(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線親機と、前記複数の無線親機を介して常時報知される音声やデータを通話中以外のときにモニタ受信することのできる無線子機とを有する無線通信装置であって、
前記無線親機は、
使用する周波数、スロットの管理を行う無線チャネル管理部と、
前記無線子機との間での回線設定制御を司る親機回線設定制御部と、
情報の一斉報知を行うスロット、周波数を管理し、前記親機回線設定制御部に一斉報知チャネル情報を提供する報知チャネル管理部とを有し、
前記無線子機は、
前記無線親機との間の回線設定制御を司る子機回線設定制御部と、
前記無線親機より受信した一斉報知チャネル情報であるモニタ用スロット、周波数の情報を記憶する報知チャネル記憶部とを有し、
前記無線子機が前記一斉報知チャネル情報に基づく受信動作のみを行う情報モニタ状態から通話状態に移行する時に、前記親機回線設定制御部は前記報知チャネル管理部が提供する一斉報知チャネル情報を取り出して前記無線子機に送信し、前記無線子機は前記報知チャネル記憶部に前記一斉報知チャネル情報を記憶しておき、
前記無線子機が再び前記情報モニタ状態に遷移する時、前記子機回線設定制御部は、前記報知チャネル記憶部に記憶している前記一斉報知チャネル情報を元に制御チャネル上のデータを受信することなく即座に前記情報モニタ状態に移行することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記一斉報知チャネル情報はＩＳＤＮで規定される通知メッセージに乗せて送信することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記一斉報知チャネル情報は呼設定受付、応答メッセージの中に情報要素を規定して送信することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記親機回線設定制御部は、前記モニタ用スロット及び周波数情報を前記無線子機に送信した後で、前記現在の情報報知中のモニタ用スロット及び周波数が変化した場合、再度モニタ用スロット及び周波数情報を前記無線子機に送信することを特徴とする請求項２または請求項３のいずれか１に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、音声及び制御データ等の情報を一斉報知する無線通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の無線通信装置の発展には目覚ましいものがある。以下、図面を参照しながら従来の無線通信装置について説明する。
【０００３】
図３は従来の無線通信装置を示すブロック図であり、図４は主装置を介して送信される一斉報知情報を無線子機にてモニタする場合の動作を説明するためのシーケンスチャート図である。
【０００４】
図３において、１は音声及び制御データ等の情報を無線電波として送信し、また逆に電気的信号として受信する無線親機、２は使用するスロット、周波数の管理を行う無線チャネル管理部、３は制御チャネル上へのデータ送信の為に論理的組立を行う制御チャネル制御部、４は後述の無線子機７との間での回線設定制御を司る回線設定制御部、５は複数の無線親機１を収容可能な主装置、６は無線親機１を介して無線回線上に報知する音声やデータを有するマルチメディアサーバ、７は無線子機、８は無線親機１から送信される制御チャネル上のデータの受信及び受信データの解析を行うと共に制御チャネル上へのデータ送信を行う制御チャネル制御部、９は無線親機１との間の回線設定制御を司る回線設定制御部である。また、図４において、１は図１と同様の無線親機、７は図１と同様の無線子機である。
【０００５】
以上のように構成された従来の無線通信装置について、以下その動作を図４を用いて説明する。無線親機１は、主装置５の指示により、マルチメディアサーバ６より提供される音声またはデータを無線回線上に一斉報知し、一斉報知を行った周波数、スロットを無線チャネル管理部２に記憶する（シーケンス１０）。
【０００６】
ここで、音声またはデータを無線回線上に報知する方法として、無線親機と疑似無線子機との間で一旦通話状態に移行し、その通話路を使って音声またはデータを報知するという方法が考えられる。また、他の無線装置に電波妨害を与えないことを確認しながら、無線親機が単独で音声またはデータを報知するという方法も考えられる。
【０００７】
複数の無線親機１は、それぞれの電波状況に応じて任意の周波数、任意のスロットで一斉報知を行う。無線親機１は音声またはデータの一斉報知を開始すると、無線チャネル管理部２にて管理される一斉報知を行っている周波数、スロットの情報を制御チャネル制御部３の制御を用いて制御チャネル上で報知する（シーケンス１１）。
【０００８】
無線子機７は、自システムの無線親機１の送信する制御チャネルを受信するためにオープンサーチを行い、その後、制御チャネル上に含まれる一斉報知の行われている周波数、スロット情報を受信する（シーケンス１２）。一斉報知の情報（スロット、周波数情報）を受信後、当該スロット、周波数にて受信動作のみを開始し、無線子機７は一斉報知される情報のモニタ状態に移行する（シーケンス１３）。
【０００９】
無線子機７が情報モニタ状態にある時に、発信または着信の要求が発生すると、無線子機７は制御チャネル制御部８を介して、通話用チャネルの割当要求を送信し（シーケンス１４）、回線設定制御部９の制御により回線設定手順を実行する。
【００１０】
ここで、情報モニタ状態から通話状態への遷移を瞬時（２００〜３００ｍｓｅｃ以内）に行うため、通話用チャネルの割当を制御チャネルを介してでは無く、現在モニタを行っている情報チャネル（モニタ中のスロット、周波数）を用いて行う場合もある。
【００１１】
無線親機１においても回線設定制御部４の制御により回線設定手順が実行され、無線子機７と無線親機１との間で通話路が設定され、通話状態に移行する（シーケンス１５）。その後、切断復旧シーケンスが実行され（シーケンス１６）、無線子機７は再び情報モニタ状態に遷移するが、この時、無線子機７は、常時、断続的に送信されている自システムの無線親機１の送信する制御チャネルを受信するためにオープンサーチを行い、その後、制御チャネル上に含まれる一斉報知の行われている周波数、スロット情報を受信する（シーケンス１７）。
【００１２】
一斉報知のチャネル情報（スロット、周波数情報）を受信後、当該スロット、周波数にて受信動作のみを開始し、無線子機７は再び情報モニタ状態に移行する（シーケンス１８）。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の無線通信装置では、情報モニタ開始後に通話の要求等が発生した場合、再度モニタ状態に移行するためには、制御チャネルのオープンサーチから開始して、一斉報知を行っている周波数、スロットの情報を入手する必要があるため、数秒の時間を要する場合があり、その間は、送信されている一斉報知情報を受信できないという問題点を有している。特に、情報モニタ状態から通話状態に遷移した場合でも、一斉報知情報を通話中の回線を通じて送信するように構成し、無線子機７においては受信する情報の欠落を無くすように考慮されたシステムにおいては、モニタ状態に戻る時間に数秒を要することは、情報の欠落が発生するため、サービス提供上、非常に大きな問題となっている。これは、無線子機が情報モニタを行っている無線親機以外の親機の通話チャネルを用いて通信する場合等（無線子機が情報モニタを行っている無線親機の通話チャネルが、全てビジーの場合、または通話に移行しようとした時点での電波状況が他の親機のほうがよい場合等）においては、通話を行った無線親機の一斉報知情報をモニタしたほうがよく、現在モニタ中の情報チャネル（モニタ中のスロット、周波数）を無線子機で記憶していても意味が無くなることを意味するものであり、上記問題点は避けることができないものである。
【００１４】
この無線通信装置では、情報モニタ開始後に、通話状態に移行し、その後再度モニタ状態に戻る場合に、送信される一斉報知情報を欠落することなく受信することが要求されている。
【００１５】
本発明は、情報モニタ開始後に、通話状態に移行し、その後再度モニタ状態に戻る場合に、送信される一斉報知情報を欠落することなく受信することができる無線通信装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の無線通信装置は、無線子機と複数の無線親機とを有し、無線子機は通話中以外は複数の無線親機を介して常時報知される音声やデータをモニタ受信できる無線通信装置であって、無線親機は、使用する周波数、スロットの管理を行う無線チャネル管理部と、無線子機との間での回線設定制御を司る親機回線設定制御部と、情報の一斉報知を行うスロット、周波数を管理する報知チャネル制御部とを有し、無線子機は、無線親機との間の回線設定制御を司る子機回線設定制御部と、無線親機より受信した一斉報知チャネル情報であるモニタ用スロット、周波数の情報を記憶する報知チャネル記憶部とを有し、親機回線設定制御部は、無線子機が通話状態に移行する際に、報知チャネル管理部が提供する情報を報知中のモニタ用スロット及び周波数の情報を無線チャネル管理部から取り出して無線子機に送信し、子機回線設定制御部は、報知チャネル記憶部に記憶している情報を報知中のモニタ用スロット及び周波数の情報を通話終了時に参照して、即座にモニタ受信を再開する構成を備えている。
【００１７】
これにより、情報モニタ開始後に通話状態に移行し、その後再度モニタ状態に戻る場合に、送信される一斉報知情報を欠落することなく受信することができる無線通信装置が得られる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の発明は、複数の無線親機と、複数の無線親機を介して常時報知される音声やデータを通話中以外のときにモニタ受信することのできる無線子機とを有する無線通信装置であって、無線親機は、使用する周波数、スロットの管理を行う無線チャネル管理部と、無線子機との間での回線設定制御を司る親機回線設定制御部と、情報の一斉報知を行うスロット、周波数を管理し、親機回線設定制御部に一斉報知チャネル情報を提供する報知チャネル管理部とを有し、無線子機は、無線親機との間の回線設定制御を司る子機回線設定制御部と、無線親機より受信した一斉報知チャネル情報であるモニタ用スロット、周波数の情報を記憶する報知チャネル記憶部とを有し、無線子機が一斉報知チャネル情報に基づく受信動作のみを行う情報モニタ状態から通話状態に移行する時に、親機回線設定制御部は報知チャネル管理部が提供する一斉報知チャネル情報を取り出して無線子機に送信し、無線子機は報知チャネル記憶部に一斉報知チャネル情報を記憶しておき、無線子機が再び情報モニタ状態に遷移する時、子機回線設定制御部は、報知チャネル記憶部に記憶している一斉報知チャネル情報を元に制御チャネル上のデータを受信することなく即座に情報モニタ状態に移行することを特徴とする無線通信装置であり、無線子機においては、記憶している現在の情報報知中のモニタ用スロット及び周波数の情報を通話終了時に参照することにより情報の欠落が発生しないため、情報モニタ開始後に通話状態に移行し、その後再度モニタ状態に戻る場合に、送信される一斉報知情報が欠落することがないという作用を有する。
【００１９】
本発明の第２の発明は、一斉報知チャネル情報はＩＳＤＮで規定される通知メッセージに乗せて送信することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置である。
【００２０】
本発明の第３の発明は、一斉報知チャネル情報は呼設定受付、応答メッセージの中に情報要素を規定して送信することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置である。
【００２１】
本発明の第４の発明は、親機回線設定制御部は、モニタ用スロット及び周波数情報を無線子機に送信した後で、現在の情報報知中のモニタ用スロット及び周波数が変化した場合、再度モニタ用スロット及び周波数情報を無線子機に送信することを特徴とする請求項２または請求項３のいずれか１に記載の無線通信装置である。電波状況により一斉報知のモニタチャネルが変更になっても、無線子機は正確に情報モニタ状態に遷移するという作用を有する。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図１、図２を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１による無線通信装置を示すブロック図である。
【００２６】
図１において、２１は音声及び制御データ等の情報を無線電波として送信し、また逆に電気的信号として受信する無線親機、２２は使用する周波数、スロットの管理を行う無線チャネル管理部、２３は制御チャネル上へのデータ送信の為に論理的組立を行う制御チャネル制御部、２４は後述の無線子機２８との間での回線設定制御を司る回線設定制御部（親機回線設定制御部）、２５は情報の一斉報知を行うスロット、周波数を管理すると共に、一斉報知チャネル情報（スロット、周波数情報）を無線チャネル管理部２２の機能を用いて逐次管理し、回線設定制御部２４に情報を提供する報知チャネル管理部、２６は複数の無線親機２１を収容可能な主装置、２７は無線親機２１を介して無線回線上に報知する音声やデータを有するマルチメディアサーバ、２８は無線子機、２９は無線親機２１から送信される制御チャネル上のデータの受信及び受信データの解析を行うと共に制御チャネル上へのデータ送信を行う制御チャネル制御部、３０は無線親機２１との間の回線設定制御を司る回線設定制御部（子機回線設定制御部）、３１は無線親機２１より受信した一斉報知チャネル情報（スロット、周波数情報）を記憶する報知チャネル記憶部である。
【００２７】
なお、図１では無線親機２１の中に回線設定制御部２４、報知チャネル管理部２５を有するが、主装置２６の中に回線設定制御部２４、報知チャネル管理部２５の機能の全てまたは一部を有することも可能である。
【００２８】
以上のように構成された従来の無線通信装置について、以下その動作を図２を用いて説明する。図２は主装置を介して送信される一斉報知情報を無線子機にてモニタする場合の動作を説明するためのシーケンスチャート図である。図２において、２１は図１の無線親機、２８は図１の無線子機である。
【００２９】
まず、無線親機２１は、主装置２６の指示により、マルチメディアサーバ２７より提供される音声またはデータを無線回線上に一斉報知し、一斉報知を行った周波数、スロットを使用チャネルとして無線チャネル管理部２２に記憶する（シーケンス３２）。
【００３０】
ここで、音声またはデータを無線回線上に報知する方法として、無線親機と疑似無線子機との間で一旦通話状態に移行し、その通話路を使って音声またはデータを報知するという方法が考えられる。また、他の無線装置に電波妨害を与えないことを確認しながら、無線親機が単独で音声またはデータを報知するという方法も考えられる。
【００３１】
複数の無線親機２１は、それぞれの電波状況に応じて任意の周波数、任意のスロットで一斉報知を行う。無線親機２１は音声またはデータの一斉報知を開始すると、無線チャネル管理部２２にて管理される一斉報知を行っている周波数、スロットの情報を報知チャネル管理部２５の機能を用いて取り出し、制御チャネル制御部２３の機能を用いて、制御チャネル上で報知する（シーケンス３３）。
【００３２】
無線子機２８は、自システムの無線親機の送信する制御チャネルを受信するためにオープンサーチを行い、その後、制御チャネル上に含まれる一斉報知の行われているスロット、周波数に関する情報を受信する（シーケンス３４）。一斉報知の情報（スロット、周波数情報）を受信後、当該周波数、スロットにて受信動作のみを開始し、無線子機２８は情報モニタ状態に移行する（シーケンス３５）。
【００３３】
無線子機２８が情報モニタ状態にある時に、発信または着信の要求が発生すると、無線子機２８は制御チャネル制御部２９を介して、通話用チャネルの割当要求を送信し（シーケンス３６）、回線設定制御部３０の制御により回線設定手順を実行する。
【００３４】
ここで、情報モニタ状態から通話状態への遷移を瞬時（２００〜３００ｍｓｅｃ以内）に行うため、通話用チャネルの割当を制御チャネルを介してでは無く、現在モニタを行っている情報チャネル（モニタ中のスロット、周波数）を用いて行う場合もある。
【００３５】
無線親機２１においても回線設定制御部２４の制御により回線設定手順が実行され、無線子機２８と無線親機２１との間で通話路が設定され、通話状態に移行する（シーケンス３７）。この回線設定手順のシーケンスにおいて、回線設定制御部２４は、報知チャネル管理部２５が提供する一斉報知のチャネル情報（モニタ用のスロット、周波数情報）を無線チャネル管理部２２より取り出し、無線子機２８に送信する。この場合、無線親機２１から無線子機２８に送信する一斉報知のチャネル情報はＩＳＤＮで規定される通知メッセージ等に乗せて送信する場合と、呼設定受付、応答メッセージ等の中に特別の情報要素を規定し、送信する場合等がある。
【００３６】
無線子機２８は、一斉報知のチャネル情報（モニタ用のスロット、周波数情報）を受信すると、報知チャネル記憶部３１に当該データを記憶する（シーケンス３８）。その後、切断復旧シーケンスが実行され（シーケンス３９）、無線子機２８は再び報知情報のモニタ状態に遷移するが、この時、無線子機２８は、報知チャネル記憶部３１にて記憶している一斉報知のチャネル情報（モニタ用のスロット、周波数情報）を元に、制御チャネル上のデータを受信することなく、擬似的なチャネル切替制御により即座に情報モニタ状態に移行することができる（シーケンス４０）。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の無線通信装置によれば、子機回線設定制御部は、報知チャネル記憶部に記憶している情報を報知中のモニタ用スロット及び周波数の情報を通話終了時に参照して、即座にモニタ受信を再開することにより、無線子機においては、記憶している現在の情報報知中のモニタ用スロット及び周波数の情報を通話終了時に参照することにより情報の欠落が発生しないため、情報モニタ開始後に通話状態に移行し、その後再度モニタ状態に戻る場合に、送信される一斉報知情報が欠落することがないという有利な効果が得られる。
【００３８】
また、本発明の無線通信装置によれば、無線子機が通話を行うスロットからの相対スロット情報に変換して送信することにより、無線子機の処理を簡略化することができ、またモニタ受信再開の時間を短縮することができるという有利な効果が得られる。
【００３９】
また、本発明の無線通信装置によれば、親機回線設定制御部は、無線子機が通話終了後にモニタ受信状態に移行する場合のみ、現在の情報報知中のモニタ用スロット及び周波数情報を送信することにより、モニタ受信を行わない通常の無線子機に対する不要なメッセージの送信を防止することができるという有利な効果が得られる。
【００４０】
また、本発明の無線通信装置によれば、親機回線設定制御部は、モニタ用スロット及び周波数情報を無線子機に送信した後で、現在の情報報知中のモニタ用スロット及び周波数が変化した場合、再度モニタ用スロット及び周波数情報を無線子機に送信することにより、電波状況により一斉報知のモニタチャネルが変更になっても、無線子機は正確に情報モニタ状態に遷移することができるという有利な効果が得られる。
【００４１】
また、本発明の無線通信装置によれば、子機回線設定制御部は、通話状態に移行した後で、自ら無線親機に現在の情報報知中のモニタ用スロット及び周波数の情報を問い合わせに行くことにより、既存の回線設定制御に影響を与えず、独立した制御部として対応することができるという有利な効果が得られる。
【００４２】
また、本発明の無線通信装置によれば、無線子機のチャネル切替等により発生するモニタ用スロットの相対位置修正、周波数修正を無線子機において行うことにより、チャネル切替等による影響を無線子機内に止め、他制御への影響を最小にすることができるという有利な効果が得られる。
【００４３】
さらに、本発明の無線通信装置によれば、子機回線設定制御部は、現在の情報報知中のモニタ用スロット及び周波数情報の入手に失敗した場合に、現在の情報報知中のモニタ用スロット及び周波数情報が報知されている制御チャネル等のデータを収集した後にモニタ受信を再開することにより、現在の情報報知中のモニタ用スロット及び周波数情報の受信が正常でない場合でも、正常な動作が可能であり、フェールセーフ状態とすることができるという有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１による無線通信装置を示すブロック図
【図２】主装置を介して送信される一斉報知情報を無線子機にてモニタする場合の動作を説明するためのシーケンスチャート
【図３】従来の無線通信装置を示すブロック図
【図４】主装置を介して送信される一斉報知情報を無線子機にてモニタする場合の動作を説明するためのシーケンスチャート
【符号の説明】
２１  無線親機
２２  無線チャネル管理部
２３  制御チャネル制御部
２４  回線設定制御部（親機回線設定制御部）
２５  報知チャネル管理部
２６  主装置
２７  マルチメディアサーバ
２８  無線子機
２９  制御チャネル制御部
３０  回線設定制御部（子機回線設定制御部）
３１  報知チャネル記憶部
【図１】
0003968845.tif 000002
【図２】
0003968845.tif 000003
【図３】
0003968845.tif 000004
【図４】
0003968845.tif 000005