(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末とネットワークを介して接続されたセンタ装置において支払の仲介を行う支払仲介方法であって、
前記センタ装置が、
（１）端末を識別する端末コードと前記端末の使用者である支払人に支払いを請求する請求人を識別する請求人コードを対応付けて端末対応データとして、（２）前記請求人コードと当該請求人の口座を識別する請求人口座識別データを対応付けて請求人データとして、記憶装置に記憶しておき、
前記端末から当該端末を識別する端末コード、前記支払人のカードデータ、前記カードデータを格納したカードによりデビット送金で支払われる金額を示す金額データおよび前記カードデータと当該カードデータの口座識別データに示される金融機関に対して口座振替登録するか否かを示す口振登録可否データとを有する集金データを受信し、
受信した前記集金データに含まれる端末コードに対応する請求人コードを、前記端末対応データから検索し、
検索された請求人コードに対応する請求人口座識別データを、前記請求人データから検索し、
前記集金データに含まれるカードデータに基づいて前記支払人のカードデータに含まれる金融機関コードで識別される金融機関に対する送金依頼の内容を示すものであって、検索された前記請求人口座識別データが示す口座に対して、デビット送金を依頼する送金データを生成する送金データを生成し、
前記送金データを前記識別される金融機関の金融機関装置に送信し、
前記口振登録可否データが登録可能であることを示す場合には、前記集金データに基づいて口座振替登録を依頼する口振登録データを生成し、
前記口振登録データを前記金融機関装置に送信することを特徴とする支払仲介方法。
【請求項２】
請求項１に記載の支払仲介方法において、
前記金額データが０を示す場合には、前記送金データの生成および送信を抑止し、前記口振登録データの生成を実行することを特徴とする支払仲介方法。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の支払仲介方法において、
前記集金データに基づき、口座振替によって支払いを行うか否かを示す口振コードを特定し、
前記口振コードが口座振替での支払いを行うことを示す場合に、前記口振登録データの生成および送信を実行することを特徴とする支払仲介方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
本発明は支払方法及びシステムに係り、特に支払手続と口座振替登録手続とを一元的に実行可能な支払仲介方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現金を用いない支払方法の1つにデビットカードによる送金（以下、デビット送金という。）がある。利用者が店舗等に設置されるカード端末に自身が保有するデビットカードを読み込ませると、該利用者の銀行口座からそのカード端末が設置された店舗の運営主体（例えば店主）が有する銀行口座へと取引代金相当額が振り替えられるものである。
【０００３】
最近ではカード端末をモバイル端末とすることも可能であり、これによりデビット送金の利用可能性は拡大している。モバイル端末を用いたデビット送金に関する技術としては特開平７−７８２８１号公報に「金銭処理用端末装置及び通信システム」が開示されている。
【０００４】
一方、現金を用いない支払方法としては上記のデビット送金の他、口座振替（以下口振と言う）が広く利用されている。口振は請求人が銀行等の金融機関に対し、振替元口座番号及び金額等を有する請求データを提供し、金融機関が請求データで指定される各口座からそれぞれ対応する金額を減額してこれを請求人の口座に入金するもので、請求人にとっては集金作業が不要であること、また支払人にとっては金融機関の店舗に出向く等の手間がかからないことから広く利用されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし口振を利用するには、予め銀行に対して口座振替依頼を提出しておく必要がある。口座振替依頼は支払人たる口座名義人が自己の取引銀行に対し、特定の請求人からの請求に際して自己の口座から支払を為すことを依頼するためのデータであるが、この口座振替依頼の金融機関への提出手続は従来、振込やデビット送金のような支払手続とは別に行われていた。したがって支払人は請求人への請求金額の支払について、口振を利用しようとする場合、その支払とは別に自己の預金を管理する金融機関に対して口座振替依頼手続をしなければならなかった。
【０００６】
本発明の目的は請求人への支払手続と請求人への支払のための口座振替依頼手続とを一元的に実行可能な支払仲介方法及びシステムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は以下の方法、並びにこの方法を実施するシステムにより実現する。すなわち端末と請求人又は金融機関間でデータの送受信を行うセンタ装置を設け、センタ装置において端末からネットワークを介して支払人を識別する支払人コードと請求人を識別する請求人コードと前記支払人のカードデータと前記カードデータを格納したカードにより支払われる金額とを有する集金データを入力し、これに基づいて前記支払人のカードデータに含まれる金融機関コードで識別される金融機関に対する送金依頼の内容を示す送金依頼データを生成し、前記送金依頼データをこの金融機関の金融機関装置に送信し、前記送信された送金依頼データに対し、前記識別される金融機関から承認通知を受信した場合は前記集金データに基づいて口座振替登録を依頼する口振登録データを生成して、前記口振登録データを前記金融機関装置に送信する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下では各図面に則して本発明の実施例を詳細に説明する。
（実施例１）
実施例1は集金人（請求人から委任を受けて集金業務を行う者）が有する携帯端末を用いて支払人が請求人に対して請求額の支払を行うとともに、口座振替依頼手続等の実行をする場合を想定して説明する。なお本明細書において請求人とは不特定多数の者に対して金銭の支払を請求するものであって、法人であるか否かを問わない。また支払人とは請求人に対して金銭を支払う者を言う。
【０００９】
図１は実施例1におけるハードウェア構成を説明する図面である。実施例１において本発明により実現する支払仲介システムは携帯端末１０と、センタ装置２０と、金融機関装置３０と、請求人装置４０とがネットワークを介して接続されている。
【００１０】
携帯端末１０は集金人が携帯する携帯端末である。なお、上記の通りここでは集金人が支払人を訪問することを想定しているが、所定の場所に端末を設置し、これを利用させても良く、この場合は設置される端末は携帯可能な端末に限られない。またここでは支払の方法としてデビット送金を例に説明する。
【００１１】
センタ装置２０は本発明により実現する支払仲介システムにおいて設置される情報処理装置であって、携帯端末１０から受信するデータからデビット送金データと口振登録データとを生成し、これらを金融機関装置３０に送信するものである。デビット送金データとは送金元金融機関に対して送信される送金指示の内容を示すデータであって、送金元金融機関はデビット送金データを受信し、該データに示される送金処理を実行する。デビット送金データのデータ項目の一例は図１１に示すが、これは従来デビットカードを用いた支払（以下、デビット送金と言う）において送受信されるデータと同様である。また口振登録データとは振替元金融機関に対して口座振替の登録をする際に該金融機関に提供するデータであって、この登録後、後述の口振依頼データの提出により口座振替が実行され、振替元口座から振替先口座への資金移動が実施される。口振登録データのデータ項目の一例を図１２に示すが、これも上記デビット送金データと同様、従来から口振登録の際に利用されるデータと同様である。なお、「送金」及び「振替」の語は実質的には同意であるが、本明細書では送金と言った場合デビットカードによる支払を指し、「振替」と言った場合は口座振替による支払を指している。
【００１２】
以下実施例１においてデビット送金データ及び／又は口振登録データの生成のためセンタ装置２０が携帯端末１０から受信するデータを集金データと言う。
【００１３】
ここで集金データはその送信元の携帯端末１０を識別する端末コードと、デビット送金による送金額を示す金額データと、支払人のデビットカードから携帯端末１０が備えるカードリーダが読み込んだカードデータとを有するデータであって、この集金データからデビット送金データ及び口振登録データが生成される。
【００１４】
金融機関装置３０は銀行等の金融機関が有する情報処理装置であって、センタ装置２０から受信したデビット送金データに基づいて請求人の口座に送金処理を行うとともに、同じくセンタ装置２０から受信した口振登録データに基づいて口座振替登録を実行する。またセンタ装置２０又は請求人装置４０が生成する口振依頼データ（本明細書記載の実施例において口振依頼データはセンタ装置２０が生成し金融機関装置３０に送信するものとする。）に基づいて支払人の口座から請求データに示される金額を減額し、該金額を請求人の口座に振り替える（請求人口座が異なる金融機関にある場合、実際の入金処理は振替先金融機関が実行する）。なお、金融機関装置３０における処理については従来と同様の方法により実施されているものとし、本明細書では詳細には触れない。
【００１５】
請求人装置４０は請求人が有する情報処理装置であって、口振依頼データの生成（前述の通り本明細書では、口振依頼データはセンタ装置２０が生成する）や請求人の口座への入金に関する情報である入金情報の受信等を行うものである。なお簡略化のため金融機関は銀行であるものとする。
【００１６】
図２は上記各装置の機能を説明する図面である。図２において携帯端末１０は制御機能１００、カードリーダ機能１０１、入力機能１０２、表示機能１０３、印刷機能１０４、送受信機能１０５を有して構成される。
【００１７】
制御機能１００は他の各機能を制御する。カードリーダ機能１０１は支払人が有するデビットカードに格納されたデータを読み込む。入力機能１０２は携帯端末１０が備える図示しない入力装置からデータの入力を受付けるものである。表示機能１０３は各種データを目視可能に表示する機能機能である。印刷機能１０４は所定のデータを印刷する機能である。また送受信機能１０５はセンタ装置２０又は請求人装置４０とのデータの送受信を行う。
【００１８】
センタ装置２０は制御機能２００、送受信機能２０１、データ更新機能２０２、送金データ生成機能２０３、口振依頼データ生成機能２０４、口振登録データ生成機能２０５、請求データ送信機能２１０、請求人データ記録部２０７、支払人データ記録部２０８、金融機関データ記録部２０９、端末対応データ記録部２１１とを有して構成される。
【００１９】
制御機能２００はセンタ装置全体の処理を制御する。
【００２０】
送受信機能２０１は端末装置１０、金融機関装置３０、及び請求人装置４０とのデータの送受信を実行する機能である。
【００２１】
データ更新機能２０２はセンタ装置２０が有する記録部を更新する機能である。具体的には請求人や支払人の新規登録や請求額データの更新等を実行し、本実施例では支払人データ記録部２０７に格納される請求額データの更新について説明する。
【００２２】
送金データ生成機能２０３は携帯端末１０から送信される集金データに基づいてデビット送金データを生成する機能である。集金データは前述の通り、その送信元の携帯端末１０を識別する端末コードと、デビット送金による送金額を示す金額データと、支払人のデビットカードから携帯端末１０が読み込んだカードデータとを有し、カードデータは支払人の口座を管理する銀行の金融機関コード（図において金機コード）及び支店コードと、口座の口座種別及び口座番号と、口座名義人とを示すデータ（以下口座識別データと言う）を有する。また集金データは更にカードデータに示される銀行に対して口座振替登録をするか否かを示すデータである口振登録可否データを有するものとする。
【００２３】
口振登録データ生成機能２０５は送信される集金データに基づいて口振登録データを生成する機能である。
【００２４】
口振依頼データ生成機能２０４は所定のトリガーの発生を受けて、各金融機関装置３０に対して提示する口振依頼データを生成する機能である。所定のトリガーとは予め設定される日時の到来やオペレータからの入力による等の他、特に限定しない。本明細書では前記所定のトリガーは後述する請求人データ記録部２０７に格納される日付（以下、口振依頼データ生成日という。図において依頼データ生成日）の到来であるものとする。また提示の方法は本明細書においてはネットワークを介して各金融機関装置４０に送信するものとするが、FDやCD-R等の記録媒体に格納して提供しても構わない。口振依頼データの具体例は図１３に示す。
【００２５】
請求データ送信機能２１０は携帯端末１０から端末コードと支払人コードを受信し、該支払人コードに対応する支払人に対して端末コードに対応する請求人が支払を請求する金額を示すデータを送信する機能である。
【００２６】
請求人データ記録部２０７は請求人に関する情報を格納した記録部である。図８は請求人データ記録部２０７の具体例を示している。請求人データ記録部２０７は請求人を識別する請求人コード、請求人の名称、請求人が保有する口座の口座識別データ、前述の口振依頼データ生成日が格納されている。図８において請求人コードA001で識別される○○新聞は金融機関コード0000を有する銀行の支店コード000を有する支店に○○新聞名義で普通口座を保有し、該口座の口座番号は000001であることが分かる。
【００２７】
支払人データ記録部２０８は請求人毎にテーブルを有し、各テーブルにその請求人に対して支払を為す支払人に関するデータを格納している。図９は支払人データ記録部２０８の具体例を示す図面である。支払人データ記録部２０８は請求人が支払人毎に付与する識別データである支払人コード（例えば顧客番号や契約番号等支払人を識別可能であれば何であるかを問わない）と、支払人の名称（氏名）である支払人名と、支払人の口座識別データと、請求人への支払に口振を利用するか否かを示す口振フラグと、請求人からの請求額とを格納している。この内請求額は本実施例では、後述する図５及び図３の処理により更新されるものとする。
【００２８】
金融機関データ記録部２０９は金融機関にデビット送金データや口振登録データ、口振依頼データを送信する際の各金融機関装置３０のアドレスを格納した記録部である。図１０は金融機関データ記録部２０９の具体例を示す図面である。金融機関データ記録部２０９は各金融機関の金融機関コードとそのアドレスとを対応付けて格納している。なおここでは簡略化のため各金融機関に対して一ずつのアドレスが格納されているが、送信されるデータの種類によってそれぞれ別のアドレスが設定されている場合は、それらも併せて格納する。
【００２９】
端末対応データ記録部２１１は端末コードと請求人コードとを対応付けて格納した記録部である。図７は端末対応データ記録部２１１の具体例を説明する図面である。
【００３０】
請求人装置４０は制御機能４０００と、送受信機能４００１と図示しない入出力部を有する情報処理装置である。制御機能４０００は請求人装置４０において実行される情報処理を制御する機能である。また送受信機能４００１はセンタ装置２０や携帯端末１０とのデータの送受信を実行する機能である。
【００３１】
図３は携帯端末１０から集金データを受信した際のセンタ装置２０の処理を説明するフローチャートである。
【００３２】
センタ装置２０の制御機能２００は送受信機能２０１が携帯端末１０から端末コードと支払人コードとを受信すると（ステップ３０１）、これを図示しないメモリに一時記録して（ステップ３０２）、請求データ送信機能２１０を起動する。端末コードは集金人が携帯する携帯端末１０を一意に識別する識別データであり、携帯端末１０からデータが送信される際に自動的に送信データに含まれるように構成されている。
【００３３】
請求データ送信機能２１０はステップ３０２で一時記憶された端末コードをキーに端末対応データ記録装置２１１を検索し、送信された端末コードに対応する請求人コードを取得する（ステップ３０３）。
【００３４】
ここでは各携帯端末１０は端末コードを送信するものと構成しているが、例えば携帯端末１０がデータを送信する際に所定の請求人コードが自動的に送信データに添付されてもよいし、また集金人が所定の請求人コードを図示しない入力装置から入力し、これを送信データに添付して送信しても構わない。その場合、センタ装置２０は請求人コードを受信するので、ステップ３０３は不要となる。
【００３５】
また携帯端末１０は携帯端末１０に請求人コードを送信させることにより、1の端末装置１０を複数の請求人と対応させることが可能となり、集金人は複数の請求人の委任を受けて集金業務を実行することができる。携帯端末１０に代えて据え置き型の端末により本発明を実施する場合には請求人コードを入力させることにより１の端末で複数の請求人に対応可能である。
【００３６】
次に請求データ送信機能２１０はステップ３０３で取得した請求人コードとステップ３０２で一時記録した支払人コードとをキーに支払人データ記録部２０８を検索し、該請求人コードに対応するテーブルにおいて該支払人コードで識別される支払人データの請求額を取得して（ステップ３０４）、これを携帯端末１０に送信する（ステップ３０５）。
【００３７】
制御機能２００はステップ３０４の完了を以って請求データ送信機能２１０を終了する。
【００３８】
次に制御機能２００は送受信機能２０１が携帯端末１０より集金データを受信する（ステップ３０６）と、これを一時記録し送金データ生成機能２０３を起動する（ステップ３０７）。集金データは前述の通り、その送信元の携帯端末１０を識別する端末コードと、デビット送金による送金額を示す金額データと、支払人のカードデータと該カードデータの口座識別データに示される銀行に対して口座振替登録をするか否かを示すデータである口振登録可否データとを有する。
【００３９】
受信しない場合はそのまま処理を終了する（ステップ３１４）。この処理終了はタイムアウト処理によってもよい。
【００４０】
なおステップ３０５までを一連の処理とし、ステップ３０６以降とは独立の情報処理としてもよい。この点に関連して、本実施例ではセンタ装置２０が携帯端末１０からの問合せに対して請求額を通知するとしたが、携帯端末１０はこのような問合せ処理を介さずに、最初から集金データを送信することも可能である。この場合の情報処理はステップ３０６から開始する。
【００４１】
ステップ３０７で起動した送金データ生成機能２０３は集金データに含まれる端末コードをキーに端末対応データ記録部２１１から請求人コードを取得し、取得した請求人コードをキーに請求人データ記録部２０７から対応する請求人の口座識別データを取得する（ステップ３０８）。なお前述の請求データ送信機能２１０の処理におけるのと同様、端末コードの代わりに請求人コードが含まれていても構わない。その場合、端末対応データ記録部２１１及び端末コードをキーに請求人コードを検索する処理は必要ない。また集金データに請求人コードを含めることにより、1の端末装置１０を複数の請求人と対応づけ、１の集金人に対して複数の請求人が集金業務を委任することができる。以降、端末コードを用いた処理において同様とする。
【００４２】
次に送金データ生成機能２０３は集金データに含まれるカードデータに基づいて金融機関データ記録部２０９を検索し、送金元金融機関のアドレスを取得する（ステップ３０９）。
【００４３】
そしてステップ３０６で受信した集金データとステップ３０８で取得した請求人の口座識別データとに基づいてデビット送金データを生成し、ステップ３０９で取得した送金元金融機関のアドレスにこれを送信する（ステップ３１０）。このときデビット送金データに支払人コードを含めることで請求人において入金確認や消し込み作業が容易になる。
【００４４】
ステップ３１０において送信したデビット送金データに対して送金元金融機関から承認通知データ（デビット送金データに示す送金を実施する旨を示すデータ）を受信した場合、送金データ生成部２０３は携帯端末１０に承認通知を転送するとともに支払人データ記録部２０８を更新して請求額を「０」とする（ステップ３１２）。但し、ここでは請求額が更新され「０」となるとしたが、これは請求額が支払われた場合であって、正確には請求額から支払額を減算して得られる値に更新される。
【００４５】
なお図示しないがステップ３０６で受信する集金データに含まれる送金金額が「０」の場合は制御機能２００はステップ３１３へ進む。これにより支払人はデビット送金手続を介さずに口振登録のみを行うことが可能である。これは既に登録した口振の振替元口座を別の口座に変更する場合等に有意である。
【００４６】
ステップ３１１において拒否通知を受信した場合は送金データ生成部２０３はNG通知を生成して送信し（ステップ３１５）、ステップ３０６に進む。
【００４７】
制御機能２００はステップ３１２の支払人データ記録部２０８の更新後、集金データの口振登録可否データを参照し、「登録不可」の場合（ステップ３１３）は処理を終了する。ステップ３１３において「登録可」の場合は口振登録データ生成機能２０５を起動する。
【００４８】
図４は図３に続き携帯端末１０から集金データを受信した際のセンタ装置２０の処理を説明するフローチャートである。  口振登録データ生成機能２０５は集金データに含まれる端末コードに対応する請求人コードと、集金データに含まれる支払人コードとを参照し、これらに基づいて支払人データ記録部２０８に格納された口振フラグを参照する（ステップ４０１）。口振フラグは支払人が口座振替によって支払を行うか否かを示すデータであって、これが「１」の場合は既に口座振替登録がされていることを、「０」の場合はされていないことを示す。「口振フラグ＝１」ではない場合、ステップ３０６で受信した集金データのカードデータに含まれる口座識別データを支払人データ記録部２０８に登録し（ステップ４０７）、口振フラグを１とする（ステップ４０８）。続いて口振登録データ生成機能２０５は集金データに基づいて口振登録データを生成し、これを金融機関装置３０に送信する（ステップ４０４）。
【００４９】
ステップ４０１において「口振フラグ＝１」である場合は口振登録データ生成機能２０５は集金データのカードデータに含まれる口座識別データが支払人データ記録部２０８に格納されている口座識別データと一致するか否かを判定する（ステップ４０２）。一致した場合は処理を終了する（ステップ４０６）一致しなかった場合はカードデータに含まれる口座識別データを支払人データ記録部２０８に登録し（ステップ４０３）、集金データに基づいて口振登録データを生成し、これを金融機関装置３０に送信する（ステップ４０４）。
【００５０】
次に口振登録データ生成機能２０５は口振登録を実行、または完了したことを示す口振登録通知を生成し、これを請求人装置４０に送信して（４０５）、処理を終了する（ステップ４０６）。口振登録通知は携帯端末に対しても送信するように構成することも可能である。また口振登録通知は金融機関装置３０からの口振登録完了を示す情報、または口振登録データの受信確認を受信してから生成するようにしてもよい。なお、図示しないが、センタ装置２０は請求人装置４０のアドレスを格納、管理しているものとする。
【００５１】
またここでは口振登録データは集金データの受信毎（ステップ３１３で口振登録可否データが「可」の場合において）に送信されるものとして説明したが、この他、例えば所定の期間の経過、または所定の日付の到来を以ってバッチで送信するように構成することも可能である。上記所定の期間や所定の日付についても金融機関毎に設定することができる。更にステップ３１３で「可」であった集金データを蓄積し、口振登録データを所定期間の経過、または所定の日付の到来を以ってバッチで生成してもよく、その他いかなる方法であるとを問わない。なお言うまでもないがバッチで「送信」または「生成」する場合はステップ４０５の口振登録通知は複数の口振登録を含む。
【００５２】
図５は支払人データ記録部２０８に格納される請求額データを更新する際のフローチャートである。
【００５３】
まずセンタ装置２０のオペレータにより請求額更新が指示される（ステップ５０１）と、制御機能２００はデータ更新機能２０２を起動し（ステップ５０２）、請求更新データを入力する（ステップ５０３）。請求項新データは１の請求人コードと、1以上の支払人コード及び請求額とを有し、各支払人コードに対してそれぞれ請求額データが対応付けられている。ここでは、請求データは請求人からＣＤ−Ｒ等の記録媒体に格納されて提供され、請求データの入力はこれを読み込むことにより実行されるものとする。但しその他にもオペレータが入力するのでも構わないし、請求人がネットワークを介してセンタ装置２０に接続し、自分で入力を実行するのでもよい。
【００５４】
データ更新機能２０２は入力された請求データを一時記録し（ステップ５０３）、請求更新データの請求人コードをキーに支払人データ記録部２０８から対応するテーブルを参照する（ステップ５０４）。次に請求更新データの支払人コードそれぞれについてステップ５０４のテーブルを検索し（ステップ５０５）、該支払人コードに対応する支払人の請求額エリアを請求更新データに示される金額により更新する（ステップ５０６）。請求額データの更新は請求額エリアの数値を請求データに含まれる数値に置き換えるのでもよいし、加算してもよい。更新は所定の期間毎に実施されてもよいし、例えば支払人が直接請求人の営業所等で請求額を支払った場合はその時点で請求人が図５の処理を実行することもあり得る。このとき更新により請求額は「０」となる。
【００５５】
データ更新機能２０２は全請求更新データについて更新が完了したか否かを判定し（ステップ５０７）、完了した場合には処理を終了する（ステップ５０８）。完了していない場合はステップ５０５に進む。
【００５６】
なお図示していないがステップ５０５においてテーブルに該当する支払人コードが存在しない場合は処理を終了する。あるいはその支払人コードを新規の支払人と見なして支払人データ記録部２０８に新たに支払人コードと請求額を登録するように構成してもよい。その場合本実施例では口振フラグは「０」となる。
【００５７】
図６はセンタ装置２０が金融機関装置３０に対して口座振替依頼の手続をする場合の処理を説明するフローチャートである。
【００５８】
まずセンタ装置２０のオペレータにより口振依頼データ生成が指示される（ステップ６０１）と、制御機能２００は口振依頼データ生成機能２０４を起動する。
【００５９】
口振依頼データ生成機能２０４は請求人データ記録部２０７に格納される各請求人データの口振依頼データ生成日エリアを参照し（ステップ６０２）、当日が当該エリアに格納された日付（口振依頼データ生成日）に該当するか否かを判定する（ステップ６０３）。該当しない場合、請求人データ記録部２０７に格納されたすべての請求人データについてステップ６０２の処理が完了したか否かを判定し（ステップ６１０）、完了した場合は処理を終了する（ステップ６１１）。完了していない場合はステップ６０２に進み、次の請求人データを参照する。
【００６０】
ステップ６０３において当日が口振依頼データ生成日である場合は、その請求人データの請求人コードを取得し、支払人データ記録部２０８の該請求人コードに対応するテーブルに格納される各支払人データを参照する（ステップ６０４）。
【００６１】
ステップ６０４で参照した支払人データの口振フラグを参照し（ステップ６０５）、フラグが「０」の場合はそのテーブルにおける支払人データすべてについてステップ６０５の処理を完了したか否かを判定し（ステップ６０７）、完了していない場合はステップ６０４に進む。
【００６２】
ステップ６０５でフラグが「１」であった場合はその支払人データから口振依頼基礎データを生成して一時記録し（ステップ６０６）、ステップ６０７に進む。口振依頼基礎データは支払人データ記録部２０７に格納されたデータの内口振依頼データを生成するために必要なデータであり、口座識別データ、請求額データを言う。また図示しないがステップ６０５においてフラグが「１」であり且つ、その支払人データの請求額エリアに格納された数値が「０」の場合はステップ６０６を介さずにステップ６０７に進む。
【００６３】
前述の通りステップ６０７ではそのテーブルにおける支払人データすべてについてステップ６０５の処理を完了したか否かを判定し、「完了」の場合はステップ６０６の口振依頼基礎データに基づいて振替元金融機関毎に口振依頼データを生成し（ステップ６０８）、これらを各振替元金融機関に送信する（ステップ６０９）。口振依頼データの生成は具体的には、ステップ６０７で参照を完了したテーブルの請求人コードに基づいて請求人データ記録部２０８から請求人の口座識別データを取得し、ステップ６０６で取得した支払人の口座識別データを金融機関コードによりソートして実行する。なお図示しないがステップ６０６において一時記録された口振依頼基礎データがない場合ステップ６０８から６０９の処理は必要ない。
【００６４】
次に口振依頼データ生成機能２０５は請求人データ記録部２０７に格納されたすべての請求人データについてステップ６０２の処理が完了したか否かを判定し、「完了」の場合は処理を終了し（ステップ６１１）、「未完了」の場合はステップ６０２で次の請求人データを参照する。
【００６５】
図１４は携帯端末１０の処理を説明するフローチャートである。携帯端末１０は図示しない入力装置から支払人コードを入力し（ステップ１４０１）、自己の端末コードを図示しないメモリから取得する（ステップ１４０２）。続いて支払人コードと端末コードとをセンタ装置２０に送信し（ステップ１４０３）、センタ装置２０から請求額データを受信、目視可能に表示する（ステップ１４０４）。
【００６６】
携帯端末１０は請求額の送金を実行する場合は前記入力装置より送金金額（請求額）（ステップ１４０５）、口振登録可否データ（ステップ１４０６）、カードデータ（ステップ１４０７）を入力し、集金データを生成・送信する（ステップ１４０８）。図示しないがステップ１４０５から１４０７において支払人コードを再度入力してもよい。なおステップ１４０５において送金金額は請求額であることが通常であるが本発明においてそのように金額を特定することを要求するものではない。またステップ１４０５の送金金額はステップ１４０４で受信した請求額データを用いて自動的に入力してもよい。
【００６７】
これに対してセンタ装置２０から承認通知を受信した場合（ステップ１４０９）は集金データに基づいて確認メッセージを生成し、これを出力して（ステップ１４１０）処理を終了する（ステップ１４１１）。ステップ１４０９において拒否通知を受信した場合はステップ１４０７に進む。これにより支払人は別のカードによる支払を試みることができる。なお別のカードによりカードデータの再入力をした場合、いずれのカードデータに含まれる口座識別データにより後述の口振登録データを生成するかを支払人に選択させてもよい。
【００６８】
ステップ１４０７でカードデータの再入力をしない場合は処理を終了する（ステップ１４１１）。この終了処理はタイムアウト処理によってもよいし、例えば図示しない入力装置に備える終了キーの押下等、方法を問わない。
【００６９】
またステップ１４０５で送金金額を「０」とし、ステップ１４０６及び１４０７の手続を実行することにより、口振登録のみを実行することも可能である。これは支払人が当期請求額（請求人のその時点での支払人に対する請求額）を現金で支払うとともに、口振登録を携帯端末１０を介して行う場合等に有意である。
【００７０】
図１５は図１４のステップ１４０５からステップ１４１０までの処理において携帯端末１０に表示される画面遷移の一例を示している。
（実施例２）
実施例２は集金人が集金業務に併せて契約締結業務を実施する場合を想定したものである。具体的には保険契約の締結を例に説明する。保険契約は一般に保険料を支払った時点（分割払いの場合は初回の保険料）で契約が有効となるため、契約者は契約締結時（契約書への署名・押印時）に保険料を現金で支払うことが行われている。なお実施例２に用いられる用語は特に断らない限り、実施例１において用いられたのと同意である。
【００７１】
本実施例２は上記の状況に鑑み、契約締結時における保険料の支払を本発明により実現する支払仲介システムを介してデビットカードを用いて行うとともに、口座振替登録手続等を行うことを可能とするものである。なお理解の便宜のため、用語につき実施例１と統一を図り、保険会社は請求人と、保険契約者は支払人と表現する。
【００７２】
以下図面に則して説明する。図１６は実施例２における支払仲介システムの機能構成を説明する図面である。実施例２においてセンタ装置２０は、図２で説明した端末対応データ記録部２１１に代わり口振額データ記録部２１２を、支払人データ記録部２０８に代わり口振データ記録部２１３を備え、また請求人装置４０は契約データ記録部４００３とを備えて構成される。なお本実施例では口振額データ記録部と口振データ記録部とを別個の記録部として記載したが、両者を一個の記録部として構成することも可能である。
【００７３】
図１８は口振額データ記録装置２１２の具体例を説明する記録部である。口振額データ記録部２１２は請求人コード毎にテーブルを有し、テーブルに対応する請求人の契約の契約Noと、口座振替額（口振額）と、口振開始月と、最終口振月とを対応付けて格納している。センタ装置２０は口振依頼データの生成に当たり、口振額データ記録部２１２を参照することによって、各契約についての振替請求額を取得することができる。
【００７４】
図１９は口振データ記録部２１３の具体例を説明する図面である。口振データ記録部２１３は請求人コード毎にテーブルを有し、テーブルに対応する請求人が締結した契約の契約Noと、該契約に関する支払額の振替元となる口座の口座識別データとを対応付けて格納している。センタ装置２０は口振依頼データの生成に当たり、口振データ記録部２１３を参照して振替元口座を特定する。
【００７５】
契約データ記録部４００３は契約データを格納した記録部である。ここで契約データとは、請求人が支払人と締結した契約に関するデータ（以下単に締結契約データと言う）、及び締結可能な契約に関するデータ（以下単に見積データと言う）を言う。図２３は契約データ記録部４００２の具体例を説明する図面である。契約データ記録部４００２は締結契約データを格納する締結契約データテーブルと見積データを格納する見積データテーブルとを有して構成される。
【００７６】
締結契約データテーブルには既に締結された契約に関する情報、例えば契約番号、支払人コード、支払人名、商品コード等が格納されている。契約番号は各契約、並びに見積を一意に識別する識別データである。支払人は保険契約者の氏名、又は名称を示し、支払人コードは各契約者を識別する識別データである。商品コードは商品を識別する識別データである。図２３は契約データテーブルに格納されるデータ項目の一例を示すものである。
【００７７】
見積データテーブルには契約見積の内容を示すデータ（見積データ）が格納されている。本テーブルに格納されるデータ項目は図２３において締結契約データテーブルに変わらないが、そのような限定を意図したものではない。見積データに基づいて契約が締結されると、該見積データは見積データテーブルから削除され、締結契約データテーブルにその内容が格納される。なお言うまでもないが、見積の内容を修正して契約を締結した場合は修正後の内容が契約データテーブルに格納される。また見積データテーブルにおける契約Ｎｏや支払人名、支払人コードが識別する対象は正確には契約、あるいは契約者ではないが、簡略化のためそのように記載した。
【００７８】
図１７は実施例２におけるセンタ装置２０の処理を説明するフローチャートである。なおここでは実施例１において説明したセンタ装置２０に対する請求額の問合せ（ステップ３０１から３０５）については省略する。また契約締結前であれば請求額が未定であることも考えられ、その場合にも請求額問合せはできない。
【００７９】
センタ装置２０の制御機能２００は送受信機能２０１が携帯端末１０から契約関連データを受信すると（ステップ１７０１）、これを図示しないメモリに一時記録して（ステップ１７０２）、送金データ生成機能２０３を起動する。ここで契約関連データとは請求人コード、契約Ｎｏ、カードデータ、口振登録可否データ、初回支払額、口振額、口振開始月、最終口振月を言うが、これらに限定するものではない。
【００８０】
ステップ１７０２で起動した送金データ生成機能２０３は契約関連データに含まれる請求人コードをキーに請求人データ記録部２０７から、対応する請求人の口座識別データを取得する（ステップ１７０３）。なお実施例１におけるのと同様、契約関連データには請求人コードの代わりに端末コードが含まれていても構わない。その場合、図１６において更に端末対応データ記録部２１１が必要となり、端末コードをキーに請求人コードを検索する処理が必要となる。
【００８１】
また1の端末装置１０を複数の請求人と対応させることも可能で、集金人は複数の請求人の委任を受けて契約締結業務、及び集金を実行することもできる。
【００８２】
次に契約関連データと口座識別データとに基づいてデビット送金データを生成し（ステップ１７０４）、契約関連データに含まれるカードデータに基づいて金融機関データ記録部２０９から送金元金融機関のアドレスを検索して（ステップ１７０５）、取得したアドレスにデビット送金データを送信する（ステップ１７０６）。デビット送金データは契約Noを含むように構成してもよく、これにより請求人は各入金の原因を認識できる。
ステップ１７０６において送信したデビット送金データに対して送金元金融機関から承認通知データを受信すると（ステップ１７０７）、送金データ生成部２０３は携帯端末１０に承認通知を転送するとともに、請求人装置４０に対して契約完了通知を送信する（ステップ１７０８）。契約完了通知は契約Noと、センタ装置が承認通知を受信した日時とを有するデータであって、請求人は契約完了通知の受信により契約の締結を把握できる。なお、本実施例では契約完了通知はセンタ装置２０から請求人装置４０へ送信されるものとしたが、後述するようにステップ１７０８により承認通知を受信した携帯端末１０が契約完了通知を生成し、請求人装置４０に送信してもよい。
【００８３】
ステップ１７０７において拒否通知を受信した場合は送金データ生成部２０３はNG通知を生成して送信し（ステップ１７１４）、処理を終了する（ステップ１７１２）。
【００８４】
制御機能２００は契約完了通知の送信（ステップ１７０８）の後、契約関連データの口振登録可否データを参照し、「登録不可」の場合（ステップ１７０９）は処理を終了する。ステップ１７０９において「登録可」の場合は口振登録データ生成機能２０５を起動する。
【００８５】
口振登録データ生成機能２０５は契約関連データに基づいて口振登録データを生成して金融機関装置３０に送信し（ステップ１７１０）、口振額データを口振額データ記録部２１２に格納する（ステップ１７１１）とともに、契約データ記録部２１３を更新して（１７１２）処理を終了する（１７１３）。契約データ記録部２１３の更新は該記録部に契約No、振替元口座の口座識別データを格納することにより実行する。
【００８６】
また口振登録データは金融機関装置３０に対し、集金データの受信毎（ステップ１７０９で口振登録可否データが「可」の場合に）に送信されるものとして説明したが、この他、例えば所定の期間の経過、または所定の日付の到来を以ってバッチで送信するように構成することも可能である。また上記所定の期間や所定の日付についても金融機関毎に設定することもできる。
【００８７】
図２０はセンタ装置２０が口振依頼データを生成するの処理を説明するフローチャートである。制御部２００は口振依頼データ生成指示を入力すると口振依頼データ生成機能２０４を起動する（ステップ２００１）。口振依頼データ生成機能２０４は請求人データ記録部２０７に格納される請求人データを参照し（ステップ２００２）、その日が請求人データの口振依頼データ生成日に該当するか、否かを順次判定する（ステップ２００３）。ステップ２００２で該当しない場合は次を参照する（ステップ２０１１）。
【００８８】
ステップ２００２に該当した場合、口振額データ記録部２１２においてその請求人データの請求人コードに対応するテーブルを参照し（ステップ２００４）、格納された各口振額データの口振開始月及び最終口振月に基づいて、該口振データが口振期間（口座振替が行われる期間）にあるかどうかを順次判定する（ステップ２００５）。口振期間にある場合、口振基礎データを抽出してこれを一時記録する（ステップ２００６）。口振基礎データは口振依頼データの生成に必要なデータであって、口振額データ記録部２１２及び口振データ記録部２１３に格納されている。すなわち口振額データ記録部２１２において口振額及び契約No、口振データ記録部２１３において口座識別データがこれに当たる。
【００８９】
従って口振基礎データの抽出は具体的にはまず、ステップ２００５である口振額データにつき口振期間にあると認識した場合、その口振額及び契約Noを取得し、取得した契約番号に基づいて口振データ記録部２１３から対応する口座識別データを取得することにより実行する。
【００９０】
口振基礎データの一時記録、及びステップ２００５の判定で口振期間になかった場合、次の口振額データを参照し（ステップ２００７）、まだ未判定の口振額データがあるときは（ステップ２００８）、ステップ２００５に進む。
【００９１】
一方、当該テーブルのすべての口振額データについてステップ２００５の判定を完了した場合（ステップ２００８）は口振依頼データを振替元金融機関毎に生成して（ステップ２００９）、送信する（ステップ２０１０）。
【００９２】
口振依頼データの生成に当たり、口振依頼データ生成機能２０４はステップ２００４から２００８で参照した口振額データに対応する請求人コードに基づいて請求人データ記録部２０７から振替先口座の口座識別データを取得する。またステップ２０１０の口振依頼データの送信は、振替元金融機関の金融機関コードに基づいて各振替元金融機関のアドレスを金融機関データ記録部２０９から検索して実行する。
【００９３】
続いて口振依頼データ生成機能２０４は請求人データ記録部２０７において次の請求人データを参照し（ステップ２０１１）、まだ未判定の請求人データがあるときは（ステップ２０１２）、ステップ２００３に進む。また、請求人データ記録部２０４のすべての請求人データについてステップ２００５の判定を完了した場合（ステップ２００８）は処理を終了する。
【００９４】
なおここでは請求人コード毎に口振依頼データを生成するものとして説明したが、口振依頼データの生成は最後に一括して生成しても構わない。
【００９５】
図２１は実施例２における携帯端末１０の処理を説明するフローチャートである。携帯端末１０は請求人コード、契約Noを入力し（ステップ２１０１、２１０２）、続いて口振登録をするか否かにつき入力する（ステップ２１０３）。口振登録をする場合、続いて初回支払額、口振額、口振開始月及び最終口振月を入力し（ステップ２１０４、２１０５、２１０６）、携帯端末１０が備えるカードリーダから支払人のカードデータを読み込む。ステップ２１０３において口振登録しない場合は初回支払額（ステップ２１１２）とカードデータとを入力する。
【００９６】
次にステップ２１１３で、携帯端末１０は契約関連データを生成し、これをセンタ装置２０に送信する（ステップ２１０８）。これに対してセンタ装置２０から承認通知を受信した場合（ステップ２１０９）は確認データを表示して（ステップ２１１０）処理を終了する（ステップ２１１１）。これに対してステップ２１０９で拒否通知を受信した場合はカードデータを再入力するか否かを表示装置に表示し、再入力する場合はステップ２１０７に、しない場合は処理を終了する（ステップ２１１１）。
【００９７】
なお前述の通り、ステップ２１０９で承認通知を受信した場合は契約完了通知を生成し、これを請求人装置４０に送信するように構成することも可能である。
【００９８】
図２１について述べた各処理に対応する携帯端末１０の画面表示については図２２にその具体例を示す。
【００９９】
【発明の効果】
本発明により支払人は請求額の支払と口振登録手続を一括して実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例1におけるハードウェア構成を説明する図面である。
【図２】  上記各装置の機能を説明する図面である。
【図３】  携帯端末１０から集金データを受信した際のセンタ装置２０の処理を説明するフローチャートである。
【図４】  携帯端末１０から集金データを受信した際のセンタ装置２０の処理を説明するフローチャートである。
【図５】  支払人データ記録部２０８に格納される請求額データを更新する際のフローチャートである。
【図６】  センタ装置２０が金融機関装置３０に対して口座振替依頼の手続をする場合の処理を説明するフローチャートである。
【図７】  端末対応データ記録部２１１の具体例を示す図面である。
【図８】  請求人データ記録部２０７の具体例を示している。
【図９】  支払人データ記録部２０８の具体例を示す図面である。
【図１０】  金融機関データ記録部２０９の具体例を示す図面である。
【図１１】  デビット送金データの具体例を示す図面である。
【図１２】  口振登録データの具体例を示す図面である。
【図１３】  口振依頼データの具体例を示す図面である。
【図１４】  携帯端末１０の処理を説明するフローチャートである。
【図１５】  携帯端末１０の画面遷移の具体例を示す図面である。
【図１６】  実施例２における支払仲介システムの機能構成を説明する図面である。
【図１７】  実施例２におけるセンタ装置２０の処理を説明するフローチャートである。
【図１８】  口振額データ記録装置２１２の具体例を説明する記録部である。
【図１９】  口振データ記録部２１３の具体例を説明する図面である。
【図２０】  センタ装置２０が口振依頼データを生成するの処理を説明するフローチャートである。
【図２１】  実施例２における携帯端末１０の処理を説明するフローチャートである。
【図２２】  携帯端末１０の画面表示の具体例を示す図面である。
【図２３】  契約データ記録部４００２の具体例を説明する図面である。
【符号の説明】
１０…携帯端末
２０…センタ装置
３０…金融機関装置
４０…請求人装置
【図１】
0003885624.tif 000002
【図２】
0003885624.tif 000003
【図３】
0003885624.tif 000004
【図４】
0003885624.tif 000005
【図５】
0003885624.tif 000006
【図６】
0003885624.tif 000007
【図７】
0003885624.tif 000008
【図８】
0003885624.tif 000009
【図９】
0003885624.tif 000010
【図１０】
0003885624.tif 000011
【図１１】
0003885624.tif 000012
【図１２】
0003885624.tif 000013
【図１３】
0003885624.tif 000014
【図１４】
0003885624.tif 000015
【図１５】
0003885624.tif 000016
【図１６】
0003885624.tif 000017
【図１７】
0003885624.tif 000018
【図１８】
0003885624.tif 000019
【図１９】
0003885624.tif 000020
【図２０】
0003885624.tif 000021
【図２１】
0003885624.tif 000022
【図２２】
0003885624.tif 000023
【図２３】
0003885624.tif 000024