこの電力変換装置１を介して駆動される誘導電動機２とからなる可変速駆動設備全体の損失をより少なくするための該電動機の二次磁束を発生させることにより、この設備全体の効率をより改善することができる。
【００６３】
なお、図１に示した第1の実施形態回路におけるトルク演算手段２２に代えて、トルク演算手段３１を設けてもよく、同様に、図３に示した第２の実施形態回路におけるトルク演算手段３１に代えて、トルク演算手段２２を設けてもよい。
【００６４】
【発明の効果】
この発明によれば、電力変換装置とこの電力変換装置を介して駆動される誘導電動機とからなる可変速駆動設備全体の損失をより少なくするための該電動機の二次磁束を発生させることにより、この設備全体を最大効率状態で運転することができるので、近年の省エネルギーの要請に十分に対応できる誘導電動機の制御方法である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態を示す回路構成図
【図２】図１の動作を説明する誘導電動機の等価回路図
【図３】この発明の第２の実施の形態を示す回路構成図
【図４】従来例を示す回路構成図
【符号の説明】
１，１ａ…電力変換装置、２…誘導電動機、３…電流検出器、１０…制御装置、１１…磁束指令値演算手段、１２…電圧指令値演算手段、１３…積分演算手段、１４…座標変換手段、２０…制御装置、２１…座標変換手段、２２…トルク演算手段、２３…第２磁束指令値演算手段、２４…第１損失演算手段、２５…第２損失演算手段、２６…比較手段、２７…切替手段、３０…制御装置、３１…トルク演算手段、３２…第３磁束指令値演算手段、３３…第３損失演算手段。
【図１】
0003897156.tif 000018
【図２】
0003897156.tif 000019
【図３】
0003897156.tif 000020
【図４】
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