(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
0003904976.tif 000009
で表されるレゾルシン型ジグリシジルエーテル（ａ）と（メタ）アクリル酸（ｂ）の反応物（Ｉ）と多塩基酸無水物（ｄ）との反応物（ＩＩ）である重合性化合物（Ａ）。
【請求項２】
下記式（１）
0003904976.tif 000010
で表されるレゾルシン型ジグリシジルエーテル（ａ）と（メタ）アクリル酸（ｂ）の反応物（Ｉ）、又は反応物（Ｉ）と多塩基酸無水物（ｄ）との反応物（ＩＩ）である重合性化合物（Ａ）’、（Ａ）’以外のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｂ）及び光重合開始剤（Ｃ）を含有することを特徴とする光導波路用樹脂組成物。
【請求項３】
請求項２記載の光導波路用樹脂組成物の硬化物。
【発明の詳細な説明】
本発明は、重合性化合物、これを含む樹脂組成物及びその硬化物に関し、更に詳しくは、光回路などに使用でき、平坦性に優れ、加工が容易な光導波路に適する樹脂組成物及びその硬化物に関する。
【０００１】
【従来の技術】
光導波路の材料としては、石英がよく用いられているが、このものは加工温度が高い、大面積のものが作製しがたいという問題があった。最近、加工がし易いという観点からポリメチルメタクリレート等を利用したプラスチック導波路の研究が進んでいるが、このような樹脂を用いた場合、樹脂を溶剤に溶解させた状態で基板などに塗布した後、溶剤を除去してコア部等にするため、溶剤を除去するときに適度な速度で溶剤を除去しなければならない。即ち、除去速度が大きい場合には気泡やボイドが生じたり内部歪が発生する。逆に、除去速度が小さい場合には、時間が長くかかるという難点がある。除去温度を上げた場合にはやはり気泡やボイドの発生や樹脂と基板との熱膨張率の差に起因する内部歪が起きるおそれがある。また、溶剤類に可溶性の樹脂を光導波路に用いる場合はクラッド部とコア部を形成させるときに既に形成している樹脂部分が溶剤類によって溶解しないようにしなければならない。これらの問題が生じないようにするため、樹脂に架橋成分を導入したり、コア部とクラッド部の樹脂成分を変えることが必要であった。
【０００２】
光導波路における光伝送損失要因のうち、固有要因としては、赤外振動吸収の高周波、電子遷移に基づく紫外吸収などの吸収損失、密度・濃度ゆらぎによるレイリー散乱による散乱損失等が挙げられ、又外的要因としては遷移金属・ＯＨ基・その他不純物による吸収損失、ほこり・気泡などの不純物、コア／クラッドの界面不整・コア径の変動・マイクロベンディング・配向複屈折などの構造不整による散乱損失等が挙げられる。これらのうち、レイリー散乱に関しては、屈折率の異なる領域の共存は好ましくなく、光導波部においても結晶性高分子、ブロック共重合、グラフト共重合などのミクロ相分離構造を呈するものは好ましくない。また、熱運動による固体内の揺らぎを押さえるためには線形高分子よりも紫外線等により三次元硬化する樹脂が望まれている。また、コア／クラッド界面でのはく離も、伝送損失の要因となるため、クラッド樹脂にはコア材への良好な密着性、接着性が要求される。このため、コア部とクラッド部は類似の成分であることが好ましい。他方、光導波路のコアの屈折率はクラッドの屈折率よりも大きいことが要求される。一般的なマルチモードの導波路のクラッド材はコア材の２〜３％以上の屈折率差があれば好適である。また、シングルモードで光導波させる場合、コア部の断面が一辺８μｍの正方形であるとき、０．３％ほど屈折率の小さなクラッドが要求されるため、このような導波路に用いるコア材とクラッド材の屈折率のゆらぎは１０００分の５の精度が要求される。したがって、クラッド材によく用いられるシリコン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂等の屈折率範囲（１．４５〜１．６０）を制御できるコア材（屈折率１．４８〜１．６３）が望まれていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、平坦性、加工性に優れ、光導波路に好適に使用出来る樹脂組成物及びその硬化物を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討の結果、特定の重合性化合物を主成分とする樹脂組成物が、その組成を変えることにより屈折率をある程度自由に制御できること、またそれらの樹脂は、光導波路のコア部やクラッド層に適用したとき光透過性に優れ、加熱処理後も光透過性に優れ、且つ平坦性に極めて優れていることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
すなわち、本発明は、
（１）レゾルシン型ジグリシジルエーテル（ａ）と（メタ）アクリル酸（ｂ）若しくはマレイミド基を有するモノカルボン酸（ｃ）との反応物（Ｉ）、又は反応物（Ｉ）と多塩基酸無水物（ｄ）との反応物（ＩＩ）である重合性化合物（Ａ）、
（２）（１）記載の重合性化合物（Ａ）と（Ａ）以外のエチレン性不飽和基含有化合物（Ｂ）を含有することを特徴とする樹脂組成物、
（３）光重合開始剤（Ｃ）を含有する（２）記載の樹脂組成物、
（４）（２）又は（３）記載の樹脂組成物の硬化物、
に関する。
【０００６】
【本発明の実施の形態】
本発明を詳細に説明する。
本発明の重合性化合物（Ａ）は、例えば、下記構造式（１）を有するレゾルシン型ジグリシジルエーテル（１）
【０００７】
【化１】
0003904976.tif 000002
【０００８】
と（メタ）アクリル酸（ｂ）とを反応させて得られる重合性化合物（Ａ−１）、前記レゾルシン型ジグリシジルエーテル（ａ）とマレイミド基を有するモノカルボン酸（ｃ）とを反応させて得られる重合性化合物（Ａ−２）、及び重合性化合物（Ａ−１）又は（Ａ−２）と多塩基酸無水物（ｄ）とを反応させて得られるカルボキシル基変性重合性化合物（Ａ−３）である。
【０００９】
前記（メタ）アクリル酸（ｂ）の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸等を挙げることができる。
【００１０】
前記マレイミド基を有するモノカルボン酸（ｃ）の具体例としては、例えば、無水マレイン酸と１級アミノカルボン酸とから、公知の技術〔例えば、デー・エイチ・ライヒ（Ｄ．Ｈ．Ｒｉｃｈ）ら「ジャーナル・オブ・メディカル・ケミストリー（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）」第１８巻、第１００４〜１０１０頁（１９７５年）参照〕を用いて合成できる化合物（ｂ−１）、ヒドロキシル基を有するマレイミド化合物と１個の酸無水物基を有する化合物とのハーフエステル化物（ｂ−２）等を挙げることができる。
【００１１】
ヒドロキシル基を有するマレイミド化合物は、例えば、反応式
【００１２】
【化２】
0003904976.tif 000003
【００１３】
で示されるように、マレイミドとホルムアルデヒドとから、あるいは、無水マレイン酸と１級アミノアルコールとから、公知の技術（例えば、米国特許２５２６５１７号明細書、特開平２−２６８１５５号公報参照）などを用いて合成することができる。
【００１４】
上記反応で用いられる１級アミノカルボン酸としては、例えば、アスパラギン、アラニン、β−アラニン、アルギニン、イソロイシン、グリシン、グルタミン、トリプトファン、トレオニン、バリン、フェニルアラニン、ホモフェニルアラニン、α−メチル−フェニルアラニン、リジン、ロイシン、シクロロイシン、３−アミノプロピオン酸、α−アミノ酪酸、４−アミノ酪酸、アミノ吉草酸、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、２−アミノカプリル酸、３−アミノカプリル酸、６−アミノカプリル酸、８−アミノカプリル酸、９−アミノノナン酸、２−アミノカプリン酸、９−アミノカプリン酸、１５−アミノペンタデカン酸、２−アミノパルミチン酸、１６−アミノパルミチン酸等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１５】
上記反応で用いられる１級アミノアルコールとしては、例えば、２−アミノエタノール、１−アミノ−２−プロパノール、３−アミノ−１−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ−３−フェニル−１−プロパノール、４−アミノ−１−ブタノール、２−アミノ−１−ブタノール、２−アミノ−３−メチル−１−ブタノール、２−アミノ−４−メチルチオ−１−ブタノール、２−アミノ−１−ペンタノール、（１−アミノシクロペンタン）メタノール、６−アミノ−１−ヘキサノール、７−アミノ−１−ヘプタノール、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１６】
前記、１個の酸無水物基を有する化合物の具体例としては、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチル−テトラヒドロ無水フタル酸等を挙げることができる。
【００１７】
前記、ハーフエステル化物（ｂ−２）は、前記ヒドロキシル基を有するマレイミド化合物の水酸基１化学当量と前記１個の酸無水物基を有する化合物中の無水物基約１化学当量を反応させることにより得ることができる。反応温度は、６０〜１００℃が好ましく、反応時間は、１〜１０時間が好ましい。反応時に、必要に応じて、有機溶剤を使用することもできる。
【００１８】
前記多塩基酸無水物（ｄ）の具体例としては、無水マレイン酸、無水コハク酸、パーフルオロ無水コハク酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等を挙げることができる。
【００１９】
前記重合性化合物（Ａ−１）は、前記レゾルシン型ジグリシジルエーテル（ａ）のエポキシ基と（メタ）アクリル酸（ｂ）を反応させることにより得ることができる。レゾルシン型ジグリシジルエーテル（ａ）のエポキシ基１当量に対して、（メタ）アクリル酸（ｂ）のカルボキシル基０．５〜１．０５当量を反応させるのが好ましく、特に好ましくは０．９〜１．０１当量を反応させる。反応を促進するために反応触媒として、テトラメチルアンモニウムクロライド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノフェノール、トリフェニルホスフィン、トリフェニルスチビン等の塩基性化合物等を使用するのが好ましい。反応温度は８０〜１５０℃が好ましく、反応時間は、１０〜４０時間が好ましい。
前記、重合性化合物（Ａ−２）は、前記レゾルシン型ジグリシジルエーテル（ａ）のエポキシ基とマレイミド基を有するモノカルボン酸（ｃ）のカルボキシル基を反応させることにより得ることができる。反応条件等は、前記重合性化合物（Ａ−１）の合成条件とほぼ同様である。必要に応じて、有機溶剤や後記する（メタ）アクリレートモノマー類等を反応溶媒として、使用することができる。使用しうる有機溶剤の具体例としては、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、γ−ブチロラクトン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、酢酸ブチルエステル、酢酸エチルエステル、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、トルエン、ソルベントナフサ等を挙げることができる。これらは１種以上を選択して使用することができる。
【００２０】
本発明の樹脂組成物においては、（Ａ）以外のエチレン性不飽和基含有化合物（Ｂ）を使用する。（Ｂ）の例としては、（メタ）アクリレートモノマー類、（メタ）アクリレートオリゴマー類、マレイミド化合物類、ビニルエーテル化合物類、Ｎ−ビニル化合物類等を挙げることができる。
【００２１】
（メタ）アクリレートモノマー類の具体例としては、ドデシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、メトキシフェニル（メタ）アクリレート、シアノフェニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート等の単官能（メタ）アクリレート。ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、５−エチル−２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサンのジ・アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールポリプロポキシジ（メタ）アクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６−オクタフルオロオクタン−１，８−ジオールジ（メタ）クリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（又はテトラ）（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのε−カプロラクトン付加物のトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールのε−カプロラクトン付加物のトリ又はテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ又はヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールのε−カプロラクトン付加物のポリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＡポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールヘキサフルオロプロピルポリエトキシジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールヘキサフルオロプロピルポリエトキシジ（メタ）アクリレート等の多官能性（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００２２】
（メタ）アクリレートオリゴマー類の具体例としては、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート及びエポキシ（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００２３】
ポリエステル（メタ）アクリレートの具体例としては、（ポリ）エチレングリコール、（ポリ）プロピレングリコール、（ポリ）テトラメチレングリコール、（ポリ）ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ビスフェノールＡポリエトキシジオール、水添ビスフェノールＡ、トリメチロールプロパン等のポリオール成分とマレイン酸、コハク酸、フマル酸、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、ヘキサヒドロ、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ダイマー酸、セバチン酸、アゼライン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、等の多塩基酸及びこれらの無水物との反応物であるポリエステルポリオールの（メタ）アクリレート；前記ポリオール成分と多塩基酸及びこれらの無水物とε−カプロラクトンとの反応物である環状ラクトン変性ポリエステルポリオールの（メタ）アクリレート等の多官能性ポリエステル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００２４】
ウレタン（メタ）アクリレートの具体例としては、有機イソシアネート化合物とポリオール化合物と水酸基含有（メタ）アクリレート化合物との反応物を挙げることができる。
【００２５】
有機ポリイソシアネートの具体例としては、Ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、Ｐ−キシレンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類；イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環構造のジイソシアネート類；イソシアネートモノマーの１種類以上のビュレット体又は、上記ジイソシアネート化合物を三量化したイソシアネート体等のポリイソシアネート；等が挙げられる。
【００２６】
ポリオール化合物の具体例としては、前記、ポリオール成分、ポリエステルポリオール、環状ラクトン変性ポリエステルポリオール等を挙げることができる。水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
【００２７】
エポキシ（メタ）アクリレートの具体例としては、２官能性以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られる生成物を挙げることができる。
【００２８】
エポキシ樹脂の具体例としては、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールヘキサフルオロアセトンジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテル、１，３−ビス〔１−（２，３−エポキシプロポキシ）−１−トリフルオロメチル−２，２，２−トリフルオロエチル〕ベンゼン、１，４−ビス〔１−（２，３−エポキシプロポキシ）−１−トリフルオロメチル−２，２，２−トリフルオロエチル〕ベンゼン、４，４’−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）オクタフルオロビスフェニル、スピログリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、フェノール・ノボラック型エポキシ樹脂等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２９】
これら、エポキシ（メタ）アクリレートに多塩基酸無水物（例えば、無水コハク酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、パーフルオロ無水コハク酸、パーフルオロヘキサヒドロ無水フタル酸等）を反応させて得られるカルボキシル基変性エポキシ（メタ）アクリレートも好ましく、使用することができる。
【００３０】
マレイミド化合物類の具体例としては、マレイミド基を有する化合物であればいずれも使用可能であり、特開昭５８−４０３７４号に記載されている１〜３官能性マレイミド化合物、特開平３−１２４１４号に記載のマレイミド基を有するウレタンオリゴマー等を挙げることができる。
【００３１】
その具体例としては、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−アリルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−２−メチル−プロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルマレイミド、Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）マレイミド、Ｎ−（１−メトキシメチルプロピル）マレイミド、Ｎ、Ｎ’−１，６−ヘキサンビスマレイミド、ビス（３−Ｎ−マレイミドプロピル）ポリテトラメチレングリコール、ビス（２−Ｎ−マレイミドプロピル）ポリプロピレングリコール、ビス（２−Ｎ−マレイミドエチル）ポリエチレングリコール、１，２（１，３または１，４）−ビス（Ｎ−マレイミドメチル）シクロヘキサン、
【００３２】
【化３】
0003904976.tif 000004
【００３３】
【化４】
0003904976.tif 000005
【００３４】
等のマレイミド化合物、これらマレイミド化合物のマレイミド基中の不飽和炭素原子に結合した水素原子が塩素原子、臭素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基等で置換されたマレイミド化合物等を挙げることができる。
【００３５】
ビニルエーテル化合物類の具体例としては、ヒドロキシメチルエーテル、クロロメチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノ又はジビニルエーテル、シクロヘキサンモノ又はジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジビニルエーテル、ポリウレタンポリビニルエーテル、ポリエステルポリビニルエーテル等を挙げることができる。
【００３６】
Ｎ−ビニル化合物類の具体例としては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド等を挙げることができる。
【００３７】
これらエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｂ）の好ましいものとしては、アクリレートモノマー類、アクリレートオリゴマー類及びマレイミド化合物類等を挙げることができる。
【００３８】
本発明では、任意成分として光重合開始剤（Ｃ）を使用する。使用しうる光重合開始剤（Ｃ）の具体例としては、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ベンゾフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、メチルベンゾイソホメート、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００３９】
本発明の樹脂組成物において、前記（Ａ）〜（Ｃ）の使用割合は、（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）は、１０〜５００重量部が好ましく、特に好ましくは２０〜２００重量部であり、（Ａ）＋（Ｂ）の総量１００重量部に対して、（Ｃ）は０〜１０重量部が好ましく、特に好ましくは０．０５〜６重量部である。
【００４０】
なお、本発明の樹脂組成物において、必要により、シランカップリング剤、チタン系カップリング剤、可とう性付与剤、特性改質剤等を加えることができる、これらの材料を単独あるいは混合して加えることにより樹脂組成物の特性を改質することができる。
【００４１】
例えば、本発明の樹脂組成物の接着性を高めるために加えるシランカップリング剤としては、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−ムアミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、γ−アニリノプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、オクタデシルジメチル〔３−（トリメトキシシリル）プロピル〕アンモニウムクロライド、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００４２】
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）〜（Ｃ）成分及び前記の必要により添加される成分を混合、溶解し、必要により、ロ過することにより得ることができる。
【００４３】
本発明の樹脂組成物は、光導波路用に好適に用いることができるが、印刷インキ、接着剤、コート剤、レジストインキ、注型、シール剤等にも使用することができる。
【００４４】
本発明の樹脂組成物を用いて、光導波路を作製する場合、クラッドは通常の高分子樹脂を用いる場合とコア材と同様の紫外線硬化樹脂を用いる場合で若干異なるが、例えば、次のような方法で調製される。尚、基板としては、シリコン基板、ガラス基板、プラスチックス基板等通常のものが任意に使用しうる。
【００４５】
（１）基板に下層クラッドとなるコアよりも屈折率の小さな樹脂を塗布する。塗布後、加熱、乾燥などにより溶媒を除去する。ここに紫外線硬化樹脂を用いるときは紫外線を照射することにより硬化する。
【００４６】
（２）この上にコアとなる本発明の樹脂組成物を塗布し、次に導波路パターンを有するネガマスクを介して紫外線を照射し硬化する。その後、この試料を希アルカリ水溶液、例えば３重量％ジエタノールアミン水溶液で現像して、マスクパターンに従い光照射部のみ硬化した導波路パターンが得られる。
（３）その後、この上にクラッド用の高分子樹脂又は紫外線硬化樹脂を塗布し、溶媒除去又は紫外線により硬化する。ここで下層クラッド、並びに最後に形成するコア側面部及び上部のクラッドは同じ屈折率であることが好ましく、同一の材料である方が好適である。更に、クラッドに紫外線硬化樹脂を用いた場合、最上面を平垣化することもできる。この場合、多層の光配線が可能になり、多層化を行う場合は（２）、（３）を繰り返せばよい。
【００４７】
本発明を実施例により、更に詳細に説明する。本発明がこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例１
レゾルシン型ジグリシジルエーテル（日本化薬（株）製、品名：ＲＥ−６００ＮＭ、エポキシ当量１２５、粘度（２５℃）５５０ｍＰａ・Ｓ）２５０ｇ、アクリル酸１４１．２ｇ、トリフェニルホスフィン０．９８ｇ及びＰ−メトキシフェノール０．４ｇを仕込み、９８℃で約３２時間反応（反応液の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が０．５以下になるまで反応した。）し、下記の構造式を有する反応物（Ｉ）を得た。
【００４８】
【化５】
0003904976.tif 000006
【００４９】
次いで、この反応物（Ｉ）３９２．５８ｇ、無水コハク酸１００ｇを仕込み、９０℃で約１０時間（無水物基が消えるまで）反応させ、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）１１３．９の反応物（ＩＩ）を得た。ＮＭＲ分析及びＬＣＭＳ分析により、反応物（ＩＩ）の主成分は、下記構造式を有することを確認した。
【００５０】
【化６】
0003904976.tif 000007
【００５１】
実施例２
実施例１で得た反応物（ＩＩ）６０ｇ、１，６−ヘキサンジアクリレート４０ｇ及び１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（光重合開始剤）３ｇから調製した樹脂組成物（▲１▼）を準備した。別途測定したこの樹脂組成物（▲１▼）の硬化物の屈折率は、波長５８９ｎｍで１．５１０であった。
【００５２】
次に、シリコン基板上に、実施例１で得た反応物（Ｉ）１０ｇ、下記、構造式で表されるフッ素原子含有ジアクリレート９０ｇ及び１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン３ｇから調製した次の構造式で示される化合物を主成分とする
【００５３】
【化７】
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【００５４】
樹脂組成物（▲２▼）をスピンコートにより塗布して、紫外線を照射して１０μｍの下部クラッド層を作製した。
【００５５】
次に、この下部クラッド層の上に、前記、樹脂組成物（▲１▼）をスピンコートにより５μｍの厚さに塗布した。なお、下部クラッド層の硬化後の屈折率は波長５８９ｎｍで１．４３５であった。
【００５６】
次に、導波路パターンを有するネガマスクを介して紫外線を照射し、その後、この試料を１重量％Ｎａ2ＣＯ3水溶液を用いて現像し、導波路パターンを作製した。その後、この導波路パターンをおよび下部クラッド層の上に、前記、樹脂組成物（▲２▼）を１５μｍの厚さに塗布し、紫外線を照射して硬化させ光導波路を作製した。この操作により、硬化後の屈折率１．５１０の樹脂組成物（▲２▼）の硬化物からなる下部クラッド層と上部クラッド層および屈折率１．４３５の樹脂組成物（▲１▼）の硬化物からなるコアを有するマルチモードチャンネル導波路が作製できた。
【００５７】
得られた光導波路を５ｃｍの長さに切り出し、１５０℃の乾燥器に２４時間、放置した後、６３３ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザー光を用いて光導波路損失を調べたところ０．２５ｄＢ／ｃｍであった。
【００５８】
【発明の効果】
本発明の樹脂組成物は、コア材を調製するに当たり溶媒を使用しないので、溶媒に基因する問題が解消され、導波路形成工程が簡略化される。又耐熱性にも優れ、また平坦化も容易であるため、多層の光配線が可能な光導波路の作成が容易である。