(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端変性ポリプロピレンと、これとは異なるポリオレフィンと、電子導電性材料とを含有するポリオレフィン組成物からなるポリオレフィン微多孔膜に非プロトン性電解質溶液を固定化した固定化液膜導電体。
【請求項２】
末端変性ポリプロピレンがリビング重合法により得られた末端官能基変性ポリプロピレンである請求項１に記載の固定化液膜導電体。
【請求項３】
ポリオレフィン組成物が、重量平均分子量が５×１０５以上の超高分子量ポリオレフィンを１重量％以上含有するポリオレフィンと、リビング重合法により得られた末端官能基変性ポリプロピレンを１〜５０重量％含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の固定化液膜導電体。
【請求項４】
末端変性ポリプロピレンと、これとは異なるポリオレフィンと、電子導電性材料とを含有するポリオレフィン組成物からなるポリオレフィン微多孔膜に非プロトン性電解質溶液を含浸し、固定化することを特徴とする固定化液膜導電体の製造方法。
【請求項５】
電子導電性材料を含有するポリオレフィン微多孔薄膜の表面を末端変性ポリプロピレンでコーティングし、該表面被覆ポリオレフィン微多孔膜に非プロトン性電解質溶液を含浸し、固定化することを特徴とする固定化液膜導電体の製造方法。
【請求項６】
末端変性ポリプロピレンがリビング重合法により得られた末端官能基変性ポリプロピレンである請求項４又は５に記載の固定化液膜導電体の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載の固定化液膜導電体を用いた電極。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれかに記載の固定化液膜導電体を電極として用いた電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固定化液膜導電体及びその製造方法に関し、特に高い電子導電性を有する多孔性導電膜にイオン導電体を固定化した固定化液膜導電体及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高分子材料、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスルホン、ブタジエンゴム、シリコーンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー、エポキシ樹脂などにカーボンブラックなどの電子導電性物質を混和して成る導電体は広く知られている。そして、これらの導電体は、静電防止材料、電磁波シールド用材料、導電性塗料、接着剤、ＩＣ包装材、面状発熱体、面スイッチなどに使用されている。
【０００３】
また、かかる導電体において、多孔質でありながら高い導電性を有する薄膜導電体（多孔性導電膜）は、固体高分子電解質あるいは液体電解質を用いるデバイスにおける電極や電極構成材料として極めて効果的に用いることができる。すなわち、多孔質であるために電極と電解質との接触界面を大面積化することができ、従って例えば、これを用いてリチウム系一次電池、リチウム系二次電池などの高性能の電池を製造することが可能となる。
【０００４】
前記の薄膜導電体の開発例としては、ポリエチレンの可塑剤溶液にケッチェンブラック（Ａｋｚｏ  Ｃｈｅｍｉｃ社商標）を混合し、シート成形、延伸の後、可塑剤を除去した多孔質薄膜に、電解液を毛管凝縮力を利用して固定化した多孔性導電膜とその製造方法（特開平３−８７０９６）がある。しかし、電解液保持性に問題を有している。一方、最近では、ポリ弗化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体にＬｉＭｎ2Ｏ4とカーボンブラックあるいは石油コークスとカーボンブラックを混合しリチウム塩を溶解したカーボネート系溶液を含浸させたポリマーゲルを電池の正極あるいは負極に用いる技術（ＵＳＰ５，２９６，３１８）が提案されているが、高温におけるゲル収縮による電解液の滲み出の問題があり、電解液保持性に関する完全な解決策にはならない。したがって、薄膜化、大面積化が容易で、広い温度範囲で電解質溶液の安定した保持能力を持つ薄膜導電体の開発が望まれている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記のような問題点を解消し、薄膜化、大面積化が容易で広い温度範囲で非プロトン性電解質溶液の保持性に優れ、長期安定性と機械的強度の向上した固定化液膜導電体とその製造方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記従来技術の問題点を克服するために鋭意研究した結果、電子導電性材料を含むポリオレフィン微多孔膜に末端鎖に使用する電解液溶媒と親和性を有する官能基を有するポリマーを含有するポリオレフィン微多孔膜に電解質溶液を含浸させることにより、非プロトン性電解液を膜に固定化することによって、上記目的を達成できることを見い出した。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の固定化液膜導電体は、末端変性ポリプロピレンと、これとは異なるポリオレフィンと、電子導電性材料とを含有するポリオレフィン組成物からなるポリオレフィン微多孔膜に非プロトン性電解質溶液を固定化した固定化液膜導電体である。
また、本発明の固定化液膜導電体の製造方法は、末端変性ポリプロピレンと、これとは異なるポリオレフィンと、電子導電性材料とを含有するポリオレフィン組成物からなるポリオレフィン微多孔膜に非プロトン性電解質溶液を含浸し、固定化するもの、あるいは、電子導電性材料を含有するポリオレフィン微多孔薄膜の表面を末端変性ポリプロピレンでコーティングし、該表面被覆ポリオレフィン微多孔膜に非プロトン性電解質溶液を含浸し、固定化するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の固定化液膜導電体は、電子導電性材料を含有するポリオレフィン微多孔膜を主骨格とし、これに使用する電解液溶媒に親和性を有する官能基を末端鎖に有する末端変性ポリマーを含有させ、その微多孔膜の空孔中に電解質を溶媒に溶解した電解質溶液が充填され、安定的に保持させることにより構成される。以下、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
１．電子導電性材料および末端変性ポリプロピレンと、これとは異なるポリオレフィンとを含有するポリオレフィン微多孔膜
ａ．ポリオレフィン
ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリブテン−１、ポリ４−メチルペンテン−１などが挙げられる。これらの中ではポリエチレンが好ましい。このポリエチレンとしては、超高分子量ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中低密度ポリエチレンからなるものを用いることができるが、強度、安全性、製膜性などの観点から超高分子量ポリエチレンまたはその成分を含むものを用いることが好ましい。また、該ポリオレフィンは、重量平均分子量が５×１０５以上、好ましくは１×１０６〜１×１０７の超高分子量成分を１重量％以上含有し、分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）が１０〜３００であるのが好ましい。超高分子量ポリオレフィン成分の含有量が１重量％未満では、膜の延伸性の向上に寄与するところが不十分である。一方、上限は特に限定的ではない。また、分子量分布が３００を超えると、低分子量成分による破断が起こり膜全体の強度が低下するため好ましくない。
【００１０】
ｂ．電子導電性材料
電子導電性材料としては、各種の金属や半導体、酸化物系及び硫化物系の電子導電性材料、及びカーボンもしくはグラファイトが挙げられる。これらは粒子状、繊維状、フィブリル状、ウイスカー状等のいかなる形状であってもよい。特に好ましいものは、ＴｉＳ3、ＴｉＳ2、ＴｉＯ2、Ｖ2Ｏ5、ＮｂＳｅ3、ＭｎＯ2、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＰｂＯ2、ＮｉＯＯＨなどの電池正極活物質、石油コークス、天然グラファイト、カーボンファイバー、Ｐｂ、Ｃｄなどの電池負極活物質及びアセチレンブラック、ケッチェンブラック（ＡｋｚｏＣｈｅｍｉｃ社商標）、カーボンウィスカー、グラファイトウィスカー、グラファイトフィブリル等の導電剤がある。
電子導電性材料の配合量は、使用するポリオレフィンの１〜２００重量％、特に５〜１００重量％であることが好ましい。この配合量が１重量％未満では十分な導電性が得られにくく、２００重量％を超えると実用的に十分な強度の膜を得ることが困難となる。
【００１１】
ｃ．末端変性ポリプロピレン
末端変性ポリプロピレンは末端に官能基構造を有するポリプロピレンである。ここでポリプロピレンとしては、プロピレン単独重合体に限らず、プロピレンと他のα−オレフィン（例えばエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等）との１種または２種以上のブロック共重合体ゴムを包含する。
【００１２】
末端に官能基構造を有するポリプロピレンは、次のようにして製造できる。
すなわち、特定のバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒の存在下でプロピレンをリビング重合して得られるリビングポリプロピレンを官能基含有モノマーと反応させることにより製造する。
バナジウム化合物としてはＶ（アセチルアセトナト）3、Ｖ（２−メチル−１、３−ブタンジオナト）3、Ｖ（１、３−ブタンジオナト）3が好ましい。有機アルミニウム化合物としては、炭素数１〜１８個、好ましくは炭素数２〜６個を有する有機アルミニウム化合物またはその混合物または錯化合物であり、例えばジアルキルアルミニウムモノハライド、モノアルキルアルミニウムジハライド、アルキルアルミニウムセスキハライドなどが挙げられる。
【００１３】
重合反応は、重合反応に対して不活性で、かつ重合時に液状である溶媒中で行うのが好ましい。そのような溶媒としては、飽和脂肪族炭化水素、飽和脂環式炭化水素、芳香族炭化水素が挙げられる。
プロピレンの重合時の重合触媒の使用量はプロピレン１モル当たりバナジウム化合物が１×１０-4〜０.１モル、好ましくは５×１０-4〜５×１０-2モルで、有機アルミニウム化合物が１×１０-4〜０.５モル、好ましくは１×１０-3〜０.１モルである。なお、バナジウム化合物１モル当たり、有機アルミニウム化合物は４〜１００モル用いられるのが望ましい。
【００１４】
リビング重合は、通常−１００℃〜１００℃で、０．５〜５０時間行われる。得られるリビングポリプロピレンの分子量は反応温度および反応時間を変えることにより調節できる。重合温度を低温、特に−３０℃以下にすることにより、単分散に近い分子量分布を持つポリマーとすることができる。−５０℃以下ではＭｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）が１．０５〜１．４０のリビング重合体とすることができる。
上記のようにして、約８００〜４００,０００の数平均分子量を持ち、単分散に近いリビングポリプロピレンを製造できる。
【００１５】
次に、末端に官能基構造を導入するために、リビングポリプロピレンと官能基含有モノマーと反応させる。導入するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリルニトリル、スチレンおよびその誘導体等が用いられる。具体的には、例えばアクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、エチルデシルアクリレート、エチルヘキサデシルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、１、４ブタンジオールジアクリレート、１、６−ヘキサンジオールジアクリレート等のアクリル系モノマーが挙げられ、メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸グリシジル、ジメタクリル酸エチレングリコール等のメタクリル系モノマーが挙げられる。これらの１種類又は複数種類を選択して用いることができる。また、必要に応じてビニルアクリレート、ビニルメタクリレート、ジビニルベンゼン、ビニルアクリル酸ブチル等の架橋性モノマーも用いることができる。
上記したモノマーのうちではアクリル酸、メタクリル酸またはこれらのエステルからなるモノマー、アクリルアミドまたはその誘導体からなるアクリル系モノマーを用いるのが好ましい。
【００１６】
本発明では、リビング重合体を形成する単一モノマーあるいは複数モノマーの配合量を、電解溶液の溶媒に合わせて調節する。こうすることにより、電解溶液に効果的に膨潤ゲル化し、それを強固に固定化することができるようになる。ここで、末端変性リビング重合体を含有する多孔性薄膜は、その表面および細孔表面を覆っているリビング重合官能基に親和性のある電解液溶媒を選択的に取り込むが、主骨格が耐溶剤性に優れたポリエチレンから構成されているので、全体としてその膨潤は適度に抑えられ、大きな変形、強度の低下を防止できる。
【００１７】
リビングポリプロピレンと官能基含有モノマーとの反応は、リビングポリプロピレンが存在する反応系にモノマーを供給し、反応させる。反応は通常−１００℃〜１５０℃の温度で５分間〜５０時間行う。反応温度を高くするか、反応時間を長くすることにより、モノマーユニットによるポリプロピレン末端の変性率を増大することができる。リビングポリプロピレン１モルに対して、通常モノマーを１〜１,０００モル使用する。
【００１８】
上記のようにして得られた末端変性ポリプロピレンは約８００〜５００,０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有し、かつ前記のリビングポリプロピレンそのものを踏襲した非常に狭い分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ＝１.０５〜１.４０）を有する。しかも、その末端に、平均して０.１〜５００個、好ましくは０.５〜１００個の前記モノマーの末端構造を有する。またこのようにして製造した末端変性ポリプロピレンは、シンジオタクチックダイアッド分率が０.６以上であることが１つの特徴である。
末端変性リビング重合ポリプロピレンの使用量は、ポリオレフィンの１〜５０重量％で、好ましくは３〜３０重量％である。１重量％未満では電解溶液の溶媒の含浸、固定化の効果が期待出来ない。一方、５０重量％を超えると機械的強度の低下が著しくなる。
【００１９】
ｄ．製法
電子導電性材料及び末端変性ポリプロピレンと、これとは異なるポリオレフィンとを含有するポリオレフィン微多孔膜の製造方法としては、（１）ポリオレフィンに上記の電子導電性材料及び上記の末端変性ポリプロピレンを配合した組成物から、微多孔膜を製造する方法と、（２）ポリオレフィンに上記の電子導電性材料を配合した組成物から微多孔膜を製造し、その表面を末端変性ポリプロピレンで被覆する方法がある。
【００２０】
▲１▼のポリオレフィンに上記の電子導電性材料及び上記の末端変性ポリプロピレンを配合した組成物から微多孔膜を製造する方法は、特開昭６０−２４２０３５号や特開平３−６４３３４号に記載の方法で行えばよい。例えば次のようにして行うことができる。超高分子量ポリオレフィンを含有するポリオレフィンに末端変性ポリプロピレンを配合した組成物を流動パラフィンのような溶媒に１０〜５０重量％を加熱溶解して均一な溶液とし、これに電子導電性材料を均一に配合する。この溶液からシートを形成し、冷却してゲル状シートとした後、ポリオレフィンの融点＋１０度以下の温度で加熱し、面倍率３倍以上に延伸する。この延伸膜中に含まれる溶媒を塩化メチレンのような揮発性溶剤で抽出除去し、ついで乾燥、熱セットする方法等である。
【００２１】
▲２▼ポリオレフィンに電子導電性材料を配合した組成物から微多孔膜を製造し、その表面を末端変性ポリプロピレンで被覆する方法は、上記特許に記載の方法にしたがって、超高分子量ポリオレフィン組成物を流動パラフィンのような溶媒に１０〜５０重量％を加熱溶解して均一な溶液とし、これに電子導電性材料を均一に配合する。この溶液からシートを形成し、冷却してゲル状シートとした後、ポリオレフィンの融点＋１０度以下の温度で加熱し、面倍率３倍以上に延伸する。この延伸膜中に含まれる溶媒を塩化メチレンのような揮発性溶剤で抽出除去し、ついで乾燥、熱セットする。得られたポリオレフィン微多孔膜の表面を、末端変性ポリプロピレンを芳香族炭化水素、パラフィン系炭化水素、クロロホルム、テトラヒドロフラン等の溶媒に溶解した溶液で、含浸、塗布、又はスプレー等によりコーティングする方法等である。
【００２２】
なお、ポリオレフィン微多孔膜には、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、アンチブロッキング剤、顔料、染料、無機充填剤などの各種添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。
【００２３】
ｅ．物性
電子導電性材料および末端変性ポリプロピレンと、これとは異なるポリオレフィンとを含有するポリオレフィン微多孔膜は、１〜１０００μｍ、好ましくは５〜５００μｍの膜厚を有する。厚さが１μｍ未満では、機械的強度及び取扱の観点から実用に供することが難しい。一方、１０００μｍを超える場合には、実効抵抗が大きくなり、導電体としての体積効率も不利となる。また、膜の空孔率は、限定的ではないが３０〜９５％、より好ましくは５０〜９０％の範囲のものである。空孔率が３０％未満では、非プロトン性電解質溶液の固定化が不十分になる場合があり、一方、空孔率が９５％を超えると、膜の機械的強度が小さくなり実用性に劣る。また、平均孔径は１μｍ以下が好ましい。さらに、上記の電子導電性材料を含有するポリオレフィン微多孔膜は、破断強度を２００ｋｇ／ｃｍ２以上が好ましい。破断強度を２００ｋｇ／ｃｍ２以上とすることで、非プロトン性電解質溶液が溶解した際の膨潤に対する耐変形性が十分となる。
【００２４】
２．電子導電性材料及び末端変性ポリプロピレンと、これとは異なるポリオレフィンとを含有するポリオレフィン微多孔膜への非プロトン性電解質溶液の固定化
ａ．電解質溶液
非プロトン性電解質溶液の電解質としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩が用いられ、例えばＬｉＦ、ＮａＩ、ＬｉＩ、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＮａＳＣＮ等が挙げられる。また、非プロトン性電解質溶液の電解質を溶解する非プロトン性溶媒としては、アルカリ金属に対して安定な溶媒で、具体的には、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、ジメトキシエタン、アセトニトリル、フォルムアミド、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等の非プロトン性の高誘電率溶媒が、単独又は２種以上の組み合わせで使用される。
【００２５】
ｂ．固定化法
電子導電性材料及び末端変性ポリプロピレンと、これとは異なるポリオレフィンとを含有するポリオレフィン微多孔膜に非プロトン性電解質溶液を固定化し非プロトン性電解質薄膜とする方法としては、含浸、塗布またはスプレーなどを単独あるいは組み合わせて使用することができる。また、電解質溶液を固定化するのは、電池に組み込む前でもよいし、電池組立途中工程でもよいし、電池組立最終工程でもよい。中でも、電池組立時の取扱性、皺などの混入防止、正負極板表面との密着性などの観点と、従来の電池組立工程をそのまま適用できることから、電池組立途中工程あるいは電池組立最終工程で電解質溶液を固定化する方法が好ましい。
【００２６】
ｃ．固定化液膜導電体の比導電率
上記によって構成される本発明の固定化液膜導電体は、１０-5Ｓｃｍ-1以上、好ましくは１０-3Ｓｃｍ-1以上の比導電率を有する。比導電率が１０-5Ｓｃｍ-1未満では実効抵抗が大きくなり実用的でない。例えば、膜厚１μｍのときの実効抵抗は１μｍ／１０-5Ｓｃｍ-1、即ち１０Ωｃｍ2となる。
【００２７】
【実施例】
本発明を以下の具体的な実施例によりさらに詳細に説明する。
実施例１
超高分子量ポリエチレン（重量平均分子量２×１０6）５重量部、高密度ポリエチレン（重量平均分子量４×１０5）２０重量部、各々分子末端にメチルアクリレート基を有するリビング重合ポリプロピレン（重量平均分子量５×１０4）５重量部と石油コークス粉末３０重量部とケッチェンブラック粉末（Ａｋｚｏ  Ｃｈｅｍｉｃ社商標）３重量部と流動パラフィン７０重量部を含む混合物１００重量部に酸化防止剤０．３７重量部を加えて２軸押し出し機で加熱混練した。これを長方形の口金を有するダイスから押出し、チルロールで引き取り１ｍｍ厚のシートとした。このシートをバッチ式２軸延伸機を用いて１２０℃で５×５倍に同時２軸延伸し、残留する流動パラフィンをｎ−ヘキサンで洗浄後、金枠に固定した状態で１２０℃で乾燥、熱セットして電子導電性材料及び末端変性ポリプロピレンを含有するポリエチレン微多孔膜を得た。
【００２８】
得られた膜（膜厚２５μｍ）を、２５℃の温度で、１モルのＬｉＰＦ6を含むプロピレンカーボネート溶液に１時間浸漬し、膨潤率（重量増加率）１０３％の固定化液膜導電体を得た。
得られた固定化液膜導電体を直径１０ｍｍに打ち抜き、これを白金黒電極で挟み、周波数１ｋＨｚの交流で電気抵抗値を測定し、この値と固定化液膜導電体の厚み及び面積より算出した比導電率は８×１０-2Ｓｃｍ-1であった。
【００２９】
実施例２
超高分子量ポリエチレン（重量平均分子量２×１０6）５重量部、高密度ポリエチレン（重量平均分子量４×１０5）２５重量部と石油コークス粉末３０重量部とケッチェンブラック粉末（Ａｋｚｏ  Ｃｈｅｍｉｃ社商標）３重量部と流動パラフィン７０重量部を含む混合物１００重量部に酸化防止剤０．３７重量部を加えて２軸押し出し機で加熱混練した。これを長方形の口金を有するダイスから押出し、チルロールで引き取り１ｍｍ厚のシートとした。このシートをバッチ式２軸延伸機を用いて１２０℃で５×５倍に同時２軸延伸し、残留する流動パラフィンをｎ−ヘキサンで洗浄後、金枠に固定した状態で１２０℃で乾燥、熱セットして電子導電性材料を含有するポリエチレン膜を得た。
【００３０】
得られた膜（膜厚３０μｍ）に塩化メチレンで１５重量％に希釈した各々の分子鎖の片端にメチルアクリレート基を有するリビング重合ポリプロピレン（重量平均分子量５×１０4）を塗布し、室温にて２４時間放置して乾燥し、リビング重合ポリプロピレンの充填量４６重量％のポリオレフィン微多孔薄膜を得た。
この膜１０×１０ｍｍ角に、２５℃の温度で、１モルのＬｉＰＦ6を含むプロピレンカーボネート溶液を０．１ｃｃ滴下し、密閉容器の中に１時間放置して、膨潤率（重量増加率）９５％の固定化液膜導電体を得た。
得られた固定化液膜導電体を直径１０ｍｍに打ち抜き、これを白金黒電極で挟み、周波数１ｋＨｚの交流で電気抵抗値を測定し、この値と固定化液膜導電体の厚み及び面積より算出した比導電率は７×１０-2Ｓｃｍ-1であった。
【００３１】
比較例１
実施例２において、リビング重合ポリプロピレンで塗布する前のポリエチレン微多孔膜を、２５℃の１モルのＬｉＰＦ6を含むプロピレンカーボネート溶液に１時間浸漬し、膨潤率（重量増加率）８１．５％の固定化液膜導電体を得た。
得られた固定化液膜導電体を直径１０ｍｍに打ち抜き、これを白金黒電極で挟み、周波数１ｋＨｚの交流で電気抵抗値を測定し、この値と固定化液膜導電体の厚み及び面積より算出した比導電率は４×１０-2Ｓｃｍ-1であった。
【００３２】
【発明の効果】
本発明の固定化液膜導電体はグラフト重合したポリマーの溶解性により電解質溶液を固定化し、ポリオレフィンでできた多孔膜基材骨格によりその過度な膨潤を抑えることにより、広い温度範囲で安定的に電解質溶液を保持することができると共に、電解質溶液の蒸発速度を極めて低く保つことができることにより、良好な導電性を広い温度にわたり維持できる。即ち、電子導電性を著しく低下させることなく、過充電での安全性を向上することができる。さらに、この固定化液膜導電体はポリオレフィンでできた骨格により、機械強度が優れており、従来の電池製造工程をほとんど変更することなく適用することができる。また、この固定化液膜導電体は、イオンと電子の導電性を併せ持つため、電解質、特に液体電解質を用いる電池、エレクトロクロミック素子、電気二重層コンデンサー、液晶素子などの電極に有用である。この固定化液膜導電体中のイオン導電体は電極間の電解質と連続し、かつ多孔性導電膜とも広い面積で密着しているので、電解質を用いる各種セル、素子の電極材料として有効である。