(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）または（Ｂ）の物性をもつ低発煙性、低臭気性クリーンタイプの防水工事用アスファルト組成物を、あらかじめ施工に供する温度に加熱溶融させた状態で、加熱手段と温度調節手段および溶融アスファルト取り出し用逆Ｕ字型パイプを具備した保温タンクに充填し、施工に供する温度に保ったまゝ作業現場に移送し、前記溶融アスファルト取り出し用逆Ｕ字型パイプを介して溶融アスファルトを取り出し、この溶融アスファルトによりアスファルト防水熱工法を実施することを特徴とするアスファルト防水熱工法。
（Ａ）軟化点９５〜１２６℃、針入度２０〜４０、引火点２８０℃以上、溶融温度１５０〜２００℃、溶融粘度３０〜２，０００ｃ．ｐ．（センチポアズ）、２００℃の粘度が８０〜２５０ｃ．ｐ．である防水工事用アスファルト組成物
（Ｂ）低湿耐折性０℃以下、軟化点９０℃以上、だれ長さ１２０℃以下で０ｍｍ、１２５℃で約５ｍｍ、１３０℃以上で完全な流下状態となるものである防水工事用アスファルト組成物
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環境保全に配慮したアスファルト防水熱工法に関する。
【０００２】
【従来技術】
施工現場でアスファルトを溶融し、その溶融アスファルトを使用してアスファルトルーフィングを複数枚貼り重ねて防水層を形成していく、いわゆるアスファルト防水熱工法は、その防水信頼性の点で現在でも防水工法の主流の座を占めている。該工法の最も優れている点は、施工時は高温状態にあるのでアスファルトの粘性が低く流動性に優れているため高い水密充填性が得られ、かつ施工後アスファルトの冷却とともに固化し連続一体化した防水信頼性の高い防水層が容易に得られる点にある。従って長期耐用年数が要求される建築物や、歴史的価値が極めて高い展示物などが収納される博物館など高度な防水信頼性が要求される建築物には、例外なくアスファルト防水熱工法が採用されている。
【０００３】
アスファルト防水熱工法は、極めて信頼性の高い防水工法ではあるが、一方で問題点も内在している。普通該工法は、２００〜４００ｋｇのアスファルトを溶解できる溶解パン（通称溶解釜と呼ばれる）にアスファルトを投入し、プロパンや重油を熱源としたバーナーによりアスファルトを２５０〜３００℃に溶融させ、次いで溶解したアスファルトを持ち運び可能な小さな缶に必要量を取り出し、柄杓で流しながらアスファルトルーフィングを貼り付け防水層を形成する方法である。２５０〜３００℃の温度で溶解させる理由は、それ以下の温度ではアスファルトの流動性が乏しく防水工事作業に支障を来すためである。アスファルトは普通、防水層１ｍ2につき３〜６ｋｇ／ｍ2を必要とするので、アスファルト溶解作業をほぼ終日行うことになる。ところが、アスファルトを溶融させる時に発生する煙や匂いが周辺住民に嫌われたり、過加熱によるアスファルトへの引火による火災事故や取り扱い時、作業者が火傷を負うといった問題点が強く指摘されている。
【０００４】
これらの問題点は、アスファルトを施工現場において３００℃近い高温状態に加熱することに起因している。近年解決手段の一つとして高温時の粘性が従来品より低く２００〜２６０℃の温度でも施工可能でかつ煙や匂いのもとになる成分をできるだけ取り除いた低発煙性、低臭気性クリーンタイプの防水工事用アスファルトが開発され上市されている。また、溶解釜に温度調節器を設置し所定の温度以上にならないような対応もなされている。しかし、溶融温度管理をおこたったりすると当然過加熱状態になり、従来品と同様発煙や匂いが多く発生してしまう。しかも、現場作業員が作業を急ぐ余り工事現場でそのアスファルト組成物の所定の溶解温度以上にその溶融温度を設定して、より短時間でアスファルトを溶解させてしまおうとする場合が多く、せっかく温度調節器を設置しても、また低溶融温度型のアスファルト組成物を用いてもその効果が発現できないケースも多くある。
【０００５】
これらの問題点を改善したもう一つの対応策としてはアスファルト防水自着工法がある。該工法はアスファルトルーフィングに自着層を設け、該自着層により防水層を形成するものであり、徐々に市場に定着しつつある。しかしながら、該工法は、施工時に大量に発生する剥離紙の処分が大きな問題として存在する。
【０００６】
一方、トーチバーナーで分厚いアスファルトルーフィングシートを炙り塗覆アスファルト層を溶融させながらシートを貼着させ防水層を形成していくトーチ工法も汎用工法として採用されているが、実際にはかなり高度な施工技術を要し、特にシートのジョイントのトーチングが不十分だと即漏水につながりその点で極めて不安を残す工法であり、現実に漏水事故が頻発している。
【０００７】
アスファルトを全く使用しない非アスファルト系の防水工法も数多く存在しているがいずれも問題を内在している。例えば加硫ゴムシートを接着剤で貼っていくシート防水工法は、シートのジョイント処理に苦慮している。すなわち、加硫ゴムの表面は非活性な状態にあるので接着剤でシート間を完全に一体化することは大変困難である。
【０００８】
また、ウレタン塗膜防水工法も最近大変多く採用されている工法であるが、均一な塗膜厚が得られにくく、かつウレタン塗膜の反応硬化が終了して初めて所定の防水性能が発現するものであって、施工直後に完全な防水性能が得られないという欠点がある。
【０００９】
このようにアスファルト防水熱工法は問題はあるにしても、他の防水工法もいずれも大きな問題点を抱えててるのが現状であり、特に防水信頼性の点でアスファルト防水を凌ぐものはない。そこで、クリーンタイプの防水工事用アスファルトのクリーン性が施工時に１００％発揮され、しかも火災の心配が全くないアスファルト防水熱工法が、業界では切望されている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の目的は、作業現場の作業員にアスファルト組成物の溶解作業に関与させることなく、所定の溶融温度が管理できる部署でクリーンタイプの防水工事用アスファルト組成物の溶融を行った後、これを加熱手段と温度調節手段を具備した保温タンクに入れ、溶融状態のまゝ作業現場に移送して、そのまゝ施工を行うことにより、アスファルトの加熱溶解作業にともなう火災、発煙、発臭、火傷などの問題点を一挙に解消することのできるクリーンなアスファルト防水熱工法を提供する点にある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記（Ａ）または（Ｂ）の物性をもつ低発煙性、低臭気性クリーンタイプの防水工事用アスファルト組成物を、あらかじめ施工に供する温度に加熱溶融させた状態で、加熱手段と温度調節手段および溶融アスファルト取り出し用逆Ｕ字型パイプを具備した保温タンクに充填し、施工に供する温度に保ったまゝ作業現場に移送し、前記溶融アスファルト取り出し用逆Ｕ字型パイプを介して溶融アスファルトを取り出し、この溶融アスファルトによりアスファルト防水熱工法を実施することを特徴とするアスファルト防水熱工法に関する。
（Ａ）軟化点９５〜１２６℃、針入度２０〜４０、引火点２８０℃以上、溶融温度１５０〜２００℃、溶融粘度３０〜２，０００ｃ．ｐ．（センチポアズ）、２００℃の粘度が８０〜２５０ｃ．ｐ．である防水工事用アスファルト組成物
（Ｂ）低湿耐折性０℃以下、軟化点９０℃以上、だれ長さ１２０℃以下で０ｍｍ、１２５℃で約５ｍｍ、１３０℃以上で完全な流下状態となるものである防水工事用アスファルト組成物
【００１２】
前記クリーンタイプの防水工事用アスファルト組成物の一つは、本出願人の提案した特開平７−１９６９２２号公報記載のものであり、その防水工事用アスファルト組成物は、軟化点９５〜１２６℃、針入度２０〜４０、引火点２８０℃以上、２００℃の粘度が８０〜２５０ｃ．ｐ．で表わすことができる。
【００１３】
この防水工事用アスファルト組成物は、２３０〜２６０℃の温度でも粘性が低く施工可能なものであり、しかも低発煙性、低臭気型の性質も合わせ持つアスファルト組成物で、アスファルト防水熱工法において既に多くの実績を残しているものである。保温タンクに２３０〜２６０℃で充填されているアスファルト組成物を取り出して使用すれば発煙・匂いが殆ど発生することなく周辺環境を汚染せず、クリーンな施工環境を維持することができる。
【００１４】
前記クリーンタイプの防水工事用アスファルト組成物の他の一つは、出願人が提案した平成９年特許願第１１０３２０号記載のものであり、その防水工事用アスファルト組成物は、溶融温度１５０〜２００℃、溶融粘度３０〜２，０００ｃ．ｐ．の物性および／または臭気指数が０〜３００、発煙指数が０〜５である物性をもつものであり、さらに好ましくは、低湿耐折性０℃以下、軟化点９０℃以上、だれ長さ１２０℃以下で０ｍｍ、１２５℃で約５ｍｍ、１３０℃以上で完全な流下状態となる物性をもつものであることが好ましい。
【００１５】
このアスファルト組成物は１５０〜２００℃といった低温下でも施工ができ、前者よりも一段とクリーン性を向上させたものである。前者のアスファルトは石油メーカーにて量産されているので極めて高い汎用性を有するものであるが、後者の平成９年特許願第１１０３２０号記載の防水工事用アスファルトは出願人独自の商品であり、前者より高温時の粘性をさらに下げ、かつ低温特性を向上させたものである。
【００１６】
前記臭気指数の測定は、ＸＰ−３２９汎用型ニオイセンサー（新コスモス電機製）を使用して実施した。
【００１７】
前記発煙指数の測定は、ＪＩＳ  Ａ  １３２１（建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法）に記載された表面試験に準拠し、集煙箱及び光量測定装置を用いて発煙量を測定して求めた。
【００１８】
前記臭気指数も発煙指数も、ともにそれぞれの標準施工温度において求めたものである。在来の防水工事用アスファルトはＪＩＳ  Ｋ  ２２０７の石油アスファルトの項における表４の防水工事用アスファルト３種を用いたものである。在来の防水工事用アスファルトの標準施工温度は２８０℃であり、本発明のクリーンアスファルトの標準施工温度は２００℃である。そして本発明のクリーンアスファルトの臭気指数は、前記在来の防水工事用アスファルトの臭気指数１０００を基準にして求めた数値が０〜３００、好ましくは０〜１００、とくに好ましくは０〜５０であり、本発明のクリーンアスファルトの発煙指数は、前記在来の防水工事用アスファルトの発煙指数２０を基準にして求めた数値が０〜５、好ましくは０〜３、とくに好ましくは０〜１である。
【００１９】
保温タンクの容量は、採用される防水仕様により異なるが、通常５００〜１０００ｋｇの溶融アスファルトが充填可能な大きさのものであればよく、これにより通常２００〜８００ｍ2位までの防水面積の施工が可能となる。大面積の防水工事の場合には、このような保温タンクを複数準備すれば良い。
【００２０】
保温タンクの構造の一例として特開昭６０−１９２００５号公報記載のアスファルト溶融保温タンクがあげられるが、取り出し口よりアスファルトを取り出す際に、急に多量のアスファルトが流出することのないような配慮が特に必要となる。そのため本発明では例えば図１に示すように、コンプレッサーによりタンク１の内部に加圧空気を送り込み、逆Ｕ字型パイプ７を介してアスファルトを取り出せば、アスファルトが急激に吐出することなく一定の流出スピードで安全に取り出すことができる。
【００２１】
保温タンクにアスファルトを充填する方法としては、例えば下記（１）〜（３）があげられる。
（１）石油メーカーに貯蔵された溶融状態の防水工事用アスファルトを、保温タンクに充填し、施工現場に搬入するまでの間に所定の温度に加温しておく方法〔この方法は、アスファルト生産時の温度が約２３０〜２６０℃（ストレートアスファルトにこの温度に加熱した空気を吹き込み酸化重合させることで防水工事用アスファルトを生産する）であるのでごくわずか加温するだけですむというメリットがある〕。
（２）アスファルトルーフィングメーカーのルーフィング生産用のアスファルトストックタンクから溶融状態のアスファルトを保温タンクに充填する方法〔この方法は、通常、ルーフィング加工時のアスファルト温度は２００℃前後であるのでクリーンタイプのアスファルトの施工時温度２００〜２６０℃に加温するのに比較的短時間ですむというメリットがある〕。
（３）防水工事店にてアスファルト溶解釜でアスファルトを溶解させ、保温タンクに移す。このなかで（１）、（２）の方が加熱に要するエネルギーコストが少なくて済み、より好ましい方法といえる。
【００２２】
本発明の実施にあたっては、保温タンクを車にのせて作業現場に移送し、作業現場において、（ａ）前記保温タンク内の溶融アスファルトを手動二輪車などに固定した小型缶（必要に応じて保温手段を付設する）に必要量取り出し、柄杓で流しながらアスファルトルーフィングを貼り付け防水層を形成するか、（ｂ）作業現場が屋上などの場合には、▲１▼クレーンなどで前記保温タンクを屋上に移し、前記（ａ）の作業を実施するか、▲２▼保温パイプにより前記保温タンクから屋上に設けたもう一つの保温タンクに移送し、以下前記（ａ）と同様にして防水層を形成することができる。
【００２３】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれにより何ら限定されるものではない。
【００２４】
本実施例で用いた保温タンクを図１に示す。１が円筒状の保温タンクであり、これは断熱材２で全体が覆われている。３はヒーターであり、任意本数使用することができる。４は温度測定器であり、これも任意本数設置する。この温度測定器から得られたデータをコントローラー９に送り、ここの指令によりヒーター３のスイッチのオンオフを行ってタンク内の溶融アスファルトの温度を溶融はしているが所定の溶融温度以上に決してオーバーヒートしないように制御されている。溶融アスファルトの供給は上蓋５を取りのぞき、供給口６より行う。溶融アスファルトの取り出しは逆Ｕ字パイプ７を経て行う。ストレートなパイプでの取り出しも考えられるが、バルブ８の調節を失敗すると、溶融アスファルトが噴出することがあるので、逆Ｕ字パイプを経て取り出すことが好ましい。またバルブは断熱バルブを用いることが好ましい。
【００２５】
実施例１
表１に示す物性を有し、２３０℃の加熱溶融状態にある防水工事用アスファルト（商品名  アスタイトＭ）１０００ｋｇを、石油アスファルトメーカーの製造装置から冷却することなく直接図１に示す保温タンクに充填した。なお、下記表中のデータ測定は石油アスファルトＪＩＳ  Ｋ  ２２０７に準じて測定したものである。
【００２６】
この保温タンクを車輌により施工現場（施工面積３００ｍ2）まで移送した。この間に充填された溶融アスファルトを保温タンクに付設したヒーターとコントローラーにより熱工法に適した温度である２５０℃に調節した。
【００２７】
保温タンク内の２５０℃の溶融アスファルトを用いて、下記の手順で防水層を形成した。
▲１▼  所定個所に穴開きアスファルトルーフィング（商品名  フリースポット）を設置する。
▲２▼  前記穴開きアスファルトルーフィング上に溶融アスファルト（商品名  アスタイトＭ）を１．８ｋｇ／ｍ2の割合で流しながらストレッチルーフィング（商品名  強力ギル）を貼る。
▲３▼  さらにその上に溶融アスファルト（商品名  アスタイトＭ）１．２ｋｇ／ｍ2を流しながら砂付きストレッチルーフィング（商品名  強力キャップル）を貼る。
【００２８】
実施例２
請求項１で示す物性を有する防水工事用アスファルト組成物は、下記の組成により工場内で製造した。その物性を表１に示す。
ＳＢＳ                                ４ｗｔ％
ＰＥワックス                          ８ｗｔ％
ストレート系アスファルト            ８４ｗｔ％
その他の添加剤                        ４ｗｔ％
【００２９】
前記防水工事用アスファルト組成物は工場で２００℃においてブレンドされているので、この５００ｋｇをそのまゝ前記保温タンクに充填した。この保温タンクを施工面積４００ｍ2の施工現場に移送した。
【００３０】
保温タンク内の２００℃の溶融アスファルトを用いて、下記の手順で防水層を形成した。
▲１▼  自己粘着型部分接着用ルーフィング（商品名  強力ストライプルーフィング
）の適用。
▲２▼  その上に保温タンクより前記防水工事用アスファルト（商品名  ガムタイトクリーン）を１．２ｋｇ／ｍ2の割合で流しながら砂付ストレッチルーフィン
グ（商品名  強力キャップル）を貼る。
【００３１】
実施例２に示す発明によれば、実施例１に示す発明に較べて使用するアスファルトの量が半分以下であり、ルーフィングの層数もわずか２層で充分防水目的をはたすものであり、極めて優れた方法である。
【００３２】
【表１】
0003936457.tif 000002
【００３３】
【効果】
本発明のプロセスにより、（イ）施工時において品質設計どおりに、アスファルト組成物の低発煙性、低臭気性といったクリーン特性が完全に発揮され、作業員の資質に関係なく、いやな臭や煙を発生させることなく、防水工事が遂行できるようになった。（ロ）直火によるアスファルト溶解釜による溶解作業が全く不要であり、火災の心配が解消した。（ハ）溶解釜でアスファルトを溶解する作業がないので燃料コストが低下した。（ニ）アスファルトを包装した形で現場に運んでいないので、アスファルトの包装紙が存在せず、この点でもコストが低下するうえ、包装紙のような現場廃材が発生しない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いる加熱手段と温度調節手段を具備した保温タンクの１例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  保温タンク
２  断熱材
３  ヒーター
４  温度測定器
５  上蓋
６  供給口
７  逆Ｕ字パイプ
８  バルブ
９  コントローラー
１０  車輪
１１  吊り下げ具
【図１】
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