(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア集合体及びコイル支持体を用いて複数のコイル装置を製造する方法であって、第１の工程と、第２の工程とを含み、
前記コア集合体は、少なくとも１つの凹部と、複数の第１の凸部とを有し、前記複数の第１の凸部は、前記凹部の底面に立設され、少なくとも１つの列に配列され、同一の前記列に属する第１の凸部が、互いに間隔を隔てて配置されており、
前記コイル支持体は、前記コア集合体の前記凹部に適合する形状であり、複数の穴を有し、前記コイル支持体には、複数のコイルがそれぞれ前記複数の穴を周回する態様でのせられており、
前記第１の工程は、前記コア集合体の前記凹部に前記コイル支持体を組み合わせることにより、前記コア集合体の前記複数の第１の凸部にそれぞれ前記複数のコイルを組み合わせてコイル装置集合体を構成する工程であり、
前記第２の工程は、前記第１の工程の後に、前記コア集合体を分割して前記コイル装置集合体を個々のコイル装置に分離する工程である
製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載された製造方法であって、
前記コイル支持体は、非磁性材料により構成される
製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載された製造方法であって、更に、第３の工程を含み、
前記第３の工程は、前記第１の工程と同時もしくは後であって前記第２の工程の前に、前記コア集合体に備えられた前記複数の第１の凸部に、少なくとも１つの組合せ部材を組み合わせる工程である
製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載された製造方法であって、
前記組合せ部材は、磁性材料により構成される
製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載された製造方法で得られるコイル装置集合体。
【請求項６】
請求項１に記載された製造方法で得られるコイル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コイル装置の製造方法、及びそれに用いられるコア集合体に関する。本発明において、コイル装置とは、コイルと、それに組み合わされたコアとの両方を含んでいる装置の意味である。コイル装置は、上述のようなコイル及びコアの組み合わせを含んでいれば、他の素子、例えば、コンデンサ、抵抗体、またはトランジスタ等を含んでいてもよい。
【０００２】
【従来の技術】
産業機器または民生機器の電源回路には、トランスまたはチョークコイル等のコイル装置が用いられている。この種のコイル装置は、コイルとコアとを組み合わせて構成される。コイルは、巻線またはコイルパターンにより構成される。コアは、単一のコア部材により構成されてもよいし、複数のコア部材の組立体により構成されてもよい。更に、必要ならばコアにスペーサーを組み合わせる。このようなコイル装置は、例えば、特開２０００−２２３３３２号公報及び特開平６−３１４６１９号公報等で知られている。
【０００３】
この種のコイル装置を製造する場合、従来技術では、それぞれのコイル装置のコアを、単品で製造する。そして、それぞれのコアごとに、コイルを組み合わせてコイル装置を構成する。このような従来技術は、コイル装置を量産する場合、次のような問題を生じる。
【０００４】
一つの問題点は、それぞれのコイル装置のコアを、単品で製造するので、コイル装置を量産する場合でも、コアの製造コストを低下させることができないことである。
【０００５】
もう一つの問題点は、コイル装置を量産する場合でも、それぞれのコアごとに、コイルを組み合わせなければならず、コイル装置の組み立てコストを低下させることができないことである。
【０００６】
この結果、上述の従来技術では、コイル装置の量産コストが高くなる。
【０００７】
また、近年、携帯電話、携帯用コンピュータ等の小型携帯機器の普及により、これらの機器に搭載されるコイル装置は、小型化されている。それに伴い、コイル装置のコアも小型化されている。
【０００８】
しかし、上述の従来技術では、それぞれのコアを単品で製造するので、コアが小型化されても、コアの製造コストが下がらない。この結果、コイル装置の製造コスト全体に占めるコアの製造コストの比率が増大する。
【０００９】
しかも、コイル装置が小型化され、コアが小型化されると、それぞれのコアごとにコイルを組み合わせる作業は難しくなる。このため、コイル装置の組み立てコストが増大する。
【００１０】
この結果、上述の従来技術では、小型のコイル装置を量産するコストが高くなる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、コイル装置を量産する場合において、コアの製造コストを低下させ得るコイル装置の製造方法、及びそれに用いられるコア集合体を提供することである。
【００１２】
本発明のもう一つの課題は、コイル装置を量産する場合において、コイル装置の組み立てコストを削減し得るコイル装置の製造方法、及びそれに用いられるコア集合体を提供することである。
【００１３】
本発明の更にもう一つの課題は、コイル装置の量産コストを低下させ得るコイル装置の製造方法、及びそれに用いられるコア集合体を提供することである。
【００１４】
本発明の更にもう一つの課題は、小型のコイル装置を量産するコストを低下させ得るコイル装置の製造方法、及びそれに用いられるコア集合体を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明に係るコイル装置の製造方法においては、コア集合体を用いて複数のコイル装置を製造する。この製造方法は、第１の工程と、第２の工程とを含む。
【００１６】
前記コア集合体は、複数の第１の凸部を有し、前記複数の第１の凸部は、少なくとも１つの列に配列され、同一の前記列に属する第１の凸部が、互いに間隔を隔てて配置されている。
【００１７】
前記第１の工程は、前記コア集合体に備えられた前記複数の第１の凸部に、それぞれコイルを組み合わせてコイル装置集合体を構成する工程である。
【００１８】
前記第２の工程は、前記第１の工程の後に、前記コア集合体を分割して前記コイル装置集合体を個々のコイル装置に分離する工程である。
【００１９】
上述したように、本発明に係るコイル装置の製造方法においては、まず、コア集合体に備えられた複数の第１の凸部に、それぞれコイルを組み合わせてコイル装置集合体を構成する。その後、コア集合体を分割してコイル装置集合体を個々のコイル装置に分離する。従って、複数のコイル装置にそれぞれ備えられるコアを、コア集合体としてまとめて製造することが可能となり、コア１つ当たりの製造コストを低下させることができる。
【００２０】
本発明では、上述のように、コア集合体に備えられた複数の第１の凸部に、それぞれコイルを組み合わせてコイル装置集合体を構成する。従って、複数の第１の凸部に同時にコイルを組み合わせれば、複数のコイル装置のコアに同時にコイルを組み合わせることとなり、コイル装置の組み立てコストを低下させることができる。
【００２１】
更に、コア集合体において、複数の第１の凸部は、少なくとも１つの列に配列され、同一の列に属する第１の凸部が、互いに間隔を隔てて配置されている。従って、これらの第１の凸部にそれぞれコイルを組み合わせるとき、コイルの位置決めが容易に行なわれる。この結果、それぞれのコイル装置のコアにコイルを、極めて能率的に組み合わせることになり、コイル装置の組み立てコストを更に低下させることができる。
【００２２】
以上述べたように、本発明によれば、コア１つ当たりの製造コストを低下させることができ、かつ、コイル装置の組み立てコストを更に低下させることができるので、コイル装置の量産コストを低下させることができる。
【００２３】
本発明に係るコイル装置の製造方法においては、従来の製造方法に比較して、コア集合体を分割する工程が必要となるが、この分割工程は自動化等により低コストで実施可能であり、総合的なコストでは上記の効果が優る。
【００２４】
次に、小型のコイル装置を量産する場合、コイル装置のコアが小型であっても、これらのコアをコア集合体としてまとめて製造することにより、コア１つ当たりの製造コストを低下させることができる。しかも、コイル装置のコアまたはコイルが小型の場合でも、複数のコイル装置のコアに同時にコイルを組み合わせることより、コイル装置の組み立てを容易化できる。従って、特に小型のコイル装置を量産する場合、量産コストを低下させることができる。
【００２５】
コアにスペーサーを組み合わせたコイル装置を量産する場合は、コア集合体に複数のスペーサーを同時に組み合わせ、その後、コア集合体を分割すればよい。このような工程によれば、複数のコイル装置のコアに同時にスペーサーを組み合わせることとなり、この種のコイル装置の量産コストも低下させることができる。
【００２６】
本発明の他の目的、構成及び利点については、添付図面を参照し、更に詳しく説明する。添付図面は、単に、例示に過ぎない。
【００２７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係るコイル装置の製造方法の実施に用いられるコア集合体の平面図であり、図２は図１の２ー２線に沿った断面図であり、図３は図１の３ー３線に沿った断面図である。図示のように、コア集合体は、複数の第１の凸部１１１〜１４４を有する。図示されたコア集合体は、およそ平板状の形状であり、２つの面７１、７２を有する。上述した複数の第１の凸部１１１〜１４４は、一方の面７１に設けられている。
【００２８】
コア集合体において、複数の第１の凸部１１１〜１４４は、複数の列（１１１〜１１４）、（１２１〜１２４）、（１３１〜１３４）、（１４１〜１４４）に配列されている。図示の列（１１１〜１１４）、（１２１〜１２４）、（１３１〜１３４）、（１４１〜１４４）は、それぞれ、Ｘ方向に延びる直線状の列である。
【００２９】
第１の凸部の数、及び列の数は、コイル装置の製造装置、またはコイル装置の製造数などの製造条件を考慮して選択される。上記製造条件に応じ、第１の凸部の数は２以上の任意の数が選択され、列の数は１以上の任意の数が選択される。実施例では、第１の凸部を１６つ設け、列を４つ設けてある。このような実施例と異なり、例えば、第１の凸部を８つ設け、列を１つのみ設けてもよい。
【００３０】
上述した複数の第１の凸部１１１〜１４４のうち、同一の列に属する第１の凸部は、互いに間隔を隔てて配置されている。例えば、１つの列（１１１〜１１４）について代表的に説明すれば、隣り合う第１の凸部１１１、１１２が互いに間隔Ｌ１を隔てて配置され、隣り合う第１の凸部１１２、１１３が互いに間隔Ｌ２を隔てて配置され、隣り合う第１の凸部１１３、１１４が互いに間隔Ｌ３を隔てて配置されている。他の列（１２１〜１２４）、（１３１〜１３４）、（１４１〜１４４）についても、上記列（１１１〜１１４）と同様である。
【００３１】
更に、複数の第１の凸部１１１〜１４４のうち、同一の列に属する第１の凸部は、形状が互いにほぼ等しい。例えば、１つの列（１１１〜１１４）について代表的に説明すれば、第１の凸部１１１〜１１４は、形状が互いにほぼ等しい。図示された第１の凸部１１１〜１１４の形状は、円柱状である。他の列（１２１〜１２４）、（１３１〜１３４）、（１４１〜１４４）についても、上記列（１１１〜１１４）と同様である。更に、実施例では、複数の第１の凸部１１１〜１４４のうち、異なる列に属する第１の凸部も、形状が互いにほぼ等しい。すなわち、複数の第１の凸部１１１〜１４４は、何れも円柱状の形状となっている。また、第１の凸部の形状は円柱に限定されない。例えば、実施例と異なり、第１の凸部の形状を角柱としてもよい。
【００３２】
更に、複数の第１の凸部１１１〜１４４のうち、同一の列に属する第１の凸部は、寸法が互いにほぼ等しい。例えば、１つの列（１１１〜１１４）について代表的に説明すれば、第１の凸部１１１〜１１４は、互いにほぼ等しい寸法Ｌを有する。図示された第１の凸部１１１〜１１４は上述のように円柱状の形状であり、寸法Ｌは円柱の直径である。他の列（１２１〜１２４）、（１３１〜１３４）、（１４１〜１４４）についても、上記列（１１１〜１１４）と同様である。更に、実施例では、第１の凸部１１１〜１４４のうち、異なる列に属する第１の凸部も、寸法が互いにほぼ等しい。すなわち、すべての第１の凸部１１１〜１４４が、互いにほぼ等しい寸法Ｌを有する。
【００３３】
更に、複数の第１の凸部１１１〜１４４は、上面が同一平面を構成する。例えば、図２に示すように、第１の凸部１１１〜１１４の上面が同一平面を構成する。また、図３に示すように、第１の凸部１１１〜１４１の上面が同一平面を構成する。
【００３４】
更に、複数の第１の凸部１１１〜１４４のうち、同一の列に属する第１の凸部は、間隔がほぼ一定となるように配置されている。例えば、１つの列（１１１〜１１４）について代表的に説明すれば、第１の凸部１１１〜１１４は、間隔Ｌ１〜Ｌ３がほぼ一定となるように配置されている。他の列（１２１〜１２４）、（１３１〜１３４）、（１４１〜１４４）についても、上記列（１１１〜１１４）と同様である。更に、実施例では、複数の第１の凸部１１１〜１４４は、すべての列（１１１〜１１４）、（１２１〜１２４）、（１３１〜１３４）、（１４１〜１４４）で、上述の間隔は等しくなっている。
【００３５】
複数の第１の凸部１１１〜１４４のうち、第１の凸部１１１〜１４１は、Ｙ方向の同一直線上に配置されている。Ｙ方向は上述のＸ方向に垂直な方向である。更に、第１の凸部１１１〜１４１は、Ｙ方向の同一直線上において、互いに一定間隔を隔てて配置されている。他の第１の凸部１１２〜１４２、１１３〜１４３、１１３〜１４３についても、上記第１の凸部１１１〜１４１と同様である。このように、複数の第１の凸部１１１〜１４４は、格子状に配置されている。
【００３６】
図示されたコア集合体は、更に、複数の凹部４１〜４４を有する。凹部の数は、第１の凸部の数、第１の凸部による列の数、またはコイル装置の製造装置などの条件を考慮し、１以上の任意の数が選択される。実施例では、凹部の数は、第１の凸部による列の数を考慮し、列の数と同数の４つとしてある。このような実施例と異なり、例えば、第１の凸部による列が１つのみの場合、凹部を１つのみとしてもよい。更に、実施例と異なり、第１の凸部の数を考慮して、１つの第１の凸部ごとに１つの凹部を設けることにし、合わせて１６つの凹部を設けてもよい。
【００３７】
複数の第１の凸部１１１〜１４４は、凹部４１〜４４の底面に立設されている。実施例では、複数の凹部４１〜４４が備えられており、複数の第１の凸部１１１〜１４４のうち、同一の列に属する第１の凸部は、同一の凹部の底面に立設されている。例えば、１つの列（１１１〜１１４）について代表的に説明すれば、この列（１１１〜１１４）に属する第１の凸部１１１〜１１４は、同一の凹部４１の底面に立設されている。他の列（１２１〜１２４）、（１３１〜１３４）、（１４１〜１４４）については、上記列（１１１〜１１４）と同様であるので説明を省略する。
【００３８】
複数の凹部４１〜４４は、形状が互いにほぼ等しい。図示された複数の凹部４１〜４４の形状は、方体状であり、詳しくは平板状である。更に、複数の凹部４１〜４４は、互いにほぼ等しい寸法Ｄを有する。図示された複数の凹部４１〜４４は上述のように方体状の形状であり、寸法Ｄは方体の一辺である。更に、複数の凹部４１〜４４は、底面が同一平面を構成する。
【００３９】
複数の凹部４１〜４４は、互いに間隔Ｄ１〜Ｄ３を隔てて配置されている。詳しくは、複数の凹部４１〜４４は、Ｙ方向に互いに間隔Ｄ１〜Ｄ３を隔てて一列に配置されている。これらの間隔Ｄ１〜Ｄ３はほぼ等しくなっている。
【００４０】
図１〜図３に図示されたコア集合体は、磁性材料を含んでいる。図示実施例では、コア集合体の全体が磁性材料により構成されているが、図示実施例と異なり、コア集合体はセラミック等の補強部材を含んでいてもよい。磁性材料は、フェライト等の金属酸化物であってもよいし、複合磁性材料であってもよい。
【００４１】
図４は本発明に係るコイル装置の製造方法における実施例に用いられるコイル支持体の平面図であり、図５は図４の５ー５線に沿った断面図であり、図６は図５の部分拡大図である。図４〜図６に示すように、コイル支持体８１はコイル２１１〜２１４を備えている。実施例のコイル支持体はコイルを複数備えているが、実施例と異なり、コイルが１つのみでもよい。
【００４２】
図示されたコイル支持体８１の形状は、図１〜図３に図示されたコア集合体の第１の凹部４１に適合する形状である。第１の凹部４１〜４４の形状は、既に述べたように、互いにほぼ等しく、コイル支持体８１は、第１の凹部４１〜４４のすべてに適合する。更に、第１の凹部４１〜４４の形状は、方体状、詳しくは平板状であり、これに対応して、コイル支持体８１の形状も、方体状、詳しくは平板状である。コイル支持体８１は２つの面を有し、上述のコイル２１１〜２１４は、コイル支持体８１の一方の面に設けられている。これとは異なって、コイルをコイル支持体８１の両面に設けてもよい。
【００４３】
コイル２１１〜２１４の配置は、図１〜図３に図示されたコア集合体の第１の凸部（１１１〜１１４）、（１２１〜１２４）、（１３１〜１３４）、（１４１〜１４４）の配置に適合している。具体的には、コイル２１１〜２１４は、Ｘ方向に互いに間隔を隔てて一列に配置されている。
【００４４】
コイル支持体８１は、非磁性材料により構成されており、詳しくは、非磁性材料として有機系回路基板材料により構成されている。コイル支持体８１は、穴３１１〜３１４を有する。図示の穴３１１〜３１４は、コイル支持体８１を貫通している。実施例では、コイル支持体の穴は複数であるが、実施例と異なり、穴が１つのみでもよい。
【００４５】
穴３１１〜３１４の配置は、上述したコア集合体の第１の凸部（１１１〜１１４）、（１２１〜１２４）、（１３１〜１３４）、（１４１〜１４４）の配置に適合している。具体的には、穴３１１〜３１４は、Ｘ方向に互いに間隔を隔てて一列に配置されている。
【００４６】
更に、穴３１１〜３１４の形状も、図１〜図３に図示したコア集合体の第１の凸部（１１１〜１１４）、（１２１〜１２４）、（１３１〜１３４）または（１４１〜１４４）の形状に適合している。例えば、穴３１１〜３１４は、第１の凸部１１１〜１１４に適合した形状であり、穴３１１が第１の凸部１１１に適合する形状である。第１の凸部１１１は既に述べたように円柱状の形状であり、これに対応して、穴３１１は円状の断面形状である。他の穴３１２〜３１４についても同様であり、穴３１２〜３１４も円状の断面形状である。実施例と異なり、例えば、第１の凸部が角柱状の形状の場合、コイル支持体の穴は多角形状の断面形状であってもよい。
【００４７】
更に、上述のコイル２１１〜２１４は、穴３１１〜３１４を周回してコイル支持体８１に設けられている。例えば、コイル２１１は、穴３１１を周回してコイル支持体８１に設けられている。他のコイル２１２〜２１４も同様である。
【００４８】
コイル２１１〜２１４は、導体パターンであり、コイル支持体８１に付着されている。導体パターンは、メッキ、印刷、蒸着またはスパッタ等の手段によってコイル支持体８１上に形成すればよい。
【００４９】
図４〜図６に図示されたコイル支持体８１は、例えば、非磁性材料基板上に複数のコイルを格子状に配列し、その非磁性材料基板を複数の基板片に切断することにより得ることができる。
【００５０】
図７は本発明に係るコイル装置の製造方法における実施例に含まれる１つの工程を説明する平面図であり、図８は図７の８ー８線に沿った断面図であり、図９は図８の部分拡大図である。本発明においては、コア集合体を用いて複数のコイル装置を製造する。コア集合体は、既に、図１〜図３を参照して説明されている。
【００５１】
コア集合体を用いて複数のコイル装置を製造するにあたり、まず、図７〜図９に示すように、コア集合体に備えられた複数の第１の凸部１１１〜１４４に、コイル２１１〜２４４を組み合わせてコイル装置集合体を構成する。例えば、複数の第１の凸部１１１〜１４４のうち、第１の凸部１１１〜１１４に、コイル２１１〜２１４を組み合わせる。他の第１の凸部１２１〜１２４、１３１〜１３４、１４１〜１４４についても、上記第１の凸部１１１〜１１４と同様である。
【００５２】
コア集合体において、１つの第１の凸部がコイルに組み合わされるごとに、１つのコイル装置要素が構成される。例えば、第１の凸部１１１〜１１４について代表的に説明すれば、図７、図８に示すように、第１の凸部１１１〜１１４がコイル２１１〜２１４に組み合わされて、コイル装置要素Ｑ１１〜Ｑ１４が構成される。他の第１の凸部１２１〜１２４、１３１〜１３４、１４１〜１４４についても、上記第１の凸部１１１〜１１４と同様であり、コイル装置要素Ｑ２１〜Ｑ４４が構成される。そして、これらのコイル装置要素Ｑ１１〜Ｑ４４により、コイル装置集合体が構成される。
【００５３】
図１０は、図７〜図９に示した工程の後の工程を説明する平面図であり、図１１は、図７〜図９に示した工程及び図１０に示した工程を経て得られる複数のコイル装置の断面図である。但し、図１１は、図１０の１１−１１線に沿った断面図に対応させてある。図７〜図９に示した工程の後に、図１０に示すようにコア集合体を分割してコイル装置集合体を個々のコイル装置に分離する。例えば、図１１に示すように、個々のコイル装置Ｋ１１〜Ｋ１４に分離する。
【００５４】
図１０に示すように、コア集合体の分割は、そのコア集合体上に構成された複数のコイル装置要素Ｑ１１〜Ｑ４４を互いに分離するように行う。例えば、コア装置要素Ｑ１１〜Ｑ１４を互いに分離するには、コア集合体を、分割線Ｘ０〜Ｘ４に沿って分割すればよい。また、コア装置要素Ｑ１１〜Ｑ４１を互いに分離するには、コア集合体を、分割線Ｙ０〜Ｙ４に沿って分割すればよい。実施例では、コア集合体は、分割線Ｘ０〜Ｘ４、Ｙ０〜Ｙ４に沿って分割する。コア集合体の分割は例えば、ダイシング等の手段によりコア集合体を切断すればよい。
【００５５】
上述のようにコア集合体が分割されると、コア集合体上のコイル装置要素Ｑ１１〜Ｑ４４は、互いに分離されて、個々のコイル装置となる。例えば、コイル装置要素Ｑ１１〜Ｑ１４は、図１０に示すように互いに分離されて、図１１に示すように個々のコイル装置Ｋ１１〜Ｋ１４となる。
【００５６】
更に、コア集合体が分割されると、コア集合体は個々のコアに分離される。コア集合体は、例えば、図１１に示すように、コア９１１〜９１４に分離される。上述のコイル装置Ｋ１１〜Ｋ１４は、コア９１１〜９１４と、コイル２１１〜２１４とにより構成される。コイル装置Ｋ１１〜Ｋ１４のうち、１つのコイル装置Ｋ１２の拡大断面図を代表的に図１２に示す。
【００５７】
図７〜図９に示すように、本発明に係るコイル装置の製造方法においては、まず、コア集合体に備えられた複数の第１の凸部１１１〜１４４に、コイル２１１〜２４４を組み合わせてコイル装置集合体を構成する。例えば、複数の第１の凸部１１１〜１４４のうち、第１の凸部１１１〜１１４について代表的に説明すると、第１の凸部１１１〜１１４にコイル２１１〜２１４を組み合わせている。その後、図１０、図１１に示すように、コア集合体を分割してコイル装置集合体を個々のコイル装置Ｋ１１〜Ｋ１４に分離する。従って、複数のコイル装置Ｋ１１〜Ｋ１４にそれぞれ備えられるコア９１１〜９１４を、コア集合体としてまとめて製造することが可能となり、コア１つ当たりの製造コストを低下させることができる。
【００５８】
本発明では、図７〜図９に示すように、コア集合体に備えられた複数の第１の凸部１１１〜１４４に、それぞれコイル２１１〜２４４を組み合わせてコイル装置集合体を構成する。例えば、第１の凸部１１１〜１１４にはコイル２１１〜２１４を組み合わせている。従って、複数の第１の凸部１１１〜１１４に同時にコイル２１１〜２１４を組み合わせれば、複数のコイル装置Ｋ１１〜Ｋ１４のコア９１１〜９１４に同時にコイル２１１〜２１４を組み合わせることとなり、コイル装置Ｋ１１〜Ｋ１４の組み立てコストを低下させることができる。
【００５９】
更に、図１、図２に示すように、コア集合体において、複数の第１の凸部１１１〜１４４は、少なくとも１つの列（１１１〜１１４）、（１２１〜１２４）、（１３１〜１３４）、（１４１〜１４４）に配列され、同一の列に属する第１の凸部が、互いに間隔を隔てて配置されている。例えば、複数の第１の凸部１１１〜１４４のうち、第１の凸部１１１〜１１４は、１つの列（１１１〜１１４）に配列され、この列（１１１〜１１４）において、互いに間隔Ｌ１〜Ｌ３を隔てて配置されている。従って、図７〜図９に示すように、第１の凸部１１１〜１１４にそれぞれコイル２１１〜２１４を組み合わせるとき、コイル２１１〜２１４の位置決めが容易に行なわれる。この結果、コイル装置Ｋ１１〜Ｋ１４のコア９１１〜９１４にコイル２１１〜２１４を、極めて能率的に組み合わせることになり、コイル装置Ｋ１１〜Ｋ１４の組み立てコストを更に低下させることができる。
【００６０】
以上述べたように、本発明によれば、コア１つ当たりの製造コストを低下させることができ、かつ、コイル装置の組み立てコストを更に低下させることができるので、コイル装置の量産コストを低下させることができる。
【００６１】
本発明に係るコイル装置の製造方法においては、従来の製造方法に比較して、図１０に示すようにコア集合体を分割する工程が必要となるが、この分割工程は自動化等により低コストで実施可能であり、総合的なコストでは上記の効果が優る。
【００６２】
次に、量産されるコイル装置Ｋ１１〜Ｋ１４が小型の場合、コイル装置Ｋ１１〜Ｋ１４のコア９１１〜９１４が小型であっても、これらのコア９１１〜９１４をコア集合体としてまとめて製造することにより、コア１つ当たりの製造コストを低下させることができる。しかも、コイル装置Ｋ１１〜Ｋ１４のコア９１１〜９１４またはコイル２１１〜２１４が小型の場合でも、複数のコイル装置Ｋ１１〜Ｋ１４のコア９１１〜９１４に同時にコイル２１１〜２１４を組み合わせることより、コイル装置Ｋ１１〜Ｋ１４の組み立てを容易化できる。従って、特に小型のコイル装置を量産する場合、量産コストを低下させることができる。
【００６３】
図１、図２を参照して説明したように、コイル集合体において、複数の第１の凸部１１１〜１４４は、複数の列（１１１〜１１４）、（１２１〜１２４）、（１３１〜１３４）、（１４１〜１４４）に配列されている。従って、図７に示すように、複数の列（１１１〜１１４）、（１２１〜１２４）、（１３１〜１３４）、（１４１〜１４４）に対して、同時にコイルの組み合わせ作業を行なうことにより、コイル装置の組み立てコストを更に低下させることができる。
【００６４】
更に、図１、図２を参照して説明したように、コイル集合体において、複数の第１の凸部１１１〜１４４のうち、同一の列に属する第１の凸部は、形状が互いにほぼ等しく、かつ、寸法が互いにほぼ等しい。例えば、１つの列（１１１〜１１４）について代表的に説明すれば、第１の凸部１１１〜１１４は、互いにほぼ等しい形状を有し、かつ、互いにほぼ等しい寸法Ｌを有する。従って、図７、図８に示すように、第１の凸部１１１〜１１４にコイル２１１〜２１４を、規則的に組み合わせることができる。このため、コイル装置の組み立てコストが更に低下する。他の列（１２１〜１２４）、（１３１〜１３４）、（１４１〜１４４）についても同様である。
【００６５】
図７〜図９を参照すると、実施例では、コア集合体に備えられた複数の第１の凸部１１１〜１４４に、コイル支持体８１〜８４を組み合わせる。例えば、複数の第１の凸部１１１〜１４４のうち、第１の凸部１１１〜１１４について代表的に説明すれば、第１の凸部１１１〜１１４にコイル支持体８１を組み合わせる。コイル支持体８１は、図４〜図６を参照して説明したように、コイル２１１〜２１４を備えている。従って、図７〜図９に示すように、第１の凸部１１１〜１１４にコイル支持体８１を組み合わせることにより、第１の凸部１１１〜１１４にコイル２１１〜２１４を、容易に組み合わせることができる。このため、コイル装置の組み立てコストが更に低下する。他の第１の凸部１２１〜１２４、１３１〜１３４、１４１〜１４４、及び他のコイル支持体８２〜８４についても、上記第１の凸部１１１〜１１４、及び上記コイル支持体８１と同様である。
【００６６】
更に、図４〜図６を参照して説明したように、コイル支持体８１は、複数のコイル２１１〜２１４を備えている。従って、図７〜図９に示すように、第１の凸部１１１〜１１４にコイル支持体８１を組み合わせることにより、第１の凸部１１１〜１１４にコイル２１１〜２１４を、同時に組み合わせることができる。このため、コイル装置の組み立てコストが更に低下する。
【００６７】
図１、図２を参照して説明したように、コア集合体は、更に、凹部４１〜４４を有しており、複数の第１の凸部１１１〜１４４は、凹部４１〜４４の底面に立設されている。例えば、複数の第１の凸部１１１〜１４４のうち、第１の凸部１１１〜１１４は、凹部４１の底面に立設されている。従って、図７〜図９に示すように、この凹部４１にコイル支持体８１を組み合わせることにより、コイル支持体８１が、第１の凸部１１１〜１１４に能率的に組み合わされる。このため、コイル装置の組み立てコストが更に低下する。凹部４１にコイル支持体８１を組み合わせる工程は、例えば、凹部４１の底面に接着剤を塗布した後、凹部４１にコイル支持体８１を嵌め込めばよい。他の第１の凸部１２１〜１２４、１３１〜１３４、１４１〜１４４、及び他のコイル支持体８２〜８４についても同様である。
【００６８】
更に、図１、図２を参照して説明したように、コア集合体は、複数の第１の凸部１１１〜１４４のうち、同一の列に属する第１の凸部が、同一の凹部の底面に立設されている。例えば、１つの列（１１１〜１１４）について代表的に説明すれば、この列（１１１〜１１４）に属する第１の凸部１１１〜１１４は、同一の凹部４１の底面に立設されている。従って、この凹部４１にコア支持体８１を組み合わせることにより、１つの列（１１１〜１１４）に属する第１の凸部１１１〜１１４にコア支持体８１のコイル２１１〜２１４を、同時に組み合わせることができる。他の列（１２１〜１２４）、（１３１〜１３４）、（１４１〜１４４）についても同様である。
【００６９】
また、図４〜図６を参照して説明したように、コイル支持体８１は、穴３１１〜３１４を有しており、他のコイル支持体８２〜８４の構成も同様である。そして、図７〜図９に示すように、コア集合体の複数の第１の凸部１１１〜１４４に、コイル支持体８１〜８４の穴を組み合わす。例えば、第１の凸部１１１〜１１４には、コイル支持体８１の穴３１１〜３１４を組み合わす。このように、第１の凸部１１１〜１１４にコイル支持体８１の穴３１１〜３１４を組み合わすことにより、第１の凸部１１１〜１１４に対してコイル支持体８１を正確に位置決めできる。
【００７０】
更に、図４〜図６を参照して説明したように、コイル支持体８１において、コイル２１１〜２１４は、穴３１１〜３１４を周回して設けられている。従って、図７〜図９に示すように、コア集合体の第１の凸部１１１〜１１４にコイル支持体８１の穴３１１〜３１４を組み合わせることにより、第１の凸部１１１〜１１４にコイル支持体８１のコイル２１１〜２１４を、能率的に組み合わすことができる。
【００７１】
図１０、図１１を参照して説明したように、図７〜図９に示した工程の後、コア集合体を分割してコイル装置集合体を個々のコイル装置に分離する。実施例では、図１０、図１１に示すように、コア集合体の分割に従って、コイル支持体８１〜８４も分割する。
【００７２】
図１〜図１２に示した実施例では、１つのコイルのみを含むコイル装置が製造されているが、実施例と異なり、複数のコイルを含むコイル装置を製造してもよい。この場合、トランス等のコイル装置が得られる。
【００７３】
また、図１〜図１２に示した実施例では、回路素子としてコイルのみを含むコイル装置が製造されているが、実施例と異なり、コンデンサ、抵抗体またはトランジスタ等の他の回路素子を含むコイル装置を製造してもよい。例えば、コイルの他に抵抗体を備えたコイル支持体を利用すれば、回路素子としてコイルの他に抵抗体を含むコイル装置が得られる。
【００７４】
図１３は本発明に係るコイル装置の製造方法における別の実施例に用いられるコイル支持体の平面図であり、図１４は図１３の１４ー１４線に沿った断面図である。図４〜図６に図示されたコイル支持体８１との対比において、図１３、図１４に図示されたコイル支持体８０は、１つのコイル２１１のみを備えている。
【００７５】
図１５は本発明に係るコイル装置の製造方法における別の実施例に含まれる１つの工程を説明する平面図であり、図１６は図１５の１６−１６線に沿った断面図である。この実施例においても、図７〜図１２に示した実施例と同様にして、図１〜図３に図示されたコア集合体を用いる。そして、図１５、図１６に示すように、コア集合体に備えられた複数の第１の凸部１１１〜１４４に、それぞれコイル２１１を組み合わせてコイル装置集合体を構成する。
【００７６】
図７〜図１２に示した実施例との対比において、この実施例では、コア集合体に備えられた複数の第１の凸部１１１〜１４４に、それぞれコイル支持体８０を組み合わせる。例えば、複数の第１の凸部１１１〜１４４のうち、第１の凸部１１１〜１１４について代表的に説明すれば、第１の凸部１１１〜１１４に、それぞれコイル支持体８０を組み合わせる。
【００７７】
コイル支持体８０は、図１３〜図１４を参照して説明したように、コイル２１１を備えている。従って、図１５、図１６に示すように、第１の凸部１１１〜１１４にそれぞれコイル支持体８０を組み合わせることにより、第１の凸部１１１〜１１４にそれぞれコイル２１１を、容易に組み合わせることができる。このため、コイル装置の組み立てコストが更に低下する。他の第１の凸部１２１〜１２４、１３１〜１３４、１４１〜１４４についても同様である。
【００７８】
図１５、図１６に示した工程の後に、コア集合体を分割してコイル装置集合体を個々のコイル装置に分離する。この実施例では、複数の第１の凸部１１１〜１４４に、それぞれコイル支持体８０を組み合わせるので、コイル装置集合体を個々のコイル装置に分離するとき、コイル支持体８０の分割は不要である。
【００７９】
図１７は本発明に係るコイル装置の製造方法の更に別の実施例に含まれる１つの工程を説明する平面図であり、図１８は図１７の１８−１８線に沿った断面図であり、図１９は図１８の部分拡大図である。この実施例においても、図７〜図１２に示した実施例と同様にして、図１〜図３に図示されたコア集合体を用いる。
【００８０】
図７〜図１２に示した実施例との対比において、この実施例では、図１７、図１８に示すように、コア集合体に複数の導体パターン２１１〜２４４を形成する。これらの導体パターン２１１〜２４４は、それぞれ、コア集合体の複数の第１の凸部１１１〜１４４を周回して形成され、コイル２１１〜２４４を構成する。例えば、導体パターン２１２は、コア集合体の第１の凸部１１２を周回して形成され、コイル２１２を構成する。導体パターン２１１〜２４４は、例えば、メッキ、印刷、蒸着またはスパッタ等の手段によってコア集合体上に形成すればよい。
【００８１】
上述の導体パターン形成工程により、コア集合体の複数の第１の凸部１１１〜１４４に、導体パターンのコイル２１１〜２４４を組み合わせてコイル装置集合体を構成することができる。例えば、複数の第１の凸部１１１〜１４４のうち、第１の凸部１１１〜１１４が、導体パターンのコイル２１１〜２１４に組み合わされて、コイル装置要素Ｑ１１〜Ｑ１４が構成される。他の第１の凸部１２１〜１２４、１３１〜１３４、１４１〜１４４についても、上記第１の凸部１１１〜１１４と同様であり、コイル装置要素Ｑ２１〜Ｑ４４が構成される。そして、これらのコイル装置要素Ｑ１１〜Ｑ４４により、コイル装置集合体が構成される。
【００８２】
図１７〜図１９に示した工程の後に、コア集合体を分割してコイル装置集合体を個々のコイル装置に分離する。
【００８３】
図１７〜図１９に示した実施例から理解されるように、コア集合体の第１の凸部にコイルを組み合わせる方法として、コア集合体において第１の凸部を周回するように導体パターンのコイルを形成してもよい。
【００８４】
図２０は本発明に係るコイル装置の製造方法の更に別の実施例に含まれる１つの工程を説明する平面図であり、図２１は図２０の２１−２１線に沿った断面図であり、図２２は図２１の部分拡大図である。この実施例では、図７〜図９に示した工程の後に、図２０、図２１に示すように、コア集合体に備えられた複数の第１の凸部１１１〜１４４に、組合せ部材５１〜５４を組み合わせる。組合せ部材５１〜５４は、形状が互いにほぼ等しく、かつ、寸法が互いにほぼ等しい。組合せ部材５１〜５４は、平板状の形状であり、２つの板面を有する。
【００８５】
複数の第１の凸部１１１〜１４４に対する組合せ部材５１〜５４の組み合わせを具体的に説明する。例えば、第１の凸部１１１〜１４１には組合せ部材５１を組み合わせる（図２１を参照）。同様にして、他の第１の凸部１１２〜１４２、１１３〜１４３、１１４〜１４４にも組合せ部材５２〜５４を組み合わせる。上述の組合せ部材５１〜５４は、コア集合体上において、Ｘ方向に互いに間隔を隔てて配置する（図２０を参照）。実施例では、複数の第１の凸部１１１〜１４４に複数の組合せ部材５１〜５４を組み合わせているが、実施例と異なり、複数の第１の凸部に１つの組合せ部材のみを組み合わせてもよい。
【００８６】
組合せ部材５１〜５４のうち、組合せ部材５１について代表的に説明する。組合せ部材５１は、上述のように、コア集合体の第１の凸部１１１〜１４１に組み合わされる。図３を参照して説明したように、第１の凸部１１１〜１４１は、上面が同一平面を構成する。第１の凸部１１１〜１４１に対する組合せ部材５１の組み合わせでは、第１の凸部１１１〜１４１の上面に組合せ部材５１の一方の板面を面接触させる。
【００８７】
更に、図７〜図９を参照して説明したように、第１の凸部１１１〜１４１はコイル２１１〜２４１と組み合わされて、コイル装置要素Ｑ１１〜Ｑ４１が構成されている。図２１に示すように、組合せ部材５１が第１の凸部１１１〜１４１に組み合わされると、コイル装置要素Ｑ１１〜Ｑ４１は、それぞれ、組合せ部材５１の一部を含むことになる。他の組み合わせ部材５２〜５４についても上記組み合わせ部材５１と同様である。
【００８８】
組合せ部材５１〜５４は、磁性材料により構成されている。磁性材料は、フェライト等の金属酸化物であってもよいし、複合磁性材料であってもよい。更に、実施例では、コア集合体に備えられた複数の第１の凸部１１１〜１４４に、磁性材料でなる組合せ部材５１〜５４を組み合わせて、それぞれのコイル２１１〜２４４に閉磁路を構成する。例えば、複数の第１の凸部１１１〜１４４のうち、第１の凸部１２１について代表的に説明すれば、図２２に示すように、第１の凸部１２１に組合せ部材５１を組み合わせて、コイル２２１に閉磁路Ｊ１、Ｊ２を構成する。図示実施例では、２つの閉磁路Ｊ１、Ｊ２を構成しているが、構成される閉磁路の数は任意の数をとり得る。
【００８９】
図２３は、図２０〜図２２に示した工程の後の工程を説明する平面図であり、図２４は、図２０〜図２２に示した工程及び図２３に示した工程を経て得られる複数のコイル装置の断面図である。但し、図２４は、図２３の２４−２４線に沿った断面図に対応させてある。図２０〜図２２に示した工程の後に、図２３に示すようにコア集合体を分割してコイル装置集合体を個々のコイル装置に分離する。例えば、図２４に示すように、個々のコイル装置Ｋ１１〜Ｋ４１に分離する。
【００９０】
この実施例においても、図１０、図１１に示した実施例と同様に、コア集合体の分割は、コア集合体上に構成された複数のコイル装置要素Ｑ１１〜Ｑ４４を互いに分離するように行う。コア集合体は、分割線Ｘ０〜Ｘ４、Ｙ０〜Ｙ４に沿って分割する。
【００９１】
上述のようにコア集合体が分割されると、コア集合体上のコイル装置要素Ｑ１１〜Ｑ４４は、互いに分離されて、個々のコイル装置となる。例えば、コイル装置要素Ｑ１１〜Ｑ４１は、図２３に示すように互いに分離されて、図２４に示すように個々のコイル装置Ｋ１１〜Ｋ４１となる。
【００９２】
更に、コア集合体が分割されると、コア集合体は個々のコアに分離される。コア集合体は、例えば、図２４に示すように、コア９１１〜９４１に分離される。上述のコイル装置Ｋ１１〜Ｋ４１は、コア９１１〜９４１と、コイル２１１〜２４１とにより構成される。
【００９３】
図１０、図１１に示した実施例との対比において、この実施例では、図２３、図２４に示すように、コア集合体の分割に従って、組み合わせ部材５１〜５４をも分割する。組み合わせ部材５１〜５４は、上述のように磁性材料により構成されており、分割されると、個々のコアに分離される。例えば、組み合わせ部材５１は、図２４に示すように、コア５１１〜５１４に分離される。
【００９４】
上述のコイル装置Ｋ１１〜Ｋ４１は、更に、コア５１１〜５１４も含むことになり、コア９１１〜９４１は、コア５１１〜５１４と組み合わされてコア組立体を構成する。例えば、コイル装置Ｋ２１においては、コア９２１がコア５１２と組み合わされてコア組立体を構成する。
【００９５】
図２０、図２１に示した実施例では、上述したように、図７〜図９に示した工程の後に、コア集合体に備えられた複数の第１の凸部１１１〜１４４に、組合せ部材５１〜５４を組み合わせる。このような実施例と異なり、図７〜図９に示した工程と同時に、コア集合体に備えられた複数の第１の凸部に、組合せ部材を組み合わせてもよい。すなわち、コア集合体に備えられた複数の第１の凸部に、それぞれコイルを組み合わせてコイル装置集合体を構成すると同時に、複数の第１の凸部に組合せ部材を組み合わせてもよい。
【００９６】
また、図２０、図２１に示した実施例では、上述のように、組合せ部材５１〜５４として、磁性材料により構成したものを用いている。このような実施例と異なり、有機系回路基板材料等の非磁性材料により構成した組合せ部材を用いてもよい。この場合、磁気センサ等の開磁路型コイル装置が得られる。
【００９７】
図２５は図２４に図示された複数のコイル装置のうち１つのコイル装置の拡大平面図であり、図２６は図２５の２６−２６線に沿った断面図であり、図２７は図２６の２７−２７線に沿った断面図である。図２５〜図２７では、図２４に図示されたコイル装置Ｋ１１〜Ｋ４１のうちコイル装置Ｋ２１を代表的に示している。
【００９８】
図２５〜図２７に示すように、コイル装置Ｋ２１は、コア組立体（９２１、５１２）と、コイル支持板８２１とを含む。コア組立体（９２１、５１２）は、コア９２１と、コア５１２とを含んでいる。コア９２１と、コア５１２とは、一面が互いに対向して重ねられている。
【００９９】
コイル支持板８２１は、コイル２２１を備えている。コイル支持板８２１は、コア９２１と、コア５１２との間に配置され、少なくとも一部が、コア組立体（９２１、５１２）の側部に露出する露出部Ａ１、Ａ２を構成している。コア組立体（９２１、５１２）の側部とは、コア９２１及びコア５１２の重ね合わせ方向で見て、その側方という意味である。
【０１００】
更に、コイル支持板８２１は、外部端子１７、１９を備えている。外部端子１７、１９は、コイル支持板８２１の露出部Ａ１、Ａ２に設けられている。図示実施例において、コイル支持板８２１は四角形状であり、外部端子１７、１９は対角位置の両隅部に備えられている。コイル２２１は、コイル支持板８２１の一面６８上に設けられている。コイル２２１の外側コイル端部は、端子電極１７に連続する。内側コイル端部は、貫通導体４３を介して、コイル支持板８２１の他面７０に導出され、さらに、貫通導体を経て一面６８に導かれ、端子電極１９に導通する。
【０１０１】
コア９２１は、底板部２１と、中脚部２３とを含む。底板部２１は一面がコイル支持板８２１と向き合い、中脚部２３は、底板部２１の一面に立設され、コイル支持板８２１の穴３１１を貫通する。実施例に示されたコア９２１は、中脚部２３の両側に２個の外脚部２５、２７を備える断面Ｅ型の形状を有する。
【０１０２】
コア５１２は、コイル支持板８２１を挟んで、コア９２１とは反対側において、中脚部２３の先端面に対向して配置される。図示されたコア５１２は、平板状であって、断面Ｉ型の形状を有する。実施例では、コア９２１は、底板部２１に中脚部２３及び外脚部２５、２７を備えるＥ型コア部材であるので、コア５１２は、一面が中脚部２３及び外脚部２５、２７に面接触する。
【０１０３】
図２８は本発明に係るコイル装置の製造方法の更に別の実施例に含まれる１つの工程を説明する平面図であり、図２９は図２８の２９−２９線に沿った断面図である。この実施例では、図７〜図９に示した工程の後に、図２８、図２９に示すように、コア集合体に備えられた複数の第１の凸部１１１〜１４４に、それぞれ組合せ部材５０を組み合わせる。これらの組合せ部材５０は、コア集合体上において、Ｘ方向に互いに間隔を隔てて、かつ、Ｙ方向に互いに間隔を隔てて配置する。
【０１０４】
組合せ部材５０は、形状が互いにほぼ等しく、かつ、寸法が互いにほぼ等しい。組合せ部材５０は、平板状の形状であり、２つの板面を有する。例えば、複数の第１の凸部１１１〜１４４のうち、第１の凸部１２１に対する組合せ部材５０の組み合わせでは、第１の凸部１２１の上面に組合せ部材５０の一方の板面を面接触させる。
【０１０５】
更に、図７〜図９を参照して説明したように、第１の凸部１１１〜１４１はコイル２１１〜２４１と組み合わされて、コイル装置要素Ｑ１１〜Ｑ４１が構成されている。図２９に示すように、第１の凸部１１１〜１４１にそれぞれ組合せ部材５０を組み合わせると、コイル装置要素Ｑ１１〜Ｑ４１は、それぞれ、組合せ部材５０の一部を含むことになる。
【０１０６】
この実施例においても、図２０〜図２４に示した実施例と同様に、組合せ部材５０は、磁性材料により構成されている。磁性材料は、フェライト等の金属酸化物であってもよいし、複合磁性材料であってもよい。更に、実施例では、コア集合体に備えられた複数の第１の凸部１１１〜１４４に、磁性材料でなる組合せ部材５０を組み合わせて、それぞれのコイル２１１〜２４４に閉磁路を構成する。
【０１０７】
図２８、図２９に示した工程の後に、コア集合体を分割してコイル装置集合体を個々のコイル装置に分離する。この実施例では、複数の第１の凸部１１１〜１４４に、それぞれ組合せ部材５０を組み合わせるので、コイル装置集合体を個々のコイル装置に分離するとき、組合せ部材５０の分割は不要である。
【０１０８】
図３０は、本発明に係るコイル装置の製造方法の更に別の実施例に用いられるコイル支持体の平面図であり、図３１は、図３０の３１−３１線に沿った拡大断面図である。図３０、図３１に示すように、コイル支持体８１はコイル２１１を備えている。実施例のコイル支持体８６は１つのコイル２１１のみを備えているが、実施例と異なり、コイルを複数備えていてもよい。
【０１０９】
実施例のコイル支持体８６は、磁性材料により構成されている。磁性材料は、フェライト等の金属酸化物であってもよいし、複合磁性材料であってもよい。また、実施例と異なり、コイル支持体を、有機系回路基板材料等の非磁性材料により構成してもよい。
【０１１０】
コイル支持体８６は、平板状の形状であり、２つの板面を有する。上述のコイル２１１は、コイル支持体８６の一方の板面に設けられている。
【０１１１】
コイル支持体８６の一方の板面には領域Ｐ１１を設定してある。領域Ｐ１１は、図１〜図３に図示されたコア集合体に備えられた複数の第１の凸部１１１〜１４４に適合するように設定される。具体的には、領域Ｐ１１は、複数の第１の凸部１１１〜１４４の上面に適合する形状である。複数の第１の凸部１１１〜１４４の上面は円状の形状であり、これに対応して領域Ｐ１１も円状の形状となっている。コイル２１１は、上述した領域Ｐ１１を周回してコイル支持体８６に設けられている。実施例と異なり、例えば、複数の第１の凸部の上面が長方形の形状の場合、領域は長方形の形状であってもよい。
【０１１２】
実施例において、コイル２１１は、導体パターンでなり、コイル支持体８６に付着されている。導体パターンは、メッキ、印刷、蒸着またはスパッタ等の手段によってコイル支持体８６上に形成すればよい。実施例と異なり、コイルを、巻線により構成してもよい。
【０１１３】
図３０、図３１に図示されたコイル支持体８６は、例えば、磁性材料基板上に複数のコイルを格子状に配列し、その磁性材料基板を複数の基板片に切断することにより得ることができる。
【０１１４】
図３２は、本発明に係るコイル装置の製造方法の更に別の実施例に含まれる１つの工程を説明する部分破断平面図であり、図３３は、図３２の３３−３３線に沿った断面図である。この実施例においても、図７〜図１２に示した実施例と同様にして、図１〜図３に図示されたコア集合体を用いる。そして、図３２、図３３に示すように、コア集合体に備えられた複数の第１の凸部１１１〜１４４に、それぞれコイル２１１を組み合わせてコイル装置集合体を構成する。例えば、図３３を参照すると、複数の第１の凸部１１１〜１４４のうち、第１の凸部１１１〜１４１に、それぞれコイル２１１を組み合わせている。
【０１１５】
この実施例では、コア集合体に備えられた複数の第１の凸部１１１〜１４４に、それぞれコイル支持体８６を組み合わせる。例えば、図３３を参照すると、第１の凸部１１１〜１４１にそれぞれコイル支持体８６を組み合わせる。コイル支持体８６は、図３０、図３１を参照して説明したように、コイル２１１を備えている。従って、図３３に示すように、複数の第１の凸部１１１〜１４１にそれぞれコイル支持体８６を組み合わせることにより、複数の第１の凸部１１１〜１４１にそれぞれコイル２１１を、容易に組み合わせることができる。このため、コイル装置の組み立てコストが更に低下する。
【０１１６】
図３０、図３１を参照して説明したように、コイル支持体８６上には領域Ｐ１１を設定してあり、コイル２１１は領域Ｐ１１を周回してコイル支持体８６に設けられている。第１の凸部１１１〜１４１に対するコイル支持体８６の組み合わせでは、第１の凸部１１１〜１４１の上面にコイル支持体８６の領域Ｐ１１を組み合わせる。他の第１の凸部１１２〜１４２、１１３〜１４３、１１４〜１４４についても、上記第１の凸部１１１〜１４１と同様である。
【０１１７】
図３０、図３１を参照して説明したように、コイル支持体８６は、磁性材料により構成されている。更に、実施例では、図３２、図３３に示すように、コア集合体に備えられた複数の第１の凸部１１１〜１４４に、それぞれ、磁性材料でなるコイル支持体８６を組み合わせて、それぞれのコイル２１１に閉磁路を構成する。図３３を参照して、第１の凸部１２１について代表的に説明すれば、第１の凸部１２１にコイル支持体８６を組み合わせて、コイル２１１に閉磁路Ｊ１、Ｊ２を構成する。図示実施例では、２つの閉磁路Ｊ１、Ｊ２を構成しているが、構成される閉磁路の数は任意の数をとり得る。他の第１の凸部１１１、１３１、１４１、更に、他の第１の凸部１１２〜１４２、１１３〜１４３、１１４〜１４４についても、上記第１の凸部１２１と同様である。
【０１１８】
図３２、図３３に示した工程の後に、コア集合体を分割してコイル装置集合体を個々のコイル装置に分離する。この実施例では、複数の第１の凸部１１１〜１４４に、それぞれコイル支持体８６を組み合わせるので、コイル装置集合体を個々のコイル装置に分離するとき、コイル支持体８６の分割は不要である。
【０１１９】
図３４は、本発明に係るコイル装置の製造方法の更に別の実施例に用いられるコイル支持体の平面図であり、図３５は、図３４の３５−３５線に沿った断面図である。図３４、図３５に示すように、コイル支持体８７は、複数のコイル２１１〜２４４を備えている。
【０１２０】
実施例のコイル支持体８７は、磁性材料により構成されている。磁性材料は、フェライト等の金属酸化物であってもよいし、複合磁性材料であってもよい。また、実施例と異なり、コイル支持体を、有機系回路基板材料等の非磁性材料により構成してもよい。
【０１２１】
図示されたコイル支持体８７は、平板状の形状であり、２つの板面を有する。上述した複数のコイル２１１〜２４４は、コイル支持体８７の一方の板面に設けられている。
【０１２２】
コイル支持体８７の一方の板面には複数の領域Ｐ１１〜Ｐ４４を設定してある。複数の領域Ｐ１１〜Ｐ４４は、図１〜図３に図示されたコア集合体に備えられた複数の第１の凸部１１１〜１４４に適合するように設定される。具体的には、複数の領域Ｐ１１〜Ｐ４４は、複数の第１の凸部１１１〜１４４の配置に適合するように配置される。更に、複数の領域Ｐ１１〜Ｐ４４は、複数の第１の凸部１１１〜１４４の上面に適合する形状である。複数の第１の凸部１１１〜１４４の上面は円状の形状であり、これに対応して複数の領域Ｐ１１〜Ｐ４４も円状の形状となっている。複数のコイル２１１〜２４４は、上述した複数の領域Ｐ１１〜Ｐ４４を周回してコイル支持体８６に設けられている。例えば、コイル２２１は、領域Ｐ２１を周回してコイル支持体８６に設けられている。実施例と異なり、例えば、複数の第１の凸部の上面が長方形の形状の場合、複数の領域は長方形の形状であってもよい。
【０１２３】
実施例において、複数のコイル２１１〜２４４は、導体パターンでなり、コイル支持体８６に付着されている。導体パターンは、メッキ、印刷、蒸着またはスパッタ等の手段によってコイル支持体８６上に形成すればよい。実施例と異なり、コイルを、巻線により構成してもよい。
【０１２４】
図３６は、本発明に係るコイル装置の製造方法の更に別の実施例に含まれる１つの工程を説明する断面図である。但し、図３６は、図３に対応させてある。この実施例においても、図３０〜図３４に示した実施例と同様にして、図１〜図３に図示されたコア集合体を用いる。そして、コア集合体に備えられた複数の第１の凸部１１１〜１４４に、コイル２１１〜２４４を組み合わせてコイル装置集合体を構成する。例えば、図３６を参照すると、複数の第１の凸部１１１〜１４４のうち、第１の凸部１１１〜１４１に、コイル２１１〜２４１を組み合わせている。
【０１２５】
この実施例では、コア集合体に備えられた複数の第１の凸部１１１〜１４４に、コイル支持体８７を組み合わせる。コイル支持体８７は、図３４、図３５を参照して説明したように、複数のコイル２１１〜２４４を備えている。従って、図３６に示すように、複数の第１の凸部１１１〜１４１にコイル支持体８７を組み合わせることにより、第１の凸部１１１〜１４１にコイル２１１〜２４４を、容易に組み合わせることができる。このため、コイル装置の組み立てコストが更に低下する。
【０１２６】
図３４、図３５を参照して説明したように、コイル支持体８７上には複数の領域Ｐ１１〜Ｐ４４を設定してあり、複数のコイル２１１〜２４４は複数の領域Ｐ１１〜Ｐ４４を周回してコイル支持体８７に設けられている。複数の第１の凸部１１１〜１４４に対するコイル支持体８７の組み合わせでは、複数の第１の凸部１１１〜１４４の上面に、コイル支持体８７の複数の領域Ｐ１１〜Ｐ４４を組み合わせる。
【０１２７】
図３４、図３５を参照して説明したように、コイル支持体８７は、磁性材料により構成されている。更に、実施例では、図３６に示すように、コア集合体に備えられた複数の第１の凸部１１１〜１４４に、磁性材料でなるコイル支持体８７を組み合わせて、コイル２１１〜２４４に、それぞれ閉磁路を構成する。図３６を参照して、第１の凸部１２１について代表的に説明すれば、第１の凸部１２１にコイル支持体８７を組み合わせて、コイル２２１に閉磁路Ｊ１、Ｊ２を構成する。図示実施例では、２つの閉磁路Ｊ１、Ｊ２を構成しているが、構成される閉磁路の数は任意の数をとり得る。他の第１の凸部１１１、１３１、１４１、更に、他の第１の凸部１１２〜１４２、１１３〜１４３、１１４〜１４４についても、上記第１の凸部１２１と同様である。
【０１２８】
図３６に示した工程の後に、コア集合体を分割してコイル装置集合体を個々のコイル装置に分離する。
【０１２９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
（ａ）コイル装置を量産する場合において、コアの製造コストを低下させ得るコイル装置の製造方法、及びそれに用いられるコア集合体を提供することができる。
（ｂ）コイル装置を量産する場合において、コイル装置の組み立てコストを削減し得るコイル装置の製造方法、及びそれに用いられるコア集合体を提供することができる。
（ｃ）コイル装置の量産コストを低下させ得るコイル装置の製造方法、及びそれに用いられるコア集合体を提供することができる。
（ｄ）小型のコイル装置を量産するコストを低下させ得るコイル装置の製造方法、及びそれに用いられるコア集合体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るコイル装置の製造方法における実施例に用いられるコア集合体の平面図である。
【図２】図１の２ー２線に沿った断面図である。
【図３】図１の３ー３線に沿った断面図である。
【図４】本発明に係るコイル装置の製造方法における実施例に用いられるコイル支持体の平面図である。
【図５】図４の５ー５線に沿った断面図である。
【図６】図５の部分拡大図である。
【図７】本発明に係るコイル装置の製造方法における実施例に含まれる１つの工程を説明する平面図である。
【図８】図７の８ー８線に沿った断面図である。
【図９】図８の部分拡大図である。
【図１０】図７〜図９に示した工程の後の工程を説明する平面図である。
【図１１】図７〜図９に示した工程及び図１０に示した工程を経て得られる複数のコイル装置の断面図である。
【図１２】図１１に図示された複数のコイル装置のうち１つのコイル装置の拡大断面図である。
【図１３】本発明に係るコイル装置の製造方法における別の実施例に用いられるコイル支持体の平面図である。
【図１４】図１３の１４ー１４線に沿った断面図である。
【図１５】本発明に係るコイル装置の製造方法における別の実施例に含まれる１つの工程を説明する平面図である。
【図１６】図１５の１６−１６線に沿った断面図である。
【図１７】本発明に係るコイル装置の製造方法の更に別の実施例に含まれる１つの工程を説明する平面図である。
【図１８】図１７の１８−１８線に沿った断面図である。
【図１９】図１８の部分拡大図である。
【図２０】本発明に係るコイル装置の製造方法の更に別の実施例に含まれる１つの工程を説明する平面図である。
【図２１】図２０の２１−２１線に沿った断面図である。
【図２２】図２１の部分拡大図である。
【図２３】図２０〜図２２に示した工程の後の工程を説明する平面図である。
【図２４】図２０〜図２２に示した工程及び図２３に示した工程を経て得られる複数のコイル装置の断面図である。
【図２５】図２４に図示された複数のコイル装置のうち１つのコイル装置の拡大平面図である。
【図２６】図２５の２６−２６線に沿った断面図である。
【図２７】図２６の２７−２７線に沿った断面図である。
【図２８】本発明に係るコイル装置の製造方法の更に別の実施例に含まれる１つの工程を説明する平面図である。
【図２９】図２８の２９−２９線に沿った断面図である。
【図３０】本発明に係るコイル装置の製造方法の更に別の実施例に用いられるコイル支持体の平面図である。
【図３１】図３０の３１−３１線に沿った拡大断面図である。
【図３２】本発明に係るコイル装置の製造方法の更に別の実施例に含まれる１つの工程を説明する部分破断平面図である。
【図３３】図３２の３３−３３線に沿った断面図である。
【図３４】本発明に係るコイル装置の製造方法の更に別の実施例に用いられるコイル支持体の平面図である。
【図３５】図３４の３５−３５線に沿った断面図である。
【図３６】本発明に係るコイル装置の製造方法の更に別の実施例に含まれる１つの工程を説明する断面図である。
【符号の説明】
１１１〜１４４        第１の凸部
２１１〜２４４        コイル
【図１】
0003932089.tif 000002
【図２】
0003932089.tif 000003
【図３】
0003932089.tif 000004
【図４】
0003932089.tif 000005
【図５】
0003932089.tif 000006
【図６】
0003932089.tif 000007
【図７】
0003932089.tif 000008
【図８】
0003932089.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003932089.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0003932089.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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