(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系ランダム共重合体からなる中心層と、溶剤シール可能な樹脂からなる表面層とで構成されたベースフィルムおよび該ベースフィルムの少なくとも一方の面に設けられた印刷層を有する熱収縮性ラベルが、溶剤シールにより筒状に形成された易剥離性筒状ラベルであって、溶剤シール部における一方の表面層及び他方の表面層間の接着強度Ｘａが、表面層及び中心層間の接着強度Ｘｂよりも大きく、少なくとも何れか一方の表面層の溶剤シール部に対応する中心層側の部位における表面層及び中心層間で剥離されることを特徴とする易剥離性筒状ラベル。
【請求項２】
プロピレン系ランダム共重合体が、メタロセン触媒を用いて共重合して得られたプロピレン系ランダム共重合体である請求項１記載の易剥離性筒状ラベル。
【請求項３】
表面層の樹脂が、非晶性環状オレフィン系重合体である請求項１又は２記載の易剥離性筒状ラベル。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかの項に記載の易剥離性筒状ラベルが装着されていることを特徴とする易剥離性筒状ラベル付き容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、易剥離性筒状ラベル及び易剥離性筒状ラベル付き容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、市販されているインスタント食品（例えば、カップ入りスナック麺など）の容器や飲料用容器（例えば、ポリエチレンテレフタレート製ボトル（ＰＥＴボトル）など）等の各種容器では、商品名や内容物などを表示するためのラベル（表示用ラベル）として、溶剤による接着（溶剤シール）やヒートシールなどにより筒状に形成された熱収縮性ラベルが広く用いられている。また、前記容器としては、リサイクル可能なプラスチック材料が広く用いられており、環境保護や資源保護などの観点から容器のリサイクルの要請が著しく高まっている。そのため、容器のリサイクル時には、容器に装着されている熱収縮性ラベルを剥離させる必要があり、特に商品を購入した各家庭で熱収縮性ラベルを剥離させることが望まれている。
【０００３】
従来の熱収縮性ラベルは、一般的に、単層フィルムからなっており、また、溶剤シール等により強く接着されているので、該溶剤シール等が施されている部位から剥がしても剥がし難く、しかも、主配向方向（主延伸方向）が周方向（横方向）となっており、延伸方向に引き裂け易いため、周方向に切れてしまう。そこで、容器に装着された熱収縮性ラベルを剥がし易くするために、従来、熱収縮性ラベルにはミシン目や切り込みラインなどが設けられている場合がある。例えば、ミシン目としては、１本のみ設けられている場合は、延伸方向に引き裂け易いために周方向に切れてしまい、容易にきれいに剥がすことが困難であり、一方、２本設けられていると比較的にきれいに剥がすことは可能となる。しかしながら、消費者に分別リサイクル意欲を高めるために、容器に装着された熱収縮性ラベルをより一層剥がし易くするための方法が求められている。なお、ミシン目は断続状に形成される孔が目立つため、ラベル外観性を損なわないことも重要なポイントとなっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の目的は、容器から容易に剥がすことが可能な易剥離性筒状ラベル及び易剥離性筒状ラベル付き容器を提供することにある。
本発明の他の目的は、ラベル外観性を損なうことなく、容器から容易に剥がすことが可能な易剥離性筒状ラベル及び易剥離性筒状ラベル付き容器を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、前記目的を達成するため鋭意検討した結果、プロピレン系ランダム共重合体からなる中心層と、溶剤シール可能な樹脂からなる表面層との３層により構成された熱収縮性ラベルを、一方の表面層及び他方の表面層間の溶剤シール部での接着強度Ｘａが、中心層及び表面層間の接着強度Ｘｂよりも大きくなるように溶剤シールすると、容易に容器から剥がすことができることを見出し、本発明を完成させた。
【０００６】
すなわち、本発明は、プロピレン系ランダム共重合体からなる中心層と、溶剤シール可能な樹脂からなる表面層とで構成されたベースフィルムおよび該ベースフィルムの少なくとも一方の面に設けられた印刷層を有する熱収縮性ラベルが、溶剤シールにより筒状に形成された易剥離性筒状ラベルであって、溶剤シール部における一方の表面層及び他方の表面層間の接着強度Ｘａが、表面層及び中心層間の接着強度Ｘｂよりも大きく、少なくとも何れか一方の表面層の溶剤シール部に対応する中心層側の部位における表面層及び中心層間で剥離されることを特徴とする易剥離性筒状ラベルを提供する。
【０００７】
前記プロピレン系ランダム共重合体は、メタロセン触媒を用いて共重合して得られたプロピレン系ランダム共重合体であってもよく、前記表面層の樹脂は、非晶性環状オレフィン系重合体であってもよい。
【０００８】
また、本発明は、前記易剥離性筒状ラベルが装着されていることを特徴とする易剥離性筒状ラベル付き容器を提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は本発明の易剥離性筒状ラベルの一例を部分的に示す概略断面図である。具体的には、図１は、本発明の易剥離性筒状ラベルの溶剤シール部及びその付近の断面図である。図２は、図１に係る易剥離性筒状ラベルを容器に装着した状態を示す概略図である。図３は、図２に示される容器に装着された易剥離性筒状ラベルを、容器から剥がす状態を示す概略図である。図１〜３において、１は易剥離性筒状ラベル、１ａはベースフィルム、２は表面層、２ａは外側表面層（外面層）、２ｂは内側表面層（内面層）、３は中心層、４は溶剤シール部、５ａはラベル外側端部、５ｂはラベル内側端部、５ｃはラベル上端部、６ａは溶剤シール部４の外側端部（シール外側端部）、６ｂは溶剤シール部４の内側端部（シール内側端部）、ｄは溶剤シール部４の幅（シール幅）、Ｌは外側表面層２ａと内側表面層２ｂとの重ね合わせ部の幅（重ね合わせ幅）、７は切り込みライン、７ａはラベル上端部側の切り込みライン、７ｂはラベル下端部側の切り込みライン、８は容器、８ａは容器８の側部、８ｂは容器８の底部、８ｃは蓋部である。また、Ｘａは、溶剤シール部４における外面層２ａと内面層２ｂとの間の接着強度（シール接着強度）、Ｘｂは、表面層２（外面層２ａ、内面層２ｂ）と中心層３との間の接着強度（層間接着強度）を示している。
【００１０】
易剥離性筒状ラベル１は、図１に示されるように、中心層３と、該中心層３の両側に設けられた表面層２（外面層２ａ，内面層２ｂ）とで構成されたベースフィルム１ａを有する熱収縮性ラベルが、主配向方向が周方向となるような形態で筒状になるように外面層２ａと内面層２ｂとを端部で部分的に重ね合わせて溶剤シールされて形成されている。従って、溶剤シール部４は、外面層２ａと内面層２ｂとが、溶剤を利用した接着手段（溶剤シール）により、接着されている部位である。なお、外面層２ａは、被着体（被装着物）と接しない側の層であり、内面層２ｂは、被着体と接する側の層である。また、図示していないが、前記ベースフィルム１ａの少なくとも一方の面には、通常、印刷層が設けられており、該印刷層は表面層２の表面（外面層２ａの外面または内面層２ｂの内面）における溶剤シール部４以外の部位に設けることができる。
【００１１】
また、易剥離性筒状ラベル１は、図２に示されるように、易剥離性筒状ラベル１の熱収縮を利用して容器８に装着して利用される。易剥離性筒状ラベル１の容器８への装着は、通常、容器８の側部８ａのほぼ全面と底部８ｂの周辺部位とを覆うような形態となっている。該易剥離性筒状ラベル１は、シール接着強度Ｘａが層間接着強度Ｘｂよりも大きくなるように、表面層間が溶剤シールされている。しかも、該溶剤シール時に、溶剤が、表面層２（２ａ，２ｂ）における溶剤シール部４の表面から内部に侵入しているので、表面層２（２ａ，２ｂ）は、シール外側端部６ａやシール内側端部６ｂにおいて脆くなっており、切れやすくなっている。また、溶剤が表面層２の内部に侵入することにより、溶剤シール部４の表面層２と中心層３との間で剥離しやすくなることも考えられる。従って、溶剤シール部４の上端部または下端部において重なり合っているベースフィルムのうち、外側のベースフィルムを剥離するように引っ張ると、少なくとも何れか一方の表面層２（外面層２ａ及び／又は内面層２ｂ）の溶剤シール部４に対応する中心層３側の部位における表面層２及び中心層３間で剥離（層間剥離）が生じて、図３に示されるように、易剥離性筒状ラベル１を容器８から剥がすことができる。
【００１２】
このとき、層間剥離される層間としては、全部位が外面層２ａと中心層３との層間または内面層２ｂと中心層３との層間であってもよく、一部の層間が外面層２ａと中心層３との層間であり他の層間が内面層２ｂと中心層３との層間であってもよい。
【００１３】
溶剤シール部４の層間接着強度Ｘｂ（Ｎ／４ｍｍ幅）としては、例えば、以下のセンターシール強度測定方法により測定された１８０°剥離強度が、０．０５〜０．８Ｎ／４ｍｍ幅（好ましくは０．１〜０．５Ｎ／４ｍｍ幅、さらに好ましくは０．１〜０．３Ｎ／４ｍｍ幅）程度の範囲から選択することができる。前記センターシール強度測定方法とは、（１）まず、易剥離性筒状ラベル１を、図５（ａ）に示されるような長方形に切断して、溶剤シールされたセンターシール部（溶剤シール部４）が中心になっている試験片を作製する。具体的には、該試験片は、溶剤シール部４と平行な方向（鉛直方向）の長さが７０ｍｍであり、ラベル外側端部５ａから外側のベースフィルムの方向の長さが１５ｍｍ且つラベル内側端部５ｂから内側のベースフィルムの方向の長さが１５ｍｍ［溶剤シール部４と垂直な方向（周方向）の長さ：２５〜３０ｍｍ程度］である。（２）試験片を１８０°引張測定機［島津オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）に、図５（ｂ）に示されるように、チャック間の距離が４０ｍｍとなり且つ試験片の中心とチャック間の中心が一致するようにセットする。（３）その後、２３℃（２１〜２５℃の範囲）且つ相対湿度５０％（４５〜５５％の範囲）の条件で、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで一方の端部のみを上方向又は下方向に引っ張り、溶剤シール部４を引き裂いて、この剥離時の強度を測定する。なお、１８０°剥離強度としては、通常、測定値のうち最大値を採用するが、平均値を採用してもよい。平均値を採用する場合、例えば、引張開始位置から２０、３０、４０、５０、６０ｍｍの各位置の測定値を平均した平均値を採用することができる。
【００１４】
図５は、センターシール強度測定方法を示す概略図であり、（ａ）は試験片を示す概略図、（ｂ）は試験片を測定する状態を示す概略図である。図５において、９は引張試験機のチャックである。また、２ａ、２ｂ、４、５ａ、５ｂは、前記と同様である。なお、このセンターシール強度測定方法では、複数（例えば、２〜５ヶ、好ましくは３ヶ程度）の試験片で測定して、その平均値を採用することが望ましい。
【００１５】
一方、シール接着強度Ｘａは、前記層間接着強度Ｘｂよりも大きければ特に制限されず、具体的には、溶剤シール部４の上端部または下端部において重なり合っているベースフィルムのうち、外側のベースフィルムを引っ張ると、表面層２及び中心層３間で層間剥離が生じて、表面層２間の溶剤シール部４で剥離が生じない程度に、層間接着強度Ｘｂよりも大きければよい。従って、シール接着強度Ｘａは、例えば、層間接着強度Ｘｂの１．１倍以上の大きさであってもよい。なお、シール接着強度Ｘａの大きさは、溶剤の種類、溶剤の塗布量や乾燥時間、シール幅などによりコントロールすることができる。
【００１６】
易剥離性筒状ラベル１は、前記のように端部を重ね合わせて溶剤シールされているので、周方向の引張には強く、容器８に装着させる際の熱収縮時（シュリンク時）で溶剤シール部の裂けが防止されている。また、溶剤シール部４では、剥離する方向に力が働くと、シール外側端部６ａやシール内側端部６ｂで表面層２が切れて、図３に示されるように、表面層２及び中心層３間で層間剥離が生じ、容易に容器８から剥がすことができる。具体的には、図３では、重ね合わせ部で重ね合わせられているベースフィルム１ａのうち、内側となっている方のベースフィルムの外面層２ａと、中心層３との層間で剥離が生じている。従って、該層間により剥離した外面層２ａは、外側となっている方のベースフィルムの内面層２ｂに接着した状態が保持されており、一方、内側となっている方のベースフィルムでは、層間剥離された部分で中心層３が表面に現れている。
【００１７】
本発明では、易剥離性筒状ラベル１には、切り込みライン７が設けられていてもよい。切り込みライン７を設けることにより、より一層容易に、容器から易剥離性筒状ラベル１を剥がすことができる。このような切り込みライン７としては、図２や図３に仮想線で示されているように、ラベル外側端部５ａ又はラベル内側端５ｂ部から周方向に１０ｍｍ以内で且つラベル下端部側やラベル上端部側の部位に設けることができる。具体的には、ラベル上端部側の切り込みライン７ａやラベル下端部側の切り込みライン７ｂは、ラベル外側端部５ａ又はラベル内側端部５ｂから１０ｍｍ以内（好ましくは８ｍｍ以内、さらに好ましくは５ｍｍ以内）の部位であることが望ましい。なお、切り込みライン７（７ａ，７ｂ）の長さは、特に制限されないが、長すぎると、ラベルの強度やラベル外観性が低下する。
【００１８】
切り込みライン７が設けられている易剥離性筒状ラベル１を容器８から剥がす際には、例えば、ラベル上端部５ｃ側の切り込みライン７ａを利用する場合、切り込みライン７ａのラベル上端部５ｃ側から斜め下の方向の溶剤シール部４に向かって引っ張り、続いてそのままの斜め下の方向又は下方向に引っ張ることにより、少なくとも何れか一方の表面層２及び中心層３間で層間剥離させて、剥がすことができる。
【００１９】
一方、ラベル下端部側の切り込みライン７ｂを利用する際には、上記方法に対応した方法を採用することができる。特に、易剥離性筒状ラベル１が容器８に、図４に示されるように、容器８の底部８ｂにおける周囲の凸部８ｂ１よりも中心側まで装着されていると、易剥離性筒状ラベル１のラベル下端部５ｄを容易につまめるので、ラベル下端部５ｄ側の切り込みライン７ｂからの剥離が容易となる。なお、図４（ａ）は易剥離性筒状ラベル１が装着された容器８を底面側から見た概略図であり、図４（ｂ）は（ａ）のＡ−Ｂ線における概略断面図である。
【００２０】
切り込みライン７は、図２や図３に仮想線で示されているように、切り込みライン７ａおよび切り込みライン７ｂの両方が設けられていてもよく、何れか一方のみが設けられていてもよい。また、切り込みライン７ａや切り込みライン７ｂは、それぞれ、溶剤シール部４の両側に設けられていてもよく、溶剤シール部４のいずれか一方の側のみに設けられていてもよい。なお、切り込みライン７ａおよび切り込みライン７ｂは、それぞれ溶剤シール部４のいずれか一方の側に設けられている場合、溶剤シール部４の同一の側に設けられていてもよく、異なる側に設けられていてもよい。さらに、切り込みライン７（７ａ，７ｂ）は、線状や点線状の他、いずれの形態の切り込みラインとなっていてもよい。なお、切り込みライン７は、筒状に形成する前の熱収縮性ラベルに予め形成されていてもよく、或いは筒状に形成した後に形成されていてもよく、又は容器に装着した後に形成されていてもよい。
【００２１】
（中心層）
中心層３は、プロピレン系ランダム共重合体からなる層であり、該プロピレン系ランダム共重合体からなる一軸又は二軸配向フィルムで構成することができる。なお、プロピレン系ランダム共重合体は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２２】
前記プロピレン系ランダム共重合体は、プロピレンと、該プロピレンに対して共重合性を有しているモノマー成分（以下、単に「共重合性モノマー成分」と称する場合がある）とを共重合することにより調製されている。共重合性モノマー成分としては、プロピレン以外のα−オレフィン（例えば、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−１−ペンテン、オクテン−１などの炭素数２又は４〜２０のα−オレフィンなど）が好適に用いられる。共重合性モノマー成分としてはエチレンが最適である。共重合性モノマー成分は単独で又は２種以上混合して使用することができる。
【００２３】
プロピレン系ランダム共重合体は、プロピレンを構成モノマーとして含む共重合体であり、エチレン−プロピレンランダム共重合体を好適に用いることができる。このエチレン−プロピレンランダム共重合体において、エチレンとプロピレンの比率は、例えば、前者／後者（重量比）＝２／９８〜５／９５（好ましくは３／９７〜４．５／９５．５）程度の範囲から選択することができる。すなわち、エチレン−プロピレンランダム共重合体におけるエチレン成分の割合は、例えば、モノマー成分全量に対して２〜５重量％（好ましくは３〜４．５重量％）程度の範囲から選択することができる。
【００２４】
エチレン−プロピレンランダム共重合体としては、その融点が１１５〜１４０℃の範囲のものが使用できる。エチレン−プロピレンランダム共重合体としては、１３０℃以下（例えば、１２０〜１３０℃、好ましくは１２０〜１２５℃）の融点を有するものが、低温収縮性を高めるために最適である。また、融点が１２０℃以上（例えば、１２０〜１４０℃、好ましくは１２５〜１４０℃）であると、耐熱性の優れたものが得られる。
【００２５】
本発明では、プロピレン系ランダム共重合体は、低温収縮性やフィルムの腰の強度の観点から、アイソタクチックインデックスが９０％以上のものが好適である。
【００２６】
このようなプロピレン系ランダム共重合体としては、メタロセン触媒を用いて共重合して得られたプロピレン系ランダム共重合体が好ましい。中心層として、メタロセン触媒を用いて共重合して得られたプロピレン系ランダム共重合体（特に、エチレン−プロピレンランダム共重合体）からなる一軸又は二軸配向フィルムを用いることにより、低温収縮性をより一層向上させることができる。また、メタロセン触媒によるプロピレン系ランダム共重合体の方が、非メタロセン触媒によるプロピレン系ランダム共重合体よりも、同じ温度での最高収縮率の値は大きくなり、熱収縮の際の容器へのフィット性を高めることができる。さらにまた、分子量分布が狭く、低分子成分の割合が少ないので、耐衝撃性がさらに向上し、熱収縮性ラベルとして好適な実質的に横方向に一軸延伸されたフィルムであっても、フィルムの印刷工程や製袋工程、熱収縮性ラベルのラベラーによるラベル装着時において縦方向に加わる張力や衝撃による横方向の裂けを防止することができる。
【００２７】
前記メタロセン触媒としては、慣用のオレフィン重合用メタロセン触媒を用いることができる。具体的には、下記の触媒成分（ａ）および触媒成分（ｂ）と、必要に応じて触媒成分（ｃ）とを好適に用いることができる。
【００２８】
触媒成分（ａ）はメタロセン系遷移金属錯体である。メタロセン系遷移金属錯体は単独で又は２種以上混合して使用することができる。前記メタロセン系遷移金属錯体としては、公知乃至慣用のメタロセン系遷移金属錯体を用いることができ、例えば、遷移金属原子（例えば、ジルコニウム原子、チタン原子、ハフニウム原子の他、ニッケル原子、パラジウム原子、白金原子等の４価の遷移金属原子など）に対して、共役五員環配位子（例えば、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子など）が配位し且つ該配位子が結合性基（アルキレン基等の２価の炭化水素基や、シリレン基など）により架橋されているとともに、前記遷移金属原子にハロゲン原子（塩素原子など）が結合しているものなどが挙げられる。
【００２９】
触媒成分（ｂ）は、触媒成分（ａ）としてのメタロセン系遷移金属錯体に対する共触媒成分又は助触媒成分としての機能を有していてもよい。触媒成分（ｂ）は単独で又は２種以上混合して使用することができる。触媒成分（ｂ）としては、公知乃至慣用のメタロセン系遷移金属錯体に対する共触媒成分又は助触媒成分を用いることができ、例えば、アルミニウムオキシ化合物、メタロセン系遷移金属錯体をカチオン性に変換可能なイオン性化合物（有機ホウ素化合物など）、又はルイス酸、粘土鉱物、又はイオン交換性層状化合物などが挙げられる。
【００３０】
触媒成分（ｃ）には、有機アルミニウム化合物が含まれる。触媒成分（ｃ）は単独で又は２種以上混合して使用することができる。
【００３１】
本発明では、中心層３のプロピレン系ランダム共重合体は、プロピレンと、該プロピレンに対する共重合性モノマー成分とを、必要に応じて各種触媒成分（好ましくはメタロセン触媒）を用いて共重合して、調製することができる。該共重合方法としては、特に制限されず、公知の重合方法を採用することができる。
【００３２】
（表面層）
表面層２は、溶剤シール可能な樹脂からなる層であり、該溶剤シール可能な樹脂からなる一軸又は二軸配向フィルムで構成することができる。表面層２には、外面層２ａと内面層２ｂとがあるが、両層の樹脂は、同一であっても又は異なっていてもよいが、同一の樹脂又は同一の種類の樹脂であることが好ましい。このような溶剤シール可能な樹脂としては、耐溶剤性が低く溶剤シールが可能な樹脂であれば特に制限されず、例えば、溶剤シール可能なオレフィン系重合体（例えば、非晶性環状オレフィン系重合体など）の他、ポリスチレン、ポリエステルなどが挙げられる。なお、溶剤シール可能な樹脂は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３３】
本発明では、溶剤シール可能な樹脂としては、非晶性環状オレフィン系重合体が最適である。該非晶性環状オレフィン系重合体には、（Ａ）エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンなどのα−オレフィンと少なくとも１種の環状オレフィンとの共重合体（以下、「環状オレフィン共重合体」と称することがある）、及び（Ｂ）環状オレフィンの開環重合体又はその水添物が含まれる。なお、前記重合体（Ａ）及び（Ｂ）には、それぞれ、そのグラフト変性物も含まれる。
【００３４】
前記重合体（Ａ）及び（Ｂ）における環状オレフィンとしては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（ノルボルネン）、テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、ヘキサシクロ［６．６．１．１3,6．１10,13．０2,7．０9,14］−４−ヘプタデセン、オクタシクロ［８．８．０．１2,9．１4,7．１11,18．１13,16．０3,8．０12,17］−５−ドコセン、ペンタシクロ［６．６．１．１3,6．０2,7．０9,14］−４−ヘキサデセン、ヘプタシクロ−５−イコセン、ヘプタシクロ−５−ヘンイコセン、トリシクロ［４．３．０．１2,5］−３−デセン、トリシクロ［４．４．０．１2,5］−３−ウンデセン、ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］−４−ペンタデセン、ペンタシクロペンタデカジエン、ペンタシクロ［４．７．０．１2,5．０8,13．１9,12］−３−ペンタデセン、ノナシクロ［９．１０．１．１4,7．１13,20．１15,18．０2,10．０12,21．０14,19］−５−ペンタコセンなどの多環式環状オレフィン等が挙げられる。これらの環状オレフィンは、環に、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル基などのエステル基、メチル基などのアルキル基、ハロアルキル基、シアノ基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。
【００３５】
前記環状オレフィン共重合体（Ａ）は、例えば、前記α−オレフィンと環状オレフィンとを、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素系溶媒中、いわゆるチーグラー触媒や前記メタロセン触媒などの触媒を用いて重合することにより得ることができる。このような環状オレフィン共重合体（Ａ）は市販されており、例えば、商品名「アペル」（三井化学（株）製）などが使用できる。
【００３６】
前記環状オレフィンの開環重合体又はその水添物（Ｂ）は、例えば、１種又は２種以上の前記環状オレフィンを、モリブデン化合物やタングステン化合物を触媒としたメタセシス重合（開環重合）に付し、通常、得られたポリマーをさらに水添することにより製造できる。このような重合体（Ｂ）は市販されており、例えば、商品名「アートン」（ＪＳＲ（株）製）、商品名「ゼオネックス」、商品名「ゼオノア」（以上、日本ゼオン（株）製）などが使用できる。
【００３７】
好ましい非晶性環状オレフィン系重合体は、前記環状オレフィンの開環重合体又はその水添物（Ｂ）である。環状オレフィン共重合体（Ａ）よりも環状オレフィンの開環重合体又はその水添物（Ｂ）の方が、ゲルが生じにくく、成膜する際の混合や溶融押出し等の工程で劣化しにくい。これは、環状オレフィン共重合体（Ａ）では、鎖状オレフィン（α−オレフィン）の残基部位と、環状オレフィンの残基部位とが、ランダムに配列された構成となっているが、環状オレフィンの開環重合体又はその水添物（Ｂ）では、前記環状オレフィン共重合体（Ａ）における鎖状オレフィンに相当する部位と、環状オレフィンに相当する部位とが、規則的に配列された構成を有しているためであると思われる。
【００３８】
しかも、非晶性環状オレフィン系重合体として、環状オレフィンの開環重合体又はその水添物（Ｂ）を用いると、前記ゲルが生じにくいため、ベースフィルムの耐衝撃性や印刷適性（フィッシュアイが少ない）を高めることができる。そのため、例えば、ベースフィルムの作製時に、延伸を行っても、裂けたり、穴があいたりすることを防止でき、また、印刷等の後の工程においても裂けの発生を防止できる。特に、熱収縮性ラベルとして好適な実質的に横方向に一軸延伸されたフィルムは横方向に裂けやすいが、ゲルが生じにくいため、ゲルを起点とした裂けが生じないので好ましい。
【００３９】
このような非晶性環状オレフィン系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、特に制限されないが、例えば、６０〜１５０℃（好ましくは６０〜１２０℃）程度であってもよい。非晶性環状オレフィン系重合体のＴｇが、６０℃未満では耐熱性が低下し、１５０℃を超えるとラベルが脆くなりやすい。
【００４０】
本発明では、非晶性環状オレフィン系重合体のＴｇとしては、６０〜８０℃（好ましくは６０〜７５℃）程度が望ましく、特に６５〜７５℃（特に７０℃程度）が最適である。非晶性環状オレフィン系重合体のＴｇは、モノマー成分（例えば、環状オレフィンなど）の種類やその配合割合などにより調整することができる。Ｔｇが６０〜８０℃の範囲であると、低温熱収縮性をより一層高めることができる。
【００４１】
ベースフィルム１ａ又は表面層２は、さらに必要に応じ、溶剤シール性等を損なわない範囲で他のポリマーを少量含んでいてもよく、また、フィルム同士のブロッキングを防止するため、無機微粒子を含んでいてもよい。前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化亜鉛、酸化マグネシウムなどの無機酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの炭酸塩；ケイ酸カルシウム、ガラスビーズ、タルク、クレー、マイカなどのケイ酸塩などが挙げられる。無機微粒子の平均粒径は、例えば１〜１０μｍ、好ましくは３〜７μｍ程度である。無機微粒子の量は、ベースフィルム１ａ又は表面層２の構成成分全量に対して、例えば０．０５〜０．５０重量％、好ましくは０．０８〜０．３０重量％程度の範囲から選択することができる。
【００４２】
本発明では、ベースフィルム１ａの厚みは、例えば、２０〜８０μｍ、好ましくは３０〜６０μｍ程度である。
【００４３】
中心層３の厚みは、例えば、１０〜７０μｍ、好ましくは２０〜５０μｍ程度の範囲から選択することができる。
【００４４】
また、表面層２（外面層２ａ、内面層２ｂ）の厚みは、それぞれ、例えば、３〜１５μｍ、好ましくは５〜１０μｍ程度の範囲から選択することができる。なお、表面層２（外面層２ａ、内面層２ｂ）の厚みが薄い方が、溶剤で侵されやすくなって、シール外側端部６ａやシール内側端部６ｂにおいて脆く切れやすくなり、より一層容易に、表面層２と中心層３との間で剥離させて易剥離性筒状ラベル１を容器８から剥がすことができるようになる場合がある。
【００４５】
なお、前記中心層３は、いわゆるタッキファイヤ、例えば、石油樹脂、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン樹脂などを含んでいてもよい。これらのタッキファイヤの量は、中心層３の構成成分全量に対して、例えば５〜３０重量％程度の範囲から選択することができる。さらに、ポリエチレン等の他のポリマーを少量含んでいてもよい。また、中心層３は、前記表面層２に用いる非晶性環状オレフィン系重合体を含んでいてもよく、その含有量は、中心層３の構成成分全量に対して３０重量％以下であることが好ましい。
【００４６】
表面層２のうち印刷層側の表面には、印刷性を向上させるため、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理などの慣用の表面処理を施してもよい。また、中心層３、表面層２には、必要に応じて、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤などの各種添加剤を添加してもよい。
【００４７】
なお、中心層３及び表面層２はそれぞれ複数の層で構成することもできる。また、表面層２の表面には、溶剤シール部４以外の部位において、損傷防止等のため、アクリル系樹脂などからなるオーバーコート層を設けてもよい。
【００４８】
本発明におけるベースフィルム１ａは、積層フィルムを製造する際に用いられる慣用の方法、例えば、共押出法などにより製造できる。例えば、図１に示されるベースフィルム１ａは、中心層３を形成する樹脂を含む樹脂組成物と、表面層２（２ａ，２ｂ）を形成する樹脂を含む樹脂組成物とを、Ｔダイを備え、合流方式がフィードブロック２種３層型の押出機を用いて溶融押出しし、冷却ロールにより冷却した後、延伸処理することにより得ることができる。特にベースフィルム１ａにおける中心層３及び表面層２（２ａ，２ｂ）が何れもオレフィン系重合体で形成されていると、接着剤層を用いることなく積層が可能であるが、必要に応じて接着用の層を介在させてもよい。なお、Ｔダイに代えて環状ダイを用いることもできる。また、各層を形成する樹脂（プロピレン系ランダム共重合体や、溶剤シール可能な樹脂）を含む樹脂組成物をそれぞれ溶融押出し成形して、各層の単層フィルムを作製し、これを公知乃至慣用のラミネート法により積層した後、延伸処理を施すことによりベースフィルム１ａを得ることもできる。
【００４９】
延伸は、テンター方式、チューブ方式の何れの方式で行うこともできる。延伸処理は、通常、８０〜１８０℃（好ましくは８０〜１５０℃）程度の温度で、幅方向（横方向；ＴＤ方向）に４〜８倍、好ましくは５〜７倍程度延伸することにより行われる。なお、必要に応じて、例えば長さ方向（縦方向；ＭＤ方向）にも、低い延伸倍率（例えば１．５倍程度以下）で延伸処理を施すことができる。本発明におけるベースフィルム１ａには、このように、一方向のみに延伸された一軸配向フィルム、及び主に一方向に延伸され、且つ該方向と直交する方向に若干延伸された二軸配向フィルムが含まれる。つまり、実質上、横方向に一軸延伸されたフィルムである。
【００５０】
こうして得られるベースフィルム１ａは、幅方向（主に延伸処理を施した方向）に配向性を有し、該方向に熱収縮性を示す。
【００５１】
本発明の易剥離性筒状ラベル１では、前記ベースフィルム１ａを９０℃の温水中に１０秒間浸漬した後の主配向方向Ｘ（主に延伸処理を施した方向；前記の場合幅方向）における熱収縮率（以下、「熱収縮率Ａ」という場合がある）が、例えば、３０〜８０％、好ましくは４０〜７０％程度であることが望ましい。本発明では、ベースフィルムにこのような物性を付与することができるため、低温、低熱量で熱収縮が可能である。このため、例えば、湾曲面を有する容器にも簡易にしかも密着性よく装着できる。なお、熱収縮率Ａは下記式で表される。
熱収縮率Ａ（％）＝［｛（方向Ｘの元の長さ）−（方向Ｘの浸漬後の長さ）｝／（方向Ｘの元の長さ）］×１００
【００５２】
また、前記ベースフィルム１ａを８０℃の温水中に１０秒間浸漬した後の主配向方向Ｘ（主に延伸処理を施した方向；前記の場合幅方向）における熱収縮率（以下、「熱収縮率Ｂ」という場合がある）としては、２５〜５０％、好ましくは３０〜５０％程度であることが望ましい。ベースフィルムがこのような物性を有していると、低い温度や熱量で熱収縮が可能となり、例えば、湾曲面を有する容器にも簡易にしかも密着性よく装着できるようになる。なお、熱収縮率Ｂは、前記熱収縮率Ａと同様の式で表される。
【００５３】
前記熱収縮率は、ベースフィルム１ａや中心層３、表面層２を構成する樹脂の種類（融点やガラス転移点など）、中心層３と表面層２との厚み比率、延伸倍率、延伸温度等の延伸条件などを適宜選択することにより調整できる。
【００５４】
（印刷層）
本発明では、上記のようにして得られたベースフィルム１ａの少なくとも一方の面に、グラビア印刷等の慣用の印刷法により所望の画像、文字を印刷して印刷層を形成することができる。そして、印刷層を形成した後、通常、所望の幅の長尺帯状に切断し、例えば印刷面を内側にして、ベースフィルム１ａのうち前記方向Ｘが周方向となり、ベースフィルム１ａの前記方向Ｘと直交する方向Ｙが長さ方向となるように筒状に丸め、両端辺を溶剤で接着した後、必要に応じて所望の長さに切断することにより、易剥離性筒状ラベル１とすることができる。
【００５５】
前記印刷層を形成する際の印刷インキとしては、特に限定されず、慣用の印刷インキを使用できるが、耐熱性を有するインキ、例えば、反応型のウレタン系インキを用いるのが好ましい。この反応型ウレタン系インキには、ビヒクルを構成する樹脂として、ポリイソシアネートプレポリマー硬化剤と、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、エポキシポリオールなどのポリオールとを組み合わせて用いる２液型のインキが含まれる。また、アクリル系樹脂やウレタン系樹脂を主体とした水性インキも使用できる。
【００５６】
本発明の熱収縮性ラベルの好ましい態様では、印刷層を内側とし、前記方向Ｘが周方向となるように両端縁を重ね合わせて筒状に形成され、有機溶剤でセンターシールされている。このようなラベルは、円筒状胴部を有する容器に容易に装着できると共に、ヒートシールされたラベルのように皺が生じることがなく、また光沢に優れ、美麗な外観を呈する。
【００５７】
溶剤シールする際の溶剤としては、特に制限されず、例えば、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエンなどの炭化水素；塩化メチル、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチル、１，２−ジクロロエタン、塩化プロピルなどのハロゲン化炭化水素；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどの鎖状又は環状エーテル；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステルなどの有機溶剤が挙げられる。これらの中でも、沸点が２０〜７０℃程度、特に２５〜５０℃程度の有機溶媒が作業性等の点で好ましい。
【００５８】
本発明では、表面層２として非晶性環状オレフィン系重合体を用いる場合の溶剤としては、炭化水素を好適に用いることができ、特にシクロヘキサンが最適である。
【００５９】
また、シール幅ｄは、重ね合わせ部の幅Ｌ以下であればよく、例えば、４ｍｍ以下（例えば、３〜４ｍｍ）であることが好ましい。
【００６０】
本発明では、前述のように、溶剤シールする際の溶剤の種類、溶剤の塗布量や乾燥時間、シール幅などに応じて、溶剤シール部のシール接着強度Ｘａをコントロールすることができるため、用いる溶剤の種類に応じて、溶剤の塗布量や乾燥時間、シール幅などを適宜選択して、目的とする大きさのシール接着強度Ｘａとなるようにすることが重要である。
【００６１】
本発明の易剥離性筒状ラベル１において、ベースフィルム１ａにおける表面層２が高価な非晶性環状オレフィン系重合体で形成されていても、中心層３は前記プロピレン系ランダム共重合体で形成されているため、非晶性環状オレフィン系重合体の利点を生かせるとともに、非晶性環状オレフィン系重合体の使用量を低減してコストを低減することができる。特に、中心層３がメタロセン触媒を用いて製造されたプロピレン系ランダム共重合体で形成されていると、優れた低温収縮性を発揮することができ、低温で収縮させても、高いラベル強度を発揮することができる。また、外観特性や印刷特性も良好である。従って、本発明の易剥離性筒状ラベル１は、ポリスチレン製容器やポリエチレンテレフタレート製容器（ＰＥＴボトル）などの熱変形しやすいプラスチック製容器や、内容物が熱変質しやすい医薬品や調味料、健康飲料などである容器に対するラベルとして有用である。すなわち、本発明では、易剥離性筒状ラベル１を熱収縮により装着させる際の熱による容器の熱変形や内容物の熱変質を抑制又は防止することができる。なお、低温収縮性とは、例えば、７０〜９０℃程度の温度での収縮性のことを意味している。
【００６２】
特に、易剥離性筒状ラベル１は、例えば、溶剤シール部４の上端部または下端部において重なり合っているベースフィルムのうち、外側のベースフィルムを剥離方向に引っ張るだけで、容易に容器から剥がすことができる。また、切り込みライン７が設けられている場合には、該切り込みラインの端部から斜め方向の溶剤シール部の方向に、引っ張るだけで、容易に剥がすことができる。従って、消費者が容器８をリサイクルしたり廃棄したりする場合などで、易剥離性筒状ラベル１を容易に剥がすことができる。そのため、本発明の易剥離性筒状ラベル１をリサイクル可能な容器に対して用いると、消費者に容器のリサイクルを促進させることが可能となる。
【００６３】
なお、切り込みライン７が設けられている場合、該切り込みライン７付近に、易剥離性筒状ラベル１を容器８から剥がす際の引っ張る方向や引っ張り方などを印刷して表示していると、消費者に剥がし方が明確になり、より一層消費者に容器のリサイクルを促すことができる。
【００６４】
また、本発明では、表面層２が非晶性環状オレフィン系重合体により形成され、中心層３がメタロセン触媒を用いて共重合して得られるプロピレン系ランダム共重合体により形成された構成の易剥離性筒状ラベルは、優れた光沢を有し、透明性も良好であり、印刷が美麗である。さらに、熱収縮の際、収縮速度が速い上、熱源を離した後、経日しても緩むことがなく、フィット性（密着性、締め付け性）にも優れている。加えて、皺などが生じにくく見栄えを良好とすることができる。さらには、腰が強く、製造ライン速度を速めることができ、生産性を向上できると共に、薄肉化も可能であるのでコストダウンを図ることができる。
【００６５】
なお、易剥離性筒状ラベル１を容器８に装着する方法としては、例えば、易剥離性筒状ラベル１を自動ラベル装着装置に供給し、必要な長さに切断した後、通常内容物を充填した容器８に連続的に被嵌し、所定温度のスチームトンネル（例えば、７０〜９０℃、好ましくは７５〜８５℃程度）や熱風トンネル（例えば、１００〜２００℃程度）を通過させて熱収縮させることにより、該易剥離性筒状ラベル１を容器８に装着できる。この際、容器８に被嵌した易剥離性筒状ラベル１は熱収縮するので、容器８の底部や肩部、胴部の形状などにも適合して密着する。
【００６６】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいてより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００６７】
（実施例１）
メタロセン触媒を用いて得られたエチレン−プロピレンランダム共重合体（商品名「ウィンテック」日本ポリケム株式会社製；エチレン含有量：４．３重量％、融点：１２３℃）１００重量部に、石油樹脂を２５重量部配合した混合物（a1）と、非晶性環状オレフィン系重合体（商品名「ゼオノア７５０Ｒ」、密度１．０ｇ／ｃｍ3、Ｔｇ７０℃、日本ゼオン（株）製；環状オレフィンの開環重合体又はその水添物）１００重量部と、無機微粒子（無定形シリカ、平均粒径２〜３μｍ）０．５重量部との混合物（b1）を、押出機を用いてＴダイから温度２２０℃で押出しし、次いで９０℃で幅方向（ＴＤ方向）に５．５倍テンター延伸することにより、（b1）／（a1）／（b1）の３層構成を有する厚み５０μｍ（中心層（a1）の厚み：３８μｍ、表面層（b1）の厚み：各６μｍ）のベースフィルムを得た。
【００６８】
このベースフィルムから１０ｃｍ×１０ｃｍ（幅方向（ＴＤ方向）の長さ×長さ方向（ＭＤ方向）の長さ）の試験片を切り取り、この試験片を９０℃と８０℃の温水中に１０秒間浸した後、ベースフィルムの幅方向（ＴＤ方向）の長さを測定し、前記式により熱収縮率を求めたところ、９０℃での熱収縮率は５２％であり、８０℃での熱収縮率は３１％であった。
【００６９】
前記で得られたベースフィルムの一方の表面に反応型ウレタン系インキを用いて８色からなるデザインのグラビア印刷を施して印刷層を形成するとともに、他方の面に損傷防止のためにアクリル系樹脂からなるオーバーコート層を形成し、ロール状に巻回した。得られた印刷ロールを所定の幅にスリットして複数個のロール状物とした後、各ロール状物を巻き戻し、ベースフィルムの幅方向（ＴＤ方向）が周方向となるように筒状に丸めて両端部を有機溶媒（シクロヘキサン）で接着し、長尺筒状の熱収縮ラベル連続体を得た。
この熱収縮ラベル連続体を自動ラベル装着装置に供給し、各ラベルに切断し、図１に示されるように切り込み線を設けた後、発泡ポリスチレン製容器に外嵌し、熱風式収縮トンネル（温度：１６０℃）を通過させて熱収縮させることにより、前記容器に装着した。その結果、ラベルの発泡ポリスチレン製容器に対する密着性は高く、締め付け性が優れていた。また、該ラベルを装着した発泡ポリスチレン製容器を６０℃で２１日間保管したところ、外観やラベル強度に何ら問題はなかった。
【００７０】
また、発泡ポリスチレン製容器からラベルを剥がす際には、切り込み線の端部から斜め方向の溶剤シール部の方向に引っ張るだけで、（b1）層（表面層）及び（a1）層（中心層）の間で層間剥離が生じて、容易に剥がすことができた。
【００７１】
【発明の効果】
本発明の易剥離性筒状ラベルは、前記構成を有しているので、容器から容易に剥がすことができる。従って、容器等をリサイクル等に供する際に、容器とラベルの分別が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の易剥離性筒状ラベルの溶剤シール部及びその付近の断面図である。
【図２】図１に係る易剥離性筒状ラベルを容器に装着した状態を示す概略図である。
【図３】図２に示される容器に装着された易剥離性筒状ラベルを、容器から剥がす状態を示す概略図である。
【図４】図４（ａ）は易剥離性筒状ラベル１が装着された容器８を底面側から見た概略図であり、図４（ｂ）は（ａ）のＡ−Ｂ線における概略断面図である。
【図５】センターシール強度測定方法を示す概略図であり、（ａ）は試験片を示す概略図、（ｂ）は試験片を測定する状態を示す概略図である。
【符号の説明】
１    易剥離性筒状ラベル
１ａ  ベースフィルム
２    表面層
２ａ  外側表面層
２ｂ  内側表面層
３    中心層
４    溶剤シール部
５ａ  ラベル外側端部
５ｂ  ラベル内側端部
５ｃ  ラベル上端部
５ｄ  ラベル下端部
６ａ  溶剤シール部４の外側端部
６ｂ  溶剤シール部４の内側端部
ｄ    溶剤シール部４の幅
Ｌ    外側表面層２ａと内側表面層２ｂとの重ね合わせ部の幅
７    切り込みライン
７ａ  ラベル上端部側の切り込みライン
７ｂ  ラベル下端部側の切り込みライン
８    容器
８ａ  容器８の側面
８ｂ  容器８の底面
８ｃ  蓋部
Ｘａ  溶剤シール部４における外面層２ａと内面層２ｂとの間の接着強度
Ｘｂ  表面層２と中心層３との間の接着強度
９    引張試験機のチャック
【図１】
0004020654.tif 000002
【図２】
0004020654.tif 000003
【図３】
0004020654.tif 000004
【図４】
0004020654.tif 000005
【図５】
0004020654.tif 000006