(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給側から複数の電力受給側へ電力需要に応じた電力料金で電力を供給するための電力需給システムであって、
前記電力供給側に設けられた電力供給側制御装置と、各電力受給側にそれぞれ設けられ、ネットワークを介して前記電力供給側制御装置と通信可能に接続された電力受給側制御装置と、を備え、
前記電力供給側制御装置は、
全ての電力受給側において消費される総予定電力を求める総予定電力算定部と、
予定電力料金を求める予定電力料金算定部と、を備え、
前記電力受給側制御装置は、
対応する電力受給側において消費される電力を調整するための電力制御部と、
前記対応する電力受給側において消費される予定電力を求める予定電力算定部と、を備え、
各電力受給側制御装置において、前記予定電力算定部が、前記予定電力を求めて、前記電力供給側制御装置に前記ネットワークを介して提供した場合に、
前記電力供給側制御装置では、前記総予定電力算定部が、前記各電力受給側制御装置から提供された前記各電力受給側の前記予定電力を集計することにより前記総予定電力を求めるとともに、前記予定電力料金算定部が、前記総予定電力算定部によって求められた前記総予定電力に基づいて前記予定電力料金を求めて、前記各電力受給側制御装置に前記ネットワークを介して提供し、
前記各電力受給側制御装置では、前記電力制御部が、前記電力供給側制御装置から提供された前記予定電力料金に基づいて、前記対応する電力受給側における消費電力を調整するとともに、前記予定電力算定部が、前記電力制御部によって調整された前記消費電力に基づいて前記予定電力を修正し、修正した予定電力を前記総予定電力算定部で新たに集計される前記予定電力として前記電力供給側制御装置に提供する、
電力需給システム。
【請求項２】
請求項１記載の電力需給システムであって、
前記各電力受給側制御装置の前記予定電力算定部において求められる前記予定電力は、複数の時間経過後のそれぞれにおいて消費が予定される複数の電力を含む、
電力需給システム。
【請求項３】
電力供給側から複数の電力受給側へ電力需要に応じた電力料金で電力を供給するために、電力供給側に設けられ、各電力受給側にそれぞれ設けられる電力受給側制御装置とネットワークを介して通信可能に接続される電力供給側制御装置であって、
全ての電力受給側において消費される総予定電力を求める総予定電力算定部と、
予定電力料金を求める予定電力料金算定部と、を備え、
前記総予定電力算定部が、各電力受給側制御装置から前記ネットワークを介して提供された前記各電力受給側において消費される予定電力を集計することにより、前記総予定電力を求めるとともに、前記予定電力料金算定部が、前記総予定電力算定部によって求められた前記総予定電力に基づいて前記予定電力料金を求めて前記各電力受給側制御装置に前記ネットワークを介して提供した場合に、
前記総予定電力算定部は、前記各電力供給側制御装置から前記ネットワークを介して新たに提供された前記予定電力を集計することにより前記総予定電力を修正し、
前記予定電力料金算定部は、前記総予定電力算定部によって修正された前記総予定電力に基づいて、前記予定電力料金を修正し、修正した予定電力料金を前記電力制御部で新たに利用される前記予定電力料金として前記各電力受給側制御装置に提供する、
電力供給側制御装置。
【請求項４】
電力供給側から電力受給側へ電力需要に応じた電力料金で電力を供給するために、前記電力受給側に設けられ、前記電力供給側に設けられる電力供給側制御装置とネットワークを介して通信可能に接続される電力受給側制御装置であって、
前記電力受給側において消費される電力を調整するための電力制御部と、
前記電力受給側において消費される予定電力を求める予定電力算定部と、を備え、
前記予定電力算定部が、前記予定電力を求めて、前記電力供給側制御装置に前記ネットワークを介して提供した場合に、
前記電力制御部は、前記電力供給側制御装置から前記ネットワークを介して新たに提供された予定電力料金に基づいて、前記対応する電力受給側における消費電力を調整し、
前記予定電力算定部は、前記電力制御部によって調整された消費電力に基づいて、前記予定電力を修正し、修正した予定電力を新たに提供する前記予定電力として前記電力供給側制御装置に提供する、
電力受給側制御装置。
【請求項５】
電力供給側から複数の電力受給側へ電力需要に応じた電力料金で電力を供給するための電力需給方法であって、
（ａ）各電力受給側において、消費される予定電力を求める工程と、
（ｂ）前記電力供給側において、前記工程（ａ）で求められた各電力受給側の予定電力を集計することにより、総予定電力を求める工程と、
（ｃ）前記電力供給側において、前記工程（ｂ）で求められた総予定電力に基づいて、予定電力料金を求める工程と、
（ｄ）各電力受給側において、前記工程（ｃ）で求められた予定電力料金に基づいて、消費電力を調整する工程と、
（ｅ）各電力受給側において、前記工程（ｄ）で調整された消費電力に基づいて、前記工程（ａ）において求められる予定電力を修正し、前記工程（ｂ）における総予定電力を求めるための予定電力として前記電力供給側に提供する工程と、
を備える電力需給方法。
【請求項６】
請求項５記載の電力需給方法であって、
前記各電力受給側制御装置において求められる予定電力は、複数の時間経過後のそれぞれにおいて消費が予定される複数の電力を含む、
電力需給方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６記載の電力需給方法であって、
（ｆ）前記電力供給側において、前期電力受給側ごとに、所定の期間内における予定電力と実際の消費電力との差を求め、求められた差に基づいて、前記電力受給側ごとに所定の特典を与える工程を備える、電力需給方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力供給側から複数の電力受給側へ電力需要に応じた電力料金で電力を供給するための電力需給システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電力需給システムでは、電力事業者（電力供給側）から供給される電力を利用する者（電力受給側）全体の消費電力の推移に応じて発電量が決定され、電力供給側から電力受給側に電力が供給されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
全体の消費電力の推移は、時間帯、季節等に応じて変化することが過去の電力消費の実績や経験則等からわかっており、従来の電力需給システムでは、過去の電力消費の実績や経験則等に基づいて大まかに発電量が決定されており、消費電力の最大値と最小値の差が比較的大きくなる。従って、電力供給側の発電施設は、全体の消費電力が最大となる場合においても、電力の供給をストップすることがないように、最大の消費電力よりも大きな電力が供給可能な設備でなければならず、比較的過剰な発電施設となる傾向にあった。このため、電力受給側全体で消費される電力の推移が極力均一化され、電力供給側からの電力供給が極力均一化されることが望まれている。
【０００４】
この発明は、従来技術における上述の課題を解決するためになされたものであり、電力供給側からの電力供給を極力均一化することが可能な技術を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上述の課題の少なくとも一部を解決するため、本発明は、電力供給側から複数の電力受給側へ電力需要に応じた電力料金で電力を供給するための電力需給システムであって、
前記電力供給側に設けられた電力供給側制御装置と、各電力受給側にそれぞれ設けられ、ネットワークを介して前記電力供給側制御装置と通信可能に接続された電力受給側制御装置と、を備え、
前記電力供給側制御装置は、
全ての電力受給側において消費される総予定電力を求める総予定電力算定部と、
予定電力料金を求める予定電力料金算定部と、を備え、
前記電力受給側制御装置は、
対応する電力受給側において消費される電力を調整するための電力制御部と、
前記対応する電力受給側において消費される予定電力を求める予定電力算定部と、を備え、
各電力受給側制御装置において、前記予定電力算定部が、前記予定電力を求めて、前記電力供給側制御装置に前記ネットワークを介して提供した場合に、
前記電力供給側制御装置では、前記総予定電力算定部が、前記各電力受給側制御装置から提供された前記各電力受給側の前記予定電力を集計することにより前記総予定電力を求めるとともに、前記予定電力料金算定部が、前記総予定電力算定部によって求められた前記総予定電力に基づいて前記予定電力料金を求めて、前記各電力受給側制御装置に前記ネットワークを介して提供し、
前記各電力受給側制御装置では、前記電力制御部が、前記電力供給側制御装置から提供された前記予定電力料金に基づいて、前記対応する電力受給側における消費電力を調整するとともに、前記予定電力算定部が、前記電力制御部によって調整された前記消費電力に基づいて前記予定電力を修正し、修正した予定電力を前記総予定電力算定部で新たに集計される前記予定電力として前記電力供給側制御装置に提供する、ことを特徴とする。
【０００６】
上記電力需給システムの電力受給側では、各電力受給側において消費される予定電力が各電力受給側制御装置の予定電力算定部で求められる。求められた予定電力はネットワークを介して電力供給側の電力供給側制御装置に提供される。電力供給側では、全ての電力受給側において消費される総予定電力が、電力供給側制御装置の総予定電力算定部で各電力受給側制御装置から提供される予定電力を集計することにより求められる。そして、総予定電力料金に基づいて、予定電力料金が予定電力料金算定部で求められる。求められた予定電力料金はネットワークを介して各電力受給側の電力受給側制御装置に提供される。各電力受給側では、電力制御部が、提供された予定電力料金に基づいて、消費される電力を調整するための制御を実行する。そして、予定電力算定部が、電力制御部によって調整された消費電力に基づいて予定電力を修正し、修正した予定電力を総予定電力算定部で新たに集計される予定電力として電力供給側制御装置に提供する。
【０００７】
従って、この電力需給システムによれば、全ての電力受給側で消費される総予定電力、すなわち、電力需要に応じた電力料金で電力の需給が可能となる。また、各電力受給側において予定電力を求めることと、電力供給側において総予定電力に基づいて予定電力料金を求めることと、各電力受給側において消費される電力を調整することとが繰り返し実行されることにより、電力需給システム全体としての消費電力のピークを分散させて極力均一化することができる。これにより、電力供給側からの電力供給を極力均一化することが可能となる。
【０００８】
上記電力需給システムにおいて、
前記各電力受給側制御装置の前記予定電力算定部において求められる前記予定電力は、複数の時間経過後のそれぞれにおいて消費が予定される複数の電力を含む、ことが好ましい。
【０００９】
上記のようにすれば、電力受給システムの処理において実行される電力需給の制御を、より詳細に実行することができる。
【００１０】
なお、上記電力需給システムとして具現化された発明の概念は、電力需給方法や、電力需給システムに用いる電力供給側制御装置または電力受給側制御装置、電力供給側制御装置または電力受給側制御装置を構築するためのコンピュータプログラムを記録した記録媒体等の種々の態様で具現化することが可能である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を実施例に基づいて説明する。
【００１２】
Ａ．電力需給システムの構成：
図１は、本発明の一実施例としての電力需給システムの概要を示す説明図である。
【００１３】
図１に示すように、電力供給側ＰＳでは、発電施設２０が高圧な電気を発電し、各電力受給側ＰＵに送電線３０を介して送電する。送電線３０に送電された高圧な電気は、変圧器３２によって電力受給側ＰＵで利用可能な低圧な電気に変換されて、外部引き込み線３４を介して電力受給側ＰＵの内部引き込み線５４に供給される。外部引き込み線３４と内部引き込み線５４との間には電力計３６が設けられており、各電力受給側ＰＵで使用された電力量が計測される。内部引き込み線５４には、電力受給側ＰＵで利用される各種の電子機器６０が接続されており、各電子機器６０に電力が供給される。図の例では、エアーコンディショナー（エアコン）６０Ａおよび冷蔵庫６０Ｂが示されている。また、内部引き込み線５４には、後述する電力受給側制御装置５０が接続されている。
【００１４】
電力受給側制御装置５０や各電子機器６０は、図示しないコンピュータを有しており、それぞれのＩ／Ｏインタフェースは、電力線モデム５２を介して内部引き込み線５４に接続されている。なお、電力線モデムを内蔵する場合には、電力線モデム５２は不要である。また、外部引き込み線３４は、電力線モデム４２(電力線モデム５２と同じ)を介して、通信回線４０に接続されている。これにより、電力受給側制御装置５０や各電子機器６０は、引き込み線３４，５４を利用したネットワーク（以下、「電力線ネットワーク」と呼ぶ）を介して通信可能に構成されている。
【００１５】
電力供給側ＰＳも、電力受給側ＰＵと同様に、変圧器３２、外部引き込み線３４、電力計３６、内部引き込み線１４を介して電力が供給されている。電力供給側ＰＳは、後述する電力供給側制御装置１０を備えており、内部引き込み線１４を介して電力が供給されている。また、電力供給側制御装置１０は、Ｉ／Ｏインタフェースが電力線モデム１２（電力線モデム５２と同じ）を介して内部引き込み線１４に接続されており、電力線ネットワークにより通信可能に構成されている。
【００１６】
ところで、電力線ネットワークを介して通信可能に接続された電力供給側制御装置１０および電力受給側制御装置５０が、本発明の電力需給システムを構成している。
【００１７】
図２は、本実施例の電力需給システムの構成を機能的に示すブロック図である。図２に示すように、本実施例の電力需給システムの電力供給側制御装置１０と電力受給側制御装置５０とは、ネットワークを介して通信可能に構成されている。
【００１８】
電力供給側制御装置１０は、パーソナルコンピュータやサーバ用コンピュータ等の種々の一般的なコンピュータによって構成されており、供給側電力管理部１１２と、総予定電力算定部１１４と、予定電力料金算定部１１６と、発電量決定部１１８と、を備えている。また、ハードディスク装置等の記憶装置（図示せず）内には、受給側電力情報１０２や、総予定電力情報１０４、予定電力料金情報１０６、発電量情報１０８などの情報を格納したデータベース１１０が構築されている。受給側電力情報１０２としては、各電力受給側ＰＵで消費される予定電力の情報や実際の消費電力の情報が含まれており、後述するように各電力受給側ＰＵの電力受給側制御装置５０から通知される。総予定電力情報１０４としては、各電力受給側ＰＵで消費される予定電力の総和（以下、「総予定電力」と呼ぶ）を示す情報が含まれている。予定電力料金情報１０６としては、後述するように総予定電力の情報に基づいて算定される予定の電力料金を示す情報が含まれている。発電量情報１０８としては、後述するように総予定電力の情報に基づいて決定される発電量を示す情報が含まれている。
【００１９】
また、電力受給側制御装置５０も、一般的なコンピュータによって構成されており、受給側電力管理部５１２と、予定電力算定部５１４と、電力制御部５１６と、を備えている。また、ハードディスク装置等の記憶装置（図示せず）内には、電力算定情報５０２や、予定電力料金情報５０４、電力制御情報５０６などの情報を格納したデータベース５１０が構築されている。電力算定情報５０２としては、電力受給側ＰＵで消費される予定電力の情報や実際の消費電力の情報が含まれている。なお、予定電力は、後述するようにして算定される。予定電力料金情報５０４としては、電力供給側ＰＳの電力供給側制御装置１０から通知された電力料金の情報が含まれている。電力制御情報５０６としては、後述するように決定された電力を調整するための制御情報が含まれている。
【００２０】
なお、図２では、１つの電力受給側制御装置５０のみが記載されているが、実際には、電力受給側ＰＵごとに電力受給側制御装置５０を有しており、複数の電力受給側制御装置５０と電力供給側制御装置１０とにより電力需給システムが構成される。
【００２１】
Ｂ．電力需給システムの動作内容：
図３は、電力需給システムにおける処理の一例を示すフローチャートである。図３の左側のフローは電力供給側制御装置１０における処理を示し、右側のフローは電力受給側制御装置５０における処理を示している。
【００２２】
電力供給側ＰＳと各電力受給側ＰＵとの間で電力の需給が開始されると、これに応じて電力需給システムの動作が開始される。まず、電力供給側制御装置１０では、供給側電力管理部１１２によって、各電力受給側ＰＵの電力受給側制御装置５０に対して、各電力受給側ＰＵにおいて消費される予定電力を通知すること（以下、「予定電力の通知」とも呼ぶ。）が要求され（ステップＳ１０２）、「予定電力」を受信するための受信待状態（以下、「予定電力受信待状態」とも呼ぶ。）となる（ステップＳ１０４）。
【００２３】
一方、電力需給システムの動作が開始されると、電力受給側制御装置５０では、まず、受給側電力管理部５１２によって、「予定電力の通知」の要求（以下、「予定電力の通知要求」とも呼ぶ。）を受信するための受信待状態となる（ステップＳ２０２）。そして、受給側電力管理部５１２によって「予定電力の通知要求」が受信されると、予定電力算定部５１４によって、所定の時間Ｔｐ経過後にその電力受給側ＰＵにおいて消費される「予定電力」が算定されるとともに、算定された「予定電力」が電力算定情報５０２としてデータベース５１０に登録される（ステップＳ２０４）。なお、所定の時間Ｔｐとしては、１つの時間だけでなく、たとえば、１０分、２０分、３０分、１時間、２時間、４時間の６つの時間のように任意の複数の経過時間が設定され、それぞれの経過時間後に消費される「予定電力」が算定されることが好ましい。複数の経過時間に対する予定電力を利用するほうが、後述する電力需給システムの処理において実行される電力需給の制御が、より詳細に実行される。
【００２４】
予定電力の算定は、以下に示す種々の方法により実行することが可能である。
【００２５】
▲１▼電力需給側ＰＵ内の各電子機器６０が、それぞれ消費電力を管理し、その管理情報を電力受給側制御装置５０に提供する機能を備えていない場合には、以下のように算出することができる。
【００２６】
過去の電力消費の実績を蓄積し、電力算定情報５０２として登録しておく。予定電力算定部５１４は、電力算定情報５０２として登録されている過去の電力消費実績に基づいて「予定電力」を算定する。たとえば、過去数日間との比較、前年との比較等を行うことにより「予定電力」を算定する。
【００２７】
さらに、過去の電力消費の実績に、過去の経験側による予測を加味して「予定電力」を算定するようにしてもよい。例えば、天候の違い、気温の違い、湿度の違い、住人の在宅/不在の違い等による経験側を加味して、「予定電力」を算定する。これにより予測精度をより向上させることができる。
【００２８】
▲２▼電力需給側ＰＵ内の各電子機器６０が、それぞれ消費電力を管理し、その管理情報を電力線ネットワークを介して電力受給側制御装置５０に提供する機能を備えている場合には、以下のように算出することができる。
【００２９】
各電子機器６０から電力供給側制御装置５０に対して「電子機器の予定電力」が提供される。予定電力算定部５１４は、各電子機器６０から提供されたそれぞれの「電子機器の予定電力」に基づいて「予定電力」を算定する。
【００３０】
なお、「予定電力」の算定方法は、上記▲１▼，▲２▼に限られるものではなく、たとえば、▲１▼および▲２▼の方法を組み合わせて各電力受給側ＰＵにおいて消費される「予定電力」を算定することもできる。すなわち、各電力受給側において消費される「予定電力」を算定できる方法であれば、どのような方法であってもよい。
【００３１】
算定された「予定電力」は、受給側電力管理部５１２によって電力供給側制御装置１０に通知される（ステップＳ２０６）。そして、電力受給側制御装置５０は、「予定電力料金」を受信するための受信待の状態（以下、「電力料金受信待状態」とも呼ぶ。）となる（ステップＳ２０８）。
【００３２】
電力供給側制御装置１０では、「予定電力受信待状態」において（ステップＳ１０４）、供給側電力管理部１１２によって各電力受給側ＰＵから通知された「予定電力」が受信されると、受信された「予定電力」は受給側電力情報１０２としてデータベース１１０に登録される。そして、総予定電力算定部１１４によって、受信された「予定電力」に基づいて、所定の時間Ｔｐ経過後にすべての電力受給側ＰＵにおいて消費される「総予定電力」が算定されるとともに、算定された「総予定電力」は総予定電力情報１０４としてデータベース１１０に登録される（ステップＳ１０６）。この「総予定電力」とは、各電力受給側ＰＵにおいて消費される予定電力の総和である。なお、所定の時間Ｔｐとして１０分、２０分、３０分、１時間、２時間、４時間の６つの時間が設定されているならば、それぞれの時間経過後における総予定電力が算定される。
【００３３】
そして、算定された「総予定電力」に基づいて、予定電力料金算定部１１６によって、所定の時間Ｔｐ経過後における「予定電力料金」が算定されるとともに、算定された「予定電力料金」は予定電力料金情報１０６としてデータベース１１０に登録される（ステップＳ１０８）。具体的には、「総予定電力」が大きいほど予定電力料金は高くなり、「総予定電力」が小さいほど予定電力料金が安くなるように算定される。なお、予定電力料金の算定において、総予定電力だけでなく、電力供給側の経験則等のノウハウを考慮するようにしてもよい。
【００３４】
算定された「予定電力料金」は、供給側電力管理部１１２によって、各電力受給側制御装置５０に通知される（ステップＳ１１０）。算定された「予定電力料金」は、電力供給側制御装置１０から各電力受給側制御装置５０に対して通知されるのではなく、電力受給側制御装置５０から電力供給側制御装置１０に対して取得しにいくようにしてもよい。例えば、電力供給側制御装置１０に登録されている「予定電力料金」を各電力受給側制御装置５０が読み出したり、各電力受給側制御装置５０から送信される「予定電力料金」の送信要求に応じて電力供給側制御装置１０が送信したりするようにしてもよい。また、電力供給側制御装置１０から電力線ネットワークを介して接続された複数の電力受給側制御装置５０に対してマルチキャスト、あるいはブロードキャストするようにしてもよい。
【００３５】
また、発電量決定部１１８によって、算定された「総予定電力」に基づいて、「発電量」が決定される（ステップＳ１１２）。具体的には、「総予定電力」に、マージンを考慮した電力に相当する「発電量」が決定される。この決定には、過去の実績や経験側等のノウハウが考慮される。なお、所定の時間Ｔｐが複数の場合には、複数の時間のうち最小の時間経過後の「総予定電力」に基づいて発電量が決定されることが好ましい。例えば、所定の時間Ｔｐが１０分、２０分、３０分、１時間、２時間、４時間の６つの時間に設定されているならば、１０分経過後の「総予定電力」に基づいて発電量が決定される。ただし、発電量は、必ずしも最小の時間経過後の「総予定電力」に基づいて決定される必要はない。複数の時間のうち任意の時間経過後の「総予定電力」に基づいて決定されるようにしてもよい。
【００３６】
そして、電力供給側制御装置１０における電力需給システムの制御が終了されるまで、ステップＳ１０２からステップＳ１１２の処理が繰り返し実行される（ステップＳ１１４）。なお、ステップＳ１０２において実行される「予定電力の通知要求」は、所定の時間Ｔｐの間隔で繰り返される。所定の時間Ｔｐが複数の場合には、複数の時間のうち最小の時間間隔で繰り返されることが好ましい。例えば、所定の時間Ｔｐが１０分、２０分、３０分、１時間、２時間、４時間の６つの時間に設定されているならば、１０分の間隔で「予定電力の通知要求」が行われることが好ましい。このとき、実際の電力料金は、実際の電力消費時の１０分前における１０分経過後の「予定電力料金」となる。なお、「予定電力の通知要求」は、必ずしも複数の時間のうち最小の時間間隔で実行される必要はない。複数の時間のうち任意の時間間隔で実行するようにしてもよい。また、実際の電力料金も、実際の電力消費時の任意の時間前における任意の時間経過後の「予定電力料金」とするようにしてもよい。
【００３７】
電力受給側制御装置５０では、「予定電力料金受信待状態」において（ステップＳ２０８）、受給側電力管理部５１２によって「予定電力料金」が受信されると、受信された「予定電力料金」は予定電力料金情報５０４としてデータベース５１０に登録される。そして、受信された「予定電力料金」に基づいて、電力制御部５１６によって、各電子機器６０で消費する電力のスケジュールが決定されるとともに、電力制御情報５０６としてデータベース５１０に登録される。また、電力制御部５１６は、電力線ネットワークを介して、電力制御情報５０６に基づいて各電子機器６０に電力の調整を指示する。各電子機器６０は、電力制御部５１６からの指示に従って、消費電力の調整を実行する（ステップＳ２１０）。具体的には、所定の時間Ｔｐ経過後の「予定電力料金」が高くなるならば、所定の時間Ｔｐ経過するまでの各電子機器６０の電力消費を増加し、予定電力Ｔｐ経過後における各電子機器６０の電力消費が少なくなるように調整する。
【００３８】
そして、電力受給側制御装置５０における電力需給システムの制御が終了されるまで、ステップＳ２０２からステップＳ２１０の処理が繰り返し実行される（ステップＳ２１２）。
【００３９】
なお、各電子機器６０における消費電力が調整された後、ステップＳ２０２に戻って、各電子機器６０における消費電力の調整に応じて修正された「予定電力」が算定される。そして、電力供給側ＰＳでは、修正された「予定電力」に応じて修正された「予定電力料金」の算定や発電量の決定が行われる。
【００４０】
以上説明した電力需給システムの処理では、各電力受給側において「予定電力」の算定および修正が繰り返され、電力供給側において「予定電力料金」の算定および修正と、発電量の決定および修正が繰り返される。
【００４１】
電力需給システムは上記説明のように動作することにより、以下に示す効果を得ることができる。すなわち、電力供給側ＰＳにおいて、算定された「総予定電力」に基づいて「予定電力料金」が算定される。これにより、電力需要に応じた電力料金で電力の需給が可能となる。
【００４２】
また、例えば、１時間経過後の「総予定電力」が大きくなって、「予定電力料金」が高くなることが予想される場合に、電力受給側ＰＵにおいて、電力制御部５１６が、電力線ネットワークを介してエアコン６０Ａや冷蔵庫６０Ｂに対して先行して余分に冷却するように制御する。エアコン６０Ａや冷蔵庫６０Ｂは、１時間の間に先行して余分に冷却を実行し、１時間経過後の電力消費を抑えるように動作する。これにより、電力料金が高くなる予定である１時間経過後の消費電力が低減されるように調整される。この結果、１時間経過後の電力消費量を低くすることが可能となる。
【００４３】
このように本実施例の電力需給システムでは、各電力受給側ＰＵで算定された「予定電力」が電力供給側ＰＳに提供されることと、電力供給側ＰＳで算定された「予定電力料金」に応じて、各電力受給側ＰＵにおいて消費される電力を調整することとが、繰り返し実行される。これにより、各電力受給側ＰＵでは、電力料金が高くなる時間における電力消費が抑制されるように動作し、電力料金が安い時間における電力消費が多くなるように動作する。このような動作が繰り返し実行されることにより、電力需給システム全体としての消費電力のピークを分散させることができるので、消費電力のピーク量を低く抑えることが可能となる。この結果として、電力供給側ＰＳにおいて、過剰な発電装置を設備することが必ずしも必要ではなくなる。
【００４４】
なお、各電力受給側で算定されるそれぞれの「予定電力」と、実際に消費されたそれぞれの「消費電力」との差が少ないほど、電力受給側に「所定の特典」を与えるようにすれば、電力受給側において「予定電力」と「消費電力」との差が小さくなるようになると考えられる。「所定の特典」としては、例えば、翌月の電力基本料金の割引等の種々の特典が考えられ、電力受給側における「予定電力」と「消費電力」との差が小さくなるように働く特典であればどのような特典であってもよい。これにより、電力需給システムの動作がより効果的に実行されて、全体としての消費電力のピークをより効果的に分散させることができるので、消費電力のピーク量を低く抑えることが可能となる。
【００４５】
Ｃ．電力需給システムのハードウェア構成：
次に、本実施例の電力需給システムを構成する電力供給側制御装置１０および電力受給側制御装置５０のハードウェアの構成について簡単に説明する。
【００４６】
図４は図２に示す電力供給側制御装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。電力供給側制御装置１０は、前述したとおり、一般的なコンピュータによって構成されており、図４に示すように、コンピュータプログラムに従って種々の処理や制御を行なうためのＣＰＵ１５０と、各種周辺装置との間でデータなどのやり取りを行なうためのＩ／Ｏ部１５２と、上記コンピュータプログラムを記憶したり、処理中に得られたデータなどを記憶したりするためのメモリ１５４と、キーボードやマウスやタブレットなどから成り、ユーザからの指示などを入力するための入力装置１５６と、ＣＲＴや液晶ディスプレイなどから成り、データの内容などを表示するためのモニタ１５８と、モデムやターミナルアダプタやネットワークカードなどから成り、ネットワークを介して他の装置と通信を行なうための通信装置１６０と、各種の情報を格納するためのハードディスク装置１６２と、上記コンピュータプログラムの書き込まれたＣＤ−ＲＯＭ１６４を読み取るためのＣＤ−ＲＯＭドライブ装置１６６と、を備えている。なお、図１にし示した電力線モデム１２は、この通信装置１６０に含まれる。
【００４７】
このうち、ハードディスク装置１６２内には、前述したデータベース１１０が構築されている。また、ＣＰＵ１５０は、メモリ１５４に記憶された上記コンピュータプログラムを読み出して実行することにより、前述した供給側電力管理部１１２、総予定電力算定部１１４、予定電力料金算定部１１６、発電量決定部１１８として機能する。
【００４８】
本実施例では、メモリ１５４に記憶された上記コンピュータプログラムは、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭ１６４に記録された形態で提供され、ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置１６６により読み取られることによって、電力供給側制御装置１０内に取り込まれる。取り込まれたコンピュータプログラムは、ハードディスク装置１６２に転送され、その後、起動時などにメモリ１５４に転送される。あるいは、読み取られたコンピュータプログラムは、ハードディスク装置１６２を介さず、直接、メモリ１５４に転送するようにしても良い。
【００４９】
このように、本実施例では、コンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録する「記録媒体」としてＣＤ−ＲＯＭを利用することを述べたが、その他にも、フレキシブルディスクや光磁気ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部記憶装置等の、コンピュータが読取り可能な種々の媒体を利用できる。
【００５０】
また、コンピュータプログラムは、このような記録媒体に記録された形態での提供の他、ネットワークを介して、コンピュータプログラムを供給するプログラムサーバ（図示せず）にアクセスし、プログラムサーバから電力供給側制御装置１０内に取り込むようにしても良い。
【００５１】
また、上記コンピュータプログラムの一部は、オペレーティングシステムプログラムによって構成するようにしても良い。
【００５２】
さらにまた、本実施例においては、供給側電力管理部１１２、総予定電力算定部１１４、予定電力料金算定部１１６、発電量決定部１１８を、それぞれ、ソフトウェアによって実現しているが、これらはハードウェアによって実現するようにしても良い。
【００５３】
一方、電力受給側制御装置５０も、前述したように、一般的なコンピュータによって構成されており、基本的には、図４に示したコンピュータと同様の構成を有している。但し、電力受給側制御装置５０では、ＣＰＵ１５０がメモリ１５４に記憶されたコンピュータプログラムを読み出して実行することにより、前述した受給側電力管理部５１２、予定電力算定部５１４、電力制御部５１６として機能する。
【００５４】
なお、電力受給側制御装置５０の予定電力算定部５１４において、各電子機器に対して電力使用量を問い合わせるための電力使用量問い合わせプロトコルを動作させることにより、電力線ネットワークを介して接続される各電子機器の電力使用量を取得することが可能となる。また、電力制御部５１６において各電子機器の動作を制御する電力使用コントロールプロトコルを動作させることにより、電力線ネットワークを介して接続される各電子機器の動作を制御することが可能となる。
【００５５】
Ｄ．変形例
なお、本発明は上記した実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様にて実施することが可能である。
【００５６】
上記した実施例においては、電力供給側制御装置１０や電力受給側制御装置５０は、一般的なコンピュータで構成するとしたが、電力供給側制御装置や電力受給側制御装置の機能のみを実行する特定用途向けのコンピュータ、例えば、セットトップボックスで構成するようにしてもよく、種々のコンピュータ機能を有する装置によって構成することが可能である。
【００５７】
上記実施例では、電力線ネットワークを利用していたが、それ以外の種々のネットワーク、例えば、既存の電話回線、ケーブルテレビビジョン回線（ＣＡＴＶ）、等 を利用するようにしても良い。
【００５８】
なお、上記実施例において、各電力受給側で算定される「予定電力」とそれぞれにおいて実際に消費された「消費電力」との差が少ないほど、電力受給側に「所定の特典」を与えるようにすれば、電力受給側において「予定電力」と「消費電力」との差が小さくなるようになると考えられる。「所定の特定」としては、例えば、翌月の電力基本料金の割引等の種々の特典が考えられ、電力受給側における「予定電力」と「消費電力」との差が小さくなるように働く特典であればどのような特典であってもよい。これにより、電力需給システムの動作をより精度よく制御することが可能となる。この結果、全体としての消費電力のピークを分散させることができるので、消費電力のピーク量を低く抑えることが可能となる。
【００５９】
上記実施例では、算定された「総予定電力」が大きいほど予定電力料金は高くなり、「総予定電力」が小さいほど予定電力料金が安くなるように算定される場合を例に示しているが、これに限定される必要はなく、算定された「総予定電力」や電力供給側の経験測等のノウハウに基づいて、種々の算定を行うことが可能である。
【００６０】
上記実施例では、所定の時間Ｔｐ経過後の「予定電力料金」が高くなるならば、所定の時間Ｔｐ経過するまでの各電子機器６０の電力消費を増加し、予定電力Ｔｐ経過後における各電子機器６０の電力消費が少なくなるように調整する場合を例に説明しているが、これに限定されるものではなく、「予定電力料金」に応じて種々の電力調整を実行することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例としての電力需給システムの概要を示す説明図である。
【図２】本実施例の電力需給システムの構成を機能的に示すブロック図である。
【図３】電力需給システムにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図２に示す電力供給側制御装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
ＰＳ…電力供給側
ＰＵ…電力受給側
１０…電力供給側制御装置
１２…電力線モデム
１４…内部引き込み線
２０…発電施設
３０…送電線
３２…変圧器
３４…外部引き込み線
３６…電力計
４０…通信回線
４２…電力線モデム
５０…電力受給側制御装置
５２…電力線モデム
５４…内部引き込み線
６０…電子機器
６０Ａ…エアーコンディショナー（エアコン）
６０Ｂ…冷蔵庫
１０２…受給側電力情報
１０４…総予定電力情報
１０６…予定電力料金情報
１０８…発電量情報
１０８…予定発電力情報
１１０…データベース
１１２…供給側電力管理部
１１４…総予定電力算定部
１１６…予定電力料金算定部
１１８…発電量決定部
１５０…ＣＰＵ部
１５４…メモリ
１５６…入力装置
１５８…モニタ
１６０…通信装置
１６２…ハードディスク装置
１６４…ＣＤ−ＲＯＭ
１６６…ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置
５０２…電力算定情報
５０４…予定電力料金情報
５０６…電力制御情報
５１０…データベース
５１２…受給側電力管理部
５１４…予定電力算定部
５１６…電力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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