(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸延伸ポリエステルフィルム支持体の少なくとも一方の表面に、少なくとも一軸方向に延伸された易接着樹脂層を設けてなる積層ポリエステルフィルムであって、当該易接着樹脂層が、水分散性官能基を有する芳香族共重合ポリエステル（Ａ）およびポリグリセロールポリグリシジルエーテル（Ｂ）および水溶性樹脂（Ｃ）を含有する塗布液を塗布し、乾燥することにより設けられることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
易接着樹脂層が不活性粒子（Ｄ）を含み、かつ易接着樹脂層厚さ（Ｌ）と不活性粒子の平均粒径（ｄ）が下記式（１）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の積層ポリエステルフィルム。
【数１】
１／３≦ｄ／Ｌ≦３  …（１）
【請求項３】
塗布液中に含まれる樹脂（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の重量比が下記式（２）および（３）を同時に満足することを特徴とする請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
【数２】
0003932463.tif 000007
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、積層ポリエステルフィルムに関するものであり、詳しくは、二軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表面に易接着樹脂層を形成した積層フィルムにおいて、接着性に優れた易接着樹脂層を使用して構成される積層ポリエステルに関するものである。本発明によれば、特にポリビニルアルコール・ゼラチン等の水溶性・親水性樹脂を主成分とする機能層との接着性に優れた積層ポリエステルフィルムを得ることができる。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）あるいはポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）に代表されるポリエステルフィルムは、機械的強度、寸法安定性、平坦性、耐熱性、耐薬品性、光学特性等の優れた特性を有し、コストパフォーマンスに優れるため、各種の用途において支持フィルムとして使用されている。
【０００３】
二軸延伸ポリエステルフィルムは、その表面が高度に結晶化されているために凝集力が強く、したがって、各用途毎の機能層との接着性に乏しい欠点がある。
かかる欠点を解消するために、ポリエステルフィルムの表面に結晶性の低いポリエステル層を共押出により積層する方法、プライマーとして水分散性のポリエステル系樹脂やアクリル樹脂を塗布する方法等が提案されている（特公昭４９−１０２４３号公報、特開昭５２−１９７８６号公報、特開昭５２−１９７８７号公報、特開昭５４−４３０１７号公報等）。
【０００４】
しかるに上記公知の方法において、プライマーとしてポリエステル系樹脂、アクリル樹脂を使用した支持フィルムは、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）・ゼラチン等の水溶性・親水性樹脂を主成分とする機能層との接着性等に劣るという欠点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、インクジェット印刷インク受像層に代表されるのポリビニルアルコール等の水溶性・親水性樹脂を主成分とする機能層、写真感剤フィルムに代表されるゼラチン等の水溶性・親水性樹脂を主成分とする機能層等に対する接着性に優れた易接着樹脂層を有する積層フィルムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の易接着層を選択することにより、上記課題が容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の要旨は、二軸延伸ポリエステルフィルム支持体の少なくとも一方の表面に、少なくとも一軸方向に延伸された易接着樹脂層を設けてなる積層ポリエステルフィルムであって、当該易接着樹脂層が、水分散性官能基を有する芳香族共重合ポリエステル（Ａ）およびポリグリセロールポリグリシジルエーテル（Ｂ）および水溶性樹脂（Ｃ）を含有する塗布液を塗布し、乾燥することにより設けられることを特徴とする積層ポリエステルフィルムに存する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明において、二軸延伸ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとしては、代表的には、例えば、構成単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートであるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、構成単位の８０モル％以上がエチレン−２，６−ナフタレートであるポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、構成単位の８０モル％以上が１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートであるポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）等が挙げられる。その他には、ポリエチレンイソフタレート、ポリ−１，４−ブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等が挙げられる。
【０００８】
上記の優位構成成分以外の共重合成分としては、例えば、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリアルキレングリコール等のジオール成分、イソフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸およびオキシモノカルボン酸等のエステル形成性誘導体を使用することができる。また、ポリエステルとしては、単独重合体または共重合体のほかに、他の樹脂との小割合のブレンドも使用することができる。
【０００９】
本発明において、二軸延伸ポリエステルフィルムは、滑り性を付与するため、突起形成剤として、添加粒子、析出粒子、その他の触媒残渣等を含有していてもよい。これらの突起形成剤の種類、大きさ、配合量は、目的とする滑り性、透明性などに応じて適宜選択される。
また、二軸延伸ポリエステルフィルムは、必要に応じ、帯電防止剤、安定剤、潤滑剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光線遮断剤、着色剤などを含有していてもよい。さらに、フィルムの白色化のため、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化マグネシウム等で代表される白色顔料や、低密度化を目的としたポリエステルと非相溶な樹脂、例えば、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ−４−メチルペンテン等のようなボイド形成剤を含有していても良い。また、ポリエステルフィルムは、多層構造であってもよく、この場合、その一部の層はポリエステル以外のポリマーで形成されていてもよい。
【００１０】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、二軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表面に易接着樹脂層を設けてなる。
本発明の最大の特徴は、上記の積層フィルムを形成するための易接着樹脂層が、水分散性官能基を有する芳香族ポリエステル（Ａ）およびポリグリセロールポリグリシジルエーテル（Ｂ）を含有する塗布液を塗布し、乾燥することにより設けられ、かつ、当該易接着層が少なくとも一軸方向に延伸されている点にある。
【００１１】
水分散性官能基を有する芳香族共重合ポリエステル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、これらの熱による反応生成物を含有する易接着層は、二軸延伸ポリエステルフィルム支持体と親水性機能層の接着性を高める。以下、便宜上、易接着樹脂層に含有される水分散性官能基を有する芳香族共重合ポリエステル（Ａ）を易接着ポリエステルと呼ぶ。
【００１２】
本発明の易接着ポリエステル（Ａ）は、以下のようなヒドロキシ化合物およびカルボン酸化合物を原料とする通常の重縮合反応によって合成することができる。
本発明の易接着ポリエステルに共重合されるヒドロキシ化合物として、脂肪族ヒドロキシ化合物化合物、脂環式ヒドロキシ化合物と芳香族ヒドロキシ化合物、好ましくは脂肪族ヒドロキシ化合物、脂環式ヒドロキシ化合物が共重合される。
【００１３】
ジエチレングリコール等のエチレングリコールの縮合ジオールが用いられる場合、その成分は、易接着ポリエステルに含まれる全ヒドロキシ化合物成分に対し、２０モル％以下、さらには１０モル％以下、特に５モル％以下であることが好ましく、当該成分が多すぎると易接着樹脂層として十分な耐ブロッキング性、接着性を示すことが困難となる場合がある。
【００１４】
芳香族ヒドロキシ化合物が用いられる場合、そのヒドロキシ化合物成分は、易接着ポリエステルに含まれる全ヒドロキシ化合物成分に対し、５モル％以下、さらには２モル％以下であることが好ましい。当該成分が多すぎると易接着樹脂層として十分な接着性を得ることができないことがある。さらに、易接着樹脂層を基体ポリエステルフィルムと共に延伸する過程で十分な延伸適性を得られないことがある。
【００１５】
本発明の易接着ポリエステルに共重合されるカルボン酸化合物として、芳香族カルボン酸化合物、脂環式カルボン酸化合物と脂肪族カルボン酸化合物がある。芳香族カルボン酸化合物が用いられる場合、そのカルボン酸成分は、易接着ポリエステルに含まれる全カルボン酸成分に対し、１００モル％以下、さらには９５モル％以下、特に９０モル％以下であることが好ましい。当該成分が少ない方が易接着樹脂層として十分な接着性を示すことができる。芳香族カルボン酸化合物の易接着ポリエステルに含まれる全カルボン酸成分の下限は、５０モル％以上である。当該成分が５０モル％以下では、易接着樹脂層として十分な耐ブロッキング性を示すことが困難になる場合がある。
【００１６】
脂肪族カルボン酸化合物が用いられる場合、そのカルボン酸成分は、易接着ポリエステルに含まれる全カルボン酸成分に対し、２０モル％以下、さらには１０モル％以下、特に５モル％以下であることが好ましく、当該成分が多くなると易接着樹脂層として接着性には優れるが、十分な耐ブロッキング性を示すことが困難になる場合がある。
【００１７】
易接着ポリエステルの組成中のカルボン酸成分は、全カルボン酸成分に対し芳香族カルボン酸化合物を５０モル％以上、脂環式カルボン酸を５０モル％以下の範囲で共重合したものが好ましい。
本発明の易接着ポリエステルを構成する水分散性官能基を有するエステル形成性化合物は、例えば、水酸基、スルホン酸基、カルボン酸基、燐酸基等の有機酸基および／またはその塩基を含有するエステル形成性化合物であり、好ましくはスルホン酸塩を有する芳香族カルボン酸化合物、カルボン酸塩を有する芳香族カルボン酸化合物、スルホン酸塩を有するヒドロキシ化合物、またはカルボン酸塩を有するヒドロキシ化合物等が用いられる。これらの中でもスルホン酸塩を有する芳香族カルボン酸化合物とカルボン酸塩を有するヒドロキシ化合物が特に好ましく用いられる。
【００１８】
これらの水分散性官能基を有するエステル形成性化合物は、易接着ポリエステルを形成する全ヒドロキシ化合物または全カルボン酸化合物に対し、１〜１５モル％、さらには１〜１２モル％、特に３〜１２モル％の範囲であることが好ましい。当該成分が多すぎると、易接着層として十分な接着性、耐ブロッキング性を得ることが困難になる場合がある。当該成分が少なすぎると、機能層としてポリビニルアルコール等のような親水性樹脂層を設ける場合に、その接着性、塗布性が低下する傾向がある。
【００１９】
本発明で用いる易接着ポリエステルは、上記に記載した範囲の構成単位からなる共重合ポリエステルであることが望ましい。易接着ポリエステルの平均分子量（ＧＰＣによる）は特に制限はないが、５０００以上、好ましくは８０００以上のものが用いられる。易接着ポリエステルの平均分子量が５０００未満では、易接着樹脂層の耐水・機能層との接着性が低下する傾向がある。易接着ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）の下限が２０℃以上、さらには３０℃以上、特に４０℃以上であることが好ましい。ガラス転移温度が２０℃未満では、易接着樹脂層としたときに十分な耐ブロッキング性が得られないことがある。さらに易接着ポリエステルのガラス転移温度の上限は、１４０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度が１４０℃を超えると、易接着樹脂層を基体ポリエステルフィルムと共に延伸される過程で十分な延伸適性を得ることが困難になる場合がある。
【００２０】
本発明で用いるポリグリセロールポリグリシジルエーテル（Ｂ）は、主としてグリセリンとエピクロロヒドリンから合成された化合物であり、当該化合物の平均分子量は特に制限はないが、１２００以下、好ましくは２５０〜１０００のものが用いられる。平均分子量が大きくなると水溶性の程度が低下し水系塗布用として用いることが難しくなる傾向がある。グリシジル化合物は分子内にグリシジル基を少なくとも２以上、好ましくは３以上含有するものである。さらに該グリシジル化合物は分子内に水酸基を少なくとも１以上、好ましくは２以上含有するものである。これらの官能基は、易接着樹脂層中では熱により分子間・分子内のグリシジル基ー水酸基間で縮合反応していてもよい。
【００２１】
本発明においては、前述の易接着ポリエステル（Ａ）とポリグリセロールポリグリシジルエーテル（Ｂ）とが易接着樹脂層形成の段階の熱により反応し、生成物が易接着樹脂層中に存在する。その反応形式は、任意の反応を含むが、例えば以下の例が挙げられる。すなわち、易接着ポリエステル（Ａ）中の末端としての水酸基、カルボン酸基あるいは水分散性改良のために導入された水酸基、カルボン酸基、カルボン酸塩基等とポリグリセロールポリグリシジルエーテル（Ｂ）のグリシジル基との熱による異種分子間での縮合反応生成物やポリグリセロールポリグリシジルエーテル（Ｂ）のグリシジル基と水酸基の同一種分子間での縮合反応生成物およびこれらの混成物等のことを言う。
【００２２】
本発明で用いる水溶性樹脂（Ｃ）は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ゼラチンおよびこれらの変性物に代表される。
本発明において用いることのできるポリビニルアルコールは、通常の重合反応によって合成することができる。本発明に用いられるポリビニルアルコールは、水溶性であれば特に制限はない。本発明のポリビニルアルコールの重合度は、特に限定されるものではないが、通常１００以上、好ましくは３００〜４００００の範囲のものが用いられる。重合度が１００未満の場合、易接着樹脂層の耐水性が低下する傾向がある。本発明のポリビニルアルコールのけん化度は、特に限定されるものではないが、７０モル％以上、好ましくは７０〜９９．９モル％であるポリ酢酸ビニルけん化物が実用上用いられる。
【００２３】
本発明において用いることのできるポリビニルピロリドンは、通常の重合反応によって合成することができる。本発明のポリビニルピロリドンは単独重合体でもよいが、ビニルピロリドン成分の含有比率が５０重量％を下回らない限り、他のビニル基、アリル基、アクリル基に代表される付加重合性不飽和基を有する他のモノマー成分との共重合体であってもよい。
【００２４】
ポリビニルピロリドンに共重合される他の付加重合性不飽和基を有するモノマーとしては、側鎖にアルキル基、アルキルエステル基、アルキルエーテル基、アルキロール基、アミド基、ヒドロキシル基、アミノ基（２級・３級・４級）、ポリアルキルエーテル、カルボン酸基、カルボン酸塩基、カルボン酸エステル基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、スルホン酸エステル基、燐酸基、燐酸塩基、燐酸エステル基を持つものが選択される。
【００２５】
本発明で用いることのできるポリビニルピロリドンは、通常重量平均分子量４００００以上、好ましくは５００００〜３００００００の範囲のものが用いられる。平均分子量が４００００未満の場合、易接着樹脂層の耐水性が低下する傾向がある。
本発明で用いることのできるゼラチンは、常法によりコラーゲンを原料とし、分解精製して得ることができる。本発明のゼラチンは、酵素処理によりゲル化しなくなった低分子量のものであってもよい。
【００２６】
さらに本発明の易接着樹脂層中には、必要に応じてフィルム表面の滑り性改良のために不活性粒子（Ｄ）を含んでいてもよい。
不活性粒子（Ｄ）としては、無機不活性粒子、有機不活性粒子がある。無機不活性粒子としては、例えば、シリカゾル、アルミナゾル、炭酸カルシウム、酸化チタン等が挙げられる。有機不活性粒子としては、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリビニル系樹脂による単独あるいは共重合体を含む微粒子、またはこれらと架橋成分を複合した架橋粒子に代表される有機粒子が挙げられる。これらの不活性粒子は、軟化温度または分解温度が約２００℃以上、さらには２５０℃以上、特に３００℃以上であることが好ましい。
【００２７】
不活性粒子（Ｄ）の平均粒径（ｄ）は、易接着樹脂層の平均厚さを（Ｌ）とした際、比（ｄ／ｌ）が通常１／３〜３、好ましくは１／２〜２の範囲となるように選択することが好ましい。
本発明のフィルムの易接着樹脂層を形成するために使用する塗布液に含まれる易接着ポリエステル（Ａ）、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（Ｂ）、水溶性樹脂（Ｃ）の混合比は下記式▲２▼および▲３▼を同時に満足する範囲であることが好ましい。
【００２８】
【数３】
１／９≦（Ａ）／｛（Ｂ）＋（Ｃ）｝≦９／１  …▲２▼
２／８≦（Ｂ）／（Ｃ）                      …▲３▼
易接着ポリエステル（Ａ）成分が少なすぎると、基体ポリエステルフィルムとの間で十分な接着性が得られないことがある。易接着層として十分な接着性を得るためには２０重量部以上含有することが好ましい。
【００２９】
ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（Ｂ）および水溶性樹脂（Ｃ）が少なすぎると、親水性樹脂からなる機能層との間で十分な接着性が得られないことがある。易接着樹脂層として十分な接着性を得るためには１０重量部以上含有することが好ましい。
本発明における易接着樹脂層には、必要に応じて上記の易接着ポリエステル以外の水溶性または水分散性のバインダー樹脂を併用してもよい。かかるバインダー樹脂としては、例えば、ポリウレタン、アクリル樹脂、ビニル樹脂、エポキシ樹脂、アミド樹脂等が挙げられる。これらは、それぞれの骨格構造が共重合等により実質的に複合構造を有していてもよい。複合構造を持つバインダー樹脂としては、例えば、アクリル樹脂変性ポリエステル、アクリル樹脂変性ポリウレタン、ビニル樹脂変性ポリエステル、ビニル樹脂変性ポリウレタン等が挙げられる。
【００３０】
易接着ポリエステル以外のバインダー成分の配合量は、塗布層に対する重量部で５０重量部以下、さらには３０重量部以下の範囲が好ましい。
さらに本発明の易接着樹脂層中には、必要に応じて架橋反応性化合物を含んでいてもよい。架橋反応性化合物は、主に易接着樹脂層に含まれる樹脂が有する官能基と架橋反応することで、易接着樹脂層の凝集性、表面硬度、耐擦傷性、耐溶剤性、耐水性を改良することができる。架橋反応性化合物は反応性官能基が１分子中に２官能以上必ず含まれる限りにおいて、低分子量化合物であっても、反応性官能基を有する高分子重合体のいずれであってもよい。架橋反応性化合物の配合量は、易接着樹脂層に対する重量部で２０重量部以下の範囲、さらには１０重量部以下の範囲が好ましい。
【００３１】
本発明の易接着樹脂層は、必要に応じて界面活性剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、低分子帯電防止剤、有機系潤滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料等の添加剤を少量含有していてもよい。これらの添加剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
本発明の易接着樹脂層は、ポリエステルフイルムの片面だけに形成してもよいし、両面に形成してもよい。片面のみに形成する場合、その反対面には必要に応じて易接着樹脂層と異なる層を形成させ、本発明の記録シート用支持体にさらに他の特性を付与することもできる。なお、塗布液のフイルムへの塗布性および接着性を改良するため、塗布前のフイルムに化学処理や放電処理等のを施してもよい。また、本発明の記録シート用支持体の表面特性をさらに改良するために、易接着樹脂層形成後に放電処理を施してもよい。
【００３２】
易接着樹脂層の厚さは、０．０１〜２μｍ、さらには０．０２〜０．５μｍ、特に０．０３〜０．２μｍの範囲が好ましい。易接着樹脂層の厚さが０．０１μｍ未満の場合は、十分な接着性が得られないことがあり、２μｍを超える場合は、耐ブロッキング性が不十分となる傾向がある。
二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法としては、公知の方法を採用することができる。例えば、予め乾燥したポリエステルチップと必要な添加剤を混合して押出機にホッパー投入し、押出機にて２００〜３００℃の温度で溶融混練し、ダイからシート状に押し出して、約７０℃以下のキャスティングドラム（回転冷却ドラム）上で急冷して未延伸シートを得、得られたシートを縦およびまたは横方向に４倍以上、好ましくは９倍以上の面積倍率で延伸し、さらに１２０〜２００℃の温度で熱固定を行う方法を採用することができる。
【００３３】
二軸延伸ポリエステルフイルムの表面に易接着樹脂層を形成する方法は、特に制限されないが、ポリエステルフイルムを製造する工程中で易接着樹脂の塗布液を塗布する方法が好適に採用される。具体的には、未延伸シート表面に易接着樹脂層を形成する塗布液を塗布して乾燥する方法、一軸延伸フイルム表面に易接着樹脂層を形成する塗布液を塗布して乾燥する方法、二軸延伸フイルム表面に易接着樹脂層を形成する塗布液を塗布して乾燥する方法等が挙げられる。これらの方法の中でも、未延伸フィルムまたは一軸延伸フイルム表面に易接着樹脂層を形成する塗布液を塗布後、積層フィルムのフイルムに熱処理を行う過程で同時に塗布層を乾燥硬化する方法が経済的である。
【００３４】
また、易接着樹脂層を形成する方法として、必要に応じ、前述の塗布方法の幾つかを併用した方法も採用し得る。具体的には、未延伸シート表面に第一層を塗布して乾燥し、その後、一軸方向に延伸後、第二層を塗布して乾燥する方法等が挙げられる。この方法で得たフィルムにおいては、フィルム最表層を形成する層が本発明の易接着樹脂層である積層フィルムであれば本発明の目的を達成する。
【００３５】
ポリエステルフイルムの表面に易接着樹脂の塗布液を塗布する方法としては、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるリバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーター等を使用することができる。
本発明の易接着樹脂層の形成において用いる塗布液は、通常、安全性や衛生性の観点から水を主たる媒体として調整されていることが好ましい。水を主たる媒体とする限りにおいて、水への分散を改良する目的あるいは造膜性能を改良する目的で少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は、主たる媒体である水と混合して使用する場合、水に溶解する範囲で使用することが必要である。有機溶剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００３６】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、本発明における各種の物性および特性の測定方法、定義は下記のとおりである。
（１）水性樹脂接着性１
水性樹脂：ポリビニルアセタール（積水化学製エスレックＫＸ−１、以下ＫＸ１と記載する）を易接着層表面に塗布し乾燥する。塗布は、８重量％に調整されたＫＸ１をベーカー式アプリケーターを用いて塗布直後の溶液塗布厚みが約１２７μｍになるようにする。塗布後、速やかにオーブン中で、１００℃・４分間加熱し、塗布層を乾燥する。乾燥したＫＸ１塗布層表面に、インクジェットプリンター（キャノン製ＢＪＣ−６００Ｊ）で黒色で印刷（１２ｃｍ×１２ｃｍの面積）し、約１２時間風乾する（２３℃，５０％ＲＨ）。印刷表面にセロテープ（ニチバン製１８ｍｍ巾）を貼り、急速に剥離したときの剥離状況を目視観察し、以下の基準にて判定した。
【００３７】
【表１】
0003932463.tif 000002
（２）水性樹脂接着性２
水性樹脂：ポリビニルアセタール（積水化学製エスレックＫＸ−１、以下ＫＸ1と記載する）を易接着層表面に塗布し乾燥する。塗布は、８重量％に調整されたＫＸ１をベーカー式アプリケーターを用いて塗布直後の溶液塗布厚みが約１２７μｍになるようにする。塗布後、速やかにオーブン中で、１００℃・４分間加熱し、塗布層を乾燥する。乾燥したＫＸ１塗布層表面に、インクジェットプリンター（キャノン製ＢＪＣ−６００Ｊ）で黒色で印刷（１２ｃｍ×１２ｃｍの面積）し、約１２時間風乾する（２３℃，５０％ＲＨ）。印刷表面に、１ｍｍ間隔で１００マスのクロスカットを施し，その上にセロテープ（ニチバン製１８ｍｍ巾）を貼り、急速に剥離したときの剥離状況を目視観察し、以下の基準にて判定した。
【００３８】
【表２】
0003932463.tif 000003
（３）耐ブロッキング特性
支持体フィルムの易接着樹脂層面を重ね、温度４０℃、湿度８０％ＲＨ、荷重１０ｋｇ／ｃｍ2 で２０時間プレス処理を行い、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９３により決められているプラスチックフィルム間のブロッキング度を測定し定量化する手法に準拠し、プレスしたフィルム面をはがす際にかかる荷重からブロッキング度を求めた。判定基準は以下のとおりである。
【００３９】
【表３】
0003932463.tif 000004
実施例・比較例において、易接着樹脂層形成のために用いたバインダー樹脂等は下記のとおりである。
（化合物例）
バインダー樹脂：Ａ１
ジカルボン酸成分として、テレフタル酸（４５モル％）、５ーナトリウムスルホイソフタル酸（５モル％）を含有し、ジオール成分として、エチレングリコール（４０モル％）、ジエチレングリコール（１０モル）を含有する共重合ポリエステル
バインダー樹脂：Ａ２
ジカルボン酸成分として、テレフタル酸（１０モル％）、イソフタル酸（４０モル％）を含有し、ジオール成分として、エチレングリコール（８モル％）、ジエチレングリコール（３２モル％）、ネオペンチルグリコール（６モル％）、プロピオン酸ジメタノール（４モル）を含有する共重合ポリエステル
バインダー樹脂：Ａ３
ジカルボン酸成分として、テレフタル酸（２０モル％）、イソフタル酸（１５モル％）、シクロヘキサンジカルボン酸（１０モル％）、５-ナトリウムスルホイソフタル酸（５モル％）を含有し、ジオール成分として、エチレングリコール（３１モル％）、ジエチレングリコール（４モル％）、シクロヘキサンジメタノール（１５モル％）を含有する共重合ポリエステル
ポリグリセロールポリグリシジルエーテル：Ｂ１
デナコール  ＥＸ−５２１（ナガセ化成製）、平均分子量＝１０００
水溶性樹脂１：Ｃ１
けん化度＝８８モル％、重合度＝１７００のポリビニルアルコール
不活性粒子：Ｄ１
平均粒径０．０５μｍのシリカゾル
実施例１
常法に従いエステル交換反応を行った後、エチレングリコールに分散させた平均粒子径１．４μｍのシリカ粒子を添加した。次いで常法に従って重縮合反応を進め、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートを得た。このポリエチレンテレフタレートを２８０〜３００℃の温度で溶融押し出しし、静電密着法を併用しながら冷却ドラム上にキャストし、厚さ約７２０μｍの無定型フィルムを得た。このフィルムを８５℃で縦方向に３．７倍延伸し、さらに１００℃で横方向に３．９倍延伸し、２１０℃で熱処理して、厚さ５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００４０】
上記の処方で得られるポリエステルフィルムの縦延伸後、横延伸前のフィルムの片面に上記化合物例で示した易接着ポリエステル（Ａ１）５５重量部、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（デナコール  ＥＸ−５２１：Ｂ）１０重量部、水溶性樹脂（Ｃ）及び不活性粒子（シリカゾル：Ｄ）５重量部を含有する水分散体を調整し、延伸乾燥後の塗膜厚さが０．０５μｍになるように片面に塗布して積層フィルムを得た。
【００４１】
実施例２〜３および比較例１〜８
実施例１において、易接着樹脂層の組成を下記表４に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
【００４２】
【表４】
0003932463.tif 000005
以上、得られた易接着フィルムの評価結果をまとめて下記表５に示す。
【００４３】
【表５】
0003932463.tif 000006
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、ＯＨＰフィルム、ラベル、プロッター用フィルム、写真用フィルム、写真印画紙フィルムなど、バーコードラベル、磁気カード、グラフィックアーツ用などのように、機能層としてポリビニルアルコール等の水性樹脂を含有する層が使用される全ての用途において、良好な接着性を有するフィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。