(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックス成分を含有するマゼンタトナーであって、
該着色剤が、下記式（１）で示されるモノアゾ顔料、下記式（２）で示されるβ−ナフトール誘導体及び下記式（３）で示される芳香族アミンを有するモノアゾ顔料組成物であって、
該モノアゾ顔料組成物が、結着樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部含有されており、
該モノアゾ顔料組成物の質量基準で、該β−ナフトール誘導体が５００〜５０，０００ｐｐｍ、該芳香族アミンが２００ｐｐｍ以下含有されているマゼンタトナー。
【外１】
0003870050.tif 000023
式（１）
［Ｒ１〜Ｒ３は、水素原子、又はハロゲン原子、もしくはアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、アニリド、及びスルファモイル基からなる群より選ばれる置換基を示し、Ｒ４は、−ＯＨ、−ＮＨ２、
【外２】
0003870050.tif 000024
、
【外３】
0003870050.tif 000025
からなる群より選ばれる置換基を示し、Ｒ５〜Ｒ８は、水素原子、又はハロゲン原子、もしくはアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基からなる群より選ばれる置換基を示す。］
【外４】
0003870050.tif 000026
式（２）
［Ｒ９は、上記記載のＲ4と同じ群から選ばれる。］
【外５】
0003870050.tif 000027
式（３）
［Ｒ１0〜Ｒ12は、上記記載のＲ１〜Ｒ３と同じ群から選ばれる。］
【請求項２】
β−ナフトール誘導体の含有量が５００〜３０，０００ｐｐｍであることを特徴とする請求項１に記載のマゼンタトナー。
【請求項３】
芳香族アミンの含有量が１０〜２００ｐｐｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載のマゼンタトナー。
【請求項４】
β−ナフトール誘導体が、β−ナフトール誘導体の質量基準を基準として、β−オキシナフトエ酸を１〜５質量％含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のマゼンタトナー。
【請求項５】
モノアゾ顔料組成物が、ロジン化合物を含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のマゼンタトナー。
【請求項６】
モノアゾ顔料が、下記式（４）で表されるC.I.PigmentRed269であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のマゼンタトナー。
【外６】
0003870050.tif 000028
【請求項７】
モノアゾ顔料が、下記式（５）で表されるC.I.PigmentRed150であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のマゼンタトナー。
【外７】
0003870050.tif 000029
【請求項８】
モノアゾ顔料が下記式（６）で表されるC.I.PigmentRed176であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のマゼンタトナー。
【外８】
0003870050.tif 000030
【請求項９】
モノアゾ顔料が、下記式（７）で表されるC.I.PigmentRed31であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のマゼンタトナー。
【外９】
0003870050.tif 000031
【請求項１０】
モノアゾ顔料が、下記式（８）で表されるC.I.PigmentRed5であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のマゼンタトナー。
【外１０】
0003870050.tif 000032
【請求項１１】
トナーは、モノアゾ顔料組成物に加えて、下記式（９）で示されるキナクリドン顔料組成物を含有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のマゼンタトナー。
【外１１】
0003870050.tif 000033
式（９）
［Ｘ１とＸ２は、水素原子、又はハロゲン原子、若しくはアルキル基、アルコキシ基からなる群より選ばれる置換基を示す。］
【請求項１２】
モノアゾ顔料組成物とキナクリドン顔料組成物とが合計で、トナー中において、結着樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部含有されており、含有量の質量比が、キナクリドン顔料組成物：モノアゾ顔料組成物＝２５：７５〜７５：２５であることを特徴とする請求項１１に記載のマゼンタトナー。
【請求項１３】
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いたトナーの断層面観察において、
（１）トナーの重量基準の円相当重量平均径Ｄ4（μｍ）に対し、０．９≦Ｒ／Ｄ4≦１．１の関係を満たす長径Ｒ（μｍ）を呈するトナーの断層面を２０箇所選び出し、
（２）選び出したトナー粒子の断層面中に存在するワックス成分に起因する相分離構造のうち、最も大きいものの長径ｒ（μｍ）をそれぞれ計測し、
（３）求められたｒ／Ｒの相加平均値（ｒ／Ｒ）stが、
０．０５≦（ｒ／Ｒ）st≦０．９５
を満たすように、該ワックス成分が結着樹脂中に実質的に球状及び／又は紡錘形の島状に分散されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のマゼンタトナー。
【請求項１４】
（ａ）外部より帯電部材に電圧を印加して静電潜像担持体に帯電を行う帯電工程、（ｂ）帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程、（Ｃ）静電潜像を現像剤担持体によって担持されたトナーにより現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程、（ｄ）静電潜像担持体上のトナー像を中間転写体を介して又は介さずに転写材に転写する転写工程、（ｅ）静電潜像担持体の表面に残存している転写残余のトナーを除去するクリーニング工程、及び、（ｆ）加熱加圧手段により転写材上のトナー像を加熱加圧定着して転写材に定着画像を形成する定着工程、を少なくとも有する画像形成方法であって、
該トナーが、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックス成分を含有するマゼンタトナーであって、該着色剤が、下記式（１）で示されるモノアゾ顔料、下記式（２）で示されるβ−ナフトール誘導体及び下記式（３）で示される芳香族アミンを有するモノアゾ顔料組成物であって、該モノアゾ顔料組成物が、結着樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部含有されており、該モノアゾ顔料組成物の質量基準で、該β−ナフトール誘導体が５００〜５０，０００ｐｐｍ、該芳香族アミンが２００ｐｐｍ以下含有されているマゼンタトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【外１２】
0003870050.tif 000034
式（１）
［Ｒ１〜Ｒ３は、水素原子、又はハロゲン原子、もしくはアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、アニリド、及びスルファモイル基からなる群より選ばれる置換基を示し、Ｒ４は、−ＯＨ、−ＮＨ２、
【外１３】
0003870050.tif 000035
、
【外１４】
0003870050.tif 000036
からなる群より選ばれる置換基を示し、Ｒ５〜Ｒ８は、水素原子、又はハロゲン原子、もしくはアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基からなる群より選ばれる置換基を示す。］
【外１５】
0003870050.tif 000037
式（２）
［Ｒ９は、上記記載のＲ4と同じ群から選ばれる。］
【外１６】
0003870050.tif 000038
式（３）
［Ｒ１0〜Ｒ12は、上記記載のＲ１〜Ｒ３と同じ群から選ばれる。］
【請求項１５】
加熱加圧手段は、（ｉ）少なくとも加熱体を有する回転加熱部材と該回転加熱部材と相互圧接してニップ部を形成する回転加圧部材とを有し、（ii）転写材上のトナー画像と接触する回転部材表面に塗布されるオフセット防止用液体の消費量が０〜０.０２５ｍｇ／ｃｍ２（転写材の単位面積基準）であり、（iii）前記ニップ部で転写材を挟持搬送しながら、前記回転加熱部材と回転加圧部材によって転写材上のトナー画像を加熱加圧するものであることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成方法。
【請求項１６】
転写材上のトナー画像と接触する回転部材が、回転加熱部材であることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成方法。
【請求項１７】
転写材上のトナー画像と接触する回転部材表面に、オフセット防止用液体が塗布されていないことを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
【請求項１８】
静電潜像担持体が電子写真感光体であり、該電子写真感光体表面のユニバーサル硬度が１５０〜２３０Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１９】
現像工程において、静電潜像担持体表面と現像剤担持体表面とが、現像領域において同方向に移動しており、現像剤担持体表面の移動速度が静電潜像担持体表面の移動速度に対して、１.０５〜３.００倍の速さで移動しており、且つ、現像剤担持体表面に担持されているトナーにトナー層規制部材を当接させてトナー層を形成し、該トナー層を静電潜像担持体表面に接触させて静電潜像の現像が行われることを特徴とする請求項１４乃至１８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２０】
静電潜像担持体又は中間転写体上のトナー像を転写材上に転写する転写工程において、トナー像を転写材上に静電転写させる転写装置が、該転写材を介して静電潜像担持体又は中間転写体に当接していることを特徴とする請求項１４乃至１９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２１】
クリーニング工程が、現像工程において、現像装置が現像とクリーニングとを兼ねて行う現像兼クリーニング方式であることを特徴とする請求項１４乃至２０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２２】
定着工程において、内部に加熱体を有する円筒状の加熱ローラを回転加熱部材とし、該加熱ローラの表面に定着残余のトナーを除去する為のクリーニング部材と転写材の巻き付き防止用の分離部材が配設されていない熱ローラ方式の加熱加圧手段を用いることを特徴とする請求項１４乃至２１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２３】
定着工程において、内部に支持体に固定支持させた加熱体を有し、該加熱体に圧接されながら移動駆動する円筒状の耐熱性エンドレスフィルムを回転加熱部材とし、該エンドレスフィルムを介してトナー画像を加熱加圧するフィルム方式の加熱加圧手段を用いることを特徴とする請求項１４乃至２１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２４】
定着工程において、内部に磁界発生手段を有し、該磁界発生手段の作用で電磁誘導発熱する発熱層を有する円筒状の耐熱性エンドレスフィルムからなる加熱体を回転加熱部材とする電磁誘導方式の加熱加圧手段を用いることを特徴とする請求項１４乃至２１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２５】
転写工程が中間転写体を介して行われるものであり、該中間転写体が中間転写ベルトであり、該中間転写ベルトの表面の粗さＲａは１μｍ以下で、体積抵抗率が１×１０６〜８×１０１３Ω・ｃｍの範囲にあり、中間転写ベルトが０.５％から０.６％に伸張した際の弾性率が５００〜４０００ＭＰａであって、且つ破断伸びが５〜８５０％であることを特徴とする請求項１４乃至２３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２６】
転写工程が中間転写体を介して行われるものであり、転写工程後に中間転写体表面に残存する転写残余のトナーを静電潜像担持体に戻し、静電潜像担持体のクリーニング工程において、中間転写体表面に残存した転写残余のトナーのクリーニングを行うことを特徴とする請求項１４乃至２５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２７】
帯電工程が、帯電部材を静電潜像担持体に接触させて帯電を行う工程であり、該帯電部材が、(ｉ)導電性支持体とその上に形成される一層以上の被膜層とを有するローラ状に形成されており、(ii)該帯電部材のローラ外径差振れ量がローラクラウン量以下で、(iii)該帯電部材の表面の静摩擦係数が１.００以下で、表面粗さ（Ｒｚ）が５.０μｍ以下であることを特徴とする請求項１４乃至２６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２８】
トナーが、前記請求項２乃至１３のいずれか１項に記載されたマゼンタトナーであることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法、トナージェット法等を利用した記録方法に用いられる乾式トナー、および外トナーを用いた画像形成方法に関するものである。
【０００２】
詳しくは、複写機、プリンター、ファクシミリ、プロッターなどに利用し得るフルカラー画像記録装置に用いられるマゼンタ色のトナー像の形成に供されるマゼンタトナー、及び該マゼンタトナーを用いた画像形成方法に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
従来、電子写真法としては米国特許第２，２９７，６９１号明細書、特公昭４２−２３９１０号公報、及び特公昭４３−２４７４８号公報に記載されている如く多数の方法が知られている。一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーを用いて現像し、必要に応じて直接的、或いは間接的手段を用い、紙の如き転写材にトナー画像を転写した後、加熱、加圧、加熱加圧、或いは溶剤蒸気により定着し、定着画像を得るものである。又、トナー画像を転写する工程を有する場合には、通常、感光体上の転写残余のトナーを除去するための工程が設けられ、上述の工程が繰り返される。
【０００４】
特にフルカラーの画像形成においては、一般的に静電潜像をマゼンタトナー、シアントナー、イエロートナー及びブラックトナーを使用して現像し、各色のトナー像を重ね合わせることにより多色画像の再現を行っている。
【０００５】
近年、上記の如き電子写真法を用いた画像形成装置の利用分野は、単にオリジナル原稿を複写するための複写機というだけでなく、コンピューターの出力としてのプリンター、或いは個人向けのパーソナルコピー、更には普通紙ファックス等へと急激に発展を遂げつつあり、多種多様な要求が高まっている。又、複写機についても、デジタル化による高機能化が進んでいる。特に画像形成装置部分の小型化、高速化、及びカラー化は著しく、更には高信頼性や高解像度に対しても強く要求されつつある。例えば、当初、２００〜３００ｄｐｉ（ｄｏｔ ｐｅｒ ｉｎｃｈ）であった解像度は４００〜１２００ｄｐｉ、更には２４００ｄｐｉとなりつつある。
【０００６】
上記の如き要求に対し、画像形成装置は種々の点で機能性の高い部材を用いることで、より簡素な構成要素で設計されるようになってきている。その結果、トナーに要求される機能性も一層高度なものとなり、トナーの性能向上が達成出来なければ、より優れた画像形成装置が成り立たなくなってきているのが実状である。
【０００７】
例えば、近年、静電潜像担持体、又は中間転写体上のトナー像を転写材上に静電転写させる為の転写装置には、画像形成装置の小型化やオゾンの発生防止等の観点より、外部より電圧を印加したローラ状の転写部材を該転写材を介して静電潜像担持体、又は中間転写体に当接する、所謂当接転写手段を行う為の当接転写装置が用いられる場合が増えている。
【０００８】
このような当接転写装置に対しては、トナーの粒子形状を球形化することで転写性や装置から受ける機械的ストレスに対する耐性を高めることが有効である反面、トナー粒子の比表面積や体積が小さくなるため、トナー粒子内部の着色剤の分散性が転写性や転写装置とのマッチングに予想以上の影響を及ぼす結果となった。
【０００９】
また、従来、電子写真方式の画像形成装置において、被帯電体である感光体ドラムの如き静電潜像担持体の表面を一様に帯電するための帯電手段として、金属ワイヤに直流電圧で６〜８ｋＶの高電圧を印加した際に発生するコロナシャワーを用いたコロナ放電器による「非接触帯電手段」が利用されていた。しかしながら、上記の如き非接触帯電手段は、静電潜像担持体表面を所望の電位に均一に帯電する手段としては非常に有効であるものの、画像形成装置の小型化、電源の低電圧化、オゾンの発生防止、更には感光体ドラムや帯電装置の長寿命化等に課題を残しており、現在では、静電潜像担持体に接触させた帯電部材に所定のバイアス電圧を印加することで静電潜像担持体表面を帯電させる所謂「接触帯電手段」が広く実用化されている。
【００１０】
接触帯電手段に用いられる帯電部材としては、ローラ型、ブレード型、ブラシ型、及び磁気ブラシ型等の電荷供給部材が挙げられ、これらの中でも、特に導電性ローラ（以下、帯電ローラと称する）が、帯電安定性という点から好ましく用いられている。
【００１１】
接触帯電手段による被帯電体表面の帯電プロセスとしては、（１）帯電部材から被帯電体に直接電荷が注入される場合と、（２）帯電部材と被帯電体の接触部分に生じる微小放電による場合とがある。前者の場合には静電潜像担持体表面に電荷注入層（充電層）を具備することが必要であり、また、後者の場合には静電潜像担持体表面を帯電させるには閾値電圧（Ｖｔｈ）以上のバイアス電圧を印加する必要がある。
【００１２】
後者の場合、電子写真方式を用いた画像形成において、潜像形成時に必要とされる感光体表面電位Ｖｄ（暗部電位）を得る為には、直流電圧成分（ＤＣ電圧成分）のみを帯電部材に印加する「ＤＣ帯電方式」を用いた際、帯電ローラにはＶｄとＶｔｈの和に相当するＤＣ電圧を印加する必要がある。
【００１３】
一方、特開昭６３−１４９６６８号公報に開示されているように、所望のＶｄに相当する直流電圧にＶｔｈの２倍以上のピーク間電圧を呈する交流電圧成分（ＡＣ電圧成分）を重畳したバイアス電圧を帯電部材に印加する「ＡＣ帯電方式」も用いられている。これは、ＡＣ電圧による電位の「ならし効果」により、被帯電体の電位がＡＣ電圧のピークの中央である電位Ｖｄに収束するので、被帯電体の帯電状態が環境等の外的状況に影響されることの少ない優れた帯電方式であるが、電源装置の小型化や感光体ドラムの長寿命化に改善の余地を残している。
【００１４】
上記の如き接触帯電手段は、帯電部材と被帯電体に適度な密着性をもたせる必要があり、例えば、帯電ローラには、導電性支持体上に設けた抵抗層に適度な弾性を付与することで被帯電体との当接状態をコントロールし、被帯電体の帯電均一性の向上や被帯電体表面のピンホールや傷に起因するリークの防止等が図られてきたが、帯電部材と被帯電体の接触状態を良好に維持し続けることが困難で、帯電不良に起因する画像不良を生じるといった技術的課題を有していた。例えば、感光体ドラム表面に存在する転写残余のトナーが帯電ローラの表面に付着／汚染するとローラ表面の部分抵抗値が上昇して感光体ドラムを均一に帯電することが出来ず、画像カブリや画像濃度ムラ、甚だしい場合には帯状の画像不良を生じる。
【００１５】
上記の如き問題点は、転写残余のトナーのクリーニング性や帯電部材と被帯電体の密着性を高めることが困難である小径の感光体ドラムを用いた場合やプロセススピードの高速化に伴って顕在化し、画像形成装置の小型／低電源化、高画質化、及び高耐久化等への技術課題となっていた。特に、上記の如き問題はＡＣ帯電方式に比べ、ならし効果の少ないＤＣ帯電方式で発生し易く、特に低温低湿環境で顕在化するといった傾向が見られた。
【００１６】
一方、転写材上のトナー像を定着するための定着装置には、一般には回転加熱部材としての加熱ローラと、回転加圧部材としての加圧ローラ（以下、両者を合わせて定着ローラと称す）とを用いた熱ローラ方式の加熱定着手段が用いられているが、画像形成をより高速で行う場合には、高い加圧力を加えながら、瞬時に多くの熱エネルギーを必要とする。この為、定着装置の大型化や起動時の予熱時間が長く必要になるといった好ましくない事態を生じている。これらの観点より、上記の如き画像形成装置に用いられるトナーには、加熱時に高いシャープメルト性を呈することが好ましい。又、この様なトナーは低温定着性だけでなく、フルカラー画像形成時の混色性にも優れるため、得られる定着画像の色再現範囲を広げることも可能となっている。
【００１７】
しかしながら、上記の如きトナーは、一般に定着ローラとの親和性が高いため、定着時に定着ローラ表面に転移するオフセット現象を生じ易い傾向にあり、特に、転写材上にイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー及びブラックトナーによる複数のトナー層が形成されるカラー画像形成時には顕著に発生する。
【００１８】
これに対し、定着ローラ表面にトナーを付着させない目的で、例えば、定着ローラの表面材質にシリコーンゴムやフッ素系樹脂の如きトナーに対して離型性の優れた材料を用いた上で、更にオフセット現象と定着ローラ表面の劣化を防止することを目的としてオフセット防止用液体の薄膜で定着ローラ表面を被覆することが行なわれている。
【００１９】
しかしながら、上記の如き方法はオフセット現象を防止する点では極めて有効であるものの、(1)オフセット防止用液体の供給装置が必要な為、定着装置が複雑になり、小型で安価な画像形成装置を設計する上での阻害因子となっている；(2)塗布したオフセット防止用液体が加熱時に定着ローラ中に滲み込み、定着ローラを構成している各層間の剥離を誘発し、結果的に定着ローラの寿命を短くしてしまう；(3)得られる定着画像にオフセット防止用液体が付着する為、ベタ付き感を生じたり、特にプレゼンテーション用としてオーバーヘッドプロジェクターに利用されるトランスペアレンシーフィルムを転写材とした場合には透明性が損なわれるため、所望の色再現性が得られない；(4)オフセット防止用液体が画像形成装置内を汚染する、等の弊害を生じてしまう。
【００２０】
ところで、上記の如き画像形成装置に用いられる転写材も多様化している。例えば、転写材として用いられる紙の種類としては、その坪量の差のみならず、原材料や填料の材質や含有量が異なっているのが現状である。これらの転写材の中には、構成材料が脱離し易いものや定着装置の構成部材に付着し易いものが含まれていたりするなど、転写材の品質は様々である。これらの転写材から定着装置が受ける影響は大きく、定着装置の小型化や長寿命化を困難なものとしている。
【００２１】
又、転写材由来の汚染物質とトナーとが塊状となって定着ローラ上に固着し、定着装置の性能低下を引き起こしたり、その固着物が剥がれることによって定着画像の品質を損なうといった問題が発生していた。
【００２２】
具体的には、一度使用した紙を脱墨して得られる再生パルプを用いた再生紙が環境保護等の観点から広く使用されるようになってきている。しかし、再生紙には種々の夾雑物を含有することが多く、例えば、特開平３−２８７８９号公報、特開平４−６５５９６号公報、特開平４−１４７１５２号公報、特開平５−１００４６５号公報、及び特開平６−３５２２１号公報等に再生紙に関する技術が開示されているように、上記の如き画像形成装置での使用を可能とする為には再生紙中の夾雑物の含有量や構成を特定する必要がある。
【００２３】
現在、一般事務等で用いられる再生紙では、新聞古紙などの再生パルプの配合率が７０％を超えており、今後益々その配合量は増えることが予想され、上記の如き問題の原因となることが懸念される。更に、加熱ローラの表面に定着残余のトナー等を除去するためのクリーニング部材や、転写材の巻き付き防止用の分離部材が配設された場合には、特に新聞や雑誌の如き中質古紙を原料にした再生紙から脱離した紙粉中に含まれる中質系パルプ繊維によって定着ローラの表面に傷や削れが発生したり、クリーニング部材や分離部材の機能が著しく低下することが確認されている。上記の如き現象は、定着ローラへのオフセット防止用液体の塗布量が少ない定着装置、又はオフセット防止用液体の塗布がなされていない定着装置を用いた場合に重大な問題となる傾向にある。
【００２４】
上記したように、定着装置の定着ローラの表面にオフセット防止用液体を塗布することは非常に有用である反面、種々の問題点を有している。
【００２５】
最近の小型化や軽量化といった画像形成装置に求められる要求や得られる定着画像の品質を考慮すると、オフセット防止用液体を塗布するための補助的装置すら除去することが好ましい。
【００２６】
この様な状況下、トナーの加熱加圧定着に関する技術開発は必須となっており、これらに対していくつかの方策が提案されている。
【００２７】
従来、オフセット防止用液体の供給装置を用いず、トナー中から加熱時にオフセット防止液体を供給しようという考えから、トナー中に低分子量のポリエチレンやポリプロピレンの如きワックス成分を添加する方法が多数提案されている。ところが、充分な効果を発現するためには上記の如きワックス成分をトナー中に多量に添加する必要があり、その場合、感光体へのフィルミングやキャリアやスリーブなどのトナー担持体の表面の汚染を生じ、画像劣化等の新たな問題を生じる。また、該ワックス成分の添加量を少量とした場合には、若干量のオフセット防止用液体を供給する装置、もしくは巻き取り式のクリーニングウェブやクリーニングパットの如き補助的なクリーニング部材を併設する必要を生じる。特にフルカラー画像形成時において、転写材としてトランスペアレンシーフィルムを用いた際にはワックス成分の高結晶化や結着樹脂との屈折率差の原因のため、定着画像の透明性やヘイズ（曇価）が悪化する問題は解消されないままとなっている。
【００２８】
又、特公昭５２−３３０４号公報、特公昭５２−３３０５号公報、特開昭５７−５２５７４号公報、特開昭６０−２１７３６６号公報、特開昭６０−２５２３６０号公報、特開昭６０−２５２３６１号公報、特開昭６１−９４０６２号公報、特開昭６１−１３８２５９号公報、特開昭６１−２７３５５４号公報、特開昭６２−１４１６６号公報、特開平１−１０９３５９号公報、特開平２−７９８６０号公報、及び特開平３−５０５５９号公報等には、トナー中にワックス成分を含有させる技術が開示されているが、単にそれだけではトナーに求められる諸特性を高度に向上することは困難であり、加熱加圧定着方法を用いた画像形成装置とのマッチングも十分なものとはならない。
【００２９】
ところで、当該技術分野において、カラートナー画像の色再現性を向上させることを目的として、種々の顔料や染料を着色剤として用いることが知られている。
【００３０】
特にマゼンタトナーにおいては、イエロートナーとにより人間の視覚感度が高い赤色を再現するために重要であるばかりか、例えば、複雑な色調を持つ人物像の肌色を再現する際には優れた現像性も要求される。また、シアントナーとはビジネスカラーとして使用頻度の高い青色の２次色再現を達成されなければならない。
【００３１】
従来より、マゼンタトナーには、キナクリドン系着色剤、チオインジゴ系着色剤、キサンテン系着色剤、モノアゾ系着色剤、ペリレン系着色剤、及びジケトピロロピロール系着色剤等を単独又は混合して用いることが知られている。
【００３２】
例えば、特公昭４９−４６９５１号公報には２，９−ジメチルキナクリドン顔料、特開昭５５−２６５７４号公報にはチオインジゴ系顔料、特開昭５９−５７２５６号公報にはキサンテン系染料、特開平１１−２７２０１４号公報にはモノアゾ系顔料、特開平２−２１０４５９号公報にはジケトピロロピロール系顔料、また、特公昭５５−４２３８３号公報にはアントラキノン系顔料を用いたトナーが提案されている。
【００３３】
しかしながら、これらの着色剤は、マゼンタトナーに要求される全ての条件を満たしているわけではない。特に、マゼンタトナー用の顔料は分散性に劣るものが多いため、分散粒子が光を散乱させてしまい、定着画像の透明性、色再現性を低下させやすいという問題を有していた。加えて、トナーの色調、耐光性、帯電特性、更には画像形成装置とのマッチングに関しても改善の余地を残していた。
【００３４】
特開平１−２２４７７７号公報ではキナクリドン系有機顔料とキサンテン系染料を併用、また、特開平２−１３９６８号公報ではキナクリドン系とメチン系着色剤を併用することにより、鮮明なマゼンタ色のトナーが得られ、トナーの帯電性や耐光性が向上し、更にはシリコーンゴムローラの如き定着ローラへの染色を防止する方法が開示されている。更に、特開昭６２−２９１６６９号公報（対応米国特許Ｎｏ．４７７７１０５号明細書）には混晶状態のキナクリドン顔料を用いるトナーが提案されている。
【００３５】
また特開２０００−１８１１４号公報では、ジメチルキナクリドンと不帯電性又は弱帯電性の赤色顔料により製造された調色顔料を用いたトナーが提案されている。
【００３６】
一方、特開平１１−５２６２５号公報ではＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８類に分類される赤色顔料とＬ＊ａ＊ｂ＊表色系においてｂ＊値が−５以下であるクリドン系顔料等の赤色顔料を全顔料に対して、２〜３０質量％の混合比率で併用することにより、良好なマゼンタ色のトナーが得られ、トナーの帯電性や耐光性が向上し、更には定着ローラへの耐熱性を改善させる方法が開示されている。
【００３７】
しかしながら、上記に挙げた着色剤を含有するトナーは何れも、着色剤が当接転写性や加熱加圧定着性に与える影響に対して殆ど考慮されておらず、特に、転写材として再生パルプの配合率が７０％を超える再生紙を用いた場合や転写材上に形成された複数のトナー層を一度に定着しなければならないカラー画像形成時や定着ローラへのオフセット防止用液体の塗布量が少ない定着装置、又はオフセット防止用液体の塗布がなされていない定着装置を用いた場合に対しては何ら考慮されていない。
【００３８】
上記に挙げたように、当接転写方法、加熱加圧定着方法、転写方法を用いた画像形成装置のシステム設計について、トナーに用いられる着色剤を含め、包括した統括的対応について未だ十分なものはない。
【００３９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、係る従来技術の問題点を解決し、色再現性、階調性、耐光性、及び帯電特性に優れたマゼンタトナー、及び該トナーを用いた画像形成方法を提供することにある。
【００４０】
本発明の目的は、高解像度で高精細の定着画像を入手し得るマゼンタトナー、及び該トナーを用いた画像形成方法を提供することにある。
【００４１】
本発明の目的は、色再現性に優れ、ベタ付き感のない高品位なフルカラーの定着画像を入手し得るマゼンタトナー、及び該トナーを用いた画像形成方法を提供することにある。
【００４２】
本発明の目的は、トランスペアレンシーフィルム上に透明性に優れた定着画像を形成し得るマゼンタトナー、及び該トナーを用いた画像形成方法を提供することにある。
【００４３】
本発明の目的は、良好な定着状態の定着画像を入手し得る画像形成方法を提供することにある。特に、オフセット防止液体の塗布量が少ない加熱加圧手段、又はオフセット防止液体の塗布が全くなされていない加熱加圧手段を用いても、該加熱加圧手段の性能を長期にわたって損なうことなく、種々の転写材への適応を可能とした画像形成方法を提供することにある。
【００４４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックス成分を含有するマゼンタトナーであって、
該着色剤が、下記式（１）で示されるモノアゾ顔料、下記式（２）で示されるβ−ナフトール誘導体及び下記式（３）で示される芳香族アミンを有するモノアゾ顔料組成物であって、
該モノアゾ顔料組成物が、結着樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部含有されており、
該モノアゾ顔料組成物の質量基準で、該β−ナフトール誘導体が５００〜５０，０００ｐｐｍ、該芳香族アミンが２００ｐｐｍ以下含有されているマゼンタトナーに関するものである。
【００４５】
【外１７】
0003870050.tif 000002
式（１）
［Ｒ１〜Ｒ３は、水素原子、又はハロゲン原子、もしくはアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、アニリド、及びスルファモイル基からなる群より選ばれる置換基を示し、Ｒ４は、−ＯＨ、−ＮＨ２、
【外１８】
0003870050.tif 000003
【００４６】
【外１９】
、
0003870050.tif 000004
【００４７】
からなる群より選ばれる置換基を示し、Ｒ５〜Ｒ８は、水素原子、又はハロゲン原子、もしくはアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基からなる群より選ばれる置換基を示す。］
【外２０】
0003870050.tif 000005
式（２）
［Ｒ９は、上記記載のＲ4と同じ群から選ばれる。］
【外２１】
0003870050.tif 000006
式（３）
［Ｒ１0〜Ｒ12は、上記記載のＲ１〜Ｒ３と同じ群から選ばれる。］
さらに、本発明は、 (a)外部より帯電部材に電圧を印加して静電潜像担持体に帯電を行う帯電工程、(b)帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程、(c)静電潜像を現像剤担持体によって担持されたトナーにより現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程、(d)静電潜像担持体上のトナー像を中間転写体を介して又は介さずに転写材に転写する転写工程、(e)静電潜像担持体の表面に残存している転写残余のトナーを除去するクリーニング工程、及び、(f)加熱加圧手段により転写材上のトナー像を加熱加圧定着して転写材に定着画像を形成する定着工程、を少なくとも有する画像形成方法であって、上記のトナーを用いることを特徴とする画像形成方法に関するものである。
【００４８】
【発明の実施の形態】
本発明者等は、鋭意検討の結果、トナー中の着色剤を本願発明の如く精密に選択／配合することによって、トナーの定着性、現像性、色調、耐光性、及び帯電性等をバランス良く改善し、更には画像形成装置とのマッチングも良好なものとすることが可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００４９】
本発明者等の知見によれば、トナー中に特定のモノアゾ顔料と共にβ−ナフトール誘導体と芳香族アミンを共存させることによって、トナーの諸特性が大幅に改善される。この理由については明確ではないが、モノアゾ顔料と共にβ−ナフトール誘導体と芳香族アミンを特定量共存させることでモノアゾ顔料粒子の表面状態が改善され、トナー粒子中での分散挙動と帯電挙動が相乗的に良化したことに起因すると考えている。
【００５０】
本発明に係るモノアゾ顔料としては、上記式（１）で示される化学構造を有するものが選択され、これらの中でも特に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８４、又はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９（それぞれカラーインデックス第４版記載の名称による）を単独、もしくは併用して用いることがトナー粒子中での分散性やトナーの色調や帯電性等の観点から好ましい。
【００５１】
中でもＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５０、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ  １７６、又はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９を用いることが好ましく、特にはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５０、又はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９が好ましい。
【００５２】
モノアゾ顔料と共に用いられるβ−ナフトール誘導体の含有量は、モノアゾ顔料組成物に対して５００〜５０，０００ｐｐｍ、好ましくは５００〜３０，０００ｐｐｍ、より好ましくは１，０００〜３０，０００ｐｐｍである。
【００５３】
β−ナフトール誘導体の含有量が５００ｐｐｍ未満の場合には、モノアゾ顔料粒子の表面状態を改質し、分散性、帯電性を改良するといったβ−ナフトール誘導体の添加効果が発現せず、又、５０，０００ｐｐｍを超える場合にはβ−ナフトール誘導体自身がトナーの色調や帯電性に悪影響を及ぼすようになり、画像の色再現性の悪化や画像カブリ等が発生し易くなると共に解像度も低下し、高精細な画像を得ることが困難となる。又、使用環境の影響を受け易くなると共に画像形成方法とのマッチングにも支障を生じるようになる。
【００５４】
モノアゾ顔料と共に用いられる芳香族アミンの含有量は、モノアゾ顔料組成物に対して２００ｐｐｍ以下、好ましくは１０〜２００ｐｍ、より好ましくは１０〜１００ｐｐｍ、特に好ましくは１０〜５０ｐｐｍである。
【００５５】
芳香族アミンの含有量が２００ｐｐｍを超えると、トナーの帯電性や転写性が低下し、画像カブリや画像汚れが発生し易くなる。又、画像形成方法とのマッチングにも支障を生じるようになる。
【００５６】
モノアゾ顔料組成物のトナー中への含有量は、結着樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部であって、好ましくは３〜１０質量部である。モノアゾ顔料組成物の含有量が１質量部未満の場合には、着色剤としての機能を十分に果たすことが出来ず、又、２０質量部を超える場合には、トナー粒子中での着色剤の存在状態が過剰となり、着色剤の再凝集が進行する為、トナーの定着性や帯電性、更にはオーバーヘッドプロジェクターにより透過画像とした際の透明性に悪影響を及ぼすようになるばかりか、画像形成装置とのマッチングにも支障を生じるようになる。
【００５７】
本発明において、モノアゾ顔料組成物やトナー中のβ−ナフトール誘導体と芳香族アミンの含有量は、従来公知の方法により測定することが出来、具体的一例として以下の測定方法が挙げられる。
【００５８】
本発明に係るモノアゾ顔料組成物１００ｍｇを三角フラスコに精秤し、クロロホルム１０ｍｌを加え、超音波洗浄器「ＢＲＡＮＳＯＮ５２１０」（ヤマト科学株式会社製）を用い、２時間分散処理を行い、クロロホルム中に懸濁させる。得られた懸濁液を目開き０.４５μｍのフィルターを用いて吸引濾過した後、更にクロロホルムで濯ぎ洗浄を行い、クロロホルム可溶分溶液を得る。このクロロホルム可溶分溶液を５０ｍｌメスフラスコでメスアップし、測定試料とする。この試料溶液中のβ−ナフトール誘導体と芳香族アミンを下記の条件により液体クロマトグラフィーを用いて定量した。同様の定量を５回繰り返し、その平均値を算出し、得られた平均値をモノアゾ顔料組成物中の存在量に換算した。
【００５９】
装置  ：高速液体クロマトグラフィー「ＳＥＲＩＥＳ１１００」
（ＨＥＷＬＥＴＴ  ＰＡＣＫＡＲＤ社製）
カラム：「Ｉｎｅｒｔｓｉｌ ＳＩＬ  １５０Ａ：４.６ｍｍ×１５０ｍｍ」
（ＧＬ Ｓｃｉｅｎｃｅｓ社製）
試料  ：５０μｌ
検出器：ＵＶ−Ｖｉｓ（２５０ｎｍ）
溶離液：クロロホルム
流速  ：０.７ｍｌ／ｍｉｎ
温度  ：２５℃
検量線の作成： 対象となるβ−ナフトール誘導体と芳香族アミンを用い、同様に定量した結果より検量線を作成した。
【００６０】
トナー中におけるモノアゾ顔料組成物中のβ−ナフトール誘導体及び芳香族アミンの含有量を定量する場合には、上記方法において適量のトナーを試料として用いるか、或いは適当な方法によってトナーからモノアゾ顔料組成物を分別し、それを試料として用いることにより測定することができる。
【００６１】
上記の如きβ−ナフトール誘導体や芳香族アミンの添加効果は、負帯電性トナーを用いて反転現像を行う画像形成方法に適応した場合に一層著しいものとなる。特に、帯電部材にバイアス電圧を印加することで被帯電部材との接触部分に生じる微小放電を利用するような画像形成手段、例えば、接触帯電手段や当接転写手段、中間転写体や転写材担持体の表面に残存する転写残余のトナーを回収する為のクリーニング手段、又は静電潜像担持体の表面に残存する転写残余のトナーを現像工程にて回収する為の現像兼クリーニング手段等に適応した場合、微小放電領域内でトナーの帯電状態を瞬時に制御することが可能となるので画像形成装置とのマッチングを良好な状態に維持することが可能となる。
【００６２】
本発明に係るβ−ナフトール誘導体と芳香族アミンをトナー中に添加する方法としては、(1)トナー製造時に必要量を直接配合する方法、(2)上記の如きモノアゾ顔料組成物を製造する際に、所定量のβ−ナフトール誘導体と芳香族アミンを該モノアゾ顔料組成物中に残存させ、トナー製造時に着色剤としてのモノアゾ顔料組成物と共に配合する方法、等が挙げられる。特に、後者の場合、モノアゾ顔料の粒子表面とβ−ナフトール誘導体や芳香族アミンの相互作用が強い状態で保持されているので、モノアゾ顔料組成物のトナー粒子中への分散性が一層良好なものとなり、トナーの定着性等の諸特性を更に改善することが可能となる。
【００６３】
上記(2)の如くモノアゾ顔料組成物の製造時に所定量のβ−ナフトール誘導体と芳香族アミンを該モノアゾ顔料組成物中に残存させる為には、顔料の合成工程と精製工程の条件を適宜組合せながら厳密にコントロールする必要がある。
【００６４】
本発明に係るモノアゾ顔料組成物は、芳香族アミンを塩酸塩化したものを更に亜硝酸ナトリウムによってジアゾニウム塩化した後、β−ナフトール誘導体とカップリング反応させることによって合成される。
【００６５】
顔料の合成工程でβ−ナフトール誘導体と芳香族アミンの残存量を所定量に制御する場合、β−ナフトール誘導体の残存量は、カップリング反応時の反応収率に依存するので、β−ナフトール誘導体と芳香族アミンの配合比率をコントロールすることにより制御することが出来る。
【００６６】
一方、芳香族アミンの残存量は、カップリング反応時の反応収率以外に芳香族アミンの塩酸塩やジアゾニウム塩への反応収率に左右される。
【００６７】
今日、トナー用途を目的として工業的に製造されている同様のモノアゾ顔料組成物中の芳香族アミンの含有量は２００ｐｐｍを大きく超えるレベルにある。本発明者等がこの原因について鋭意検討したところ、芳香族アミンを塩酸塩化する工程で、反応の進行と共に反応液中に析出する塩酸塩が、結晶化の過程で塩酸塩の結晶粒子中に原料の芳香族アミンを取り込むことに大きく起因していることが判った。
【００６８】
芳香族アミンの塩酸塩化の工程で未反応の芳香族アミンが取り込まれてしまうとカップリング工程で原材料の配合比率をコントロールする方法や後述する精製工程で顔料組成物中の残存量を所定量に制御することが非常に困難となる。
【００６９】
又、塩酸塩が析出しないような非常に低濃度の反応液を用いて製造した場合、工業的に生産性を確保することが出来ない。
【００７０】
この様な状況下、本発明者等が検討したところ、反応容器への原材料の投入方法や撹拌条件を連続的に変化させることで芳香族アミンの塩酸塩の析出速度や熟成時間をコントロールすることにより芳香族アミンの塩酸塩の結晶粒径を微粒化し、結晶粒子中への未反応の芳香族アミンの取り込みを抑制出来ることを知見し、後述する顔料の精製工程と適宜組み合わせることによって、芳香族アミンの残存量をコントロール出来ることを見出した。
【００７１】
一方、顔料の精製工程でβ−ナフトール誘導体と芳香族アミンの残存量を所定量に制御する場合、顔料の精製工程で洗浄水のｐＨや水量をコントロールすることにより制御することが出来る。
【００７２】
本発明に係るβ−ナフトール誘導体を除去するにはアルカリ性領域、又、芳香族アミンを除去するには酸性領域で洗浄することが好ましいので、本発明に係るモノアゾ顔料組成物を製造する際には、アルカリ性領域と酸性領域での洗浄を交互に行った後、十分な水量で水洗を行うことでβ−ナフトール誘導体と芳香族アミンの残存量を所定量に制御することが出来る。但し、芳香族アミンの残存量を制御するには、前述の塩酸塩化の工程の最適化との組合せによって達成される。
【００７３】
本発明に係るモノアゾ顔料組成物を式(９)で示されるキナクリドン顔料組成物と併用することは非常に好ましい実施形態の一つである。
【００７４】
【外２２】
0003870050.tif 000007
・・・式(９)
［Ｘ１、及びＸ２は、水素原子又はハロゲン原子、或いはアルキル基及びアルコキシ基からなる群より選ばれる置換基を示す。］
特に、モノアゾ顔料組成物とキナクリドン顔料組成物のトナー中への含有量の質量比率が、キナクリドン顔料組成物：モノアゾ顔料組成物 ＝ ２５：７５ 〜 ７５：２５ の範囲を満足するように配合することで上記の如きトナーの諸特性が大幅に改善される。
【００７５】
一般的にキナクリドン顔料組成物は非常に凝集性が強く、トナー中に均一に分散させることが困難である場合が多いものの、本発明に係るモノアゾ顔料組成物と共に上記の如き含有比率で併用することによってトナー粒子中での顔料の再凝集を抑制することが出来る。即ち、トナー粒子中に一次粒子の構造が類似するキナクリドン顔料組成物とモノアゾ顔料組成物とを混在させることによって、キナクリドン顔料組成物の再凝集を抑制することができる。また、一方で、両顔料組成物間の相互作用に基づく共存効果により、モノアゾ顔料組成物とキナクリドン顔料組成物とが近接して存在するようになり、両顔料組成物間での比較的緩やかな再凝集状態が形成され、これによって、顔料組成物自身が元来有している能力を大幅に発揮出来る状況を作り出し、トナー粒子に望ましい発色性や帯電性が付与され、更には定着性や画像形成装置への影響を最小限のものとすることが可能となったものだと推定している。
【００７６】
本発明に係るキナクリドン顔料組成物としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２、又はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９（それぞれカラーインデックス第４版記載の名称による）が好ましく、特にはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２が好ましい。これらの顔料をモノアゾ顔料組成物と併用した場合には、トナー粒子中での分散性が高まり、トナーの色調、帯電性、更には耐光性が高まる。
【００７７】
本願発明において、モノアゾ顔料組成物とキナクリドン顔料組成物とを併用する場合には、トナー中における両顔料組成物の合計量が、結着樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部であり、好ましくは３〜１０質量部である。
【００７８】
更に、本発明に係るモノアゾ顔料組成物とキナクリドン顔料組成物は、従来公知の方法により、その表面処理剤やロジン化合物で処理されていても良い。特にロジン化合物による処理は顔料組成物の再凝集を防止しするので、トナー粒子中での顔料組成物の分散性が向上し、更にはトナーの帯電性を好ましい状態にすることが出来るので好ましい。
【００７９】
本発明に係るモノアゾ顔料組成物とキナクリドン顔料組成物を好ましく処理出来るロジン化合物としては、トール油ロジン、ガムロジン、ロッドロジンの如き天然ロジン、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンの如き変性ロジン、スチレンアクリルロジンの如き合成ロジン、更には、上記ロジンのアルカリ金属塩やエステル化合物を挙げることが出来る。
【００８０】
特に、アビエチン酸、ネオアビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸、ピマール酸、イソピマール酸、レボピマール酸及びパラストリン酸、及びこれらのアルカリ金属塩やエステル化合物が結着樹脂との相溶性の観点から好ましく、顔料組成物の分散性を改善し、トナーの発色性が向上する。また、接着性にも優れるため、オフセット防止液体を殆ど塗布しない加熱加圧手段とのマッチングが良好であり、好ましく用いられる。
【００８１】
上記の如きロジン化合物により、顔料組成物を処理する方法としては、(1)ロジン化合物と着色剤を乾式混合した後、必要に応じて溶融混練等の熱処理を施す乾式混合法、(2)着色剤製造時の着色剤の合成溶液中にロジンのアルカリ水溶液を加えた後、カルシウム、バリウム、ストロンチウム、又はマンガンの如きレーキ金属塩を添加し、ロジンを不溶化することで着色剤表面に被覆処理を施す湿式処理法が挙げられる。
【００８２】
顔料組成物に対するロジン化合物の処理量は、顔料組成物中のロジン化合物が１〜４０質量％、好ましくは５〜３０質量％、より好ましくは１０〜２０質量％となる程度であり、この処理量とすることによって、上記の如き特性を一層良好なものとすることが出来る。
【００８３】
本発明に用いられるトナーの結着樹脂としては、一般的に用いられているスチレン−（メタ）アクリル共重合体，ポリエステル樹脂，エポキシ樹脂，スチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。
【００８４】
重合法により直接トナー粒子を得る方法において、結着樹脂を形成するために用いることのできる単量体としては、具体的にはスチレン；ｏ−（ｍ−，ｐ−）メチルスチレン，ｍ−（ｐ−）エチルスチレンの如きスチレン系単量体；（メタ）アクリル酸メチル，（メタ）アクリル酸エチル，（メタ）アクリル酸プロピル，（メタ）アクリル酸ブチル，（メタ）アクリル酸オクチル，（メタ）アクリル酸ドデシル，（メタ）アクリル酸ステアリル，（メタ）アクリル酸ベヘニル，（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル，（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル，（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチルの如き（メタ）アクリル酸エステル系単量体；ブタジエン，イソプレン，シクロヘキセン，（メタ）アクリロニトリル，アクリル酸アミドの如きエン系単量体が好ましく用いられる。これらは、単独、または、一般的には出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−Ｐ１３９〜１９２（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社製）に記載の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０〜７５℃を示すように単量体を適宜混合して用いられる。理論ガラス転移温度が４０℃未満の場合にはトナーの保存安定性や耐久安定性の面から問題が生じやすく、一方７５℃を超える場合はトナーの定着点の上昇をもたらし、定着性や色再現性の悪化を招く。
【００８５】
更に、本発明においては、トナー粒子の機械的強度と色再現性を高める為に結着樹脂の合成時に架橋剤を用いることが好ましい。
【００８６】
本発明に係るトナーに用いられる架橋剤としては、２官能の架橋剤として、ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ日本化薬）、及び上記のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられる。
【００８７】
多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシ、ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及びトリアリルトリメリテートが挙げられる。
【００８８】
これらの架橋剤は、結着樹脂の合成に用いられる単量体１００質量部に対して、好ましくは０.０５〜１０質量部、より好ましくは０.１〜５質量部である。
【００８９】
本発明において、上述の結着樹脂と共にポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂の如き極性を有する樹脂（以下、「極性樹脂」と称す）を併用することが出来る。トナー中に極性樹脂を添加することによって、トナー中のモノアゾ顔料組成物及びキナクリドン顔料組成物の含有状態を、良好に分散された状態に制御することが容易となる。
【００９０】
例えば、後述する懸濁重合法等により直接トナーを製造する場合には、分散工程から重合工程に至る重合反応時に上記の如き極性樹脂を添加すると、トナー粒子となる重合性単量体組成物と水系分散媒体の呈する極性のバランスに応じて、添加した極性樹脂がトナー粒子の表面に薄層を形成したり、トナー粒子表面から中心に向け傾斜性をもって存在するように制御することが出来る。この時、本発明に係るモノアゾ顔料組成物やキナクリドン顔料組成物と相互作用を有するような極性樹脂を用いることによって、トナー中へのモノアゾ顔料組成物やキナクリドン顔料組成物の存在状態を望ましい形態にすることが可能である。極性樹脂としては、特に酸価が１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇを呈する極性樹脂を用いることが好ましい。
【００９１】
上記極性樹脂の添加量は、結着樹脂１００質量部に対して１〜２５質量部使用するのが好ましく、より好ましくは２〜１５質量部である。１質量部未満ではトナー粒子中での極性樹脂の存在状態が不均一となり、逆に２５質量部を超えるとトナー粒子表面に形成される極性樹脂の薄層が厚くなるため、何れの場合もモノアゾ顔料組成物やキナクリドン顔料組成物の含有状態を制御するのが困難になり、その機能を十分に発現することが出来ない。
【００９２】
又、上記の如き極性樹脂はそれぞれ１種類の重合体に限定されるわけではなく、例えば反応性ポリエステル樹脂を同時に２種類以上用いることや、ビニル系重合体を２種類以上用いることが可能であり、さらに全く種類の異なる重合体、例えば反応性の無いポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリアルキルビニルエーテル、ポリアルキルビニルケトン、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリルエステル、メラミンホルムアルデヒド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタンの如き重合体を必要に応じて用いることが出来る。
【００９３】
本発明に係るトナーに用いられるワックス成分としては、具体的には、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトローラクタムの如き石油系ワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックスの如き天然ワックス及びそれらの誘導体が挙げられ、誘導体には酸化物や、ビニルモノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物も含まれる。また、高級脂肪族アルコールの如きアルコール；ステアリン酸、パルミチン酸の如き脂肪酸或いはその化合物；酸アミド、エステル、ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物ワックス、動物ワックスが挙げられる。これらは単独、もしくは併用して用いることが出来る。
【００９４】
これらの中でも、ポリオレフィン、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス、石油系ワックス、高級アルコールワックス、若しくは、高級エステルワックスを使用した場合に、現像性や転写性の改善効果が更に高くなる。なお、これらのワックス成分には、トナーの帯電性に影響を与えない範囲で酸化防止剤が添加されていてもよい。
【００９５】
特には、エステルワックスを用いることが好ましく、エステルワックスである場合、良好な定着性を示すと共に、上記の如きモノアゾ顔料組成物に対する加熱定着後の相溶性に優れるので、プリントアウト画像の色再現性やオーバーヘッドプロジェクターにより透過画像とした際の透明性を向上させることが出来る。
【００９６】
エステルワックスとしては、下記の構造を有するものが例示される。
【００９７】
Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２
［式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数１５〜４５を有する炭化水素基をそれぞれ示す。］
また、これらのワックス成分は、結着樹脂１００質量部に対して１〜３０質量部使用するのが好ましい。
【００９８】
又、本発明に用いられるワックス成分は、「ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２」に準じて測定されたＤＳＣ曲線における主体吸熱ピーク温度（融点）が３０〜１２０℃、より好ましくは４０〜９０℃の範囲にある化合物が好ましい。
【００９９】
上記の如き熱特性を呈するワックス成分を用いることにより、得られるトナーの良好な定着性はもとより、該ワックス成分による離型効果が効率良く発現され、十分な定着領域が確保されることにより、良好な色再現性を呈するカラー画像が得られると共に、従来から知られるワックス成分による現像性、耐ブロッキング性や画像形成装置への悪影響を排除することが出来る。ワックス成分の主体吸熱ピーク温度（融点）の測定には、例えば「ＤＳＣ−７」（パーキンエルマー社製）を用いる。装置検出部の温度補正にはイリジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはイリジウムの融解熱を用いる。測定に際しては、測定サンプルをアルミニウム製パンに入れたものと、対照用にアルミニウム製パンのみのもの（空パン）をセットし、２０〜１８０℃の測定領域を昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温した時に得られるＤＳＣ曲線から主体吸熱ピーク温度（融点）が求められる。尚、ワックス成分のみを測定する場合には、測定時と同一条件で昇温−降温を行って前履歴を取り除いた後に測定を開始する。又、トナー中に含まれた状態のワックス成分を測定する場合には、前履歴を取り除く操作を行わず、そのままの状態で測定を行う。
【０１００】
本発明に係るワックス成分は、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いたトナーの断層面観察において、該ワックス成分が結着樹脂と相溶しない状態で、実質的に球状及び／又は紡錘形で島状に分散されている。
【０１０１】
本発明において、上記の如きワックス成分の分散状態は以下の様に定義される。すなわち、前述のフロー式粒子像測定装置で測定されるトナーの重量基準の粒径頻度分布の平均値を意味する円相当重量平均径Ｄ４（μｍ）に対し、Ｄ４×０.９以上であり、Ｄ４×１.１以下の長径を有するトナーの断層面を２０ケ所選び出す。そして、選び出した各トナーの断層面の長径Ｒと、長径Ｒであるトナーの断層面中に存在しているワックス成分に起因する相分離構造の中で、最も大きいものの長径ｒを計測し、ｒ／Ｒの相加平均値（ｒ／Ｒ）stを求める。得られたｒ／Ｒの相加平均値（ｒ／Ｒ）stが０.０５≦（ｒ／Ｒ）st≦０.９５を満たす分散状態にある場合、ワックス成分が結着樹脂と相溶しない状態で、実質的に球形、及び／又は紡錘形で島状の分散状態を有しているものとする。
【０１０２】
上記のｒ／Ｒの相加平均値（ｒ／Ｒ）stが、０.０５≦（ｒ／Ｒ）st≦０.９５を満たす様にワックス成分を分散させることにより、本発明に係る顔料組成物を効率良くトナー粒子中に分散／配置させることが出来るので、トナーの着色性や帯電性の安定化に寄与することが可能となり、又、トナー表面の劣化や画像形成装置への汚染等を防止することが出来るので耐久性も向上する。更に、ｒ／Ｒの相加平均値（ｒ／Ｒ）stが、０.１０≦（ｒ／Ｒ）st≦０.８０を満たす分散状態にある場合、良好な帯電性が維持され、ドット再現に優れたトナー画像を長期にわたって形成し得ることが可能となるので好ましい。また、加熱時にはワックス成分が後述する加熱加圧手段に対して効率良く作用するため、トナー中に含有される本発明に係る着色剤の発色性に悪影響をもたらすことなく、加熱加圧手段に対する負荷が軽減され、低温定着性と耐オフセット性も良好なものとなる。
【０１０３】
トナーの断層面を観察する方法としては、用いるワックス成分とその外周を構成する結着樹脂との結晶相と非晶相の微細構造の相違を利用して、重金属により一方の成分の電子密度を高めて材料間のコントラストを付ける電子染色法を用いることが好ましい。具体的には、常温硬化性のエポキシ樹脂中にトナー粒子を十分に分散させた後、４０℃の雰囲気温度の中で２日間硬化させ、得られた硬化物を四酸化ルテニウム（ＲｕＯ４）、また、必要により四酸化オスミウム（ＯｓＯ４）を併用して電子染色を施した後、ダイヤモンドナイフを備えたウルトラミクロトームを用いて薄片状のサンプルを切り出し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いてトナーの断面層形態を観察する。
【０１０４】
本発明に係るトナーには、モノアゾ顔料組成物と共に公知の荷電制御剤を併用することが可能で、特に帯電速度が速く、且つ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。更に、トナー粒子を直接重合法により製造する場合には、重合阻害性が無く水系分散媒体への可溶化物の無い荷電制御剤が好ましい。具体的化合物としては、ネガ系荷電制御剤としてサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の如きカルボン酸の金属化合物；スルホン酸又はカルボン酸基を側鎖に持つ高分子型化合物；ホウ素化合物；尿素化合物；ケイ素化合物；カリークスアレーンが挙げられる。ポジ系荷電制御剤として、四級アンモニウム塩；該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物が挙げられる。
【０１０５】
しかしながら、本発明において荷電制御剤の添加は必須ではなく、二成分現像方法を用いた場合においては、キャリアとの摩擦帯電を利用し、また、非磁性一成分ブレードコーティング現像方法を用いた場合においては、ブレード部材やスリーブ部材との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー粒子中に必ずしも荷電制御剤を含む必要はない。
【０１０６】
本発明に係るトナーに無機微粉体を添加することは、現像性、転写性、帯電安定性、流動性、及び耐久性向上の為に好ましい実施形態である。無機微粉体としては公知のものが使用可能であるが、特にシリカ、アルミナ、チタニア、或いはそれらの複酸化物の中から選ばれることが好ましく、更にはシリカであることがより好ましい。例えば、係るシリカは硅素ハロゲン化物やアルコキシドの蒸気相酸化により生成された所謂乾式法、又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ、及びアルコキシドや水ガラス等から製造されるいわゆる湿式シリカの両者が使用可能であるが、シリカ微粉体の表面や内部にあるシラノール基が少なく、Ｎａ２ＯやＳＯ３２−等の製造残渣の少ない乾式シリカの方が好ましい。尚、乾式シリカにおいては、製造工程において、例えば、塩化アルミニウム，塩化チタンの如き他の金属ハロゲン化合物を硅素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能でありそれらも包含する。
【０１０７】
本発明に用いられる無機微粉体は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が３０ｍ２／ｇ以上、特に５０〜４００ｍ２／ｇの範囲のものが良好な結果を与え、トナー粒子１００質量部に対して０.３〜８質量部使用され、好ましくは０.５〜５質量部である。
【０１０８】
上記の如き比表面積が制御された無機微粉末を用いることによって、トナー表面近傍にモノアゾ着色剤やキナクリドン着色剤が存在するような場合においてもトナー粒子への水分吸着量の抑制がなされ、帯電量や帯電速度の制御効果が増大する。又、着色剤による静電潜像担持体や中間転写体等への汚染や削れに起因する画像不良を未然に防止する。更には、トナーに適度な流動性が付与されるので、トナーの均一帯電性が相乗的に良化し、連続で多数枚プリントアウトを繰り返しても、上記の如き優れた効果が維持される。
【０１０９】
無機微粉末の比表面積が３０ｍ２／ｇ未満の場合には、トナーに適度な流動性を付与することが困難であり、又、着色剤に起因するトナー担時体の汚染への防止効果が小さくなってしまう。一方、比表面積が４００ｍ２／ｇを超える場合には、連続して多数枚プリントアウト時に該無機微粉末がトナー粒子表面に埋め込まれるために、トナーの流動性が低下する場合がある。
【０１１０】
さらに、比表面積が５０〜１５０ｍ２／ｇである無機微粉体と、比表面積が１７０〜４００ｍ２／ｇである無機微粉体とを５：９５〜５０：５０の質量比で添加することが好ましい。この範囲で併用することにより、トナー粒子間に適度な空隙と流動性を付与することができるので本発明のトナーの性能を十分に引き出すことができる。
【０１１１】
又、無機微粉末の添加量が、トナー粒子に対して０.３質量部未満の場合には、十分に添加効果が発現されず、８質量部を超える場合には、トナーが帯電性や定着性に劣るようになりやすく、また遊離した無機微粉体が増加してしまうために画像形成装置とのマッチングに関しても劣るようになってしまう。
【０１１２】
更に、本発明に用いられる無機微粉体は、必要に応じ、疎水化，帯電性制御等の目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他有機硅素化合物、有機チタン化合物の如き処理剤、或いは種々の処理剤を併用して処理されていることも可能であり好ましい。
【０１１３】
比表面積の測定は、比表面積測定装置「オートソーブ１」（湯浅アイオニクス社製）を用いて試料表面に窒素ガスを吸着させ、ＢＥＴ多点法により比表面積を算出して行った。
【０１１４】
特に本発明に係るトナーに用いられる無機微粉体は、高い帯電量を維持し、高転写率と画像形成装置への良好なマッチングを達成する為に、少なくともシリコーンオイルで処理されることが好ましい。
【０１１５】
本発明に係るトナーにおいては、実質的な悪影響を与えない範囲内で更に他の添加剤、例えばテフロン粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末の如き滑剤粉末；酸化セリウム粉末、炭化硅素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末の如き研磨剤；例えば酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末の如き流動性付与剤；ケーキング防止剤、或いは例えばカーボンブラック粉末、酸化亜鉛粉末、酸化スズ粉末の如き導電性付与剤、又、逆極性の有機微粒子及び無機微粒子を現像性向上剤として少量用いることも出来る。
【０１１６】
本発明に係るトナーは、そのまま一成分系現像剤として、或いはキャリアと混合して二成分系現像剤として使用することができる。
【０１１７】
二成分系現像剤として用いる場合、例えば、トナーと混合させる磁性キャリアとしては、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムからなる群より選ばれる元素から、単独又は複合フェライト状態で構成される。この際に使用する磁性キャリアの形状は、球状、扁平、不定形等のものがあり、更に、磁性キャリアの表面状態の微細構造（例えば、表面凹凸性）を適宜に制御したものを用いることも出来る。また、表面を樹脂で被覆した樹脂被覆キャリアも好適に用いることが出来る。使用するキャリアの重量平均粒径は、好ましくは１０〜１００μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍである。また、これらのキャリアとトナーを混合して二成分系現像剤を調製する場合の現像剤中のトナー濃度は、好ましくは２〜１５質量％程度である。
【０１１８】
本発明に係るトナーを製造する方法としては、結着樹脂、モノアゾ顔料組成物やキナクリドン顔料組成物、ワックス成分等を加圧ニーダー等により溶融混練した後、冷却した混練物を所望のトナー粒径に微粉砕し、更に微粉砕物を分級して粒度分布を調整してトナーにする粉砕法；特公昭３６−１０２３１号公報、特開昭５９−５３８５６号公報及び特開昭５９−６１８４２号公報に記載されている懸濁重合法を用いて直接トナーを製造する方法；特公昭５６−１３９４５号公報等に記載のディスク又は多流体ノズルを用いて溶融混練物を空気中に霧化して球状トナーを製造する方法；及びソープフリー重合法に代表される乳化重合法等、公知の方法を用いることが可能である。
【０１１９】
ところで、トナー中に添加されるモノアゾ顔料組成物やキナクリドン顔料組成物は親水性の官能基を多く有しているため、水系分散媒体中で重合性単量体組成物の造粒粒子を重合してトナー粒子を形成する際、モノアゾ顔料組成物やキナクリドン系組成物が単独で存在する場合には、分散質である重合性単量体組成物と水系媒体の界面に向け移行し、結果としてトナー粒子表面近傍で再凝集を生じ易い。このようなモノアゾ顔料組成物やキナクリドン系組成物の再凝集物は、上述したように、得られたトナー粒子の帯電量や帯電速度等に対して悪影響を及ぼすと共に画像形成装置とのマッチングにも支障をきたす。
【０１２０】
これに対して、本発明者等は、モノアゾ顔料組成物の構成成分を特定し、又、モノアゾ顔料組成物とキナクリドン顔料組成物とを併用する場合には、上記の如き関係を満足する配合量の範囲内に適宜調整し、重合性単量体組成物の一部分と共に予め分散／混合した後に懸濁重合法により直接トナーを製造することによって、モノアゾ顔料組成物やキナクリドン顔料組成物をトナー粒子の内部に良好な状態で固定化することが出来ることを見出した。
【０１２１】
特にモノアゾ顔料組成物やキナクリドン顔料組成物を重合性単量体組成物の一部分と共に予め分散／混合した顔料分散組成物を製造し、これを残りの重合性単量体組成物と共に懸濁重合法によるトナーの製造に供することにより、モノアゾ顔料組成物やキナクリドン系組成物の単独での再凝集が防止しされると共に、トナー粒子中にモノアゾ顔料組成物やキナクリドン系組成物の相互作用を保ったまま内包化することが可能となり、得られるトナーに望ましい帯電特性や発色性を付与することが出来る。又、画像形成装置とのマッチングも著しく向上する。上記の如き効果は、顔料分散組成物を製造する際に、荷電制御剤や上述の如き極性樹脂を共存させることによって更に良好なものとなる。
【０１２２】
本発明に係るトナーの製造方法において、水系分散媒体で直接重合してトナーを製造する場合には、水系分散媒に含有させる分散剤としては、公知の無機系及び有機系の分散剤を用いることができる。
【０１２３】
具体的には、無機系の分散剤としては、例えば、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナが挙げられる。また、有機系の分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプンを用いることが出来る。
【０１２４】
又、市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤の利用も可能である。例えば、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウムを用いることが出来る。
【０１２５】
本願発明に係るトナーの製造方法においては、無機系の難水溶性の分散剤が好ましく、しかも酸に可溶性である難水溶性無機分散剤を用いると良い。又、本発明においては、難水溶性無機分散剤を用いて水系分散媒体を調製する場合に、これらの分散剤が重合性単量体１００質量部に対して、０.２〜２.０質量部となるような割合で使用することが好ましい。又、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００〜３，０００質量部の水を用いて水系分散媒体を調製することが好ましい。
【０１２６】
本発明において、上記したような難水溶性無機分散剤が分散された水系分散媒体を調製する場合には、市販の分散剤をそのまま用いて分散させてもよいが、細かい均一な粒度を有する分散剤粒子を得るために、水等の液媒体中で、高速撹拌下、上記したような難水溶性無機分散剤を生成させて調製してもよい。例えば、リン酸三カルシウムを分散剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸三カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散剤を得ることができる。
【０１２７】
上記したような構成を有する本発明に係るトナーの製造方法によれば、従来、荷電制御剤が含有されたトナーに見られていた高湿下での帯電量の低下、及び低湿下での帯電速度の低下が抑制され、しかもトナー担持体の汚染の発生を有効に抑制し得るトナーが容易に得られる。
【０１２８】
本発明に係るトナーを製造方法において使用される重合性単量体組成物には、少なくとも、重合性単量体、モノアゾ顔料組成物及びワックス成分、好ましくは、これらに加えてキナクリドン顔料組成物、荷電制御剤、更に必要に応じて各種の添加物を溶解、混合して調製される。
【０１２９】
この際に用いる重合性単量体としては、前記に挙げたような重合性単量体を理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０〜７５℃を示すように適宜混合して用いられる。特に、Ｔｇが高い場合には、フルカラー画像を形成するためのカラートナーを製造した場合において、各色トナーの定着時の混色性が低下し、色再現性に乏しく、更にＯＨＰ画像の透明性が低下するため好ましくない。
【０１３０】
又、本発明に係るトナーの製造方法に用いる重合開始剤としては、具体的には、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１，−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシドの如き過酸化物系重合開始剤が用いられる。これらの重合開始剤の使用量は、目的とする重合度により変更されるが、一般的には、重合性単量体１００質量部に対して５〜２０質量部用いられる。
【０１３１】
重合開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、１０時間半減期温度を参考に、単独又は混合して使用される。
【０１３２】
重合性単量体組成物中には、重合度を制御する為、公知の架橋剤、連鎖移動剤及び重合禁止剤等を更に添加し用いてもよい。これらの添加剤は、前記重合性単量体組成物中に予め添加しておくことも出来るし、又、必要に応じて重合反応の途中で適宜に添加することも出来る。
【０１３３】
次に、添付図面を参照しながら、本発明の画像形成方法について説明する。
【０１３４】
図１は本発明の画像形成方法をフルカラー画像形成装置に適応した一例であり、静電潜像担持体上に形成されたトナー像を転写材としての中間転写体に順次重ね合わせながら第１の転写を繰り返して多重トナー像を形成し、更に中間転写体上に転写された多重トナー像を転写材に一括して第２の転写を行うことで多色画像を形成する画像形成方法を用いたフルカラー画像形成装置を示す概略的説明図である。
【０１３５】
図１のフルカラー画像形成装置本体には、静電潜像担持体として直径３６ｍｍφの感光体ドラム１を具備し、感光体ドラムは矢印の方向に回転移動する。
【０１３６】
静電潜像担持体としては、表面のユニバーサル硬度が１５０〜２３０Ｎ／ｍｍ２であることが好ましい。
【０１３７】
ユニバーサル硬度は、三角錐或いは四角錐形状の圧子を荷重をかけながら、測定対象物に押し込むことにより、下式より求まる値である。
ユニバーサル硬度（Ｎ／ｍｍ２）＝
（試験荷重）／（試験荷重下での圧子の測定対象物との接触面積）
具体的には、超微小硬度計Ｈ１００Ｖ（フィッシャーインスツルメンツ社製）で測定することができる。
【０１３８】
帯電手段として、直径９ｍｍφの一次帯電ローラ２が感光体ドラム１の表面に接するように配設されている。一次帯電ローラにより均一に一次帯電された感光体ドラム１には、露光装置（不図示）により画像信号に応じて照射されるレーザー光３によって静電潜像が形成される。
【０１３９】
回転現像ユニット４は、感光体ドラム１の表面上に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する為の現像手段を有しており、第１色目のトナーと該トナーの薄層を表面に担持したトナー担持体としての直径１６ｍｍφの現像ローラを具備した現像器４１、及び第２色目から第４色目のトナーを各々具備した同様の現像器４２、４３、及び４４を併設するものである。例えば、第１色目の現像器４１にはイエロートナー、第２色目の現像器４２にはマゼンタトナー、第３色目の現像器４３にはシアントナー、更に第４色目の現像器４４にはブラックトナーを用い、現像時には、回転現像ユニット４が矢印の方向に回転移動することによって、現像器４１、４２、４３、及び４４のいずれか一つの現像ローラが、トナー層厚規制部材を当接させて形成したトナーの薄層を介して感光体ドラム１の表面に当接して現像が行われ、現像後に再度現像器が移動することにより感光体ドラム１から現像ローラが離間する。この時、他の各々の現像器は作動−オフになっており、感光体ドラム１には作用せず、上記の現像に影響しない。トナー担持体と静電潜像担持体（感光体ドラム）とは、現像領域において同方向に移動しており、トナー担持体の表面の移動速度は静電潜像担持体表面の移動速度に対して１．０５〜３．００倍の速さであることが好ましい。
【０１４０】
感光体ドラム１上に現像された第１色目のトナー像は、矢印の方向に感光体ドラム１と同じ周速度で回転駆動する中間転写体としての中間転写ベルト５の外周面に転写手段としての一次転写ローラ６によって第１の転写がなされる。この１次転写ローラ６は、中間転写ベルト５の裏面に転写剤を介して当接するものであり、バイアス印加手段１５によって１次転写バイアスを印加し得るものである。
【０１４１】
転写が終了した感光体ドラム１の表面は、クリーニング装置１３によって転写残余のトナーが除去され、引き続き行われる次の静電潜像形成の為に共せられる。
【０１４２】
以下、第１色目と同様にして第２色目以降のトナー像が現像され、順次中間転写ベルト５上に各色トナーが重ね合わせて転写され、所望のカラー画像に対応した多重トナー像が得られる。
【０１４３】
バイアス印加手段１５によって印加される１次転写ローラ６に対する１次転写バイアスは、感光体ドラム１から中間転写ベルト５に順次トナー像を転写する必要がある為、トナーとは逆極性で、例えば、負帯電性トナーを用いる場合には、＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲で設定される。
【０１４４】
感光体ドラムから中間転写ベルトへの転写は、中間転写体の支持部材としての芯金上にバイアス印加手段によりバイアスを付与することで転写電流が得られ、トナー像の転写が行われる。又、保持部材の背面からコロナ放電やローラ帯電を利用して行っても良い。
【０１４５】
中間転写ベルト５上に形成された多重トナー像は、搬送されてくる転写材としての記録材Ｐの表面に転写手段としての２次転写ローラ７によって一括して第２の転写がなされる。２次転写ローラ７は、記録材Ｐの裏面に当接して、バイアス印加手段１６によって２次転写バイアスを印加し得るものであり、２次転写対向ローラ８に対向して配設され、中間転写ベルト５の下面部に離間可能な状態で配設してある。
【０１４６】
記録材Ｐ上に一括して転写されたトナー像は、加熱体を内蔵した定着ローラと加熱ローラを配した加熱定着手段１４により定着される。
【０１４７】
第２の転写後に中間転写体（中間転写ベルト）５上の残留している転写残余のトナーにバイアス帯電装置９によって感光体ドラム１と逆極性の電荷を付与し、該転写残余のトナーを感光体ドラム１に静電的に再転写させることにより中間転写ベルト５の表面がクリーニングされ、更に感光体ドラム１上に再転写された該転写残余のトナーをクリーニング装置１３により回収させることにより感光体ドラム１の表面もクリーニングされる。以後同様な工程が繰り返し実施される。
【０１４８】
中間転写ベルトは、表面の平滑性について考慮する必要があり、「ＪＩＳ  Ｂ−０６０１」で測定される表面の粗さＲａが１μｍを超えると転写性に影響を生じ、ハーフトーン画像や細線の再現性が低下する。又、第２の転写後に中間転写ベルト上に残存する転写残余のトナーを回収する際、感光体ドラムに十分に再転写させることが出来ず、連続してプリントアウトする場合、プリントアウト画像上に前の画像が残る中間転写ベルトのクリーニング不良が発生する場合がある。特にこの問題は６００ｄｐｉ以上のデジタル方式の画像形成装置で顕著である。
【０１４９】
中間転写ベルトは、体積抵抗率を１×１０６〜８×１０１３Ω・ｃｍの範囲に調整される。体積抵抗率が１×１０６Ω・ｃｍ未満では十分な転写電界が得られず、画像の再現性に問題を生じ易い。又、８×１０１３Ω・ｃｍを越えると転写電圧を高くする必要があり、電源の大型化やコストの増大を招く為、好ましくない。
【０１５０】
中間転写ベルトの体積抵抗率の測定には、抵抗計「超高抵抗計Ｒ８３４０Ａ」（アドバンテスト社製）と「超高抵抗測定用試料箱ＴＲ４２」（アドバンテスト社製）を使用するが、主電極は直径２５ｍｍ、ガード・リング電極は内径４１ｍｍ、外径４９ｍｍとした。
【０１５１】
中間転写ベルトは、中間転写ベルトが０.５％から０.６％に伸張した際の弾性率を５００〜４０００ＭＰａとすることで画像形成時の色ずれを低減することが可能となる。又、弾性率が４０００ＭＰａを超えると剛性が高過ぎ、中間転写ベルトスムーズな回転を阻害する場合があり、トナー固着の原因にもなる。
【０１５２】
中間転写ベルトの弾性率は、以下の方法で測定される。即ち、中間転写ベルトからサンプルを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍで周方向に切り出し、厚さを測定した後、引張り試験機「テンシロン  ＲＴＣ−１２５０Ａ」（オリエンテック社製）に装着する。厚さにはサンプル内の５点の平均値を用いる。５０ｍｍの測定間隔で５ｍｍ／分の試験速度により引張り試験を行い、伸びと応力をレコーダーで記録し、伸びが０.５％と０.６％の時の応力を読み取とり、下式を用いて弾性率を算出し、５回の平均値をもって弾性率とする。
【０１５３】
弾性率［ＭＰａ］＝（ｆ２−ｆ１）／（２０×ｔ）×１０００
（式中、ｆ１は０.５％伸びの応力［Ｎ］、ｆ２は０.６％伸びの応力［Ｎ］、ｔはサンプルの厚さ［ｍｍ］を示す。）
中間転写ベルトの破断伸びは５〜８５０％に調整される。破断伸びが５％未満ではベルトとして脆く、若干の伸びで破損を招いたり、長時間にわたって張力をかけられたままの状態が続くと、中間転写ベルトの寿命が短くなるという問題が発生する。又、破断伸びが８５０％を超えると伸びが大き過ぎ、中間転写ベルトの回転時に伸縮を生じて色ずれの悪化を招いたり、トナー固着の原因にもなる。
【０１５４】
中間転写ベルトの破断伸びの測定は、引張り速度を５０ｍｍ／ｍｉｎに変更した以外は、上記弾性率と同様に行い、破断した点の測定開始時からの変位Ｌ［ｍｍ］を測定し、下式から算出し、５回の平均値をもって破断伸びとする。
【０１５５】
破断伸び［％］＝（Ｌ／５０）×１００
中間転写ベルトの肉厚は４０〜３００μｍの範囲が好ましい。肉厚が４０μｍ未満では成形安定性に欠け、厚さムラを生じ易く、耐久強度も不十分で、ベルトの破断や割れが発生する場合がある。又、肉厚が３００μｍを超えると画像形成装置の架張軸部位での内面と外面の周速差が大きくなり、外面の収縮による画像飛び散り等の問題が発生し易く、屈曲耐久性の低下やベルトの剛性が高くなりすぎて駆動トルクが増大し、本体の大型化やコスト増加を招くといった問題も生じる。
【０１５６】
中間転写体にはドラム状の中間転写ドラムを用いてもよく、この場合には、外周面に保持部材を張設したもの、基材上に導電付与部材、例えば、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化錫、炭化珪素、又は酸化チタンを十分に分散させた弾性層（例えば、ニトリルブタジエンラバー）を有するものが用いられ、支持部材の表面に形成した弾性層が「ＪＩＳ  Ｋ−６３０１」で測定される硬度が１０〜５０度であるものが好ましく用いられる。
【０１５７】
本発明の画像形成方法では、着色剤として特定のモノアゾ顔料組成物を含有したトナーを用いることによって、トナーの帯電性を高く維持しすることが可能となるので、現像ローラの如きトナー担持体上でのトナーの塗布状態を均一で良好なものとすることが可能となり、高解像度・高精細な画像形成を行うことが出来る。特に１成分系現像剤による接触現像方式に好適である。
【０１５８】
又、前述の如き中間転写体上に転写されたトナー像を転写材に第２の転写を行うような場合においても、着色剤として特定のモノアゾ顔料組成物を含有するトナーを用いることによって、転写工程の影響を最小限に抑制されるので、高品位なフルカラー画像を得ることが出来る。
【０１５９】
次に、複数の画像形成部にて各々異なった色のトナー像を形成し、これらを同一転写材上に順次重ね合わせて転写することで多色画像を形成する画像形成方法について、図２に示すフルカラー画像形成装置の概略的説明図を用いて説明する。
【０１６０】
フルカラー画像形成装置本体には、第１の画像形成ユニットＰａ、第２の画像形成ユニットＰｂ、第３の画像形成装置ユニットＰｃ、及び第４の画像形成装置ユニットＰｄが併設されており、各々の画像形成装置ユニットで異なった色のトナー像が現像された後、転写材搬送ベルトによって搬送される転写材上に転写され、更に加熱加圧定着されることによってフルカラー画像が得られる。
【０１６１】
上記画像形成装置に併設される各画像形成ユニットの構成について、第１の画像形成ユニットＰａを例に挙げて説明する。
【０１６２】
第１の画像形成ユニットＰａには、静電潜像担持体として直径２４ｍｍφの感光体ドラム１１９ａを具備し、感光体ドラム１１９ａは矢印の方向に回転移動する。
【０１６３】
帯電手段として、直径１２ｍｍφの一次帯電ローラ１１６ａが感光体ドラム１１９ａの表面に接するように配設されている。一次帯電ローラ１１６ａにより均一に一次帯電された感光体ドラム１１９ａには、露光装置１１３ａより画像信号に応じて照射されるレーザー光１１４ａによって静電潜像が形成される。
【０１６４】
現像装置１１７ａは、感光体ドラム１１９ａの表面上に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する為の現像手段を有しており、第１色目のトナーと該トナーの薄層を表面に担持した直径１８ｍｍφの現像ローラ１１５ａがトナーの薄層を介して感光体ドラム１１９ａに接するように配設されており、第１色目のトナー像が現像される。
【０１６５】
トナー担持体と静電潜像担持体（感光体ドラム）とは、現像領域において同方向に移動しており、トナー担持体表面の移動速度は、静電潜像担持体表面の移動速度に対して、１．０５〜３．００倍であることが好ましい。
【０１６６】
感光体ドラム１１９ａ上に現像された第１色目のトナー像は、ベルト状の転写材担持体１２０によって搬送されてくる転写材Ｐの表面に転写手段としての転写ブレード１１１ａによって転写される。この転写ブレード１１１ａは、転写材担持体１２０の裏面に転写剤を介して当接するものであり、バイアス印加手段１１２ａによって転写バイアスを印加し得るものである。
【０１６７】
転写が終了した感光体ドラム１１９ａの表面は、クリーニング装置１１８ａにより転写残余のトナーが除去され、引き続き行われる次の静電潜像形成の為に供せられる。
【０１６８】
本発明に係る画像形成装置は、第１の画像形成ユニットＰａと同様の構成で、現像装置に保有されるトナーの色が異なる第２の画像形成装置ユニットＰｂ、第３の画像形成装置ユニットＰｃ、及び第４の画像形成装置ユニットＰｄの４つの画像形成装置ユニットを併設するものである。例えば、第１の画像形成装置ユニットＰａにはイエロートナー、第２の画像形成装置ユニットＰｂにはマゼンタトナー、第３の画像形成装置ユニットＰｃにはシアントナー、更に第４の画像形成装置ユニットＰｄにはブラックトナーを各々用い、各画像形成装置ユニットの転写部で各色トナー像が転写材上に順次転写される。この際、この工程中にレジストレーションを合わせつつ転写材を移動させ、同一転写材上に各色トナーは重ね合わされ、終了すると分離帯電器１２１によって転写材担持体１２０上から転写材Ｓが分離され、搬送ベルトの如き搬送手段によって定着器１２３に送られ、ただ一回の定着によって所望のフルカラー画像が得られる。
【０１６９】
図２において、転写材担持体１２０は無端のベルト状部材であり、このベルト部材は画像形成の進行に伴い、駆動ローラ１８０によって矢印の方向に移動する。転写材担持体１２０の周囲には、ベルト従動ローラ１８１、ベルト除電装置１８２、及びベルトクリーニング装置１８３が配設され、又、一対のレジストローラ１２４が転写材ホルダー内の転写材Ｓを転写材担持体に搬送する為に設けられている。
【０１７０】
上記の如き画像形成装置において、転写手段としては、転写材担持体の裏面側に当接する転写ブレードに代えて、ローラ状の転写ローラを用いたり、コロナ帯電器の如き非接触の帯電手段を用いることも可能である。
【０１７１】
又、転写材を搬送する為の搬送手段としては、加工の容易性や耐久性の観点からテトロン繊維のメッシュを用いた搬送ベルトやポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、及びウレタン系樹脂の如き薄い誘電体シートを用いた搬送ベルトが用いられるが、ドラム式の搬送手段を有する構成としても良い。
【０１７２】
上記の如き画像形成装置では、各画像形成装置ユニットの転写部において、同一転写材上に各色トナー像を順次転写する為、先に転写されたトナー像が後から転写されてくるトナー像を担持する感光体ドラムと接する。この際、先に転写が完了している転写材上のトナー像を形成するトナー粒子中に不安定な帯電状態にあるものが存在する場合、続いて転写が行われる感光体ドラムに引き戻される所謂「再転写現象」を生じ、画質低下を招く発端となる。しかしながら、本発明においては、有彩色現像剤の各々のトナー粒子中の着色剤の種類と含有量を特定することで、上記の如き画像不良を未然に防止することが出来る。
【０１７３】
本発明の画像形成方法に好ましく用いられる加熱加圧手段とは、転写材上のトナー画像を加熱加圧定着して定着画像を形成するものであり、前記加熱加圧手段は、(ｉ)少なくとも加熱体を有する回転加熱部材と該回転加熱部材と相互圧接してニップ部を形成する回転加圧部材を有し、(ii)転写材上のトナー画像との接触面に塗布されるオフセット防止用液体の消費量が０〜０.０２５ｍｇ／ｃｍ２（転写材の単位面積基準）に設定されており、(iii)前記ニップ部で転写材を挟持搬送しながら、前記回転加熱部材と回転加圧部材によって転写材上のトナー画像を加熱加圧するものである。
【０１７４】
加熱定着手段の一部を構成する回転加熱部材とは、転写材上のトナー画像を定着するための熱を付与するためのものであって、（ｉ）熱ローラ方式の加熱加圧手段に用いられ、内部にトナー画像に熱を付与する為の加熱体を有する円筒状部材、（ii）フィルム方式の加熱加圧手段に用いられ、内部にトナー画像に熱を付与する為の支持体に固定支持させた加熱体を有し、該加熱体に圧接されながら移動駆動する円筒状の耐熱性エンドレスフィルム状部材、（iii）電磁誘導方式の加熱加圧手段に用いられ、内部に磁界発生手段を有し、該磁界発生手段の作用で電磁誘導発熱することによってトナー画像に熱を付与する為の発熱層を有する円筒状の耐熱性エンドレスフィルム状部材の如き部材が例示される。
【０１７５】
又、回転加圧部材とは、前記回転加熱部材と相互圧接してニップ部を形成し、該ニップ部で転写材を挟持搬送しながら転写材上のトナー画像を加熱加圧するものである。
【０１７６】
本発明の画像形成方法において、転写材上のトナー画像との接触面に塗布されるオフセット防止用液体の消費量は０〜０.０２５ｍｇ／ｃｍ２（転写材の単位面積基準）であることが好ましく、より好ましくは、オフセット防止用液体が全く塗布されない状態に設定される。これによって上記の如きオフセット防止用液体に起因する問題点を未然に解決することが出来ると共に、上記の如き現像剤を用いることで加熱加圧手段の性能を長期にわたって維持し、優れた定着画像を得ることが可能となる。
【０１７７】
オフセット防止用液体の消費量の測定には、対象となる加熱加圧手段の最大通紙域に対応した一般事務用再生紙（再生パルプの配合率≧７０％）を用い、該再生紙を１００枚分通紙した際に消費されるオフセット防止用液体の重量（ｍｇ）を用いた再生紙の総面積（ｃｍ２）で除した値（ｍｇ／ｃｍ２）をもって定義される。
【０１７８】
本発明に係るオフセット防止用液体としては、−１５℃から３００℃近くまで液状を保ち、離型性に優れるものが用いられる。具体的には、ジメチルシリコーンオイルやメチル基の一部分を他の置換基に置き換えた変性シリコーン、及びこれらを混合したものや界面活性剤を少量添加したもの等が挙げられ、１００〜１００００ｍｍ２／ｓ（ｃＳｔ）のものが好ましく用いられる。
【０１７９】
上記の如きオフセット防止用液体の定着ローラへの塗布方法としては、従来公知の方法が用いられ、塗布フェルト、フェルトパット、フェルトローラ、ウェブ、ポアフロンロッド、等に染み込ませて塗布する方法やオイルパン、汲み上げローラ等により直接塗布する方法が挙げられる。
【０１８０】
本発明の画像形成方法に用いられる好適な加熱加圧手段を添付図面を参照しながら説明する。
【０１８１】
図３は、内部に加熱体を有する円筒状の加熱ローラを回転加熱部材とし、該加熱ローラの表面に定着残余のトナーを除去する為のクリーニング部材と転写材の巻き付き防止用の分離部材が配設されていない熱ローラ方式の加熱加圧手段の一例の概略図である。
【０１８２】
内部にヒーター２１１ａの如き加熱体を有する円筒状の加熱ローラ２１１からなる回転加熱部材と回転加圧部材としての円筒状の加圧ローラ２１２とは相互圧接してニップ部を形成し、作動時には各々は矢印の方向に回転する。
【０１８３】
未定着トナーＴをトナー画像として担持した被加熱材としての転写材Ｐは、搬送ベルト２１３によって図面右方（上流側）より搬送され、加熱ローラ２１１と加圧ローラ２１２とのニップ部で転写材Ｐを挟持搬送しながら加熱加圧することによって、転写材Ｐ上に定着画像を形成し、図面左方（下流側）に排出される。
【０１８４】
尚、本発明に係る加熱加圧手段としては、図４（ａ）や（ｂ）に示したような転写材Ｐを加熱ローラ２１１や加圧ローラ２１２から分離する為の分離爪２１４ａや２１４ｂを有するものも用いることができる。
【０１８５】
又、図４（ａ）に図示したような加熱ローラ２１１の表面の定着残余のトナーを除去しながらオフセット防止用液体の塗布を行うことを目的としたブラシ状繊維を円筒状に植設したクリーニングローラ２１５やオフセット防止用液体を含浸させたフェルト状オイルパッド２１６、更には、図４（ｂ）に図示したようなオフセット防止用液体を含浸させたクリーニングローラ２１７を配設した場合には、転写材に対するオフセット防止用液体の消費量が０〜０.０２５ｍｇ／ｃｍ２の範囲となるように設定される。尚、図４（ａ）、（ｂ）においては、分離爪を有する装置を例示しているが、当然、分離爪を有さない場合においても同様である。
【０１８６】
従来、オフセット防止用液体は加熱ローラや加圧ローラの表面保護の役割も兼ねている為、オフセット防止用液体の消費量を上記の如き範囲に設定した場合には、その役割が十分なものとならず、長期使用によって加熱ローラ２１１や加圧ローラ２１２の表面に生じる傷や削れ、更にはそれらに起因する離型性の低下等を生じ易い。このような状態の加熱加圧手段では、加熱ローラや加圧ローラへの転写材の巻き付き現象が発生し易く、上記の如き分離爪を排除した場合には重大な問題を生じるが、本発明では、前述の如き顔料組成物を特定したトナーを用いることによって上記の如き加熱加圧手段に対する負荷が軽減され、長期にわたって優れた定着画像を得ることが可能となる。
【０１８７】
本発明に係る加熱加圧手段に用いられる加熱ローラ２１１には、例えば、外径１２ｍｍ、厚み２〜５ｍｍ程度のアルミニウムのパイプを芯金とし、この外周面に厚み２００〜５００μｍのシリコーンゴム、或いはテフロンをコーティングしたものが用いられる。
【０１８８】
又、加圧ローラ２１２としては、例えば、直径１０ｍｍのＳＵＳのパイプを芯金とし、その外周面にシリコーンゴムを厚み３ｍｍ程度で被覆したものが用いられる。
【０１８９】
加熱ローラ２１１の内部に設けられたヒーター２１１ａにはハロゲンランプなどの管状発熱ヒーターが用いられ、所定の電圧が印加されることによって発熱し、その輻射熱によって加熱ローラ２１１が加熱される。この際、加熱ローラ２１１やそれに圧接する加圧ローラ２１２は比較的緩やかに加熱されていくものの、一般にそれらの熱容量は大きい為、長時間にわたって加熱される場合が多く、加熱ローラ２１１や加圧ローラ２１２は熱劣化を受け易い。特に、再生紙を使用したり、オフセット防止用液体の塗布量が少ない場合には、加熱ローラ２１１や加圧ローラ２１２に傷や削れが発生し易いので、熱劣化が促進され、ローラ表面の離型性の低下に起因する問題を生じる。しかし、前述の如き顔料組成物を特定したトナーを用いることによって上記の如き加熱加圧手段に対する負荷が軽減され、長期にわたって優れた定着画像を得ることが可能となる。
【０１９０】
図５（ａ）は、内部に支持体に固定支持させた加熱体を有し、該加熱体に圧接されながら移動駆動する円筒状の耐熱性エンドレスフィルムを回転加熱部材とし、該エンドレスフィルムを介してトナー画像を加熱加圧するフィルム方式の加熱加圧手段の一例の分解斜視図であり、図５（ｂ）は、上記加熱加圧手段の要部の拡大横断面図である。
【０１９１】
内部に支持体３３０に固定支持させた低熱容量線状加熱体３３１を有する円筒状の耐熱性エンドレスフィルム３３２からなる回転加熱部材と耐熱性エンドレスフィルム３３２を介して回転加圧部材としての円筒状の加圧ローラ３３３とは相互圧接してニップ部を形成すると共に、作動時には矢印の方向に回転し、トナー画像を担持した被加熱体としての転写材を耐熱性エンドレスフィルム３３２に密着させて加熱体３３１に圧接し、耐熱性エンドレスフィルム３３２と共に移動駆動させる。
【０１９２】
固定支持された加熱体３３１は、ヒーター基板３３１ａ、通電発熱抵抗体（発熱体）３３１ｂ、表面保護層３３１ｃ、検温素子３３１ｄ、等よりなる。
【０１９３】
ヒーター基板３３１ａは、耐熱性、絶縁性、低熱容量、高熱伝導性を呈する部材が好ましく、例えば、厚み１ｍｍ、巾１０ｍｍ、長さ２４０ｍｍのアルミナ基板である。
【０１９４】
発熱体３３１ｂは、ヒーター基板３３１ａの下面（フィルム３３２との対面側）の略中央部に長手に沿って、例えば、Ａｇ−Ｐｄ（銀パラジウム）、Ｔａ２Ｎ、ＲｕＯ２の如き電気抵抗材料を厚み約１０μｍ、巾１〜３ｍｍの線状、又は細帯状にスクリーン印刷等により塗工し、その上に表面保護層３３１ｃとして耐熱ガラスを約１０μｍコートしたものである。
【０１９５】
検温素子３３１ｄは、一例としてヒーター基板３３１ａの上面（発熱体３３１ｂを設けた面とは反対側面）の略中央部にスクリーン印刷等により塗工して具備させたＰｔ膜の如き低熱容量の測温抵抗体である。尚、低熱容量のサーミスタ等による代用も可能である。
【０１９６】
加熱体３３１は、発熱体３３１ｂに対して画像形成スタート信号により所定のタイミングにて通電することで発熱体３３１ｂを略全長にわたって発熱させる。
【０１９７】
通電はＡＣ１００Ｖであり、検温素子３３１ｃの検知温度に応じてトライアックを含む通電制御回路（不図示）により通電する位相角を制御することにより供給電力を制御している。
【０１９８】
加熱体３３１は、ヒーター基板３３１ａ、発熱体３３１ｂ、表面保護層３３１ｃの熱容量が小さいので、発熱体３３１ｂへの通電によって加熱体３３１の表面が所望の定着温度まで急速に温度上昇したり、未使用時には室温付近まで急冷する為、耐熱性エンドレスフィルム３３０や回転加圧部材としての加圧ローラ３３３に与える熱衝撃は大きく、離型性ものとなっているが、前述の如き顔料組成物を特定したトナーを用いることによって上記の如き加熱加圧手段に対する負荷を軽減し、長期にわたって優れた定着画像を得ることが可能となる。
【０１９９】
回転加熱部材と回転加圧部材との間に位置する円筒状の耐熱性エンドレスフィルム３３２には、耐熱性、強度確保、耐久性、及び低熱容量の観点から、厚さ２０〜１００μｍの単層、或いは複合層からなる耐熱性シートであることが好ましく、例えば、ポリイミド、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、４フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリパラバン酸（ＰＰＡ）、或いは複合層フィルム、例えば厚さ２０μｍのポリイミドフィルムの少なくともトナー画像当接面側に４フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、ＰＡＦ、ＦＥＰの如きフッ素樹脂やシリコーン樹脂、更にはそれにカーボンブラック、グラファイト、導電性ウイスカの如き導電材を添加した離型性コート層を厚み１０μｍに施したものが好ましい。
【０２００】
又、回転加圧部材である加圧ローラ３３３は、上記の如き耐熱性エンドレスフィルム３３２を移動駆動させる為の駆動ローラを兼ねているので、トナー等に対する離型性に優れるだけでなく、耐熱性エンドレスフィルム３３２との密着性を有することが好ましく、例えば、シリコーンゴムの如きゴム弾性体が用いられる。上述したように加圧ローラ３３３に加わる熱衝撃は大きく、長期使用による加圧ローラ３３３の表面劣化は上記の如き加熱加圧手段の駆動機能そのものにも影響を及ぼすが、前述の如き顔料組成物を特定したトナーを用いることによって上記の如き加熱加圧手段に対する負荷を軽減し、長期にわたって優れた定着画像を得ることが可能となる。
【０２０１】
図６は、内部に磁界発生手段を有し、該磁界発生手段の作用で電磁誘導発熱する発熱層を有する円筒状の耐熱性エンドレスフィルムからなる加熱体を回転加熱部材を有する電磁誘導方式の加熱加圧手段の一例の模式図である。
【０２０２】
内部に励磁コイル４４０、励磁コイル４４０が巻き付けられるコイル芯材（磁性体）４４２、及び励磁コイル４４０を支持しながら耐熱性エンドレスフィルム４４７の走行をガイドする滑板４４３からなる磁界発生手段を有し、該磁界発生手段に圧接されながら移動駆動する円筒状の耐熱性エンドレスフィルム４４７からなる回転加熱部材と耐熱性エンドレスフィルム４４７を介して回転加圧部材としての円筒状の加圧ローラ４４８とは相互圧接してニップ部Ｎを形成すると共に、作動時には矢印の方向に回転し、トナー画像Ｔを担持した被加熱体としての転写材Ｐを耐熱性エンドレスフィルム４４７に密着させて磁界発生手段に圧接し、耐熱性エンドレスフィルム４４７と共に移動駆動させる。
【０２０３】
この時、上記磁界発生手段によって発生する磁界は、励磁回路（不図示）から１０ｋＨｚ〜５００ｋＨｚの周波数の交番電流が印加されることによって励磁コイル４４０の周囲に矢印で示した磁束Ｈが生成消滅を繰り返す。この変動する磁界中を移動する耐熱性エンドレスフィルム４４７中の導電層（誘導磁性材）４４７ｂには、電磁誘導によってその磁界の変化を少なくするように矢印で示したような渦電流Ａが発生する。この渦電流は導電層の表皮抵抗によってジュール熱に変換され、結果的に耐熱性エンドレスフィルム４４７中の導電層が発熱層となる。このように耐熱性エンドレスフィルム４４７の表層近くが直接発熱するので、フィルム基層の熱伝導率、熱容量、及び耐熱性エンドレスフィルムの厚さにも依存しない急速加熱が実現出来る。
【０２０４】
トナー画像Ｔを担持した被加熱体としての転写材Ｐは、耐熱性エンドレスフィルム４４７に密着してニップ部Ｎを通過することによって、転写材Ｐ上に定着画像を得ることが出来る。
【０２０５】
本発明に係る加熱加圧手段に用いられる円筒状の耐熱性エンドレスフィルム４４７は、少なくともフィルム基層４４７ａ、導電層４４７ｂ、及び表面層４４７ｃの３層からなるものが好ましく用いられ、例えば、厚み１０μｍ〜１００μｍのポリイミド等の耐熱性樹脂をフィルム基層４４７ａとし、その基層４４７ａの外周面上（被加熱体圧接面側）に導電層４４７ｂを、例えば、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｒ等の金属を厚み１μｍ〜１００μｍでメッキ等の処理によって形成している。更にその導電層４４７ｂの自由面に、例えば、ＰＦＡやＰＴＦＥの如きトナーとの離型性に優れた耐熱性樹脂を混合、又は単独で被覆して表面層４４７ｃを形成したものである。又、フィルム基層４４７ａに導電層の役割を持たせ２層構成としてもよい。
【０２０６】
コイル芯材４４２は、例えば、フェライトパーマロイの如き高透磁率で残留磁束密度の低い材料で形成されている。残留磁束密度の低い材質をコイル芯材４４２に用いることで、芯材自身に発生する過電流を抑制することが出来るので、コイル芯材４４２からの発熱がなくなり効率が上がる。又、高透磁率の材質を用いることによって、コイル芯材４４２が磁束Ｈの通り道になり、外部への磁束漏れを可能な限り抑えることが出来る。
【０２０７】
励磁コイル４４０は、導線（電線）として一本ずつが各々絶縁被覆された銅製の細線を複数本束ねたもの（束線）を用い、これを複数回巻いたもので構成される。又、励磁コイルパターンをガラス入エポキシ樹脂（汎用電気基板）やセラミックの如き非磁性体の基板平面上に多層印刷したシートコイル基板を用いてもよい。
【０２０８】
滑板４４３は、液晶ポリマーやフェノール等の耐熱樹脂で構成され、耐熱性エンドレスフィルム４４７との対向面には耐熱性エンドレスフィルム４４７との摩擦抵抗を減少させる為に、例えば、ＰＦＡやＰＴＦＥによる樹脂コート、もしくは滑り性に富むガラスコートが施されている。
【０２０９】
加圧ローラ４４８は、芯金の周囲にシリコーンゴムやフッ素ゴム等を巻いて構成される。この加圧ローラ４４８は、軸受手段と付勢手段（いずれも不図示）により所定の押圧力Ｆをもって耐熱性エンドレスフィルム４４７を介して滑板４４３の下面に圧接させて配設してあり、滑板４４３との間に耐熱性エンドレスフィルム４４７を挟持しながらニップ部Ｎを形成する。
【０２１０】
ニップ部Ｎでは磁界発生手段によって発生する磁界が集中している為、電磁誘導発熱によって耐熱性エンドレスフィルム４４７の表層付近が急速に直接発熱する。この結果、耐熱性エンドレスフィルム４４７の表面や加圧ローラ４４８には大きな熱衝撃が与えられ、トナー等に対する離型性や耐熱性エンドレスフィルム４４７との密着性が低下することになるが、前述の如き顔料組成物を特定したトナーを用いることによって上記の如き加熱加圧手段に対する負荷を軽減し、長期にわたって優れた定着画像を得ることが可能となる。
【０２１１】
図９は、本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【０２１２】
被帯電体である像担持体としての感光体ドラム５０１は、矢印Ａの方向に回転し、接触帯電部材である帯電ローラ５０２によって、例えば、感光体ドラム５０１の表面電位（暗部電位：Ｖｄ）が約−７００Ｖに均一帯電される。次いで、画像信号に応じて潜像形成手段５０３より照射されるレーザー光Ｌによって感光体ドラム５０１は露光され、画像部分に相当する露光部の感光体ドラム５０１の表面電位（明部電位：Ｖｌ）は約−１００Ｖとなり、静電潜像が形成される。
【０２１３】
感光体ドラム５０１上の静電潜像は、プロセスカートリッジとして画像形成装置から着脱可能である現像装置５０４を感光体ドラム５０１に対して近接配置し、例えば反転現像方法によって現像され、トナー像として可視化される。
【０２１４】
感光体ドラム５０１上に形成されたトナー像は、転写ローラ５０５によって転写材としての記録材Ｐに転写され、記録材Ｐ上に転写されたトナー像は加熱加圧手段（不図示）により定着される。
【０２１５】
転写されずに感光体ドラム５０１の表面上に残存している転写残余のトナーはクリーニングブレード（不図示）により掻き取られ、廃トナー容器（不図示）に回収され、クリーニングされた感光体ドラム５０１は再度帯電され、以後同様に画像形成が繰り返される。
【０２１６】
現像装置５０４は、一成分現像剤としてのトナーを収容した現像容器の長手方向に延在する開口部にトナー担持体としての現像スリーブ５０４ａを有しており、該現像スリーブ５０４ａは、感光体ドラム５０１と対向設置され、感光体ドラム５０１上の静電潜像を現像して可視化するようになっている。
【０２１７】
図中、現像スリーブ５０４ａは、現像容器の開口部にて右略半周面を現像容器の内部に突入し、左略半周面を現像容器の外部に露出して横設されている。現像容器の外部に露出している面は、右方に位置する感光体ドラム５０１に対向している。
【０２１８】
現像スリーブ５０４ａは矢印Ｂの方向に回転駆動され、その表面にはトナーとの摺擦確率を高めることでトナーの効率良い摩擦帯電と良好なトナー搬送を行うための適度な凹凸を有する。現像スリーブ５０４ａとしては、例えば、直径１６ｍｍのアルミニウム製スリーブ表面にブラスト処理を施した後、導電性グラファイト粒子とカーボンブラックがフェノール樹脂に１５：１：１５の割合で含有している合成樹脂の表層を設けたコートスリーブで表面粗さ（Ｒｚ）が０．５〜１０μｍに調整したものが用いられ、感光体ドラム５０１に近接して対向設置され、例えば、感光体ドラム５０１の周速７２ｍｍ／秒に対して、現像ローラ５０２は周速１０８ｍｍ／秒で回転駆動するように設定される。
【０２１９】
現像スリーブ５０４ａの上方位置には、トナー規制部材である弾性ブレード５０４ｃとして、例えば、ウレタンやシリコーン等のゴム材料、バネ弾性を有するＳＵＳやリン青銅等の金属薄板、又はそれらを基体としで現像スリーブ５０４ａへの当接面側にゴム材料を接着したもの等がブレード支持板金によって支持され、弾性ブレード５０４ｃの自由端側を現像スリーブ５０４ａの回転方向の上流側に向け、その先端近傍が現像スリーブ５０４ａの表面に当接されるように設けられている。例えば、弾性ブレード５０４ｃは厚み１．０ｍｍの板状のウレタンゴムをブレード支持板金に接着した構成になっており、現像スリーブ５０４ａに対する当接圧は２４．５〜３４．３Ｎ／ｍ（２５〜３５ｇ／ｃｍ）に設定される。
【０２２０】
尚、本発明において当接圧とは、摩擦係数が既知の金属薄板を３枚重ねて当接部に挿入し、その中央の１枚を引き抜く際の引っ張り荷重をバネばかり等で測定し、その値から算出される当接荷重のことである。
【０２２１】
弾性ローラ５０４ｂは、弾性ブレード５０４ｃと現像スリーブ５０４ａの当接部よりも現像スリーブ５０４ａの回転方向の上流側に当接配置され、かつ回転可能に支持されている。弾性ローラ５０４ｂの構造としては、例えば、発泡骨格状スポンジ構造や芯金上にレーヨンやナイロン等の繊維を植毛したファーブラシ構造のものが現像スリーブ５０４ａへのトナーの供給、及び未現像トナーの剥ぎ取りの点から好ましく、例えば、芯金上にポリウレタンフォームを設けた直径１２ｍｍの弾性ローラが用いられ、現像スリーブ５０４ａに対して当接幅が１〜８ｍｍとなるように配設され、また、現像スリーブ５０４ａに対して、その当接部において相対速度をもたせることが好ましく、例えば、当接幅を３ｍｍに設定し、弾性ローラ５０４ｂの周速は現像動作時に７２ｍｍ／秒（従って、現像スリーブ５０４ａとの相対速度は１８０ｍｍ／秒）となるように駆動手段（不図示）により所定タイミングで回転駆動させる。
【０２２２】
弾性ブレード５０４ｃは、現像スリーブ５０４ａとの当接部から弾性ブレード５０４ｃの自由端の先端までの距離ＮＥが弾性ブレード５０４ｃの中央部から両端部に向かうにしたがって連続的に短くなるように構成されており、更にその両端部では弾性ブレード５０４の先端位置が現像スリーブ５０４ａとの当接部内にあるように設定される。つまり、現像スリーブ５０４ａの表面上に形成されるトナーの薄層の層厚は、弾性ブレード５０４ｃと現像スリーブ５０４ａとの当接部から弾性ブレード５０４ｃの自由端の先端までの距離ＮＥが短くなるほど薄くすることが出来るので、弾性ローラ５０４ｃによるトナーの供給と未現像トナーの剥ぎ取りが困難となり易い現像スリーブ５０４ａの両端部でのトナーへの規制力を高めることが出来る。
【０２２３】
画像形成の際には撹拌部材（不図示）や弾性ローラ５０４ｂの回転駆動によって、現像容器内のトナーは現像スリーブ５０４ａの近傍まで運ばれ、更に現像スリーブ５０４ａと弾性ローラ５０４ｂとの当接部で摺擦されることによって摩擦帯電を受けながら現像スリーブ５０４ａの表面上に塗布され、現像スリーブ５０４ａが矢印Ｂの方向に回転するに伴い、弾性ブレード５０４ｃの圧接下に送り込まれ、規制力を受けることによって現像スリーブ５０４ａの表面上にトナーの薄層が、例えば、層厚が１０〜２０μｍで、トナー塗布量が０．３〜１．０ｍｇ／ｃｍ2となるように形成される。
【０２２４】
本発明の画像形成方法は、帯電工程に接触帯電手段が用いられることが好ましく、該接触帯電手段に用いられる帯電部材が、（ｉ）導電性支持体上に一層以上の被膜層を有するローラ状に形成されたものであり、（ｉｉ）該帯電部材のローラ外径差振れ量がローラクラウン量以下で、（ｉｉｉ）該帯電部材の表面は静摩擦係数が１．００以下で、且つ表面粗さ（Ｒｚ）が５．０μｍ以下であることを特徴とする。
【０２２５】
好ましくは、ローラ外径差振れ量／ローラクラウン量≦０．５であり、また静摩擦係数は０．８５以下であることが好ましい。
【０２２６】
本発明に係る帯電部材（以下、帯電ローラともいう）の例を図１０〜図１２に示す。例えば帯電部材は図１０に示すようにローラ形状であり、導電性支持体６０２ａと、その外周一帯に形成された弾性層６０２ｂと、更にその外周に形成された表面層６０２ｄから構成されている。また、他の構成として、図１１に示すように弾性層６０２ｂと表面層６０２ｄとの間に抵抗層６０２ｃを設けた３層構造であっても良いし、図１２に示すように抵抗層６０２ｃと表面層６０２ｄの間に第２の抵抗層６０２ｅを設けた４層構造であっても良いし、更に抵抗層を設けて、導電性支持体６０２ａの上に４層以上を形成した構造であっても良い。
【０２２７】
本発明に係る帯電ローラの導電性支持体に用いられる材料としては、鉄、銅、ステンレス、アルミニウム、ニッケルの如き金属材料の丸棒を用いることが出来る。更に、これらの金属材料の表面には耐傷性付与を目的として導電性を損なわない程度にメッキ処理を施しても構わない。
【０２２８】
本発明に係る帯電ローラの弾性層は、被帯電体である感光体に対する給電や帯電ローラの感光体に対する良好な均一密着性を確保することを目的として、適度な導電性と弾性とを付与することが望ましい。また、帯電ローラと感光体の均一密着性を増す為に、弾性層を研磨することによって、中央部が最も太く、逆に両端部にいくほど細くなる、所謂「クラウン形状」とすることが好ましい。一般に広く用いられている帯電ローラは、導電性支持体の両端部に所定の押圧力が与えられて感光体と当接するので、中央部の押圧力が小さく、両端部ほど大きくなっている。従って、帯電ローラの真直度が十分でない場合には中央部と両端部に対応する画像に濃度ムラが生じる場合があるが、帯電ローラの形状を上記の如きクラウン形状とすることによってはこれを未然に防止することが出来る。
【０２２９】
上記の如き弾性層に用いられる材料としては、合成ゴムや熱可塑性エラストマーの如きエラストマーが用いられる。例えば、合成ゴムとしては、天然ゴム（加硫処理等）、ＥＰＤＭ、ＳＢＲ、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ＩＲ、ＢＲ、ＮＢＲ、ＣＲが挙げられ、熱可塑性エラストマーとしては、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、フッ素ゴム系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー、エチレン酢酸ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマーを挙げることが出来るが、帯電ローラと感光体との均一密着性の観点から合成ゴム材料が好ましい。特に、ＤＣ帯電方式においては、電圧依存性が少ない極性ゴム材料が好ましく、特にエピクロルヒドリンゴムが好ましく用いられる。
【０２３０】
これらの材料は、単独または２種類以上を混合したり、共重合体であっても良く、また、上記の如きエラストマーを発泡成形した発泡体を用いても良い。更に弾性や硬度を調整することを目的として、軟化油や可塑剤の如き添加剤を加えても良い。
【０２３１】
上記の如き弾性層には、上記の材料中にカーボンブラック、導電性金属酸化物、アルカリ金属塩、及びアンモニウム塩等の導電剤を適宜添加することにより、１０8Ω・ｃｍ未満となるように調整することが好ましい。該弾性層の導電性が１０8Ω・ｃｍ以上であると帯電ローラの帯電能力が低くなり、被帯電体を均一に帯電することが困難となる。
【０２３２】
本発明に係る帯電ローラの表面層に用いられる材料としては、樹脂やエラストマーが挙げられ、例えば、樹脂としては、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−エチレン・ブチレン−オレフィン共重合体（ＳＥＢＣ）、オレフィン−エチレン・ブチレン−オレフィン共重合体（ＣＥＢＣ）が挙げられ、また、エラストマーとしては、上記した帯電ローラの弾性層に用いられる材料と同様である。
【０２３３】
但し、帯電ローラの表面層は、被帯電体である感光体と接触する為、感光体を汚染から保護すると共に、それ自身が汚染原因とならず、表面離型性の良いものが好ましく、上記の如き樹脂を用いるのが好ましい。
【０２３４】
上記の如き表面層には各種導電剤を添加し、電気抵抗を所望の値に調整することが好ましい。表面層の導電性材料としては、カーボンブラック、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、銅、アルミニウム、ニッケルが挙げられる。これらの導電剤は表面処理を施しても良く、具体的には、カップリング処理、及び脂肪酸処理が挙げられる。カップリング処理としてはシランカップリング剤及びチタネート系カップリング剤を用いたもの、また、脂肪酸処理としてはステアリン酸の如き酸を用いたものが代表的である。これらの処理を施すことにより、導電剤の表面層材料に対する分散性の向上を図ることができるので好ましい。具体的には、チタネート系カップリング処理を施した酸化錫を用いるのが良い。尚、所望の電気抵抗を得る為には上記の如き導電剤を２種類以上併用しても良い。
【０２３５】
該表面層の電気抵抗は、弾性層の電気抵抗より大きく、１０15Ω・ｃｍ以下に調整されることが好ましい。該表面層の電気抵抗が弾性層の電気抵抗よりも小さいと被帯電体表面に存在するピンホールや傷等によるリークを防止することが出来ず、１０15Ω・ｃｍよりも大きいと帯電ローラの帯電能力が低くなり、帯電均一性を満足することが困難となる。
【０２３６】
本発明に係る帯電部材には、弾性層中に含有される軟化油や可塑剤等が帯電部材表面にブリードアウトすることを防止することを目的とし、該弾性層に接した位置に抵抗層を新たに設けることも出来る。
【０２３７】
上記の如き抵抗層に用いられる材料は、上記した帯電ローラの弾性層に用いられる材料と同様のものを用いることが出来る。また、該抵抗層は、導電性、又は半導電性を有していることが好ましい。この場合、所望の電気抵抗を得る為の導電性材料としては上記した帯電ローラの表面層に用いられる各種導電剤と同様のものを単独、又は２種類以上を併用して用いることが出来る。
【０２３８】
該抵抗層の電気抵抗は、表面層の電気抵抗以下で、弾性層の電気抵抗以上に調整されることが好ましい。該抵抗層の電気抵抗が上記の範囲を外れると、帯電均一性を満足することが困難となる。
【０２３９】
尚、上記の如き帯電ローラを構成する弾性層、表面層、及び抵抗層には、前記の如き各種材料の他に、他の機能を有する材料を適宜用いることが可能である。このような他の材料としては、例えば、弾性層では、２−メルカプトベンズイミダゾールの如き老化防止剤、ステアリン酸、及びステアリン酸亜鉛に代表される滑剤を例示することが出来る。
【０２４０】
本発明において、上記の如き帯電ローラを構成する弾性層、表面層、及び抵抗層の導電性（電気抵抗）の測定は、例えば、抵抗測定装置「絶縁抵抗計Ｈｉｒｅｓｔａ−ＵＰ」（三菱化学社製）を用いて行う。
【０２４１】
具体的には、弾性層の場合には、弾性層を構成する材料を厚さ２ｍｍに膜成形し、また、表面層や抵抗層の場合には、各々の層を構成する材料を塗料化し、そのクリア塗料をアルミシート上にコーティングすることで各々の測定サンプルを準備し、２３℃／５５％ＲＨの測定環境下で、１０Ｖの電圧を１分間印加して、各々の導電性を測定する。
【０２４２】
ところで、上記の如き帯電ローラを構成する弾性層、表面層、及び抵抗層の作製は、各層を好適な層厚に形成するのに適当な方法であれば特に限定されず、樹脂化合物の層形成において公知の方法を用いて作製することが出来る。各々の層の作製は、例えば、予め所定厚に形成されたシート状またはチューブ状の層を接着、又は被覆することによって作製しても良いし、静電スプレーやディッピング塗工等、従来より知られている工法、又はそれらに準じて行っても良い。更には、押出し成形によって大まかに層形成した後に研磨等によって形状を整える方法であっても良いし、型内で所定の形状に材料を硬化、成形する方法であっても良い。
【０２４３】
上記の如き帯電ローラを構成する弾性層、表面層、及び抵抗層の層厚は、各々の層の機能の発現を損なわない範囲であれば特に限定されないが、弾性層であれば０．５ｍｍ以上であることが好ましい。該弾性層の層厚が０．５ｍｍ未満になると、弾性層に適度な弾性を付与することが出来ず、良好な均一密着性が得られず、帯電均一性を満足することが困難となり好ましくない。
【０２４４】
一方、表面層や抵抗層の層厚は１μｍ〜１０００μｍであることが好ましい。表面層の層厚が上記範囲よりも小さすぎると、帯電ローラの作成時に層厚のムラが発生し易くなると共に、弾性層の凹凸がそのまま帯電ローラ表面に現れてしまう。これにより均一密着性が損なわれる為、帯電均一性を満足することが出来なくなると共に、転写残余のトナー粒子や外添剤がローラ表面に付着し易くなり好ましくない。また、上記範囲よりも大きすぎると弾性層に付与した適度な弾性が失われ、被帯電体との当接が適正でなくなる為、やはり帯電均一性を満足させることが困難となり好ましくない。
【０２４５】
本発明において、上記の如き帯電ローラを構成する弾性層、表面層、及び抵抗層の層厚は、帯電ローラをカッターナイフ等により切断し、その切断部分を光学顕微鏡により観察し、その層厚を測定する。
【０２４６】
次に、本発明の帯電部材が有する特徴について説明する。
【０２４７】
上記の如き帯電部材であっても、被帯電体である感光体の均一帯電性を改善する為に、帯電部材と感光体の均一密着性を高めていく程、画像形成が進行していくに従い、転写残余のトナーや外添剤の付着が激しくなり、初期の良好な画像形成状態を維持するのが困難となった。
【０２４８】
そこで、本発明者等が鋭意検討を重ねた結果、帯電部材の成形精度、帯電部材表面における静摩擦係数、及び表面粗さが、トナー中の着色剤の種類や分散状態と共に帯電部材への付着性に大きく関与していることを見出したのである。
【０２４９】
即ち、帯電部材と感光体は接触しながら回転している為、帯電部材の成形精度が悪く、ローラ外径差振れ量が大きい場合には、帯電部材と感光体との間に空隙を生じると共に、その空隙距離も様々に変化する。この場合、感光体上の転写残余のトナーがその空隙に侵入し易くなり、帯電ローラにムラ状に付着／汚染する結果となり、画像不良の原因となる。本発明者等の検討によれば、ローラ外径差振れ量がローラクラウン量以下、より好ましくはローラクラウン量の１／２以下であれば、トナーの付着状態にムラが生じないことが明らかとなった。
【０２５０】
本発明において、上記の如きローラ外径差振れ量とローラクラウン量の測定は、例えば、「高精度レーザー測定機ＬＳＭ−４３０ｖ」（ミツトヨ社製）を用いて行う。
【０２５１】
具体的には、ローラ外径差振れ量を測定する場合、帯電ローラの外径を測定し、最大外径値と最小外径値の差を外径差振れ量とする。次いで、この測定を５回繰り返し、その平均値をローラ外径差振れ量とする。
【０２５２】
また、ローラクラウン量を測定する場合には、帯電ローラの中央部と該中央部から両端部へ９０ｍｍの位置の外径を各々５回測定し、得られた中央部の外径の平均値と該中央部から両端部へ９０ｍｍの位置における外径の平均値との差をローラクラウン量とする。例えば、ローラ長２５０ｍｍの帯電部材においては、端部から３５ｍｍ、１２５ｍｍ、及び２１５ｍｍの３点において外径を測定する。その際、３５ｍｍ位置における外径の平均値をＡ（ｍｍ）、１２５ｍｍ位置における外径の平均値をＢ（ｍｍ）、更に２１５ｍｍ位置における外径の平均値をＣ（ｍｍ）とすると、ローラクラウン量（μｍ）は以下の式で求められる。
【０２５３】
ローラクラウン量（μｍ）＝｛Ｂ−（Ａ＋Ｃ）／２｝×１０００
従来、帯電ローラの弾性層のような部材をクラウン形状に成形加工する際には、トラバース方式という研磨方法により、短い砥石をローラに準じて移動させながらローラをクラウン形状に成形することが一般的であった為、ローラ外径差振れ量をローラクラウン量以下に高精度に成形しようとすると、非常に多くの時間を必要とした。これに対して、本発明では幅広研磨方式を採用することより、帯電ローラに上記の如き形状を成形することが可能となった。
【０２５４】
本発明で採用した幅広研磨方式は、文字通り幅の広い砥石、即ち帯電ローラ長さと同程度の幅の砥石を用い、それを一度に押し当てることにより、僅かな時間でローラ研磨ができるという方式であり、上記の如きクラウン形状を高精度に成形することが出来た。
【０２５５】
本発明に係る帯電ローラのローラ硬度は、３０〜７５°であることが好ましい。該ローラ硬度が３０°未満の場合、研磨加工の際に帯電ローラが砥石から振れ動いてしまい、精度を高めることが困難となる。逆に、ローラ硬度が７５°を超える場合、帯電ローラと感光体の均一密着性が確保出来なくなり、帯電不良を生じ易い。
【０２５６】
本発明において、帯電ローラのローラ硬度の測定は、例えば、「Ａｓｋｅｒ−Ｃゴム硬度計」（高分子計器社製）を用い、帯電ローラの任意の５点におけるゴム硬度を測定し、その平均値をもってローラ硬度とする。
【０２５７】
本発明に係る帯電ローラは、ローラ表面の静摩擦係数を１．００以下とすることにより画像不良の発生が抑制される。ローラ表面の静摩擦係数が１．００を超えるとローラ表面にトナーが付着し易くなると共に、一度付着したトナーがローラ表面から離脱しにくくなり、帯電不良の原因となる。
【０２５８】
この特性を達成する為には、上記で例示した表面層に用いられる材料の中から静摩擦係数が０．５０以下を呈するものを選択することが好ましい。
【０２５９】
上記の如き表面層の材料を選択する為には、対象となる材料をアルミシート上に塗膜として形成し、得られた登膜シート表面の静摩擦係数を「静摩擦係数測定器ＨＥＩＤＯＮトライボギアミューズＴＹＰＥ：９４１」（新東科学社製）を用いて測定し、帯電部材の表面層に用いられる材料の静摩擦係数μSBを求め、静摩擦係数μSBが０．５０以下を呈する材料を選択した後、該材料に導電剤やその他添加剤を処方し、帯電ローラ表面の静摩擦係数μSが１．００以下となるように帯電部材を設計すると良い。
【０２６０】
本発明において、帯電ローラ表面の静摩擦係数μSを測定する方法を図１３を用いて説明する。尚、該方法は、測定物がローラ形状の場合に好適な方法であり、オイラーのベルト式に準じたものである。
【０２６１】
具体的には、測定の対象となる帯電部材と所定の角度（θ）で接触するベルト（厚さ２０μｍ、幅３０ｍｍ、長さ１８０ｍｍ）は、端部が測定部（荷重計）と結ばれ、他端部が重りＷと結ばれている。この状態で帯電部材を所定の方向、速度で回転させた時、測定部で測定された力をＦ（ｇ）、重りの重さをＷ（ｇ）とした時、摩擦係数（μ）は以下の式で求められる。
【０２６２】
μ＝（１／θ）ｌｎ（Ｆ／Ｗ）
図１４は、該方法により求められたチャートの一例であって、帯電部材を６０秒回転させたときの測定結果である。該チャートにおいて、帯電部材を回転させた直後に示す荷重値が回転を開始するのに必要な力であり、それ以降の荷重値は回転を継続するのに必要な力であるので、回転開始時（ｔ＝０秒）に示す荷重値が静摩擦力で、また、０＜ｔ（秒）≦６０の任意の時間に示す荷重値が任意の時間における動摩擦力に相当する。従って、帯電部材表面の静摩擦係数μSは、以下の式で算出することが出来る。尚、図中のＡとＢは、上記動摩擦力の上限値と下限値である。
【０２６３】
μS＝（１／θ）ｌｎ（Ｆ<t＝0>／Ｗ）
本発明において、帯電部材表面の静摩擦係数の測定には、ステンレス製のベルト（表面の十点平均表面粗さＲｚが５μｍ以下）を使用し、１００ｒｐｍの回転速度で５０ｇの荷重を用いて行った。
【０２６４】
本発明に係る帯電部材の表面は、「ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：表面粗さの規格」における十点平均表面粗さ（Ｒｚ）を５μｍ以下とする。
【０２６５】
帯電ローラ表面に凹凸が存在すると、そこにトナーが侵入してしまい、表面汚れの原因になる。また、一度付着／汚染したトナーは物理的にも離脱することが困難となる。従って、帯電ローラ表面は、画像形成用に用いるトナーの粒径以下であることが好ましい。また、帯電ローラの表面が粗い場合には、その表面の凹凸によって微妙に帯電ムラを生じ、結果として画像不良を引き起こすことがあるばかりか、甚だしい場合には感光体表面を浸食（削れ等）することもあるので、帯電部材表面はより滑らかな方が好ましい。
【０２６６】
本発明において、帯電ローラ表面の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）の測定は、例えば、「表面粗さ測定器ＳＥ−３４００」（小坂研究所社製）を用いて行い、帯電ローラ表面上の任意の５箇所を測定し、その平均値をもって十点平均表面粗さとする。
【０２６７】
ところで、本発明に係る静電潜像担持体には、表面に離型性が付与されている感光体が好ましく用いられ、該感光体表面の水に対する接触角は８５度以上、より好ましくは９０度以上である。
【０２６８】
感光体表面に離型性を付与する手段としては、感光体表面に高分子結着剤を主体として構成される表面層を設け、（１）表面層を構成する樹脂自体に表面エネルギーの低いものを用いる、（２）撥水性や親油性を付与するような添加剤を表面層に分散する、（３）高い離型性を有する材料を粉体状にして表面層に分散する方法が挙げられる。具体的には、（１）の例として、樹脂の構造中にフッ素含有基、或いはシリコーン含有基を導入する方法、（２）の例として、添加剤として界面活性剤等を用いる方法、（３）の例として、フッ素原子を含む化合物、即ち、ポリ４フッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン、フッ化カーボンを用いる方法が挙げられる。
【０２６９】
【実施例】
以下、具体的実施例によって本発明を説明するが、本発明はなんらこれらに限定されるものではない。
【０２７０】
（モノアゾ顔料組成物の製造例１−１）
３−アミノ−４−メトキシベンズアニライド５０部を水１０００部に分散させ、氷を加えて０〜５℃の温度条件に設定し、３５％ＨＣｌ水溶液６０部を加えて２０分間撹拌した。その後、３０％亜硝酸ソーダ水溶液５０部を加えて６０分間撹拌後、スルファミン酸２部を加えて過剰の亜硝酸を分解した。更に酢酸ソーダ５０部、９０％酢酸７５部を添加し、ジアゾニウム塩溶液とした。
【０２７１】
これとは別に、β−ナフトール誘導体▲１▼としてＮ−（５−クロロ−２−メトキシフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド８０部およびβ−ナフトール誘導体▲２▼としてβ−オキシナフトエ酸３部を水１０００部、水酸化ナトリウム２５部と共に温度８０℃以下で溶解させ、顔料組成物の粒径調整剤としてアニオン性界面活性剤であるアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムを適量添加し、カップラー溶液とした。
【０２７２】
この溶液を１０℃以下の温度条件で上記ジアゾニウム塩溶液に添加しカップリング反応を行う際に、系内をアルカリ性とし、１０％アビエチン酸ナトリウム水溶液４００部を加え３０分撹拌し、塩化カルシウム水和物２００部を水１０００部に溶解した液を加え、さらに６０分撹拌しレーキ化反応を行った。この系を酸性とした後、９０℃の加熱処理後、濾過・水洗を行い、これを１００℃で乾燥し、粉砕を行うことによりモノアゾ顔料（C.I.PigmentRed 269）を含有する顔料組成物を得た。
【０２７３】
更に、上記で得られた顔料組成物にアルカリ処理（ｐＨ１１）を行うことにより、該顔料組成物中にＮ−（５−クロロ−２−メトキシフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド１９，０００ｐｐｍ、β−オキシナフトエ酸３００ｐｐｍ、３−アミノ−４−メトキシベンズアニライド６５ｐｐｍを含有する顔料組成物１−１を得た。
【０２７４】
（モノアゾ顔料組成物の製造例１−２〜１−５）
製造例１−１において、カップリング反応の際のロジン処理及びレーキ化反応を除き、カップリング反応後のアルカリ処理を酸処理（ｐＨ２）（製造例１−２）に；またカップリング反応後のアルカリ処理（ｐＨ１１）をアルカリ処理（ｐＨ１１）と酸処理（ｐＨ２）の順に行った後丁寧な水洗（製造例１−３）に；あるいはカップラー溶液調製の際、β−オキシナフトエ酸を加えずＮ−（５−クロロ−２−メトキシフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドを８３部とし、カップリング反応の際のロジン処理及びその後のレーキ化反応を省き、カップリング反応後のアルカリ処理（ｐＨ１１）をアルカリ処理（ｐＨ１１）と酸処理（ｐＨ２）の順に行った後丁寧な水洗（製造例１−４）に；カップリング反応の際のロジン処理及びレーキ化反応を除き、カップリング反応後のアルカリ処理（ｐＨ１１）をアルカリ処理（ｐＨ１１）と酸処理（ｐＨ２）の順に行った後丁寧な水洗（製造例１−５）に；変更する他は、製造例１−１と同様にして顔料組成物の製造を行った。これにより、該顔料組成物中にＮ−（５−クロロ−２−メトキシフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド（β−ナフトール誘導体▲１▼）、β−オキシナフトエ酸（β−ナフトール誘導体▲２▼）、３−アミノ−４−メトキシベンズアニライドが表１−１に示す含有量であるモノアゾ顔料組成物１−２〜１−５を得た。
【０２７５】
（モノアゾ顔料組成物の比較製造例１−１）
製造例１−１において、カップラー溶液調製の際、β−オキシナフトエ酸を加えずＮ−（５−クロロ−２−メトキシフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドを８３部とし、カップリング反応の際のロジン処理及びその後のレーキ化反応、カップリング反応後のアルカリ処理を省く他は、製造例１と同様に顔料組成物の製造を行った。これにより、該顔料組成物中にＮ−（５−クロロ−２−メトキシフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドを６３，０００ｐｐｍ、３−アミノ−４−メトキシベンズアニライドを２，４００ｐｐｍを含有する比較用モノアゾ顔料組成物１−１を得た。
【０２７６】
（モノアゾ顔料組成物の製造例１−６〜１−９）
製造例１−１において、カップラー成分であるβ−ナフトール誘導体▲１▼をＮ−（５−クロロ−２−メトキシフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドに代えて、３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド４７部を（製造例１−６）；Ｎ−ベンズイミダゾリン−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド８０部を（製造例１−７）；Ｎ−（３−ニトロフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド７８部を（製造例１−８）；３−アミノ−４−メトキシベンズアニライドに代えて３−アミノ−４−メトキシフェニル−Ｎ，Ｎ−ジエチルスルホンアミド５４部を、及びＮ−（５−クロロ−２−メトキシフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドに代えてＮ−（５−クロロ−２，４−ジメトキシフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド９２部を（製造例１−９）；使用し、製造例１−７においては、カップラー溶液調製の際、β−オキシナフトエ酸を加えず、カップリング反応の際のロジン処理及びその後のレーキ化反応を省く、製造例１−８においては、カップリング反応の際のロジン処理及びその後のレーキ化反応を省く以外は、製造例１−１と同様に顔料組成物の製造を行った。これにより、該顔料組成物中に使用したβ−ナフトール誘導体▲１▼、β−オキシナフトエ酸（β−ナフトール誘導体▲２▼）、芳香族アミンが表１−１に示す含有量であるモノアゾ顔料組成物１−６〜１−９を得た。
【０２７７】
（トナーの製造例１−１）
速撹拌装置クレアミックス（エムテクニック社製）を具備した２リットル用４つ口フラスコ中に、イオン交換水４７０部とＮａ3ＰＯ4３．３部を投入し、高速撹拌装置の回転数を１０，０００ｒｐｍに設定し、６５℃に加温せしめた。ここにＣａＣｌ2水溶液を添加し、微小な難水溶性分散剤Ｃａ3（ＰＯ4）2を含む水系分散媒体を調製した。更に希塩酸により水系分散媒体のｐＨが５．２になるように調整した。
【０２７８】
一方、分散質として、
・スチレン                                            ８３部
・ｎ−ブチルアクリレート                              １７部
・ジビニルベンゼン                                  ０．２部
・モノアゾ顔料組成物１−３                              ５部
・ポリエステル樹脂（ピーク分子量＝７０００）            ５部
・荷電制御剤（ジアルキルサリチル酸のアルミニウム化合物）２部
・エステルワックス（前記エステルワックス構造式おいて、Ｒ１＝炭素数１５のアルキル鎖、Ｒ２＝炭素数１６のアルキル鎖、融点＝６０℃）
１２．５部
からなる混合物をアトライター（三井金属社製）を用い３時間分散させた後、６５℃にて２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）３部を添加し、１分間撹拌し、重合性単量体組成物を調製した。
【０２７９】
重合性単量体組成物調製後、高速撹拌装置の回転数を１５，０００ｒｐｍに高めた前記水系分散媒体中に該重合性単量体組成物を投入し、内温６０℃のＮ2雰囲気下で、３分間撹拌し、該重合性単量体組成物を造粒した。その後、撹拌装置をパドル撹拌羽根を具備したものに換え、２００ｒｐｍで撹拌しながら同温度に保持し、重合性ビニル系単量体の重合転化率が９０％に達したところで第１反応工程を終了した。更に反応温度を８０℃に昇温し、重合転化率がほぼ１００％になったところで第２反応工程を終了し、重合工程を完了した。
【０２８０】
重合終了後、冷却した後に希塩酸を添加して難水溶性分散剤を溶解せしめた。更に加圧ろ過器にて水洗浄を数回繰り返した後、乾燥処理を行い、重合体粒子（１−１）を得た。この重合体粒子（１−１）は、重量平均粒径が７．２μｍであった。
【０２８１】
上記重合体粒子（１−１）１００部と疎水性オイル処理シリカ微粉体（ＢＥＴ比表面積：２００ｍ2／ｇ）２部をヘンシェルミキサー（三井金属社製）で乾式混合して、本発明のトナー（１−１）とした。
【０２８２】
上記トナー（１−１）は、Ｎ−（５−クロロ−２−メトキシフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド（β−ナフトール誘導体▲１▼）がトナー（１−１）中の顔料組成物に対して１７，５００ｐｐｍ、β−オキシナフトエ酸（β−ナフトール誘導体▲２▼）が２２０ｐｐｍ，３−アミノ−４−メトキシベンズアニライドが１４ｐｐｍ含有する。
【０２８３】
（トナーの製造例１−２〜１−９、比較製造例１−１）
顔料組成物の種類と添加量を変更する以外は、前記トナーの製造例１−１と同様の方法でトナー（１−２）〜（１−９）及び比較用トナー（１−１）を調製した。なお、トナー（１−２）〜（１−９）及び比較用トナー（１−１）の重量平均粒径、及びトナー中のβ−ナフトール誘導体及び芳香族アミンの含有量（顔料組成物の質量基準）について表１−２にまとめた。
【０２８４】
（トナーの製造例１−１０）
モノアゾ顔料組成物の製造例１−３で得られた顔料組成物１−３を、下記構造式を有するC.I.PigmentRed57:1  ５部に変更する以外は、前記トナーの製造例１−１と同様の方法で比較用トナー（１−２）を調製した。
【０２８５】
【外２３】
0003870050.tif 000008
【０２８６】
比較用トナー（１−２）は、β−ナフトール誘導体の含有量は６４０００ｐｐｍであり、芳香族アミン
【外２４】
0003870050.tif 000009
【０２８７】
の含有量は３７０ｐｐｍであった。
【０２８８】
（トナーの製造例１−１１）
モノアゾ顔料組成物の製造例１−３で得られた顔料組成物１−３を、C.I.PigmentBlue15:3  ５部に変更する以外は、前記トナーの製造例１−１と同様の方法でシアントナーを調製した。
【０２８９】
（トナーの製造例１−１２）
モノアゾ顔料組成物の製造例１−３で得られた顔料組成物１−３を、C.I.PigmentYellow93  ８部に変更する以外は、前記トナーの製造例１−１と同様の方法でイエロートナーを調製した。
【０２９０】
（トナーの製造例１−１３）
・スチレン−ブチルアクリレート共重合樹脂            １００部
（ガラス転移温度６５℃）
・顔料組成物１−３                                      ４部
・荷電制御剤（ジアルキルサリチル酸のアルミニウム化合物）２部
・エステルワックス（融点＝６０℃）                      ７部
を混合し、二軸エクストルーダーで溶融混練した。この混練物を冷却後、ハンマーミルで粗粉砕し、ジェットミルで微粉砕した。更に、ハイブリダイザー（奈良機械製作所社製）を用いて球形化した後に分級し、トナー粒子（１−１０）を得た。該トナー粒子（１−１０）は、重量平均粒径が７．５μｍであった。
【０２９１】
このトナー粒子（１−１０）１００部に対して、ヘキサメチルジシラザンで処理した疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ：２５０ｍ2／ｇ）１．５部をヘンシェルミキサーで乾式混合して、トナー（１−１０）を得た。
【０２９２】
上記トナー（１−１０）は、Ｎ−（５−クロロ−２−メトキシフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド（β−ナフトール誘導体▲１▼）のトナー（１−１０）中の顔料組成物に対する含有量は１７，６００ｐｐｍ、β−オキシナフトエ酸（β−ナフトール誘導体▲２▼）は２３０ｐｐｍ、３−アミノ−４−メトキシベンズアニライドは１８ｐｐｍであった。
【０２９３】
（トナーの製造例１−１４、１−１５）
製造例１−１３における処方のうち、顔料組成物のみを変更する他は、トナーの製造例１−１３と同様の方法でトナー（１−１１）と（１−１２）を調製した。なお、トナー（１−１１）と（１−１２）の重量平均粒径、トナー中の顔料組成物に対するβ−ナフトール誘導体及び芳香族アミンの含有量について表１−２にまとめた。
【０２９４】
〔実施例１−１〕
画像形成装置として、図１における中間転写ベルトを中間転写ドラムに変更した構成を有し、プロセススピードが３２枚（Ａ４サイズ）／分となる様に改造したレーザービームプリンター（キヤノン製：ＬＢＰ−２１６０）の改造機を用いた。このプロセスカートリッジにトナーの製造例１−１で得られたトナー（１−１）を投入し、転写材として複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ2）を用い、単色モードにて印字面積比率４％の文字画像を３２枚（Ａ４サイズ）／分のプリントアウト速度で３，０００枚分をプリントアウトした後、画像評価と帯電不良による画像汚れを評価したところ、画像濃度、画像汚れ抑制、転写性、画像カブリ抑制及びドット再現性はいずれもプリント初期と同等であり良好であった。
【０２９５】
さらに、上記画像評価と同様に画像形成装置としてレーザービームプリンター（キヤノン製：ＬＢＰ−２１６０）の改造機を用い、このプロセスカートリッジにトナーの製造例１で得られたマゼンタトナー（１−１）及び、トナーの製造例１−１１で得られたシアントナー、トナーの製造例１−１２で得られたイエロートナーを投入し、複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ2）を用いフルカラー画像をプリントアウトしたところ、２次色以上の重ね合わせにおいても良好であり、色再現性の優れた画像であった。また、ＯＨＰシート「ＣＧ３７００」（３Ｍ社製）上にプリントアウトしＯＨＰ投影画像を評価したところ、透明性に優れ、さらに２次色以上の重ね合わせにおいても良好であり、ＯＨＰのフルカラー投影画像の色空間が広く透明性に優れた画像であった。
【０２９６】
評価方法は次の通りであり、後述の実施例１−２〜１−１２及び比較例１−１、１−２もこの評価方法に従っている。
【０２９７】
（評価方法）
（１）画像濃度
通常の複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ2）に一辺が５ｍｍの正方形のベタ画像をプリントアウトし、「Ｘ−Ｒｉｔｅ５０４」（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を測定した。
Ａ：１．４０以上
Ｂ：１．３０以上、１．４０未満
Ｃ：１．００以上、１．３０未満
Ｄ：１．００未満
（２）画像汚れ
１ドットライン−１ドットスペースで構成されるハーフトーン画像を普通紙（７５ｇ／ｍ2）にプリントアウトした際の画像汚れを目視で評価した。
Ａ：発生せず
Ｂ：軽微な汚れが見られる
Ｃ：微細な点状の汚れが見られる
Ｄ：周期的な帯状の汚れや縦スジ状の汚れが見られる
（３）転写性
ベタ画像形成時の感光体上の転写残余のトナーをマイラーテープによってテーピングして剥ぎ取り、それを紙上に貼ったものの反射濃度を「Ｘ−Ｒｉｔｅ５０４」で測定する。得られた反射濃度から、マイラーテープをそのまま紙上に貼った時の反射濃度を差し引いた数値を用いて評価した。数値が小さいほど、転写性が良好であることになる。
Ａ：０．０３未満
Ｂ：０．０３以上、０．０７未満
Ｃ：０．０７以上、０．１０未満
Ｄ：０．１０以上
（４）画像カブリ
ベタ白画像を画出しする際において、現像工程後、転写工程前の感光体上のトナーをマイラーテープによってテーピングして剥ぎ取り、それを紙上に貼ったものの反射濃度を「Ｘ−Ｒｉｔｅ５０４」で測定する。得られた反射濃度から、マイラーテープをそのまま紙上に貼った時の反射濃度を差し引いた数値を用いて評価した。数値が小さいほど、画像カブリが抑制されていることになる。
Ａ：０．０３未満
Ｂ：０．０３以上、０．０７未満
Ｃ：０．０７以上、０．１５未満
Ｄ：０．１５以上
（５）中間転写ドラムのマッチング
二次転写残トナーのクリーニング性を目視で観察することにより中間転写ドラムとのマッチングを評価した。
Ａ：中間転写ドラム上に残存するトナーはなく、良好なプリントアウト画像が得られた。
Ｂ：中間転写ドラム上にわずかなトナーが付着しているものの、プリントアウト画像への影響はない。
Ｃ：プリントアウト画像上に軽微なトナー汚れが発生。
Ｄ：中間転写ドラム上の汚れが著しく、クリーニングローラにもトナーの付着がみられる。
【０２９８】
（６）普通紙上色再現性
複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ2）上のフルカラー画像を目視評価すると共に、「Ｘ−ＲｉｔｅＳＰ６８」（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）にて測定し、ＣＩＥＬＡＢ表色系の明度Ｌ＊、赤または緑の度合いを表すａ＊、黄または青の度合いを表すｂ＊で決定される色空間立体の体積を求めた。数値が大きいほど色空間が広く、小さいほど色再現性が乏しいことを意味する。
【０２９９】
＜色空間体積＞
Ａ：２５０万以上
Ｂ：２００万以上２５０万未満
Ｃ：１５０万以上２００万未満
Ｄ：１５０万未満
＜目視評価＞
Ａ：マゼンタ、２次色（赤色、青色）いずれの色再現性も優れる
Ｂ：マゼンタの色再現性は優れるが、２次色（赤色、青色）はやや劣る
Ｃ：マゼンタ、２次色（赤色、青色）いずれの色再現性もやや劣る
Ｄ：マゼンタ、２次色（赤色、青色）いずれの色再現性も劣る
（７）フルカラー投影画像色再現性及び透明性
ＯＨＰシート「ＣＧ３７００」（３Ｍ社製）上のフルカラー画像をＯＨＰ「９５５０」（３Ｍ社製）にて透過画像とし、白色壁面に投影した画像を目視評価すると共に、分光放射輝度計「ＰＲ６５０」（フォトリサーチ社製）にて測定し、ＣＩＥＬＡＢ表色系の明度Ｌ＊、赤または緑の度合いを表すａ＊、黄または青の度合いを表すｂ＊で決定される色空間立体の体積を求めた。数値が大きいほど色空間が広く、小さいほど色再現性が乏しいことを意味する。
【０３００】
＜色空間体積＞
Ａ：２５０万以上
Ｂ：２００万以上２５０万未満
Ｃ：１５０万以上２００万未満
Ｄ：１５０万未満
＜目視評価＞
Ａ：鮮やかで、且つ透明性に優れる
Ｂ：透明性は良好で、マゼンタの色再現性は優れるが、２次色（赤色、青色）はやや劣る
Ｃ：透明性はやや劣り、マゼンタ、２次色（赤色、青色）いずれの色再現性もやや劣る
Ｄ：くすみがあり、マゼンタ、２次色（赤色、青色）いずれの色再現性も劣る
〔実施例１−２〜１−１２及び比較例１−１、１−２〕
トナーとして、トナー（１−２）〜（１−１２）、及び比較用トナー（１−１）、（１−２）を使用する以外は実施例１−１と同様にして評価した。結果を表１−３に示した。
【０３０１】
【表１】
0003870050.tif 000010
【０３０２】
【表２】
0003870050.tif 000011
【０３０３】
【表３】
0003870050.tif 000012
【０３０４】
（感光体ドラムの製造例２−１）
直径４８ｍｍφのアルミニウム製シリンダーを基体とし、下記に示すような構成の層を順次浸漬塗布により積層して、静電潜像担持体としての感光体ドラム（２−１）を作製した。
【０３０５】
導電性被覆層
酸化スズと酸化チタンの粉末をフェノール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚１５μｍ。
【０３０６】
下引き層
変性ナイロン及び共重合ナイロンを主体とする。膜厚０.６μｍ。
【０３０７】
電荷発生層
オキシチタニウムフタロシアニンをブチラール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚０.３μｍ。
【０３０８】
被電荷輸送層
ホール搬送性トリフェニルアミン化合物をポリカーボネート樹脂（ビスフェノールＣ型とビスフェノールＺ型の１：１の混合物）に分散したものを主体とする。膜厚２５μｍ。
【０３０９】
得られた感光体ドラム（２−１）表面のユニバーサル硬度は１７０Ｎ／ｍｍ２であった。
【０３１０】
（感光体ドラムの製造例２−２）
直径２４ｍｍφのアルミニウム製シリンダーを基体を用いる以外は、感光体ドラムの製造例２−１と同様にして感光体ドラム（２−２）を作製した。
【０３１１】
得られた感光体ドラム（２−２）表面のユニバーサル硬度は１９０Ｎ／ｍｍ２であった。
【０３１２】
（中間転写ベルトの製造例２−１）
フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）１００質量部とポリエーテル含有帯電防止樹脂１４質量部を２軸の押し出し機を用い、２００℃以上で溶融混練後、２ｍｍ程度の成型用原料ペレットとした。次いで、インフレーション成型機を用い、上記成型用原料ペレットを加熱溶融し、環状ダイから連続溶融押し出される円筒状のフィルムの内部と周囲に空気を吹き付けながら形状を整えた後、切断して、円筒状フィルム１を成形した。更に円筒型を用い、得られた円筒状フィルム１の皺の除去と外形と表面形状の追加加工を行った後、蛇行防止部材を取り付け、中間転写ベルト（２−１）を得た。
【０３１３】
中間転写ベルト（２−１）は、表面粗さＲａが０.０３μｍ、体積抵抗率６.５×１０１０、弾性率８００ＭＰａ、破断伸び２０％、厚さ１０２μｍを呈するものであった。
【０３１４】
（中間転写ベルトの製造例２−２）
ＰＶＤＦ１００質量部、ポリエーテル含有帯電防止樹脂８質量部、及びスルホン酸塩系界面活性剤４質量部を用い、円筒型による追加加工の条件を変更することを除いては、中間転写ベルトの製造例２−１と同様にして中間転写ベルト（２−２）を得た。
【０３１５】
中間転写ベルト（２−２）は、表面粗さＲａが０.１１μｍ、体積抵抗率８.９×１０９、弾性率６００ＭＰａ、破断伸び６５０％、厚さ１００μｍを呈するものであった。
【０３１６】
（比較用中間転写ベルトの製造例２−１）
ＰＶＤＦ１００質量部、導電性カーボンブラック１８質量部、及び金属酸化物粒子５０質量部を用い、円筒型による追加加工の条件を変更することを除いては、中間転写ベルトの製造例２−１と同様にして比較用中間転写ベルト（２−１）を得た。
【０３１７】
比較用中間転写ベルト（２−１）は、表面粗さＲａが１.２９μｍ、体積抵抗率７.７×１０５、弾性率１５００ＭＰａ、破断伸び３％、厚さ９９μｍを呈するものであった。
【０３１８】
（比較用中間転写ベルトの製造例２−２）
ＰＶＤＦ１００質量部、ポリエーテル含有帯電防止樹脂３０質量部、及びフッ素系界面活性剤４質量部を用い、円筒型による追加加工の条件を変更することを除いては、中間転写ベルトの製造例２−１と同様にして比較用中間転写ベルト（２−２）を得た。
【０３１９】
比較用中間転写ベルト（２−１）は、表面粗さＲａが０.５１μｍ、体積抵抗率３.１×１０９、弾性率３００ＭＰａ、破断伸び９００％、厚さ１０８μｍを呈するものであった。
【０３２０】
（キナクリドン顔料組成物の製造例２−１）
【外２５】
0003870050.tif 000013
【０３２１】
で示される化合物をリン酸中で環化して２，９−ジメチルキナクリドンを生成した。２，９−ジメチルキナクリドンを有するリン酸を水へ分散し、次いで２，９−ジメチルキナクリドンをろ別し、水に湿潤している粗製の２，９−ジメチルキナクリドン（Ｃ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２）を調製した。又、他方で、
【外２６】
0003870050.tif 000014
【０３２２】
で示される化合物をリン酸中で環化して無置換のキナクリドンを生成した。キナクリドンを有するリン酸を水へ分散し、次いでキナクリドンをろ別し、水に湿潤している粗製の無置換のキナクリドン（Ｃ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １９）を調製した。
【０３２３】
粗製の２，９−ジメチルキナクリドン６６質量部と粗製のキナクリドン３４質量部を、水６００質量部とエタノール３００質量部からなる混合液を有する、コンデンサーを具備した容器に添加し、２，９−ジメチルキナクリドン及びキナクリドンを磨砕しながら混合液を５時間加熱し還流した。冷却後、固溶体顔料をろ別、洗浄した後、再度、水２０００質量部に再分散させ、更にアビエチン酸ナトリウム水溶液を添加した。十分に撹拌した後、塩化カルシウム水溶液を添加し、撹拌しながら９０℃で加熱処理後、濾別、洗浄を繰り返して行い、これを乾燥後に粉砕してロジン化合物で処理されたキナクリドン固溶体顔料であるキナクリドン顔料組成物（２−１）を得た。
【０３２４】
（キナクリドン顔料組成物の製造例２−２）
アビエチン酸ナトリウム水溶液の添加処理を行うことを除いては、キナクリドン顔料組成物の製造例２−１と同様にしてキナクリドン固溶体顔料であるキナクリドン顔料組成物（２−２）を得た。
【０３２５】
（キナクリドン顔料組成物の製造例２−３）
キナクリドン顔料組成物の製造例２−１と同様にして、粗製の２，９−ジメチルキナクリドン（Ｃ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２）を調製した後、十分に洗浄を行い、これを乾燥後に粉砕してキナクリドン顔料組成物（２−３）を得た。
【０３２６】
（キナクリドン顔料組成物の製造例２−４）
キナクリドン着色剤の製造例２−１と同様にして、粗製の無置換基のキナクリドン（Ｃ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １９）を調製した後、十分に洗浄を行い、これを乾燥後に粉砕してキナクリドン顔料組成物（２−４）を得た。
【０３２７】
（キナクリドン顔料組成物の製造例２−５）
【外２７】
0003870050.tif 000015
【０３２８】
で示される化合物をリン酸中で環化して２，９−ジクロルキナクリドンを生成した。２，９−ジクロルキナクリドンを有するリン酸を水へ分散し、次いで２，９−ジクロルキナクリドンをろ別し、水に湿潤している粗製の２，９−ジクロルキナクリドン（Ｃ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２０２）を調製した後、十分に洗浄を行い、これを乾燥後に粉砕してキナクリドン顔料組成物（２−５）を得た。
【０３２９】
（モノアゾ顔料組成物の製造例２−１）
３−アミノ−４−メトキシベンズアニリド５０質量部を水１０００質量部に均一分散させた後、氷を加えて０〜５℃とし、更に高速で撹拌しながら３５％−ＨＣｌ水溶液６０質量部をゆっくりと滴下しながら加えて、その後２０分間、強撹拌を継続した。その後、３０％−亜硝酸ナトリウム水溶液５０質量部を加えて６０分間撹拌後、スルファミン酸２質量部を加えて亜硝酸を消去した。更に酢酸ナトリウム５０質量部と９０％−酢酸７５質量部を添加し、ジアゾニウム塩溶液とした。
【０３３０】
これとは別に、３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド５０質量部を水１０００質量部と水酸化ナトリウム２５質量部と共に８０℃以下で溶解させ、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムを３質量部添加してカップラー溶液とした。
【０３３１】
該カップラー溶液を１０℃以下に保ちながら、強撹拌下で上記ジアゾニウム塩溶液を一括投入した。この時、ジアゾニウム塩溶液中の３−アミノ−４−メトキシベンズアニリドのジアゾニウム塩とカップラー溶液中の３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドの混合モル比率が、３−アミノ−４−メトキシベンズアニリドのジアゾニウム塩：３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド＝１：１.０２となるように調整した。
【０３３２】
投入後、カップリング反応が終了するまで穏やかに撹拌を続けた後、反応液をアルカリ雰囲気としてからアビエチン酸ナトリウム水溶液を添加し、再び酸性雰囲気下とした。次いで強撹拌下で塩化カルシウム水溶液を添加してレーキ化反応を行い、これを９０℃に加熱した後、濾過し、得られた顔料ケーキをアルカリ性に調製した水と酸性に調製した水を交互に用いて水洗を数回繰り返した後、中性の水で強洗浄して粗製顔料とした。更に、得られた粗製顔料を１００℃で加熱乾燥した後、粉砕を行うことによりモノアゾ顔料組成物（２−１）を得た。
【０３３３】
モノアゾ顔料組成物（２−１）は、１０質量％のアビチエン酸カルシウムを有するモノアゾ顔料（Ｃ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １５０）を主成分としており、３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド１２０００ｐｐｍと３−アミノ−４−メトキシベンズアニリド１４ｐｐｍを含有するものであった。
【０３３４】
（モノアゾ顔料組成物の製造例２−２）
モノアゾ顔料組成物の製造例２−１と同様にしてジアゾニウム塩溶液とカップラー溶液を調製し、アゾニウム塩溶液中の３−アミノ−４−メトキシベンズアニリドのジアゾニウム塩とカップラー溶液中の３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドの混合モル比率が、３−アミノ−４−メトキシベンズアニリドのジアゾニウム塩：３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド＝１：１.０３となるように混合し、カップリング反応を行った後、これを９０℃に加熱した後、濾過、水洗を数回繰り返して粗製顔料とした。更に、得られた粗製顔料を１００℃で加熱乾燥した後、粉砕を行うことによりモノアゾ顔料組成物（２−２）を得た。
【０３３５】
モノアゾ顔料組成物（２−２）は、モノアゾ顔料（Ｃ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １５０）を主成分としており、３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド１８０００ｐｐｍと３−アミノ−４−メトキシベンズアニリド２７ｐｐｍを含有するものであった。
【０３３６】
（モノアゾ顔料組成物の製造例２−３）
３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドに代えて、Ｎ−（５−クロロ−２−メトキシフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドを用い、アゾニウム塩溶液中の３−アミノ−４−メトキシベンズアニリドのジアゾニウム塩とカップラー溶液中のＮ−（５−クロロ−２−メトキシフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドの混合モル比率が、３−アミノ−４−メトキシベンズアニリドのジアゾニウム塩：Ｎ−（５−クロロ−２−メトキシフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド＝１：１.０２となるように混合し、カップリング反応を行うことを除いては、モノアゾ顔料組成物の製造例２−１と同様にしてモノアゾ顔料組成物（２−３）を得た。
【０３３７】
モノアゾ顔料組成物（２−３）は、１５質量％のアビチエン酸カルシウムを有するモノアゾ系顔料（Ｃ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２６９）を主成分としており、Ｎ−（５−クロロ−２−メトキシフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド５５００ｐｐｍと３−アミノ−４−メトキシベンズアニリド２３ｐｐｍを含有するものであった。
【０３３８】
（モノアゾ顔料組成物の製造例２−４）
３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドに代えて、Ｎ−（５−クロロ−２−メトキシフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドを用い、アゾニウム塩溶液中の３−アミノ−４−メトキシベンズアニリドのジアゾニウム塩とカップラー溶液中のＮ−（５−クロロ−２−メトキシフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドの混合モル比率が、３−アミノ−４−メトキシベンズアニリドのジアゾニウム塩：Ｎ−（５−クロロ−２−メトキシフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド＝１：１.０３となるように混合し、カップリング反応を行うことを除いては、モノアゾ顔料組成物の製造例２−２と同様にしてモノアゾ顔料組成物（２−４）を得た。
【０３３９】
モノアゾ顔料組成物（２−４）は、モノアゾ系顔料（Ｃ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２６９）を主成分としており、Ｎ−（５−クロロ−２−メトキシフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド７９００ｐｐｍと３−アミノ−４−メトキシベンズアニリド４４ｐｐｍを含有するものであった。
【０３４０】
（モノアゾ顔料組成物の製造例２−５）
３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドに代えて、Ｎ−ベンズイミダゾリン−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドを用い、アゾニウム塩溶液中の３−アミノ−４−メトキシベンズアニリドのジアゾニウム塩とカップラー溶液中のＮ−ベンズイミダゾリン−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドの混合モル比率が、３−アミノ−４−メトキシベンズアニリドのジアゾニウム塩：Ｎ−ベンズイミダゾリン−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド＝１：１.０３となるように混合し、カップリング反応を行うことを除いては、モノアゾ顔料組成物の製造例２−２と同様にしてモノアゾ顔料組成物（２−５）を得た。
【０３４１】
モノアゾ顔料組成物（２−５）は、モノアゾ顔料（Ｃ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １７６）を主成分としており、Ｎ−ベンズイミダゾリン−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド３４００ｐｐｍと３−アミノ−４−メトキシベンズアニリド９５ｐｐｍを含有するものであった。
【０３４２】
（モノアゾ顔料組成物の製造例２−６）
３−アミノ−４−メトキシベンズアニリドに代えて、３−アミノ−４−メトキシフェニル−Ｎ，Ｎ−ジエチルスルホンアミド５４部、又、３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドに代えて、Ｎ−（５−クロロ−２−メトキシフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド９２部を用い、アゾニウム塩溶液中の３−アミノ−４−メトキシフェニル−Ｎ，Ｎ−ジエチルスルホンアミドのジアゾニウム塩とカップラー溶液中のＮ−（５−クロロ−２−メトキシフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドの混合モル比率が、３−アミノ−４−メトキシフェニル−Ｎ，Ｎ−ジエチルスルホンアミドのジアゾニウム塩：Ｎ−（５−クロロ−２−メトキシフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド＝１：１.０３となるように混合し、カップリング反応を行うことを除いては、モノアゾ顔料組成物の製造例２−２と同様にしてモノアゾ顔料組成物（２−５）を得た。
【０３４３】
モノアゾ顔料組成物（２−５）は、モノアゾ顔料（Ｃ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ５）を主成分としており、Ｎ−（５−クロロ−２−メトキシフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド５５００ｐｐｍと３−アミノ−４−メトキシフェニル−Ｎ，Ｎ−ジエチルスルホンアミド１７０ｐｐｍを含有するものであった。
【０３４４】
（モノアゾ顔料組成物の製造例２−７）
３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドに代えて、Ｎ−（２，４−ジメトキシ−４−クロロロフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドとＮ−（５−クロロ−２−メチルフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドの６：４混合物を用い、アゾニウム塩溶液中の３−アミノ−４−メトキシベンズアニリドのジアゾニウム塩とカップラー溶液中のＮ−（２，４−ジメトキシ−４−クロロロフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドとＮ−（５−クロロ−２−メチルフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドの総含有量の混合モル比率が、３−アミノ−４−メトキシベンズアニリドのジアゾニウム塩：Ｎ−（２，４−ジメトキシ−４−クロロロフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドとＮ−（５−クロロ−２−メチルフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドの総含有量＝１：１.０３となるように混合し、カップリング反応を行うことを除いては、モノアゾ顔料組成物の製造例２−２と同様にしてモノアゾ顔料組成物（２−７）を得た。
【０３４５】
モノアゾ顔料組成物（２−７）は、モノアゾ系顔料（Ｃ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １８４）を主成分としており、Ｎ−（２，４−ジメトキシ−４−クロロフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドとＮ−（５−クロロ−２−メチルフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドを２６０００ｐｐｍ、又、３−アミノ−４−メトキシベンズアニリド１９０ｐｐｍ含有するものであった。
【０３４６】
（モノアゾ顔料組成物の製造例２−８）
３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドに代えて、Ｎ−（３−ニトロフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド７８部を用い、アゾニウム塩溶液中の３−アミノ−４−メトキシベンズアニリドのジアゾニウム塩とカップラー溶液中のＮ−（３−ニトロフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドの混合モル比率が、３−アミノ−４−メトキシベンズアニリドのジアゾニウム塩：Ｎ−（３−ニトロフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド＝１：１.０３となるように混合し、カップリング反応を行うことを除いては、モノアゾ顔料組成物の製造例２−２と同様にしてモノアゾ顔料組成物（２−８）を得た。
【０３４７】
モノアゾ顔料組成物（２−８）は、モノアゾ顔料（Ｃ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ３１）を主成分としており、Ｎ−（３−ニトロフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド９５０ｐｐｍと３−アミノ−４−メトキシベンズアニリド１８０ｐｐｍを含有するものであった。
【０３４８】
（モノアゾ顔料組成物の比較製造例２−１）
３−アミノ−４−メトキシベンズアニリドの水分散液に３５％−ＨＣｌ水溶液を一括投入すると共に、アゾニウム塩溶液中の３−アミノ−４−メトキシベンズアニリドのジアゾニウム塩とカップラー溶液中のＮ−（３−ニトロフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドの混合モル比率が、３−アミノ−４−メトキシベンズアニリドのジアゾニウム塩：Ｎ−（３−ニトロフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド＝１：１.００となるように混合し、カップリング反応終了後、得られた顔料ケーキの洗浄を中性の水のみで洗浄することを除いては、モノアゾ顔料組成物の製造例２−８と同様にして比較用モノアゾ顔料組成物（２−１）を得た。
【０３４９】
比較用モノアゾ顔料組成物（２−１）は、モノアゾ顔料（Ｃ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ３１）を主成分としており、Ｎ−（３−ニトロフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド２００ｐｐｍと３−アミノ−４−メトキシベンズアニリド８９０ｐｐｍを含有するものであった。
【０３５０】
（モノアゾ顔料組成物の比較製造例２−２）
３−アミノ−４−メトキシベンズアニリドの水分散液に35％−ＨＣｌ水溶液を一括投入すると共に、アゾニウム塩溶液中の３−アミノ−４−メトキシベンズアニリドのジアゾニウム塩とカップラー溶液中のＮ−（３−ニトロフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドの混合モル比率が、３−アミノ−４−メトキシベンズアニリドのジアゾニウム塩：Ｎ−（３−ニトロフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド＝１：１.０７となるように混合し、カップリング反応終了後、得られた顔料ケーキの洗浄を中性の水のみで洗浄することを除いては、モノアゾ顔料組成物の製造例２−８と同様にして比較用モノアゾ顔料組成物（２−２）を得た。
【０３５１】
比較用モノアゾ顔料組成物（２−２）は、モノアゾ顔料（Ｃ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ３１）を主成分としており、Ｎ−（３−ニトロフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド５３０００ｐｐｍと３−アミノ−４−メトキシベンズアニリド３４０ｐｐｍを含有するものであった。
【０３５２】
上記モノアゾ顔料組成物の製造例、及び比較用モノアゾ顔料組成物の製造例で得られたモノアゾ系顔料組成物、及び比較用モノアゾ系顔料組成物の諸性状を表２に示す。
【０３５３】
【表４】
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【０３５４】
（トナーの製造例２−１）
高速撹拌装置クレアミックス（エムテクニック社製）を具備した２リットル用４つ口フラスコ中に、イオン交換水７００重量部と０.１ｍｏｌ／リットル−Ｎａ３ＰＯ４水溶液８００重量部を投入し、高速撹拌装置の回転数を１００００ｒｐｍに設定し、６０℃に加温せしめた。ここに１.０ｍｏｌ／リットル−ＣａＣｌ2水溶液７０重量部と少量の希塩酸を添加し、微小な難水溶性分散剤Ｃａ３(ＰＯ４)２を含むｐＨ５の水系分散媒体を調製した。
【０３５５】
一方、
・前記製造例で得られたキナクリドン顔料組成物（２−１）５質量部
C.I.Pigment Red 122 とC.I.Pigment Violet 19 の固溶体
・・・４.５質量部
アビエチン酸カルシウム                    ・・・０.５質量部
・前記製造例で得られたモノアゾ系顔料組成物（２−１）３質量部
C.I.Pigment Red 150                      ・・・２.７質量部
アビエチン酸カルシウム                   ・・・０.３質量部
・スチレン単量体                                  ４３質量部
・荷電制御剤（ジアルキルサリチル酸のＡｌ化合物）    １質量部
・ポリエステル樹脂                                  ５質量部
（ピーク分子量＝５５００、酸価＝３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
からなる混合物をアトライター（三井金属社製）を用い４時間分散し、顔料分散組成物を調製した。
【０３５６】
更に、別容器にて、
・スチレン単量体                                  ４０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体                    １７質量部
・ジビニルベンゼン単量体                         ０.２質量部
・エステルワックス（前記エステルワックス構造式において、Ｒ１＝炭素数１７のアルキル鎖、Ｒ２＝炭素数１８のアルキル鎖、融点＝６４℃）
７質量部
からなる混合物に前記顔料分散組成物５７質量部を添加し、６０℃に加温しながら分散、溶解せしめた後、２，２−アゾビス(２，４−ジメチルバレロニトリル)３質量部を添加し、分散質としての重合性ビニル系単量体組成物を調製した。
【０３５７】
次に、前記水系分散媒体中に該重合性単量体組成物を投入し、内温６０℃のＮ２雰囲気下で、高速撹拌装置の回転数を１５０００ｒｐｍにし、５分間撹拌して該重合性単量体組成物を造粒した。その後、撹拌装置をパドル撹拌羽根を具備したものに換え、２００ｒｐｍで撹拌しながら同温度に５時間保持した後、Ｎａ２ＣＯ３を添加して水系分散媒体のｐＨを１０に調整し、更に８０℃まで昇温して重合性ビニル系単量体の重合転化率がほぼ１００％になったところで重合反応を完了した。
【０３５８】
重合終了後、加熱減圧下で残存モノマーを留去し、次いで、冷却後に希塩酸を添加して難水溶性分散剤を溶解せしめた。更に水洗浄を数回繰り返した後、円錐型リボン乾燥機（大川原製作所製）を用い、乾燥処理を行い、重合体粒子（２−Ａ）を得た。
【０３５９】
上記重合体粒子（２−Ａ）１００質量部とシリコーンオイル処理疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ：２００ｍ２／ｇ）１重量部とシリコーンオイル処理酸化チタン微粉体（ＢＥＴ：５０ｍ２／ｇ）０.５重量部をヘンシェルミキサー（三井金属社製）で乾式混合して体積平均径が６.５μｍのトナー（２−Ａ）とした。
【０３６０】
（トナーの製造例２−２〜２−１０）
キナクリドン顔料組成物とモノアゾ顔料組成物の種類と添加量、及びワックス成分の種類と添加量を変更することを除いては、トナーの製造例２−１と同様にして重合体粒子（２−Ｂ）〜（２−Ｊ）を得た後、トナー（２−Ｂ）〜（２−Ｊ）を調製した。
【０３６１】
（比較用トナーの製造例２−１〜２−３）
キナクリドン顔料組成物とモノアゾ顔料組成物の種類と添加量、及びワックス成分の種類と添加量を変更することを除いては、トナーの製造例２−１と同様にして比較用重合体粒子（２−ａ）〜（２−ｃ）を得た後、比較用トナー（２−ａ）〜（２−ｃ）を調製した。
【０３６２】
（比較用トナーの製造例２−４）
モノアゾ顔料組成物としてカーミン顔料組成物（C.I.Pigment Red 57:1、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸＝６５０００ｐｐｍ、２−アミノ−５−メチルベンゼンスルフォン酸＝３９０ｐｐｍ）、またワックス成分としてパラフィンワックス（融点６０℃）を用いることを除いては、トナーの製造例２−１と同様にして比較用重合体粒子（２−ｄ）を得た後、比較用トナー（２−ｄ）を調製した。
【０３６３】
上記トナーの製造例、及び比較用トナーの製造例で用いたキナクリドン顔料組成物とモノアゾ顔料組成物の種類と添加量、、及びワックス成分の種類と添加量及び得られたトナーの諸性状を表３に示す。
【０３６４】
（シアントナーの製造例）
着色剤として「Ｃ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５:３」６質量部を用いる以外は、トナーの製造例２−１と同様にしてシアントナー用重合体粒子を得た後、シアントナーを調製した。
【０３６５】
（イエロートナーの製造例）
着色剤として「Ｃ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ９３」７質量部を用いる以外は、トナーの製造例２−１と同様にしてイエロートナー用重合体粒子を得た後、イエロートナーを調製した。
【０３６６】
（ブラックトナーの製造例）
着色剤として「カーボンブラック（粒径＝３５ｎｍ）」１０質量部を用いる以外は、トナーの製造例２−１と同様にしてブラックトナー用重合体粒子を得た後、ブラックトナーを調製した。
【０３６７】
【表５】
0003870050.tif 000017
【０３６８】
（実施例２−１）
画像形成装置として図１に示したフルカラー画像形成装置を用いた。この時、現像ローラ表面の回転周速が感光体ドラム表面との接触部分において、感光体ドラムの回転駆動に対して同方向に１２０％となるように設定し、感光体ドラムには感光体ドラムの製造例１で得られた感光体ドラム（２−１）、又、中間転写ベルトには中間転写ベルトの製造例１で得られた中間転写ベルト（２−１）、更に定着装置には、図３に示した分離爪やオフセット防止用液体の塗布機構が配設されていない熱ローラ方式の加熱加圧手段を有するものを用いた。
【０３６９】
定着装置の加熱ローラには、アルミニウム製の円筒状の芯金をプライマー処理した後、ジメチルシリコーンゴムの弾性層、更にプライマー層を介して厚さ５０μｍのＰＦＡ製チューブによる表面層を設けたものを用い、一方、加圧ローラには、ＳＵＳ製の芯金をプライマー処理した後、ジメチルシリコーンゴムの弾性層を設け、更にプライマー層を介して厚さ５０μｍのＰＦＡチューブにより表面層を設けたものを用いた。又、加熱ローラの円筒状の芯金の内部には加熱体としてハロゲンヒーターを配設し、加熱加圧手段の作動時に定着ローラの表面温度が１８０℃となるようにし、更に、加熱ローラと加圧ローラには３０ｋｇｆの当接圧を加え、幅３.５ｍｍのニップ部が形成されるように設定した。
【０３７０】
上記の画像形成装置の第２色目用現像器には、トナーの製造例２−１で得られたトナー（２−Ａ）を投入し、又、転写材として「リサイクルペーパー ＥＮ−１００（再生パルプの配合率＝１００％）」（キヤノン製）を用い、図７に示したような微細な細線からなるライン画像を単色モードにより１２枚（Ａ４サイズ）／分のプリントアウト速度で１５万枚分をプリントアウトし、１．５万枚時に得られたプリントアウト画像、１．５万枚時における感光体ドラム及び中間転写ベルトとのマッチングと、１５万枚時における定着装置とのマッチングについて評価した。
【０３７１】
更に、第１色目の現像器、第３色目の現像器、及び第４色目の現像器の各々に前記イエロートナーの製造例、シアントナーの製造例、及びブラックトナーの製造例で得られたイエロートナー、シアントナー、及びブラックトナーを投入した後、グラフィック画像をフルカラーモードにより、トランスペアレンシーフィルム「ＯＨＰフィルム ＣＧ３７００」（住友スリーエム社製）には１枚（Ａ４サイズ）／分のプリントアウト速度でプリントアウトし、その際に得られたフルカラー画像の投影画像について評価した。
【０３７２】
また、トランスペアレンシーフィルムに代えて、「リサイクルペーパー ＥＮ−１００」を用い、３枚（Ａ４サイズ）／分のプリントアウト速度に変更してプリントアウトしたところ、色再現性や細線の再現性に優れると共に画像剥れの抑制された良好な画像が得られた。
【０３７３】
これらの評価結果を表４にまとめて示した。
【０３７４】
（実施例２−２〜２−１０）
上記トナー（２−Ｂ）〜（２−Ｊ）を各々用いると共に、適宜、中間転写ベルトを交換することを除いては、実施例２−１と同様に評価した。
【０３７５】
これらの評価結果を表４にまとめて示した。
【０３７６】
（実施例２−１１）
実施例２−１で用いた定着装置の加熱ローラに、オフセット防止用液体の塗布機構としてジメチルシリコーンオイルを含浸させたローラを当接させ、転写材上のトナー画像との接触面に塗布されるオフセット防止用液体の消費量が０.０１５〜０.０２０ｍｇ／ｃｍ２となるように設定した後、上記トナー（２−Ｆ）を用い、実施例２−１と同様に評価した。
【０３７７】
その結果、得られたプリントアウト画像には若干の光沢があり、画像表面の手触りに若干のベタ付き感があり、ＯＨＰフィルムの投影画像においては、色再現性や透明性にやや劣るものの、定着装置とのマッチング等に改善が見られた。
【０３７８】
これらの評価結果を表４にまとめて示した。
【０３７９】
（比較例２−１〜２−４）
上記比較用トナー（２−ａ）〜（２−ｄ）を各々用いると共に中間転写ベルトを交換することを除いては、実施例２−１と同様に評価した。
【０３８０】
これらの評価結果を表４に示した。
【０３８１】
上記実施例、及び比較例中に記載の評価項目の説明とその評価基準について述べる。
【０３８２】
［評価項目］
〈１〉画像濃度
通常の複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ２）に一辺が５ｍｍの正方形のベタ黒画像をプリントアウトし、「マクベス反射濃度計ＲＤ９１８」（マクベス社製）を用いて、原稿濃度が０.００の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を測定した。
【０３８３】
Ａ： １.４０以上
Ｂ： １.３５以上、１.４０未満
Ｃ： １.００以上、１.３５未満
Ｄ： １.００未満
〈２〉画像カブリ
ベタ白画像を画出しする際において、現像工程後、転写工程前の感光体上のトナーをマイラーテープによってテーピングして剥ぎ取り、それを紙上に貼ったものの反射濃度を「マクベス反射濃度計ＲＤ９１８」で測定する。得られた反射濃度から、マイラーテープをそのまま紙上に貼った時の反射濃度を差し引いた数値を用いて評価した。数値が小さい程、画像カブリが抑制されていることになる。
【０３８４】
Ａ： ０.０３未満
Ｂ： ０.０３以上、０.０７未満
Ｃ： ０.０７以上、１.００未満
Ｄ： １.００以上
〈３〉細線の再現性
グラフィカルな画像の画質や階調性に関わる評価であり、プリントアウト画像の細線の再現性を評価した。
【０３８５】
Ａ： 良好な細線の再現性を示す
Ｂ： 軽微な細線の幅の変動が見られる
Ｃ： 細線の細りや飛び散りが目立つ
Ｄ： 所々で細線の断裂が見られ、再現性に劣る
〈４〉画像剥がれ
常温常湿環境下、１５０００枚のプリントアウト終了後、やや厚めの転写紙（１０５ｇ／ｍ２、Ａ４サイズ）上にトナー量が０.８ｍｇ／ｃｍ２程度となるようにベタ画像を作成し、得られた画像表面の画像剥がれの発生状況を目視により評価した。画像剥がれの箇所が少ない程、発生が抑制されたことになる。
【０３８６】
Ａ： 未発生
Ｂ： １箇所以上、５箇所以下
Ｃ： ６箇所以上、１０箇所以下
Ｄ： １１箇所以上 （或いは、直径２ｍｍ以上の画像剥がれが発生）
〈５〉画像耐光性
常温常湿環境下、１５０００枚のプリントアウト終了後、転写紙上のトナー量が０.６ｍｇ／ｃｍ２程度のベタ画像を作成し、カーボンアークランプを光源とした紫外線オートフェードメーター「ＦＡＬ−ＡＵ」（スガ試験機社製）を用い、「ＪＩＳ Ｋ ７１０２」に準じて評価した。照射時間を２４０時間とし、光照射前後の画像濃度の維持率を算出し、画像の耐光性を評価した。画像濃度維持率（％）が１００％に近い程、画像耐光性に優れることになる。
【０３８７】
Ａ： ９０％以上
Ｂ： ８０％以上、９０％未満
Ｃ： ６５％以上、８０％未満
Ｄ： ６５％未満
〈６〉投影画像の色再現性
常温常湿環境下、トランスペアレンシーフィルム上に得られたフルカラー画像をオーバーヘッドプロジェクター「ＯＨＰ ９５５０」（３Ｍ社製）により透過画像とし、該透過画像を白色スクリーンに投影して得られた投影画像を目視により評価すると共に、分光放射輝度計（フォトリサーチ社製）で測定することによって、国際照明委員会（ＣＩＥ）で規格されたＬ＊ａ＊ｂ＊表色系の明度Ｌ＊、赤〜緑の度合いを表すａ＊、及び黄〜青の度合いを表すｂ＊で決定される色空間立体を決定し、その色空間立体の体積を求めた。色空間立体の体積（数値）が大きい程、良好な色再現性を有することになる。
【０３８８】
目視評価
Ａ： ２次色(赤色、青色)の色再現性も鮮やかで、且つ透明性に優れるＢ： １次色の色再現性や透明性に優れるが、２次色の再現性にやや劣る
Ｃ： １次色の色再現性や透明性にやや劣る
Ｄ： １次色の色再現性に劣り、クスミを生じる
色空間立体の体積
Ａ： ２５０万以上
Ｂ： ２００万以上、２５０万未満
Ｃ： １５０万以上、２００万未満
Ｄ： １５０万未満
〈７〉感光体ドラムとのマッチング
プリントアウト試験終了後、感光体ドラム表面の傷やトナーの固着の様子とプリントアウト画像への影響を目視で評価した。
【０３８９】
Ａ： 固着は未発生
Ｂ： 表面に傷が発生しているが、固着はほとんど発生せず
Ｃ： 固着があるが、画像への影響が少ない
Ｄ： 固着が多く、縦スジ状の画像欠陥を生じる
〈８〉中間転写ベルトとのマッチング
プリントアウト試験終了後、転写残余のトナーのクリーニング性について、中間転写ベルトと帯電クリーニングローラ表面の様子とプリントアウト画像への影響を目視で評価した。
【０３９０】
Ａ： 中間転写ベルトや帯電クリーニングローラの表面に残存するトナーは見られない。
【０３９１】
Ｂ： 帯電クリーニングローラ表面に非常に軽微なトナー汚れが発生しているものの、プリントアウト画像への影響は見られない。
【０３９２】
Ｃ： 帯電クリーニングローラ表面にトナー汚れが発生し、中間転写ベルト表面にもトナー付着が見られた。
【０３９３】
Ｄ： 帯電クリーニングローラ表面のトナー汚れが著しく、中間転写ベルト表面のクリーニングが困難となり、プリントアウト画像への影響が見られた。
【０３９４】
〈９〉熱ロール方式定着器とのマッチング
プリントアウト試験終了後、加熱ローラへの残留トナーの固着の様子とプリントアウト画像への影響を目視で評価した。
【０３９５】
Ａ： トナーの固着は未発生
Ｂ： 紙粉による汚染や端部へのトナーの固着が見られたが、定着画像への影響は軽微である
Ｃ： 紙粉による汚染や端部へのトナーの固着によりプリントアウト画像の裏面に軽微なトナー汚れが発生しているものの、定着画像への影響は殆ど見られない
Ｄ： トナー固着による定着画像への影響やプリントアウト試験中にプリントアウト画像の巻き付きが発生
尚、実施例において、常温常湿環境とは２５℃／６０％ＲＨであり、高温高湿環境下とは３０℃／８０％ＲＨであり、低温低湿環境下とは１５℃／１０％ＲＨである。
【０３９６】
【表６】
0003870050.tif 000018
【０３９７】
（実施例２−１２）
画像形成装置として図２に示したフルカラー画像形成装置を用いた。この時、現像ローラ表面の回転周速が感光体ドラム表面との接触部分において、感光体ドラムの回転駆動に対して同方向に１５０％となるように設定し、感光体ドラムには感光体ドラムの製造例２で得られた感光体ドラム（２−２）、又定着装置には、図６に示した磁界発生手段の作用で電磁誘導発熱することによってトナー画像に熱を付与する為の発熱層を有する円筒状の耐熱性エンドレスフィルム状部材を回転加熱部材とする電磁誘導方式の加熱加圧手段を有するものを用いた。
【０３９８】
定着装置の耐熱性エンドレスフィルムには、厚み５０μｍの円筒状のニッケルフィルム材を電磁誘導発熱する抵抗体層とし、その外周面をジメチルシリコーンゴムからなる弾性層とＰＦＡからなる離型層で被覆した３層構造のものを用い、一方、加圧ローラには、ＳＵＳ製の芯金をプライマー処理した後、ジメチルシリコーンゴムの発泡体の弾性層、更にプライマー層を介しながらジメチルシリコーンゴムの弾性層と厚さ５０μｍのＰＦＡチューブによる表面層を設けたものを用いた。又、円筒状の耐熱性エンドレスフィルムの内部には磁界発生手段を配設し、加熱加圧手段の作動時に耐熱性エンドレスフィルムの表面温度が１８０℃となるようにし、更に耐熱性エンドレスフィルムを介して上記磁界発生手段と加圧ローラには２５ｋｇｆの当接圧を加え、幅６ｍｍのニップ部が形成されるように設定した。
【０３９９】
上記の画像形成装置の第２の画像形成ユニットには、トナーの製造例１で得られたトナー（Ａ）を投入し、又、転写材として「リサイクルペーパー ＥＮ−１００」（再生パルプの配合率＝１００％）を用い、初期より印字面積比率４％の文字画像を単色モードにより連続して１６枚（Ａ４サイズ）／分のプリントアウト速度で１５万枚分をプリントアウトし、その際に得られたプリントアウト画像（１.５万枚時）と、加熱加圧手段等の画像形成装置とのマッチング（１５万枚時）について評価した。
【０４００】
これらの評価結果を表５にまとめて示した。
【０４０１】
（実施例２−１３〜２−２１）
上記トナー（２−Ｂ）〜（２−Ｊ）を各々用いることを除いては、実施例２−１２と同様に評価した。
【０４０２】
これらの評価結果を表５に示した。
【０４０３】
（比較例２−５〜２−８）
上記比較用トナー（２−ａ）〜（２−ｄ）を各々用いることを除いては、実施例２−１２と同様に評価した。
【０４０４】
これらの評価結果を表５に示した。
【０４０５】
上記実施例、及び比較例中に記載の評価項目の説明とその評価基準について述べる。
【０４０６】
［評価項目］
〈１〉画像濃度
表４に示した場合に準じる。
【０４０７】
〈２〉画像カブリ
表４に示した場合に準じる。
【０４０８】
〈３〉ドット再現性
潜像電界によって電界が閉じ易く、再現しにくい図８に示す様な小径（４０μｍ）の孤立ドットパターンの画像をプリントアウトし、そのドット再現性を評価した。
【０４０９】
Ａ： １００個中の欠損が２個以下
Ｂ： １００個中の欠損が３〜５個
Ｃ： １００個中の欠損が６〜１０個
Ｄ： １００個中の欠損が１１個以上
〈４〉画像剥がれ
表４に示した場合に準じる。
【０４１０】
〈５〉現像ローラとのマッチング
プリントアウト試験終了後、現像ローラへの残留トナーの固着の様子とプリントアウト画像への影響を目視で評価した。
【０４１１】
Ａ： 固着は未発生
Ｂ： 汚染が発生しているが、固着はほとんど発生せず
Ｃ： 固着があるが、画像への影響が少ない
Ｄ： 固着が多く、画像ムラを生じる
〈６〉感光体ドラムとのマッチング
プリントアウト試験終了後、感光体ドラム表面の傷やトナーの固着の様子とプリントアウト画像への影響を目視で評価した。
【０４１２】
Ａ： 固着は未発生
Ｂ： 表面に傷が発生しているが、固着はほとんど発生せず
Ｃ： 固着があるが、画像への影響が少ない
Ｄ： 固着が多く、縦スジ状の画像欠陥を生じる
〈７〉転写材搬送ベルトとのマッチング
プリントアウト試験終了後、転写材搬送ベルト表面への転写残余のトナーの付着状況と他の画像形成ユニットへの影響を目視で評価した。
【０４１３】
Ａ： 転写材搬送ベルト表面へのトナー付着は見られない。
【０４１４】
Ｂ： 転写材搬送ベルト表面に非常に軽微なトナー汚れが見られた。
【０４１５】
Ｃ： 転写材搬送ベルト表面にトナー汚れが見られるものの、他の画像形成ユニットへの影響は見られなかった。
【０４１６】
Ｄ： 転写材搬送ベルトを介して、他の画像形成ユニットへの転写残余のトナーの混入が見られた。
【０４１７】
〈８〉電磁誘導方式の定着装置とのマッチング
プリントアウト試験終了後、耐熱性エンドレスフィルム表面への残留トナーの固着の様子とプリントアウト画像への影響を目視で評価した。
【０４１８】
Ａ： トナーの固着は未発生
Ｂ： 紙粉による汚染が発生しているが、トナーの固着は殆ど見られない
Ｃ： 紙粉による汚染や端部へのトナーの固着が見られるが、定着画像への影響は軽微である
Ｄ： プリントアウト試験中にプリントアウト画像の巻き付きが発生プリントアウト画像の巻き付きが発生
【０４１９】
【表７】
0003870050.tif 000019
【０４２０】
（実施例２−２２）
画像形成装置として図２に示したフルカラー画像形成装置の第２色目の画像形成ユニットにはトナーの製造例２−１で得られたトナー（２−Ａ）を投入すると共に第１の画像形成ユニット、第３の画像形成ユニット、及び第４の画像形成ユニットの各々にはイエロートナーの製造例、シアントナーの製造例、及びブラックトナーの製造例で得られたイエロートナー、シアントナー、及びブラックトナーを投入し、「リサイクルペーパー ＥＮ−１００」には１６枚（Ａ４サイズ）／分のプリントアウト速度、又トランスペアレンシーフィルム「ＯＨＰフィルムＣＧ３７００」（住友スリーエム社製）には４枚（Ａ４サイズ）／分のプリントアウト速度でグラフィック画像をフルカラーモードによりプリントアウトすることを除いては、実施例２−１２と同様にしてプリントアウト試験を行った。
【０４２１】
得られたフルカラー画像は、色再現性や細線の再現性に優れると共に、画像剥がれの発生もなく、良好な結果を得た。
【０４２２】
（実施例２−２３）
画像形成装置として図２に示したフルカラー画像形成装置の第２色目の画像形成ユニットに配設されたクリーニング装置を取り除き、現像ローラ表面の回転周速が感光体ドラム表面との接触部分において、感光体ドラムの回転駆動に対して同方向に１３０％となるように改造して用いた。又、感光体ドラムには感光体ドラムの製造例２−２で得られた感光体ドラム（２−２）を用い、以下の現像条件を満足するようにプロセス条件を設定し、感光体ドラムの表面に残存する転写残余のトナーを現像ローラで現像時に回収出来るように設定した。
【０４２３】
・感光体ドラム暗部表面電位：            −７００Ｖ
・感光体ドラム明部表面電位：            −１５０Ｖ
・現像ローラに印加する現像バイアス：  −４５０Ｖ（直流成分のみ）
更に、定着装置を図５に示した分離爪やオフセット防止用液体の塗布機構が配設されていないフィルム方式の加熱加圧手段によるものに交換し、第２の画像形成ユニットにトナーの製造例２−１で得られたトナー（２−Ａ）を投入することを除いては、実施例２−１２と同様に、常温常湿環境下においてプリントアウト試験を行った。
【０４２４】
尚、定着装置の耐熱性エンドレスフィルムには、転写材との接触面にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）に導電性物質を分散させた低抵抗の離型層を有する厚さ６０μｍのポリイミドフィルムを用い、加圧ローラには、ＳＵＳ製の芯金をプライマー処理した後、ジメチルシリコーンゴムの発泡体の弾性層、更にプライマー層を介しながらジメチルシリコーンゴムの弾性層と厚さ２０μｍのＰＴＦＥの表面層を設けたものを用いた。又、耐熱性エンドレスフィルムの内部には、加熱体としてヒータ基板に発熱抵抗体をスクリーン印刷し、耐熱性の表面保護層を設けたものを配設し、加熱加圧手段の作動時に定着ローラの表面温度が１７０℃となるようにし、更に耐熱性エンドレスフィルムを介して上記加熱体と加圧ローラには１０ｋｇｆの当接圧を加え、幅５ｍｍのニップ部が形成されるように設定した。
【０４２５】
これらの評価結果を表６に示した。
【０４２６】
（実施例２−２４〜２−３２）
上記トナー（２−Ｂ）〜（２−Ｊ）を各々用いることを除いては、実施例２−２３と同様に評価した。
【０４２７】
これらの評価結果を表６に示した。
【０４２８】
上記実施例中に記載の評価項目の説明とその評価基準について述べる。
【０４２９】
［評価項目］
〈１〉画像濃度
表４に示した場合に準じる。
【０４３０】
〈２〉画像汚れ
１ドットライン−１ドットスペースで構成されるハーフトーン画像をプリントアウトした際の画像汚れを目視で評価した。
【０４３１】
Ａ： 発生せず
Ｂ： 軽微な汚れがみられる
Ｃ： 微細な黒点状の汚れが見られる
Ｄ： 周期的な帯状の汚れや縦スジ状の汚れが見られる
〈３〉ドット再現性
表４に示した場合に準じる。
【０４３２】
〈４〉帯電ローラとのマッチング
帯電ローラ上に付着した単位面積当たりのトナー重量を測定した。トナー付着量が少ないほど良好である。
【０４３３】
Ａ： ０.２０ｍｇ／ｃｍ２未満
Ｂ： ０.２０ｍｇ／ｃｍ２以上、０.３５ｍｇ／ｃｍ２未満
Ｃ： ０.３５ｍｇ／ｃｍ２以上、０.５５ｍｇ／ｃｍ２未満
Ｄ： ０.５５ｍｇ／ｃｍ２以上
〈５〉現像ローラとのマッチング
表４に示した場合に準じる。
【０４３４】
〈６〉感光体ドラムとのマッチング
表４に示した場合に準じる。
【０４３５】
〈７〉転写材搬送ベルトとのマッチング
表５に示した場合に準じる。
【０４３６】
〈８〉フィルム方式の定着装置とのマッチング
表５に示した場合に準ずる。
【０４３７】
【表８】
0003870050.tif 000020
【０４３８】
（実施例２−３３）
第２の画像形成ユニットからクリーニング装置を外し、トナーの製造例２−１で得られたトナー（２−Ａ）を投入すると共に、第１の画像形成ユニット、第３の画像形成ユニット、及び第４の画像形成ユニットの各々にはイエロートナーの製造例、シアントナーの製造例、及びブラックトナーの製造例で得られたイエロートナー、シアントナー、及びブラックトナーを投入し、「リサイクルペーパーＥＮ−１００」には１６枚（Ａ４サイズ）／分のプリントアウト速度、又トランスペアレンシーフィルム「ＯＨＰフィルム ＣＧ３７００」（住友スリーエム社製）には４枚（Ａ４サイズ）／分のプリントアウト速度でグラフィック画像をフルカラーモードによりプリントアウトし、その際に得られたプリントアウト画像について評価した。
【０４３９】
得られたプリントアウト画像は色再現性や細線の再現性に優れると共に、画像剥がれの発生もなく、良好な結果を得た。
【０４４０】
＜実施例３−１＞
図９に示す画像形成装置にトナーの製造例２−１で得られたトナー（２−Ａ）を投入し、常温常湿（Ｎ／Ｎ：２５℃／６０ＲＨ％）、高温高湿（Ｈ／Ｈ：３２．５℃／８０ＲＨ％）、及び低温低湿（Ｌ／Ｌ：１５℃／１０ＲＨ％）の各環境下で、トナーを補給しつつ、初期より印字面積比率４％の文字画像を連続して１５０００枚分プリントアウトし、画像評価と帯電不良による画像汚れを評価したが、画像濃度、ページ内濃度一様性、及び画像カブリはいずれも良好で、帯電不良や帯電ローラへのトナー融着に起因する縦スジの発生も見られなかった。更に、一昼夜放置後、同様のプリントアウト試験を行ったところ、何れも良好な結果を示した。
【０４４１】
（評価方法）
（１）画像濃度
通常の複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ2）に一辺が５ｍｍの正方形のベタ黒画像をプリントアウトし、「マクベス反射濃度計ＲＤ９１８」（マクベス社製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を測定した。
【０４４２】
Ａ：１．４０以上
Ｂ：１．３５以上、１．４０未満
Ｃ：１．００以上、１．３５未満
Ｄ：１．００未満
（２）ページ内濃度一様性
所定の枚数のプリントアウト終了後、ベタ黒画像を連続して２枚プリントアウトし、２枚目のベタ黒画像上に生じた画像濃度の濃淡差を測定して評価した。
【０４４３】
Ａ：０．０５未満
Ｂ：０．０５以上、０．１０未満
Ｃ：０．１０以上、０．３０未満
Ｄ：０．３０以上
（３）画像カブリ
ベタ白画像形成時の感光体上の転写残余のトナーをマイラーテープによってテーピングして剥ぎ取り、それを紙上に貼ったものの反射濃度を「マクベス反射濃度計ＲＤ９１８」で測定する。得られた反射濃度から、マイラーテープをそのまま紙上に貼った時の反射濃度を差し引いた数値を用いて評価した。数値が小さい程、画像カブリが抑制されていることになる。
【０４４４】
Ａ：０．０３未満
Ｂ：０．０３以上、０．０７未満
Ｃ：０．０７以上、１．００未満
Ｄ：１．００以上
（４）帯電不良
ベタ白画像をプリントアウトし、その画像を以下の基準により目視で評価した。
【０４４５】
Ａ：発生せず
Ｂ：かすかな周期ムラが見られる
Ｃ：周期ムラが見られる
Ｄ：顕著な周期ムラが見られる
（５）縦スジ
１ドットライン−１ドットスペースで構成されるハーフトーン画像をプリントアウトした際の画像汚れを目視で評価した。
【０４４６】
Ａ：発生せず
Ｂ：軽微な汚れがみられる
Ｃ：微細な黒点状の汚れが見られる
Ｄ：周期的な帯状の汚れや縦スジ状の汚れが見られる
評価結果を表７に示す。
【０４４７】
＜実施例３−２〜３−９＞
トナーや帯電ローラを交換する以外は実施例３−１と同様にして行った。評価結果を表７に示す。
【０４４８】
＜比較例３−１〜３−４＞
トナーや帯電ローラを交換する以外は実施例３−１と同様にして行った。評価結果を表７に示す。
【０４４９】
上記実施例３−１〜３−９及び比較例３−１〜３−４において用いた帯電ローラの製造方法を以下に示す。また、帯電ローラの諸性状を表８に示す。
【０４５０】
（帯電ローラの製造例１）
下記の材料を４５℃に加温した密閉型ミキサーで混合／混練し、原料コンパウンドを調製した。
【０４５１】
・エピプロルヒドリンゴム三元共重合体          １００質量部
（エピクロルヒドリン：エチレンオキサイド：アリルグリシジルエーテル＝４０ｍｏｌ％：５６ｍｏｌ％：４ｍｏｌ％）
・軽質炭酸カルシウム                            ３０質量部
・脂肪族ポリエステル系可塑剤                    １０質量部
・ステアリン酸                                    １質量部
・老化防止剤（２−メルカプトベンズイミダゾール）
０．５質量部
・酸化亜鉛                                        ５質量部
・四級アンモニウム塩                              ４質量部
得られた原料コンパウンドに、加硫剤（硫黄）１質量部、加硫促進剤１（ＤＭ：ジベンゾチアジルスルフィド）１質量部と加硫促進剤２（ＴＳ：テトラメチルチウラムモノスルフィド）０．５質量部を加え、２０℃に冷却した二本ロール機にて混練し、得られたコンパウンドを押し出し成型機にてステンレス製の芯金（外径６ｍｍ）上にローラ（外形１５ｍｍ）状となるように成型し、更に加熱蒸気加硫した後、外径１２ｍｍとなるように幅広研磨加工を行い、弾性層を有するローラ（１）を形成した。
【０４５２】
一方、弾性層の上に被覆形成する被膜層用塗料として、
・カプロラクトン変性アクリルポリオール溶液  １００質量部
（固形分２０質量％、溶剤：ＭＥＫ）
・導電性酸化スズ                              ２０質量部
（チタネート系カップリング剤処理品）
を混合した後、サンドミルを用いて５時間分散した。得られた分散溶液にヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）を（イソシアネートのＮＣＯ基／ポリオール溶液のＯＨ基）＝０．３５となるように加え、被膜層用塗料を調製した。
【０４５３】
次いで、得られた被膜層用塗料を上記弾性層を有するローラ（１）の弾性層の表面上にディッピング法にて被膜形成した後、１５０℃に加温した熱風循環乾燥機中で１時間乾燥して、帯電ローラ（１）を製造した。
【０４５４】
該帯電ローラ（１）の表面に形成した被膜層の厚みは１７μｍで、ローラ外径差振れ量は１０μｍ、ローラクラウン量は５５μｍで、表面の静摩擦係数は０．２５、表面粗さ（Ｒｚ）は２．５μｍで、ローラ硬度は６２°であった。
【０４５５】
（帯電ローラの製造例２）
弾性層の上に被覆形成する被膜層用塗料を（イソシアネートのＮＣＯ基／ポリオール溶液のＯＨ基）＝０．７０となるように調製した以外は、前記帯電ローラの製造例１と同様にして帯電ローラ（２）を製造した。
【０４５６】
（帯電ローラの製造例３）
下記の材料を６０℃に加温した密閉型ミキサーで１０分間混合／混練した後、更に２０度に冷却して２０分間混練し、原料コンパウンドを調製した。
【０４５７】
・ＮＢＲ                                      １００質量部
・炭酸カルシウム                                ３０質量部
・エステル系可塑剤                              ２５質量部
・脂肪酸                                          ２質量部
・酸化亜鉛                                        ５質量部
・四級アンモニウム塩                              ３質量部
得られた原料コンパウンドに、加硫剤（硫黄）１質量部、加硫促進剤（ＴＳ：テトラメチルチウラムモノスルフィド）３質量部を加え、２０℃に冷却した二本ロール機にて１０分間混練し、得られたコンパウンドを押し出し成型機にてステンレス製の芯金（外径６ｍｍ）の周囲にローラ状となるように成型し、更に加熱蒸気加硫した後、外径１２ｍｍとなるようにトラバース方式による研磨処理を行い、弾性層を有するローラ（２）を得た。
【０４５８】
一方、弾性層の上に被覆形成する被膜層用塗料として、
・ポリビニルブチラール樹脂                    １００質量部
（固形分５０質量％、溶剤：エタノール）
・導電性酸化チタン                              ２０質量部
を混合し、得られた混合溶液を上記弾性層を有するローラ（２）の弾性層の表面上にディッピング法に被膜形成した後、乾燥して、帯電ローラ（３）を製造した。
【０４５９】
（帯電ローラの比較製造例１）
下記の材料を６０℃に加温した密閉型ミキサーで１０分間混合／混練した後、パラフィンオイル１５質量部を添加し、更に２０℃に冷却して２０分間混練し、原料コンパウンドを調製した。
【０４６０】
・ＥＰＤＭ                                    １００質量部
・導電性カーボンブラック                        ３０質量部
・脂肪酸                                          ２質量部
・酸化亜鉛                                        ５質量部
得られた原料コンパウンドに、加硫剤（硫黄）１質量部、加硫促進剤１（ＭＢＴ：２−メルカプトベンゾチアゾール）１質量部、加硫促進剤２（ＴＭＴＤ：テトラメチルチウラムジスルフィド）１質量部、加硫促進剤３（ＺｎＭＤＣ：ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛）１．５質量部を加え、２０℃に冷却した二本ロール機にて１０分間混練し、得られたコンパウンドをプレス成型機にてステンレス製の芯金（外径６ｍｍ）の周囲に外径１２ｍｍのローラ状となるように加熱加硫成型し、弾性層を有するローラ（３）を形成した。
【０４６１】
一方、弾性層の上に被覆形成する被膜層用塗料として、
・ポリウレタン樹脂                            １００質量部
・導電性カーボンブラック                        １５質量部
をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に分散溶解して低抵抗用塗料を調製した。得られた抵抗層用塗料を上記弾性層を有するローラ（３）の弾性層の表面上にディッピング方式で被覆成形し、弾性層上に抵抗層（膜厚１００μｍ）を有するローラ（４）を得た。
【０４６２】
更に、抵抗層の上に被覆形成する被膜層用塗料として、
・ポリアミド樹脂                              １００質量部
・導電性酸化スズ                                １０質量部
をメタノールとトルエンの混合溶液に分散溶解して被覆層用塗料を調製した。得られた被覆層用塗料を弾性層上に抵抗層を有するローラ（４）の抵抗層の表面上にディッピング法にて被覆成形した後、乾燥して、比較用帯電ローラ（１）を製造した。
【０４６３】
（帯電ローラの比較製造例２）
下記の材料を６０℃に加温した密閉型ミキサーで１０分間混合／混練した後、可塑剤（ＤＯＳ：ジオクチルセバケート）２０質量部を添加し、更に２０℃に冷却して２０分間混練し、原料コンパウンドを調製した。
【０４６４】
・ＮＢＲ                                      １００質量部
・カーボンブラック                              ５０質量部
・炭酸カルシウム                                ３０質量部
・脂肪酸                                          ２質量部
・酸化亜鉛                                        ５質量部
得られた原料コンパウンドに、加硫剤（硫黄）１質量部と加硫促進剤（ノクセラーＴＳ）３質量部を加え、２０℃に冷却した二本ロール機にて１０分間混練し、得られたコンパウンド成型機にてステンレス製の芯金（外径６ｍｍ）の周囲に外径１２ｍｍのローラ上となるように押出し成型機にて加熱蒸気加硫した後、外径１２ｍｍとなるようにトラバース方式による研磨処理を行い、比較用帯電ローラ（２）を製造した。
【０４６５】
【表９】
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【０４６６】
【表１０】
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【０４６７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、モノアゾ顔料と特定の構造を有するβ−ナフトール誘導体及び芳香族アミンを特定量共存させたモノアゾ顔料組成物を用いることにより、トナー粒子中での発色性や帯電特性、さらには分散性を向上させることを可能とし、優れた帯電特性、鮮明な色彩、良好なＯＨＰ透明性を有するマゼンタトナーを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成方法を実施し得る好適なフルカラー画像形成装置の例を示す概略的説明図である。
【図２】本発明の画像形成方法を実施し得る好適なフルカラー画像形成装置の他の例を示す概略的説明図である。
【図３】本発明の実施例に用いた熱ローラ方式の加熱加圧手段の概略的説明図である。
【図４】分離爪を有する熱ローラ方式を用いた加熱加圧手段による定着装置であって、ブラシ状のクリーニングローラを具備したもの（ａ）と、オフセット防止用液体を含浸させたクリーニングローラを具備したもの（ｂ）を示す概略的説明図である。
【図５】本発明の実施例に用いたフィルム方式を用いた加熱加圧手段による定着装置要部の分解斜視（ａ）と、拡大横断（ｂ）を示す概略的説明図である。
【図６】本発明の実施例に用いた電磁誘導方式の加熱加圧手段による定着装置の概略的説明図である。
【図７】細線の再現性と定着状態を評価する為のライン画像の説明図である。
【図８】解像度を評価する為の小径孤立ドットパターンの説明図である。
【図９】本発明において用いられる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図１０】帯電部材である帯電ローラの一例を示す概略図である。
【図１１】帯電部材である帯電ローラの他の例を示す概略図である。
【図１２】帯電部材である帯電ローラの他の例を示す概略図である。
【図１３】本発明の帯電部材である帯電ローラの表面層の静摩擦係数測定装置を示す概略図である。
【図１４】図１３に示す静摩擦係数測定装置を用いて測定した際のチャートの一例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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