(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が載置されるパレットと、該パレット上に載置された物品を取り囲むように該パレットに着脱可能に取付けられる複数の支柱と、互いに隣り合う２本の支柱間の間隔を調整可能に、当該２本の支柱同士をそれぞれ連結する連結手段と、前記複数の支柱がパレットに取付けられた状態で少なくとも２本の支柱の上部を連結して両支柱間の間隔を規制する規制手段とを具備し、該規制手段は、複数の支柱に架け渡されてこれらの支柱の上部を連結する架橋部材を具備し、該架橋部材は、その上に載せられた他の物品運搬保管装置のパレットの係合部が、当該架橋部材の長手方向に摺動可能に嵌合する案内部を有し、前記パレットの係合部と前記架橋部材の案内部のうちの一方の横断面形状が山状に形成され、かつ他方の横断面形状が前記山状の部分に相対的に摺動可能に嵌合する溝状に形成され、前記係合部は、前記パレットの脚部の下側面に、その全長に亘って形成され、前記案内部は、各架橋部材の上部に、その全長に亘って形成され、前記の他の物品運搬保管装置がその下の物品運搬保管装置に対して所定の位置を占めたとき、前記パレットの係合部を、前記案内部を有する架橋部材に対して係止させるストッパ手段を具備する物品運搬保管装置。
【請求項２】
物品が載置されるパレットと、該パレットの物品載置面に対してほぼ垂直に立上った状態で、かつ着脱可能に取付けられる４本の支柱と、互いに隣り合って位置する２本の支柱間の間隔を調整可能に当該２本の支柱をそれぞれ連結する連結手段と、前記４本の支柱がパレットに取付けられた状態で少なくとも２本の支柱の上部を連結して両支柱間の間隔を規制する規制手段とを具備し、該規制手段は、複数の支柱に架け渡されてこれらの支柱の上部を連結する架橋部材を具備し、該架橋部材は、その上に載せられた他の物品運搬保管装置のパレットの係合部が、当該架橋部材の長手方向に摺動可能に嵌合する案内部を有し、前記パレットの係合部と前記架橋部材の案内部のうちの一方の横断面形状が山状に形成され、かつ他方の横断面形状が前記山状の部分に相対的に摺動可能に嵌合する溝状に形成され、前記係合部は、前記パレットの脚部の下側面に、その全長に亘って形成され、前記案内部は、各架橋部材の上部に、その全長に亘って形成され、前記の他の物品運搬保管装置がその下の物品運搬保管装置に対して所定の位置を占めたとき、前記パレットの係合部を、前記案内部を有する架橋部材に対して係止させるストッパ手段を具備する物品運搬保管装置。
【請求項３】
前記連結手段は、互いに隣り合って位置する２本の支柱間の間隔が、全て同じ割合で変化するように、当該間隔を互いに連動して調整するように構成されている請求項１又は２に記載の物品運搬保管装置。
【請求項４】
前記連結手段は、互いに隣り合って位置する２本の支柱間の間隔と、その２本の支柱に対向し、かつ互いに隣り合って位置する他の２本の支柱間の間隔とが同じ割合で変化するように、当該間隔を互いに連動して調整するように構成されている請求項１又は２に記載の物品運搬保管装置。
【請求項５】
物品が載置されるパレットと、該パレットの物品載置面に対してほぼ垂直に立上った状態で、かつ着脱可能に取付けられる４本の支柱と、各支柱にそれぞれその長手方向に沿って取付けられた第１及び第２の継手と、互いに隣り合って位置する２本の支柱をそれぞれ互いに連結する第１及び第２の連結部材と、前記４本の支柱がパレットに取付けられた状態で少なくとも２本の支柱の上部を連結して両支柱間の間隔を規制する規制手段とを具備し、４本の支柱が前記パレットに取付けられた状態で、前記第２の継手は第１の継手よりも下方に位置し、前記４本の支柱が前記パレットに取付けられた状態で、前記第１及び第２の連結部材は、それぞれ互いにクロスして位置すると共に、各第１の連結部材は、その長手方向一端側が、互いに隣り合って位置する２本の支柱のうちの一方の支柱に取付けられた第１の継手に回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が、互いに隣り合って位置する２本の支柱のうちの他方の支柱に取付けられた第２の継手に回動可能に連結され、各第２の連結部材は、その長手方向一端側が、前記他方の支柱に取付けられた第１の継手に回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が、前記一方の支柱に取付られた第２の継手に回動可能に連結され、前記第１及び第２の継手の少なくとも一方が、これらの取付けられた各支柱に対して、その長手方向に移動可能に組付けられていて、前記規制手段は、複数の支柱に架け渡されてこれらの支柱の上部を連結する架橋部材を具備し、該架橋部材は、その上に載せられた他の物品運搬保管装置のパレットの係合部が、当該架橋部材の長手方向に摺動可能に嵌合する案内部を有し、前記パレットの係合部と前記架橋部材の案内部のうちの一方の横断面形状が山状に形成され、かつ他方の横断面形状が前記山状の部分に相対的に摺動可能に嵌合する溝状に形成され、前記係合部は、前記パレットの脚部の下側面に、その全長に亘って形成され、前記案内部は、各架橋部材の上部に、その全長に亘って形成され、前記の他の物品運搬保管装置がその下の物品運搬保管装置に対して所定の位置を占めたとき、前記パレットの係合部を、前記案内部を有する架橋部材に対して係止させるストッパ手段を具備する物品運搬保管装置。
【請求項６】
物品が載置されるパレットと、該パレットの物品載置面に対してほぼ垂直に立上った状態で、かつ着脱可能に取付けられる第１乃至第４の支柱と、第１乃至第４の各支柱にそれぞれその長手方向に沿って取付けられた第１乃至第３の継手と、互いに隣り合って位置する第１及び第２の支柱、第２及び第３の支柱、第３及び第４の支柱、並びに第４及び第１の支柱のそれぞれを互いに連結する第１及び第２の連結部材と、前記４本の支柱がパレットに取付けられた状態で少なくとも２本の支柱の上部を連結して両支柱間の間隔を規制する規制手段とを具備し、４本の支柱がパレットに取付けられた状態で、前記第２及び第３の継手は、第１の継手よりも下方に位置し、かつ第２の継手は第３の継手よりも下方に位置していて、前記第１乃至第４の支柱が前記パレットに取付けられた状態で、前記各第１及び第２の連結部材は、それぞれ互いにクロスした状態で位置すると共に、互いに隣り合って位置する第１及び第２の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材の各長手方向一端側が、第１及び第２の支柱にそれぞれ取付けられた第１の継手にそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第２及び第１の支柱にそれぞれ取付けられた第２の継手にそれぞれ回動可能に連結され、互いに隣り合って位置する第２及び第３の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材の各長手方向一端側が、第２及び第３の支柱にそれぞれ取付けられた第１の継手にそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第３及び第２の支柱にそれぞれ取付けられた第３の継手にそれぞれ回動可能に連結され、互いに隣り合って位置する第３及び第４の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材の各長手方向一端側が、第３及び第４の支柱にそれぞれ取付けられた第１の継手にそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第４及び第３の支柱にそれぞれ取付けられた第２の継手にそれぞれ回動可能に連結され、互いに隣り合って位置する第４及び第１の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材の各長手方向一端側が、第４及び第１の支柱にそれぞれ取付けられた第１の継手にそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第１及び第４の支柱にそれぞれ取付けられた第３の継手にそれぞれ回動可能に連結され、前記第１乃至第３の継手のうちの少なくとも第２及び第３の継手が、これらの取付けられた各支柱に対して、その長手方向に移動可能に組付けられて、前記規制手段は、複数の支柱に架け渡されてこれらの支柱の上部を連結する架橋部材を具備し、該架橋部材は、その上に載せられた他の物品運搬保管装置のパレットの係合部が、当該架橋部材の長手方向に摺動可能に嵌合する案内部を有し、前記パレットの係合部と前記架橋部材の案内部のうちの一方の横断面形状が山状に形成され、かつ他方の横断面形状が前記山状の部分に相対的に摺動可能に嵌合する溝状に形成され、前記係合部は、前記パレットの脚部の下側面に、その全長に亘って形成され、前記案内部は、各架橋部材の上部に、その全長に亘って形成され、前記の他の物品運搬保管装置がその下の物品運搬保管装置に対して所定の位置を占めたとき、前記パレットの係合部を、前記案内部を有する架橋部材に対して係止させるストッパ手段を具備する物品運搬保管装置。
【請求項７】
前記規制手段は、支柱に対して着脱可能に取付けられる請求項１乃至６のいずれかに記載の物品運搬保管装置。
【請求項８】
前記パレットは、前記支柱から外された規制手段を収めるための収納部を有している請求項７に記載の物品運搬保管装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工業製品、その部品、建築材料、家具又はその他の各種物品を運搬し、又はこれを保管するために用いられる物品運搬保管装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の物品運搬保管装置としては、物品を載置するパレットと、このパレットの四隅にその物品載置面に対して垂直に立上った状態で取付けられた４本の支柱と、互いに隣り合う支柱間同士を固定連結する連結部材とによって構成された装置が広く用いられている。かかる物品運搬保管装置によって物品を運搬するには、４本の支柱の内側の空間に物品を収容してこれをパレット上に載置し、その物品を物品運搬保管装置ごと運搬する。また、物品運搬保管装置に収容した物品を倉庫などに保管するときは、複数の物品運搬保管装置を上下に積み重ねておくことができ、倉庫内のスペースを有効に活用することができる。
【０００３】
ところが、この種の物品運搬保管装置によって運搬し、又は保管すべき物品は、大サイズのものから小サイズのものまであるのに対し、上述した従来の物品運搬保管装置は、物品を収容する空間の容積が一定している。このため、或る特定の大きさの物品運搬保管装置によって、これに見合ったサイズの物品については、これを運搬し又は保管することができるが、その物品運搬保管装置の物品収容空間よりも大サイズの物品については、これを運搬したり保管することができない。また物品収容空間よりも極端に小さな物品をその物品運搬保管装置によって運搬し、又は保管したとすれば、その運搬効率が低下し、しかも倉庫内のスペースを無駄に使うことになり好ましくない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述した従来の欠点を除去すべくなされたものであって、その目的とするところは、物品を効率よく運搬し、又はこれを保管しておくことのできる物品運搬保管装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、物品が載置されるパレットと、該パレット上に載置された物品を取り囲むように該パレットに着脱可能に取付けられる複数の支柱と、互いに隣り合う２本の支柱間の間隔を調整可能に、当該２本の支柱同士をそれぞれ連結する連結手段と、前記複数の支柱がパレットに取付けられた状態で少なくとも２本の支柱の上部を連結して両支柱間の間隔を規制する規制手段とを具備し、該規制手段は、複数の支柱に架け渡されてこれらの支柱の上部を連結する架橋部材を具備し、該架橋部材は、その上に載せられた他の物品運搬保管装置のパレットの係合部が、当該架橋部材の長手方向に摺動可能に嵌合する案内部を有し、前記パレットの係合部と前記架橋部材の案内部のうちの一方の横断面形状が山状に形成され、かつ他方の横断面形状が前記山状の部分に相対的に摺動可能に嵌合する溝状に形成され、前記係合部は、前記パレットの脚部の下側面に、その全長に亘って形成され、前記案内部は、各架橋部材の上部に、その全長に亘って形成され、前記の他の物品運搬保管装置がその下の物品運搬保管装置に対して所定の位置を占めたとき、前記パレットの係合部を、前記案内部を有する架橋部材に対して係止させるストッパ手段を具備する物品運搬保管装置を提案する（請求項１）。
【０００６】
また、本発明は、上記目的を達成するため、物品が載置されるパレットと、該パレットの物品載置面に対してほぼ垂直に立上った状態で、かつ着脱可能に取付けられる４本の支柱と、互いに隣り合って位置する２本の支柱間の間隔を調整可能に当該２本の支柱をそれぞれ連結する連結手段と、前記４本の支柱がパレットに取付けられた状態で少なくとも２本の支柱の上部を連結して両支柱間の間隔を規制する規制手段とを具備し、該規制手段は、複数の支柱に架け渡されてこれらの支柱の上部を連結する架橋部材を具備し、該架橋部材は、その上に載せられた他の物品運搬保管装置のパレットの係合部が、当該架橋部材の長手方向に摺動可能に嵌合する案内部を有し、前記パレットの係合部と前記架橋部材の案内部のうちの一方の横断面形状が山状に形成され、かつ他方の横断面形状が前記山状の部分に相対的に摺動可能に嵌合する溝状に形成され、前記係合部は、前記パレットの脚部の下側面に、その全長に亘って形成され、前記案内部は、各架橋部材の上部に、その全長に亘って形成され、前記の他の物品運搬保管装置がその下の物品運搬保管装置に対して所定の位置を占めたとき、前記パレットの係合部を、前記案内部を有する架橋部材に対して係止させるストッパ手段を具備する物品運搬保管装置を提案する（請求項２）。
【０００７】
その際、上記請求項１又は２に記載の物品運搬保管装置において、前記連結手段は、互いに隣り合って位置する２本の支柱間の間隔が、全て同じ割合で変化するように、当該間隔を互いに連動して調整するように構成されていると有利である（請求項３）。
【０００８】
また、上記請求項１又は２に記載の物品運搬保管装置において、前記連結手段は、互いに隣り合って位置する２本の支柱間の間隔と、その２本の支柱に対向し、かつ互いに隣り合って位置する他の２本の支柱間の間隔とが同じ割合で変化するように、当該間隔を互いに連動して調整するように構成されていると有利である（請求項４）。
【０００９】
さらに、本発明は、上記目的を達成するため、物品が載置されるパレットと、該パレットの物品載置面に対してほぼ垂直に立上った状態で、かつ着脱可能に取付けられる４本の支柱と、各支柱にそれぞれその長手方向に沿って取付けられた第１及び第２の継手と、互いに隣り合って位置する２本の支柱をそれぞれ互いに連結する第１及び第２の連結部材と、前記４本の支柱がパレットに取付けられた状態で少なくとも２本の支柱の上部を連結して両支柱間の間隔を規制する規制手段とを具備し、４本の支柱が前記パレットに取付けられた状態で、前記第２の継手は第１の継手よりも下方に位置し、前記４本の支柱が前記パレットに取付けられた状態で、前記第１及び第２の連結部材は、それぞれ互いにクロスして位置すると共に、各第１の連結部材は、その長手方向一端側が、互いに隣り合って位置する２本の支柱のうちの一方の支柱に取付けられた第１の継手に回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が、互いに隣り合って位置する２本の支柱のうちの他方の支柱に取付けられた第２の継手に回動可能に連結され、各第２の連結部材は、その長手方向一端側が、前記他方の支柱に取付けられた第１の継手に回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が、前記一方の支柱に取付られた第２の継手に回動可能に連結され、前記第１及び第２の継手の少なくとも一方が、これらの取付けられた各支柱に対して、その長手方向に移動可能に組付けられていて、前記規制手段は、複数の支柱に架け渡されてこれらの支柱の上部を連結する架橋部材を具備し、該架橋部材は、その上に載せられた他の物品運搬保管装置のパレットの係合部が、当該架橋部材の長手方向に摺動可能に嵌合する案内部を有し、前記パレットの係合部と前記架橋部材の案内部のうちの一方の横断面形状が山状に形成され、かつ他方の横断面形状が前記山状の部分に相対的に摺動可能に嵌合する溝状に形成され、前記係合部は、前記パレットの脚部の下側面に、その全長に亘って形成され、前記案内部は、各架橋部材の上部に、その全長に亘って形成され、前記の他の物品運搬保管装置がその下の物品運搬保管装置に対して所定の位置を占めたとき、前記パレットの係合部を、前記案内部を有する架橋部材に対して係止させるストッパ手段を具備する物品運搬保管装置を提案する（請求項５）。
【００１０】
同じく、本発明は、上記目的を達成するため、物品が載置されるパレットと、該パレットの物品載置面に対してほぼ垂直に立上った状態で、かつ着脱可能に取付けられる第１乃至第４の支柱と、第１乃至第４の各支柱にそれぞれその長手方向に沿って取付けられた第１乃至第３の継手と、互いに隣り合って位置する第１及び第２の支柱、第２及び第３の支柱、第３及び第４の支柱、並びに第４及び第１の支柱のそれぞれを互いに連結する第１及び第２の連結部材と、前記４本の支柱がパレットに取付けられた状態で少なくとも２本の支柱の上部を連結して両支柱間の間隔を規制する規制手段とを具備し、４本の支柱がパレットに取付けられた状態で、前記第２及び第３の継手は、第１の継手よりも下方に位置し、かつ第２の継手は第３の継手よりも下方に位置していて、前記第１乃至第４の支柱が前記パレットに取付けられた状態で、前記各第１及び第２の連結部材は、それぞれ互いにクロスした状態で位置すると共に、互いに隣り合って位置する第１及び第２の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材の各長手方向一端側が、第１及び第２の支柱にそれぞれ取付けられた第１の継手にそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第２及び第１の支柱にそれぞれ取付けられた第２の継手にそれぞれ回動可能に連結され、互いに隣り合って位置する第２及び第３の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材の各長手方向一端側が、第２及び第３の支柱にそれぞれ取付けられた第１の継手にそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第３及び第２の支柱にそれぞれ取付けられた第３の継手にそれぞれ回動可能に連結され、互いに隣り合って位置する第３及び第４の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材の各長手方向一端側が、第３及び第４の支柱にそれぞれ取付けられた第１の継手にそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第４及び第３の支柱にそれぞれ取付けられた第２の継手にそれぞれ回動可能に連結され、互いに隣り合って位置する第４及び第１の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材の各長手方向一端側が、第４及び第１の支柱にそれぞれ取付けられた第１の継手にそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第１及び第４の支柱にそれぞれ取付けられた第３の継手にそれぞれ回動可能に連結され、前記第１乃至第３の継手のうちの少なくとも第２及び第３の継手が、これらの取付けられた各支柱に対して、その長手方向に移動可能に組付けられて、前記規制手段は、複数の支柱に架け渡されてこれらの支柱の上部を連結する架橋部材を具備し、該架橋部材は、その上に載せられた他の物品運搬保管装置のパレットの係合部が、当該架橋部材の長手方向に摺動可能に嵌合する案内部を有し、前記パレットの係合部と前記架橋部材の案内部のうちの一方の横断面形状が山状に形成され、かつ他方の横断面形状が前記山状の部分に相対的に摺動可能に嵌合する溝状に形成され、前記係合部は、前記パレットの脚部の下側面に、その全長に亘って形成され、前記案内部は、各架橋部材の上部に、その全長に亘って形成され、前記の他の物品運搬保管装置がその下の物品運搬保管装置に対して所定の位置を占めたとき、前記パレットの係合部を、前記案内部を有する架橋部材に対して係止させるストッパ手段を具備する物品運搬保管装置を提案する（請求項６）。
【００１４】
さらに、上記請求項１乃至６のいずれかに記載の物品運搬保管装置において、前記規制手段は、支柱に対して着脱可能に取付けられると有利である（請求項７）。
【００１５】
また、上記請求項７に記載の物品運搬保管装置において、前記パレットは、前記支柱から外された規制手段を収めるための収納部を有していると有利である（請求項８）。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係る物品運搬保管装置の一例を示す斜視図である。ここに示した物品運搬保管装置は、例えば複写機より成る物品１が載置されるパレット２を有している。図１に例示したパレット２は矩形の平板材から成るデッキボード３と、その物品載置面５と反対側の下面に固定された角材より成る２本の脚部４とから構成され、かかるパレット２は、例えばスチールなどの金属板や木材、或いは硬質の樹脂などの剛性の大なる材料によって構成されている。デッキボード３と脚部４を溶接や接着剤などによって固着してもよいが、これらを容易に分解できるように図示していないねじなどによって固定することもできる。平面形態が四角形であるパレット以外の各種形態のパレットを用いることもできる。
【００１８】
パレット２上に載せられた物品１は、必要に応じて、図示していないボルトやナットなどの着脱手段によってパレット２上に着脱可能な状態で不動に固定される。また、図１に示した例では、パレット２上の物品１がカバー３１によって覆われ、このカバー３１によって物品１を保護するようにしているが、かかるカバー３１を省くこともできる。図１に示したカバー３１は、例えばポリエチレンなどの樹脂シート又は樹脂フィルムによって構成された可撓性の袋３３より成り、そのカバー３１には、例えば物品１の製造者名や製品名などの表示Ｍがなされている。
【００１９】
また、図１に示した物品運搬保管装置は、４本の支柱６を有し、これらの支柱６は、図２に示す如く、パレット２の四隅に当該パレット２の物品載置面５に対してほぼ垂直に立上った状態で、かつ着脱可能に取付けられる。パレット２上に四角形を仮想したとき、その四角形の各コーナ部に各支柱６がそれぞれ着脱可能に立設される。図示した例では、各支柱６が図３及び図４にも示すように中空な金属製のパイプより成ると共に、デッキボード３の物品載置面５の側の四隅に突部７が形成され、その各突部７に、各支柱６の下部を嵌着することによって、各支柱６を上述のようにパレット２に対して着脱可能に取付けることができる。
【００２０】
また本例の物品運搬保管装置は、各支柱６にそれぞれその長手方向に沿って取付けられた第１及び第２の継手８，９と、互いに隣り合って位置する２本の支柱６をそれぞれ互いに連結する第１及び第２の連結部材１４，１５とを有している。各第１及び第２の連結部材１４，１５は、パレット２の各辺、すなわち互いに直交する第１乃至第４の辺１０，１１，１２，１３において、それぞれ互いに隣り合って取付けられる２本の支柱６をそれぞれ連結する。また、図２からも判るように、４本の支柱６がパレット２に取付けられた状態で、第２の継手９は、第１の継手８よりも下方に位置し、同じく４本の支柱６がパレット２に取付けられた状態で、第１及び第２の連結部材１４，１５は、それぞれ互いにクロスして位置する。
【００２１】
第１及び第２の継手８，９は、図３及び図４に示すように、例えば、金属、合成樹脂又はゴムなどを成形した筒状体から成り、その中心孔２７，１２７に各支柱６が嵌合している。また、これらの継手８，９には２個ずつの舌片１６，１７，１８，１９が突設され、その各舌片１６，１７，１８，１９に第１及び第２の連結部材１４，１５の各端部がピンを介して回動可能に連結されている。第１及び第２の連結部材１４，１５は、例えば、硬質樹脂又は金属などから成り、細板状に形成されている。
【００２２】
ここで、上述した４本の支柱６を識別する必要のあるときは、図１に示すように、これらをそれぞれ第１の支柱６Ａ、第２の支柱６Ｂ、第３の支柱６Ｃ及び第４の支柱６Ｄと称し、同様に、その各支柱６Ａ乃至６Ｄに取付けられた各第１及び第２の継手８，９に、それぞれ８Ａ，９Ａ；８Ｂ，９Ｂ；８Ｃ，９Ｃ；８Ｄ，９Ｄの符号を付してこれらを識別する。同じく、第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃ、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａのそれぞれを互いに連結する第１及び第２の連結部材に、１４Ａ，１５Ａ；１４Ｂ，１５Ｂ；１４Ｃ，１５Ｃ；１４Ｄ，１５Ｄの符号をそれぞれ付してこれらを識別する。これは、後述する実施形態例においても同様とする。
【００２３】
図１及び図２から判るように、パレット２の第１の辺１０において互いに隣り合って取付けられる第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ間に設けられた第１の連結部材１４Ａは、その長手方向一端側が第１の支柱６Ａに取付けられた第１の継手８Ａに前述のピンを介して回動可能に連結され、かつその長手方向他端側は、第２の支柱６Ｂに取付けられた第２の継手９Ｂにピンを介して回動可能に連結されている。また第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ間に設けられた第２の連結部材１５Ａは、その長手方向一端側が、第２の支柱６Ｂに取付けられた第１の継手８Ｂにピンを介して回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が第１の支柱６Ａに取付けられた第２の継手９Ａにピンを介して回動可能に連結されている。
【００２４】
また、パレット２の第１の辺１０の隣りの第２の辺１１において互いに隣り合って取付けられる第２の支柱６Ｂ及び第３の支柱６Ｃ間に設けられた第１の連結部材１４Ｂは、その長手方向一端側が、第２の支柱６Ｂに取付けられた第１の継手８Ｂにピンを介して回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が、第３の支柱６Ｃに取付けられた第２の継手９Ｃにピンを介して回動可能に連結され、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃ間に設けられた第２の連結部材１５Ｂは、その長手方向一端側が第３の支柱６Ｃに取付けられた第１の継手８Ｃにピンを介して回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が第２の支柱６Ｂに取付けられた第２の継手９Ｂにピンを介して回動可能に連結されている。
【００２５】
さらに、パレット２の第２の辺１１の隣りの第３の辺１２において互いに隣り合って取付けられる第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ間に設けられた第１の連結部材１４Ｃは、その長手方向一端側が、第３の支柱６Ｃに取付けられた第１の継手８Ｃにピンを介して回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が、第４の支柱６Ｄに取付けられた第２の継手９Ｄにピンを介して回動可能に連結され、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ間に設けられた第２の連結部材１５Ｃは、その長手方向一端側が第４の支柱６Ｄに取付けられた第１の継手８Ｄにピンを介して回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が第３の支柱６Ｃに取付けられた第２の継手９Ｃにピンを介して回動可能に連結されている。
【００２６】
同様に、パレット２の前記第３の辺１２の隣りの第４の辺１３において互いに隣り合って取付けられる第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａ間に設けられた第１の連結部材１４Ｄは、その長手方向一端側が、第４の支柱６Ｄに取付けられた第１の継手８Ｄにピンを介して回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が、第１の支柱６Ａに取付けられた第２の継手９Ａにピンを介して回動可能に連結され、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａ間に設けられた第２の連結部材１５Ｄは、その長手方向一端側が第１の支柱６Ａに取付けられた第１の継手８Ａにピンを介して回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が第４の支柱６Ｄに取付けられた第２の継手９Ｄにピンを介して回動可能に連結されている。
【００２７】
上述のように、図１乃至図４に示した物品運搬保管装置においては、各第１の連結部材１４は、その長手方向一端側が、パレット２の各辺１０，１１，１２，１３において互いに隣り合って位置する２本の支柱６のうちの一方の支柱６に取付けられた第１の継手８に回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が、互いに隣り合って位置する２本の支柱６のうちの他方の支柱６に取付けられた第２の継手９に回動可能に連結され、各第２の連結部材１５は、その長手方向一端側が、上述の他方の支柱６に取付けられた第１の継手８に回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が、上述の一方の支柱６に取付られた第２の継手９に回動可能に連結されている。このように、各支柱６は、第１及び第２の連結部材１４，１５を支える支柱としての機能を果す。
【００２８】
また、第１及び第２の連結部材１４，１５のそれぞれに、上述の如く連結された第１及び第２の継手８，９は、その少なくとも一方が、これらの取付けられた各支柱６に対して、その長手方向に移動可能に組付けられている。図示した例では、各第２の継手９が、各支柱６の下部に位置し、図４に示すようにねじ２０又は溶接などによって各支柱６にそれぞれ固定され、しかも各第１の継手８は、各支柱６に対してその長手方向に摺動自在に嵌合している。第１の継手８を支柱６に対し固定し、第２の継手９を支柱６に対して摺動可能に嵌合し、或いは第１及び第２の継手８，９を共に支柱６に対して摺動可能に嵌合してもよい。
【００２９】
図１に示したパレット２は、運搬すべき物品１の大きさに対応した各種サイズのものが予め用意されている。物品１を運搬するときは、その物品１の大きさに適したパレット２を選択し、その上面の物品載置面５上に物品１を載せ、必要に応じて、その物品１をボルトなどによってパレット２に固定し、しかも必要に応じてその物品１をカバー３１で覆う。このとき、選択したパレット２のサイズに応じて、その突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２が異なるが、その間隔Ｄ１，Ｄ２に合致するように、パレット２に取付ける前の支柱６の間の間隔を次のように調整することができる。
【００３０】
すなわち、パレット２に取付ける前の支柱６のうちの互いに隣り合う２本の支柱６Ａ，６Ｂと６Ｃ，６Ｄを図１に矢印Ａで示す如く、互いに離間する向きに押圧すると、各第１の継手８が各支柱６に対して下方に摺動し、第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂの間の間隔と、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄの間の間隔が拡げられる。このとき、同時に第１及び第４の支柱６Ａ，６Ｄと、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃは矢印Ｂで示すように互いに離間する向きに移動して、これらの支柱間の間隔も拡げられる。
【００３１】
逆に、各支柱６を矢印Ａ，Ｂと反対の側に加圧すれば、各第１の継手８が支柱６に沿って上方に移動するので、互いに隣り合う支柱間の間隔が狭められる。このように図１に示した例では、パレット２の各辺１０，１１，１２，１３に互いに隣り合って取付けられる２本の支柱間の間隔が同じ割合で変化するように、その各間隔が互いに連動して調整される。
【００３２】
上述のようにして、選択したパレット２の突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２に合せて、隣り合う各支柱６の間の間隔を調整した後、物品１の載置されたパレット２の各突部７に各支柱６の下部を嵌着する。その際、各支柱６の下部に固定された各第２の継手９の中心孔を各突部７に嵌着することにより、４本の支柱６をパレット２の四隅に着脱可能に取付けるように構成してもよく、また図７を参照して後に説明する例のように各支柱６をパレット２に着脱可能に取付けてもよい。
【００３３】
上述のように、突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２が異なるパレット２を複数用意しておくことによって、そのいずれのパレット２にも、間隔を調整した支柱６を取付けることができる。
【００３４】
また、第１及び第２の連結部材１４，１５を互いに連結せずにフリー状態にしておいてもよいが、図示した例では、互いに対をなした第１及び第２の連結部材１４，１５の中間部が枢ピン２１によって互いに回動可能に連結されており、これによって各支柱６の間の間隔を調整するとき、第１及び第２の連結部材１４，１５をスムーズに作動させ、各支柱間の間隔調整作業を円滑に行うことができる。これは、後に説明する実施形態例においても同じである。
【００３５】
第１及び第２の継手８，９を共に各支柱６に対してその長手方向に摺動可能に嵌合しても、上述した支柱間の間隔調整作業を行うことができるが、そのいずれか一方の継手、例えば図１に示した例のように第２の継手９を支柱６に対して固定し、他方の継手８を支柱６に対して摺動可能に組付けると、支柱間の間隔調整作業時に第１及び第２の連結部材１４，１５を円滑に作動させることができ、楽にその作業を行うことが可能となる。支柱間の間隔を調整した後、例えば図示していないねじなどによって、第１の継手８を各支柱６に固定するように構成することもできる。
【００３６】
上述のように支柱６をパレット２に組付けることによって、図２に示す如く組立てられた物品運搬保管装置３０を構成できる。このとき、４本の支柱６と、第１及び第２の連結部材１４，１５によって囲まれた収容空間に物品載置面５上に載せられた物品１（図２には示さず）が収容される。この状態で、例えば図示していないフォークリフトのフォークをパレット２の下側に差し込み、フォークを上昇させることにより物品運搬保管装置３０を持ち上げて物品１を運搬できる。また、物品１を搭載したままの物品運搬保管装置をトラックや船舶又は鉄道車輌に移し、これを輸送することができる。また、物品運搬保管装置３０に収容した物品１を倉庫などに保管することもできる。このように、物品１を運搬し、又はこれを保管するとき、物品１はその四方を第１及び第２の連結部材１４，１５によって取り囲まれているので、その物品１を保護することができる。
【００３７】
一方、パレット２は、その物品載置面５とは反対側の裏面の側に、他の物品運搬保管装置の上部が着脱可能に連結される連結部を有しており、図１に示した例では、パレット２の各脚部４の４個所に係合孔２２より成る連結部が形成されている。
【００３８】
かかる構成により、図２に示すように、物品（図２には示さず）を搭載した物品運搬保管装置を上下に複数個安定した状態で積み重ねることができる。すなわち、図１に示すように物品運搬保管装置の各支柱６の上部に、先端が尖ったキャップ２３を脱着可能に嵌合しておき、その物品運搬保管装置３０を図２に示すように例えば倉庫内に載置する。そして、その物品運搬保管装置３０の上方に、当該物品運搬保管装置３０と全く同じく構成された他の物品運搬保管装置３０Ａを例えばフォークリフトによって持ち上げて載置する。このとき、下方の物品運搬保管装置３０の４本の支柱６の上部に嵌着したキャップ２３（図１）を、上方の物品運搬保管装置３０Ａのパレットに形成された係合孔２２（図１）にそれぞれ嵌着する。これにより、複数の物品運搬保管装置３０，３０Ａを互いに上下に位置決めして積み重ねることができ、倉庫内のスペースを有効に利用して、物品１を保管しておくことができる。また、複数の物品運搬保管装置を上下に重ねた状態で、これらを一緒に運搬することもできる。
【００３９】
各支柱６の上部に嵌着するキャップ２３は、各支柱６を係合孔２２に係合させやすくするものであり、かかるキャップ２３を用いずに、直に各支柱６の先端を係合孔２２に係合するように構成してもよい。その際、各支柱６の先端をキャップ２３と同様に先細り状に形成することによって、その各支柱６を容易に係合孔２２に係合させることができる。
【００４０】
また、物品運搬保管装置の非使用時には、そのパレット２から４本の支柱６を抜き取り、その各支柱６を互いに接近する向きに近づけると、第１及び第２の連結部材１４，１５が畳まれ、これらの全体を図５に示すようにコンパクトに折り畳むことができ、これを極めて小さなスペースに格納することができる。このように、支柱６と連結部材１４，１５は折り畳み自在な支柱ユニット３２を構成している。
【００４１】
一方、支柱６を取り除かれたパレット２は、図６に示すように上下に重ねて格納することができる。このとき、パレット２の物品載置面５に突設された突部７を、その上方のパレット２の係合孔２２（図１）にそれぞれ係合することによって、各パレット２を正しく上下に位置決めして積み重ねておくことができる。このように、支柱ユニット３２とパレット２を何度も使用することができ、従来のダンボールなどから成る物品運搬保管装置のように、運搬先で廃棄しなければならぬものをなくし、或いは少なくすることができる。
【００４２】
上述のように、図１乃至図６に示した物品運搬保管装置によれば、運搬し、又は保管すべき物品１の大きさが実質的にいかなるときも、これに応じたパレット２を選択し、その突部７の間隔Ｄ１，Ｄ２に対応させて支柱６の間隔を調整することにより、その物品を容易に運搬し、ないしは保管することができる。
【００４３】
ところが、上述した構成だけであると、支柱６は長く延びた細長い部材であるため、支柱６をパレット２に取付けたとき、支柱６の上部に、横方向から外力が加えられると、その支柱６の上部がぐらつき、パレット２に取付けられた支柱ユニット３２が不安定となるおそれがある。また互いに隣り合う支柱６の上部の間の間隔を常に一定に保つことが難しく、その間隔が所定の間隔よりも大きくなり、又は小さくなることがある。このため、図２に示したように物品運搬保管装置３０の上に他の物品運搬保管装置３０Ａを載せるべく、上側の物品運搬保管装置３０Ａのパレット２の係合孔（図１）を、下側の物品運搬保管装置３０の支柱６の上端部に取付けられたキャップ２３に嵌合させるとき、支柱６の上部の間隔を手で強制的に矯正しながら係合孔２２とキャップ２３を嵌合させなければならず、その作業が煩雑なものとなる。これは、キャップ２３を設けずに、各支柱６の上部と係合孔２２を直に嵌合させる場合も同様である。
【００４４】
そこで、図１乃至図６に示した物品運搬保管装置には、図１に示すように、支柱６の上部を連結して支柱間の間隔を正しく保つための規制手段３４が設けられている。ここに例示した規制手段３４は、金属、硬質樹脂又は木材などから成る２本の架橋部材３５，３５Ａを有している。これらの架橋部材３５，３５Ａは、細長く延びた棒状ないしは板状に形成され、その長手方向各端部に取付孔３６がそれぞれ形成されている。各架橋部材３５，３５Ａの両取付孔３６の間の間隔は、パレット２の突部７，７間の間隔Ｄ２に等しく設定されている。
【００４５】
図１を参照して先に説明したように、４本の支柱６の各下端部をパレット２の突部７に嵌着して、支柱ユニット３２をパレット２に取付けた後、第１の支柱６Ａと第４の支柱６Ｄの上部のキャップ２３に、一方の架橋部材３５の取付孔３６をそれぞれ嵌合する。キャップ２３が設けられていないときは、各取付孔３６を各支柱６Ａ，６Ｄの上部に直に嵌合する。同様にして、他方の架橋部材３５Ａの各取付孔３６を、第２の支柱６Ｂと第３支柱６Ｃの上部のキャップ２３に嵌合する。これにより互いに隣り合う支柱６Ａ，６Ｄ；６Ｂ，６Ｃの上部が互いに一体的に連結される。よって各支柱の上部の間隔は、パレット２の突部７間の間隔Ｄ２にほぼ等しく規制され、しかも各支柱６の上部が安定する。
【００４６】
従って、図２に示したように、物品運搬保管装置３０の上に他の物品運搬保管装置３０Ａを載せるとき、下の物品運搬保管装置３０の各支柱６に嵌着されたキャップ２３又はその各支柱自体の上部と、上の物品運搬保管装置３０Ａの各係合孔２２を容易に嵌合することができる。しかも、架橋部材３５，３５Ａによって各支柱６の上部が安定するので、物品運搬保管装置３０の上に載せられた物品運搬保管装置３０Ａの安定性も高められる。
【００４７】
図１に鎖線で示した２枚の架橋部材３５Ｂ，３５Ｃの各取付孔３６を、支柱６Ａ，６Ｂ；６Ｃ，６Ｄの上部に直に又はこれに嵌着されたキャップ２３に嵌合し、これらの支柱６Ａ，６Ｂ；６Ｃ，６Ｄの間の間隔を、パレット２の突部７の間の間隔Ｄ１に合致させるようにしてもよい。また、図１に示した４本の架橋部材３５，３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃのうちの少なくとも１つの架橋部材を用いれば、２本の支柱６の上部の間隔を正しく維持することができ、規制手段３４の目的を達成できる。さらに、図１に示した４枚の架橋部材の２以上、例えばその全てを一体に形成し、四角形の枠状の規制手段を構成することもてきる。
【００４８】
また架橋部材を支柱６から外すことによって、支柱ユニット３２を図５に示すように支障なく折り畳むことができる。このように、規制手段３４は支柱６に対して着脱可能となっているのである。
【００４９】
上述のように、規制手段３４は、複数の支柱、図１乃至図６の例では４本の支柱６がパレット２に取付けられた状態で、少なくとも２本の支柱６の上部を連結して、両支柱間の間隔を規制する用をなすものである。
【００５０】
図７乃至図１０に示した実施形態例の物品運搬保管装置も、例えば複写機などの物品１（図９及び図１０参照）が載置されるパレット２と、そのパレット２の四隅に、当該パレット２の物品載置面５に対してほぼ垂直に立上った状態で、かつ着脱可能に取付けられる第１乃至第４の支柱６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ（図７）を有している。すなわち、パレット２上に四角形を仮想したとき、その四角形の各コーナ部に各支柱６がそれぞれ着脱可能に立設されるのである。この場合も、その各支柱６の下部を、図１に関連して先に説明した方法でパレット２に着脱可能に取付けることもできるが、図７に示した例では、パレット２の物品載置面５の四隅に取付孔２４を穿設し、これらに、各支柱６の下部を直接、又はその下部に嵌着したキャップ２５を差し込むことによって、各支柱６をパレット２に着脱可能に取付けるように構成されている。また、図７に示したパレット２は、デッキボード３の下面に３本の脚部４，４，４Ａが固定されている。パレット２の他の構成は、図１に示したパレット２と実質的に変りはない。
【００５１】
図７に示した例では、その各支柱６に第１及び第２の継手８，９のほかに、第３の継手２６が取付けられている。この第３の継手２６についても、その個々の継手に対して符号２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄを付して、そのそれぞれを識別する。
【００５２】
上述のように、図７に示した物品運搬保管装置は、第１乃至第４の各支柱６Ａ乃至６Ｄにそれぞれその長手方向に沿って取付けられた第１乃至第３の継手８，９，２６を有しており、しかも図１の物品運搬保管装置と同様に、支柱６がパレット２に取付けられたとき、そのパレット２の各辺１０乃至１３において互いに隣り合って位置する第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃ、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ、並びに第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａのそれぞれを互いに連結する第１及び第２の連結部材１４，１５を具備している。
【００５３】
また、４本の支柱６がパレット２に取付けられた状態で、第２及び第３の継手９，２６は、第１の継手８よりも下方に位置し、かつ第２の継手９は第３の継手２６よりも下方に位置していて、第１乃至第４の支柱６Ａ乃至６Ｄがパレット２に取付けられた状態で、各第１及び第２の連結部材１４，１５は、それぞれ互いにクロスした状態で位置する。
【００５４】
さらに、各第１及び第２の連結部材１４，１５の長手方向各端部は、図３及び図４に示した場合と同様に、ピンを介して各継手に次のように回動可能に連結されている。
【００５５】
第１乃至第４の支柱６Ａ乃至６Ｄがパレット２に取付けられた状態で、パレット２の第１の辺１０において互いに隣り合って位置する第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ａ，１５Ａの各長手方向一端側が、第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂにそれぞれ取付けられた第１の継手８Ａ，８Ｂにそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第２及び第１の支柱６Ｂ，６Ａにそれぞれ取付けられた第２の継手９Ｂ，９Ａにそれぞれ回動可能に連結されている。
【００５６】
同様に、パレット２の第１の辺１０の隣りの第２の辺１１において互いに隣り合って位置する第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｂ，１５Ｂの各長手方向一端側が、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃにそれぞれ取付けられた第１の継手８Ｂ，８Ｃにそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第３及び第２の支柱６Ｃ，６Ｂにそれぞれ取付けられた第３の継手２６Ｃ，２６Ｂにそれぞれ回動可能に連結されている。
【００５７】
さらに、パレット２の第２の辺１１の隣りの第３の辺１２において互いに隣り合って位置する第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｃ，１５Ｃの各長手方向一端側が、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄにそれぞれ取付けられた第１の継手８Ｃ，８Ｄにそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第４及び第３の支柱６Ｄ，６Ｃにそれぞれ取付けられた第２の継手９Ｄ，９Ｃにそれぞれ回動可能に連結されている。
【００５８】
また、パレット２の第３の辺１２の隣りの第４の辺１３において互いに隣り合って位置する第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｄ，１５Ｄの各長手方向一端側が、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａにそれぞれ取付けられた第１の継手８Ｄ，８Ａにそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第１及び第４の支柱６Ａ，６Ｄにそれぞれ取付けられた第３の継手２６Ａ，２６Ｄにそれぞれ回動可能に連結されている。
【００５９】
上述の如く第１及び第２の連結部材１４，１５の各端部側には、１個ずつの継手がそれぞれ連結されるが、第１及び第２の連結部材１４，１５のそれぞれに連結された第１乃至第３の継手８，９，２６のうちの少なくとも第２及び第３の継手９，２６が、これらの取付けられた各支柱６に対して、その長手方向に移動可能に組付けられている。図示した例では、各支柱６の上部に位置する各第１の継手８が各支柱６に、例えば圧入又はねじ、或いは溶接などによって固定され、第２及び第３の継手９，２６が支柱６に対してその長手方向に摺動自在に嵌合している。第１の継手８も、これの取付けられた各支柱６に対して、その長手方向に摺動可能に取付けるようにしてもよい。
【００６０】
図７に示した物品運搬保管装置によって物品を運搬するときも、その物品の大きさに合ったパレット２を選択し、図９及び図１０に示すように、そのパレット２の上に物品１を載置し、必要に応じて、その物品１をパレット２に着脱可能に固定し、また必要に応じてその物品をカバー３１で覆う。一方、選択したパレット２の取付孔２４の間の間隔Ｄ１，Ｄ２に合うように、パレット２に取付ける前の各支柱６の間の間隔を調整する。
【００６１】
すなわち、パレット２の第１の辺１０と、これに対向する第３の辺１２のそれぞれに互いに隣り合って取付けられる第１及び第２の２本の支柱６Ａ，６Ｂと、第３及び第４の２本の支柱６Ｃ，６Ｄを図７に矢印Ａで示す方向、又はこれと逆の方向に押圧する。すると、これらの支柱に取付けられた第２の継手９が各支柱６に沿って上方又は下方に摺動する。これによって、第１及び第２の２本の支柱６Ａ，６Ｂの間の間隔と、他の第３及び第４の２本の支柱６Ｃ，６Ｄの間の間隔が同じ割合で変化する。その際、この例では、支柱６Ａ，６Ｂ；６Ｃ，６Ｄの間隔を調整しただけでは、第２の支柱６Ｂと第３の支柱６Ｃの間隔、及び第４の支柱６Ｄと第１の支柱６Ａの間隔は変化しない。
【００６２】
これらの間隔を調整するときは、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃと、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａを図７に矢印Ｂで示す方向、又はこれと逆の方向に押圧する。これによって、各支柱に嵌合した第３の継手２６がその各支柱６に沿って上下又は下方に移動し、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃの間の間隔と、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａの間の間隔が同じ割合で変化する。このように、この例の物品運搬保管装置においては、パレット２の一辺と、これに対向する一辺のそれぞれに隣り合って取付けられる２本の支柱間の間隔が同じ割合で変化するように、その間隔が互いに連動して調整され、しかもパレット２の互いに対向する他の２辺のそれぞれに互いに隣り合って取付けられる２本の支柱間の間隔が同じ割合で変化するように、その間隔が互いに連動して調整される。このため、各支柱間の間隔の調整を、図１に示した例の場合よりも一層自由に調整することができる。
【００６３】
このように間隔が調整される支柱６を取付けることのできる取付孔２４の間の間隔Ｄ１，Ｄ２を有するパレット２を予め用意しておくことにより、そのいずれのパレット２にも、間隔調整後の支柱６を取り付けることができる。
【００６４】
上述のようにして、先に説明した実施形態例の場合と全く同様にして、パレット２の物品載置面５上に載せた物品を運搬することができる。また図７に示したパレット２にも、その物品載置面５とは反対側の裏面の側に、他の物品運搬保管装置の４本の支柱の上部が着脱可能に連結される４個の係合孔２２より成る連結部を有しており、これによって、図２に示したところと同様にして、組立てられた物品運搬保管装置を上下に積み重ね、物品を小さなスペースに保管することができる（図１１参照）。
【００６５】
しかも、図７に示した支柱６をパレット２から抜き出せば、その支柱６と第１及び第２の連結部材１４，１５を図８に示すようにコンパクトに折り畳み、かつパレット２を上下に積み重ねて格納することができる。このように、４本の支柱６と、その各支柱に継手８，９，２６を介して連結された連結部材１４，１５とが、その支柱６をパレット２から外した状態で折り畳み自在な支柱ユニット３２Ａを構成している。
【００６６】
図９は、図７に示した支柱ユニット３２Ａを、パレット２の上方から下げてパレット２に取付け、又はその支柱ユニット３２Ａを上方に持ち上げてパレット２から外すときの様子を示している。また図１０は、支柱ユニット３２Ａを折り畳み、これを水平方向に移動させて、その支柱ユニット３２Ａをパレット２に取付け、又は取外す様子を示している。図９及び図１０に示したパレット２に対する支柱ユニット３２Ａの着脱時の操作は先の説明から明らかである。
【００６７】
ここで、図７乃至図１０に示した物品運搬保管装置も、４本の支柱６がパレット２に取付けられた状態で、少なくとも２本の支柱の上部を連結して両支柱間の間隔を規制する規制手段３４（図９）を有している。ここに示した規制手段３４は、図１に示した規制手段と変りはない。すなわち、図９に示した規制手段３４も、２本の架橋部材３５，３５Ａを有し、その各長手方向各端部に取付孔３６が形成され、４本の支柱６をパレット２に取付けた後、架橋部材３５，３５Ａの各取付孔３６を、支柱６Ａ，６Ｄ；６Ｂ，６Ｃの上部に嵌合する。図７乃至図１０に示した例では、各支柱６の上部に直に架橋部材３５，３５Ａの取付孔３６を嵌合するように構成されているが、図１に示した例と同じく、各支柱６の上部にキャップを嵌着し、そのキャップに取付孔を嵌合するように構成してもよい。図９に示した規制手段３４も、この図に鎖線で他の架橋部材３５Ｂ，３５Ｃを示したように、図１に示した規制手段に関して先に説明したところと全く同様に、各種改変して構成することもできる。
【００６８】
上述のように、図７乃至図１０に示した物品運搬保管装置も、その規制手段３４によって、パレット２に取付けられた各支柱６の上部を安定させ、かつその支柱間の間隔を正しく保つことができるので、１つの物品運搬保管装置の上に他の物品運搬保管装置を載せるとき、下側の物品運搬保管装置の各支柱６と、上側の物品運搬保管装置の各係合孔２２とを、容易に正しく嵌合させることができる。
【００６９】
図１１に示す物品運搬保管装置の支柱６と連結部材１４，１５を有する支柱ユニット３２Ｂの基本構成は、図７に示した支柱ユニット３２Ａと相違はない。図１１に示した支柱ユニット３２Ｂにおいては、その第１の継手８が各支柱６に固定されていると共に、その継手８の上部に取付孔３７が開口し、パレット２の四隅に突設された突部７に各支柱６の下部が嵌合しているだけ、図７に示した支柱ユニット３２Ａと相違する。また図１１に示したパレット２も、脚部４の上に２つのデッキボード３が固定され、その上面の物品載置面５上に図示していない物品が載置され、必要に応じて、その物品がパレット２に着脱可能に固定される。
【００７０】
図１１に示した規制手段３４Ａも、４本の支柱６がパレット２に取付けられた状態で、少なくとも２本の支柱の上部を連結して両支柱間の間隔を規制するものであり、この規制手段３４Ａは、２枚の架橋部材３５Ｄ，３５Ｅを有し、その長手方向各端部には係合ピン３８がそれぞれ固定されている。各架橋部材３５Ｄ，３５Ｅを支柱に取付けるときは、その各係合ピン３８を各２本の支柱６の上部の取付孔３７に嵌着する。これによって、先の各実施形態例の規制手段３４と同じ作用を奏することができる。
【００７１】
図１２に示した物品運搬保管装置の支柱ユニット３２Ｂは、図１１に示した支柱ユニットと変りはなく、またパレット２も、その２本の脚部４の下側面に、該脚部４の長手方向全長に亘って延びる逆Ｖ字形の溝によって形成された係合部３９が形成されている点を除き、図１１に示したパレットと変りはない。
【００７２】
図１２に示した規制手段３４Ｂも、４本の支柱６がパレット２に取付けられた状態で少なくとも２本の支柱の上部を連結して両支柱間の間隔を規制するものであり、ここに示した規制手段３４Ｂも、２本の架橋部材３５Ｆ，３５Ｇを有している。この点では、先に説明した規制手段３４，３４Ａと相違するところはない。
【００７３】
図１２に示した規制手段３４Ｂが先の例の規制手段と異なるところは、その架橋部材３５Ｆ，３５Ｇの横断面形状が、１つの頂点を上に向けたほぼ三角形状をなしている点である。この架橋部材３５Ｆ，３５Ｇにも、その長手方向各端部に係合ピン３８が突設され、パレット２に取付けられた支柱６の上部の第１の継手８に形成された取付孔３７に、上記係合ピン３８を嵌合することによって、各架橋部材３５Ｆ，３５Ｇを図１３に示すように支柱６に着脱可能に取付けることできる。
【００７４】
ここで、図１３に示した物品運搬保管装置３０の上に、他の物品運搬保管装置３０Ａを載せるとき、上の物品運搬保管装置３０Ａのパレット２の下面に形成された逆Ｖ字形の係合部３９を、下の物品運搬保管装置３０の架橋部材３５Ｆ，３５Ｇの逆Ｖ字形の面によって構成された案内部４０に嵌合し、この状態で上の物品運搬保管装置３０Ａを矢印Ｃで示すように押圧すると、上の物品運搬保管装置３０Ａを、自動的に下の物品運搬保管装置３０に対して位置決めして、下の物品運搬保管装置３０上の所定の位置に載せることができる。このときの様子を図１４に示す。また係合部３９と案内部４０の嵌合前の状態と嵌合後の状態を図１５及び図１６に示す。案内部４０は、各架橋部材３５Ｆ、３５Ｇの上部に、その全長に亘って形成されている。
【００７５】
図１５及び図１６からも判るように、パレット２の係合部３９を架橋部材３５Ｆ，３５Ｇの案内部４０に嵌合させたとき、上下の物品運搬保管装置の位置が多少狂っていても、係合部３９が案内部４０に少しでも嵌合すれば、あとは上の物品運搬保管装置の自重で、その係合部３９が案内部４０に自動的に正しく嵌合して行き、自動的に上下の物品運搬保管装置を正しく位置決めすることが可能である。
【００７６】
上述のように、架橋部材３５Ｆ，３５Ｇをガイドレールとして利用し、その案内部４０に上の物品運搬保管装置３０Ａのパレット２の係合部３９をスライドさせながら、上の物品運搬保管装置３０Ａを下の物品運搬保管装置３０に積載することにより、楽にその積載作業を行うことができる。しかもその積載後に、上の物品運搬保管装置３０Ａを下の物品運搬保管装置３０に対して、その架橋部材３５Ｆ，３５Ｇの横方向に正しく位置決めして保持することができ、その安定性を向上させることができる。
【００７７】
ところが、係合部３９は架橋部材３５Ｆ，３５Ｇの長手方向に摺動可能であるため、物品運搬保管装置の運搬時、又はその保管時に、上の物品運搬保管装置３０Ａが下の物品運搬保管装置３０に対して、架橋部材３５Ｆ，３５Ｇの長手方向にずれ動くおそれがある。
【００７８】
そこで、図１５及び図１６、並びに脚部４の一部を破断して表わした図１７に示すように、架橋部材３５Ｆ，３５Ｇには適数の凹部４１が形成され、脚部４の係合部３９には、上記凹部４１が係合する係合突起４２が形成されている。図１８の（ａ）は、係合部３９が案内部４０に嵌合する直前の状態を示している。図１８の（ｂ）に示すように、係合部３９が案内部４０に嵌合し、上の物品運搬保管装置３０Ａが下の物品運搬保管装置３０に対して正しく位置決めされたとき、脚部４の係合部３９に突設された係合突起４２が、架橋部材３５Ｆ，３５Ｇに形成された凹部４１に係合する。これによって、上の物品運搬保管装置３０Ａのパレット２が、下の物品運搬保管装置３０の架橋部材３５Ｆ，３５Ｇに対して、その長手方向にスライドすることが禁止され、上の物品運搬保管装置３０Ａが下の物品運搬保管装置３０に対してずれ動く不具合を阻止できる。
【００７９】
上述のように、凹部４１と係合突起４２は、パレット２の係合部３９を架橋部材３５Ｆ，３５Ｇに対して係止させるストッパ手段を構成しているが、かかるストッパ手段として、上述した構成以外の各種形態のストッパ手段を採用することができる。例えば、架橋部材３５Ｆ，３５Ｇの方に係合突起を設け、脚部４の係合部３９に、その係合突起が係合する凹部を設けてもよい。また図１９の（ａ），（ｂ）に示すように、脚部４の係合部３９に係止孔４５を形成すると共に、架橋部材３５Ｆ，３５Ｇに形成した凹溝に係合ピン４３を埋設し、その係合ピン４３を圧縮ばね４４で上方に付勢するストッパ手段を採用することもできる。上の物品運搬保管装置の脚部４に形成された係合部３９が、下の物品運搬保管装置の架橋部材３５Ｆ，３５Ｇの案内部４０に嵌合したが、上の物品運搬保管装置が下の物品運搬保管装置に対して正しく位置決めされていないときは、図１９の（ａ）に示すように、圧縮ばね４４は係合部３９によって加圧されて圧縮し、係合ピン４３は凹溝内に入り込んでいる。上の物品運搬保管装置が下の物品運搬保管装置に対して正しく位置決めされると、図１９の（ｂ）に示すように、係合ピン４３と係止孔４５が合致し、係合ピン４３が圧縮ばね４４の作用によって係止孔４５に入り込んで係合する。これにより、上の物品運搬保管装置が下の物品運搬保管装置に対してずれ動くことを阻止できる。
【００８０】
上述のように、図１２及び図１９に示した物品運搬保管装置の規制手段３４Ｂは、複数（図の例では２本）の支柱６に架け渡されてこれらの支柱６の上部を連結する架橋部材３５Ｆ，３５Ｇを具備し、該架橋部材３５Ｆ，３５Ｇは、その上に載せられた他の物品運搬保管装置３０Ａのパレット２の係合部３９が、当該架橋部材３５Ｆ，３５Ｇの長手方向に摺動可能に嵌合する案内部４０を有している。
【００８１】
その際、図１２乃至図１９に示した例では、係合部３９と案内部４０を逆Ｖ字形に形成したが、かかる構成に限定されるものではなく、パレット２の係合部３９と架橋部材３５Ｆ，３５Ｇの案内部４０のうちの一方の横断面形状が山状に形成され、かつ他方の横断面形状が上記山状の部分に相対的に摺動可能に嵌合する溝状に形成されていれば、その本来の目的を達成できる。
【００８２】
また、図１２乃至図１９に示した物品運搬保管装置は、上に載せられる他の物品運搬保管装置３０Ａがその下の物品運搬保管装置３０に対して所定の位置を占めたとき、上の物品運搬保管装置３０Ａのパレットの係合部３９を、下の物品運搬保管装置３０における上記案内部４０を有する架橋部材３５Ｆ，３５Ｇに対して係止させるストッパ手段を有しており、これによって上の物品運搬保管装置３０Ａを正しく不動に保持することができる。
【００８３】
上述した各構成は、図１１及び図１２に示した形態の支柱ユニット３４Ｂを有する物品運搬保管装置に限らず、図１乃至図１０に示した支柱ユニット３４，３４Ａを有する物品運搬保管装置にも広く適用できるものである。
【００８４】
また、以上説明した規制手段３４，３４Ａ，３４Ｂは、その架橋部材３５，３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄ，３５Ｅ，３５Ｆ，３５Ｇが支柱６に対して着脱可能に取付けられ、その架橋部材を支柱６から取外すことによって、支柱ユニットを図５及び図８に示したように折り畳むことができるのであるが、このように支柱６から架橋部材を取外し、その架橋部材と、支柱ユニットを外したパレット２と、その折り畳んだ支柱ユニットを運搬する際、架橋部材が邪魔となるおそれがある。
【００８５】
そこで、図２０及び図２１に例示するように、パレット２の脚部４の内部を中空に形成し、その中空部Ｓに支柱６から外した架橋部材３５Ｆ，３５Ｇを収納するように構成することが望ましい。その際、図２１に示すように脚部４内に架橋部材を収納したとき、その脚部４の中空部開口に、脚部４を曲げ加工した架橋部材用のストッパ４６を設け、中空部Ｓに収納した架橋部材をパレットごと運搬するとき、架橋部材が中空部Ｓから抜け出ることを防止することが有利である。
【００８６】
他の架橋部材３５乃至３５Ｅについても、図２０及び図２１に示したところと全く同様にして、その架橋部材３５乃至３５Ｅをパレット２に収納できるようにすることができる。
【００８７】
上述のようにパレット２が、支柱６から外された規制手段を収めるための収納部を有していると、規制手段の運搬時にこれが邪魔となる不具合を防止できると共に、１つのパレット２に対して、これに使用される所定数、図の例では２本の規制手段を収納できるので、パレットと規制手段の運搬時に、その個数を正しく管理できる利点も得られる。
【００８８】
以上の説明から了解されるように、図１乃至図２１に示した各物品運搬保管装置は、物品１が載置されるパレット２と、該パレット２上に載置された物品１を取り囲むように該パレット２に着脱可能に取付けられる複数の支柱６と、互いに隣り合う２本の支柱６間の間隔を調整可能に、当該２本の支柱同士をそれぞれ連結する連結手段と、複数の支柱がパレットに取付けられた状態で少なくとも２本の支柱の上部を連結して両支柱間の間隔を規制する規制手段とを具備している。
【００８９】
より具体的に示すと、物品運搬保管装置は、物品１が載置されるパレット２と、そのパレット２の物品載置面５に対してほぼ垂直に立上った状態で、かつ着脱可能に取付けられる４本の支柱６と、互いに隣り合って位置する２本の支柱６間の間隔を調整可能に当該２本の支柱６をそれぞれ連結する連結手段と、４本の支柱６がパレット２に取付けられた状態で少なくとも２本の支柱の上部を連結して両支柱間の間隔を規制する規制手段とを具備している。図１乃至図６に示した例では、第１及び第２の連結部材１４，１５と、第１及び第２の継手８，９がその連結手段を構成し、図７乃至図２１に示した例では、第１及び第２の連結部材１４，１５と、第１乃至第３の継手８，９，２６がその連結手段を構成している。
【００９０】
また、図１乃至図６に示した例の連結手段は、互いに隣り合って位置する２本の支柱６間の間隔が、全て同じ割合で変化するように、当該間隔を互いに連動して調整するように構成されている。これによって、各種サイズの物品を、これに適した大きさの物品運搬保管装置によって運搬し、又はこれを保管することができる。
【００９１】
また、図７乃至図２１に示した連結手段は、パレット２の一辺と、これに対向する一辺のそれぞれに互いに隣り合って位置する２本の支柱６間の間隔が同じ割合で変化するように、当該間隔を互いに連動して調整し、かつパレット２の互いに対向する他の２辺のそれぞれに互いに隣り合って取付けられる２本の支柱６間の間隔が同じ割合で変化するように、当該間隔を互いに連動して調整するように構成されている。連結手段が、互いに隣り合って位置する２本の支柱間の間隔と、その２本の支柱に対向し、かつ互いに隣り合って位置する他の２本の支柱間の間隔とが同じ割合で変化するように、当該間隔を互いに連動して調整するのである。
【００９２】
また、前述のいずれの物品運搬保管装置においても、パレット２に着脱可能に取付けられる支柱６と、互いに隣り合う２本の支柱６同士をそれぞれ連結する連結手段が、該支柱をパレット２から外した状態で折り畳み自在な支柱ユニット３２，３２Ａを構成しており、これによってパレット２から外した支柱ユニット３２を小さなスペースに保管し、又は楽に運搬することができる。
【００９３】
また、前述のいずれの物品運搬保管装置においても、パレット２は、その物品載置面５とは反対側に、他の物品運搬保管装置の上部が着脱可能に連結される連結部（図１２乃至図２１に示した例では脚部４の係合部３９）を有しているので、複数の物品運搬保管装置を容易に上下に積み重ねることができる。
【００９４】
さらに、上述した各例の物品運搬保管装置において、その各支柱６と、これに取付けられた継手８，９又は８，９，２６とを分離可能に組付けると有利である。例えば図１に示した物品運搬保管装置の場合には、前述のように、第２の継手９を支柱６に対して取外し可能なねじ２０（図４）によって固定しておき、そのねじ２０を外すことによって、図２２に示すように、各支柱６を第１及び第２の継手８，９から分離できるように構成する。
【００９５】
このように構成すれば、物品運搬保管装置のいずれかの構成要素、例えば１本の支柱６が損傷を受け、これを交換するようなとき、その支柱６を継手から外し、これを新たなものと容易に交換することができる。また、物品運搬保管装置を廃棄処分するときも、各支柱と継手とを分解し、そのそれぞれを分別して処分することが可能となる。従って、第１及び第２の連結部材１４，１５を各継手から分離できるように、しかも連結部材１４，１５同士も分離できるように構成することが特に好ましい。
【００９６】
【発明の効果】
請求項１乃至８に記載の発明によれば、各支柱間の間隔を調整できるので、いずれのサイズの物品も効率よく運搬し、又はこれを保管することができる。しかも、支柱がパレットに取付けられた状態で、支柱の上部を連結して支柱間の間隔を規制できるので、支柱を安定させ、しかも容易にその物品運搬保管装置の上に他の物品運搬保管装置を積載することができる。さらに、下の物品運搬保管装置の上に、上の物品運搬保管装置を特に楽に積載することができ、下の物品運搬保管装置に対して、上の物品運搬保管装置がずれ動くことを防止できる。
【００９７】
また、特に請求項４及び６に記載の発明によると、支柱間の間隔の調整自由度を高めることができる。
【０１００】
請求項７に記載の発明によれば、規制手段を支柱から取外すことによって、支柱を確実に折り畳むことができる。
【０１０１】
請求項８に記載の発明によれば、支柱から取外した規制手段が邪魔とならず、支柱を外したパレットと共に、その規制手段を容易に運搬することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】物品運搬保管装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示した物品運搬保管装置を組立てて、これを上下に積み重ねたときの様子を示す斜視図である。
【図３】図１に示した第１の継手とこれに連結された連結部材の拡大斜視図である。
【図４】図１に示した第２の継手から支柱を分離して示した分解斜視図である。
【図５】図１に示した支柱を折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図６】図１に示したパレットを上下に積み重ねて格納した様子を示す斜視図である。
【図７】図１とは異なる物品運搬保管装置の実施形態例を示す斜視図である。
【図８】図７に示した支柱を折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図９】支柱ユニットをパレットに着脱するときの様子を示す斜視図である。
【図１０】支柱ユニットをパレットに着脱するときの他の様子を示す斜視図である。
【図１１】他の架橋部材の例を示す斜視図である。
【図１２】さらに架橋部材の他の例を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示した架橋部材を支柱の上部に取付けたときの様子を示す斜視図である。
【図１４】下の物品運搬保管装置の上に他の物品運搬保管装置を積載した様子を示す斜視図である。
【図１５】脚部の係合部を架橋部材に嵌合するときの状態を示す斜視図である。
【図１６】係合部を架橋部材に嵌合したときの様子を示す斜視図である。
【図１７】脚部と架橋部材を示す斜視図である。
【図１８】ストッパ手段を示す断面図である。
【図１９】他のストッパ手段を示す斜視図である。
【図２０】架橋部材をパレットに収納するときの様子を示す斜視図である。
【図２１】架橋部材をパレットに収納し終えたときの状態を示す斜視図である。
【図２２】図１に示した支柱を第１及び第２の継手から分離したときの様子を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  物品
２  パレット
４  脚部
５  物品載置面
６  支柱
６Ａ  支柱
６Ｂ  支柱
６Ｃ  支柱
６Ｄ  支柱
８  第１の継手
８Ａ  第１の継手
８Ｂ  第１の継手
８Ｃ  第１の継手
８Ｄ  第１の継手
９  第２の継手
９Ａ  第２の継手
９Ｂ  第２の継手
９Ｃ  第２の継手
９Ｄ  第２の継手
１４  第１の連結部材
１４Ａ  第１の連結部材
１４Ｂ  第１の連結部材
１４Ｃ  第１の連結部材
１４Ｄ  第１の連結部材
１５  第２の連結部材
１５Ａ  第２の連結部材
１５Ｂ  第２の連結部材
１５Ｃ  第２の連結部材
１５Ｄ  第２の連結部材
２６  第３の継手
２６Ａ  第３の継手
２６Ｂ  第３の継手
２６Ｃ  第３の継手
２６Ｄ  第３の継手
３０  物品運搬保管装置
３０Ａ  物品運搬保管装置
３４  規制手段
３４Ａ  規制手段
３４Ｂ  規制手段
３５  架橋部材
３５Ａ  架橋部材
３５Ｂ  架橋部材
３５Ｃ  架橋部材
３５Ｄ  架橋部材
３５Ｅ  架橋部材
３５Ｆ  架橋部材
３５Ｇ  架橋部材
３９  係合部
４０  案内部
【図１】
0003948691.tif 000002
【図２】
0003948691.tif 000003
【図３】
0003948691.tif 000004
【図４】
0003948691.tif 000005
【図５】
0003948691.tif 000006
【図６】
0003948691.tif 000007
【図７】
0003948691.tif 000008
【図８】
0003948691.tif 000009
【図９】
0003948691.tif 000010
【図１０】
0003948691.tif 000011
【図１１】
0003948691.tif 000012
【図１２】
0003948691.tif 000013
【図１３】
0003948691.tif 000014
【図１４】
0003948691.tif 000015
【図１５】
0003948691.tif 000016
【図１６】
0003948691.tif 000017
【図１７】
0003948691.tif 000018
【図１８】
0003948691.tif 000019
【図１９】
0003948691.tif 000020
【図２０】
0003948691.tif 000021
【図２１】
0003948691.tif 000022
【図２２】
0003948691.tif 000023