(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス制御ループ（2）に接続された処理装置であって、
プロセスに関連するプロセス信号を発生するプロセス信号入力部（52）と、
経験値（78）、感度パラメータ（82）、およびルール（80）が記憶されているメモリー（48）と、演算回路（46）とからなり、
前記経験値（78）は観測されたプロセス信号の統計関数を表し、
前記感度パラメータ（82）は前記観測されたプロセス信号の統計関数の許容範囲を表し、
前記演算回路（46）は前記プロセス信号の統計関数を表す現在パラメータを計算し、前記感度パラメータ（82）およびルール（80）に基づいて前記現在パラメータと前記経験値（78）とを比較し、よって故障事象と関連するプロセス信号のパターンを識別し、前記比較に基づいて検出されたプロセス中の事象に応答して故障事象出力を提供し、
前記プロセス装置がさらに前記故障事象出力を出力するための出力回路（42,44）を含む処理装置。
【請求項２】
前記プロセス制御ループは、２線式プロセス制御ループ、３線式プロセス制御ループ、および４線式プロセス制御ループの群から選択されたものであることを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記処理装置は、プロセス制御ループから受け入れられた電力で完全に給電されることを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項４】
前記統計関数が、標準偏差、平均値、標本分散値、自乗平均平方根（ＲＭＳ）、範囲値、および変動率の群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項５】
前記演算回路が、複数の統計関数に基づいて故障事象出力を発生することを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項６】
前記ルールが、スパイク、ドリフト、バイアス、ノイズおよびスタックの群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項７】
前記演算回路が、ファジー論理を含み、前記ルールがメンバーシップ関数を使うことを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項８】
前記ルールの演算前にメンバーシップ関数を前記統計関数に適用することを含む請求項７に記載の発明。
【請求項９】
前記プロセス信号入力部がセンサー入力チャンネルで構成され、前記プロセス信号がプロセス変数であることを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項１０】
前記プロセス信号が、圧力、温度、ｐＨ値、流量、濁度、レベル値、位置、導電度、モータ電流、モータ逆起電力、振動の群から選択されることを特徴とする請求項１または６に記載の処理装置。
【請求項１１】
前記プロセス信号入力部が制御チャンネル（56）で構成され、前記プロセス信号が制御信号であることを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項１２】
前記制御チャンネル（56）が、
プロセスを制御する制御素子と、
その制御素子を駆動するアクチュエータとからなることを特徴とする請求項１１記載の処理装置。
【請求項１３】
前記プロセス信号入力部が、プロセス制御ループからのプロセス信号を受信できるように、前記制御ループに接続されている入力回路よりなることを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項１４】
前記出力回路が、プロセス制御ループに前記故障事象出力を伝送するように、プロセス制御ループに接続されていることを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項１５】
前記プロセス信号が、バルブステム位置、応力、圧力の群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項１６】
プロセス制御ループの正常運転中に前記統計パラメータをモニターし、その結果によって経験値を発生することを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項１７】
プロセス制御システム内のプロセス故障事象を検知する処理装置の処理方法であって、
プロセス変数に関連するプロセス信号を得る工程と、
メモリー（48）からルール（80）を検索する工程と、
前記メモリーから観測されたプロセス変数の統計関数を表す経験値（78）を検索する工程と、
前記メモリーから前記観測されたプロセス変数の統計関数の許容範囲を表す感度パラメータ（82）を検索する工程と、
前記プロセス信号の統計関数を表す現在パラメータを演算する工程と、
故障事象と関連するプロセス信号中のパターンを識別するために、前記感度パラメータ（82）と前記ルール（80）により規定される関係に従って、前記現在パラメータを前記経験値（78）と比較する工程と、
前記比較工程に基づいたプロセス故障事象出力を出力する工程とからなる処理装置の処理方法。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
本発明は、産業界で使うようなタイプのプロセス制御ループに接続される装置に関する。特に、本発明は、プロセス信号をモニターすることによるプロセス制御システム内の事象の感知に関する。
プロセス制御ループは、石油精製などのプロセスを制御するための産業で利用されている。発信器は前記ループの代表的な構成部品であって、例えば、室内機器類を制御するため、圧力、流量、温度などのプロセス変数を測定および伝送できるように、現場に配置されている。バルブ制御器などの制御器もまたプロセス制御ループの構成部品であって、制御回路を介して受信されるか、または内部で生成された制御信号に基づいてバルブの位置を制御する。さらに、その他の制御器により、電気モータやソレノイドなどが制御される。制御室内の機器もまたプロセス制御ループの構成部品であって、制御室内の作業者またはコンピュータにより、現場の発信器から入力されたプロセス変数に基づいてプロセスをモニターでき、これに応じて、関連する制御機器に制御信号を送ることによりプロセスを管理できる。制御ループの構成部品となり得る別の処理装置として、プロセス制御ループ上のプロセス信号をモニターおよび伝送できるような携帯通信装置がある。通常、これら部品は、ループを形成する装置を構成するのに使われている。
前記のようなプロセス制御システムにおける事象の発生を感知することが要請されている。一般的に従来技術では、簡単な感知技術に限定されていた。例えば、圧力などのプロセス変数がモニターされて、プロセス変数が予定限度を越えると、警報が発せられるか、安全停止動作が行われる。しかし、警報の原因となるような事象を特定するためには、大型コンピュータのための電源や資源（ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ）が制限されるようなプロセス環境においては装備することが難しいような、複雑なモデルの利用が必要となる。
発明の概要
プロセス制御システム内の装置には、プロセス信号を受信できる入力端が備わっている。また装置は、公称パラメータおよびルールが記憶されているメモリーを備えている。一つの実施例における公称パラメータは、プロセス信号の経験（学習）値（ｔｒａｉｎｅｄ  ｖａｌｕｅ）と感度パラメータに関連するものである。装置の演算回路では、プロセス信号の統計パラメータが算定され、記憶されているルールに基づいて統計パラメータおよび記憶されている公称パラメータが演算処理される。
演算回路からは、ルールの評価に基づいてプロセス制御システム内の事象に関連する事象出力が発生される。そして出力回路からは、事象出力に応じた出力が発生される。一つの実施例における統計パラメータは、標準偏差、平均値、標本分散値、範囲値、自乗平均値の平方根、および変動率からなる群から選択されたものである。また、一つの実施例におけるルールは、信号スパイク、信号ドリフト、信号バイアス、信号ノイズ、信号スタック（ｓｔｕｃｋ）、信号ハードオーバー（ｈａｒｄ  ｏｖｅｒ）、周期的信号、不安定（ｅｒｒａｔｉｃ）信号、非直線信号の群から選択されたものである。
本発明の装置には、発信器、制御器、モータ、センサー、バルブ、通信機、制御室内機器などのすべての処理装置が備わっている。
【図面の簡単な説明】
図１は、発信器、制御器、携帯通信機、および制御室から成るプロセス制御ループの簡略図である。
図２は、本発明による処理装置のブロックである。
図３は、演算された統計パラメータや感度パラメータにルールを適用してプロセス事象の出力を生成する処理を示す図である。
図４は、様々なタイプの事象を示すプロセス信号出力の時間変化を示すグラフである。
図５は、プロセス事象に作用する本発明の推論演算（エンジン）部を示すブロック図である。
図６は、本発明で使われる推測演算の概略フローチャート図である。
好適な実施例の詳細な説明
一般的にプロセス変数は、プロセスにおいて制御される主要な変数である。ここで言うプロセス変数は、例えば、圧力、流量、温度、品質、ｐＨ値、濁度、振動、位置、モータ電流、その他のプロセス特性などのプロセスの状態を表わす変数を意味する。制御信号は、プロセスを制御するのに使われる（プロセス変数以外の）すべての信号を意味する。例えば、制御信号は、制御器で調整できる、つまり、プロセスを制御するのに使われる所望温度、圧力、流量、品質、ｐＨ値、または濁度などの所望のプロセス変数値（設定点）を意味する。制御信号にはさらに、校正値、警報、警報条件、バルブアクチュエータに入力されるバルブ位置信号などのような、制御素子に供給される信号、加熱素子に供給されるエネルギーレベル、ソレノイド入切信号の他、プロセスの制御に関するその他のあらゆる信号も含まれる。
ここで言う診断信号は、プロセス制御ループにおける装置や素子の動作に関する情報を意味するが、プロセス変数や制御信号は含まない。例えば、診断信号には、バルブステム位置、印加されたトルクまたは応力、アクチュエータ圧力、バルブを駆動するのに使う圧縮ガスの圧力、電圧、電流、電力、抵抗、キャパシタンス、インダクタンス、装置の温度、スティクション、摩擦、全入切位置、移動量、周波数、振幅、スペクトルおよびその成分、剛性（スティフネス）、電界または磁界強度、期間、強度、動き、モータ逆起電力、モータ電流、ループ関連パラメータ（制御ループの抵抗値、電圧、電流など）、および、システム内で感知または測定されることのある他のすべてのパラメータなどが含まれる。さらにまた、プロセス信号は、プロセス変数、制御信号、診断信号などのプロセス自体またはプロセス内の要素に関するすべての信号を意味する。処理装置は、プロセス制御ループの構成部品またはそのループに接続された部品であって、プロセスの制御やモニターに使われるものである。
図１は、プロセス流体を通すプロセスパイプ４と回路電流Ｉが流れる２線式プロセス制御ループ６とから成るプロセス制御システム２の一例を示した図である。発信器８、アクチュエータ、バルブ、ポンプ、モータ、またはソレノイドなどのループ内の最終段制御素子に接続された制御器１０、通信機１２、および制御室１４によってプロセス制御ループ６の全体が構成されている。ループ６の構成は一例であって、４〜２０ｍＡループ、２、３、または４線式ループ、マルチドロップ（ｍｕｌｔｉ−ｄｒｏｐ）ループ、ＨＡＲＴ（登録商標）標準によるループ、フィールドバス、その他のデジタル式またはアナログ式の通信プロトコルにしたがって作動する回路などの、その他の適切なプロセス制御ループが利用可能なことも理解できよう。
動作時において、発信器８が、センサー１６を用いて流量などのプロセス変数を感知し、感知したプロセス変数をループ６を介して伝送する。プロセス変数は、制御器／バルブアクチュエータ１０、通信機１２、および／または制御室内の機器１４で受信することも可能である。バルブ１８に接続されるように図示された制御器１０により、バルブ１８が調整されてプロセスの制御が可能となり、パイプ４内の流量が変化する。制御器１０は、例えば制御室１４、発信器８または通信機１２などからループ６経由で制御入力を受け取り、これに応じてバルブ１８を調整する。
別の実施例では、制御器１０は、ループ６から受信したプロセス信号に基づいた制御信号を、その内部で発生できる。通信機１２は、図１のような携帯式通信機でもよいし、プロセスをモニターして演算を行う固定搭載の処理装置であっても構わない。処理装置には、例えば図１に示されている発信器８（ローズマウント社＝Ｒｏｓｅｍｏｕｎｔ  Ｉｎｃ．の３０９５型発信器など）、制御器１０、通信機１２、および制御室１４が備わっている。処理装置の別の例としては、モニター、管理、および／またはループを介した伝送を行えるように、適当なＩ／Ｏ回路でループに接続されたＰＣ、プログラム可能論理部（ＰＬＣ）やその他のコンピュータが適当である。
図１の処理装置８、１０、１２、または１４のいずれも、本発明による事象モニター回路を備えることができる。図２は、ループ６の一部を構成する処理装置４０のブロック図である。装置４０は一般的な構成のものとして図示されており、発信器８、制御器１０、通信機１２、または制御室機器１４などのような適当な処理装置でもよい。制御室機器１４は、例えば、ＰＬＣから成るＤＣＳ装置で構成でき、制御器１０もまた「スマート」（ｓｍａｒｔ）モータおよびポンプで構成できる。処理装置４０には、端子４４でループ６に接続できるＩ／Ｏ回路４２が備わっている。Ｉ／Ｏ回路４２は、装置４０との通信入出力を簡単にするため、予め決められた既知の入力および出力インピーダンス値を有している。また装置４０には、Ｉ／Ｏ回路４２に接続されたマイクロプロセッサー４６、マイクロプロセッサー４６に接続されたメモリー４８、およびマイクロプロセッサー４６に接続されたクロック５０が備わっている。マイクロプロセッサー４６はプロセス信号入力５２を受信する。
ブロック入力はプロセス信号の入力を特定するためのもので、前述のように、プロセス信号入力はプロセス変数または制御信号であり、Ｉ／Ｏ回路４２経由でループ６から入力されるか、あるいは、現場装置４０内で生成される。現場装置４０は、センサー入力チャンネル５４と制御チャンネル５６とを持つように図示されている。通常、発信器８などの発信装置用にはセンサー入力チャンネル５４が専用に備わっており、一方、制御器１０などの制御装置用には制御チャンネル５６が専用に備わっている。通信機１２や制御室機器１４などのループ６上の他の構成部品には、そのようなチャンネル５４や５６は備わっていない。装置４０に、複数のプロセス変数のモニターおよび／または適当な複数の制御素子の制御のための複数のチャンネルを備えることができることも理解できよう。
センサー入力チャンネル５４にはセンサー１６が備わっており、プロセス変数を感知してそのセンサー出力を増幅器５８に送り、その出力がアナログ／デジタル変換器６０によってデジタル化される。チャンネル５４は、一般的に発信器８などの発信装置内に配備される。補償回路６２では、デジタル化された信号が補償処理されて、デジタルプロセス変数信号としてマイクロプロセッサー４６へ送られる。別の実施例では、チャンネル５４は診断信号を受信する診断チャンネルよりなる。
処理装置４０が制御器１０などの制御装置として動作する場合は、装置４０には、例えばバルブなどの制御素子１８をもつ制御チャンネル５６が備えられる。制御素子１８は、アクチュエータ６８、増幅器６６、デジタル／アナログ変換器６４を経てマイクロプロセッサー４６に接続されている。デジタル／アナログ変換器６４でマイクロプロセッサー４６からの命令信号がアナログ化され、増幅器６６で増幅される。アクチュエータ６８は、増幅器６６からの出力に基づいて制御素子１８を制御する。実施例では、アクチュエータ６８は、ループ６に直接に接続されており、ループ６を流れる電流Ｉに応じて制御素子１８の位置決めを行えるように、圧力ガス供給源（図示しない）を制御する。別の実施例では、制御器１０には、制御素子を制御する制御チャンネル５６、およびバルブステム位置、力、トルク、アクチュエータ圧力、圧縮空気源の圧力などの診断信号を提供するセンサー入力チャンネル５４が備わっている。
実施例においては、Ｉ／Ｏ回路４２が、ループ６から受取る電力を利用して、処理装置４０内のその他の回路に全電力を供給するための電源出力ＰＷＲを発生する。通常は、発信器８や制御器１０などの現場装置はループ６で電力制御されるが、通信機１２や制御室１４は別の電源を備えている。前記のように、プロセス信号入力部５２からは、プロセス信号がマイクロプロセッサー４６へ送られる。プロセス信号は、センサー１６からのプロセス変数、制御素子１８へ送られる制御出力、センサー１６で感知された診断信号、ループ６を介して受信された制御信号、プロセス変数または診断信号、あるいは、別のＩ／Ｏチャンネルなどの手段によって受信または発生されたプロセス信号などである。
前記のマイクロプロセッサー４６には、ユーザＩ／Ｏ回路７６も接続されており、装置４０とユーザの間の通信を行う。一般的に、ユーザＩ／Ｏ回路７６には、出力用の表示装置と音声装置、および入力用のキーパッドが備わっている。ユーザＩ／Ｏ回路７６は通常は通信機１２と制御室１４に備えられており、後述するように、ユーザが経験値、ルール、感度パラメータと共に、プロセス変数などのプロセス信号や制御信号（設定点、校正値、警報、警報条件など）のモニターや入力を行えるようになっている。またユーザは、通信機１２または制御室１４内の回路７６を使って、ループ６経由で発信器８や制御器１０との間で前記のようなプロセス信号を送受信できる。さらに、発信器８、制御器１０、その他の処理装置４０内に、そのような回路を直接に取り付けることも可能である。
前記のマイクロプロセッサー４６は、メモリー４８内に記憶されている命令に従って動作する。メモリー４８には、本発明に従って経験値７８、ルール８０および感度パラメータ８２も記憶されている。感度パラメータ８２と経験値７８の組合せから、公称値７９が作成できる。
図３は、装置４０の論理処理部を示すブロック図８３である。論理ブロック８４はプロセス信号を受け取って、プロセス信号の統計パラメータを算定する。それらの統計パラメータには、例えばプロセス信号の標準偏差、平均値、標本分散、自乗平均平方根（ＲＭＳ）、範囲（△Ｒ）、変動率（ＲＯＣ）などが含まれる。これらはいずれも、下記の式で演算できる。
0003923529.tif 000002
ただし、Ｎはサンプル期間におけるデータポイントの総数、ＸiとＸi-1はプロセス信号の２つの連続値、Ｔはその２つの連続値間の間隔時間である。また、ＸMAXとＸMINは、サンプル期間または経験（学習）期間中におけるプロセス信号のそれぞれ最大値と最少値である。これらの統計パラメータは、単独でも適当な組合せでも算出できる。本発明には、以上において明記した以外のいかなる統計パラメータでも、プロセス信号を分析するのに有用なものが含まれ得ることが、理解できよう。算定された統計パラメータは、メモリー４８に記憶されているルール８０に従って機能するルール演算ブロック８６へ送られる。ルールブロック８６にはまた、メモリー４８から経験値７８も入力される。
経験値とは、プロセス信号の公称値つまり（典型的な）統計パラメータであって、論理ブロック８４で使われるのと同じ統計パラメータ、すなわち標準偏差、平均値、標本分散、自乗平均平方根（ＲＭＳ）、範囲（△Ｒ）および変動率（ＲＯＣ）などから成る。ある実施例では、経験値は製造者によって提供されるものであって、製造工程中に処理装置４０（図２）のメモリー４８に記憶される。別の実施例における経験値は、ループ６を介して装置４０をアドレスすることにより、周期的に更新される。さらに別の実施例では、入力回路７６が経験値を生成または受信したり、あるいは入力回路７６からループ６を介して別の処理装置へ経験値を伝送させたりすることもできる。
さらにまた別の実施例として、プロセスの正常動作中に公称値つまり通常の統計パラメータを作成または学習できる統計パラメータ論理ブロック８４で、経験値を生成することも可能である。それら統計パラメータは、将来に備えてメモリー４８内の経験値７８を作成するのに利用できる。これにより、特定のループや動作条件のそれぞれについて、経験値７８のダイナミック調整が可能となる。本実施例では、プロセスのダイナミック応答時間に基づいてユーザが選定可能な期間の間中、統計パラメータ８４がモニターされる。
ルール演算ブロック８６は、メモリー４８から感度パラメータ８２を受け取る。そして、ルール演算ブロック８６からは、多数の異なるルールの例が出力される。各感度パラメータ値８２は、算出された統計パラメータ８４と適当な経験値７８との間の適当なルールによって決定される許容範囲または許容関係を発生する。感度パラメータ値８２は、製造者が決めてもよいし、ループ６から入力したり、または入力回路７６を使って入力しても構わない。感度パラメータは、所望の適用例に合わせて調整可能である。例えば、高い精度が要求されるプロセス制御においては、経験値に対するプロセス信号のほんわずかな変動しか許容できないように感度パラメータを設定する。感度パラメータの使用により、診断および事象検知の決定操作が特定のプロセスとユーザの要件に基づいて制御できるようになる。
図４には、本発明によって検知された異なるプロセス事象（例えば、正常、バイアス、ドリフト、ノイズ、スパイク、スタック状態など）を示すプロセス信号と時間との関係例が図示されている。図４に示すプロセス信号は、当初は正常状態であるが、その後にバイアス状態へ変化している。続いて、プロセス信号はドリフト状態を経て、ノイズ状態になる。最後に、複数のスパイク事象がプロセス信号に現れてから、スタック状態に移行している。これらの事象を検知するのに使うルールを、以下に説明する。
ドリフト
ドリフトは、ある時間にわたって（ｏｖｅｒ  ｔｉｍｅ）、プロセス信号がその真値（公称値）から変動したときに発生する。本発明の実施例では、ドリフトを検知するために同調パラメータアルファ値（α）、統計パラメータ平均値（μ）および経験パラメータ平均値（μ’）に作用するルールが含まれている。
ドリフト感度は、単独の感度パラメータであるアルファ値（α）で制御される。アルファ値（α）は、ドリフトつまり事象が検知される前の許容限度内の正常な平均信号レベルからのずれのパーセンテージである。ルール演算ブロック８６で実行される以下のルールから、ドリフト事象が検知できる。
μ＜μ’（１−α）の場合は、負のドリフト事象
μ＞μ’（１−α）の場合は、正のドリフト事象
ここで、μはブロック８４からのプロセス信号の平均現在値、μ’はブロック７８からの平均経験値、αは平均値からの許容内変動を特定するブロック８２からの感度パラメータである。さらに、その平均値は、ある時間にわたってモニターされる。連続するサンプリング期間中に平均値が経験値から逸脱すると、ドリフトが検知される。平均経験値（μ’）は、正常なプロセス中において経験（学習）装置４０によって学習される。
バイアス
バイアスは、期待される信号レベル前後のあるレベルでの、一時的なドリフトの「安定化」の結果である。ドリフトが止むと、その結果得られる信号がバイアスされることになり、真値／公称値からのオフセットと呼ばれることがある。バイアスも、ドリフトで使ったのと同じルールを使って検知できる。さらに、その平均値が、ある時間にわたってモニターされる。平均値が平均経験値（μ’）から連続的にずれ続けていない場合には、その事象はドリフトではなくバイアスであると判断される。
ノイズ
ルール、同調パラメータおよび経験値の違った組合せにより、プロセス信号内のノイズが検知される。ノイズ検知の感度は、感度パラメータのベータ値（β）を選定することにより調整できる。ベータ値（β）は、ノイズが検知される前に、現在の標準偏差値（σ）が経験（学習）された標準偏差（σ’）以上になり得る値である。例えば、プロセス信号が経験値に比べて２倍のノイズをもつ場合に、ユーザがノイズ事象を検知したいと望むならば、必要なβ値は２．０である。正常な信号変動からノイズを分別するため、ルールには範囲（△Ｒ）が使われる。ノイズ検知のためのルール例として、下記のようなものがある。
もしもσ＞βσ’かつ△Ｒ＞△Ｒ’ならば、
ノイズが検知される。
ただし、σとσ’はそれぞれ標準偏差の現在値と経験値、△Ｒと△Ｒ’は範囲の現在値と経験値であり、βはノイズ感度パラメータである。
スタック
ルール、統計値、同調パラメータおよび経験値のさらに別の組合せにより、プロセス信号のスタック状態が検知できる。「スタック」プロセス信号とは、プロセス信号の状態が時間と共に変動しない信号である。スタック感度は、感度パラメータ部８２のガンマ値（γ）を選択することにより調整できる。ガンマ値（γ）は、標準偏差の経験値（σ’）のパーセンテージとして表現され、経験値からの標準偏差の変化がどのくらい小さい値のときスタック事象の検知ができるかを示す。例えば、プロセス信号のノイズレベルが経験値の半分の場合に、ユーザがスタックを検知しようと望むならば、γ値は５０％（０．５）にセットされる。さらにまた、微小信号で起こるエラーを除去するため、信号範囲（△Ｒ）を利用することもできる。一つのルール例として、下記のようなものがある。
もしも（σ＋△ｒ）≦γ（σ’＋△Ｒ’）ならば、
スタック事象が検知される。
スパイク
ルール、統計値、経験値および感度パラメータのまた別の組合せを、スパイク事象の検知に利用できる。信号が瞬間的に極限値へとふれると、スパイク事象が発生する。プロセス信号内のスパイクに対する感度は、ブロック８２に記憶されているδ値から感度パラメータを調整することによって制御できる。δ値は、２つの連続データポイント間の変動率の許容最大経験値（△ＰMAX）である。例えば、経験値に対してブロック７８からの値△ｒMAXよりも３０％ほど大きい、ブロック８４からの変動率をもつすべてのスパイクをユーザが検知しようとするときは、ブロック８２からの必要なδ値は１．３０となる。その場合のルールの一例を、下記に示す。
もしも変化率＞δ・△ｒMAXならば、
スパイク事象が検知される。
その他のルールとして、プロセス信号内の周期的振動を検知する周期ルール、プロセス信号内の不安定状態を検知する不安定ルールがある。プロセス信号内のその他の事象を観察する他のルールが準備され得ること、およびそれら事象を検知するための別の式や演算法の使用が可能なことも理解できよう。また、１つ以上の統計パラメータあるいは複数のプロセス信号に対して、１つのルールを作用させることもできる。例えば、プロセスの温度などの別のプロセス変数にスパイクが生じている間に、流量などのプロセス変数が予定限度値を越えた場合は、プロセスがオーバーヒートしているとルールによって判断し、緊急停止を行うことも可能である。さらに、経験値に適用されるメンバーシップ（ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ）関数である感度パラメータによって統計パラメータが作用させられるようなファジー論理には、別のタイプのルールが準備される。
以上に説明した全部のルールが、ルールの演算に基づいてプロセス事象の出力を発生する。プロセス事象の出力は、ルール演算に基づいた離散値または連続値となることも理解できよう。ただし、感度パラメータと経験値の組合せから公称パラメータ値が作成できること、およびルールは公称パラメータ値と統計パラメータに作用することに注意すべきである。また、重み付け平均値や適当なファジー論理を使って、多様なプロセス信号、パラメータおよび経験値を組み合わせることも可能である。メンバーシップ関数には、例えば台形関数や三角関数なども含まれる。例えば、統計パラメータは選択したメンバーシップ関数上に分布させることができる。つぎにそれらは、経験操作（学習）中に、経験値の作成やルールによって利用される統計パラメータの作成のために利用される。
実施例における経験値は、処理が安定していることを判定し、選定可能期間の統計パラメータを生成することによって得られる。それらは経験値として記憶される。ただし選定可能期間は、演算中に統計パラメータを生成するのに使われるサンプル期間つまりブロックとほぼ同じでなければならない。この処理工程は、ユーザによって開始されるか、または自動化される。
ルールの出力は、ループ６を介して伝送され、ユーザＩ／Ｏ回路７６に出力され、将来の利用のために記憶され、別のルールや制御関数などの別の演算の入力として使用されたり、あるいは、別の適当な方法で使用される。別の実施例では、本発明にしたがって、関連のあるプロセス信号をモニターし、それら信号間の比較や相関性を演算する。例えば、図２において、Ａ／Ｄ変換器６０や補償回路６２の出力、およびループ６の電流Ｉなどのプロセス信号が、図３のブロックによって分析可能である。例えば、複数のプロセス信号のすべてが、感度パラメータ、ルールおよび経験値の前記の適当な組合せで説明したように、互いに所望の許容範囲に収まらねばならない。
図５は推論エンジン部１０２を示すブロック図である。推論エンジン部１０２は、処理装置４０に属し、ループ６の一部であって、プロセス変数１０４、制御信号１０６、およびプロセス事象１０８を受け取る。プロセス事象は、本発明に従って検知されるものである。推論エンジン部１０２には、演算回路１１０とプロセスデータ１１２が備わっている。プロセスデータ１１２は、例えば、収集されたプロセス変数、制御信号、プロセス事象、またはその他のプロセス信号などの処理履歴情報を含んでおり、モニターされているプロセスをさらに特定するプロセス特定化情報を含むこともできる。
プロセス事象の発生と同時に、推論エンジン部１０２が、多数の処理装置のうちのどれが不良であるかを決定する。そして、プロセス事象の原因を特定するため、演算回路１１０により、プロセス変数１０４、制御信号１０６、プロセス事象１０８、およびその他のプロセス信号が分析される。演算回路は、エキスパート（ｅｘｐｅｒｔ）システムの既知の技術において使用される一連のルールにしたがって演算を行う。演算回路１１０は、プロセスデータ１１２を含む全ての入力信号を演算して、警報信号などの不良素子出力を発生する。例えば、もしもドリフトが検知されたならば、推論エンジン部１０２はドリフトの発生原因を特定するように動作する。ドリフトの原因が制御設定点の変動にある場合、演算回路１１０は、制御ループの動作は適正であると判断する。
しかし、設定点が変動していない場合には、推論エンジン部は多様な入力信号をさらに分析し、例えば、適当な診断を実行することによって、プロセス事象が報知されているバルブ用モータ、ポンプ、振動機器などの部品の健全性を点検する。例えば、バルブの動作が適切であると判明した場合、推論エンジン部は、次に、発信器やそれに関連するセンサーが正常に動作しているかどうかを判断するため、発信器の診断を行う。それら診断では、観察されている特定の素子からの情報が点検され、同時に、上流側または下流側センサーなどの制御ループ上の情報源から入力される情報も点検されるであろう。演算回路１１０では、一連のルール、ファジー論理、またはニューラルネットワークなどの適当な種々の演算技法が使われる。
好適な実施例においては、推論エンジン部はマイクロプロセサーおよびメモリー内に構成され、制御室、遠隔位置、または現場などに設置することができる。また推論エンジン部１０２は、図１に示す処理装置８、１０、１２、１４のいずれか内に構成することも可能である。不良素子出力は作業者に提示してもよいし、ループについてさらに診断を実行する付加的な演算回路で利用しても構わない。
図６は、推論エンジン１０２などの推論機能がルールに基づいて動作する例の概略フローチャートである。プロセス事象の発生と同時に、ステップ２０２で、検知された事象を特定するため、その事象が推論エンジン部１０２で判別される。事象がドリフトである場合は、制御動作はステップ２０４へ移動する。事象がスパイク、ノイズ、またはバイアスなどの、それ以外の事象である場合は、検知された特定事象に従って構成されたルールベース（ｂａｓｅ）へ動作が移る。ステップ２０４では、プロセスの設定点が最近変更されたかどうかが、推論エンジン部により調べられる。設定点が最近変更された場合は、プロセスが正常範囲で作動していること、および検知されたドリフトは設定点の変更が原因であることを示す出力が発生される。
しかし、設定点が変更されていない場合は、推論エンジン部の動作はステップ２０６へ移り、さらなる診断を行う。ステップ２０６では、推論エンジン部が処理装置４０に指令を与え、ドリフトの原因をさらに特定するためのオンボード（ｏｎ  ｂｏａｒｄ）診断を行わせる。ステップ２０８において、装置４０による診断がドリフトの原因を特定すると、推論エンジン部は不良部品を特定する信号を出力する。けれども、装置４０が正常に動作しているという診断がなされた場合には、ステップ２１０で、推論エンジン部が関連装置に診断を行うように指令を与える。例えば、関連装置とは、上流側または下流側の制御器または送信器である。
続いてステップ２１２で、関連する処理装置の１つが不良装置であるか、推論エンジン部の判断が行われる。ドリフトを発生させた不良が関連装置の１つにある場合、推論エンジン部はその装置および不良部品を特定する信号を出力する。関連装置のいずれも故障していない場合は、ステップ２１４で、他のプロセス信号が推論エンジン部で点検され、ステップ２１６で、既知のプロセス状態が特定される。ドリフトの原因が既知のプロセス状態にある場合の一例としては、貯蔵タンクをプロセス流体で充満させたことによる液圧低下がある。プロセス状態が既知のときは、特定の状態が確認される。プロセス状態が既知でない場合は、その原因を特定できないドリフトが検知されたことが、作業者に通知される。
フローチャート２００（図６）のどのステップにおいても、多様なルールのどれかに基づいて、推論エンジン部はプロセスを停止するための停止動作を始めることができる。前述のように、実際の推論エンジン部に、個々のプロセス制御用途に特有の、遥かに高度のルールベースを準備し、および／または、ファジー論理やニューラルネットワークなどのより高度な形式の論理を採用することもできるであろう。
前記の本発明の記述は好適実施例を説明するためであって、本発明の精神や範囲を逸脱することなく詳細や形式上の変更が可能なことも、当業者には理解できるであろう。例えば、前述の種々の機能や回路構成は、プログラムソフト、ＡＳＩＣ、ファジー論理技術、アナログ装置などを含む、その他の適当な回路によって実現できる。さらにまた、処理装置は、任意数の入力チャンネルと制御チャンネルまたはその組合せを含むことができ、また任意数のプロセス信号またはその組合せに適用でき、ルールもそれに応じ機能することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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