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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプレーノズル部２と薬液収納小容器３とスプレー操作ボタン６とを備えたハンド操作部１、及び、設置型ボイラー４と、上記ハンド操作部１とボイラー４とを接続する蒸気ホース５とを、具備し、上記スプレー操作ボタン６の操作によって上記ボイラー４から上記蒸気ホース５を介して送られる蒸気Ｓを、上記薬液収納小容器３から送られる薬液Ｙと、上記ハンド操作部１のスプレーノズル部２にて、混合して、蒸気Ｓと薬液Ｙを同時に噴出するように構成され、
上記蒸気ホース５から上記ハンド操作部１へ送られてくる蒸気Ｓを再加熱するための電気ヒータ７を、該ハンド操作部１に設けて、蒸気Ｓを該電気ヒータ７で再加熱してから、上記スプレーノズル部２から噴出するように構成したことを特徴とする毛髪用スプレー装置。
【請求項２】
薬液収納小容器３が交換取付自在である請求項１記載の毛髪用スプレー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、毛髪用スプレー装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、毛髪に薬液を付着させるには、薬液専用のエアゾール缶にてスプレーしたり、ハケで塗布していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、専用のエアゾール缶は、製造過程で、容器のひと缶ずつに予め圧力をかけるので、製造コストが高かった。また、ハケで塗布するのは、手間がかかった。
そこで、本発明は、製造コストが安く、容易に薬液をスプレーすることができる毛髪用スプレー装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明に係る毛髪用スプレー装置は、スプレーノズル部と薬液収納小容器とスプレー操作ボタンとを備えたハンド操作部、及び、設置型ボイラーと、上記ハンド操作部とボイラーとを接続する蒸気ホースとを、具備し、上記スプレー操作ボタンの操作によって上記ボイラーから上記蒸気ホースを介して送られる蒸気を、上記薬液収納小容器から送られる薬液と、上記ハンド操作部のスプレーノズル部にて、混合して、蒸気と薬液を同時に噴出するように構成され、蒸気ホースからハンド操作部へ送られてくる蒸気を再加熱するための電気ヒータを、該ハンド操作部に設けて、蒸気を該電気ヒータで再加熱してから、スプレーノズル部から噴出するように構成したものである。また、薬液収納小容器が交換取付自在である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態を示す図面に基づき、本発明を詳説する。
【０００６】
図１及び図２は、本発明の実施の一形態を示す。１は、ハンド操作部であって、本体ケース11と、グリップ部12と、スプレーノズル部２と、薬液収納小容器３とを備える。薬液収納小容器３は交換・取付自在である。
【０００７】
また、この毛髪用スプレー装置は、ハンド操作部１と、設置型ボイラー４と、ハンド操作部１とボイラー４とを接続する蒸気ホース５とを、具備する。ハンド操作部１は、（グリップ部12に付設の）スプレー操作ボタン６と、蒸気ホース５からハンド操作部１へ送られてくる蒸気Ｓを再加熱するための（上記本体ケース11内の）電気ヒータ７と、を具備する。ハンド操作部１とボイラー４との間には、電磁弁８が介在する。特に、電磁弁８をボイラー４近傍に設置し、かつ、そのための電源コード13を蒸気ホース５に沿わせるのが良い。そして、スプレー操作ボタン６によって、この電磁弁８の開閉を行なう。
【０００８】
次に、スプレーするときの作動について説明する。まず、薬液収納小容器３に、トリートメント、毛髪用染料、保湿剤等から成る薬液Ｙを収納する。そして、スプレー操作ボタン６の操作によって、電磁弁８を開き、蒸気Ｓをボイラー４から蒸気ホース５を介してハンド操作部１へ送る。そして蒸気Ｓを、電気ヒータ７で再加熱し、薬液収納小容器３から送られる薬液Ｙと、ハンド操作部１のスプレーノズル部２にて、混合して、蒸気Ｓと薬液Ｙを同時に混合霧状に噴出する。
【０００９】
具体的には、図３に示すように、蒸気Ｓの噴出にともなって生じる負圧により、薬液Ｙが（吸出されて）噴出する。つまり、蒸気圧力を変化させることにより、薬液Ｙの噴出量を調整することができる。
【００１０】
蒸気Ｓは、電気ヒータ７（図２参照）で再加熱してから噴出されるので、蒸気Ｓの水滴化が防止される。また、毛髪に蒸気Ｓと薬液Ｙを噴出したときに、蒸気Ｓの温度が高いので、毛髪のキュウテクルが開いて、薬液Ｙが毛髪に浸透しやすくなる。
【００１１】
なお、本発明は、設計変更可能であって、例えば、ノズル形状を断面矩形とするも良い。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、上述の如く構成されるので、次に記載する効果を奏する。
【００１３】
（請求項１によれば）蒸気Ｓによって、（毛髪が加熱・加湿されて、）毛髪のキュウテクルが開くので、薬液Ｙを毛髪に浸透させることができる。
また、蒸気Ｓと薬液Ｙとを容易かつ確実に混合することができる。ハンド操作部１を手で握って操作し、業務（美容室等）用として作業性も良好である。
【００１４】
また、電気ヒータ７にて、蒸気Ｓの水滴化を防止することができて、常に毛髪のキュウテクルを開くように蒸気を噴出できる。
（請求項２によれば）薬液Ｙの補充・交換を容易に行なうことができる。エアゾール缶を用いないので、コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の一形態を示す一部断面側面図である。
【図２】  一部断面正面図である。
【図３】  要部拡大断面図である。
【符号の説明】
１  ハンド操作部
２  スプレーノズル部
３  薬液収納小容器
４  （設置型）ボイラー
５  蒸気ホース
６  スプレー操作ボタン
７  電気ヒータ
Ｓ  蒸気
Ｙ  薬液
【図１】
0003968218.tif 000002
【図２】
0003968218.tif 000003
【図３】
0003968218.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
舵頭材を介して左右方向へ回動させられるようにしてある舵の上部と船体との間に、上端を船体に沿うように変形した形状とした翼形フィンを配置して、該翼形フィンを上記舵頭材に左右方向へ回転自在に取り付けた構成を有することを特徴とする船舶の舵装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は船速の低下を防ぐことができるようにした船舶の舵装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
船舶においては、船体の方向制御のために舵が用いられているが、たとえば、一般の商船の如き船舶では、図２（イ）（ロ）にその一例の概略を示す如く、舵１を、船体２の船尾端にてプロペラ３の後方位置に張り出させたラダーホーン４に保持させ、船体２内の舵取機の操作力を鉛直方向に延びる舵頭材５を介して伝えることにより左右方向に回動変位させられるようにしてある。ＬＷＬは満載吃水線を示す。
【０００３】
ところで、一般の商船では、図２（イ）に示す如く、舵１の上端と船体２との間が空いているのが普通であるが、氷海を航行する船舶においては、氷による舵１の損傷防止対策として、図３（イ）（ロ）に示す如く、船体２に大きなスケグ６を取り付けて舵１の上端と船体２との間の空間を塞ぐようにしたものもある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図２（イ）（ロ）に示す型式の船舶の場合には、舵１の上部に空間があるため、航行時に、ラダーホーン４と舵頭材５の後縁にキャビテーションや渦が発生し、船体抵抗となって船速低下をもたらすという問題がある。
【０００５】
一方、図３（イ）（ロ）に示す型式の船舶の場合には、ラダーホーン４及び舵頭材５の後縁にキャビテーションや渦が発生することはないが、船体２に大きなスケグ６を取り付けているため、船体重量が大となる問題があるだけでなく、船体２の進路を変更するときにスケグ６が抵抗となるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、ラダーホーン及び舵頭材の後縁にキャビテーションや渦を発生させることがないようにし、しかも船体重量を極力軽くできるようにして、船速の低下を起さないようにすることができるような船舶の舵装置を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、舵頭材を介して左右方向へ回動させられるようにしてある舵の上部と船体との間に、上端を船体に沿うように変形した形状とした翼形フィンを配置して、該翼形フィンを上記舵頭材に左右方向へ回転自在に取り付けた構成とする。
【０００８】
舵の上部に翼形フィンが位置することから、ラダーホーン及び舵頭材の後縁でキャビテーションや渦が発生することがなくなり、しかも翼形フィンは回転自在で船尾流れに追従できることから、船体抵抗を小さくすることができるようになる。更に、翼形フィンの上端と船体との間に流氷等が挟まってしまうようなことを未然に防ぐことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１１】
図１（イ）（ロ）は本発明の実施の形態を示すもので、図２（イ）（ロ）に示したと同様な構成において、船尾端のラダーホーン４に保持され且つ鉛直方向に延びる舵頭材５とともに左右方向へ回動させられるようにしてある舵１の上部と船体２との間に、上記ラダーホーン４の後端縁から舵１の後縁位置まで達するような長さとした翼形フィン７の前端部を、上記舵頭材５に左右方向へ回転自在に取り付けて備えた構成とする。
【００１２】
ラダーホーン４の上端部の後方に、翼形フィン７が配置してあるため、船舶の航行時に、図２の場合の如くラダーホーン４及び舵頭材５の後縁からキャビテーションや渦を発生させることがなく、又、翼形フィン７で流れを整流できるため、翼形フィン７の後縁でもキャビテーションや渦を発生させることはなく、しかも上記翼形フィン７は舵頭材５に回転自在に取り付けてあることから、船尾流れに追従して左右方向に変位することができる。したがって、船体抵抗を低減することができて、船速の低下を防ぐことができる。
【００１３】
上記において、翼形フィン７は、船体２に対し一体構造とはしていないので、図３（イ）（ロ）に示す如き大きな船体付きスケグ６を採用した船舶の場合よりも船体２の重量を軽減することができて有利であり、又、翼形フィン７は舵頭材５に対し固定しておらず、舵頭材５を中心に左右方向へ自由に動けるので、舵取機の力量を上げないで済ますことができる。したがって、既存の船舶に容易に採用することができる。
【００１４】
なお、本発明は上記実施の形態のみに限定されるものではなく、たとえば、図１（イ）において二点鎖線で示す如く、翼形フィン７の上端を船体２に沿うように変形した形状としてもよく、このようにすることにより、翼形フィン７の上端と船体２との間の隙間を小さくすることができて、流氷等が挟まってしまうような事態を未然に防止することができること、又、実施の形態では、翼形フィン７の後端縁を舵１の後縁に一致させるようにした場合を示したが、翼形フィン７の長さ寸法は任意に選定し得ること、更に、実施の形態では、単舵船への採用例を示したが、多舵船についても同様に採用できること、その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００１５】
【発明の効果】
以上述べた如く、本発明の船舶の舵装置によれば、次の如き優れた効果を発揮する。
(1) 舵頭材を介して左右方向へ回動させられるようにしてある舵の上部と船体との間に、上端を船体に沿うように変形した形状とした翼形フィンを配置して、該翼形フィンを上記舵頭材に左右方向へ回転自在に取り付けた構成としてあるので、ラダーホーン及び舵頭材の後縁でのキャビテーションや渦の発生を防止することができ、しかも上記翼形フィンは船尾流れに追従できることから、船体抵抗を小さくすることができて、船速の低下を防ぐことができる。
(2) 翼形フィンは、従来船体に取り付けていた大きなスケグよりも軽いため、船体重量を極力軽く建造する必要性のある高速船に採用して極めて有利となる。
(3) 舵取機の力量を上げずに済むので、既設の船舶へ容易に採用し得る。
(4) 翼形フィンの上端と船体との間の隙間に流氷等が挟まってしまうような事態を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の船舶の舵装置の実施の一形態を示すもので、（イ）は概略側面図、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ方向矢視図である。
【図２】船舶で採用されている舵の取付状態の一例を示すもので、（イ）は概略側面図、（ロ）は（イ）のＢ−Ｂ方向矢視図である。
【図３】氷による舵の損傷対策の一例を示すもので、（イ）は概略側面図、（ロ）は（イ）のＣ−Ｃ方向矢視図である。
【符号の説明】
１  舵
２  船体
４  ラダーホーン
５  舵頭材
７  翼形フィン
【図１】
0003968808.tif 000002
【図２】
0003968808.tif 000003
【図３】
0003968808.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒色の耐油性の軟質樹脂の長方形の本体シートの中央部の表面に、透明の耐油性の軟質樹脂の裏面に白色の塗料で油種が複数記され、シートの全面には油種を表示する色の塗料が塗られ、周囲は本体シートに溶着されている油種表示シートを設け、本体シートの一端部の表面に合成樹脂製ファスナーテープを設け、本体シートの他端部の裏に本体シートと同じ材質のシートに縫い込まれ、このシートの周囲が本体シートに溶着されている合成樹脂製ファスナーテープを設け、また、本体シートの中央部の裏面には、滑り止め用のスポンジが貼られたことを特徴とする給油ホースに取り付ける油種表示具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車へ燃料油を給油する計量機の給油ホースに取り付ける油種表示具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の燃料油には、ガソリンと軽油があり、異なった燃料油を給油して走行すると、エンジンが故障し、事故及び火災発生となることがある。また、最近は
どのような油種の自動車にも対応できるように、複数の油種を給油できる計量機が普及している。そして、給油所の作業員が給油を行う場合は、油種を間違えて給油をすることは殆どないが、セルフサービスの給油所では給油に不馴れな顧客自身が給油をするので、油種を間違えて給油しやすい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、油種を間違えて給油されることを防止するための給油ホースに取り付ける油種表示具を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の給油ホースに取り付ける油種表示具は、
黒色の耐油性の軟質樹脂の長方形の本体シートの中央部の表面に、透明の耐油性の軟質樹脂の裏面に白色の塗料で油種が複数記され、シートの全面には油種を表示する色の塗料が塗られ、周囲は本体シートに溶着されている油種表示シートを設け、本体シートの一端部の表面に合成樹脂製ファスナーテープ（登録商標名、マジックテープ）を設け、本体シートの他端部の裏に本体シートと同じ材質のシートに縫い込まれ、このシートの周囲が本体シートに溶着されている合成樹脂製ファスナーテープ（登録商標名、マジックテープ）を設け、また、本体シートの中央部の裏面には、滑り止め用のスポンジが貼られたことを要旨とするものである。
【０００５】
本発明によれば、給油ホースの所望の見易い位置に油種表示具を取り付けることができ、油種を間違えて給油されることを防止することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１、２、３に示すように給油ホースに取り付ける油種表示具１は、長方形の本体シート２の中央部の表面に油種表示シート３を設け、本体シート２の一端部の表面に合成樹脂製ファスナーテープ（登録商標名、マジックテープ）４を設け、本体シート２の他端部の裏面に合成樹脂製ファスナーテープ（登録商標名、マジックテープ）５が設けられている。
【０００７】
本体シート２は黒色の耐油性の軟質樹脂、例えば塩化ビニルのシートが使用されている。油種表示シート３は、透明の耐油性の軟質樹脂、例えば塩化ビニルのシートの裏面に白色の塗料で油種６が複数記され、シートの全面７には油種を表示する色、例えばレギュラガソリンは赤色、ハイオクタンガソリンは黄色、軽油は緑色の塗料が塗られ、油種表示シート３の周囲８は本体シート２に溶着されている。そして、合成樹脂製ファスナーテープ（登録商標名、マジックテープ）４、５は、本体シート２と同じ材質のシート９に縫い込まれ、シート９の周囲１０が本体シート２に溶着されている。
【０００８】
また、本体シート２の中央部の裏面には、滑り止め用のスポンジ１１が貼られている。このスポンジ１１は油種表示具１が取り付けられる給油ホースの太さに応じて種々の厚さのものが用意されている。
【０００９】
以上の実施の形態では油種の変更はできないが、油種の変更ができるようにしてもよい。即ち、図４に示すように本体シート２の表面に透明のシート１２を袋状に溶着し、この中に油種６を記した油種表示シート１３を差し入れるようにする。そして油種６を変更するには、油種表示シート１３を別のものと交換すればよい。
【００１０】
このように構成された油種表示具１は、図５に示すように計量機１４の給油ホース１５の見易い位置に巻かれ、合成樹脂製ファスナーテープ（登録商標名、マジックテープ）４、５を係着して取り付けられる。そして、給油をする人は、この油種表示具１を見ることにより油種を間違えることがなくなる。また、油種表示具１には油種６が複数記されているので、どの方向からでも油種を確認することができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の給油ホースに取り付ける油種表示具は、長方形の本体シートの中央部の表面に油種表示シートを設け、本体シートの一端部の表面に合成樹脂製ファスナーテープ（登録商標名、マジックテープ）を設け、本体シートの他端部の裏面に合成樹脂製ファスナーテープ（登録商標名、マジックテープ）を設けたので、給油ホースの所望の見易い位置に油種表示具を取り付けることができ、油種を間違えて給油されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の給油ホースに取り付ける油種表示具の正面図である。
【図２】  本発明の給油ホースに取り付ける油種表示具の背面図である。
【図３】  本発明の給油ホースに取り付ける油種表示具の断面図である。
【図４】  給油ホースに取り付ける油種表示具の他の実施の形態の正面図である。
【図５】  油種表示具を給油ホースに取り付けた計量機の正面図である。
【符号の説明】
１  油種表示具
２  本体シート
３  油種表示シート
４、５  合成樹脂製ファスナーテープ（登録商標名、マジックテープ）
６  油種
７  全面
８  周囲
９  シート
１０  周囲
１１  スポンジ
１２  シート
１３  油種表示シート
１４  計量機
１５  給油ホース
【図１】
0003968892.tif 000002
【図２】
0003968892.tif 000003
【図３】
0003968892.tif 000004
【図４】
0003968892.tif 000005
【図５】
0003968892.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式（１）：
【化１】
0003968983.tif 000002
で示される２−アミノシクロドデカジエノンオキシム。
【請求項２】
請求項１記載の化合物の構造異性体からなる混合物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１２ナイロン等の原料として有用な１２−アミノドデカン酸に容易に導ける２−アミノシクロドデカジエノンオキシムに関するものである。
なお、２−アミノシクロドデカジエノンオキシムは新規物質である。
【０００２】
【従来の技術】
本発明に関連する技術としては、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，３９，１１２９（１９６６）に種々の２−（置換アミノ）シクロドデカジエノンオキシムに関する記載がある。しかし、本発明の２−アミノシクロドデカジエノンオキシムの記載はなく、これまで知られていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、新規化合物の２−アミノシクロドデカジエノンオキシムを提供するものである。
【０００４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
【０００５】
２−アミノシクロドデカジエノンオキシムは、例えば、２−ハロシクロドデカジエノンオキシムとアンモニアとの反応により製造することが出来る。
２−ハロシクロドデカジエノンオキシムは、分子内に二重結合が２個存在するため、シスおよびトランス体の構造異性体が存在するが、いかなる場合であっても構わない。２−ハロシクロドデカジエノンオキシムが、これらの異性体の混合物の場合では、２−アミノシクロドデカジエノンオキシムも異性体の混合物として得られる。
【０００６】
一例として用いた２−ハロシクロドデカジエノンオキシムは、シクロドデカトリエンとニトロシルクロライドの反応によって、合成することができ、通常、異性体の混合物として得られる。具体例として、２−クロロシクロドデカジエノンオキシムの製造は、Chim．Ind. (Milan), 49(5), 494(1967)に記載されている。
【０００７】
本発明の一例として使用するアンモニアは、市販品のものをそのままの状態で使用することができ、例えば、ガス状、液状もしくは溶媒に溶解しているものを用いることができる。
【０００８】
アンモニアの使用量は、例えば２−ハロシクロドデカジエノンオキシムに対し、１〜１００当量で行なうことが出来る。好ましくは、３〜３０当量である。
【０００９】
一例として示した２−クロロシクロドデカジエノンオキシムとアンモニアの反応では、通常、アンモニア水溶媒で実施されるが、反応に影響を及ぼさない有機溶媒存在下で行なうことも出来る。使用できる有機溶媒としては、メタノール、エタノール等の低級脂肪族アルコールや、ジオキサン等の環状エーテル、アセトニトリル、プロピオニトリル等の低級脂肪族ニトリル等が挙げられる。
これらの溶媒は、２−クロロシクロドデカジエノンオキシムに対し、通常０〜１００重量倍、好ましくは０〜５０重量倍である。
【００１０】
反応温度は、使用する溶媒の沸点以下で行う限り特に限定されないが、通常４０〜１１０℃で行うことができる。
【００１１】
反応圧力は、通常常圧下で実施されるが。若干の加圧下もしくは若干の減圧下で実施してもよい。
【００１２】
その反応時間は、前記濃度、温度によって変化するが、通常０．０１〜２４時間である。
【００１３】
本発明で得られる２−アミノシクロドデカジエノンオキシムおよびその異性体からなる混合物は、還元することにより１２−アミノドデカン酸に導くことができ、ナイロン１２の原料中間体として有用である。
【００１４】
【実施例】
次に実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。
実施例１
２−アミノ−５，９−シクロドデカジエノンオキシムの合成
２５重量％アンモニア水溶液６０ｍｌにメタノール３０ｍｌを加え、氷冷にて３℃以下に保ち、２−クロロ−５，９−シクロドデカジエノンオキシム３．００ｇ（１３．２ｍｍｏｌ）をメタノール３０ｍｌに溶解した溶液をゆっくり滴下した。
氷冷下３℃以下で３０分攪拌した後、塩化アンモニウムを濾別し、減圧下にて溶媒を留去した。得られた残渣に水３０ｍｌを加え、ジエチルエーテル３０ｍｌにて３回抽出を行った。抽出溶媒のジエチエーテルを飽和食塩水３０ｍｌで２回洗浄し、無水硫酸ナトリウムにて乾燥した。濾過後、減圧下でジエチルエーテルを留去し、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（Ｍ．Ｓ．ゲル  Ｄ−１５０−６０  Ａ、メタノール）にて精製し、白色固体である目的物を１．１ｇ（５．２ｍｍｏｌ）得た。これは、収率４０モル％に相当する。
得られた白色固体は、融点と以下の各種機器分析を行なった。
（１）融点測定
ｍ．ｐ．１１３〜１１４℃
（２）水素核磁気共鳴分析（1Ｈ−ＮＭＲ）
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ＝５．３４〜５．３１（４Ｈ，ｍ）、３．３９〜３．３５（１Ｈ，ｍ）、３．００〜２．９１（１Ｈ，ｍ）、
２．５１〜１．５０（１３Ｈ，ｍ）
（３）赤外分光分析（ＩＲ）
ＩＲ（ＫＢｒ）：ν＝３３４４、３２８８、３１６５、２９０２、２８４９、１５８３、１４４６、９７５、９５１、７０５  ｃｍ-1
（４）質量分析（ＭＳ）
ＭＳ（ＣＩ）：ｍ／ｚ＝２０９（ＭＨ+）、１９１、９６、６７、３０
【００１５】
【発明の効果】
本発明により、新規化合物２−アミノシクロドデカジエノンオキシムおよびその異性体からなる混合物を提供できる。
本発明の化合物は、ナイロン１２の原料となる１２−アミノドデカン酸へと導ける。
【図面の簡単な説明】
【図１】２−アミノ−５，９−シクロドデカジエノンオキシムの質量分析結果である。上段は、ＥＩ−ＭＳによる質量分析結果を示した。下段は、ＣＩ−ＭＳによる質量分析結果を示した。
【図２】２−アミノ−５，９−シクロドデカジエノンオキシムの水素核磁気共鳴分析結果である。
【図３】２−アミノ−５，９−シクロドデカジエノンオキシムの赤外分光分析結果である。
【図１】
0003968983.tif 000003
【図２】
0003968983.tif 000004
【図３】
0003968983.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ出力で回転駆動される駆動軸に追従して回転するハンマーと、出力部としてのアンビルと、アンビルに向けて付勢されている上記ハンマーに駆動軸の回転に伴ってアンビルを打撃する動作を行わせるカム機構とを備えたインパクト回転工具において、ハンマーをアンビルに向けて付勢することになる磁気反発力を発生するとともにハンマーの軸方向位置によって磁気反発力を変化させる磁性体を備えており、上記磁性体はハンマーとハンマーの対向位置とに夫々円周に沿って異極が交互に並ぶように着磁されて配置された永久磁石で形成されて、ハンマーの軸回り位置によっても永久磁石間の磁気反発力を変化させているものであることを特徴とするインパクト回転工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボルトやナット、ねじ等の締め付け作業に使用するインパクト回転工具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インパクト回転工具として、図３に示す形態のものがある。これは駆動軸２の外周面に形成したＶ字形の溝２０とハンマー１の内周面に形成した前後方向の溝１１とにわたって鋼製のボール１５を係合させて、該ボール１５によって駆動軸２に対してハンマー１を軸方向に所定距離だけ移動自在とするとともに軸回りについても軸方向移動を伴いつつ所定距離だけ移動自在としたもので、このハンマー１はばね４によって前方側へと付勢している。またハンマー１の先端面には出力軸であるアンビル３に設けた被打撃部３０に打撃衝撃を加えてアンビル３を回転させるための突起部１０を設けてある。
【０００３】
モータ９の回転を太陽ギア８と遊星ギア６とインターナルギア５とからなる遊星機構で減速して、上記遊星ギア６のための支持軸７を備えている駆動軸２を回転させれば、負荷が小さい間は駆動軸２からハンマー１を介してアンビル３にそのまま回転が伝達されるが、負荷が大きくなってくると、ハンマー１はばね４に抗した後退と、ばね４による付勢を受けた状態での回転しながらの前進とを交互に行うものであり、そして前進時にハンマー１はその打撃衝撃をアンビル３に回転力として与える。
【０００４】
このようなインパクト回転工具において、ばね４には素線径が一定で且つ巻き径及びピッチも一定となっている線形のばね定数を備えたものが用いられており、これ故に、このインパクト回転工具の締め付けトルクは、ハンマー１の重量と大きさ、及びばねのばね定数及び自然長で決定されるものとなっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ここにおいて、ばね４のばね力を小さくすると、木ねじの締め付け時のように対象部材が柔らかい場合は締め付け速度が速くなるが、ボルト締め付け時のように対象部材が硬い場合には、ハンマーが十分に付勢されずに後退しすぎて駆動軸と干渉してしまうことがある上に、締め付け最大トルクが低下してしまう。逆にばね４のばね力を大きくすると、軽作業時にインパクト動作を得ることができなくなってしまう。
【０００６】
本発明はこのような点に鑑みなされたものであって、その目的とするところは対象部材が柔らかい場合には高速で作業を行うことができる上に対象部材が硬い場合には十分なトルクを発生させることができるインパクト回転工具を提供するにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
しかして本発明に係る電動工具は、モータ出力で回転駆動される駆動軸に追従して回転するハンマーと、出力部としてのアンビルと、弾性体によってアンビルに向けて付勢されている上記ハンマーに駆動軸の回転に伴ってアンビルを打撃する動作を行わせるカム機構とを備えたインパクト回転工具において、ハンマーをアンビルに向けて付勢することになる磁気反発力を発生するとともにハンマーの軸方向位置によって磁気反発力を変化させる磁性体を備えており、上記磁性体はハンマーとハンマーの対向位置とに夫々円周に沿って異極が交互に並ぶように着磁されて配置された永久磁石で形成されて、ハンマーの軸回り位置によっても永久磁石間の磁気反発力を変化させているものであることに特徴を有している。磁性体によってハンマーの付勢力であるばね荷重がハンマーの軸方向位置によって大きく変化するようにしたものであり、またハンマーの軸回り位置によっても磁気反発力が変化するようにすることで、磁気反発力の変化をさらに大きくしたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明を実施の形態の一例に基づいて詳述すると、図１において、基本的構成は上記従来例と同じであるが、ハンマー１に永久磁石４６を設けるとともに、このハンマー１との対向面でハンマー１が後退すると接近する位置に永久磁石４５を固定しており、さらに両永久磁石４５，４６は同極同士が対向するようにしてある。
【０００９】
ハンマー１が前進した位置にある時は、永久磁石４５，４６間の距離が長いために両永久磁石４５，４６間に働く磁気反発力はきわめて小さいが、ハンマー１が大きく後退した時には、両永久磁石４５，４６間に働く磁気反発力がきわめて大きくなるために、この磁気反発力とばね４の反発力との合成力はハンマー１の後退量に対して非線形の特性を持つ。
【００１０】
なお、磁気反発力は距離の自乗に比例して変化することから、ハンマー１をアンビルに向けて付勢する力を磁気反発力のみで得ているもの、つまりはばね４を備えていないものであってもよい。
【００１１】
この時、図２に示すように、上記永久磁石４５，４６として、夫々円周に沿って異極が交互に並ぶように着磁されたものを用いるとともに、永久磁石４５が駆動軸２と共に回転するようにしておき、ハンマー１がアンビル３に接している時（打撃発生時）には図２(a)に示すように永久磁石４５，４６の異極同士が対向して吸引力（距離の点から微小となる）が作用し、ハンマー１がアンビル３から離れて大きく後退すると、後退に伴うハンマー１の回転によって、図２(b)に示すように永久磁石４５，４６の同極同士が対向して反発力が作用するようにしておくことで、磁気反発力の変化をさらに大きくすることができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように本発明においては、ハンマーをアンビルに向けて付勢することになる磁気反発力を発生するとともにハンマーの軸方向位置によって磁気反発力を変化させる磁性体を備えているために、ハンマーをアンビルに向けて付勢する力をハンマーの軸方向位置によって大きく変化させることが、軽負荷時には高速の締め付けを行うことができ、重負荷時には十分なトルクを発生させることができる。
【００１３】
しかも上記磁性体として、ハンマーとハンマーの対向位置とに夫々円周に沿って異極が交互に並ぶように着磁された永久磁石を配置して、ハンマーの軸回り位置に応じて永久磁石間の磁気反発力を変化させるようにしているために、磁気反発力の変化をさらに大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例の部分断面図である。
【図２】同上の永久磁石の動作を示すもので、(a)(b)は要部の斜視図である。
【図３】従来例の部分断面図である。
【符号の説明】
１ ハンマー
２ 駆動軸
３ アンビル
４ ばね
【図１】
0003968994.tif 000002
【図２】
0003968994.tif 000003
【図３】
0003968994.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向の長さの異なる複数の中綿を収容してなる敷布団半体同士を、表面から裏面に達するようにして縫着することにより対面固定して単一の敷布団を形成してなり、前記布団半体には、それぞれ横方向全体に亙って収容した第１の中綿と人体が横たわる横方向中央部のみに収容した第２の中綿とが縦方向全体に収容され、前記敷布団の中裏地を介して対向する中綿が、横方向の長さが短い中綿同士となるように収容することによって、人間が横たわる中央部の中綿の高さを高くして人間が横たわるとほぼ平坦になるようにしたことを特徴とする敷布団。
【請求項２】
前記中裏地を不織布で形成してなる請求項１に記載の敷布団。
【請求項３】
前記敷布団の表面から裏面に達するようにして、横方向に曲線状に縫着してなる請求項１又は２に記載の敷布団。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、保温性及びクッション性を向上させると共に、敷布団のへたりを起こし難くした敷布団に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、敷布団の保温性及びクッション性を向上させるために、中綿を多く収容する等の工夫がなされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかして、中綿を多量に使用することは、コスト高になる欠点がある。そればかりか、従来の中綿を均一に充填した敷布団は、人体が横臥した時は、中央が人体の重みで沈み、その結果敷布団のへたりが生じ易くなる問題があった。
【０００４】
この発明は、このような問題点を解決しようとするものであり、中綿量を増やさずに、保温性及びクッション性を向上させると共に、敷布団のへたりも起こし難くした敷布団を提供することを、その目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明者等は鋭意検討の結果、同じ厚さの中綿の場合、複数枚の中綿を積層した方が保温性が向上することに着目し、更に中綿の間に中裏地を介在させることによって、一段と保温性が向上することを見出し、本発明に到達した。
【０００７】
即ち、本発明は、横方向の長さの異なる複数の中綿を収容してなる敷布団半体同士を、表面から裏面に達するようにして縫着することにより対面固定して単一の敷布団を形成してなり、前記布団半体には、それぞれ横方向全体に亙って収容した第１の中綿と人体が横たわる横方向中央部のみに収容した第２の中綿とが縦方向全体に収容され、前記敷布団の中裏地を介して対向する中綿が、横方向の長さが短い中綿同士となるように収容することによって、人間が横たわる中央部の中綿の高さを高くして人間が横たわるとほぼ平坦になるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
本発明においては、一部の中綿は、人間が横たわる中央部のみに収容しているので、敷布団の長さ方向中央部は凸状になっている。この敷布団に人間が横たわると、ほぼ平坦になるので、クッション性及び寝心地に優れると共に、敷布団のへたりが起こり難くなる。
【０００９】
本発明は、表地と裏地との間に中裏地を介装させたことを特徴とするものであるが、このように中裏地を介在させた敷布団は市販されていないし、このような発想も知られていない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例を示す断面図であり、表地１と中裏地２とで形成された袋状体内に、第１の中綿３ａと第２の中綿３ｂとを収容した布団半体４，４を、不織布２，２を重ね合わせて固定した例を示す。
【００１１】
第１の中綿３ａは、横方向全体に亙って収容されているが、第２の中綿３ｂは、長さ方向中央部のみに収容されている。従って、図１では表されていないが、実際には、中央部は若干凸状となった山形となっている。
【００１２】
第１の中綿３ａと第２の中綿３ｂとは、第１の中綿３ａが表地１に接するように収容しているので、表面がなだらかになる。
【００１３】
上記のように中綿を収容した布団は、図２に示すように、横方向に波縫い５されている。波縫いは、表面から裏面に達するようになっているので、中綿が強固に固定される。
【００１４】
波縫いとすることによって、直線状に縫う場合と比べて、中綿を強固に固定することができる。波縫いでなくとも、曲線状に縫えば同様の効果が得られる。
【００１５】
上記実施例では、中裏地２，２は、不織布で形成されている。これは必ずしもこのようでなくともよいが、不織布とすることによって、中綿のズレを防止し、より強固に固定することができると共に、洗濯した場合の型くづれが起こり難くなる。
【００１６】
布団半体４，４の接合部外周には、外観を良くするため、共生地を縫着するヘリ加工を施すと良い。
【００１７】
上記実施例においては、２個の布団半体４，４を結合させて、単一の敷布団を形成している。
【００１８】
本発明に使用する中綿３ａ，３ｂの材質は特に限定されないが、ポリエステルのような化学繊維とするのが、容易に洗濯することができることから好ましい。
【００１９】
本発明によれば、中間部に中裏地を介在させ、中綿を複数層収容しているので、同じ厚さに中綿を収容した場合と比べて、保温性が格段に向上する。
【００２０】
また、第２の中綿３ｂは、人間が横たわる中央部にのみ収容しているので、布団内に空気層が形成されるから、この理由からも保温性が向上する。
【００２１】
更に、第２の中綿３ｂを中央部にのみ収容することによって、クッション性が向上すると共に、寝た状態では、平坦に近くなるので、寝心地が良くなる。
【００２２】
このように長さの異なる中綿を収容しても、中間に不織布を介在させ、曲線状に縫うことによって、中綿のズレを効果的に防止することができる。
【００２３】
【発明の効果】
以上述べたごとく、本発明によれば、中綿の量を多くしなくとも、多くしたのと同じような優れた保温性とクッション性が得られるほか、人間が横たわった状態でほぼ平坦となるので、寝心地に優れていると共に、敷布団のへたりが起こり難くなる等の多くの利点が得られる。
【００２４】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の敷布団の概略断面図である。
【図２】本発明の敷布団の概略上面図である。
【符号の説明】
１                        表地
２                        中裏地
３ａ，３ｂ                中綿
４                        布団半体
５                        波縫い
【図１】
0003968407.tif 000002
【図２】
0003968407.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩酸テトラヒドロゾリン及びタウリンを配合し、ホウ砂またはホウ酸−ホウ砂でｐＨを７．０〜７．５に調整した点眼剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、充血除去を目的とした塩酸テトラヒドロゾリンを含有する点眼剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
種々の眼の炎症（術後、紫外線暴露、眼の酷使による疲れ、異物の混入他）により、しばしば眼は充血を起こす。この際、充血治療の目的で充血除去剤を使用するが、その代表的薬物として塩酸テトラヒドロゾリンが使用されている。
しかしながら、これを点眼剤に配合する場合、点眼剤で用いるｐＨ領域、特にｐＨが高い領域において安定性が不十分であり、品質を長期間維持することが困難であった。炎症が生じている眼においては、きわめて安全性の高い点眼剤が望まれ、このため点眼剤の物性として、ｐＨは涙液の７．４に一致させるか、又はこの値に近似させることが適切である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、塩酸テトラヒドロゾリンを涙液に近いｐＨにおいても安定に点眼剤に配合することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意研究を進めた結果、塩酸テトラヒドロゾリンと共にタウリンを配合すれば、ｐＨを６．５〜７．７に調整しても点眼剤中の塩酸テトラヒドロゾリンがきわめて安定に保てることができることを見いだし、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、塩酸テトラヒドロゾリン及びタウリンを配合し、ｐＨが６．５〜７．７である点眼剤である。
【０００５】
本発明においては、塩酸テトラヒドロゾリンとタウリンを配合し、かつｐＨ調整剤を加えてｐＨを調整すれば、ｐＨが高い領域（６．５〜７．７）においても塩酸テトラヒドロゾリンが安定な製剤を調製できる。なお、眼の炎症時においては安全性を考慮し、できるだけｐＨを涙液に近似させて７．０から７．５付近で調整することが望ましい。
塩酸テトラヒドロゾリンの配合量は０．００５〜０．１重量％であり、好ましくは０．０１〜０．０５重量％である。塩酸テトラヒドロゾリンの配合量が少なすぎると充血除去作用が充分でなくなり、多すぎると耐性が生じ、二次充血が懸念される。
タウリンの配合量は、塩酸テトラヒドロゾリン１重量％に対して０．２〜６００重量％，好ましくは２〜１００重量％である。タウリンの配合比が小さすぎると、塩酸テトラヒドロゾリンの安定化が充分でなくなり、多すぎると眼に対する刺激が生じる。
ｐＨを調整するにあたっては、ホウ酸−ホウ砂などの公知のｐＨ調整剤を用いれば良い。
【０００６】
また、本発明においては、上記成分の他、必要に応じて抗炎症剤（例えばグリチルリチン酸二カリウム、イプシロンアミノカプロン酸、アラントイン、塩化ベルベリン、硫酸ベルベリン、アズレンスルホン酸ナトリウム、硫酸亜鉛、乳酸亜鉛、塩化リゾチームなど）、ビタミン類（例えばＶＢ2、ＶＢ6、ＶＢ12、ＶＥアセテート、パンテノール、パントテン酸カルシウム、パントテン酸ナトリウム、ＶＡアセテート）、アミノ酸（Ｌ−アスパラギン酸Ｍｇ・Ｋ、Ｌ−アスパラギン酸Ｋ、Ｌ−アスパラギン酸Ｍｇ、コンドロイチン硫酸ナトリウムなど）などを本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。
本発明の点眼剤は、上記他の各成分を混合、滅菌精製水に溶解することにより容易に調製することができる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明により、安定に塩酸テトラヒドロゾリンを配合した点眼剤を得ることができるようになった。従って、充血の除去などに有用である。
【０００８】
【実施例】
以下、実施例および試験例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。
（実施例１）
塩酸テトラヒドロゾリン２５ｍｇ、タウリン１０００ｍｇを滅菌精製水９０ｍｌに溶解し、塩化ベンザルコニウム５ｍｇ、ホウ酸１００ｍｇを加え、ホウ砂でｐＨを６．５に調整した後、滅菌精製水を加えて全量を１００ｍｌとし点眼剤を調製した。
（実施例２）
塩酸テトラヒドロゾリン２５ｍｇ、タウリン１０００ｍｇを滅菌精製水９０ｍｌに溶解し、塩化ベンザルコニウム５ｍｇ、ホウ酸１００ｍｇを加え、ホウ砂でｐＨを７．０に調整した後、滅菌精製水を加えて全量を１００ｍｌとし点眼剤を調製した。
【０００９】
（実施例３）
塩酸テトラヒドロゾリン２５ｍｇ、タウリン１０００ｍｇを滅菌精製水９０ｍｌに溶解し、塩化ベンザルコニウム５ｍｇを加え、ホウ砂でｐＨを７．４に調整した後、滅菌精製水を加えて全量を１００ｍｌとし点眼剤を調製した。
（実施例４）
塩酸テトラヒドロゾリン２５ｍｇ、タウリン１０００ｍｇを滅菌精製水９０ｍｌに溶解し、塩化ベンザルコニウム５ｍｇ、ホウ酸１００ｍｇを加え、ホウ砂でｐＨを７．７に調整した後、滅菌精製水を加えて全量を１００ｍｌとし点眼剤を調製した。
（比較例１〜４）
実施例１〜４において、タウリン１０００ｍｇを加えなかった他はそれぞれ実施例１〜４と同様にして点眼剤を調製した。
【００１０】
（試験例）
本発明の実施例１〜４の点眼剤および比較例１〜４の点眼剤をサンプルとし、１４ｍｌＰＥＴ容器に６５℃で２週間保存し、２週間後にそれぞれのサンプルを精製水で１０倍に希釈し、液体クロマトグラフィーにて下記の条件で塩酸テトラヒドロゾリンの濃度を測定した。得られた値から塩酸テトラヒドロゾリンの残存率を求めた。その結果を表１に示した。
【００１１】
液体クロマトグラフィーの条件
カラム；８０ＴＳ  ４×１５０ｍｍ
温度  ；５０℃
溶離液；アセトニトリル：水：ＳＤＳ：リン酸＝５０：５０：０．５：０．１
注入量；１０μｌ
測定波長；２１０ｎｍ
感度  ；２6
流速  ；１．２ｍｌ／ｍｉｎ
内部標準物質；フタル酸  ジ−ｎ−プロピル
【００１２】
【表１】
0003968475.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油脂を含んでいる有機質汚泥に凝集剤を添加し、凝集したフロックを分離した後脱水機で脱水する有機質汚泥の脱水方法において、凝集剤として１番目に鉄系もしくはアルミ系酸性無機凝集剤を添加し、２番目にアニオン系有機高分子凝集剤を添加し、３番目に両性有機高分子凝集剤を添加することを特徴とする有機質汚泥の脱水方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に食品工場などで発生する有機性汚泥の処理技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、有機性汚泥の脱水処理にはカチオン性の有機高分子凝集剤、もしくは硫酸バン土や塩化第二鉄などの無機凝集剤と両性の有機高分子凝集剤との組合わせによって、固形物の凝集処理を行なって脱水機で固液分離を行なう方法が一般的に採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、油脂分を非常に多く含んだ汚泥（例えば豚などの食肉工場の汚泥）は凝集性が悪く、これらの処方では満足に処理できないケースが発生する。汚泥の凝集性が満足に行なえない場合、活性汚泥など排水処理工程に対する負荷が非常にかかったり、汚泥の脱水ケーキ量が増加し廃棄コストが増大するなどの問題が発生する為、汚泥の凝集脱水処理は確実に行なわれる必要性がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、このような油脂分を多量に含んだ脱水困難な汚泥を用いて、その凝集処理方法を鋭意検討した結果、酸性の無機凝集剤で汚泥を凝集し易い状態に調質し、アニオン性有機高分子凝集剤、両性の有機高分子凝集剤の順で凝集処理を行なう方法を見出した。凝集処理された汚泥は、従来から一般的に用いられているベルトプレス型脱水機や遠心脱水機で容易に処理される。
【０００５】
このように、本発明は油脂を含んでいる有機質汚泥に凝集剤を添加し、凝集したフロックを分離した後脱水機で脱水する有機質汚泥の脱水方法において、凝集剤として１番目に鉄系もしくはアルミ系酸性無機凝集剤を添加し、２番目にアニオン系有機高分子凝集剤を添加し、３番目に両性有機高分子凝集剤を添加することを特徴とする有機質汚泥の脱水方法に関する。
【０００６】
無機凝集剤は、塩化第二鉄、ポリ硫酸鉄、ポリ塩化アルミ、硫酸バン土など一般的に水処理で用いられる薬剤でよい。
【０００７】
アニオン性有機高分子凝集剤は、アクリルアミド−アクリル酸ナトリウムの共重合物が一般的に用いられる。但し、これに類するアニオン性水溶性高分子であれば使用可能である。
【０００８】
両性の有機高分子凝集剤には、アクリルアミド−アクリル酸−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートの酸塩（もしくは四級化塩）が広く使われており、それを用いることが出来る。両性凝集剤におけるカチオン構成単位とアニオン構成単位のモル比（ＣＶ／ＡＶ）は１以上が望ましい。また、カチオン構成単位のモル％は５〜５０モル％が望ましい。
【０００９】
薬剤の添加順序は
１．無機凝集剤（ｐＨ４〜６へ調整）
２．アニオン性有機高分子凝集剤
３．両性有機高分子凝集剤
の順で添加する。順序が変わると満足な凝集効果が得られないことがあり、最悪の場合には全く凝集しない。
各凝集剤の添加量は、有機質汚泥の固形分に対し、アニオン系有機高分子凝集剤は０．０５〜１重量％、両性有機高分子凝集剤は０．１〜２重量％程度である。鉄系もしくはアルミ系酸性無機凝集剤は特に限定はない。
【００１０】
本発明方法による凝集メカニズムについては、充分に判っていないが、次の様な凝集機構が考えられる。
１．無機凝集剤で油脂分を凝結処理し、油脂分を核とした微細フロックが形成され、アニオン性有機高分子凝集剤が吸着作用し易くなる。
２．アニオン性有機高分子凝集剤が生成した微細フロックに吸着する。但し、この段階ではアニオン性有機高分子凝集剤の吸着力が弱いこと、油脂を核としている点から凝集物の物理的強度が非常に弱く、粗大フロックは生成されない。
３．両性の有機高分子凝集剤を添加すると、これが油脂分を核とした微細フロックとアニオン性有機高分子凝集剤とに反応して不溶化、強固なフロックを生成する。
【００１１】
【実施例】
対象汚泥性状（食肉工場の排水処理場汚泥）
（固形物  ２．５％固形物当り：油脂分４０％，蛋白質３９％，無機質５％，繊維質１１％）
上記供試汚泥を３００ｍｌのビーカーに２００ｍｌ採取し、実施例および比較例の凝集試験を実施した。撹拌はジャーテスターで２５０ｒｐｍの速度に設定した。使用した有機高分子凝集剤を表１に示す。
【００１２】
【表１】
0003968698.tif 000002
【００１３】
実施例１
４０％塩化第二鉄溶液０．３ｍｌを添加し、３０秒間攪拌し、次いでアニオン性有機高分子凝集剤Ａの０．１％水溶液７ｍｌを添加し、３０秒間攪拌し、次いで両性有機高分子凝集剤Ｂの０．２％水溶液１０ｍｌを添加し、３０秒間攪拌した。
【００１４】
実施例２
実施例１においてアニオン性有機高分子凝集剤Ａに代えて、アニオン性有機高分子凝集剤Ｃの０．１％水溶液７ｍｌを添加したことを除き、実施例１と同じ処理を行った。
【００１５】
比較例１
実施例１においてアニオン性高分子凝集剤Ａの添加ステップを省略したことを除き、実施例１と同じ処理を行った。
【００１６】
比較例２
実施例１において両性高分子凝固剤Ｂの添加ステップを省略したことを除き、実施例１と同じ処理を行った。
【００１７】
比較例３
両性高分子凝集剤Ｂの０．２％水溶液１０ｍｌを添加し、３０秒間攪拌した。
【００１８】
比較例４
４０％塩化第二鉄水溶液０．３ｍｌを添加し、３０秒間攪拌し、次いで両性有機高分子凝集剤Ｂの０．２％水溶液１０ｍｌを添加し、３０秒間攪拌し、次いでアニオン性有機高分子凝集剤Ａの０．１％水溶液７ｍｌを添加し、攪拌した。
【００１９】
実施例１−２および比較例１−４においてフロックの凝集状態（フロック径）およびその固液分離の容易さを評価した結果を表２に示す。
【００２０】
【表２】
0003968698.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上底（４）の直径がＣＤ中央の穴（１１）の直径よりも小さく、下底（５）の直径がＣＤ中央の穴（１１）の直径よりも大きい形状を持った円錐台（図１）で、弾力性のある素材（スポンジ、ウレタン、シリコン、ゴム、ビニール等）で出来た本体ＣＤ保持部（１０）と、それと一体化した吸盤（６）部からなる器具により、ＣＤをＣＤの穴（１１）に本体ＣＤ保持部（１０）の弾力性によって固定され保持できる器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パソコンやオーディオでＣＤを交換する際、取り出した古いＣＤや次に使用する新しいＣＤを、ＣＤの書込み面には一切触れることなく、一時的に本発明品によって保持させる事で、片手にＣＤの専用ケースを持ったままでも、素早く安全にＣＤ交換が出来るようにし、傷や指紋を付けてはいけないというイライラや煩わしさを解消し、スムーズにＣＤ交換を終了する為の物です。
【０００２】
【従来の技術】
本来、他の目的で開発された器具（ＯＡ用のクリップ、歯ブラシや髭剃り用のホルダー、台所用フック、ＣＤの保存用ケースなど）では、（イ）ＣＤのデータ書込み面を、他の物に触れる事なく保持することはできない。（ロ）片手にＣＤケースを持った状態で、片手のみで操作できない。（ハ）ＣＤと同等、あるいはそれ以上の大きさを必要とし、あらゆる条件下で使用する事が出来ない。などの理由から本発明のように、ＣＤを一時的に保持する器具としては使用できなかった。
【０００３】
【発明が解明しようとする課題】
本発明では上記の問題点（イ）（ロ）（ハ）をふまえ、（ニ）ＣＤのデータ書込み面を、他の物に触れる事なく保持できる。（ホ）片手のみで操作できる。（ヘ）本体がＣＤよりも小さく狭い場所でも使用できる。以上の点を解明すべき課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上底（４）の直径がＣＤ中央の穴（１１）の直径よりも小さく、下底（５）の直径がＣＤ中央の穴（１１）の直径よりも大きい形状を持った円錐台（図１）で、弾力性のある素材（スポンジ、ウレタン、シリコン、ゴム、ビニール等）で出来た本体ＣＤ保持部（１０）と、それと一体化した吸盤（６）部からなる本発明品を、ＣＤプレイヤー付近に取り付け、ＣＤの交換の際には取り出したＣＤの穴（１１）を利用し、そこに差し込んだ本体ＣＤ保持部（１０）の弾力性によって固定することで、一時的に保持できるようにする。
【０００５】
【作用】
ＣＤの穴（１１）を利用し本体ＣＤ保持部（１０）を差し込まれたＣＤ（１２）は、ＣＤの穴（１１）の直径よりも本体ＣＤ保持部（１０）の直径が大きくなった個所で、本体ＣＤ保持部（１０）の持つ弾力性により固定される。その時の接点は穴の内面だけに限られる為、ＣＤの書込み面に触れる事は一切ない。
【０００６】
【実施例】
あらかじめ本発明品を、ＣＤプレイヤーまたはその付近に吸盤によって設置しておく。ＣＤの交換の際、片手にＣＤのケースを持った状態で使用済みのＣＤを取りだし、それを一旦本発明品に差し込む。本体ＣＤ保持部の弾力性により固定されたＣＤは書込み面を宙に浮かせたまま保持されることで、汚れや傷が付いてしまう事はない。その時点で新しいＣＤをＣＤプレイヤーに挿入し再生を行う。ＣＤの再生完了後で古いＣＤのケースに保持しておいたＣＤを保管する。
【０００７】
【発明の効果】
上記のように実行する事で、音楽や仕事のテンポを崩さずに素早く、またＣＤ書込み面に傷や汚れを付けずに安全にＣＤを交換できるようになった。更に軽量でＣＤよりも小さい事から、手狭なパソコンやオーディオ周り、車内などあらゆる条件下でも設置場所を限定せずに使用できる。そのうえ交換作業を一動作早く行う事が出来、イライラを解消にもつながった。
【図面の簡単な説明】
【図１】平面図
【図２】立体図
【図３】側面から見た使用時の模式図
【図４】斜めから見た使用時の模式図
【符号の説明】
１    上面
２    底面
３    側面
４    上底
５    下底
６    吸盤
７    斜め上面立体図
８    斜め下面立体図
９    円錐台の傾斜角度
１０  本体ＣＤ保持部
１１  ＣＤの穴
１２  ＣＤ
【図１】
0003968619.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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