Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性中空球体と、発光体と、この球体内に球体に対し偏心して配置したアウターロータ型モータと、上記発光体を上記球体の球心またはその近傍に位置するよう支持する固定子軸と上記球体を上記固定子軸の周りに回動せしめる回転子とを有するアウターロータ型モータ、上記アウターロータ型モータの固定子軸をこの固定子軸を通る線に交叉する軸の周りに首振り回動せしめるため上記球体外に設けたインナーロータ型モータとより成ることを特徴とする発光球装置。
【請求項２】
上記固定子軸が上記球体の球心またはその近傍を通して上記球体を直径方向に貫通して延び、この固定子軸の両端を支持するアームの中央部が上記インナーロータ型モータにより回動されることを特徴とする請求項１記載の発光球装置。
【請求項３】
上記固定子軸が上記球体の一端より上記球体の球心またはその近傍に延び、上記インナーロータ型モータにより片持ち支持回動されることを特徴とする請求項１記載の発光球装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は発光球装置、特に、遊戯機械や広告ディスプレー等に用いる発光球装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３は従来の発光球装置を示し、１はプラスチックのように光を透過可能な中空の球体、２はこの球体１の球心部に配置したアウターロータ型モータ、３は上記球体１の球心を通して直径方向に水平に延びるアウターロータ型モータ２の固定子軸、４はこの固定子軸３上に上記球体１の球心に対称な位置で固定した２個の発光ランプ、５は上記アウターロータ型モータ２の固定子、６は固定子コイル、７はこの固定子コイル６に通電するため上記固定子軸３内の中空孔またはＵ字溝（図示せず）を通して延びるリード線、８は上記固定子軸３上に軸受９を介して回転自在に支持した回転子、１０はこの回転子８上に上記球体１を支持するための支持ピン、１１はその両端部により上記固定子軸３の両端を支持する半円弧状のアーム、１２はこのアーム１１の中央部を上記球体１の球心を通り、上記固定子軸３に直交する軸の周りに回動自在に支持する、インナーロータ型モータ１３の回転軸である。
【０００３】
このような従来の発光球装置においては、アウターロータ型モータ２を駆動して球体１を固定子軸３の周りに回転せしめている間、インナーロータ型モータ１３を駆動してアウターロータ型モータ２の固定子軸３を介して上記発光ランプ４を上記球体１の球心を中心として９０°〜１８０°以内に交互に首振り回動せしめて遊戯機械や広告のディスプレー等として用いている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、上記従来の発光球装置においては、アウターロータ型モータ２が球体１の球心部に位置するため発光ランプ４を球体１の球心に設置できず、従って球体１の一部のみが強く光るようになると共に、アウターロータ型モータ２の回転子８、支持ピン１０の影が球体１上に現れるようになる欠点があった。
【０００５】
本発明は上記の欠点を除くようにしたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の発光球装置は、光透過性中空球体と、発光体と、この球体内に球体に対し偏心して配置したアウターロータ型モータと、上記発光体を上記球体の球心またはその近傍に位置するよう支持する固定子軸と上記球体を上記固定子軸の周りに回動せしめる回転子とを有するアウターロータ型モータ、上記アウターロータ型モータの固定子軸をこの固定子軸を通る線に交叉する軸の周りに首振り回動せしめるため上記球体外に設けたインナーロータ型モータとより成ることを特徴とする。
【０００８】
上記固定子軸は、上記球体の球心またはその近傍を通して上記球体を直径方向に貫通して延び、この固定子軸の両端を支持するアームの中央部が上記インナーロータ型モータにより回動されることを特徴とする。
【０００９】
また、上記固定子軸は、上記球体の一端より上記球体の球心またはその近傍に延び、上記インナーロータ型モータにより片持ち支持回動されることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【００１１】
本発明においては図１に示すように、アウターロータ型モータ２を球体１内の偏心位置に配置し、球体１の球心またはその近傍を直径方向に水平に延びる上記アウターロータ型モータ２の固定子軸３の中央部によって発光ランプ４を球体１の球心またはその近傍において支持せしめる。
【００１２】
また、上記固定子軸３の両端を支持する半円弧状のアーム１１の中央部を、インナーロータ型モータ１３の回転軸１２により上記球体１の球心またはその近傍を通り、上記固定子軸３を通る線に直交する軸の周りに首振り状に回動せしめる。
【００１３】
なお、本発明においては図２に示すように、上記アウターロータ型モータ２の固定子軸３を上記球体１の一端より球心またはその近傍に延びるものとし、この固定子軸３を弧状のアーム１４によって片持ち状に支持せしめても良い。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の発光球装置は上記のような構成であるから、発光ランプ４が球体１の実質的な球心に位置され、従って球体１が均一に発光されるようになると共に、アウターロータ型モータ２の影が球体１に現れることがないためディスプレーとしての機能が良好になる等大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の発光球装置の説明用断面図である。
【図２】本発明の発光球装置の他の実施例を示す説明用断面図である。
【図３】従来の発光球装置の説明用断面図である。
【符号の説明】
１  中空球体
２  アウターロータ型モータ
３  固定子軸
４  発光ランプ
５  固定子
６  固定子コイル
７  リード線
８  回転子
９  軸受
１０  支持ピン
１１  アーム
１２  回転軸
１３  インナーロータ型モータ
１４  アーム
【図１】
0003876426.tif 000002
【図２】
0003876426.tif 000003
【図３】
0003876426.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
0004016097.tif 000009
（式中、Ｍは遷移金属を、Ｒは、水素又は低級アルキル基を、ｎは１〜５の整数を表す。）で示される二重らせん型複核錯体。
【請求項２】
一般式
【化２】
0004016097.tif 000010
（式中、Ｒは、水素又は低級アルキル基を表す。）で表されるヒドロキシベンズアルデヒド基を二つもつ化合物と、
一般式
【化３】
0004016097.tif 000011
（式中、Ｒは、水素又は低級アルキル基を、ｎは１〜５の整数を表す。）で表されるアミノ基を二つもつ化合物と遷移金属塩とを反応させる、
一般式
【化４】
0004016097.tif 000012
（式中、Ｍは遷移金属を、Ｒは、水素又は低級アルキル基を、ｎは１〜５の整数を表す）
で表される大環状二重らせん型複核錯体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
遷移金属は各種の触媒、磁性材料等に利用されており、先端産業に欠かせない金属群と位置づけられている。特に遷移金属の複核錯体は金属-金属間相互作用に起因する特異な性質の発現が期待され、高性能の触媒、磁性材料として注目されている。さらに、分子自身が不斉を持つものは不斉触媒としての機能や偏光素子等の光学的機能も期待される。
【０００２】
【従来の技術】
遷移金属の複核錯体は、金属イオン同士の相互作用により単核錯体にはないユニークな特性を示すことが期待されている。不斉をもつ分子は不斉触媒機能や光学的機能が期待されるが、分子に不斉を導入するためには光学活性部位をもつ原料をつかう必要がある。光学活性部位を用いずに不斉を導入する手段として配位子にらせん構造をもたせる方法も報告されているが（例えばAngew. Chem. Int. Ed. Engl. 31 (1992) 230; Chem. Commun. (1999) 1853.）、一般に構造が複雑になるほど合成は困難になる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
遷移金属イオンは一般に４〜６の配位数をもつ。したがって安定な複核錯体を得るためには、複数の配位原子が適切な位置に配置された配位子を合成する必要がある。このような高度に設計された配位子、またその複核錯体を合成するには一般に多段階の複雑な経路が必要である。しかも各段階で満足な収量を得るには余計な副生成物を押さえる必要がある。さらに分子内に不斉を導入するためには光学活性をもつ原料を使う必要があり、コストが増加する。
これを解決する一つの手段が配位子にらせん構造をもたせることであるが、従来のらせん型複核錯体は複数の非環状配位子の集合体でありその安定性には問題がある。また、有機反応の触媒としての用途を考えると、非極性溶媒に溶解したほうが望ましい。この点では従来のイオン性の錯体よりも、金属イオンの電荷がすべて補償された中性錯体の方が適している。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
発明者は、２個の配位原子をもつ化合物（ジアルデヒド）２分子と２個の配位原子をもつ化合物（ジアミン）２分子とを縮合させてできる大環状配位子を設計できることがわかった。
この配位子は４個の水酸基と４個の窒素原子をもっており、水酸基が解離することにより4価の負電荷をもつ。したがって２価の遷移金属陽イオン２個と錯形成し中性の錯体を作ることが判った。
化合物１と化合物２を遷移金属塩の共存下で反応させることにより、一分子内に遷移金属イオンを２個有する化合物３で表される大環状二重らせん型複核錯体が得られた。
目的の化合物の構造を確認するためESI-MS, IR, NMR, X線単結晶構造解析を用いて、解析したところ、目的の化合物が得られていることを確認した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明において用いるジアルデヒドとしては、1,1-ビス（2’-ヒドロキシー3’-ホルミルベンジル）エチレン等がある。ここにおいてベンゼン環上の置換基は、水素又は低級アルキル基である。
本発明において用いるジアミンとしては、ジエチレングリコールビス（2’-アミノフェニル）エーテル等がある。ここにおいて、エチレングリコール鎖の長さは、適宜調節することができるが、一般式中のｎが１〜５程度が望ましい。
本発明で用いる遷移金属Ｍとしては、Mn, Fe, Co, Ni, Cu, Zn, Pd 等があげられる。
【０００６】
【実施例】
実施例１
次式で表される化合物１を０．５ミリモルと、
【化５】
0004016097.tif 000002
次式で表される化合物２を０．５ミリモル
【化６】
0004016097.tif 000003
とを取って１０ミリリットルのクロロホルムに溶解したものに、０．５ミリモルのニッケルの塩（例えば酢酸ニッケル）を１０ミリリットルのメタノールに溶解したものを加え、大気下で溶媒を自然に蒸発させることにより褐色の結晶性沈殿を得た。これを濾別しクロロホルムで洗浄して乾燥し、次式で表される化合物３を得た。
【化７】
0004016097.tif 000004
【０００７】
実施例２
化合物１を０．５ミリモルと、次式で表される化合物４を０．５ミリモル
【化８】
0004016097.tif 000005
取って１０ミリリットルのクロロホルムに溶解したものに、０．５ミリモルのニッケルの塩（例えば酢酸ニッケル）を１０ミリリットルのメタノールに溶解したものを加え、大気下で溶媒を自然に蒸発させることにより褐色の結晶性沈殿を得た。これを濾別しクロロホルムで洗浄して乾燥し、次式で表される化合物５を得た。
【化９】
0004016097.tif 000006
【０００８】
次式で表される化合物６を０．５ミリモルと
【化１０】
0004016097.tif 000007
０．５ミリモルの化合物２を１０ミリリットルのクロロホルムに溶解したものに、０．５ミリモルの銅の塩（酢酸銅）を１０ミリリットルのメタノールに溶解したものを加え、大気下で溶媒を自然に蒸発させることにより褐色の結晶性沈殿を得た。これを濾別しクロロホルムで洗浄して乾燥し、次式で表される化合物７であることを確認した。
【化１１】
0004016097.tif 000008
【０００９】
実施例１で得られた化合物３をジメチルホルムアミドに溶解しアセトニトリルで希釈してESI-MSを測定したところ、１２３３．１（ｍ／ｚ）にニッケルの複核錯体のピークがナトリウムイオン付加体として観測された。
【００１０】
実施例１で得られた化合物３の単結晶をＸ線回折法により構造解析を行ったところ、配位子部分は大環状の二重らせん構造を持つことが明らかとなった。二重らせん構造はニッケルイオンによって固定されており、各々の分子は結晶中で不斉を持つことがわかった。結晶は右巻のらせんと左巻きのらせんが等量混在したもの、つまりラセミ体であることがわかった。
【発明の効果】
本発明で得られた遷移金属の複核錯体は３次元構造を有する大環状二重らせん型化合物であり、従来の平面型あるいは非環状らせん型に比べて安定である。また不斉をもつ配位子に中心金属が包含された構造になっており、触媒反応など特殊な反応場としてはたらくことが十分に期待される。
クロロホルムやジメチルホルムアミドなど種々の有機溶媒に溶解するため用途も広い。本発明の化合物の生成は、遷移金属イオンを鋳型としたアルデヒドとアミンの自己集合によって引き起こされるため、合成は比較的容易で、大量合成が可能である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主薬の変質を防止するため酸化チタン顔料で着色したポリマ−フィルムでコ−トされている塩酸エピナスチン錠において、主薬を含んでいる裸錠と前者着色フィルム層の中間に、酸化チタン顔料を含まないポリマ−フィルム層が設けられていることを特徴とする光で変色しない塩酸エピナスチンフィルムコ−ト錠。
【請求項２】
前記着色フィルム層および中間フィルム層のポリマーは、消化液に溶けるポリマーである請求項１のフィルムコート錠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【本発明の背景及び課題】
本発明は、塩酸エピナスチンフィルムコ−ト錠、詳しくは主薬の変質を防止するため施されたフィルムが光へ暴露することによって変色しないそのようなフィルムコ−ト錠に関する。
【０００２】
塩酸エピナスチンは選択的Ｈ1 受容体拮抗作用を有する薬物であり、気管支喘息、アレルギ−性鼻炎、蕁麻疹等のアレルギ−疾患の治療に使用されている。
【０００３】
塩酸エピナスチンは湿気、光等により変質し易いため、その錠剤は通常主薬の変質を防止するためのフィルムコ−ティングが施されている。しかしながらそのようなフィルムが酸化チタン顔料を含んでいる時は光へ暴露することによってフィルムの一部または全体がピンクないし赤に変色する。その大きい隠蔽力および無毒性のためフィルムの不透明化および着色に酸化チタン顔料の使用は実際上不可避である。
【０００４】
そこで本発明の課題は、光への暴露によって変色することがない、酸化チタン顔料を含んでいるポリマーフィルムでコートされた塩酸エピナスチン錠を提供することである。
【０００５】
【本発明の開示】
上記課題は、主薬の変質を防止するため酸化チタン顔料で着色したポリマーフィルムでコートされている塩酸エピナスチン錠において、主薬を含んでいる裸錠と前記着色フィルム層の中間に、酸化チタン顔料を含まないポリマーフィルム層が設けられている塩酸エピナスチンフィルムコート錠を提供する本発明によって解決される。
【０００６】
【詳細な議論】
一般に、主薬の変質を防止するために施されるコーティングフィルムに用いるポリマーは、胃液や腸液のような消化液に可溶でなければならない。そのようなポリマ−の例は、ヒドロキシプロピルセルロ−ス（ＨＰＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロ−ス（ＨＰＭＣ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、プルラン、オイドラギットＮＥ３０Ｄなどである。
【０００７】
実際の着色コ−ティングフィルムは、酸化チタン顔料に加え、任意の添加成分としてポリエチレングリコ−ルのような可塑剤、タルクまたは炭酸カルシウムのような体質顔料を含むことができる。
【０００８】
実際のコ−ティング作業は、これらの成分を水、エタノ−ル又は水エタノ−ル混液に溶解又は分散したコ−ティング液を裸錠に噴霧し、温風乾燥することによって行われる。
【０００９】
よく知られているように、酸化チタンは強力な光触媒である。本発明は特定の理論に拘束されるものではないが、本発明者らは、塩酸エピナスチンが水やエタノ−ルに非常に溶け易いため、酸化チタン顔料を含む上のコ−ティング液を裸錠に適用する際塩酸エピナスチンが僅かにコ−ティング液中に溶け出し、そのためフィルムへ移行した主薬が酸化チタンを触媒とする光化学反応によって変色するものと考えた。
【００１０】
そこで酸化チタン顔料を含む着色ポリマーコーティング層と、裸錠との中間に酸化チタン顔料を含まない中間ポリマーコーティング層を設けたところ、首尾良く着色ポリマーコーティング層の光への暴露による変色を防止することに成功した。
【００１１】
中間コ−ティング層のポリマ−成分は、着色コ−ティング層のポリマ−と同じでよい。コ−ティング液は酸化チタン顔料を含まないことを除いて着色コ−ティング液の成分と同じ成分を含むことができる。好ましくは中間コ−ティング液は前記ポリマ−と媒体のみからなる。
【００１２】
中間コ−ティング層は着色コ−ティング層と同様な作業によって形成することができる。本発明のフィルムコ−ティング錠は、裸錠に直接酸化チタン顔料を含む着色コ−ティング層を施す代わりに、その前に中間コ−ティング層を施すことを除いて、慣用のフィルムコ−ティング方法に従って製造することができる。
【００１３】
前に述べたように塩酸エピナスチンフィルムコート錠の変色は光へ暴露することによって発生するので、錠剤を遮光包装、例えばアルミホイルを使ってＰＴＰ包装とすることによってもこれを防止することが可能であろう。しかしながらこのような包装はそれを破る前に中味を肉眼によって観察されることはできず、また包装前のバルク錠の変色またはそのプレ現象を防止することはできない。これに対し本発明による解決方法は、包装を破る前に中味を肉眼によって確認することを可能にし、そしてすべての製造過程における変色を防止することが可能になる。
【００１４】
以下に限定を意図しない実施例によって本発明を例証する。
【００１５】
実施例
１錠中、塩酸エピナスチン２０ｍｇ、乳糖１００ｍｇ、バレイショデンプン２０ｍｇ、結晶セルロース２０ｍｇ、ポビドンＫ２５  ２ｍｇおよび軽質無水ケイ酸２ｍｇを含むように各成分を均一になるまで混合した後、混合物に１錠あたり３ｍｇに相当するステアリン酸マグネシウムを混合し、直接打錠法によって１錠中塩酸エピナスチン２０ｍｇを含む裸錠を打錠した。
【００１６】
この裸錠に、１錠あたりの被覆量がそれぞれ下表に示す量になるように中間コーティング液および最終コーティング液を逐次常法によりコーティングした。
【００１７】
中間コーティング液
ＨＰＭＣ                            ２．０ｍｇ
５０％エタノール（媒体）          ３０．０ｍｇ
【００１８】
最終コーティング液
ＨＰＭＣ                            ２．０ｍｇ
ポリエチレングリコール６０００      ０．５ｍｇ
タルク                              １．０ｍｇ
酸化チタン顔料                      １．５ｍｇ
５０％エタノール（媒体）          ３０．０ｍｇ
【００１９】
比較例
実施例の裸錠に、中間コーティング液を被覆することなく１錠あたりの被覆量が下表に示す量になるようにコーティング液を常法によりコーティングした。
【００２０】
比較例コーティング液
ＨＰＭＣ                            ４．０ｍｇ
ポリエチレングリコール６０００      ０．５ｍｇ
タルク                              １．０ｍｇ
酸化チタン顔料                      １．５ｍｇ
５０％エタノール（媒体）          ６０．０ｍｇ
【００２１】
安定性試験
実施例および比較例のフィルムコート錠をそれぞれ以下の条件で安定性について試験し、以下の結果を得た。
【００２２】
0004016128.tif 000002
１）２００Ｗ蛍光灯直下３０ｃｍにサンプルを置き、所定時間暴露した。
【００２３】
上の試験結果が示すように、本発明のフィルムコーティング錠はいずれの保存条件においてもフィルムの着色は認められなかった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設構造物の補強を必要とする位置に、桁状または板状の補剛材を添わせ、前記既設構造物に対し前記補剛材を複数箇所で緊結して一体化させるものであり、あらかじめ前記補剛材に、既設構造物に導入すべき想定反力相当の荷重を作用させた場合の変形分を反りの形で逆向きに整形しておき、前記構造物との緊結の際に、前記補剛材を前記反りが解消または減少する方向に強制的に変形させることで、該補剛材からの反力を前記既設構造物に導入して、該既設構造物の補強位置における内部応力を減少させることを特徴とする既設構造物の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、既設構造物について、曲げ強度が不足する場合等に適用される既設構造物の補強方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
スラブや梁等の既設コンクリート構造物で、老朽化や荷重の増加に伴う強度不足を補う方法としては、従来、以下のような方法、処置が実施されている。
【０００３】
図３に示すように、既設構造体１に対し、鉄筋コンクリート１１を増厚するなど、断面の拡大を図る方法。図４に示すように、既設構造体１の上面や下面に、鋼板１２あるいは炭素繊維、アラミド繊維等の高強度繊維からなるシートを貼り付け、耐荷性能を増加させる方法。
【０００４】
図５に示すように、ＰＣ鋼線等の外ケーブル緊張材１３によって応力状態の改善を図る方法。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の各方法は、既設構造物のコンクリート部材の抵抗性能を高めるものであるが、既設構造物の置かれた状況によっては、施工上の制約を受け、必ずしも期待する効果を発揮できない場合がある。
【０００６】
例えば、鉄筋コンクリートスラブ等の増厚工法では、自重の増加が大きく、既設構造体との一体化が不十分であれば、既設構造体の負担分が増加し、応力改善とならないことがある。
【０００７】
鋼板や新素材シート等の貼付け工法では、貼付け状態が悪く、既設構造体との一体化が不十分な場合には、鋼板やシート等の応力負担分が不足し、補強効果が得られない。
【０００８】
また、外ケーブル工法では、定着部の十分な補強や緊張作業を行うスペースが確保し難いなどの制約により、十分な補強が施せない場合がある。本願発明は、上述のような従来技術における課題の解決を図ったものであり、既設構造体の応力状態を確実に改善することができ、かつ十分な合成効果が期待できる既設構造物の補強方法を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１に係る既設構造物の補強方法は、既設構造物の補強を必要とする位置に、桁状または板状の補剛材を添わせ、既設構造物に対し補剛材を複数箇所で緊結して一体化させるものであり、あらかじめ補剛材に、既設構造物に導入すべき想定反力相当の荷重を作用させた場合の変形分を反り（キャンバ）の形で逆向きに整形しておき、構造物との緊結の際に、補剛材に整形した反りが解消または減少する方向に強制的に変形させることで、該補剛材からの反力を前記既設構造物に導入して、該既設構造物の補強位置における内部応力を減少させるようにしたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、本願の請求項１に係る補強方法の原理を示したものである。例えば、コンクリートスラブやコンクリート桁等からなる既設構造体１の下面、あるいは上面に所定の反力を与えるように整形した高強度の鋼あるいはプレストレストコンクリート等からなる補剛桁２（あるいは補剛板）を接触させ、これを既設構造体１に押し付けるように緊結して両者を一体化させることで、既設構造体１の補強部における内部応力を効率的に緩和することができる。
【００１１】
また、活荷重等の後荷重に対しても、既設構造体１とこれに接合した補剛桁２を合成構造体として機能させることができる。所定の反力を与えるように整形するとは、補剛桁２のみに期待する反力相当の荷重を作用させた場合の変形分を反り（キャンバ）として、あらかじめ逆向きに整形しておくことを指し、これを既設構造体１に押し付けることで、所要の反力が既設構造体１に導入されることになる。
【００１２】
例えば、等分布の反力を既設構造体１（既設桁等）に与えたい場合は、図１(a) に示すような等分布荷重による変形形状を、予め図１(b) に示すように整形しておき、これを図１(c) に示すように既設構造体１に押し付けて緊結することで、所要の分布反力を既設構造体１に作用させることができる。
【００１３】
図２は、上述のような原理による補強方法を既設のコンクリート床版橋に適用する場合の一実施形態を示したものである。この例では、図に示すような既設桁１ａを補強するに当り、設計上クリティカルとなる断面付近に、死荷重の一部を打ち消すような荷重分布を与えるべく、所定の反り（キャンバ）を整形した補剛桁を取り付ける。
【００１４】
図中、符号２ａが緊結前の補剛桁を指し、符号２ｂが緊結後の補剛桁を指す。補剛桁２の既設桁１ａへの緊結は、鉛直方向の高張力緊張材をもって行い、補剛桁２の上面または下面が既設桁１ａになじむ以上の力で緊張することで、補剛桁２と既設桁１ａの合成効果が確保される。
【００１５】
【発明の効果】
本願発明に係る補強構造は、既設構造物とこれを補剛するために後から取り付ける桁状または板状の補剛材を緊結することにより、補剛材に強制変形を与え、その反力によって既設構造物の応力状態を改善するものであり、さらに既設の構造体と補剛材の合成部材として、死荷重以外の荷重にも共同して抵抗させることができる。
【００１６】
すなわち、補剛材を既設の構造体に押し付けて反り分を逆方向に変形させることで、所要の反力が既設構造体に作用し、設計上、クリティカルとなっていた既設構造体の応力状態が改善され、後荷重に対して余力を持つこととなる。
【００１７】
さらに、補剛材と共同して後荷重に抵抗するため、既設構造体は新たな荷重レベルに対して十分な抵抗性能を保有することになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本願の請求項１に係る補強方法の原理の説明図である。
【図２】 本願の請求項１に係る補強方法を既設のコンクリート床版橋に適用する場合の一実施形態を示す正面図である。
【図３】 従来の鉄筋コンクリート増厚による補強方法の説明図である。
【図４】 従来の鋼板またはシート等の貼付けによる補強方法の説明図である。
【図５】 従来の外ケーブル緊張材による補強方法の説明図である。
【符号の説明】
１…既設構造体、１ａ…既設桁、２…補剛桁、２ａ…緊結前の補剛桁、２ｂ…緊結後の補剛桁、１１…鉄筋コンクリート、１２…鋼板（または補強シート）、１３…外ケーブル緊張材
【図１】
0004016517.tif 000002
【図２】
0004016517.tif 000003
【図３】
0004016517.tif 000004
【図４】
0004016517.tif 000005
【図５】
0004016517.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物をホット充填する充填ラインにおいて、製箱、充填、密封後、まず、エアスポットクーラーで液体用紙容器の口栓部分を冷却し、次いで、容器全体を冷却水シャワーで冷却することを特徴とする充填ラインにおける口栓付液体用紙容器の冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内容物をホット充填する充填ラインにおける口栓付液体用紙容器の冷却方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、果汁飲料、清酒などに使用される液体用紙容器（１００）は、例えば図３に示すように、胴部（１１０）が四角柱状で、切り妻屋根形の頂部傾斜板（１２０）に使用時の便宜性を考慮して口栓（１３０）を突設するものであり、この口栓は、図４に示すように、スパウト（１３１）とキャップ（１３２）とから構成され、容器に取り付けられたスパウトに、キャップを脱着可能に螺着するものであった。そして、充填装置で製箱・ホット充填・密封された口栓付液体用紙容器は、図２に示すように、直後に冷却水シャワー下を通過させて容器全体を冷却し、容器の変形を防いでいた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来の口栓付液体用紙容器の充填ラインにおいては、製箱・ホット充填・密封後に冷却水シャワーで容器全体を冷却するときに、容器に取り付けられたスパウトとこのスパウトに螺着するキャップとの間の空気が減圧され、口栓のスパウトとキャップ間に冷却水が浸水して残ってしまうクレームが発生することがあった。このスパウトとキャップ間への浸水を防ぐため、キャップの裾部にコンタクトリングを設け、このコンタクトリングをスパウトの台座リングに接触させて浸水を防ぐ方法や、逆に浸水しても水が抜けやすいように、キャップとスパウト又はどちらかかに間欠ネジを用いたり、スパウトの台座リングの上面にスリットを設ける方法などが取られていたが、十分な効果が得られていなかった。
【０００４】
本発明は、上述の従来の問題を解決したものであり、充填ラインの製箱・ホット充填・密封後の冷却工程で、冷却水が口栓のスパウトとキャップとの間に浸水して残ることがない充填ラインにおける口栓付液体用紙容器の冷却方法を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、内容物をホット充填する充填ラインにおいて、製箱、充填、密封後、まず、エアスポットクーラーで液体用紙容器の口栓部分を冷却し、次いで、容器全体を冷却水シャワーで冷却することを特徴とする充填ラインにおける口栓付液体用紙容器の冷却方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態の充填ラインにおける口栓付液体用紙容器の冷却方法は、果汁飲料や清酒などの液体内容物をホット充填する充填ラインにおいて、図１に示すように、充填装置で製箱、充填、密封したのちに、まず、エアスポットクーラーで液体用紙容器の口栓部分を冷却し、次いで、容器全体を冷却水シャワーで冷却するものである。
【０００７】
この冷却方法によると、容器全体を冷却水シャワーで冷却するまえに、口栓部分がエアスポットクーラーである程度冷却されており、冷却水シャワーで冷却するときに、口栓のスパウトとキャップとの間の空気の減圧状態が冷却水を吸引するほどの減圧状態ではなく、冷却水が口栓のスパウトとキャップとの間に浸水して残ることがない。
【０００８】
【実施例】
＜実施例１＞
充填装置・エアスポットクーラー・冷却水シャワー構成の充填ラインを作製し、この充填ラインを用い、まず、充填装置で、製箱・ホット充填・密封した果汁飲料入りのホット状態の口栓付液体用紙容器を作製し、次に、この容器の口栓部分をエアスポットクーラーの冷風で冷却し、次に、容器全体を冷却水シャワーの冷却水で冷却した。
【０００９】
上述の実施例１の口栓付液体用紙容器の冷却方法においては、従来の充填ラインで見られた冷却水シャワーによる口栓のスパウトとキャップ間の空気の減圧がなく、冷却水の浸水がなかった。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の充填ラインにおける口栓付液体用紙容器の冷却方法によると、口栓のスパウトとキャップとの間への冷却水の浸水がなく、製造効率が向上する。特に、高さの低いキャップに有効であり、また、径の小さい細いキャップや、ネジピッチの小さいキャップ、口栓などにも有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１の充填ラインにおける口栓付液体用紙容器の冷却方法の工程を示す説明図である。
【図２】  従来の一例の充填ラインにおける口栓付液体用紙容器の冷却方法の工程を示す説明図である。
【図３】  口栓付液体用紙容器の斜視図である。
【図４】  口栓の一例の部分断面図である。
【符号の説明】
１００……口栓付液体用紙容器
１１０……胴部
１２０……頂部傾斜板
１３０……口栓
１３１……スパウト
１３２……キャップ
【図１】
0004016590.tif 000002
【図２】
0004016590.tif 000003
【図３】
0004016590.tif 000004
【図４】
0004016590.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外気の通過方向が上下に向けて配置された水平配置コンデンサ、およびこのコンデンサの上方より下方に向かう外気流を生じさせるコンデンサファンを備え、車両屋上に装着されたコンデンサユニットと、
前記コンデンサファンの回転方向を切り替える切替手段と、を備え、
起動時の起動初期のみ、起動後の一定時間、前記コンデンサファンを逆回転させ、
前記一定時間の経過後、前記切替手段により前記コンデンサファンを正回転させることを特徴とする車両用屋上装着型空調装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用屋上装着型空調装置において、
前記コンデンサファンを逆回転させる前記一定時間を設定する設定手段を備えることを特徴とする車両用屋上装着型空調装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンデンサユニットが車両の屋上に装着されるタイプの空調装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両屋上に装着される空調装置として、特開昭６１−２５７３１７号公報に開示される技術が知られている。この空調装置のコンデンサユニット１は、図３に示すように、複数のコンデンサ４が車両進行方向に並べられ、外気を横方向に通過させる構造（縦配置）を採用するものである。なお、図４はコンデンサファン５の通電制御を行うための要部電気回路図で、クーラが起動してコンデンサリレースイッチ７がONされると、コンデンサファン５がバッテリ８に接続されてコンデンサファン５が作動し、外気をコンデンサ４の横方向に通過させるものである。
しかし、近年では、薄型化やコストダウンを目的とし、コンデンサ４を一体化して水平方向に配置し、外気を上から下に通過させる構造（水平配置）を採用するようになってきた（図１参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年多いコンデンサ水平配置の場合、車両の停車や駐車中に、車両屋上に落ちた落葉等の異物がコンデンサ４の吸込口Ａを塞ぐ可能性がある。この状態でクーラが起動すると、ファン負圧により落葉等が吸込口Ａに吸い付けられるため、車両が走行しても落葉等が吹き飛ばされない不具合が生じる。このように、クーラの作動中に落葉等が吸込口Ａに吸い付けられて、吸込口Ａが塞がれた状態では、風量低下によってコンデンサ能力が悪化し、高圧上昇を引き起こす場合もある。このため、コンデンサ水平配置の場合では、高い頻度で車両屋上にハシゴ等を用いて登り、落葉等を取り除く危険度の高い作業が要求される不具合がある。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的は、コンデンサ水平配置を採用するコンデンサユニット自体が、起動時にコンデンサ吸込口の落葉等の異物を自動的に吹き飛ばし、コンデンサ吸込口が塞がれる不具合のない車両用屋上装着型空調装置の提供にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１を採用した車両用屋上装着型空調装置は、起動時の起動初期のみ、起動後の一定時間、切替手段によってコンデンサファンを逆回転させることによって、車両の停車や駐車中に、水平配置されたコンデンサの吸込口に落ちた落葉等の異物がコンデンサファンの作動で吹き飛ばされる。一定時間の経過後、切替手段によってコンデンサファンを正回転させることによって、外気がコンデンサの上から下に通過するが、吸込口の異物は吹き飛ばされているため、コンデンサ風の風量低下が発生せず、能力低下等の不具合が発生しない。
また、起動時にファンの逆回転によってコンデンサ吸込口の落葉等の異物が吹き飛ばされるため、車両屋上にハシゴ等を用いて登り、落葉等の異物を取り除く危険度の高い作業頻度を無くす、あるいは減らすことができる。
【０００６】
請求項２を採用することによって、落葉の発生し易い時期に逆回転時間を長くするなど、使用時期や環境に対応できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、図１、図２を用いて説明する。なお、図１はコンデンサユニットの概略断面図、図２は制御手段の要部電気回路図である。
この実施形態に示すコンデンサユニット１は、バス車両の屋上に装着されるもので、上下ケース２、３の間に、コンデンサ４、コンデンサファン５等が配置されたものである。
【０００８】
コンデンサ４は、薄型で、外気が上下方向に通過するように上下ケース２、３の中央で水平方向に配置されている。
コンデンサファン５は、コンデンサ４の両サイドにそれぞれ配置されたもので、通常時にコンデンサ４の上面の吸込口Ａから外気を吸込み、コンデンサ４を通過した外気をファン上方の吹出口Ｂから排出するように設けられている。
【０００９】
コンデンサファン５は、制御手段６によって通電制御される。制御手段６は、クーラ運転中にコンデンサファン５を作動させるもので、クーラ起動初期にコンデンサファン５を一定時間（短時間）逆回転駆動するように設けられている。コンデンサファン５を逆回転駆動する電気回路を図２に示す。
この電気回路は、クーラ起動時にONされるコンデンサリレースイッチ７と、コンデンサファン５とバッテリ８との正負接続を逆転させるファン逆転リレースイッチ９（切替手段に相当する）とを備えるもので、このファン逆転リレースイッチ９は、クーラ起動時に図示しないタイマ回路によって一定時間ONされるものである。
【００１０】
本発明にかかる作動を説明する。クーラが起動すると、コンデンサリレースイッチ７がONされるとともに、ファン逆転リレースイッチ９が一定時間ONされる。これによって、クーラ起動初期のみ、コンデンサファン５が一定時間逆回転駆動される。
コンデンサファン５が逆回転駆動されると、外気がコンデンサ４の下から上に向かって流れ、車両の停車や駐車中にコンデンサ４の吸込口Ａに落ちた落葉等の異物が吹き飛ばされる。
【００１１】
一定時間経過後は、ファン逆転リレースイッチ９がOFF し、コンデンサリレースイッチ７のみON状態となり、コンデンサファン５は正常回転し、外気をコンデンサ４の上から下に通過させる。この時、吸込口Ａの異物は吹き飛ばされているため、コンデンサ４風の風量低下は発生せず、コンデンサ４が能力低下を起こすなどの不具合が発生しない。
また、クーラ起動時に吸込口Ａの落葉等の異物を自動的に吹き飛ばすため、バス車両屋上にハシゴ等を用いて登り、落葉等の異物を吸込口Ａから取り除く危険度の高い作業頻度を無くす、あるいは減らすことができる。
【００１２】
起動時にコンデンサファン５を逆回転させる一定時間は、タイマーリレーなどの設定手段によって可変可能に設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】コンデンサユニットの概略断面図である（実施形態）。
【図２】制御手段の要部電気回路図である（実施形態）。
【図３】コンデンサユニットの概略断面図である（従来形態）。
【図４】制御手段の要部電気回路図である（従来形態）。
【符号の説明】
１  コンデンサユニット
４  コンデンサ
５  コンデンサファン
６  制御手段
９  ファン逆転リレースイッチ（切替手段）
【図１】
0004016368.tif 000002
【図２】
0004016368.tif 000003
【図３】
0004016368.tif 000004
【図４】
0004016368.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボビン保持装置（１）へ作用する制動装置を有し、この制動装置がボビン保持装置に設けられる制動環（５）を含み、この制動環（５）が制動部材（７，８）と共同作用し、制動環（５）がその周囲に複数の凹凸（５ａ，５ｂ）により形成される一様な波状の輪郭（５ｃ）を持っているものにおいて、制動素子（９，１０）が制動部材（７，８）に回転可能に設けられかつ制動環（５）上で転がるローラであり、ローラ（９，１０）が制動環（５）の波の谷（５ａ）のほぼ全面に接するように、ローラ（９，１０）の直径が選ばれ、制動部材（７，８）のローラ（９，１０）が波状の輪郭（５ｃ）に追従することを特徴とする、ボビン用保持装置。
【請求項２】
制動部材（７，８）がローラ（９，１０）を持っていることを特徴とする、請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
制動部材（７，８）がばね（１１）の力を受けて制動環（５）へ作用することを特徴とする、請求項１又は２に記載の保持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業状の利用分野】
本発明はボビン保持装置へ作用する制動装置を有し、この制動装置が保持装置に設けられる制動環を含み、この制動環が制動部材と共同作用し、制動環がその周囲に複数の凹凸により形成される一様な波状の輪郭を持っているボビン用保持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような装置はドイツ連邦共和国特許出願公開第４１００５６９号明細書から公知である。ここでは制動部材が端部側にフエルト片を持ち、このフエルト片が制動環上に載つている。制動環とフエルト片を持つ制動部材との間の摩擦状態は、フエルト片と制動環との間の摩擦状態によつて決定されるだけでなく、制動部材を制動環へ当てる力によつても決定される。他方この力は制動部材へ作用するばねの力によつて決定される。
【０００３】
さてボビンを支持しかつ糸の引出しの際回転するこのボビン保持装置が、例えば糸切れ後直ちには停止せず、惰性回転することがわかつた。
【０００４】
織機が再び始動できる前に、ボビン保持装置の惰性回転により生ずる過剰な糸を少なくせねばならない。そうしないと、織機の始動後過剰な糸が使用し尽くされ、それから急に糸がボビンから引出される場合のように、ボビンの急激な回転開始の際、糸が切れる危険がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従って本発明の基礎になっている課題は、織機が停止するとボビンも衝撃なしに停止するのを保証するボビン用保持装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するため本発明によれば、制動素子が制動部材に回転可能に設けられかつ制動環上で転がるローラであり、ローラが波の谷のほぼ全面に接するように、ローラの直径が選ばれ、制動部材のローラが波状の輪郭に追従する。制動環のこのような波状輪郭により、織機の停止の直後にボビン保持装置従ってボビンも衝撃なしに停止する。なぜならば、ローラが、制動環の波状輪郭上を常にころがり、ローラを制動環の波の谷から波の山へもたらすために必要な力、従って阻止力は、波の山から波の谷へもたらすために必要な力より大きいので、織機が停止される際、ローラが波の谷へ入る時に、ボビンが停止されるからである。
【０００７】
ボビンの大きさ及び重量に関係して、制動部材を制動環へ作用させるばねの力を大きく又は小さくすることができる。特に大きいボビンでは、２つの制動部材を続けて、ばね力によりこれらの制動部材を制動環へそれぞれ作用させることもできる。
【０００８】
一方の制動素子が波の谷へ入り込み、他方の制動素子が波の山に乗るように、制動素子又は制動部材が設けられていると、ボビンを停止させるため１つの波の谷及び１つの波の山を完全に通過する必要はなく、原理的には一方の制動部材又は制動素子従ってなるべく回転可能なローラが波の山上にあり、他方の制動素子が波の谷に入っている時既に、織機の停止の直後にボビンが停止せしめられる。
【０００９】
【実施例】
図面に基いて本発明の実施例を以下に説明する。
全体を１で示す回転可能なボビン保持装置は、担体２に設けられている。ボビン保持装置１は心棒３を持ち、この心棒３にボビン（図示せず）が取付けられている。心棒３は端部側に肩部４を持ち、この肩部４が制動装置６の制動環５を保持している。制動装置６は２つの制動部材７，８を含み、これらの制動部材７，８が端部側にそれぞれ回転可能なローラ９，１０を持ち、これらのローラ９，１０が制動環５と共同作用する。制動部材７，８はそれぞれコイルばね１１により荷重をかけられて、制動部材７，８が制動環５の方へ押付けられるようにしている。
【００１０】
ローラ９，１０の直径は、これらのローラ９，１０が制動環５の波の谷５ａの全面に接するように選ばれている。更に特に図２からわかるように、一方のローラ９が制動環５の波の谷５ａに入つており、他方のローラ１０が波の山５ｂ上にあるように考慮されている。制動環５の周囲に設けられる波の谷波の山により輪郭５ｃが形成される。
【図面の簡単な説明】
【図１】ボビン保持装置の側面図である。
【図２】ボビン保持装置を図１の右方から見た図である。
【符号の説明】
１          ボビン保持装置
５          制動環
５ａ，５ｂ  凹凸
５ｃ        輪郭
７，８      制動部材
【図１】
0004016355.tif 000002
【図２】
0004016355.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体後部にゴルフバッグを積載する荷台とリアバンパとを備えた乗用ゴルフカートにおいて、前記荷台と前記リアバンパとは、ロッドを用いたリンク機構によって接続されており、前記リアバンパと前記荷台とを回転させ、前記リアバンパの回転角度が前記荷台のそれよりも大きくなるようにし、互いに連動して上方向に折り畳む機構を有することを特徴とする乗用ゴルフカート。
【請求項２】
前記荷台は、回転自在な荷台支点軸受けを介してリアフレームに取り付けられており、前記リアバンパは回転自在なリアバンパ支点軸受けを介してリアフレームに取り付けられており、前記荷台とリアバンパは、前記荷台に取り付けられた回転自在な荷台・ロッド接続軸受けと、前記リアバンパに取り付けられた回転自在なリアバンパ・ロッド接続軸受けとの間がロッドによって接続されていることを特徴とする請求項１記載の乗用ゴルフカート。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乗用ゴルフカートの車体後部に取り付けられている、ゴルフバッグ用の荷台及びリアバンパの構造に関するものである。
【従来の技術】
国内のゴルフ場では、１パーティは最大の人数でもゴルファー４人とキャディ１人の計５人となる場合がほとんどである。そこで、図２に示されるような５人乗りの乗用ゴルフカートが提供され、前座席シート6に２名、後座席シート7に３名が乗車する構造となっている。なお、５人のパーティではゴルフプレー中において、２人掛けの前座席シート6のうち運転席にはキャディが、他の席にはゴルファー１人が乗車し、３人掛けの後座席シート7には３人のゴルファーが乗車して、ゴルフプレー中に移動するのが一般的である。
図２は乗用ゴルフカートの概観を示す側面図である。このゴルフカートは、メインフレーム1とリアフレーム２とを車体の基本構造とし、それに各種の部品が装着されたものである。なお、リアフレーム2はリアバンパとしての役割もはたしている。手動運転時にはハンドル3により、自動運転時には電磁誘導方式や無線方式などを用いて前輪4を操舵する。一方、リヤフレーム2は後輪5に懸架され、駆動モータ（図なし）により後輪5を回転させて乗用ゴルフカートを走行させる。ゴルフバッグ19は、荷台9に載せた後に荷崩れ防止を目的とするベルト（図なし）などで固定される。
上記した５人乗り乗用ゴルフカートの全長は、一般的には3.5〜4mである。なお、ゴルフ場のカート庫のスペースは限られているため、前記カート庫にできるだけ多数の乗用ゴルフカートを収納するには、その全長を短くすることが重要となっている。また、乗用ゴルフカートの運送時においても、全長を短くすることは輸送効率の点からも望ましい。
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、乗用ゴルフカートの全長を短くすることである。
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、第一の発明では、車体後部にゴルフバッグを積載する荷台とリアバンパとを備えた乗用ゴルフカートにおいて、前記荷台と前記リアバンパとは、ロッドを用いたリンク機構によって接続されており、前記リアバンパと前記荷台とを回転させ、前記リアバンパの回転角度が前記荷台のそれよりも大きくなるようにし、互いに連動して上方向に折り畳む機構を有することを特徴としている。
第二の発明では、前記荷台は、回転自在な荷台支点軸受けを介してリアフレームに取り付けられており、前記リアバンパは回転自在なリアバンパ支点軸受けを介してリアフレームに取り付けられており、前記荷台とリアバンパは、前記荷台に取り付けられた回転自在な荷台・ロッド接続軸受けと、前記リアバンパに取り付けられた回転自在なリアバンパ・ロッド接続軸受けとの間がロッドによって接続されていることを特徴とする車体後部にゴルフバッグを積載する荷台とリアバンパとを備えた乗用ゴルフカートにおいて、前記荷台と前記リアバンパとは上方向に回転させて折り畳むことを特徴としている。
【実施例】
本発明を適用した一実施例を図１に示す。本発明は図１に示すように、リアバンパ13と荷台9とを折り畳みが可能な構造にすることによって、乗用ゴルフカートの全長を短くし、省スペース化を測ったものである。以下に、本発明のリアバンパ13と荷台9の折り畳み機構について詳説する。
リアフレーム2には、リアバンパ支点軸受け11と荷台支点軸受14とが設けられている。リアバンパ支点軸受け11にはリアバンパ13が取り付けられ、荷台支点軸受14には荷台9がそれぞれ取り付けられる。なお、リアバンパ支点軸受け11と荷台支点軸受14の部分は回転自在なヒンジ構造であり、リアバンパ13はリアバンパ支点軸受け11を支点として、荷台9は荷台支点軸受14を支点としてそれぞれ折れ曲がる構造となっている。
リアバンパ13にはリアバンパ・ロッド接続軸受15が設けられ、荷台9には荷台・ロッド接続軸受け16がそれぞれ設けられている。ロッド17は、リアバンパ・ロッド接続軸受15を介してリアバンパ13と、荷台・ロッド接続軸受け16を介して荷台9とそれぞれ接続される。なお、リアバンパ・ロッド接続軸受15と荷台・ロッド接続軸受け16の接続部分は、回転自在なヒンジ構造である。
図１(a)に示されるように、ゴルフプレー中はリアバンパ13を略水平位置に固定して使用する。一方、荷台9はゴルフクラブの出し入れが容易な一定の角度で固定する。また、荷台9とリアカウル22とは、この部分の補強を目的とするワイヤ18を用いて結ばれている。なお、乗用ゴルフカートの運送時や収納時においては、図１(ｂ)に示されるように、荷台9とリアバンパ13とを上方向に回転させ、略垂直方向まで跳ね上げる。すなわち、リアバンパ13は荷台9よりも回転角度が大きくなるようなロッド17を用いたリンク機構によって、リアフレーム2に接続されたものである。
【発明の効果】
上述したように、本発明を用いると乗用ゴルフカートの車体後部に取り付けられている荷台9とリアバンパ13とを、上方向に回転させて略垂直方向まで跳ね上げることにより、折り畳みが可能な構造にすることができる。したがって、乗用ゴルフカートの全長を従来の3.5mから2.9mにすることができ、運送時や収納時における省スペース化を達成することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を用いた荷台及びリアバンパの概略図である。
【図２】  本発明乗用ゴルフカートの概観図である。
【符号の説明】
1：メインフレーム、 2：リヤフレーム、 3：ハンドル、4：前輪、 5：後輪、
6：前座席シート、 7：後座席シート、 8：手すり、 9：荷台、 10：背もたれ、
11：リアバンパ支点軸受け、 13:リアバンパ、 14:荷台支点軸受け、
15: リアバンパ・ロッド接続軸受け、 16：荷台・ロッド接続軸受け、
17:ロッド、 18:ワイヤ、 19:ゴルフバック、 20:フロントカウル、
22:リヤカウル、 31:ブレーキペダル、 70：ルーフ、 71：前部ルーフ支柱、
72:後部ルーフ支柱、73:中央部ルーフ支柱
【図１】
0003870586.tif 000002
【図２】
0003870586.tif 000003