(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する構造物同士を、外側筒体に内側筒体を挿入してテレスコープ状に組み立ててなる伸縮ケーシングにより連結して、該伸縮ケーシングにおける外側筒体の内側基端部にアクティブ型の吸振機を装備させ、且つ該アクティブ型の吸振機をロック機構を介して内側筒体の内側部に着脱自在に連結し、更に、上記構造物に揺れ検知センサーを設置すると共に、該揺れ検知センサーからの信号を基に上記アクティブ型の吸振機への制御指令と上記ロック機構へのロック解除指令を送る制御器を備えた構成を有することを特徴とする構造物制振装置。
【請求項２】
隣接する構造物同士を、外側筒体に内側筒体を挿入してテレスコープ状に組み立ててなる伸縮ケーシングにより連結して、該伸縮ケーシングにおける外側筒体の内側基端部に油圧シリンダを装備させ、且つ該油圧シリンダをロック機構を介して内側筒体の内側部に着脱自在に連結し、更に、上記構造物に揺れ検知センサーを設置すると共に、該揺れ検知センサーからの信号を基に上記油圧シリンダへの制御信号と上記ロック機構へのロック解除指令を送る制御器を備えた構成を有することを特徴とする構造物制振装置。
【請求項３】
隣接する構造物同士を、外側筒体に内側筒体を挿入してテレスコープ状に組み立ててなる伸縮ケーシングにより連結して、該伸縮ケーシングにおける外側筒体の内側基端部に、パッシブ型の吸振機を装備させ、且つ該パッシブ型の吸振機をロック機構を介して内側筒体の内側部に着脱自在に連結し、更に、上記構造物に揺れ検知センサーを設置すると共に、該揺れ検知センサーからの信号を基に上記ロック機構へロック解除指令を送る制御器を備えた構成を有することを特徴とする構造物制振装置。
【請求項４】
隣接する構造物同士を、外側筒体に内側筒体を挿入してテレスコープ状に組み立ててなる伸縮ケーシングにより連結して、該伸縮ケーシングにおける外側筒体の内側基端部にオイルダンパを装備させ、且つ該オイルダンパをロック機構を介して内側筒体の内側部に着脱自在に連結し、更に、上記構造物に揺れ検知センサーを設置すると共に、該揺れ検知センサーからの信号を基に上記ロック機構へロック解除指令を送る制御器を備えた構成を有することを特徴とする構造物制振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は地上あるいは水上にある構造物相互の主として強風による揺れを抑えるようにするための構造物制振装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
オフィス街等のビルの密集地では、防災対策の一つとして、火災発生時に隣接するビルへ避難できるようにするために、隣接するビル間に連絡橋を架設するようにしている場合がある。
【０００３】
又、上記連絡橋を利用して、強風発生時等のビルの振動を抑える工夫が行われているものもある。その一例を示すと、図１３（イ）（ロ）に示す如く、隣接する一方のビルａから他方のビルｂへ向けて連絡橋ｃを張り出させるように架け、且つビルｂ側に固定されて連絡橋ｃを移動可能に支持するようにした支持台ｄと、連絡橋ｃの張り出し端部との間にオイルダンパｅを介在させ、振動発生時にビルａ，ｂの振動エネルギーをオイルダンパｅで吸収することができるようにしてある（実開昭６３−４５８１０号公報）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記図１３（イ）（ロ）に示すものの場合、上記オイルダンパｅではビルａ，ｂ間の大きな相互変位を瞬時に吸収することはできないので、大地震時に発生するビルａ，ｂ間の大きな相互変位を許容することができず、そのため、オイルダンパｅ自体やビルａ，ｂが損傷を受ける可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、強風発生時や比較的小さな地震発生時には制振機能を最大限に発揮させることができると共に、大地震発生時には構造物の大きな相互変位を許容することができるようにしようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、隣接する構造物同士を、外側筒体に内側筒体を挿入してテレスコープ状に組み立ててなる伸縮ケーシングにより連結して、該伸縮ケーシングにおける外側筒体の内側基端部にアクティブ型の吸振機を装備させ、且つ該アクティブ型の吸振機をロック機構を介して内側筒体の内側部に着脱自在に連結し、更に、上記構造物に揺れ検知センサーを設置すると共に、該揺れ検知センサーからの信号を基に上記アクティブ型の吸振機への制御指令と上記ロック機構へのロック解除指令を送る制御器を備えた構成とする。
【０００７】
強風や比較的小さな地震が発生すると、構造物の揺れが揺れ検知センサーにて検出され、その値を基に、制御器から構造物を押し引きする制御指令がアクティブ型の吸振機に送られるため、構造物の揺れが効果的に抑えられる。一方、大地震が発生して構造物に大きな相対変位が発生した場合には、制御器からロック機構へロック解除指令が送られることによりアクティブ型の吸振機と内側筒体とのロックが解かれるため、伸縮ケーシングは自由に伸縮できることになり、構造物の大きな相対変位を許容することができる。
【０００８】
又、アクティブ型の吸振機として油圧シリンダを用いるようにした構成とすることにより、伸縮ケーシングの伸縮制御を高精度に行わせることができる。
【０００９】
一方、隣接する構造物同士を、外側筒体に内側筒体を挿入してテレスコープ状に組み立ててなる伸縮ケーシングにより連結して、該伸縮ケーシングにおける外側筒体の内側基端部に、パッシブ型の吸振機を装備させ、且つ該パッシブ型の吸振機をロック機構を介して内側筒体の内側部に着脱自在に連結し、更に、上記構造物に揺れ検知センサーを設置すると共に、該揺れ検知センサーからの信号を基に上記ロック機構へロック解除指令を送る制御器を備えた構成とした場合は、パッシブ型の吸振機の減衰係数を最適に選定しておくことによって、強風時等の構造物の揺れを効果的に減衰させることができる。
【００１０】
又、パッシブ型の吸振機としてオイルダンパを用いるようにした構成とすることによって、より簡単な構成とすることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
図１（イ）（ロ）（ハ）、図２（イ）（ロ）、図３（イ）（ロ）は本発明の実施の一形態を示すもので、構造物としての３つのビル１1 ，１2 ，１3 が３角形の配置に並んでいる場合について示す。斜め左右方向に隣接するビル１1 と１2 、１2 と１3 の相対向するコーナー部同士を、アクティブ型の吸振機を内蔵させた伸縮ケーシング２にて連結し、且つ上記アクティブ型の吸振機の制御装置を設ける。
【００１６】
上記伸縮ケーシング２は、図２（イ）（ロ）に詳細を示す如く、外側筒体２ａに内側筒体２ｂを挿入してテレスコープ状に組み立ててなり、長手方向の両端となる外側筒体２ａの基端と内側筒体２ｂの先端とを、それぞれ球面軸受３を介してビル１1 ，１2 ，１3 の外壁部の所要高さ位置に水平に取り付けるようにしてある。
【００１７】
又、上記アクティブ型の吸振機は、本実施の形態では油圧シリンダ４としてあり、伸縮ケーシング２内において、外側筒体２ａの基端部に、ヘッド側部分を、取付部材５を介して長手方向に沿うようカンチレバー式に取り付けると共に、ピストンロッド４ａの先端部を、コンロッド１４及びロック機構６を介して内側筒体２ｂの内側部に着脱可能に連結した構成としてある。
【００１８】
上記ロック機構６として、本実施の形態では油圧式ブレーキを採用しており、内側筒体２ｂの内壁上下部に長手方向に沿うよう固設したブレーキ板７と、該上下のブレーキ板７を両側から挾持するようにしたブレーキシュー８と、上記油圧シリンダ４側のコンロッド１４の先端部に取り付けて上記上下の各ブレーキシュー８を保持するようにしたブレーキ本体フレーム９とからなる構成としてある。なお、ブレーキシュー８は、圧油を抜くことにより内蔵したばねが開いてブレーキ力が解除されるようにしてあり、制御装置からの指令及び停電時に圧油が抜かれるようにしてある。
【００１９】
制御装置は、図１（ハ）に示す如く、各ビル１1 ，１2 ，１3 の伸縮ケーシング２連結レベルと同一レベル付近に設置した揺れ検知センサーとしての変位検出器１０1 ，１０2 ，１０3 と、該変位検出器１０1 ，１０2 ，１０3 で検出した変位を比較して変位の小さい方のビル１1 又は１2 、１2 又は１3 を基準に変位の大きい方のビル１2 又は１1 、１3 又は１2 を押し引きするように上記油圧シリンダ４へ制御力ｕ1 ，ｕ2 の信号を送る制御器１１を備えた構成としてある。なお、図２（イ）（ロ）において、１２は外側筒体２ａと内側筒体２ｂとの間に設けられた伸縮作動用のガイドローラ、１３はブレーキ本体フレーム９と内側筒体２ｂとの間に設けられた摺動ガイド機構を示す。
【００２０】
強風が発生した場合や中小規模の地震が発生した場合、各ビル１1 ，１2 ，１3 に設置してある変位検出器１０1 ，１０2 ，１０3 で変位が検出され、隣接するビル１1 と１2 、１2 と１3 の変位が制御器１１に入れられて比較された後、変位の小さい方のビル１1 又は１2 、１2 又は１3 を基準に変位の大きい方のビル１2 又は１1 、１3 又は１2 を押し引きするように油圧シリンダ４が駆動される。油圧シリンダ４が駆動されると、ピストンロッド４ａの先端にコンロッド１４を介して連結してあるロック機構６が内側筒体２ｂにロックされているため、ピストンロッド４ａの移動力が内側筒体２ｂに伝えられる結果、伸縮ケーシング２が伸縮させられ、その力がビル１1 ，１2 ，１3 に与えられる。この場合、ビル１1 ，１2 ，１3 の変位は、それぞれビル１1 ，１2 ，１3 に作用する外力によって変化するので、一つのビル１1 又は１2 又は１3 を基準として見れば、油圧シリンダ４により引張り力と押し力の二つの状態が発生する。よって、この力により隣接するビル１1 と１2 、１2 と１3 相互間の揺れを効果的に低減させることができる。なお、本発明では、予め、ビル１1 ，１2 ，１3 に作用する予想の外力（中小地震まで）により油圧シリンダ４の最大ストロークが設定してある。
【００２１】
上記において、伸縮ケーシング２のビル１1 と１2 、１2 と１3 への連結部には、球面軸受３が介在しているため、連結部に作用するあらゆる方向の力を吸収することができる。
【００２２】
上記制御理論を詳述すると、図１（ロ）（ハ）において、各ビル１1 ，１2 ，１3 の変位検出器１０1 ，１０2 ，１０3 で検出した変位信号を基に、制御器１１で各伸縮ケーシング２内の油圧シリンダ４への制御力ｕ1 ，ｕ2 が算出される。この制御力ｕ1 ，ｕ2 はＬＱ制御理論あるいはＨ∞制御理論を用いることによって算出される。
【００２３】
一例として、ＬＱ制御理論の場合を(1) 式に示す。なお、ｘ1 〜ｘn はビル１1 〜１n の変位、Ｘ1 〜Ｘn はビル１1 〜１n の速度、ｋ11〜ｋnnは定数を示す。
0003876532.tif 000002
油圧シリンダ４を力制御で駆動する場合、制御力は力の次元をもつので、右辺のフィードバックゲイン行列は、それぞればね定数、減衰係数となる。したがって、この(1) 式の右辺を最適化し、油圧シリンダ４の制御力ｕ1 ，ｕ2 …ｕn を求めることにより、ビル１1 ，１2 …１n の揺れを低減させることができる。
【００２４】
一方、大地震が発生した場合、ビル１1 ，１2 ，１3 は共振すると大きく揺れ、油圧シリンダ４に設定してある最大ストロークよりも大きな変位となってしまうことになる。このような場合は、変位検出器１０1 ，１０2 ，１０3 により検出された値が制御器１１にて大変位と判断され、制御器１１からロック機構６にロック解除指令が送られることになる。すなわち、伸縮ケーシング２の外側筒体２ａと内側筒体２ｂとの間のロック機構６として設けられている油圧式ブレーキのブレーキシュー８に対する圧油が抜かれることになり、その結果、伸縮ケーシング２の外側筒体２ａと内側筒体２ｂとは互いに縁が切られてフリーな状態となる。そのため、上記隣接するビル１1 と１2 、１2 と１3 が互いに離れる方向に大きく変位する場合には、図３（イ）に示す如く、伸縮ケーシング２の内側筒体２ｂは外側筒体２ａより引き出され、逆に、隣接するビル１1 と１2 、１2 と１3 が互いに接近する方向に大きく変位する場合は、図３（ロ）に示す如く、伸縮ケーシング２の内側筒体２ｂは外側筒体２ａ内に押し込まれることになる。したがって、伸縮ケーシング２及び油圧シリンダ４は、隣接するビル１1 と１2 、１2 と１3 間の大きな相対変位を許容することができ、これにより、伸縮ケーシング２の取付部において、伸縮ケーシング２や油圧シリンダ４が損傷を受けてしまうことを防ぐことができる。
【００２５】
次に、図４は本発明の他の実施の形態として、ロック機構６の他の例を示すものである。すなわち、油圧シリンダ４のピストンロッド４ａに連結してあるコンロッド１４の先端に、長手方向の中央部を仕切り板１５で仕切った角筒状のベースフレーム１６を、伸縮ケーシング２の長手方向に沿うよう連設し、該ベースフレーム１６内に互いに逆向きに調整用ジャッキ１７を組み入れ、又、上記ベースフレーム１６の上下面のそれぞれ前半部及び後半部に、上記調整用ジャッキ１７の作動により長手方向へのみ所要量移動できるようにスライドプレート１８を水平に組み付け、且つ該各スライドプレート１８上に、長手方向で対向するようにロック用ジャッキ１９を設置すると共に、該ロック用ジャッキ１９の先端部に、ロック爪２１ａを有する操作リンク２１の後端部をピン連結して、該操作リンク２１の中間部を、スライドプレート１８上に固設したブラケット２０に回動自在に連結し、更に、内側筒体２ｂの内側面における前後の操作リンク２１と対応する位置に、爪受ブロック２２をそれぞれ固設した構成としてある。図２（イ）（ロ）と同一部分には同一符号が付してある。
【００２６】
図４に示すロック機構６の場合、長手方向で対向するロック用ジャッキ１９を伸長作動させると、操作リンク２１の回動を介しロック爪２１ａがそれぞれ外側に張り出て爪受ブロック２２の長手方向で対向する側の面に当接し、これにより、内側筒体２ｂの移動を拘束することができる。又、制御器１１からロック解除指令が出されると、ロック用ジャッキ１９が収縮作動させられることにより、ロック爪２１が爪受ブロック２２から離反させられて内側に退避させられるため、内側筒体２ｂは長手方向に自由に動くことができる。なお、ロック爪２１ａを爪受ブロック２２に当接させる初期設定作業、あるいは、大地震が起きた後の復旧作業は、調整用ジャッキ１７の伸縮作動でスライドプレート１８を長手方向へスライドさせて、前後のスライドプレート１８の間隔を調整することにより容易に実施することができる。
【００２７】
次いで、図５（イ）（ロ）は本発明の更に他の実施の形態を示すもので、図４に示すロック機構６の構成を、内外で逆に構成したものである。すなわち、長手方向の前後に所要間隔を隔てて配置した端面板２３ａと該前後の端面板２３ａの間を連結する連結板２３ｂとからなるロックフレーム２３を、ピストンロッド４ａの先端に連結してあるコンロッド１４の先端に連設して、上記前後の端面板２３ａの対向部上下位置に爪受ブロック２２をそれぞれ取り付け、一方、内側筒体２ｂの内側上下面部には、長手方向に沿うようベースフレーム２４を取り付けると共に、該ベースフレーム２４の内側前後部に、調整用ジャッキ１７の作動によってガイド機構２５を介し長手方向へのみ移動できるようにした左右一対のスライドプレート１８をそれぞれ幅方向を立てて配置し、且つ該各左右のスライドプレート１８間に、ロック用ジャッキ１９を対向するように設置し、各ロック用ジャッキ１９の先端部に、上記爪受ブロック２２に対応させて、ロック爪２１ａを有する操作リンク２１をピン連結し、操作リンク２１を左右のスライドプレート１８間にそれぞれ枢着したものである。
【００２８】
図５に（イ）（ロ）に示すロック機構６の場合も、図４に示すロック機構と同様な作用効果を奏し得る。
【００２９】
又、図６（イ）（ロ）（ハ）は本発明の更に他の実施の形態として、図５の変形例を示すものである。すなわち、図５に示したものと同様な構成において、ベースフレーム２４を不要とし、且つロックフレーム２３には、端面板２３ａの下側部のみに爪受ブロック２２を一体形成し、更に、スライドプレート１８のガイド機構として、スライドプレート１８自体の前後部にガイド輪２６を設けたものである。
【００３０】
図６（イ）（ロ）（ハ）に示すようにすると、ロック機構６の構造を簡略化することができる。
【００３１】
次に、図７は本発明の別の実施の形態を示すもので、上記各実施の形態と同様な構成において（図では図２の実施の形態に対応させた場合を示す）、アクティブ型の吸振機としての油圧シリンダ４に代えて、パッシブ型の吸振機としてオイルダンパ２７を採用したものである。
【００３２】
今、オイルダンパ２７を内蔵した伸縮ケーシング２を、図１（イ）（ロ）に示したと同様に設置したとすると、ビル１1 と１2 を対象に一自由度系を考えた場合、ビル１1 ，１2 の応答はそれぞれ図８（イ）（ロ）のようになる。これを合成すると図９の如くなる（但し、ｆ1 ＜ｆ2 とする）。図９において、Ｐ，Ｑは、理論的に知られているＰ，Ｑ点法の最適点である。
【００３３】
パッシブ型の吸振機の場合、条件として、上記(1) 式における右辺のフィードバックゲイン行列の一部が零で、且つすべての要素が正の値をとることである。したがって、Ｐ，Ｑ法で得られた最適点Ｐ，Ｑを通る応答曲線を求めて、Ｐ，Ｑ点を通るようにオイルダンパ２７の減衰係数を最適化することによって、ビル１1 ，１2 の揺れを効果的に抑えることができる。又、オイルダンパ２７の場合、油圧シリンダ４のような圧油制御が不要であるから全体を安価に製作することができる。
【００３４】
なお、上記の場合、ビル１1 ，１2 間について特定したが、ｎ個のビルについては同様な手法よりｎ個存在する最適点を求め、これらｎ個を通る応答曲線を求めて、ｎ個の応答点を通るようにオイルダンパ２７を決定すればよい。
【００３５】
次に、図１０は本発明の更に別の実施の形態を示すもので、上記各実施の形態において（図では図４の実施の形態に対応させた場合を示す）、伸縮ケーシング２を、外側筒体２ａと内側筒体２ｂとの間に、中間筒体２ｃを介在させて多段（３段）伸縮構造としたものである。なお、中間筒体２ｃを複数設けて４段以上の多段伸縮構造としてもよい。
【００３６】
図１０に示すように構成すると、隣接するビル１1 と１2 、１2 と１3 間の更に大きな変位を許容吸収することができる。
【００３７】
なお、上記実施の形態では、隣接するビル１1 ，１2 ，１3 のコーナー部同士を連結する場合を示したが、ビルの並び方によっては、図１１に示す如く、ビル１1 〜１12が整列している場合に各ビルの側壁部同士を連結するようにしてもよいこと、又、ビル１1 と伸縮ケーシング２の連結部について示す図１２のように各ビルと伸縮ケーシング２との連結部には、積層ゴム２８の如き緩衝部材や自在継手を介在させるようにしてもよいこと、更に、伸縮ケーシング２の内側筒体２ｂと油圧シリンダ又はオイルダンパとの間には、メカニカルブレーキや電磁式ブレーキ等をロック機構６として介在させるようにしてもよいこと、更に又、ビルの揺れ検知センサーとしては変位検出器に代えて、検出した速度を１回積分して変位を求めるようにした速度検出器や、検出した加速度を２回積分して変位を求めるようにした加速度検出器を用いてもよく、油圧シリンダ４の制御は速度あるいは加速度の大小で行うようにしてもよいこと、更に、ビル以外の構造物についても同様に採用できること、その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００３８】
【発明の効果】
以上述べた如く、本発明の構造物制振装置によれば、次の如き優れた効果を発揮する。
(1) 隣接する構造物同士を、外側筒体に内側筒体を挿入してテレスコープ状に組み立ててなる伸縮ケーシングにより連結して、該伸縮ケーシングにおける外側筒体の内側基端部にアクティブ型の吸振機を装備させ、且つ該アクティブ型の吸振機をロック機構を介して内側筒体の内側部に着脱自在に連結し、更に、上記構造物に揺れ検知センサーを設置すると共に、該揺れ検知センサーからの信号を基に上記アクティブ型の吸振機への制御指令と上記ロック機構へのロック解除指令を送る制御器を備えた構成としてあるので、強風や中小の地震が発生して構造物が揺れた場合に、各構造物の変位を基にアクティブ型の吸振機を駆動することによって、隣接する構造物相互の揺れを効果的に低減することができ、各構造物に制振装置を単独で設置する場合よりもコストパフォーマンスがよくて、省エネ化を図ることができ、又、大地震が発生したような場合は、ロック機構を解除して伸縮ケーシングの伸縮をフリーにすることができることにより、構造物の大変位を許容することができ、伸縮ケーシング及び吸振機の損傷を防ぐことができる。
(2) アクティブ型の吸振機として油圧シリンダを用いるようにした構成とすることにより、構造物の揺れを精度よく抑えることができる。
(3) 隣接する構造物同士を、外側筒体に内側筒体を挿入してテレスコープ状に組み立ててなる伸縮ケーシングにより連結して、該伸縮ケーシングにおける外側筒体の内側基端部に、パッシブ型の吸振機を装備させ、且つ該パッシブ型の吸振機をロック機構を介して内側筒体の内側部に着脱自在に連結し、更に、上記構造物に揺れ検知センサーを設置すると共に、該揺れ検知センサーからの信号を基に上記ロック機構へロック解除指令を送る制御器を備えた構成とすることにより、パッシブ型の吸振機の減衰係数を隣接する構造物に合わせて最適化しておくことによって、構造物の揺れを効果的に低減することができる。
(4) パッシブ型の吸振機としてオイルダンパを用いるようにした構成とすることにより、構造がシンプルでメンテナンスが容易となるため、装置全体を安価に製作することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構造物制振装置の実施の一形態を示すもので、（イ）は概略平面図、（ロ）は概略側面図、（ハ）は制御ブロック図である。
【図２】本発明の構造物制振装置の詳細を示すもので、（イ）は切断正面図、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ方向矢視図である。
【図３】作動状態を示すもので、（イ）は伸縮ケーシングが伸長した状態の、又、（ロ）は伸縮ケーシングが収縮した状態の概要図である。
【図４】本発明の他の実施の形態を示す切断正面図である。
【図５】本発明の更に他の実施の形態を示すもので、（イ）は切断正面図、（ロ）は（イ）のＢ−Ｂ方向矢視図である。
【図６】本発明の更に別の実施の形態を示すもので、（イ）は切断正面図、（ロ）は（イ）のＣ−Ｃ方向矢視図、（ハ）は（イ）の部分拡大図である。
【図７】本発明の別の実施の形態を示す概要図である。
【図８】図７に示す構造物制振装置の制御理論を示すもので、（イ）は一つの構造物の応答倍率と周波数との関係の一例を示す図、（ロ）は隣接する構造物の応答倍率と周波数との関係の一例を示す図である。
【図９】図８（イ）（ロ）を合成した応答曲線を示す図である。
【図１０】本発明の更に別の実施の形態を示す概要図である。
【図１１】伸縮ケーシングの他の配置例を示す概略平面図である。
【図１２】ビルと伸縮ケーシングとの連結部に積層ゴムを介在させた状態の概略図である。
【図１３】従来におけるビル振動抑制対策の一例を示すもので、（イ）は概略側面図、（ロ）は（イ）のＤ部拡大図である。
【符号の説明】
１1 〜１12  ビル（構造物）
２  伸縮ケーシング
２ａ  外側筒体
２ｂ  内側筒体
２ｃ  中間筒体
３  球面軸受
４  油圧シリンダ（アクティブ型の吸振機）
６  ロック機構
１０1 ，１０2 ，１０3   変位検出器（揺れ検知センサー）
１１  制御器
２７  オイルダンパ（パッシブ型の吸振機）
２８  積層ゴム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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