(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局が自セル内の第１の移動局とパケット通信を行い、前記第１の基地局の周辺基地局のうちの一つである第２の基地局が自セル内の第２の移動局とパケット通信を行っているパケット移動通信環境において、前記パケット通信に使用されるリソースを制御するリソース制御システムであって、
前記第１の基地局は、
前記第１の移動局との間で通信されるパケットのＱｏｓが確保されているか否か、又は前記第１の移動局との間で通信されるパケットに対して必要な前記リソースが確保されているか否かを判断する判断手段と、
前記パケットのＱｏｓが確保されていないと判断された場合、及び前記パケットに対して必要なリソースが確保されていないと判断された場合に、前記第２の基地局に対して前記リソースの使用を抑制するように要求する第２の基地局Ｉ/Ｆ手段とを具備し、
前記第２の基地局は、前記第１の基地局からの要求に応じて、前記第２の移動局との間のパケット通信に対する前記リソースの使用を抑制するリソース使用抑制手段を具備することを特徴とするリソース制御システム。
【請求項２】
前記第１の基地局は、前記パケットのＱｏｓが確保されていないと判断された場合、及び前記パケットに対して必要なリソースが確保されていないと判断された場合に、前記第１の移動局に対して、前記第１の基地局の周辺基地局を含む周辺基地局リストを要求する第２の基地局情報要求手段を具備し、
前記第２の基地局Ｉ/Ｆ手段は、受信した前記第２の基地局に係る情報に応じて、前記第２の基地局に対して前記リソースの使用を抑制するように要求し、
前記第１の移動局は、前記第１の基地局からの要求に応じて、前記周辺基地局リストを前記第１の基地局に送信する第２の基地局情報送信手段を具備することを特徴とする請求項１に記載のリソース制御システム。
【請求項３】
前記判断手段は、前記第１の移動局との間で通信されるパケットのトラヒックタイプを認識し、該トラヒックタイプごとに予め定められた所定の閾値と前記パケットのＱｏｓとを比較することによって、前記パケットのＱｏｓが確保されているか否かを判断することを特徴とする請求項１又は２に記載のリソース制御システム。
【請求項４】
前記判断手段は、ＤＳＣＰによって前記パケットのトラヒックタイプを認識することを特徴とする請求項３に記載のリソース制御システム。
【請求項５】
前記第１の移動局は、
前記第１の基地局宛ての上りパケットのトラヒックタイプを認識し、該トラヒックタイプごとに予め定められた所定の閾値と前記パケットのＱｏｓとを比較することによって、前記上りパケットのＱｏｓが確保されているか否かを判断する上りパケット判断手段と、
前記上りパケットのＱｏｓが確保されていないと判断された場合、その旨を前記第１の基地局に通知する通知手段とを具備し、
前記第１の基地局の前記第２の基地局Ｉ/Ｆ手段は、受信した前記第１の移動局からの通知に応じて、前記第２の基地局に対して前記リソースの使用を抑制するように要求することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のリソース制御システム。
【請求項６】
前記パケットのＱｏｓとして、該パケットのバッファ滞留時間、遅延ジッタ、エラーレート又は伝送速度の少なくとも一つを用いることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のリソース制御システム。
【請求項７】
前記第２の基地局Ｉ/Ｆ手段は、
前記パケットのＱｏｓが確保されたことを検出した場合に、前記第２の基地局に対して前記リソースの使用の抑制を解除するように要求し、
前記第２の基地局は、前記第１の基地局からの解除要求に応じて、前記第２の移動局との間のパケット通信に対する前記リソースの使用の抑制を解除するリソース使用抑制解除手段を具備することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項にリソース制御システム。
【請求項８】
第１の基地局が自セル内の第１の移動局とパケット通信を行い、前記第１の基地局の周辺基地局のうちの一つである第２の基地局が自セル内の第２の移動局とパケット通信を行っているパケット移動通信環境で、前記パケット通信に使用されるリソースを制御するリソース制御システムにおいて、
前記第１の移動局との間で通信されるパケットのＱｏｓが確保されているか否か、又は前記第１の移動局との間で通信されるパケットに対して必要な前記リソースが確保されているか否かを判断する判断手段と、
前記パケットのＱｏｓが確保されていないと判断された場合、及び前記パケットに対して必要なリソースが確保されていないと判断された場合に、前記第２の基地局に対して前記リソースの使用を抑制するように要求する第２の基地局Ｉ/Ｆ手段とを具備することを特徴とする第１の基地局。
【請求項９】
前記パケットのＱｏｓが確保されていないと判断された場合、及び前記パケットに対して必要なリソースが確保されていないと判断された場合に、前記第１の移動局に対して、前記第１の基地局の周辺基地局を含む周辺基地局リストを要求する第２の基地局情報要求手段を具備し、
前記第２の基地局Ｉ/Ｆ手段は、前記第１の移動局から受信した前記周辺基地局リストに応じて、前記第２の基地局に対して前記リソースの使用を抑制するように要求することを特徴とする請求項８に記載の第１の基地局。
【請求項１０】
前記判断手段は、前記第１の移動局との間で通信されるパケットのトラヒックタイプを認識し、該トラヒックタイプごとに予め定められた所定の閾値と前記パケットのＱｏｓとを比較することによって、前記パケットのＱｏｓが確保されているか否かを判断することを特徴とする請求項８又は９に記載の第１の基地局。
【請求項１１】
前記判断手段は、ＤＳＣＰによって前記パケットのトラヒックタイプを認識することを特徴とする請求項１０に記載の第１の基地局。
【請求項１２】
前記第１の移動局から、前記第１の基地局宛ての上りパケットのＱｏｓが確保されていないと判断した旨の通知を受信した場合、前記第２の基地局Ｉ/Ｆ手段は、受信した該通知に応じて、前記第２の基地局に対して前記リソースの使用を抑制するように要求することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の第１の基地局。
【請求項１３】
前記パケットのＱｏｓとして、該パケットのバッファ滞留時間、遅延ジッタ、エラーレート又は伝送速度の少なくとも一つを用いることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の第１の基地局。
【請求項１４】
前記第２の基地局Ｉ/Ｆ手段は、
前記パケットのＱｏｓが確保されたことを検出した場合に、前記第２の基地局に対して前記リソースの使用の抑制を解除するように要求することを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか一項に第１の基地局。
【請求項１５】
第１の基地局が自セル内の第１の移動局とパケット通信を行い、前記第１の基地局の周辺基地局のうちの一つである第２の基地局が自セル内の第２の移動局とパケット通信を行っているパケット移動通信環境で、前記パケット通信に使用されるリソースを制御するリソース制御システムにおいて、
前記第１の基地局と前記第１の移動局との間で通信されるパケットのＱｏｓが確保されていないと判断された場合、及び前記第１の基地局と前記第１の移動局との間で通信されるパケットに対して必要な前記リソースが確保されていないと判断された場合に、前記第１の基地局によって、前記リソースの使用を抑制するように要求されたことに応じて、前記第２の基地局と前記第２の移動局との間のパケット通信に対する前記リソースの使用を抑制するリソース使用抑制手段を具備することを特徴とする第２の基地局。
【請求項１６】
前記パケットのＱｏｓが確保されたことを検出した場合に、前記第１の基地局によって、前記第２の基地局に対して前記リソースの使用の抑制を解除するように要求されたことに応じて、前記第２の基地局と前記第２の移動局との間のパケット通信に対する前記リソースの使用の抑制を解除するリソース使用抑制解除手段を具備することを特徴とする請求項１５に記載の第２の基地局。
【請求項１７】
第１の基地局が自セル内の第１の移動局とパケット通信を行い、前記第１の基地局の周辺基地局のうちの一つである第２の基地局が自セル内の第２の移動局とパケット通信を行っているパケット移動通信環境において、前記パケット通信に使用されるリソースを制御するリソース制御方法であって、
前記第１の基地局において、前記第１の移動局との間で通信されるパケットのＱｏｓが確保されているか否か、又は前記第１の移動局との間で通信されるパケットに対して必要な前記リソースが確保されているか否かを判断する第１工程と、
前記第１の基地局において、前記パケットのＱｏｓが確保されていないと判断された場合、及び前記パケットに対して必要なリソースが確保されていないと判断された場合に、前記第２の基地局に対して前記リソースの使用を抑制するように要求する第２工程と、
前記第２の基地局において、前記第１の基地局からの要求に応じて、前記第２の移動局との間のパケット通信に対する前記リソースの使用を抑制する第３工程とを有することを特徴とするリソース制御方法。
【請求項１８】
前記第１の基地局において、前記パケットのＱｏｓが確保されていないと判断された場合、及び前記パケットに対して必要なリソースが確保されていないと判断された場合に、前記第１の移動局に対して、前記第１の基地局の周辺基地局を含む周辺基地局リストを要求する工程と、
前記第１の移動局において、前記第１の基地局からの要求に応じて、前記周辺基地局リストを前記第１の基地局に送信する工程とを有し、
前記第２工程において、受信した前記第２の基地局に係る情報に応じて、前記第２の基地局に対して前記リソースの使用を抑制するように要求することを特徴とする請求項１７に記載のリソース制御方法。
【請求項１９】
前記第１工程において、前記第１の移動局との間で通信されるパケットのトラヒックタイプを認識し、該トラヒックタイプごとに予め定められた所定の閾値と前記パケットのＱｏｓとを比較することによって、前記パケットのＱｏｓが確保されているか否かを判断することを特徴とする請求項１７又は１８に記載のリソース制御方法。
【請求項２０】
前記第１工程において、ＤＳＣＰによって前記パケットのトラヒックタイプを認識することを特徴とする請求項１９に記載のリソース制御方法。
【請求項２１】
前記第１の移動局において、前記第１の基地局宛ての上りパケットのトラヒックタイプを認識し、該トラヒックタイプごとに予め定められた所定の閾値と前記パケットのＱｏｓとを比較することによって、前記上りパケットのＱｏｓが確保されているか否かを判断する工程と、
前記第１の移動局において、前記上りパケットのＱｏｓが確保されてないと判断した場合、その旨を前記第１の基地局に通知する工程とを有し、
前記第２工程において、受信した前記第１の移動局からの通知に応じて、前記第２の基地局に対して前記リソースの使用を抑制するように要求することを特徴とする請求項１７乃至２０のいずれか一項に記載のリソース制御方法。
【請求項２２】
前記パケットのＱｏｓとして、該パケットのバッファ滞留時間、遅延ジッタ、エラーレート又は伝送速度の少なくとも一つを用いることを特徴とする請求項１７乃至２１のいずれか一項に記載のリソース制御方法。
【請求項２３】
前記第１の基地局において、前記パケットのＱｏｓが確保されたことを検出した場合に、前記第２の基地局に対して前記リソースの使用の抑制を解除するように要求する工程と、
前記第２の基地局において、前記第１の基地局からの解除要求に応じて、前記第２の移動局との間のパケット通信に対する前記リソースの使用の抑制を解除する工程とを有することを特徴とする請求項１７乃至２２のいずれか一項にリソース制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パケット移動通信におけるリソース制御システム、リソース制御方法、及びこれらに用いて好適な基地局及び移動局に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を用いたパケット移動通信において、上り方向の無線チャネル容量は、基地局の最大受信電力によって決まり、下り方向の無線チャネル容量は、基地局の最大送信電力によって決まる。また、ＣＤＭＡを用いたパケット移動通信において、送信電力制御（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：ＴＰＣ）を行う場合には、基地局又は移動局の受ける干渉量に応じて、基地局の受信電力（上り方向）又は基地局の送信電力（下り方向）が決められる。
【０００３】
しかしながら、上述のような従来のパケット移動通信では、基地局又は移動局の受ける干渉量が大きくなると、基地局の受信電力（上り方向）の合計が基地局の最大受信電力を超え、基地局の送信電力（下り方向）の合計が基地局の最大送信電力を超える可能性が高くなるため、基地局と移動局との間で、パケットの送信失敗又は送信不可といった現象が生じ、パケット廃棄又はパケット送信遅延が生じるという問題点があった。
【０００４】
かかる問題点を解決するために、従来のパケット移動通信において、Ｑｏｓ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）制御を行う技術が知られている。かかる従来のＱｏｓ制御を行うパケット移動通信では、個々の基地局が、他セルからの干渉量と自セルのリソース量（割当可能な無線チャネル数等）と自セルのトラヒック優先度とに応じて、リソース制御を行っていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のＱｏｓ制御を行うパケット移動通信では、個々の基地局や基地局によって、他セルからの干渉量や自セルのリソース量や自セルのトラヒック優先度のみに応じたリソース制御が行われており、他セルにおけるリソース制御との協調を図っていないため、パケット移動通信システム全体を考慮したＱｏｓの向上やリソースの有効利用ができないという問題点があった。
【０００６】
例えば、図１に示すように、セル１に、リアルタイムユーザＡ乃至Ｄが集中し、隣のセル２に、非リアルタイムユーザＧ及びＨが集中した場合で、セル１における下り方向のトラヒックが輻輳状態にある場合を考えると、各移動局１０Ａ乃至１０Ｅは、受ける干渉量が大きいため、基地局３０１に対して高レベルの送信電力（下り方向）を要求する。
【０００７】
その結果、セル１の基地局３０１は、自セル１の利用可能なリソースを、リアルタイムユーザ（例えばＡ乃至Ｃ）に優先して割り当てても、一部のリアルタイムユーザ（例えばＤ）のパケット（リアルタイムパケット）を送信することができず、セル１において、パケット送信遅延許容時間を超えることによるパケット廃棄が生じる場合がある。
【０００８】
一方、隣のセル２では、リアルタイムユーザＦの数が少ないため、セル２の基地局３０２は、自セル２内のリアルタイムユーザＦのパケットを送信した後であっても、割当可能なリソースに余裕があるため、基地局３０２の最大送信電力になるまで、非リアルタイムユーザＧ及びＨのパケット（非リアルタイムパケット）を送信することができる。
【０００９】
このように、一方のセル１では、リアルタイムパケットを送信することができず、他方のセル２では、リアルタイムパケットを送信した後に、非リアルタイムパケットをも送信することができるような場合、パケット移動通信システムのサービスエリア全体を考慮したＱｏｓの満足度やリソースの効率の低下につながるという問題点があった。
【００１０】
特に、セル半径の小さいマイクロセルや第４世代移動通信用のセルにおいては、移動局の分布が、各サービスエリアにおいて不均一の場合が多く、上述の問題点が顕著となる。
【００１１】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、自セルのリソース制御と周辺セルのリソース制御との協調を図ることによって、パケット移動通信システム全体を考慮したＱｏｓの向上やリソースの有効利用を可能とするリソース制御装置、リソース制御方法、及びこれらに用いて好適な基地局及び移動局を提供することを目的とする。
【００１２】
具体的には、特定のセルの基地局が、干渉の影響を受け易い周辺セル内の基地局に対して、非リアルタイムパケット、優先度の低いパケット又はＱｏｓに余裕のあるリアルタイムパケットによるリソースの使用を一時的に抑制することで、上述の特定のセルにおいて、周辺セルからの干渉を減らし、リアルタイムパケットの送信遅延許容時間を超えることによるパケット廃棄やリアルタイムパケットの送信失敗によるパケット廃棄が低減し、Ｑｏｓ満足度及びシステムキャパシティの向上が図ることが可能なリソース制御装置、リソース制御方法、及びこれらに用いて好適な基地局及び移動局を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るリソース制御システム及びリソース制御方法は、第１の基地局が自セル内の第１の移動局とパケット通信を行い、前記第１の基地局の周辺基地局のうちの一つである第２の基地局が自セル内の第２の移動局とパケット通信を行っているパケット移動通信環境において、前記パケット通信に使用されるリソースを制御するものであって、前記第１の基地局が、前記第１の移動局との間で通信されるパケットのＱｏｓが確保されているか否か、又は前記第１の移動局との間で通信されるパケットに対して必要な前記リソースが確保されているか否かを判断する判断手段と、前記パケットのＱｏｓが確保されていないと判断された場合、及び前記パケットに対して必要なリソースが確保されていないと判断された場合に、前記第２の基地局に対して前記リソースの使用を抑制するように要求する第２の基地局Ｉ/Ｆ手段とを具備し、前記第２の基地局が、前記第１の基地局からの要求に応じて、前記第２の移動局との間のパケット通信に対する前記リソースの使用を抑制するリソース使用抑制手段を具備することを特徴とするものである。
【００１４】
上述のリソース制御システム及びリソース制御方法によれば、第２の基地局のリソース使用抑制手段が、第１の基地局からの要求に応じて、第２の基地局と第２の移動局との間のパケット通信に対するリソースの使用を抑制するため、各基地局が、自律的にリソースを制御することができ、基地局統制局を設ける必要がなくなり、効率的なリソース制御が可能となる。また、上述のリソース制御システム及びリソース制御方法によれば、自セルのリソース制御と周辺セルのリソース制御との協調を図ることができるため、パケット移動通信システム全体を考慮したＱｏｓの向上やリソースの有効利用が可能となる。
【００１５】
上述のリソース制御システム及びリソース制御方法において、前記第１の基地局が、前記パケットのＱｏｓが確保されていないと判断された場合、及び前記パケットに対して必要なリソースが確保されていないと判断された場合に、前記第１の移動局に対して、前記第１の基地局の周辺基地局を含む周辺基地局リストを要求する第２の基地局情報要求手段を具備し、前記第２の基地局Ｉ/Ｆ手段が、受信した前記第２の基地局に係る情報に応じて、前記第２の基地局に対して前記リソースの使用を抑制するように要求し、前記第１の移動局が、前記第１の基地局からの要求に応じて、前記周辺基地局リストを前記第１の基地局に送信する第２の基地局情報送信手段を具備が好ましい。
【００１６】
また、上述のリソース制御システム及びリソース制御方法において、前記判断手段が、前記第１の移動局との間で通信されるパケットのトラヒックタイプを認識し、該トラヒックタイプごとに予め定められた所定の閾値と前記パケットのＱｏｓとを比較することによって、前記パケットのＱｏｓが確保されているか否かを判断することが好ましい。
【００１７】
また、上述のリソース制御システム及びリソース制御方法において、前記判断手段が、ＤＳＣＰによって前記パケットのトラヒックタイプを認識することが好ましい。
【００１８】
また、上述のリソース制御システム及びリソース制御方法において、前記第１の移動局が、前記第１の基地局宛ての上りパケットのトラヒックタイプを認識し、該トラヒックタイプごとに予め定められた所定の閾値と前記パケットのＱｏｓとを比較することによって、前記上りパケットのＱｏｓが確保されているか否かを判断する上りパケット判断手段と、前記上りパケットのＱｏｓが確保されていないと判断された場合、その旨を前記第１の基地局に通知する通知手段とを具備し、前記第１の基地局の前記第２の基地局Ｉ/Ｆ手段が、受信した前記第１の移動局からの通知に応じて、前記第２の基地局に対して前記リソースの使用を抑制するように要求することが好ましい。
【００１９】
また、上述のリソース制御システム及びリソース制御方法において、前記パケットのＱｏｓとして、当該パケットのバッファ滞留時間、遅延ジッタ、エラーレート又は伝送速度の少なくとも一つを用いることが好ましい。
【００２０】
また、上述のリソース制御システム及びリソース制御方法において、前記第２の基地局Ｉ/Ｆ手段が、前記パケットのＱｏｓが確保されたことを検出した場合に、前記第２の基地局に対して前記リソースの使用の抑制を解除するように要求し、前記第２の基地局が、前記第１の基地局からの解除要求に応じて、前記第２の移動局との間のパケット通信に対する前記リソースの使用の抑制を解除するリソース使用抑制解除手段を具備することが好ましい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（実施形態１に係るリソース制御システムの構成）
本発明の実施形態１に係るリソース制御システムの構成について図を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係るリソース制御システムの全体構成を示す図である。
【００２２】
本実施形態に係るリソース制御システムは、「下り方向のリソース（無線チャネル）制御」を行うものであり、図１に示すように、複数のセル１乃至６に設けられた複数の基地局３０１乃至３０６と、セル１乃至５に在圏し各セル１乃至６の基地局３０１乃至３０６との間で無線リンクを確立する複数の移動局１０Ａ乃至１０Ｈとによって構成されている。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態に係るリソース制御システムは、第１の基地局３０１と第２の基地局３０２と移動局１０Ｄとを具備するパケット移動通信環境において、第１の基地局３０１及び第２の基地局３０２と移動局１０Ｄとの間のパケット通信に使用されるリソース（無線チャネル）を制御するリソース制御システムである。
【００２４】
図１において、セル１に、移動局１０Ａ乃至１０Ｄを使用するリアルタイムユーザＡ乃至Ｄと、移動局１０Ｅを使用する非リアルタイムユーザＥが位置し、セル２に、移動局１０Ｆを使用するリアルタイムユーザＦと、移動局１０Ｇ及び１０Ｈを使用する非リアルタイムユーザＧ及びＨが位置する。ここで、移動局１０Ａ乃至１０Ｄと１０Ｆは、音声通話等のリアルタイム通信用端末であり、移動局１０Ｅと１０Ｇ及び１０Ｈは、データ通話等の非リアルタイム通信用端末である。
【００２５】
また、本実施形態に係るリソース制御システムにおいて、図１に示すように、セル１の基地局３０１が、あるタイミングで、リアルタイムユーザＡ乃至Ｄ宛てのパケット（リアルタイムパケット）を同時に送信すると、セル１の基地局３０１の送信電力が、基地局３０１の最大送信電力を超えるため、割当可能なリソースが不足して、リアルタイムユーザＤ宛てのパケットを送信することができなくなる。
【００２６】
しかし、セル２の基地局３０２が、リソース使用抑制要求（リソース割当制御要求）を受けると、非リアルタイムユーザＧ及びＨ宛てのパケット（非リアルタイムパケット）の送信を一時停止するため、セル２からセル１への干渉の影響が低減され、セル１の基地局３０１によるリアルタイムユーザＡ乃至Ｄ宛ての送信電力が少なくなり、セル１の基地局３０１が、リアルタイムユーザＤ宛てのパケットを送信することが可能となる。
【００２７】
図２に、基地局３０の機能ブロック図を示す。基地局３０は、下り情報受信部３１と、識別回路３２と、Ｑｏｓモニタリング回路３３と、自局内優先制御回路３４と、問い合わせ回路３５と、信号多重回路３６と、符号化回路３７と、変調回路３８と、サーキュレータ３９と、無線アンテナ３９ａと、復調回路４０と、復号回路４１と、信号分離回路４２と、上り情報送信部４３と、周辺基地局リスト取得回路４４と、周辺基地局Ｉ/Ｆ回路４５とを具備している。
【００２８】
本実施形態において、識別回路３２及びＱｏｓモニタリング回路３３が、移動局１０との間で通信されるパケットのＱｏｓが確保されているか否か、又は移動局１０との間で通信されるパケットに対して必要な前記リソースが確保されているか否かを判断する判断手段を構成する。また、周辺基地局Ｉ/Ｆ回路４５が、パケットのＱｏｓが確保されていないと判断された場合、及びパケットに対して必要なリソースが確保されていないと判断された場合に、第２の基地局（周辺基地局３０）に対してリソースの使用を抑制するように要求する第２の基地局Ｉ/Ｆ手段を構成する。
【００２９】
また、自局内優先制御回路３４が、第１の基地局（周辺基地局３０）からの要求に応じて、移動局１０との間のパケット通信に対するリソースの使用を抑制するリソース使用抑制手段と、第１の基地局（周辺基地局３０）からの解除要求に応じて、移動局１０との間のパケット通信に対するリソースの使用の抑制を解除するリソース使用抑制解除手段を構成する。
【００３０】
下り情報受信部３１は、識別回路３２に接続されており、上位ネットワーク（交換局や無線通信制御局等）からの下りパケット（下り情報）を受信し、受信した下りパケットを識別回路３２に転送するものである。
【００３１】
識別回路３２は、下り情報受信部３１とＱｏｓモニタリング回路３３と自局内優先制御回路３４とに接続されており、下り情報受信部３１からの下りパケットのトラヒックタイプ及び該トラヒックタイプに関連付けられたＱｏｓ要求を識別する。そして、識別回路３２は、下り情報受信部３１からの下りパケット及び識別したトラヒックタイプを自局内優先制御回路３４に送信し、識別したＱｏｓ要求をＱｏｓモニタリング回路３３に送信する。
【００３２】
本実施形態において、パケットのトラヒックタイプは、「Ｄｉｆｆｓｅｒｖ  Ｃｏｄｅ  Ｐｏｉｎｔ（ＤＳＣＰ）」によって識別されるものとする。Ｄｉｆｆｓｅｒｖは、ＩＰネットワーク内のルータの標準実装になりつつあるインターネットにおけるＱｏｓ制御方式である（ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｉｅｔｆ.ｏｒｇ/ｈｔｍｌ.ｃｈａｒｔｅｒｓ/ｄｉｆｆｓｅｒｖ−ｃｈａｒｔｅｒｓ.ｈｔｍｌ参照）。ＩＰパケットのヘッダフィールドに「ＤｉｆｆＳｅｒｖフィールド」があり、そのうちの６ビットが、当該パケットの「ＤＳＣＰ」を示す。
【００３３】
ただし、本発明は、これに限定されるものではなく、無線リソース予約時にトラヒックタイプを申告する方法やその他の方法によって、パケットのトラヒックタイプを決定してもよい。
【００３４】
図３及図４を用いて、本実施形態で用いられるパケットのトラヒックタイプ及びＱｏｓ要求について説明する。
【００３５】
本実施形態で用いられるパケットのトラヒックタイプとして、図３に示すように、「ＥＦ（Ｅｘｐｅｄｉｔｅｄ  Ｆｏｒｗａｒｄｉｎｇ）タイプ」、「ＡＦ（Ａｓｓｕｒｅｄ  Ｆｏｒｗａｒｄｉｎｇ）タイプ」及び「ＢＥ（Ｂｅｓｔ  Ｅｆｆｏｒｔ）タイプ」の３種類が定義されている。そして、「ＡＦタイプ」は、図４に示すように、優先度（パケット伝送速度やバッファ長等）に応じた４種類のクラス（クラス１乃至４）に分かれ、４種類のクラスはそれぞれ廃棄優先度に応じた３種類のレベル（レベル１乃至３）に分かれる。
【００３６】
「ＥＦタイプ」のパケットの「ＤＳＣＰ」は「１０１１１０」であり、「ＡＦタイプ」のパケットの「ＤＳＣＰ」は「ＸＸＸＹＹ０」であり、「ＢＥタイプ」のパケットの「ＤＳＣＰ」は「００００００」である。
【００３７】
また、「ＡＦタイプ/クラス１/レベル１」のパケットの「ＤＳＣＰ」は「００１０１０」であり、「ＡＦタイプ/クラス１/レベル２」のパケットの「ＤＳＣＰ」は「００１１００」であり、「ＡＦタイプ/クラス１/レベル３」のパケットの「ＤＳＣＰ」は「００１１１０」である。
【００３８】
また、「ＡＦタイプ/クラス２/レベル１」のパケットの「ＤＳＣＰ」は「０１００１０」であり、「ＡＦタイプ/クラス２/レベル２」のパケットの「ＤＳＣＰ」は「０１０１００」であり、「ＡＦタイプ/クラス２/レベル３」のパケットの「ＤＳＣＰ」は「０１０１１０」である。
【００３９】
また、「ＡＦタイプ/クラス３/レベル１」のパケットの「ＤＳＣＰ」は「０１１０１０」であり、「ＡＦタイプ/クラス３/レベル２」のパケットの「ＤＳＣＰ」は「０１１１００」であり、「ＡＦタイプ/クラス３/レベル３」のパケットの「ＤＳＣＰ」は「０１１１１０」である。
【００４０】
さらに、「ＡＦタイプ/クラス４/レベル１」のパケットの「ＤＳＣＰ」は「１０００１０」であり、「ＡＦタイプ/クラス４/レベル２」のパケットの「ＤＳＣＰ」は「１００１００」であり、「ＡＦタイプ/クラス４/レベル３」のパケットの「ＤＳＣＰ」は「１００１１０」である。
【００４１】
「ＥＦタイプ」は、最も高品質な最優先クラスのパケットを定義し、「ＡＦタイプ」は、「ＥＦタイプ」の次に優先されるクラスのパケットを定義し、「ＢＥタイプ」は、ベストエフォート型のパケットを定義する。
【００４２】
以下、「ＡＦタイプ/クラス１/レベル１乃至３」を総称して「ＡＦ１タイプ」と呼び、「ＡＦタイプ/クラス２/レベル１乃至３」を総称して「ＡＦ２タイプ」と呼び、「ＡＦタイプ/クラス３/レベル１乃至３」を総称して「ＡＦ３タイプ」と呼び、「ＡＦタイプ/クラス４/レベル１乃至３」を総称して「ＡＦ４タイプ」と呼ぶこととする。
【００４３】
本実施形態では、「ＥＦタイプ」及び「ＡＦ４タイプ」のパケットを「リアルタイム型」のパケット（リアルタイムパケット）と定義し、その他のトラヒックタイプのパケットを「非リアルタイム型」のパケット（非リアルタイムパケット）と定義する。
【００４４】
また、本実施形態では、パケットの送信許容遅延時間を示す「Ｑｏｓ要求」は、「ＥＦタイプ」のパケットについて「１００ｍｓ」と設定され、「ＡＦ４タイプ」のパケットについて「２００ｍｓ」と設定され、その他のパケットについては設定されていない。
【００４５】
本実施形態では、「ＤＳＣＰ」と「トラヒックタイプ」とを一対一に関連付けたが、ユーザの希望によって、一つの「ＤＳＣＰ」を異なる「トラヒックタイプ」に関連付ける構成としてもよい。
【００４６】
例えば、ビデオフォンの映像の画質として「高」「中」「低」の３ランクを取り得る場合、それぞれのランクを「ＡＦ４タイプ」「ＡＦ３タイプ」「ＡＦ２タイプ」に関連付ける。そして、上述の３ランクの画質が存在することを、予めユーザに知らせておき、ユーザに選択させることが可能である。ここで、ユーザによる選択があった場合は、その選択に応じて当該パケットの「ＤＳＣＰ」と「トラヒックタイプ」との関連付けを行い、ユーザによる選択がなかった場合は、例えば、デフォルトで、当該パケットの「ＤＳＣＰ」と「ＡＦ４タイプ」とを関連付ける。
【００４７】
Ｑｏｓモニタリング回路３３は、識別回路３２と自局内優先制御回路３４と問い合わせ回路３５と周辺基地局Ｉ/Ｆ回路４５とに接続されており、自局内優先制御回路３４のパケット送信用バッファ（パケット送信用待ち行列）内の下りパケットの「Ｑｏｓ（本実施形態では、バッファ滞留時間）」をモニタリングして、下りパケットのＱｏｓが確保されているか否かについて判断するものである。Ｑｏｓモニタリング回路３３は、所定のトラヒックタイプの下りパケット（例えば、リアルタイムパケットや優先度の高いパケット）のＱｏｓのみをモニタリングしてもよい。また、Ｑｏｓモニタリング回路３３は、全ての下りパケットのうち、Ｑｏｓを満足していない下りパケットの割合を求めることもできる。また、Ｑｏｓモニタリング回路３３は、下りパケットの遅延ジッタ、エラーレート（ＰＥＲ）又は伝送速度をモニタリングしてもよい。
【００４８】
具体的には、Ｑｏｓモニタリング回路３３は、下りパケットのバッファ滞留時間が、所定の閾値（図３における「Ｑｏｓ要求（許容遅延時間）」の値）を超えた場合、当該下りパケットのＱｏｓが確保されていないと判断し、自局内優先制御回路３４に対してその旨を通知する。その後も、下りパケットのバッファ滞留時間が、所定の閾値（図３における「Ｑｏｓ要求（許容遅延時間）」の値）を超えている場合、Ｑｏｓモニタリング回路３３は、問い合わせ回路３５に対してその旨を通知する。
【００４９】
ここで、Ｑｏｓモニタリング回路３３は、下りパケットが、自局内優先制御回路３４内の所定のパケット送信用バッファに蓄積された時刻と、自局内優先制御回路３４内の所定のパケット送信用バッファから出力された時刻とから、上述の下りパケットのバッファ滞留時間を計測する。また、Ｑｏｓモニタリング回路３３は、所定の閾値として、識別回路３２から受信したＱｏｓ要求の値を用いる。
【００５０】
また、Ｑｏｓモニタリング回路３３は、当該下りパケットのＱｏｓが確保されたことを検知した場合に、その旨を周辺基地局Ｉ/Ｆ回路４５に通知する。
【００５１】
自局内優先制御回路３４は、識別回路３２とＱｏｓモニタリング回路３３と信号多重回路３６と周辺基地局リスト取得回路４４と周辺基地局Ｉ/Ｆ回路４５とに接続されており、トラヒックタイプごとのパケット送信用バッファを具備している。
【００５２】
自局内優先制御回路３４は、識別回路３２からのトラヒックタイプに応じて、識別回路３２からの下りパケットを所定のパケット送信用バッファに蓄積する。その際、自局内優先制御回路３４は、下りパケットを蓄積した時刻を記憶する。
【００５３】
また、自局内優先制御回路３４は、トラヒックタイプごとの優先度に応じて、各パケット送信用バッファから下りパケットを取り出して信号多重回路３６に送信する。
【００５４】
また、自局内優先制御回路３４は、Ｑｏｓモニタリング回路３３及び周辺基地局リスト取得回路４４からの通知に応じてリソース制御を行う。例えば、自局内優先制御回路３４は、Ｑｏｓモニタリング回路３３及び周辺基地局リスト取得回路４４からの通知に応じて、自セル内の非リアルタイムパケット、優先度の低いパケット又はＱｏｓに余裕のあるリアルタイムパケットを送信するためのリソースの使用を一時的に抑制する。
【００５５】
また、自局内優先制御回路３４は、周辺基地局Ｉ/Ｆ回路４５からのリソース割当制御要求の緊急度に応じて、リソース制御を行う。例えば、自局内優先制御回路３４は、周辺基地局Ｉ/Ｆ回路４５からのリソース割当制御要求の緊急度に応じて、自セル内の非リアルタイムパケット、優先度の低いパケット又はＱｏｓに余裕のあるリアルタイムパケットを送信するためのリソースの使用を一時的に抑制する。
【００５６】
上述のリソース割当制御要求の一例を図５に示す。例えば、図５に示すように、自局内優先制御回路３４は、緊急度「小」のリソース割当制御要求を受信した場合、「ＢＥタイプ」のパケットの送信を一時停止し、緊急度「中」のリソース割当制御要求を受信した場合、「ＢＥタイプ」「ＡＦ１タイプ」「ＡＦ２タイプ」「ＡＦ３タイプ」のパケット（非リアルタイムパケット）の送信を一時停止し、緊急度「大」のリソース割当制御要求を受信した場合、「ＢＥタイプ」「ＡＦ１タイプ」「ＡＦ２タイプ」「ＡＦ３タイプ」「ＡＦ４タイプ」のパケット（非リアルタイムパケット及び時間的に余裕のあるリアルタイムパケット）の送信を一時停止する。
【００５７】
また、自局内優先制御回路３４は、上述の場合において、非リアルタイムパケットのうち、移動局の位置等によって所要送信電力の大きいパケットから順に、リソースの使用の抑制を行うことができ、送信を一時停止するパケットの数を少なくしながら、リソースの使用の抑制を行うことができる。
【００５８】
さらに、自局内優先制御回路３４は、周辺基地局Ｉ/Ｆ回路４５からのリソース割当制御解除要求に応じて、自セル内の非リアルタイムパケット、優先度の低いパケット又はＱｏｓに余裕のあるリアルタイムパケットの送信の一時停止を解除する。
【００５９】
問い合わせ回路３５は、Ｑｏｓモニタリング回路３３と信号多重回路３６とに接続されており、Ｑｏｓモニタリング回路３３からの通知（下りパケットのＱｏｓが確保されていない旨の通知）に応じて、信号多重回路３６を介して、当該下りパケットの送信先である移動局１０に対して、干渉を受け易い周辺基地局３０（周辺基地局リスト）を問い合わせるものである。
【００６０】
信号多重回路３６は、自局内優先制御回路３４と問い合わせ回路３５と符号化回路３７とに接続されており、自局内優先制御回路３４からの下りパケット及び問い合わせ回路３５からの問い合わせを多重化して符号化回路３７に送信するものである。
【００６１】
符号化回路３７は、信号多重回路３６と変調回路３８とに接続されており、信号多重回路３６からの多重化信号を符号化して変調回路３８に送信するものである。
【００６２】
変調回路３８は、符号化回路３７とサーキュレータ３９とに接続されており、符号化回路３７からの符号化信号を変調してサーキュレータ３９に送信するものである。
【００６３】
サーキュレータ３９は、変調回路３８と無線アンテナ３９ａと復調回路４０とに接続されており、変調回路３８から無線アンテナ３９ａへの下り変調信号の送信処理と、無線アンテナ３９ａから復調回路４０への上り変調信号の受信処理とを切り替えるものである。
【００６４】
復調回路４０は、サーキュレータ３９と復号回路４１とに接続されており、サーキュレータ３９からの上り変調信号を復調して復号回路４１に送信するものである。
【００６５】
復号回路４１は、復調回路４０と信号分離回路４２とに接続されており、復調回路４０からの符号化信号を復号して信号分離回路４２に送信するものである。
【００６６】
信号分離回路４２は、復号回路４１と上り情報送信部４３と周辺基地局リスト取得部４４とに接続されており、復号回路４１からの復号信号を分離して、上りパケット及び周辺基地局リストを抽出し、抽出した上りパケットを上り情報送信部４３に送信し、周辺基地局リストを周辺基地局リスト取得部４４に送信するものである。
【００６７】
上り情報送信部４３は、信号分離回路４２に接続されており、信号分離回路４２からの上りパケットを上位ネットワークに送信するものである。
【００６８】
周辺基地局リスト取得部４４は、自局内優先制御回路３４と信号分離回路４２と周辺基地局Ｉ/Ｆ回路４５とに接続されており、信号分離回路４２からの周辺基地局リストを受信した旨を、自局内優先制御回路３４に通知する。また、周辺基地局リスト取得部４４は、信号分離回路４２からの周辺基地局リストを周辺基地局Ｉ/Ｆ回路４５に送信する。
【００６９】
周辺基地局Ｉ/Ｆ回路４５は、Ｑｏｓモニタリング回路３３と自局内優先制御回路３４と周辺基地局リスト取得部４４とに接続されており、Ｑｏｓモニタリング回路３３からの通知に応じて、周辺基地局リスト取得部４４からの周辺基地局リストを用いて、一定周期（例えば、１フレーム間隔や複数フレーム間隔）で又は随時に、周辺基地局３０に対してリソース割当制御要求及びリソース割当制御解除要求を送信する。
【００７０】
周辺基地局Ｉ/Ｆ回路４５は、Ｑｏｓモニタリング回路３３から下りパケットのＱｏｓが確保されていない旨の通知を受信した場合、「Ｑｏｓが確保されていない下りパケットの割合（Ｑｏｓ不満足ユーザの割合）」に応じて、リソース割当制御要求を送信する周辺基地局の数及び緊急度を決定する。
【００７１】
具体的には、図５に示すように、周辺基地局Ｉ/Ｆ回路４５は、「Ｑｏｓ不満足ユーザの割合」が「１/３以下」の場合、緊急度「小」のリソース割当制御要求を１つの周辺基地局３０に送信し、「Ｑｏｓ不満足ユーザの割合」が「１/３〜２/３」の場合、緊急度「中」のリソース割当制御要求を２つの周辺基地局３０に送信し、「Ｑｏｓ不満足ユーザの割合」が「２/３以上」の場合、緊急度「大」のリソース割当制御要求を３つの周辺基地局３０に送信する。ここで、リソース割当制御要求を送信する周辺基地局３０は、周辺基地局リストに記載された順に選ばれる。
【００７２】
また、周辺基地局Ｉ/Ｆ回路４５は、Ｑｏｓモニタリング回路３３から下りパケットのＱｏｓが確保されるようになった旨の通知を受信した場合、リソース割当制御解除要求を、所定の周辺基地局３０に送信する。
【００７３】
また、周辺基地局Ｉ/Ｆ回路４５は、周辺基地局３０からのリソース割当制御要求及びリソース割当制御解除要求を、自局内優先制御回路３４に送信する。
【００７４】
一定周期でリソース割当制御要求及びリソース割当制御解除要求の送信が行われる場合、周辺基地局Ｉ/Ｆ回路４５は、当該一定の周期で、周辺基地局３０に対して、リソース割当制御要求及びリソース割当制御解除要求の有無をチェックする。
【００７５】
図６に、リアルタイム通信用の移動局１０の機能ブロック図を示す。移動局１０は、サーキュレータ１１と、無線アンテナ１１ａと、復号回路１２と、復調回路１３と、信号分離回路１４と、下り情報出力部１５と、Ｑｏｓモニタリング回路１６と、周辺基地局サーチ回路１７と、上り情報入力部１８と、信号多重回路１９と、符号化回路２０と、変調回路２１とを具備している。
【００７６】
本実施形態において、周辺基地局サーチ回路１７が、第１の基地局（基地局３０）からの要求に応じて、干渉レベルの高い第２の基地局に係る情報（周辺基地局リスト）を第１の基地局（基地局３０）に送信する第２の基地局情報送信手段を構成する。
【００７７】
サーキュレータ１１は、無線アンテナ１１ａと変調回路２１と復調回路１２とに接続されており、変調回路２１から無線アンテナ１１ａへの上り変調信号の送信処理と、無線アンテナ１１ａから復調回路１２への下り変調信号の受信処理とを切り替えるものである。
【００７８】
復調回路１２は、サーキュレータ１１と復号回路１３とに接続されており、サーキュレータ１１からの下り変調信号を復調して復号回路１３に送信するものである。
【００７９】
復号回路１３は、復調回路１２と信号分離回路１４とに接続されており、復調回路１２からの符号化信号を復号して信号分離回路１４に送信するものである。
【００８０】
信号分離回路１４は、復号回路１３と下り情報出力部１５とＱｏｓモニタリング回路１６と周辺基地局サーチ回路１７とに接続されており、復号回路１３からの復号信号を分離して、下りパケット及び問い合わせを抽出し、抽出した下りパケットを下り情報出力部１５に送信し、抽出した問い合わせを周辺基地局サーチ回路１７に送信するものである。
【００８１】
下り情報出力部１５は、信号分離回路１４に接続されており、信号分離回路１４からの下りパケットを出力するものである。下り情報出力部１５は、例えば、移動局のディスプレイ画面やスピーカ等で構成される。
【００８２】
Ｑｏｓモニタリング回路１６は、信号分離回路１４と周辺基地局サーチ回路１７とに接続されており、一定時間間隔で、信号分離回路１４に送信された下りパケットについて「Ｑｏｓ（本実施形態では、パケットの遅延ジッタ、エラーレート（ＰＥＲ）、伝送速度のうち、少なくとも一つ）」をモニタリングして、当該下りパケットのＱｏｓが確保されているか否かについて判断するものである。Ｑｏｓモニタリング回路３３は、所定のトラヒックタイプの下りパケット（例えば、リアルタイムパケットや優先度の高いパケット）のＱｏｓのみをモニタリングしてもよい。また、Ｑｏｓモニタリング回路３３は、下りパケットのバッファ滞留時間をモニタリングしてもよい。
【００８３】
また、Ｑｏｓモニタリング回路１６は、信号分離回路１４に送信された下りパケットのＱｏｓが確保されていないと判断した場合、その旨を周辺基地局サーチ回路１７に通知する。
【００８４】
周辺基地局サーチ回路１７は、信号分離回路１４とＱｏｓモニタリング回路１６と信号多重回路１９とに接続されており、信号分離回路１４からの問い合わせ又はＱｏｓモニタリング回路１６からの通知（下りパケットのＱｏｓが確保されていない旨の通知）に応じて、周辺基地局３０の制御信号（例えば、ＣＰＩＣＨ）の受信信号レベルを計測し、上述の受信信号レベルの大きい順に周辺基地局３０を並べた周辺基地局リストを作成し、下りパケットのＱｏｓが確保されていない旨の通知と共に、信号多重回路１９に送信するものである。
【００８５】
上り情報入力部１８は、信号多重回路１９に接続されており、移動局１０のユーザにデータ（音声情報含む）を入力させる入力インタフェースであり、入力されたデータに基づいて上りパケットを生成して信号多重回路１９に送信するものである。上り情報入力部１８は、上りパケットを生成する際に、データ内容に応じて、パケットヘッダ内のＤＳＣＰ（トラヒックタイプ）を設定する。
【００８６】
信号多重回路１９は、周辺基地局サーチ回路１７と上り情報入力部１８とに接続されており、周辺基地局サーチ回路１７からの通知及び周辺基地局リストと、上り情報入力部１８からの上りパケットを多重化して符号化回路２０に送信するものである。
【００８７】
符号化回路２０は、信号多重回路１９と変調回路２１とに接続されており、信号多重回路１９からの多重化信号を符号化して変調回路２１に送信するものである。
【００８８】
変調回路２１は、符号化回路２０とサーキュレータ１１とに接続されており、符号化回路２０からの符号化信号を変調してサーキュレータ１１に送信するものである。
【００８９】
（本実施形態に係るリソース制御システムの動作）
本実施形態に係るリソース制御システムの動作について、図を参照にして説明する。図７は、本実施形態に係るリソース制御システムにおいて、移動局１０が、下りパケットのＱｏｓをモニタリングする場合の動作を示すタイムチャート図である。また、図８は、本実施形態に係るリソース制御システムにおいて、基地局３０が、下りパケットのＱｏｓをモニタリングする場合の動作を示すタイムチャート図である。
【００９０】
第１に、本実施形態に係るリソース制御システムにおいて、移動局１０が、下りパケットのＱｏｓをモニタリングする場合の動作について説明する。
【００９１】
図７に示すように、ステップ７０１において、移動局１０のＱｏｓモニタリング回路１６が、一定時間間隔で、信号分離回路１４に送信された下りパケットについて「Ｑｏｓ（本実施形態では、パケットの遅延ジッタ、エラーレート（ＰＥＲ）、伝送速度のうち、少なくとも一つ）」をモニタリングする。
【００９２】
ステップ７０２において、Ｑｏｓモニタリング回路１６が、信号分離回路１４に送信された下りパケットのＱｏｓが確保されているか否かについて判断する。当該下りパケットのＱｏｓが確保されていると判断した場合、本動作はステップ７０１に戻り、当該下りパケットのＱｏｓが確保されていないと判断した場合、本動作はステップ７０３に進む。
【００９３】
ステップ７０３において、Ｑｏｓモニタリング回路１６が、下りパケットのＱｏｓが確保されていない旨を周辺基地局サーチ回路１７に通知する。そして、周辺基地局サーチ回路１７が、周辺基地局３０の制御信号（例えば、ＣＰＩＣＨ）の受信信号レベルを計測すること（図１の▲１▼）によって、周辺基地局リストを作成する。
【００９４】
ステップ７０４において、周辺基地局サーチ回路１７が、信号多重化回路１９と符号化回路２０と変調回路２１とサーキュレータ１１と無線アンテナ１１ａとを介して、下りパケットのＱｏｓが確保されていない旨の通知及び周辺基地局リストを送信する（図１の▲２▼）。
【００９５】
ステップ７０５において、基地局３０の自局内優先制御回路３４が、周辺基地局リスト取得部４４からの周辺基地局リストを受信した旨の通知に応じて、リソース制御を行う、具体的には、自セル内の非リアルタイムパケット、優先度の低いパケット又はＱｏｓに余裕のあるリアルタイムパケットを送信するためのリソースの使用を一時的に抑制する。
【００９６】
ステップ７０６において、自局内優先制御回路３４が、再度、周辺基地局リスト取得部４４から周辺基地局リストを受信した場合、又は周辺基地局リスト取得部４４を介して移動局１０からの「下りパケットのＱｏｓが確保されていない」との通知を受信した場合、周辺基地局Ｉ/Ｆ回路４５が、所定の周辺基地局３０に対して、リソース割当制御要求を送信する（図１の▲３▼）。
【００９７】
ステップ７０７において、周辺基地局３０の自局内優先制御回路３４が、周辺基地局Ｉ/Ｆ回路４５を介して受信したリソース割当制御要求（特に、緊急度）に応じて、リソース割当制御を行う。
【００９８】
第２に、本実施形態に係るリソース制御システムにおいて、基地局３０が、下りパケットのＱｏｓをモニタリングする場合の動作について説明する。
【００９９】
図８に示すように、ステップ８０１において、基地局３０のＱｏｓモニタリング回路３３が、自局内優先制御回路３４のパケット送信用バッファ内の下りパケットの「Ｑｏｓ（本実施形態では、バッファ滞留時間）」をモニタリングする。
【０１００】
ステップ８０２において、Ｑｏｓモニタリング回路３３が、下りパケットのＱｏｓが確保されているか否か、すなわち下りパケットのバッファ滞留時間が所定の閾値（「図３のＱｏｓ要求」）を超えるか否かについて判断する。下りパケットのＱｏｓが確保されていると判断した場合、本動作はステップ８０１に戻り、下りパケットのＱｏｓが確保されていないと判断した場合、本動作はステップ８０３に進む。
【０１０１】
ステップ８０３において、自局内優先制御回路３４が、自セル内の非リアルタイムパケット、優先度の低いパケット又はＱｏｓに余裕のあるリアルタイムパケットを送信するためのリソースの使用を一時的に抑制する。
【０１０２】
ステップ８０４において、Ｑｏｓモニタリング回路３３が、下りパケットのＱｏｓが確保されているか否か、すなわち下りパケットのバッファ滞留時間が所定の閾値（「図３のＱｏｓ要求」）を超えるか否かについて判断する。下りパケットのＱｏｓが確保されていると判断した場合、本動作はステップ８０１に戻り、下りパケットのＱｏｓが確保されていないと判断した場合、本動作はステップ８０５に進む。
【０１０３】
ステップ８０５において、問い合わせ回路３５が、Ｑｏｓモニタリング回路３３からの通知に応じて、信号多重回路３６と符号化回路３７と変調回路３８とサーキュレータ３９と無線アンテナ３９ａとを介して、当該下りパケットの送信先である移動局１０に対して、干渉を受け易い周辺基地局３０を問い合わせる。
【０１０４】
ステップ８０６において、移動局１０の周辺基地局サーチ回路１７が、無線アンテナ１１ａとサーキュレータ１１と復調回路１２と復号回路１３と信号分離回路１４とを介して受信した問い合わせに応じて、上述のように、周辺基地局リストを作成する。
【０１０５】
ステップ８０７において、周辺基地局サーチ回路１７が、信号多重回路１９と符号化回路２０と変調回路２１とサーキュレータ１１と無線アンテナ１１ａとを介して、周辺基地局リストを送信する。
【０１０６】
ステップ８０８において、周辺基地局Ｉ/Ｆ回路４５が、所定の周辺基地局３０に対して、リソース割当制御要求を送信する。
【０１０７】
ステップ８０９において、周辺基地局３０の自局内優先制御回路３４が、周辺基地局Ｉ/Ｆ回路４５を介して受信したリソース割当制御要求（特に、緊急度）に応じて、リソース制御を行う。
【０１０８】
（本実施形態に係るリソース制御システムの作用・効果）
本実施形態に係るリソース制御システムによれば、自局優先制御回路３４が、周辺基地局３０からの要求に応じて、基地局３０と移動局１０との間のパケット通信に対するリソースの使用を抑制するため、各基地局が、自律的にリソースを制御することができ、基地局統制局を設ける必要がなくなり、効率的なリソース制御が可能となる。また、本実施形態に係るリソース制御システムによれば、自セル１のリソース制御と周辺セル２のリソース制御との協調を図ることができるため、パケット移動通信システム全体を考慮したＱｏｓの向上やリソースの有効利用が可能となる。
【０１０９】
（実施形態２に係るリソース制御システムの構成）
本発明の実施形態２に係るリソース制御システムの構成について図を参照しながら説明する。本実施形態に係るリソース制御システムは、「上り方向のリソース（無線チャネル）制御」を行うものである。以下、実施形態１に係るリソース制御システムの構成と相違する点についてのみ説明することとする。
【０１１０】
本実施形態に係るリソース制御システムは、基地局３０において、識別回路３２と問い合わせ回路３５と周辺基地局リスト取得部４４とを具備していない点と、Ｑｏｓモニタリング回路５１と自局内優先制御回路５２と周辺基地局Ｉ/Ｆ回路５３の機能及び配置とに関して、実施形態１に係るリソース制御システムと異なっている。
【０１１１】
また、本実施形態に係るリソース制御システムは、移動局１０において、周辺基地局サーチ回路１７を具備していない点と、送信制御回路６１を具備している点と、Ｑｏｓモニタリング回路６２の機能及び配置とに関して、実施形態１に係るリソース制御システムと異なっている。
【０１１２】
本実施形態において、移動局１０のＱｏｓモニタリング回路６２が、第１の基地局（基地局３０）宛ての上りパケットのトラヒックタイプを認識し、該トラヒックタイプごとに予め定められた所定の閾値と該上りパケットのＱｏｓとを比較することによって、該上りパケットのＱｏｓが確保されているか否かについて判断する上りパケット判断手段と、該上りパケットのＱｏｓが確保されていないと判断された場合、その旨を第１の基地局（基地局３０）に通知する通知手段とを構成する。
【０１１３】
Ｑｏｓモニタリング回路５１は、信号分離回路４２と自局内優先制御回路５２とに接続されており、信号多重化回路３６において「Ｑｏｓ（本実施形態では、上りパケットの遅延ジッタ、エラーレート、伝送速度のうち、少なくとも一つ）」をモニタリングして、上りパケットのＱｏｓが確保されているか否か、又は、新たな上りパケットに対して必要なリソースが確保されているか否かについて判断するものである。
【０１１４】
また、Ｑｏｓモニタリング回路５１は、信号分離回路４２を介して受信した移動局１０からの予約信号に応じて、当該予約信号に対応する上りパケットに対して必要なリソースが確保されているか否かを判断した結果を、自局内優先制御回路５２に通知する。
【０１１５】
また、Ｑｏｓモニタリング回路５１は、上りパケットのＱｏｓが確保されていない旨、及び新たな上りパケットに対して必要なリソースが確保されていない旨を検知した場合、その旨を自局内優先制御回路５２に通知する。また、Ｑｏｓモニタリング回路５１は、「移動局１０において上りパケットのＱｏｓが確保されていない旨の通知」を信号分離回路４２を介して受信した場合、その旨を自局内優先制御回路５２に通知する。
【０１１６】
自局内優先制御回路５２は、信号多重回路３６とＱｏｓモニタリング回路５１と周辺基地局Ｉ/Ｆ回路５３とに接続されており、Ｑｏｓモニタリング回路５１から、新たな上りパケットに対して必要なリソースが確保されている旨の通知を受信した場合、当該上りパケット送信用にリソースを割り当て、その結果を信号多重回路３６を介して移動局１０に送信する。かかる場合、自局内優先制御回路５２は、各トラヒックタイプのアクセス条件（例えば、平均送信間隔）を指定する。
【０１１７】
また、自局内優先制御回路５２は、Ｑｏｓモニタリング回路５１から、上りパケットのＱｏｓが確保されていない旨の通知、又は新たな上りパケットに対して必要なリソースが確保されていない旨の通知を受信した場合で、当該上りパケットが非リアルタイムパケットである場合、当該上りパケットに対するリソースの割当を一定時間後に先送る。
【０１１８】
また、自局内優先制御回路５２は、Ｑｏｓモニタリング回路５１から、上りパケットのＱｏｓが確保されていない旨の通知、又は新たな上りパケットに対して必要なリソースが確保されていない旨の通知を受信した場合で、当該上りパケットがリアルタイムパケットである場合、非リアルタイムパケットに対する上り方向のリソースの割当を一時的に抑制する。その後、さらに、Ｑｏｓモニタリング回路５１から、新たな上りパケットに対して必要なリソースが確保されていない旨の通知を受信した場合、自局内優先制御回路５２は、その旨を周辺基地局Ｉ/Ｆ回路５３に通知する。
【０１１９】
また、自局内優先制御回路５２は、周辺基地局Ｉ/Ｆ回路５３からのリソース割当制御要求の緊急度に応じて、リソース制御を行う。例えば、自局内優先制御回路５２は、周辺基地局Ｉ/Ｆ回路５３からのリソース割当制御要求の緊急度に応じて、自セル内の非リアルタイムパケット、優先度の低いパケット又はＱｏｓに余裕のあるリアルタイムパケットを送信するためのリソースの使用を一時的に抑制する。
【０１２０】
上述のリソース割当制御要求の一例を図１０に示す。例えば、図１０に示すように、自局内優先制御回路５２は、緊急度「小」のリソース割当制御要求を受信した場合、「ＢＥタイプ」のパケットの送信を一時停止し、緊急度「中」のリソース割当制御要求を受信した場合、「ＢＥタイプ」「ＡＦ１タイプ」「ＡＦ２タイプ」「ＡＦ３タイプ」のパケット（非リアルタイムパケット）の送信を一時停止し、緊急度「大」のリソース割当制御要求を受信した場合、「ＢＥタイプ」「ＡＦ１タイプ」「ＡＦ２タイプ」「ＡＦ３タイプ」「ＡＦ４タイプ」のパケット（非リアルタイムパケット及び時間的に余裕のあるリアルタイムパケット）の送信を一時停止する。
【０１２１】
また、自局内優先制御回路５２は、上述の場合において、非リアルタイムパケットのうち、移動局の位置等によって所要送信電力の大きいパケットから順に、リソースの使用の抑制を行うことができ、送信を一時停止するパケットの数を少なくしながら、リソースの使用の抑制を行うことができる。
【０１２２】
さらに、自局内優先制御回路５２は、周辺基地局Ｉ/Ｆ回路５３からのリソース割当制御解除要求に応じて、自セル内の非リアルタイムパケット、優先度の低いパケット又はＱｏｓに余裕のあるリアルタイムパケットの送信の一時停止を解除する。
【０１２３】
周辺基地局Ｉ/Ｆ回路５３は、自局内優先制御回路５２に接続されており、自局内優先制御回路５２からの通知に応じて、一定周期（例えば、１フレーム間隔や複数フレーム間隔）で又は随時に、周辺基地局３０に対してリソース割当制御要求及びリソース割当制御解除要求を送信する。
【０１２４】
周辺基地局Ｉ/Ｆ回路５３は、自局内優先制御回路５２から、上りパケットのＱｏｓが確保されていない旨の通知を受信した場合、「Ｑｏｓが確保されていない上りパケットの割合（Ｑｏｓ不満足ユーザの割合）」又は「割当てリソースの不足ユーザ」に応じて、リソース割当制御要求を送信する周辺基地局の数及び緊急度を決定する。
【０１２５】
具体的には、図１０に示すように、周辺基地局Ｉ/Ｆ回路５３は、「Ｑｏｓ不満足ユーザの割合」又は「割当てリソースの不足ユーザ」が「１/３以下」の場合、緊急度「小」のリソース割当制御要求を１つの周辺基地局３０に送信し、「Ｑｏｓ不満足ユーザの割合」又は「割当てリソースの不足ユーザ」が「１/３〜２/３」の場合、緊急度「中」のリソース割当制御要求を２つの周辺基地局３０に送信し、「Ｑｏｓ不満足ユーザの割合」又は「割当てリソースの不足ユーザ」が「２/３以上」の場合、緊急度「大」のリソース割当制御要求を３つの周辺基地局３０に送信する。
【０１２６】
また、周辺基地局Ｉ/Ｆ回路５３は、自局内優先制御回路５２から、上りパケットのＱｏｓが確保されたこと、又は新たな上りパケットに対して必要なリソースが確保されたことを検知した旨の通知を受信した場合、リソース割当制御解除要求を、所定の周辺基地局３０に送信する。
【０１２７】
また、周辺基地局Ｉ/Ｆ回路５３は、周辺基地局３０からのリソース割当制御要求及びリソース割当制御解除要求を自局内優先制御回路５２に送信する。
【０１２８】
一定周期でリソース割当制御要求及びリソース割当制御解除要求の送信が行われる場合、周辺基地局Ｉ/Ｆ回路５３は、当該一定の周期で、周辺基地局３０に対して、リソース割当制御要求及びリソース割当制御解除要求の有無をチェックする。
【０１２９】
移動局１０の上り情報入力部１８は、送信制御回路６１に接続されており、トラヒックタイプやＱｏｓ要求（パケット送信遅延、パケット廃棄率、伝送速度等）を含む予約信号を、送信制御回路６１と信号多重回路１９と符号化回路２０と変調回路２１とサーキュレータ１１と無線アンテナ１１ａとを介して送信する。
【０１３０】
送信制御回路６１は、上り情報入力部１８と信号多重回路１９とＱｏｓモニタリング回路６２とに接続されており、基地局３０からのリソース割当指示に応じた送信電力や送信タイミングで、パケット送信用バッファから上りパケットを取り出して信号多重回路１９に送信する。
【０１３１】
Ｑｏｓモニタリング回路６２は、送信制御回路６１と信号多重回路１９とに接続されており、送信制御回路６１のパケット送信用バッファ内の上りパケットの「Ｑｏｓ（本実施形態では、上りパケットのバッファ滞留時間、遅延ジッタ、エラーレート、伝送速度のうち、少なくとも一つ）」をモニタリングして、上りパケットのＱｏｓが確保されているか否かについて判断するものである。また、Ｑｏｓモニタリング回路６２は、所定期間内で、Ｑｏｓが確保されていない下りパケットの割合を求めることもできる。
【０１３２】
具体的には、Ｑｏｓモニタリング回路６２は、下りパケットのＱｏｓが所定の閾値（例えば、図３における「Ｑｏｓ要求（許容遅延時間）」の値）を超えた場合、当該上りパケットのＱｏｓが確保されていないと判断し、基地局３０に対してその旨を通知する。
【０１３３】
（本実施形態に係るリソース制御システムの動作）
本実施形態に係るリソース制御システムの動作について、図を参照にして説明する。図１２は、本実施形態に係るリソース制御システムにおいて、移動局１０が予約信号を送信する場合の動作を示すタイムチャート図である。また、図１３は、本実施形態に係るリソース制御システムにおいて、移動局１０が予約信号を送信しない場合の動作を示すタイムチャート図である。
【０１３４】
第１に、本実施形態に係るリソース制御システムにおいて、移動局１０が予約信号を送信する場合の動作について説明する。
【０１３５】
図１２に示すように、ステップ１２０１において、予約信号が、移動局１０の上り情報入力部１８と優先制御回路６１と信号多重回路１９と符号化回路２０と変調回路２１とサーキュレータ１１と無線アンテナ１１ａとを介して、移動局１０が在圏する基地局３０に送信される。
【０１３６】
ステップ１２０２において、基地局３０のＱｏｓモニタリング回路５１が、予約信号に対応する新たな上りパケットに対して必要なリソースが確保されているか否かについて判断する。確保されていると判断された場合、本動作はステップ１２０３に進み、確保されていないと判断された場合、本動作はステップ１２０５に進む。
【０１３７】
自局内優先制御回路５２が、ステップ１２０３において、上述の上りパケットに対してリソースを割り当て、ステップ１２０３において、その結果を、信号多重回路３６と符号化回路３７と変調回路３８とサーキュレータ３９と無線アンテナ３９ａとを介して、移動局１０に送信する。
【０１３８】
ステップ１２０５において、自局内優先制御回路５２が、当該上りパケットがリアルタイムパケットであるか否かについて判断する。リアルタイムパケットであると判断された場合、本動作はステップ１２０７に進み、リアルタイムパケットでないと判断された場合、本動作はステップ１２０６に進む。ステップ１２０６において、自局内優先制御回路５２が、当該上りパケットに対するリソースの割当を一定時間後に先送る。
【０１３９】
ステップ１２０７において、自局内優先制御回路５２が、非リアルタイムパケットに対する上り方向のリソースの割当を一時的に抑制する。その後、さらに、Ｑｏｓモニタリング回路５１から、上りパケットのＱｏｓが確保されていない旨の通知を受信した場合、自局内優先制御回路５２は、その旨を周辺基地局Ｉ/Ｆ回路５３に通知する。
【０１４０】
ステップ１２０８において、周辺基地局Ｉ/Ｆ部５３が、自局内優先制御回路５２からの通知に応じて、一定周期（例えば、１フレーム間隔や複数フレーム間隔）で又は随時に、周辺基地局３０に対してリソース割当制御要求を送信する。
【０１４１】
ステップ１２０９において、周辺基地局３０の自局内優先制御回路５２が、周辺基地局Ｉ/Ｆ回路５３を介して受信したリソース割当制御要求（特に、緊急度）に応じて、リソース制御を行う。
【０１４２】
ステップ１２１０において、移動局１０と基地局３０との間の通信が、基地局３０からのリソース割当指示に応じた送信電力や送信タイミングによって開始される。
【０１４３】
ステップ１２１１において、基地局３０のＱｏｓモニタリング回路５１が、信号分離回路５２において上りパケットのＱｏｓをモニタリングする。ステップ１２１１において、Ｑｏｓモニタリング回路５１が、上りパケットのＱｏｓが確保されているか否かについて判断する。上りパケットのＱｏｓが確保されていると判断した場合、本動作はステップ１２１１に戻り、上りパケットのＱｏｓが確保されていないと判断した場合、本動作はステップ１２１３に進む。
【０１４４】
ステップ１２１３において、基地局３０の自局内優先制御回路５２が、リソース制御を行う、具体的には、自セル内の非リアルタイムパケット、優先度の低いパケット又はＱｏｓに余裕のあるリアルタイムパケットを送信するためのリソースの使用を一時的に抑制する。
【０１４５】
ステップ１２１４において、Ｑｏｓモニタリング回路５１が、上述のリソース制御によっても、上りパケットのＱｏｓが確保されないと判断した場合、周辺基地局Ｉ/Ｆ回路５３が、所定の周辺基地局３０に対して、リソース割当制御要求を送信する。
【０１４６】
ステップ１２１５において、周辺基地局３０の自局内優先制御回路５２が、周辺基地局Ｉ/Ｆ回路５３を介して受信したリソース割当制御要求（特に、緊急度）に応じて、リソース制御を行う。
【０１４７】
第２に、本実施形態に係るリソース制御システムにおいて、移動局１０が予約信号を送信しない場合の動作について説明する。
【０１４８】
図１３に示すように、ステップ１３０１において、自局内優先制御回路５２が、Ｑｏｓモニタリング回路５１から、上りパケットのＱｏｓが確保されている旨の通知を受信した場合、当該上りパケットにリソースを割り当て、各トラヒックタイプのアクセス条件（例えば、平均送信間隔）を決定する。ステップ１３０２において、自局内優先制御回路５２が、その結果を信号多重回路３６と符号化回路３７と変調回路３８とサーキュレータ３９と無線アンテナ３９ａとを介して移動局１０に送信する。
【０１４９】
ステップ１３０３において、移動局１０と基地局３０との間の通信が、基地局３０からのリソース割当指示に応じた各トラヒックタイプのアクセス条件（例えば、平均送信間隔）によって開始される。
【０１５０】
ステップ１３０４において、移動局１０のＱｏｓモニタリング回路６２が、送信制御回路６１において、上りパケットの「Ｑｏｓ（本実施形態では、バッファ滞留時間）」をモニタリングして、上りパケットのＱｏｓが確保されているか否かについて判断する。
【０１５１】
上りパケットのＱｏｓが確保されていると判断された場合、本動作はステップ１３０３に戻り、上りパケットのＱｏｓが確保されていないと判断された場合、本動作はステップ１３０５に進む。ステップ１３０５において、Ｑｏｓモニタリング回路６２が、上りパケットのＱｏｓが確保されていない旨を基地局３０に対して通知する。
【０１５２】
ステップ１３０６において、基地局３０の自局内優先制御回路５２が、リソース制御を行う、具体的には、自セル内の非リアルタイムパケット、優先度の低いパケット又はＱｏｓに余裕のあるリアルタイムパケットを送信するためのリソースの使用を一時的に抑制する。
【０１５３】
ステップ１３０７において、再度、移動局１０から、上りパケットのＱｏｓが確保されていない旨の通知を受信した場合、周辺基地局Ｉ/Ｆ回路５３が、所定の周辺基地局３０に対して、リソース割当制御要求を送信する。
【０１５４】
ステップ１３０８において、周辺基地局３０の自局内優先制御回路５２が、周辺基地局Ｉ/Ｆ回路５３を介して受信したリソース割当制御要求（特に、緊急度）に応じて、リソース制御を行う。
【０１５５】
（本実施形態に係るリソース制御システムの作用・効果）
本実施形態に係るリソース制御システムによれば、自局優先制御回路５２が、周辺基地局３０からの要求に応じて、基地局３０と移動局１０との間のパケット通信に対するリソースの使用を抑制するため、各基地局が、自律的にリソースを制御することができ、基地局統制局を設ける必要がなくなり、効率的なリソース制御が可能となる。また、本実施形態に係るリソース制御システムによれば、自セル１のリソース制御と周辺セル２のリソース制御との協調を図ることができるため、パケット移動通信システム全体を考慮したＱｏｓの向上やリソースの有効利用が可能となる。
【０１５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、自セルのリソース制御と周辺セルのリソース制御との協調を図ることによって、パケット移動通信システム全体を考慮したＱｏｓの向上やリソースの有効利用が可能となる。
【０１５７】
具体的には、特定のセルの基地局が、干渉の影響を受け易い周辺セル内の基地局に対して、非リアルタイムパケット、優先度の低いパケット又はＱｏｓに余裕のあるリアルタイムパケットによるリソースの使用を一時的に抑制することで、上述の特定のセルにおいて、周辺セルからの干渉を減らし、リアルタイムパケットの送信遅延許容時間を超えることによるパケット廃棄やリアルタイムパケットの送信失敗によるパケット廃棄が低減し、Ｑｏｓ満足度及びシステムキャパシティの向上が図ることが可能となる。
【０１５８】
特に、セル半径の小さいマイクロセルや第４世代移動通信用のセルにおいては、移動局の分布が、各サービスエリアにおいて不均一の場合が多く、改善効果が更に顕著である。
【０１５９】
また、本発明によれば、ハンドオーバ時に、移動先のセルにおけるリソース不足によるリアルタイム通信の強制的な切断を避けることができ、システム全体のＱｏｓの向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るリソース制御システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る基地局の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るトラヒックタイプを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るトラヒックタイプを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るリソース割当制御要求を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る移動局の機能ブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るリソース制御システムの動作を示すタイムチャート図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るリソース制御システムの動作を示すタイムチャート図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る基地局の機能ブロック図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るリソース割当制御要求を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る移動局の機能ブロック図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るリソース制御システムの動作を示すタイムチャート図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るリソース制御システムの動作を示すタイムチャート図である。
【符号の説明】
１、２、３、４、５、６、７…セル
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇ、１０Ｈ…移動局
１１、３９…サーキュレータ
１１ａ、３９ａ…無線アンテナ
１２、４０…復調回路
１３、４１…復号回路
１４、４２…信号分離回路
１５…下り情報出力部
１６、３３、５１、６２…Ｑｏｓモニタリング回路
１７…周辺基地局サーチ回路
１８…上り情報入力部
１９、３６…信号多重回路
２０、３７…符号化回路
２１、３８…変調回路
３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７…移動局
３１…下り情報受信部
３２…識別回路
３４、５２…自局内優先制御回路
３５…問い合わせ回路
４３…上り情報送信部
４４…周辺基地局リスト取得回路
４５、５３…周辺基地局Ｉ/Ｆ回路
６１…送信制御回路
【図１】
0003927027.tif 000002
【図２】
0003927027.tif 000003
【図３】
0003927027.tif 000004
【図４】
0003927027.tif 000005
【図５】
0003927027.tif 000006
【図６】
0003927027.tif 000007
【図７】
0003927027.tif 000008
【図８】
0003927027.tif 000009
【図９】
0003927027.tif 000010
【図１０】
0003927027.tif 000011
【図１１】
0003927027.tif 000012
【図１２】
0003927027.tif 000013
【図１３】
0003927027.tif 000014