(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非対称ディジタル加入者ラインを採用した支店間通信システムで、加入者によってインターネットサービス提供者を選択する方法において、
アドレス自動取得規約メッセージを用いて所望のインターネットサービス提供者のＩＤを所定のフィールドに指定してインターネットサービス提供者を前記加入者によって直接選択する段階を含み、
前記所定のフィールドは前記アドレス自動取得プログラムメッセージのオプションフィールドであることを特徴とするインターネットサービス提供者選択方法。
【請求項２】
前記インターネットサービス提供者のＩＤは加入者パソコンにより指定されることを特徴とする請求項１に記載のインターネットサービス提供者選択方法。
【請求項３】
前記加入者パソコンは前記加入者に含まれることを特徴とする請求項２に記載のインターネットサービス提供者選択方法。
【請求項４】
非対称ディジタル加入者ラインを採用した支店間通信システムで、アドレス自動取得規約メッセージを用いて加入者により選択されたインターネットサービス提供者との連結を制御する方法において、
（ａ）前記アドレス自動取得プログラムメッセージを用いて所望のインターネットサービス提供者のＩＤをオプションフィールドに指定し、前記アドレス自動取得プログラムメッセージを前記加入者から加入者端末機へ提供する段階と、
（ｂ）前記アドレス自動取得プログラムメッセージを受信した前記加入者端末機を通して前記ＩＤによって指定された前記インターネットサービス提供者との連結をオープンする段階と、
（ｃ）前記インターネットサービス提供者との前記連結がオープンされたことを示す情報を前記加入者パソコンから前記加入者端末機へ伝送する段階と、
（ｄ）所望のサ−ビスが終了されれば、前記加入者パソコンから前記加入者端末機に前記指定したインターネットサービス提供者との連結を閉めるためのメッセージを送出する段階と、
（ｅ）前記クローズメッセージが受信されれば、前記加入者端末機を通して前記指定されたインターネットサービス提供者との連結を閉める段階とを含むことを特徴とするインターネットサービス提供者との連結制御方法。
【請求項５】
前記（ｂ）過程は前記指定されたインターネットサービス提供者情報を所定のメモリに貯蔵する過程をさらに含み、前記（ｅ）過程は前記クローズメッセージが受信されれば、前記所定のメモリに貯えられた情報を削除する過程をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のインターネットサービス提供者との連結制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアドレス自動取得規約（ＤＨＣＰ）を用いた非対称ディジタル加入者ライン（ＡＤＳＬ）を採用した支店間通信システムで、インターネットサービス提供者選択方法及び選択されたインターネットサービス提供者との連結制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＡＤＳＬ(Asymmetric Digital Subscriber Line:非対称ディジタル加入者回線）は注文型ビデオ（ＶＯＤ）を狙って開発した技術であるが、全世界的に注文型ビデオの商用化が遅々として進まれながらＡＤＳＬも広く浮かび上がらなかった。しかし、ＡＤＳＬはインターネットブームと共に通信速度に対する問題が浮かび上がりながら関心の対象になり始めた。ＡＤＳＬは現行電話線や電話機をそのまま使用しながらも高速データ通信が可能なだけではなく、データ通信と一般電話とを同時に用いられるという特徴がある。
【０００３】
既存モデムは電話とデータ通信とが同時に使用できない。又、ＩＳＤＮは電話とデータ通信とが同時に使用できるものの、データ通信速度が半分に落ちる短所がある。これに比べて、ＡＤＳＬは一本の電話線で電話は低い周波数を、データ通信は高い周波数を使用する原理を用いるので混線が起こらず通信速度も落ちない長所を提供する。
【０００４】
ＡＤＳＬは加入者と電話局とのデータ交換速度が相異なるので非対称形ディジタル加入者網と呼ぶ。ＡＤＳＬは、下向きと上向きとの通信速度が同じで高速データ通信ができるＣＡＴＶに比べて通信速度が落ちるが、利用者が増加しても通信速度が落ちないという長所がある。ＡＤＳＬはインターネット、注文型ビデオ、ホームショッピングのような非対称形サ−ビスを支援するには有利であるものの、映像電話、映像会議、遠隔診療のような対称的な両方向サ−ビスを支援するには適していないという指摘も提起されている。
【０００５】
ＰＰＰ(Point-to-Point Protocol)は支店間通信システムでデータ伝達のためのプロトコールであるが、支店間通信システムは通信回線を用いて情報を交換する各々の通信装置の間に専用の回線が準備された状態でこの専用回線を通じて相互情報を交換することを言う。即ち、各々の代理店にある端末機を中央コンピューターと連結する場合、空中通信網を用いず各々の端末機を中央コンピューターと直接連結したシステムが支店間通信システムの一例である。
【０００６】
ＤＨＣＰ(Dynamic Host Configuration Protocol)はアドレス自動取得プロトコールを言うことであって、複雑でややこしいアドレス設定作業を自動化するプロトコールである。ＤＨＣＰは加入者端末機の作動時に動的にＩＰアドレスを割り当てることによりアドレスの設定による作業上の難しいことを解決し、ＩＰアドレスだけではなく、機種、インターネットサイトのような各種情報も加入者端末機に知らせる。動的にＩＰアドレスを割り当てる点はＢＯＯＴＰ(Bootstrap Protocol)と同じだが、アドレス値自体も動的に決定される。ＤＨＣＰは情報提供サ−バと加入者端末機により運営され、アドレス割当方法には動的割当、自動割当、受動割当の３種類がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、非対称ディジタル加入者ラインと、支店間通信プロトコール及びアドレス自動取得規約を全て用いた通信方法であって、非対称ディジタル加入者ラインを採用したＰＰＰシステムでアドレス自動取得規約のメッセージオプションフィールドを用いて所望のインターネットサービス提供者のＩＤを加入者端末機（ＡＴＵ−Ｒ）に提供することにより、加入者が選択したインターネットサービス提供者から所望のデータが直接提供でき、加入者が選択したインターネットサービス提供者との連結を制御する方法を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は非対称ディジタル加入者ラインを採用した支店間通信システム（ＰＰＰ）で、アドレス自動取得規約（ＤＨＣＰ）を用いたインターネットサービス提供者選択方法を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は前述した方法により選択されたインターネットサービス提供者との連結を制御する方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記の第１目的を達成するための本発明に係る方法は、非対称ディジタル加入者ラインを採用した支店間通信システムで、加入者側装備でインターネットサービス提供者を選択する方法において、加入者側装備でアドレス自動取得規約メッセージを用いて所望のインターネットサービス提供者のＩＤを指定してインターネットサービス提供者を直接選択することを特徴とすることが望ましい。
【００１０】
ここで、インターネットサービス提供者のＩＤはアドレス自動取得プログラムメッセージのオプションフィールドを用いて指定することを特徴とする。
前記の他の目的を達成するための本発明に係る方法は、非対称ディジタル加入者ラインを採用した支店間通信システムで、アドレス自動取得規約メッセージを用いて加入者側装備により選択されたインターネットサービス提供者との連結を制御する方法において、（ａ）加入者側装備に備えられている加入者パソコンでアドレス自動取得プログラムメッセージのオプションフィールドを用いて所望のインターネットサービス提供者のＩＤを指定してアドレス自動取得プログラムメッセージを加入者側装備に備えられている加入者端末機（ＡＴＵ−Ｒ）へ提供する過程と、（ｂ）アドレス自動取得プログラムメッセージを受信した加入者端末機でＩＤが指定されたインターネットサービス提供者をオープンし、加入者パソコンへ通報する過程と、（ｃ）所望のサ−ビスが終了されれば、加入者パソコンは指定されたインターネットサービス提供者との連結を閉めるためのメッセージを前記加入者端末機へ送出する過程と、（ｄ）クローズメッセージが受信されれば、加入者端末機は指定されたインターネットサービス提供者との連結を閉める過程とを含むことが望ましい。
【００１１】
ここで、（ｂ）過程はＩＤが指定するインターネットサービス提供者情報を所定のメモリに貯え、（ｄ）過程はクローズメッセージが受信されれば、所定のメモリに貯えられた情報を削除する過程をさらに含むことが望ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付した図面を参照して本発明の望ましい実施形態を詳細に説明する。図１は非対称ディジタル加入者ラインを採用した支店間通信システム（ＰＰＰ）の概略的な構成図である。
図１において、参照符号１０，１０’は加入者を、参照符号１２はインターネットサービス提供者を、１４はインターネット網を、１６は加入者１０，１０’とインターネットサービス提供者１２とを連結する非対称ディジタル加入者回線（ＡＤＳＬ）を各々示す。ここで、加入者１０’は加入者１０のような複数個の加入者の中一つである。従って、本発明では加入者１０を中心に説明する。
【００１３】
加入者１０には加入者端末機（ＡＴＵ−Ｒ，ADSL Terminal Unit-Remote)１０２にパソコン１０４と電話機１０６とが連結されており、インターネットサービス提供者１２には交換局端末機（ＡＴＵ−Ｃ，ADSL Terminal Unit-Center)１２２とラウタ１２４とサ−バ１２６とを含む。
【００１４】
ここで、サ−バ１２６、インターネット網１４及び他の加入者１０’から伝送されたデータは交換局端末機（ＡＴＵ−Ｃ）でディジタル加入者回線接続マルチプレックサ(Digital Subscriber Line Access Multiplexor;ＤＳＬＡＭ）（図示せず）を用いてＡＤＳＬ１６を通じて加入者端末機（ＡＴＵ−Ｒ）１０２へ伝送される。これとは違って、加入者端末機（ＡＴＵ−Ｒ）１０２から発生したデータはＡＤＳＬ１６を通じて交換局端末機（ＡＴＵ−Ｃ）１０２へ伝送される。ここで、加入者端末機（ＡＴＵ−Ｒ）１０２と交換局端末機（ＡＴＵ−Ｃ）１２２とにはＡＤＳＬ用モデムが内蔵されている。
【００１５】
図２は図１に示された非対称ディジタル加入者ラインを採用した支店間通信システムで、アドレス自動取得規約（ＤＨＣＰ）を用いたインターネットサービス提供者の選択方法及び選択されたインターネットサービス提供者との連結制御方法を説明するための流れ図である。
先ず、加入者パソコン１０４で接続を希望するデータ提供者ＩＳＰのＩＤをアドレス自動取得プログラムメッセージのオプションフィールドを用いて加入者端末機（ＡＴＵ−Ｒ）１０２へ提供する（２００）。
【００１６】
前記メッセージを受信した加入者端末機（ＡＴＵ−Ｒ）１０２では前記ＩＤが指すインターネットサービス提供者をオープンし（２０２）、これを加入者パソコン１０４へ通報する（２０４）。この際、前記ＩＤにより指定されたインターネットサービス提供者に対する情報は加入者１０に備えられているメモリ１０３に貯えられる。
【００１７】
前記加入者パソコン１０４で所望のサ−ビスが終了されれば、加入者パソコンでは今まで通信したインターネットサービス提供者との接続を閉めるためのメッセージを加入者端末機（ＡＴＵ−Ｒ）１０２へ送出する（２０６）。
供給者側端末機１２２は加入者端末機（ＡＴＵ−Ｒ）１０２から伝送されたクローズメッセージが受信されば、指定されたインターネットサービス提供者との接続を閉める（２０８）。この際、前記メモリ１０３に貯えられた情報は削除される。
【００１８】
【発明の効果】
前述したように、本発明によると、加入者パソコンでアドレス自動取得プロトコールメッセージのオプションフィールドを用いて所望のサ−ビスインターネット提供者のＩＤを直接指定し、加入者が指定したインターネットサービス提供者から所望のデータが提供でき、指定したインターネットサービス提供者との連結を開閉する時点が制御できる効果を提供する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  非対称ディジタル加入者ラインを採用した支店間通信システムの概略的な構成図である。
【図２】  本発明に係るインターネットサービス提供者の選択方法及びそれにより選択されたインターネットサービス提供者との連結制御方法を説明するための流れ図である。
【符号の説明】
１０，１０’  加入者
１２６  サーバ
１２  インターネットサービス提供者
１４  インターネット網
１６  非対称ディジタル加入者回線、ＡＤＳＬ
１０２  加入者端末機
１０３  メモリ
１０４  パソコン
１０６  電話機
１２２  交換局端末機、供給者側端末機
１２４  ラウタ
【図１】
0003870006.tif 000002
【図２】
0003870006.tif 000003