(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が操作する複数のWebクライアントと、コンテンツを提供する複数のWebサーバとの間に設置される輻輳制御装置であって、
上記Webクライアントからのコンテンツ取得要求と、該コンテンツ取得要求に対応したWebサーバからのコンテンツ応答とを中継するトラフィック中継手段と、
Webサーバ毎に、Webサーバからのトラフィックが予め決められた輻輳状態となったことを検知する輻輳検知手段と、
上記輻輳検知手段によって輻輳状態と判定されたWebサーバに対する新たなコンテンツ取得要求を受信した時、該コンテンツ取得要求の発行元となるWebクライアントに対して、状態に応じて異なった規制時間を指定して、当該Webサーバに対するコンテンツ取得要求の送信を規制するための接続要求規制を発行する接続規制応答手段とを有し、
上記接続要求規制を受信したWebクライアントから、それが規制時間経過後に送信された再要求であることを示すフラグ情報を含むコンテンツ取得要求を受信した時、上記トラフィック中継手段が、要求先のWebサーバが接続要求規制中か否かに関係なく、該コンテンツ取得要求を当該Webサーバに転送するようにしたことを特徴とする輻輳制御装置。
【請求項２】
前記輻輳検知手段が、受信した各コンテンツ取得要求から要求先となるWebサーバを識別し、識別されたWebサーバからのTCP/IPレイヤでの応答状態を検出する応答状態検出手段を有し、
前記接続規制応答手段が、上記応答状態検出手段で検出されたWebサーバからの応答状態と、該Webサーバに対するコンテンツ取得要求の数、またはWebクライアントに応答した接続要求規制の数に基づいて、Webサーバ毎の接続規制時間を可変に制御することを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御装置。
【請求項３】
コンテンツ取得要求の数と、各WebクライアントのTCP/IPレイヤでの受信状態から推定される処理能力と、Webクライアントに送信した接続要求規制の数をWebクライアントが位置する地域毎に集計するための手段と、
Webクライアントから新たなコンテンツ取得要求を受信した時、該コンテンツ取得要求が示す位置情報によって決まる特定地域の集計情報に基いて、地域毎の接続規制時間を算出する手段とを有し、
前記接続規制応答手段が、上記地域毎の接続規制時間と前記Webサーバ毎の接続規制時間の何れかを指定して、前記接続要求規制を発行することを特徴とする請求項２に記載の輻輳制御装置。
【請求項４】
Webサーバ毎に、Webクライアントからのトラフィックが予め決められた輻輳状態となったことを検知する第２の輻輳検知手段を備え、
前記接続規制応答手段が、上記第２の輻輳検知手段で検知された輻輳状態も反映させて、Webクライアントからのコンテンツ取得要求を規制することを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御装置。
【請求項５】
Webクライアントからのコンテンツ取得要求と、該コンテンツ取得要求に対するWebサーバからのコンテンツの応答とを含むWebトラフィックの中継方法であって、
Webサーバからのトラフィックが予め決められた輻輳状態となったことを検知するステップと、
輻輳状態となったWebサーバに対する接続規制時間を決定するステップと、
Webクライアントから輻輳状態となったWebサーバへのコンテンツ取得要求を受信した時、状態に応じて異なった規制時間を指定して、該Webクライアントに当該Webサーバに対するコンテンツ取得要求の送信を規制するための接続要求規制を応答するステップと、
上記接続要求規制を受信したWebクライアントから、それが規制時間経過後に送信された再要求であることを示すフラグ情報を含むコンテンツ取得要求を受信した時、要求先のWebサーバが接続要求規制中か否かに関係なく、該コンテンツ取得要求を当該Webサーバに転送するステップからなることを特徴とする中継方法。
【請求項６】
前記接続規制時間が、前記Webサーバの輻輳状態によって異なることを特徴とする請求項５記載の中継方法。
【請求項７】
前記接続規制時間が、前記Webサーバの処理能力に関する情報と、該Webサーバに対するコンテンツ取得要求の件数に関する情報によって決まることを特徴とする請求項６記載の中継方法。
【請求項８】
前記接続規制時間が、前記コンテンツ取得要求の送信元となったWebクライアントに関する情報によって異なることを特徴とする請求項６記載の中継方法。
【請求項９】
前記接続規制時間が、WebサーバとWebクライアントとの間のネットワークの輻輳状態によって異なることを特徴とする請求項５記載の中継方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークの輻輳制御システムに関し、特にWebを利用したサービスやアプリケーションにおける輻輳制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
Webサービスは、利用者のWebクライアントとサービスを提供するWebサーバ間を、複数の中継装置で構築されたネットワークで接続しサービスを提供している。当該ネットワークを構成するWebサーバ又は中継装置に、処理性能を越える要求集中が発生すると、部分的な輻輳であっても、Webサービス全体の品質が低下する。
【０００３】
さらに、携帯電話や携帯端末等により、時間的、地理的制約無しにWebが利用可能となり、特定の時刻や何らかのイベント発生に対応し、特定のコンテンツ、Webサーバ、時間、利用場所にWebサービスの利用が集中することが考えられる。
【０００４】
この利用集中によりWebサーバや中継装置の処理性能等のネットワーク資源が枯渇するのを防止のために、輻輳制御技術がある。Webサービスにおける輻輳制御技術には、主に次の二つの方式がある。
【０００５】
第一の方式は、利用可能な資源量を越える要求があった場合に、当該要求を破棄する方式である。当該方式は、対象ネットワーク資源又は、当該ネットワーク資源とクライアント間に制御手段を設置し、通常時にはクライアントからの要求を中継するが、制御対象の資源量と、その利用量を把握し、利用量が資源量又は予め定義された設定値を越えると、要求を中継せず破棄する。
【０００６】
第二の方式は、利用可能な資源量を越える要求があった場合に、当該要求を行ったクライアントに、一定時間、同一資源を利用できないようにする指示を送信し、接続要求規制を行う方式である。ネットワーク構成と輻輳判定方法は第一の方式と同一で、異なる点は、要求を破棄する代わりに接続要求規制を指示する応答をクライアントに返すことである。接続要求規制を受け取ったクライアントは、指示された規制を実行する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
インターネットプロバイダが提供するWebサービスでは、品質管理と要求集中によるサービスダウンの防止が必要である。
【０００８】
Webサービスでは、クライアントとサーバ間の通信のことをコネクションと呼び、ネットワークを構成する中継装置で処理可能なコネクションの数が重要な資源の一つとなっている。ここで、ネットワークの一部で輻輳が発生すると、長時間コネクションが維持されるため、ネットワーク全体のコネクション数が増加し、他の資源も圧迫する。
【０００９】
従って、第一の方式では、特定のWebサーバ、中継装置といった部分的なネットワーク資源に対してだけ輻輳制御を行っているに過ぎず、ネットワーク全体の輻輳を制御できずWebサービス全体の品質が低下する。
【００１０】
さらに、Webサービスの利用者は、要求を破棄され応答がなくなると、要求破棄理由が把握できないため、すぐ再要求する場合が多い。その結果、逆に要求数が増加するので、第一の方式は、Webサービスの輻輳制御方式としては、有効性が低い。
【００１１】
第二の方式は、輻輳制御装置が、利用者に輻輳の発生と利用者の再要求を規制する規制時間を通知するので、利用者の再要求による要求増加を規制時間だけ防止できる。しかし、規制時間が固定値であるので、輻輳を引き起こした要求が単純に規制時間後に再要求されやすく、再度同様の輻輳が発生する。利用者にしても、Webサービスの利用再開時間が分からず、Webサービスが利用しにくい。さらに、要求集中の度合やWebサーバの処理性能は、Webサーバごとに異なるので、規制時間が固定値では効果的な輻輳制御ができない。従って、再要求数が処理能力を越えないよう一定に制御し、再要求による輻輳を防止する必要がある。
【００１２】
利用者から見ても、規制時間後に再要求しても輻輳によりサービスが利用できず、何時サービスが利用できるか判断できない。
【００１３】
またWebサービスの性質を考えると、個々のWebサーバや利用者ごとに異なる要求がある。例えば、利用者ごとにWebサービスに対する重要度が異なり、特定のユーザは優先的にサービスを利用したいというニーズがある。
【００１４】
別の課題として、輻輳制御装置の運用者からみると、既存の輻輳制御装置は、輻輳制御を行うためには、輻輳制御を開始するコネクション数や、規制時間といったパラメタを指定する必要がある。しかし、これらのパラメタを設定するには、パラメタ設計、検証、チューニング等を行う必要があり、パラメタ設計が困難であったり、運用コストが大きくなる問題がある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の輻輳制御装置は、Webサービスにおいて、WebクライアントとWebサーバの間の経路上に設置され、Webクライアントからの要求をWebサーバへ中継する際、要求内に記述された要求先のWebサーバ又はURLを識別し、当該Webサーバに対して推定した処理能力以上の要求を中継している場合には、当該Webサーバに対する接続要求規制を応答したクライアント数と、Webサーバの推定処理能力に基づいて制御した接続規制時間をWebクライアントに応答する手段を有することを特徴とする。
【００１６】
さらに、Webサーバへの要求規制で利用する当該Webサーバの要求処理能力を、当該Webサーバからの応答パケットの遅延状態に応じて自動的に調整する手段を有することを特徴とする。
【００１７】
その上、WebクライアントがWebクライアントの位置情報を送信し、当該位置情報を元に、地域別の要求集中を集計し、地域別にWebクライアントに対して接続要求規制を行う手段を有することを特徴とする。
また、本発明の他の観点はWebクライアントからのコンテンツ取得要求の送信と、該コンテンツ取得要求に対応する所定のWebサーバからのコンテンツの応答を中継する中継方法であって、中継時に中継状態が予め設定された輻輳状態であることを検知すると、Webクライアントに対して、コンテンツの代わりに、WebクライアントがWebサーバに対するコンテンツ取得要求の送信を所定の接続規制時間だけ規制する接続要求規制を応答し、接続規制時間が固定値ではないことを特徴とする。
【００１８】
接続規制時間は、Webサーバの輻輳状態、Webサーバの処理能力に関する情報、または、現在のコンテンツ取得要求件数に関する情報を元に変化させることができる。また、接続規制時間を、Webクライアントによって変化させることもできる。また、接続規制時間を、WebサーバとWebクライアント間のネットワークの輻輳状態に応じて変化させることもできる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明に係る各実施形態を説明する。
[実施形態1]
以下、図面を用いて本発明に係る第1の実施形態を説明する。
(1)システム概要
まず、図１を用いて本発明の第1の実施形態に係る輻輳制御装置のシステム概要を説明する。
【００２０】
図１は、輻輳制御装置のシステム概略を示した図である。
【００２１】
輻輳制御装置10は、Webブラウザ30が輻輳状態にあるWebサーバ51にアクセス要求する際、Webサーバ51の輻輳状況に応じて制御した規制時間だけWebブラウザ30に接続要求規制を指示するものである。
【００２２】
Webブラウザ30は、ユーザインタフェース32で利用者からの要求を受付け、それをWebリクエスト送信部34が、Webサーバ51への接続要求として、ネットワークインタフェース35を使って送信する。接続要求はネットワーク網31と輻輳制御装置10を経由してWebサーバ51に送られる。
【００２３】
輻輳制御装置10は、Webブラウザ30からの接続要求をネットワークインタフェース11で受信し、それをWebトラフィック中継部で中継しネットワークインタフェース13でWebサーバ51に中継する。その際、Webサーバ51が輻輳状態であることを検知すると、Webブラウザ30からの接続要求に対し、接続規制応答部14が一定の規制時間だけ接続を規制する接続要求規制を、ネットワークインタフェイス11からWebサーバ30に応答する。
【００２４】
このとき、接続規制応答部14は、Webサーバ毎の接続要求規制の発行回数を示す接続規制数を、サーバ状態15に記録する。接続規制応答部14は、サーバ状態15からWebサーバ毎に、接続規制数132をWebサーバ51の推定処理能力134で割った値を元に規制時間を計算する。
【００２５】
サーバ状態15は、Webサーバごとの接続規制数と推定処理能力を管理する。
【００２６】
輻輳検知部16は、ネットワークインタフェイス13から、輻輳制御装置10とWebサーバ51間の通信遅延の有無を取得し、Webサーバ51が輻輳状態にあるかを検知し、Webサーバ51の現在の処理性能を推定する。
【００２７】
ここで、Webサーバ51が輻輳状態のある場合には、輻輳制御装置10から接続要求規制がWebブラウザ30に返される。接続要求規制をネットワークインタフェイス35にて受け取ったWebブラウザ30は、Webリクエスト送信部34が、Web接続規制を指示されたWebサーバと接続規制時間を、規制情報33に記録する。Webリクエスト送信部34は、ユーザインタフェイス32からの接続要求を、規制情報33と比較して、規制されたWebサーバに対する要求で、かつ規制時間内である場合には、その旨をユーザインタフェイス32に通知し、要求を規制する。
【００２８】
輻輳制御装置10は、上記処理をWebサーバごとに行う。従って、輻輳制御装置10は、Webブラウザ30がWebサーバ51と異なるWebサーバ52に接続要求した際には、上記同様の処理をWebサーバ51とは独立して行う。
(2)システム構成
続いて、図面を用いて本装置の詳細について説明する。
【００２９】
図１は、輻輳制御装置と、それに関連する装置の機能ブロック図である。輻輳制御装置10は、ネットワーク31を通じてWebブラウザ30と接続し、インターネット50を通じてWebサーバ51やWebサーバ52と接続している。
【００３０】
Webブラウザ30は、利用者の要求を受付ける入力機能と、さらにWebサーバからの応答を表示する表示機能を持ったユーザインタフェイス32と、輻輳制御装置10から指示された接続規制の情報を記録する規制情報33と、Webサーバに接続要求を送信するWebリクエスト送信部34と、接続要求をネットワーク31に送信するネットワークインタフェイス35から構成される。
【００３１】
輻輳制御装置10は、ネットワーク31との通信を行うネットワークインタフェイス11と、受信した通信をWebトラフィックと解釈し中継を行うWebトラフィック中継部12と、インターネット50と通信を行うネットワークインタフェイス13と、接続要求規制を応答する接続規制応答部14と、Webサーバごとの接続規制数と推定したWebサーバの処理能力を格納するサーバ状態15と、ネットワークインタフェイス13から情報を取得し、特定のhttpのコネクションが遅延していないか監視する輻輳検知部16から構成される。
【００３２】
図２は、本発明が想定するネットワーク構成図である。輻輳制御装置10は、ネットワーク31を経由してWebブラウザ30と接続する。Webブラウザはネットワーク31に接続している限りは複数あってもよい。輻輳制御装置10は、ネットワーク53、インターネット50を経由してWebサーバ51と接続している。Webサーバが複数ある場合には、Webサーバ52のようにインターネット50に接続する形式でも、Webサーバ54やWebサーバ55のようにネットワーク53に接続する形式でも構わない。
【００３３】
図３は、図１の構成との比較のために示した輻輳制御装置と、それに関連する装置の機能ブロック図である。図３の方式では、輻輳制御装置は、ネットワーク31との通信を行うネットワークインタフェイス11と、受信した通信をWebトラフィックと解釈し中継を行うWebトラフィック中継部12と、インターネット50と通信を行うネットワークインタフェイス13と、接続要求規制を応答する接続規制応答部14で構成される。ここで、Webブラウザ30に応答する接続規制時間はWebサーバ51の状態によらず固定値で返される。
【００３４】
それに対し本発明は、Webブラウザ10に応答する接続要求規制で指示する接続規制時間を、Webサーバ51の状態に応じて制御するため、新たに、図１に示した通り、サーバ状態15と、輻輳検知部16を加える。この結果、図１の構成では接続規制時間を可変とすることができ、また、Webブラウザごとに変化させることができる。従って、接続規定時間が固定値である場合に比べ、接続規定時間直後に集中するの再度の輻輳を制御することができる。
【００３５】
図４は、輻輳制御装置10の実装例である。
【００３６】
輻輳制御装置10は、命令とデータを伝達するバス105と、命令を実行する中央処理装置101と、実行中の命令とデータを格納するための主記憶装置102と、図１のWebトラフィック中継部12と接続規制応答部14と規制時間計算部17と輻輳検知部16のプログラムと、サーバ状態15を格納するための外部記憶装置103と、ネットワークインタフェイス104から構成される。
【００３７】
図５は、輻輳制御装置の二つ目の実装例である。
【００３８】
輻輳制御装置10は、ネットワークから通信を受信するネットワーク入力管理110と、入力した通信情報を記録するパケットバッファ111と、通信コネクションを判定するコネクション判定112と、通信中のコネクションを管理するコネクション管理表113と、接続左記のWebサーバを判定する接続先判定114と、コネクションと接続先と接続規制数を管理するサーバ管理表115と、送信データをネットワークのパケットに格納して送信処理を行うパケット配送処理116と、パケットの配送先を決定するルーティングテーブル117と、送信用の通信情報を記録するパケットバッファ118と、ネットワークにパケットを出力するネットワーク出力管理119と、入力側のネットワークの輻輳を検知する輻輳検知120と、出力側のネットワークの輻輳を検知する輻輳検知123と、規制時間を計算する規制時間計算121と、接続要求規制の情報を送信する接続規制送信122から構成される。
(3)システムに用いられるデータ構造
続いて、輻輳制御装置10で使うデータ構造について図面を用いて説明する。
【００３９】
図６は、サーバ状態15で管理されるサーバ状態の管理表である。
【００４０】
サーバ状態15の各エントリは、識別番号130でWebサーバごとに識別され管理される。各エントリは、接続先のWebサーバを識別する識別番号130と、接続先のWebサーバのURLの文字列を示す要求先131と、当該Webサーバごとに接続要求規制を発行して接続規制中のWebブラウザ30の個数を示す接続規制数132、現在の単位時間あたりのWebブラウザ30からの要求数である現状要求数133、過去の時間帯ごとにWebサーバが処理したコネクションの処理数である推定処理能力134で構成される。接続規制数132は，接続要求規制を応答するたびに加算し、接続規制時間が経過するたびに推定処理能力134を減算することで管理する。推定処理能力134は、輻輳規制システムの記憶容量に応じて複数用意することで、時間帯ごとWebサーバ30の負荷が変化する場合でも、推定処理能力134の精度低下を防止する。
【００４１】
図７は、規制情報33で管理される接続要求規制の管理表である。
【００４２】
規制情報33の各エントリは、規制中のWebサーバのURLの文字列が格納された要求先160と、輻輳制御装置10から指示された接続要求規制を行う残り時刻を管理した規制時間161で構成される。
(4)システムの通信動作の詳細
続いて、接続規制制御システムの通信動作の詳細を図面を用いて説明する。
【００４３】
ここでは、利用者がWebサーバ51に接続するのを例として説明する。
【００４４】
Webブラウザ30は、ユーザインタフェイス32にて利用者からWebサーバ51に対する接続要求を受付ける。
【００４５】
図８は、Webブラウザ30のWebリクエスト送信部34の詳細な動作を示すフローチャートである。
【００４６】
Webリクエスト送信部34は、要求取得220にてユーザインタフェイス32からWebサーバへの接続要求を取得し、規制対象判定221にて要求先が規制情報33の要求先160に含まれているか判定し、含まれている場合には、規制時間超過判定222にて、規制情報33の規制時間が過ぎているか判定し、過ぎている場合には、再要求フラグ設定223にて接続要求174に再要求フラグ171を付加し、要求送信224にて、ネットワークインタフェイス35に接続要求174を送信する。また、Webリクエスト送信部34は、規制時間超過判定222にて規制時間が過ぎていない場合には、要求拒否225にてユーザインタフェイスに接続規制中であることを通知する。
【００４７】
図９は、接続規制中であることをユーザインタフェイス32が表示した例である。本実施例では、輻輳制御装置によって制御される所定の値ｎがWebブラウザに表示され、ユーザは指示に従って再接続要求を行う。別の例としては、Webブラウザのソフトウエア構成またはハードウエア構成により、接続要求規制に従った所定時間後に、自動的に再接続要求を行ってもよい。
【００４８】
図１０は、Webブラウザ30が送信する接続要求の例である。接続要求は、接続先のWebサーバのURL等を記録する要求httpヘッダ170と要求ボディ172で構成される。規制時間経過判定204で規制時間が経過した場合には、規制時間経過後に再要求を行っていることを示す再要求フラグ171を要求httpヘッダ170に含めて送信する。
【００４９】
Webサーバ30からの接続要求をネットワークインタフェイス11で受信した輻輳制御装置10は、接続要求をWebトラフィック中継部12に送る。
【００５０】
Webトラフィック中継部12は、まず接続要求を接続規制応答部14に送り、接続規制応答部14にて接続規制を応答する必要がない場合には、ネットワークインタフェイス13で接続要求をWebサーバ51に送信し、Webサーバ51からの応答をネットワークインタフェイス11でWebブラウザ30に中継する。
【００５１】
図１１は、接続規制応答部14の詳細な動作を示すフローチャートである。
【００５２】
接続規制応答部14は、要求受付け200にて、Webトラフィック中継部12から接続要求を受信し、再要求判定201にて当該要求に再要求フラグ171が付加されているかを検知し、付加されていない場合には、接続先決定202にて接続要求内に格納されたURLから接続先のWebサーバを識別し、接続規制時間計算203にてサーバ状態15の要求先131を検索し、対応する要求先の規制数132、推定処理能力134から接続規制時間を計算する。接続規制時間の計算式は、例えば、規制数132を推定処理能力134で割った値を設定するなどである。また、時間経過ごとに利用者が再要求する割合を設定し、接続規制時間に当該割合を加味してもよい。もしくは、推定処理能力134が無制限のWebサーバを設定し、Webサーバごとに輻輳制御の有無を変更したり、本装置とは別にユーザ認証装置を置き、当該装置からユーザ情報を取得することで、利用者ごとに接続規制時間を変更したり、輻輳制御の有無を変更してもよい。
【００５３】
接続規制応答部14は、規制時間判定204にて、規制時間が0より大きい場合には、図１２のような接続規制応答をWebサーバ30に応答する。接続規制応答は、応答httpヘッダ180と応答httpボディ182で構成され、応答httpヘッダ180内に接続規制時間181を含めて応答する。
【００５４】
接続規制応答部14は、規制時間判定204にて、規制時間が0だった場合や、再要求判定201にて接続要求が再要求だった場合には、要求応答205にて、Webトラフィック中継部12にWebトラフィックを中継するよう指示する。
【００５５】
輻輳検知部16は、TCP/IPのパケットの応答遅延、スループット、再送要求、ウィンドゥサイズを、TCP/IPの状態パラメータとして管理し、コネクションの遅延を判定するため、それぞれしきい値を設定し、コネクションの状態を監視している。輻輳検知部16は、ネットワークインタフェイス13から、TCP/IPの状態パラメータを取得し、しきい値と比較してコネクションの状態が遅延状態か判定し、遅延している場合には、接続先のWebサーバごとに遅延状態のコネクション数を集計し、サーバ状態15から接続先のWebサーバごとに現状要求数142を取得し、現状要求数142と遅延状態にあるコネクション数との割合を計算する。当該割合が、予め設定した輻輳状態を判定するためのしきい値を越えた場合には、当該Webサーバが輻輳状態であると判定し、推定処理能力143を減らす。当該Webサーバが輻輳状態でないと判定した場合には、一定時間ごとに当該サーバの処理数の推定値である推定処理能力143を増やす。推定処理能力143と、接続要求規制を応答し接続規制中のWebブラウザ30の数である接続規制数132に応じ、Webブラウザに応答する接続規制時間を増減する。
[実施形態2]
以下、図面を用いて本発明に係る第2の実施形態を説明する。
(1)システム概要
まず、第13図を用いて本発明の第2の実施形態に係る輻輳制御装置のシステム概要を説明する。
【００５６】
図１３は、輻輳制御装置の第2の実施形態のシステム概略を示した図である。
【００５７】
第1の実施形態では、Webサーバ51、52の輻輳状態に応じて接続規制時間を変化させるが、第2の実施形態では、当該処理に加えて、Webブラウザ30と輻輳制御装置10間のネットワーク31の輻輳状態に応じて接続規制時間を変化させる。
【００５８】
構成的に見ると、Webブラウザ30には、位置情報付加36が追加される。位置情報付加36は、接続要求にWebブラウザ30の位置情報を付加する。その他の機能や各機能の動作は、第一の実施形態と同様である。
【００５９】
輻輳制御装置10には、クライアント状態18、輻輳検知部19を追加する。クライアント状態18は、Webブラウザから通知された位置情報を元に、地域ごとのWebブラウザ数を管理している。輻輳検知部19は、輻輳検知装置10とWebブラウザとの通信が遅延しているかを検知する。接続規制応答部14は、図１１に示した規制時間計算203に加えて、図１８に示すように、規制時間計算207で計算した地域毎の接続規制時間を利用する。その他の機能や各機能の動作は、第1の実施形態と同様である。
(2)システム構成
続いて、図面を用いて本装置の詳細について説明する。
【００６０】
図１４は、輻輳制御装置の第2の実施形態のネットワーク構成を示した図である。
【００６１】
第2の実施形態で想定するネットワーク構成は、第1の実施形態と比較して、Webブラウザ30、39ごとに利用する基地局37、40とWebブラウザ30、39が位置する地域38、41がネットワーク構成に加わる。第2の実施形態では、当該地域ごとに輻輳を検知し、地域ごとに接続規制時間を調整する。
【００６２】
この第2の実施形態によれば、地域ごとに接続規制時間を変更でき、基地局の要求集中に対しても再要求を一定にできる。さらに、地域ごとに異なる優先度を付加できる。例えば、輻輳中の地域からの要求を優先的に処理するなどである。
【００６３】
図１５は、第2の実施形態で利用する接続要求の例である。
【００６４】
第2の実施形態で利用する接続要求は、要求httpヘッダ170と、要求httpボディ172で構成される。要求httpヘッダ170には、拡張ヘッダとして、再要求であることを示す再要求フラグ171と、位置情報ヘッダ173が含まれる。位置情報は、拡張ヘッダとして実装する他に、要求httpヘッダ170内のURLに含む方式でも構わない。
(3)システムに用いられるデータ構造
続いて、接続規制制御システムで使うデータ構造について図面を用いて説明する。
【００６５】
図１６は、クライアントの状態を管理するクライアント状態18を示した図である。
【００６６】
クライアント状態18は、クライアントを要求地域140ごとに分類し、地域ごとに現状の要求数である現状要求数142、当該地域に応答した接続要求規制の数である規制数141、地域ごとの推定処理能力143を管理する。
(4)システムの通信動作の詳細
続いて、接続規制制御システムの通信動作の詳細を図面を用いて説明する。
【００６７】
図１７は、第2の実施例におけるWebリクエスト送信部34の詳細な動作を示すフローチャートである。
【００６８】
ユーザインタフェイス32の動作は、第1の実施形態と同様である。
【００６９】
Webリクエスト送信部34は、要求取得220にてユーザインタフェイス32からWebサーバへの接続要求を取得し、規制対象判定221にて要求先が規制情報33の要求先160に含まれているか判定し、含まれている場合には、規制時間超過判定222にて、規制情報33の規制時刻が過ぎているか判定し、過ぎている場合には、再要求フラグ設定223にて接続要求174に再要求フラグ171を付加し、位置情報設定226にて接続要求174に位置情報ヘッダ226を付加し、要求送信224にて、ネットワークインタフェイス35に接続要求174を送信する。
【００７０】
なお、位置情報を取得する手段、形式は特に規定しないが、ここではWebブラウザ30が利用する基地局36から緯度経度情報を取得できることを想定する。また、Webリクエスト送信部34は、規制時間超過判定222にて規制時間が過ぎていない場合には、要求拒否225にてユーザインタフェイス32に接続規制中であることを通知する。
【００７１】
ネットワークインタフェイス35、ネットワークインタフェイス11、Webトラフィック中継部12の動作は、第1の実施形態と同様である。
【００７２】
図１８は、第２の実施例における接続規制応答部14の詳細な動作を示すフローチャートである。
【００７３】
接続規制応答部12は、要求受付け200にて、Webトラフィック中継部12から接続要求を受信し、再要求判定201にて当該要求に再要求フラグ171が付加されているかを検知し、付加されていない場合には、地域判定207にて接続要求174に付加された位置情報ヘッダ173からWebブラウザ30が接続要求174を送信した地域を判定し、接続規制計算208にてクライアント状態18の要求地域140を検索し、対応する地域の規制数141、推定処理速度143から接続規制時間を計算する。接続規制時間の計算式は、例えば、規制数141を推定処理速度143で割った値を設定するなどである。また、時間経過ごとに利用者が再要求する割合を設定し、接続規制時間に当該割合を加味してもよい。
【００７４】
続く、要求先判定202、接続規制時間計算203、規制時間判定204、要求応答205、接続規制応答206の動作は、第1の実施例と同様である。
【００７５】
輻輳検知部19は、対象とするネットワークインタフェイスと情報の格納先が異なるだけで第1の実施例の輻輳検知部16と同様の動作を行う。
【００７６】
【発明の効果】
Webブラウザからの要求に対し、その要求が利用するWebサーバだけでなくクライアント側のネットワーク資源も判断し、ネットワーク資源ごとの利用数に応じた接続規制時間を返す。
【００７７】
この結果、単位時間あたりの再要求数を一定にすることができるので、再要求による輻輳を防止でき、利用者に対しては、再要求時には必ずWebサービスを利用でき、さらにサービス利用可能時刻が把握でき、計画的にWebサービスを利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】輻輳制御装置のシステム概略図。
【図２】ネットワーク構成図。
【図３】既存輻輳制御装置のシステム概略図。
【図４】ソフトウェアによる輻輳制御装置の実装例ブロック図。
【図５】ハードウェアによる輻輳制御装置の実装例ブロック図。
【図６】サーバ状態管理表図。
【図７】規制情報管理表図。
【図８】Webリクエスト送信部のフローチャート図。
【図９】接続規制中のユーザインタフェイスイメージ図。
【図１０】接続要求の構成図。
【図１１】接続規制応答部のフローチャート。
【図１２】接続規制応答の構成図。
【図１３】ネットワーク構成図。
【図１４】輻輳制御装置のシステム概略図。
【図１５】接続要求の構成図。
【図１６】クライアント状態管理表。
【図１７】Webリクエスト送信部のフローチャート。
【図１８】接続規制応答部のフローチャート。
【符号の説明】
10 輻輳制御装置
11 ネットワークインタフェイス
12 Webトラフィック中継部
13 ネットワークインタフェイス
14 接続規制応答部
15 サーバ状態
16 輻輳検知部
18 クライアント状態
19 輻輳検知部
20 規制時間計算部
30 Webブラウザ
31 ネットワーク
32 ユーザインタフェイス
33 規制情報
34 Webリクエスト送信部
35 ネットワークインタフェイス
50 インターネット
51 Webサーバ
52 Webサーバ。
【図１】
0003904435.tif 000002
【図２】
0003904435.tif 000003
【図３】
0003904435.tif 000004
【図４】
0003904435.tif 000005
【図５】
0003904435.tif 000006
【図６】
0003904435.tif 000007
【図７】
0003904435.tif 000008
【図８】
0003904435.tif 000009
【図９】
0003904435.tif 000010
【図１０】
0003904435.tif 000011
【図１１】
0003904435.tif 000012
【図１２】
0003904435.tif 000013
【図１３】
0003904435.tif 000014
【図１４】
0003904435.tif 000015
【図１５】
0003904435.tif 000016
【図１６】
0003904435.tif 000017
【図１７】
0003904435.tif 000018
【図１８】
0003904435.tif 000019