(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ活性物質を含む導光部を有し、該導光部のレーザ活性物質に励起光を供給することによってレーザ発振を行うレーザ装置であって、
前記導光部が、該導光部の収納される領域の大きさを表す３次元座標軸上の各距離に比較してその長さが著しく長い連続したものであり、該領域内において繰返し折り返されもしくは巻回されて該領域内に塊状に形成されて配置されたものであり、
前記塊状に形成された導光部が、励起光を透過する硬化性の物質によってその一部又は全部が覆われることによって固定されているものであり、
前記塊状に形成された導光部の外周部にはその一部を除いて反射部材が形成されており、前記反射部材が形成されていない一部を通じて前記励起光が照射されることにより、該励起光が前記導光部の外周部を通じてこれらの内部に導入されてレーザ発振が行われるものであることを特徴とするレーザ装置。
【請求項２】
レーザ活性物質を含む導光部を有し、該導光部のレーザ活性物質に励起光を供給することによってレーザ発振を行うレーザ装置であって、
前記導光部が、該導光部の収納される領域の大きさを表す３次元座標軸上の各距離に比較してその長さが著しく長い連続したものであり、該領域内において繰返し折り返されもしくは巻回されて該領域内に塊状に形成されて配置されたものであり、
前記塊状に形成された導光部は、少なくとも光導波部を有する光ファイバを前記塊状に形成したものであり、隣接する光ファイバどうしが互いのコアとクラッドとの界面が乱れない程度にその一部又は全部が密着するようにして一体に形成することによって互いに固定されているものであって、
前記塊状に形成された導光部の外周部にはその一部を除いて反射部材が形成されており、前記反射部材が形成されていない一部を通じて前記励起光が照射されることにより、該励起光が前記導光部の外周部を通じてこれらの内部に導入されてレーザ発振が行われるものであることを特徴とするレーザ装置。
【請求項３】
前記塊状の形状が、円板状、円錐状、正多面体状、切頭多面体状、楕円板状、繭状、回転楕円体状、渦巻き状、球状、円環状、トーラス状、織布状、又は、これらに一次変換を施した形状、又は、これらの形状の全部又は一部の組み合わせからなる形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載のレーザ装置。
【請求項４】
前記導光部が、少なくとも光導波部を有する光ファイバを前記塊状に形成したものであることを特徴とする請求項１に記載のレーザ装置。
【請求項５】
前記硬化性の物質が、硬化性の有機樹脂又はガラス又は硬化性のある無機質の媒体であることを特徴とする請求項１に記載のレーザ装置。
【請求項６】
前記導光部が、クラッドの外側にさらに第２のクラッドが形成された２重クラッド型光ファイバ又は光導波路であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のレーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバ内部又は光導波路内部に有するレーザ活性物質に励起光を供給することによってレーザ発振を行うレーザ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光通信または光加工技術分野においては、より高出力でより安価なレーザ装置の開発が望まれるが、従来より、この様な要請を満たせる可能性の高いものとして光ファイバレーザ装置又は光導波路型レーザ装置が知られている。
【０００３】
光ファイバレーザ装置又は光導波路型レーザ装置は、コア径並びにコアとクラッドとの屈折率差等を適切に選定することで比較的容易に発振横モードを単一にできる。また、光を高密度に開じ込めることでレーザ活性物質と光との相互作用を高められる。かつ、長さを長くすることで相互作用長を大きくとれるので高い効率で空間的に高品質のレーザ光を発生させることができる。したがつて、質の良いレーザ光を比較的安価に得ることができる。
【０００４】
ここで、レーザ光のさらなる高出力化または高効率化を実現するには、光ファイバ又は光導波路のレーザ活性イオン又は色素その他の発光中心（以下、レーザ活性物質という）の添加領域（通常はコア部）に効率よく励起光を導入する必要がある。ところが、通常、単一モードの導波条件にコア径を設定するとその径はレーザ活性イオンの添加領域（通常はコア部）の十数μｍ以下に限定されるので、この径に効率よく励起光を導入するのは一般に困難である。これを克服するものとしては、例えば、いわゆる２重クラッド型ファイバレーザが提案されている。
【０００５】
図６は２重クラッド型ファイバレーザの説明図である。この図に示されるように、２重クラッド型ファイバレーザは、クラッド部１６の外側に該クラッド部１６よりもさらに屈折率が低い透明物質で構成される第２クラッド部１７を設けたものである。これにより、第２クラッド部１７とクラッド部１６との屈折率差に起因する全反射によって端面より導入された励起光１３をクラッド部１６及びコア部１５内に開じ込める。そして、レーザ活性物質の添加領域（通常はコア部１５）を上記閉じ込めた励起光が繰り返し通過するようにして該励起光を徐々にレーザ活性物質に吸収せしめる。これによって、高出力のレーザ光を得られるようにしたものである（参考文献；Ｅ．Ｓｎｉｔｚｅｒ．Ｈ．Ｐｏ，ＦＨａｋｉｍｉ，Ｒ．Ｔｕｍｍｉｎｅｌｌｉ，ａｎｄ  Ｂ．Ｃ．ＭｃＣｌｌｕｍ，ｉｎ  ０ｐｔｉｃａｌ  Ｆｉｂｅｒ  Ｓｅｎｓｏｒｓ．Ｖｏｌ．２  ｏｆ  １９８８  ０ＳＡＴｅｃｎｉｃａｌ  Ｄｉｇｅｓｔ  Ｓｅｒｉｅｓ（０ｐｔｉｃａｌ  Ｓｃｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，Ｄ．Ｃ．，１９８８），ｐａｐｅｒ  ＰＤ５．）。
【０００６】
しかし、２重クラッド型ファイバレーザの場合、内部のクラッド部の断面形状が円形であるとレーザー活性物質の添加領域（通常はコア部）付近を選択的に透過する励起光のみが効率よくレーザー活性物質に吸収され，そうでない部分の吸収効率が非常に低いという、モードによる吸収飽和が起こるといった問題があった。そこで、内部のクラッド部の形状を矩形にするような工夫がなされているが、一般に円形以外の断面形状のファイバを作製するのは困難であり、かつ機械的な強度も不足しがちである。
【０００７】
一方、光導波路型レーザーではその製造方法故、導波路長を光ファイバのごとくに長くできず、また、２重クラッドのような複雑な断面方向の屈折率分布をとることも困難である。
【０００８】
そこで、光導波路レーザにおいては、特開平４−５１０２７号公報あるいは特開平３ー３２８３号公報に示されるように、光導波路のレーザ活性物質の添加領域（通常はコア部）の側面から励起光を導入する方法が提案されている。側面から励起光をレーザ活性物質の添加領域（通常はコア部）に導入する場合は通常、レーザ活性物質の添加領域（通常はコア部）の直径（ｄ）に比べて導波路長（Ｌ）が非常に長く、Ｌ／ｄ＞１０6 以上もとれるので導波路の断面方向から励起光を薄入する方法よりも非常に多くの励起エネルギーを導波路内に導入することが可能となる。
【０００９】
また、同様に、光ファイバレーザにおいても側面から励起光を導入できれば励起光導入の面積をいくらでも増やせるので、原理的には断面（端面）方向から励起光を導入する方法に比べて１０6 〜１０9 倍、２重クラッド型励起方式に比べても１０3 〜１０6 倍も多くの励起光ネルギーを導入可能である。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来の側面励起の方法においては、側面から供給される１つの励起光をみた場合、この励起光がレーザ活性物質添加領域たるコアを通過する回数は１回だけである。通常このコアは数十μｍ程度の幅しか持たない。それゆえ、この狭い幅を１回通過する間に上記励起光のエネルギーのすべてをレーザ活性物質に吸収させるのは極めて困難である。したがって、上述の従来の側面励起の方法は、励起光の多くが無駄になるという欠点を有するものであった。
【００１１】
本発明は、上述の背景のもとでなされたものであり、励起光を極めて効率的にレーザ発振光に変換することを可能にするレーザ装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、レーザ活性物質を含む導光部を有し、該導光部のレーザ活性物質に励起光を供給することによってレーザ発振を行うレーザ装置であって、前記導光部が、該導光部の収納される領域の大きさを表す３次元座標軸上の各距離に比較してその長さが著しく長い連続したものであり、該領域内において繰返し折り返されもしくは巻回されて該領域内に塊状に形成されて配置されたものであり、前記塊状に形成された導光部が、励起光を透過する硬化性の物質によってその一部又は全部が覆われることによって固定されているものであり、前記塊状に形成された導光部の外周部にはその一部を除いて反射部材が形成されており、前記反射部材が形成されていない一部を通じて前記励起光が照射されることにより、該励起光が前記導光部の外周部を通じてこれらの内部に導入されてレーザ発振が行われるものであることを特徴とするレーザ装置である。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、レーザ活性物質を含む導光部を有し、該導光部のレーザ活性物質に励起光を供給することによってレーザ発振を行うレーザ装置であって、前記導光部が、該導光部の収納される領域の大きさを表す３次元座標軸上の各距離に比較してその長さが著しく長い連続したものであり、該領域内において繰返し折り返されもしくは巻回されて該領域内に塊状に形成されて配置されたものであり、前記塊状に形成された導光部は、少なくとも光導波部を有する光ファイバを前記塊状に形成したものであり、隣接する光ファイバどうしが互いのコアとクラッドとの界面が乱れない程度にその一部又は全部が密着するようにして一体に形成することによって互いに固定されているものであって、
前記塊状に形成された導光部の外周部にはその一部を除いて反射部材が形成されており、前記反射部材が形成されていない一部を通じて前記励起光が照射されることにより、該励起光が前記導光部の外周部を通じてこれらの内部に導入されてレーザ発振が行われるものであることを特徴とするレーザ装置である。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、レーザ活性物質を含む導光部を有し、該導光部のレーザ活性物質に励起光を供給することによってレーザ発振を行うレーザ装置であって、前記導光部が、該導光部の収納される領域の大きさを表す３次元座標軸上の各距離に比較してその長さが著しく長い連続したものであり、該領域内において繰返し折り返されもしくは巻回されて該領域内に塊状に形成されて配置されたものであり、前記塊状に形成された導光部は、少なくとも光導波部を有する光ファイバを前記塊状に形成したものであり、隣接する光ファイバどうしが互いのコアとクラッドとの界面が乱れない程度にその一部又は全部が密着するようにして一体に形成することによって互いに固定されているものであって、
前記塊状に形成された導光部の外周部にはその一部を除いて反射部材が形成されており、前記反射部材が形成されていない一部を通じて前記励起光が照射されることにより、該励起光が前記導光部の外周部を通じてこれらの内部に導入されてレーザ発振が行われるものであることを特徴とするレーザ装置である。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記導光部が、少なくとも光導波部を有する光ファイバを前記塊状に形成したものであることを特徴とする請求項１に記載のレーザ装置である。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、前記硬化性の物質が、硬化性の有機樹脂又はガラス又は硬化性のある無機質の媒体であることを特徴とする請求項１に記載のレーザ装置である。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、前記導光部が、クラッドの外側にさらに第２のクラッドが形成された２重クラッド型光ファイバ又は光導波路であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のレーザ装置である。
【００２０】
上述の発明にあっては、導光部として、長さが著しく長い連続したものを繰返し折り返しもしくは巻回して塊状に形成したもので構成し、この塊状の導光部に励起光を照射することにより、導光部の外周部（側面）を通じて励起してレーザ発振を行うものである。このため、１つの励起光に着目すると、この１つの励起光は、繰り返し導光部を通過することになる。したがって、この繰り返し通過するうちに励起光の多くがレーザ活性物質に吸収されることになり、極めて効率のよい励起が可能になる。
【００２１】
いま、請求項１に記載の発明の励起方式を便宜的に「多重側面励起方式」と呼び、従来の２重クラッド型の光ファイバ又は光導波路を用いたものを「２重クラッド励起方式」と呼び、さらに、従来のコア端面から励起光を導入する方式を「コア端面励起方式」と呼ぶことにする。そして、これらの各方式における励起光からレーザ発振光への変換において、その光フラックス密度の圧縮比を比較すると以下のようになる。
【００２２】
0003909119.tif 000002
但し、Ｍはフラックス密度、Ａは断面積であり、内部損失なしで１００％変換されるものと仮定する。
【００２３】
上記比較から明らかなように、各方式間で大きな差があり、請求項１に記載の発明が画期的な圧縮比を有することがわかる。このようなフラックス密度の巨大な圧縮比は、品質の悪い励起光を高品質のレーザー光に変換するということを意味を有する。すなわち、低密度の励起光（例えば太陽光）によってもレーザ発振が可能になるという画期的な意味を有する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１にかかるレーザ装置の構成を示す図である。
【００２５】
図１に示されるように、この実施例のレーザ装置は、連続した１本の長いレーザファイバ２ａが、内径約１ｃｍ、外径約５ｃｍ、高さが５ｃｍの円筒形状の塊を形成するように多数回巻回されて紫外線硬化性樹脂で固められ、レーザ光の取り出し口としてその両端が露出されているものである。紫外線硬化性樹脂は、屈折率１．４５で波長０．５〜１．４μｍの光に対して透明なもので、ファイバとファイバの間を隙間なく埋め込むように形成されている。
【００２６】
レーザファイバ２ａは、コア５ａの径が１０μｍ、クラッド６ａの径が５０μｍであり、開口数が０．１であって、長さが約３０Ｋｍの連続した１本の長い石英系ガラスファイバである。コア５ａの内部には０．５ａｔ％のＮｄ3+イオンがドープされている。なお、レーザファイバ２ａの一方の端部の端面には波長１．０６μｍの光に対して反射率が１００％の回折格子が形成され、他方の端部の端面には反射率が２０％の多層膜反射コートが形成されている。
【００２７】
なお、このレーザ装置は、ボビン径が１ｃｍ、高さ５ｃｍの金属製ボビンに連続した１本の長いレーザファイバ２ａを、外径が５ｃｍになるまで密に巻付けた後、これを紫外線硬化性樹脂に浸し、紫外線を照射して硬化させ、しかる後にボビンを抜き去って得たものである。
【００２８】
このレーザ装置に、発振波長０．８μｍ、最大出力１０Ｗの半導体レーザーアレイ８個を円筒の周囲に配置し、光を円筒に向けてレーザファイバ２ａに照射したところ、波長１．０６μｍで出力３ＯＷのレーザー発振を確認できた。発振したレーザー光出力の経時変化は３ＯＷ±３Ｗと、良好なものであった。
【００２９】
（実施倒２）
図２は本発明の実施例１にかかるレーザ装置の構成を示す図である。
【００３０】
図２に示されるように、この実施例のレーザ装置は、連続した１本の長いレーザファイバ２ｂを、１層の渦巻き状に密に多数回巻回した後これを紫外線硬化性樹脂で固めて内径約３ｃｍ、外径約１２ｃｍ、厚さ０．１ｃｍの円環板状の塊を形成するようにし、側面部を除く表裏の面を鏡面研磨してその上に金属の反射コート膜７ｂを蒸着したものである。また、レーザファイバ２ｂの両端部はレーザ光の取り出し口としてその両端が露出されているが、その端面には特に反射膜等を形成せずに破断面のままとした。なお、紫外線硬化性樹脂は、屈折率１．４５で波長０．５〜１．４μｍの光に対して透明なもので、ファイバとファイバの間を隙間なく埋めこむように形成される。
【００３１】
レーザファイバ２ｂは、コア５ａの径が１０μｍ、クラッド６ａの径が５０μｍであり、開口数が０．１であって、長さが約１７０ｍの連続した１本の長い石英系ガラスファイバである。コア５ａの内部には０．５ａｔ％のＮｄ3+イオンがドープされている。
【００３２】
このレーザ装置の周囲に、発振波長０．８μｍ、最大出力１０Ｗの半導体レーザーアレイ８個を周囲に配置し、これらレーザアレイからの光を励起光として周囲の側面からレーザファイバ２ｂに照射したところ、波長１．０６μｍで出力１５Ｗのレーザー発振を確認できた。発振したレーザー光出力の経時変化は１５Ｗ±２Ｗと、良好なものであった。
【００３３】
（実施例３）
図３は本発明の実施例３にかかるレーザ装置の構成を示す図である。
【００３４】
この実施例のレーザ装置は以下のようにして製造される構成を有している。
【００３５】
まず、連続した１本の長いレーザファイバを、外径が３ｃｍの炭素製のボビンを芯にして１層の渦巻き状に密に巻回して、内径３ｃｍ、外径１５ｃｍの円環板状の塊に形成する。なお、このレーザファイバは、コア５ａの径が１０μｍ、クラッド６ａの径が５０μｍであり、開口数が０．１であって、長さが約２８０ｍの連続した１本の長い石英系ガラスファイバである。
【００３６】
次に、内径３ｃｍ、外径１５ｃｍ、厚さ１ｍｍの円環状石英板を２枚用意し、この２枚の石英板で上記円環状塊のレーザファイバを上下に挾み、内径２０ｃｍの金属製耐圧容器にいれる。次に、この石英板で挾まれたレーザファイバを、不活性ガス雰囲気中で１５００℃に加熱し、上下方向から約５０ｂａｒの圧力で押しつける。これにより、ファイバとファイバの隙間及びファイバと石英板との隙間を融着によって埋める。
【００３７】
次に、こうして作製した円環状体の表裏の面（上面及び下面）を光学研磨して光蓄積リング本体２ｃを得る。次に、厚さ３ｍｍ、幅３ｃｍ、長さ７ｃｍの石英製の板を３枚用意する。次に、これらの側面を光学研磨するとともに、長手方向の一端面を光蓄積リング本体２ｃの側面の接線方向に沿って該リング側面に当接したときに互いにぴったり合致するような形状に形成して接続面とし、これら３枚の石英板を所定の間隔をおいて上記リング本体側面に各々の接続面を当接して接着し、２枚を励起光の入力部８ｃ，８ｃとし、残りをレーザ光の取出し部９ｃとする。そして、励起光の入力端面及びレーザ光の取出し端面を除く全面に金属の反射コート膜蒸着する。
【００３８】
このレーザ装置の２つの励起光入力部８ｃ，８ｃのそれぞれの入力端面の近傍に、発振波長０．８μｍ、最大出力１０Ｗの半導体レーザアレイ４個を配置し、これらレーザアレイからの光を上記２つの励起光入力部８ｃ，８ｃを通じて光蓄積リング本体に導入したところ、レーザ取出し部８ｃから、波長１．０６μｍで出力１５Ｗのレーザ発振を確認できた。発振したレーザー光出力の経時変化は１５Ｗ±２Ｗと、良好なものであった。
【００３９】
（実施例４）
この実施例にかかるレーザ装置は、長さ約２０Ｋｍの連続した１本の長いレーザファイバを織って布状に形成した例である。すなわち、例えば、まず、レーザファイバを縦に繰り返し往復させて先に縦糸になる部分を面状に並べ、次に、この縦糸の上下を交互に通過させるように横糸となる部分を繰り返し往復させることによって布状に形成する。この実施例では、この方法によって、３０×３０ｃｍの大きさの布状のレーザ装置を作製した。
【００４０】
ここで用いるレーザファイバは、コア径が５μｍ、クラッド径が１０μｍ、開口数が０．２の石英系ガラスファイバである。この場合、コア内部には０．５ａｔ％のＮｄ3+イオンをドープされている。また、クラッドの周囲には、波長０．５〜１．４μｍの光に対して透明である紫外線硬化性樹脂が被覆してある。この紫外線硬化性樹脂の屈折率は１．４５でクラッドに一致させてある。さらにレーザファイバの両端部の端面のうち、一方の端面には、波長１．０６μｍのコア内部からの光に対して反射率が１００％の回折格子が形成してあるが、他方の端面は破断面のままにする。
【００４１】
この布に１ＯＯ倍の集光能率のミラーで快晴時に太陽光を集光したところ、波長１．０６μｍで出力が平均０．５Ｗのレーザ発振を確認できた。
【００４２】
（実施例５）
図４は本発明の実施例５に係るレーザ装置の全体構成を示す斜視図、図５は図４に示されるレーザ装置を中央部で切断した切断モデルを示す図である。
【００４３】
図４及び図５に示されるように、この実施例は、導光部を光ファイバの一部を構成するコア部材で構成した例である。すなわち、上述の各実施例では、導光部をコア及びクラッドが一体となった光ファイバで構成したが、この実施例では、光ファイバの一部であるコア部材で導光部を構成したものである。
【００４４】
図４及び図５において、導光部を構成するコア部材５５は、コア径１００μｍ、長さ１００ｍのりん酸塩系レーザガラスファイバー（Ｎｄ3+イオンを１．０ａｔ％の濃度でドープ）を互いに隣接するファイバーどうしが接触しないように所定の平面に平行に渦巻状に巻いて塊状に形成されたものである。
【００４５】
この塊状に形成されたコア部材５５は、屈折率１．５１の紫外線硬化性樹脂からなるクラッド部材５６でその周囲が覆われるとともに隣接するコア部材５５の間が満されるように円盤状に固められている。そして、円盤状に形成されたクラッド部材５６の外周部端面を除く表裏の面が屈折率１．４９の紫外線硬化性樹脂からなる第２のクラッド部材５７で覆われている。なお、渦巻状に巻いたコア部材５５の渦巻きの内側の端面はレーザ光を反射させるべく平面研磨後、レーザ発振波長１．０６μｍにおいて反射率９９％以上の多層膜コートが施されており、また、渦巻きの外側の端面は発振レーザ光取出部とされる。
【００４６】
この実施例のレーザ装置においては、図４に示されるように、円盤状クラッド部材５６の外周部端面から励起光がクラッド５６内に導入される。導入された励起光は、第２クラッド５７によって反射され、クラッド５６内をジグザグに進行しながら、コア部材５５に吸収されてレーザ発振がなされる。
【００４７】
励起光源として、発振波長０．８μｍ、出力２０Ｗの半導体レーザアレイを１６個用い、レーザ装置の周囲に配置して励起光をクラッド５６内に導入したところ、出力部から波長１．０６μｍで出力が１２０Ｗの良好なレーザ発振を得ることができた。なお、この出力値は、このレーザ装置の限界ではなく、励起用に用いた半導体レーザアレイが少ないために１２０Ｗであるが、半導体レーザアレイをより多数用いることによって、２ＫＷ以上の出力を得ることができるものと予想される。このレーザ装置の出力を、焦点距離５０ｍｍのレンズ系で集光したところ、直径１２０μｍ以内に出力の９０％以上のエネルギーを集中させることができた。
【００４８】
なお、以上の各実施例は、レーザ媒体として光ファイバを用いた例を掲げたが、レーザ媒体として光導波路を用いてもよい。光導波路を用いる場合には、クラッド媒体の所定の領域内に、連続した１本の長いコアを折り返し又は巻回するように形成する。このコアの形成は、周知のパターン形成法やイオン交換法を利用していわゆる一筆書のパターンとして形成する。
【００４９】
また、上記実施例では、導光部として１本の連続した長い光ファイバ又は光導波路を所定の領域内に塊状に配置する例を掲げたが、これは複数の連続した長い光ファイバ又は光導波路を所定の領域に配置するようにしてもよい。
【００５０】
さらに、導光部として、上記実施例では、光ファイバ又は光導波路の例を掲げたが、これは光ファイバ又は光導波路の外にも光をある程度閉じこめるようにして伝搬できる光通路であれば何でもよい。
【００５１】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明は、レーザ活性物質を含む導光部を有し、該導光部のレーザ活性物質に励起光を供給することによってレーザ発振を行うレーザ装置であって、前記導光部が、該導光部の収納される領域の大きさを表す３次元座標軸上の各距離に比較してその長さが著しく長い連続したものであり、該領域内において繰返し折り返されもしくは巻回されて該領域内に塊状に形成されて配置されたものであり、前記塊状に形成されて配置された導光部前記励起光が照射されることにより、該励起光が前記導光部の外周部を通じてこれらの内部に導入されてレーザ発振が行われるものであることを特徴とし、これにより、励起光を極めて効率的にレーザ発振光に変換することを可能にしたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１に係るレーザ装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例２に係るレーザ装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施例３に係るレーザ装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施例５に係るレーザ装置の全体構成を示す斜視図である。
【図５】図４に示されるレーザ装置を中央部で切断した切断モデルを示す図である。
【図６】従来の２重クラッド型光ファイバレーザ装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
２ａ，２ｂ…レーザファイバ、３ａ，３ｂ…紫外線硬化樹脂、５ａ，５ｂ…コア、６ａ，６ｂ…クラッド、７ｂ…反射コート膜、８ｃ…励起光導入部、９ｃ…レーザ光取出し部。
【図１】
0003909119.tif 000003
【図２】
0003909119.tif 000004
【図３】
0003909119.tif 000005
【図４】
0003909119.tif 000006
【図５】
0003909119.tif 000007
【図６】
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