(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機と、該電動機の駆動を受け駆動し、シリンダ内を往復動するピストンと、該ピストンの往復動が空気室を介して伝達される打撃子と、該打撃子と直接衝突して先端工具に打撃エネルギーを伝達し、小径部及び大径部を持つ中間子とを有し、前記中間子の後退位置が前記中間子の前記大径部と、前記中間子の前記小径部を覆う形状をしたホルダの端面部との間に位置する緩衝部材とにより規制された衝撃工具であって、前記中間子の前記小径部と前記大径部との間に前記ホルダの内径寸法よりも外径寸法の大きい段差部を設け、前記緩衝材の軸方向寸法が設定寸法以下となった際に、前記ホルダ端面に前記段差部が当接し、この当接により前記中間子の後退位置が規制されるようにしたことを特徴とする衝撃工具。
【請求項２】
前記ホルダを外径側に位置する樹脂製部材と、内径側に位置する硬質製部材とに分割した構成とし、前記段差部と当接する前記ホルダの前記端面部を前記硬質製部材としたことを特徴とする請求項１記載の衝撃工具。
【請求項３】
前記段差部の形状を前記ホルダから離れる方向に傾斜した傾斜面を有する形状とすると共に、前記ホルダの前記端面部に前記傾斜面と相対する傾斜面を設けたことを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の衝撃工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中間子を介して打撃子による打撃エネルギーを先端工具に伝達し、更に該中間子の跳ね返りを緩衝材を介してハンマホルダで受ける構成をした衝撃工具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の衝撃工具は、特開平９−２６７２７３号公報にあるように、電動機と、電動機の駆動を受け駆動し、シリンダ内を往復動するピストンと、ピストンの往復動が空気室を介して伝達される打撃子と、打撃子と直接衝突して先端工具に打撃エネルギーを伝達し、小径部及び大径部を持つ中間子とを有した構成をし、中間子の大径部と中間子の小径部を覆う形状をしたホルダの端面部との間に緩衝材を設け、この緩衝材によって中間子の後退位置を規制するようにした構成をしたものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の衝撃工具では、上記したように緩衝材によって中間子の後退位置を規制するようにした構成であるため、先端工具に過剰な押付け力が作用する、あるいは長期間作業を行ったこと等により、緩衝材が過大に変形したり、劣化、溶解等によりその軸方向厚みが減少してしまうと、中間子の後退位置がピストン側へと移動して、中間子の後方への移動量が増加してしまい、打撃子とピストンとの間の空気室の容積が小さくなることで空気の圧縮力が大きくなり、打撃子の打撃エネルギーが増加し、中間子の寿命、及び本体寿命を短くしてしまうという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、上記欠点を解消し、上記した緩衝材の変形、劣化等により緩衝材の厚みが減っても打撃エネルギーの増加を抑え、本体の長寿命化を図ることができる衝撃工具を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、中間子の小径部と大径部との間にドリルの内径寸法よりも外径寸法の大きい段差部を設け、緩衝材の軸方向寸法が設定寸法以下となった際に、ホルダ端面に段差部が当接し、この当接により中間子の後退位置が規制されるようにすることにより達成することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明衝撃工具の一実施形態を図１〜図３を用いて説明する。なお、図１は本発明衝撃工具の一実施形態の要部を示す縦断面側面図、図２及び図３は本発明衝撃工具の一動作状態を示す図１の要部拡大図である。
【０００７】
図に示すように工具本体１に固定されたフロントカバー３にはハンマホルダ５が軸支され、ハンマホルダ５には中間子６が軸支され、中間子６は工具本体１内において工具軸方向に摺動可能となっている。
【０００８】
工具本体１内に固定されたシリンダ９内には、図示しない電動機の駆動を受け往復動するピストン１１、ピストン１１との往復動に追従して間に位置する空気室１２を介して駆動する打撃子１０が設けられており、打撃子１０は中間子６を直接打撃し、中間子６から先端工具２に打撃エネルギーが伝達される。
【０００９】
シリンダ９の端面にはホルダ８が設けられており、ホルダ８と中間子６との間には緩衝部材であるダンパ７が位置している。
【００１０】
なお、図示する１３は先端工具２を工具本体１内に保持するためのリテーナスリーブであり、リテーナスリーブ１３には先端工具２を保持するボール１４が設けられ、リテーナスリーブ１３はスプリング１５により常時先端側に付勢されている。
【００１１】
中間子６は図に示すように、打撃子１０側から順に小径部６ａ、大径部６ｂ、中径部６ｃ、最小径部６ｄからなる形状をしており、上記したハンマホルダ５は中径部６ｃよりも大きく大径部６ｂよりも小さい内径寸法を持つ構成となっており、上記したホルダ８は小径部８ａよりも大きく大径部８ｂよりも小さい内径寸法を持つ構成となっている。中間子６はこのハンマホルダ５とホルダ８の内部において常時工具本体１内で工具軸方向に摺動可能なように支持されている。
【００１２】
先端工具２を被削材に押付けていない状態、すなわち先端工具２に打撃子１０側への押圧力が加わっていない状態での中間子６の前方位置は、中間子６の大径部６ｂがハンマホルダ５に突き当ることにより規制され、ハンマホルダ５とフロントカバー３との間に位置するダンパ４によって中間子６の大径部６ｂとハンマホルダ５との衝突時の衝撃は緩和される。
【００１３】
先端工具２を被削材に押付けた状態、すなわち先端工具２に打撃子１０側への押圧力を加えた状態、もしくは先端工具２を打撃した後の中間子６の後方への跳ね返り時の中間子６の後方位置は、図２に示すように中間子６の大径部６ｂがホルダ８の端部との間に位置する緩衝部材であるダンパ７に突き当ることにより規制され、ダンパ７によってこの衝突時の衝撃は緩和される。
【００１４】
ホルダ８は中間子６の小径部６ａ外周を覆う内径の部分８ａが硬質材により形成された硬質材製スリーブ（本実施形態では金属スリーブ８ａである）となっており、他の部分については工具の軽量化等を図る目的から樹脂等の軽量の部材により形成されており、これらは一体に形成されている。
【００１５】
図２に示すように中間子６の小径部６ａと大径部６ｂとの間には、ホルダ８の金属スリーブ８ａの内径寸法よりも大きい外径寸法を持った段差部６ｅが設けられている。
【００１６】
図２に示す状態は、ダンパ７が初期状態にある際の中間子６の大径部６ｂとダンパ７との衝突時の状態を示しているが、中間子６の大径部６ｂとホルダ８との間におけるダンパ７の軸方向厚みがダンパ７の変形や劣化等によりある一定寸法以下となると、図３に示すように中間子６の段差部６ｂが金属スリーブ８ａの端面部８ｂに当接し、中間子６の後退位置の規制をダンパ７ではなく、段差部６ｂと金属スリーブ８ａの端部８ｂとの当接により行うようにしたので、ダンパ７が変形や劣化等により軸方向寸法が減少したとしても、中間子６の後方への移動量がある一定以上はピストン１１側へ移動することはないので、打撃子１０とピストン１１との間の空気室１２の容積が小さくなることによる打撃子１０の打撃エネルギーが増加してしまうことを抑制することができるので、中間子６の寿命及び本体寿命の向上を図ることができるようになる。
【００１７】
なお、図２及び図３に示すように、中間子６の段差部６ｅの形状を打撃子１０から離れる方向に傾斜した傾斜面を有する形状とすると共に、ホルダ８の金属スリーブ８ａの端面部８ｂの形状を段差部６ｅに相対するよう傾斜した形状とすることにより、段差部６ｅとホルダ８との衝突時に段差部６ｅ及び金属スリーブ８ａの端面部８ｂが破損してしまうことを抑制することができる。
【００１８】
なお、中間子６の大径部６ｂとホルダ８の端面との間に位置するダンパ７の軸方向厚さが図３に示すようにＡ寸法となった際に、上記したように段差部６ｅとホルダ８の端面部８ｂとが当接し、本実施形態では図２に示す状態から段差部６ｅと金属スリーブ８ａの端面部８ｂとの間のＢ寸法分ダンパ７の軸方向厚さが減少した際に段差部６ｅとホルダ８の端面部８ｂとが当接するようになる。
【００１９】
なお、上記実施形態では、段差部６ｅ及びホルダ８の端面部８ｂの形状を傾斜面を設けた形状としたが、傾斜面を設けない形状とした場合には、段差部６ｅは、初期状態にあるダンパ７の軸方向厚さよりも小さい寸法分大径部６ｂから打撃子１０側に位置した個所に設けられるようになる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、中間子の小径部と大径部との間にドリルの内径寸法よりも外径寸法の大きい段差部を設け、緩衝材の軸方向寸法が設定寸法以下となった際に、ホルダ端面に段差部が当接し、この当接により中間子の後退位置が規制されるようにすることにより、緩衝材の変形、劣化等により緩衝材の厚みが減っても打撃エネルギーの増加を抑え、本体の長寿命化を図ることができる衝撃工具を提供ができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明衝撃工具の一実施形態を示す縦断側面図。
【図２】本発明衝撃工具の一動作状態を示す図１の要部拡大断面図。
【図３】本発明衝撃工具の一動作状態を示す図１の要部拡大断面図。
【符号の説明】
１は工具本体、２は先端工具、３はフロントカバー、６は中間子、６ａは小径部、６ｂは大径部、６ｅは段差部、７はダンパ、８はホルダ、８ａは金属スリーブ、８ｂは端面部、９はシリンダ、１０は打撃子、１１はピストンである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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