(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力流体が流通する流体通路が設けられ、樹脂製材料によって形成された継手ボディと、
前記継手ボディに設けられ、流体用チューブを着脱する着脱機構と、
前記流体通路と流体圧機器側の通路とを連通させ、略同一径からなる連通路を有し、一端部が前記継手ボディの開口部に連結され、他端部が流体圧機器のポートに固定される弾性金属製材料の固定部材と、
前記固定部材の一端部に設けられ、前記着脱機構側に向かって外周径が縮径して径方向の肉厚が小さくなり、且つ、該着脱機構側となる先端が最も薄肉に形成され、該継手ボディに外力が付与された際、該外力によって変形する前記継手ボディに対応して変形する応力緩和機構と、
を備え、
前記開口部の内壁面が、前記着脱機構側に向かって徐々に縮径する断面円弧状に形成され、前記継手ボディが前記固定部材の一端部側に向かって徐々に厚くなるように形成されることを特徴とする管継手。
【請求項２】
請求項１記載の管継手において、
前記固定部材の一端部には、前記継手ボディの内壁面に係合する鉤部が形成されることを特徴とする管継手。
【請求項３】
請求項１又は２記載の管継手において、
前記継手ボディは、軸線方向に沿って延在する円筒形状に形成されることを特徴とする管継手。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の管継手において、
前記継手ボディは、前記円筒形状に対して突出する分岐部を有することを特徴とする管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、流体を導入、導出する流体用チューブを接続するための管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、例えば、自動車等の車両に使用されるブレーキ用の流体用配管には、ブレーキを駆動するための圧力流体が導入され、各部に接続された流体用配管を接続するために管継手が使用されている。図１１に示されるように、この種の管継手１は、一端部が例えば、流体圧機器等のポート２に連結される連結部３と、該連結部３の他端部に一体的に連結される本体部４と、該本体部４の他端部に挿入される流体用配管５とからなる。連結部３は、金属製材料から形成され、一端部がポート２に螺合されて一体的に固定されている。また、連結部３の他端部は、略同一直径に形成され、本体部４の一端部に挿入される。なお、他端部の外周の環状溝に装着されるＯリング６を介して本体部４および連結部３の内部の気密が保持される。
【０００３】
連結部３が接続される流体圧機器等のポート２は、一般的に金属製材料から形成されている。前記連結部３を樹脂製材料より形成すると、流体用配管５および管継手１等に外力が付与された際に連結部３の連結部分に負荷がかかり、破損するおそれがある。また、ポート２への着脱を繰り返すことにより前記連結部３のねじが磨耗する。その結果、強度的な要請に対応するため、連結部３は、一般的に金属製材料より形成されている。
【０００４】
また、前記本体部４は、軽量化を図るために樹脂製材料より形成され、連結部３が挿入される本体部４の一端部は、外周および内周が略同一直径に形成されている。
【０００５】
さらに、前記管継手１は、前記連結部３がポート２に対して片持状態に固定され、ブレーキ用に採用される管継手１および流体用配管５は、路面と対峙するように、一般的に自動車等の車両の床面等に設けられている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来技術に係る管継手１においては、例えば、自動車等が走行時において、路面から跳ね上げられた小石等によって管継手１の本体部４の他端部側に予期しない外力（図１１中、矢印Ａ参照）が加わることがある。その際、本体部４が樹脂製材料より形成されているため、前記外力によって本体部４が連結部３との連結部分を支点として下方に変形する。しかし、その際、本体部４が連結される連結部３は金属製材料から形成されており、且つポート２に完全に固定されているため変形することがない。その結果、本体部４の連結部３との連結部分の近傍に本体部４の外周面から内周方向に向かって応力が発生し、該本体部４が前記連結部分の近傍において破断することが懸念される。
【０００７】
本発明は、前記の問題を考慮してなされたものであり、継手ボディに対して外力が付与された場合においても、前記継手ボディに対する応力を緩和させることが可能な管継手を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、圧力流体が流通する流体通路が設けられ、樹脂製材料によって形成された継手ボディと、
前記継手ボディに設けられ、流体用チューブを着脱する着脱機構と、
前記流体通路と流体圧機器側の通路とを連通させ、略同一径からなる連通路を有し、一端部が前記継手ボディの開口部に連結され、他端部が流体圧機器のポートに固定される弾性金属製材料の固定部材と、
前記固定部材の一端部に設けられ、前記着脱機構側に向かって外周径が縮径して径方向の肉厚が小さくなり、且つ、該着脱機構側となる先端が最も薄肉に形成され、該継手ボディに外力が付与された際、該外力によって変形する前記継手ボディに対応して変形する応力緩和機構と、
を備え、
前記開口部の内壁面が、前記着脱機構側に向かって徐々に縮径する断面円弧状に形成され、前記継手ボディが前記固定部材の一端部側に向かって徐々に厚くなるように形成されることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、金属製材料からなる固定部材の一端部に、継手ボディの変形に対応して変形する応力緩和機構を設け、前記応力緩和機構は、着脱機構側に向かって外周径を縮径させて径方向の肉厚を小さくし、且つ、該着脱機構側となる先端を最も薄肉となるように形成している。従って、継手ボディに対して外力が付与された際、前記応力緩和機構を好適に変形させることによって前記継手ボディと固定部材との連結部位の近傍に発生する応力を応力緩和機構によって好適に緩和することができる。その結果、継手ボディに対して付与される外力による負荷が緩和され、該継手ボディの耐久性を向上させることができる。
【００１７】
さらにまた、前記固定部材の一端部に前記継手ボディの内壁面に係合する鉤部を形成することにより、継手ボディに外力が付与された際、該継手ボディの内壁面に鉤部が係合され継手ボディの変形が抑制されるため、継手ボディに発生する応力を好適に緩和させることができる。
【００１８】
さらにまた、前記継手ボディを、軸線方向に沿って延在する円筒形状に形成することにより、継手ボディの固定された側と反対側の外周面のいずれの箇所に外力が付与されても継手ボディに発生する応力を緩和することができる。なお、前記継手ボディの形状は、円筒形状に限定されるものではなく、前記円筒形状に対して突出する分岐部を有する形状としてもよい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明に係る管継手について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２０】
図１において、参照符号１０は、本発明の第１の実施の形態に係る管継手を示す。この管継手１０は、樹脂製材料からなる略円筒形状のボディ（継手ボディ）１２ａと、該ボディ１２ａの一端部の第１開口部１４に一体的に螺合される接続部材（固定部材）１６ａとを有し、ボディ１２ａの他端部には樹脂製材料からなる流体用チューブ１８が挿入される第２開口部２０が設けられている。
【００２１】
ボディ１２ａの内部には、前記第１および第２開口部１４、２０より縮径し、且つ前記第１および第２開口部１４、２０とを連通する連通路２６が略中央部に所定長延在して形成されている。
【００２２】
第１開口部１４の内周面には、環状の係合溝２８ａが形成され、接続部材１６ａの一端部が係合されている。ボディ１２ａの内周面は、前記係合溝２８ａの近傍から連通路２６側に向かって内周面２９が徐々に縮径するようにその断面が緩やかな円弧状に形成されている。その結果、ボディ１２ａの肉厚Ｂ、Ｃ、Ｄが該ボディ１２ａの軸線方向に沿って延在し、且つその肉厚が中心方向に向かって徐々に厚くなるように形成される（肉厚Ｂ＜肉厚Ｃ＜肉厚Ｄ）。
【００２３】
金属製材料からなる接続部材１６ａの一端部には、第１開口部１４と略同一直径に形成される挿入部３０と、該挿入部３０の外周面より外周径が縮径した第１変形部３２と、該第１変形部３２よりさらに縮径した第２変形部３４とが先端に向かって順に形成される。前記第１および第２変形部３２、３４は、ボディ１２ａの外周面に外力が付与された際、ボディ１２ａと接続部材１６ａとの連結部位に生じる応力を緩和する応力緩和機構として機能する。
【００２４】
接続部材１６ａの内周面は略同一直径で形成されるため、接続部材１６ａの一端部は、先端に向かって第１および第２変形部３２、３４の順に徐々に薄くなるように形成されている。なお、接続部材１６ａの一端部は、ボディ１２ａの肉厚が該ボディ１２ａの軸線方向に沿って徐々に厚くなるように形成されているのと相反して、徐々に薄肉となるように形成される。第２変形部３４の外周面には、肉厚が厚く形成されたボディ１２ａの内周面が当接している。
【００２５】
また、前記接続部材１６ａの一端部は、環状の第１および第２変形部３２、３４とからなる２段形状としているが、これに限定されるものではなく、複数の環状の段部を有し、且つ先端に向かって徐々に薄くなる形状であればよい。
【００２６】
さらに、前記挿入部３０と第１変形部３２との間には、シール部材３６が挟持され、前記シール部材３６によって接続部材１６ａとボディ１２ａの内部との気密が保持される。挿入部３０の外周に半径外方向に突出して形成される突起部３８ａが、第１開口部１４の係合溝２８ａに係合されることにより、前記ボディ１２ａと接続部材１６ａとが一体的に連結される。
【００２７】
前記接続部材１６ａの他端部には、ねじ３９が刻設され、接続部材１６ａの挿入部３０と他端部との間に形成される六角柱状の締付部４０を図示しない工具等によって回転させることにより、流体圧機器３７のポート４１（図２参照）に一体的に螺合している。
【００２８】
また、第２開口部２０が形成されるボディ１２ａの他端部には、連通路２６側から第２開口部２０に向かって順に第１段部４２と第２段部４４とがそれぞれ形成される。該第１段部４２より拡径した第２段部４４には、内周側に所定長だけ突起したパッキン４６が装着されている。
【００２９】
該第１段部４２には略円筒形状に形成されるスリーブ４８のフランジ部５０が係合されている。そのため、スリーブ４８がボディ１２ａから脱抜することが阻止される。なお、前記スリーブ４８は、流体用チューブ１８が挿入され、または、離脱する際に前記流体用チューブ１８を案内する機能を営む。
【００３０】
ボディ１２ａの第２開口部２０には、環状のガイド部材５２が挿入され、該ガイド部材５２の一端部の半径内方向に所定長だけ突出したガイド部５４がリリースブッシュ５６の外周面に当接することにより支持されている。また、ガイド部５４の外周に形成される突起部３８ａとボディ１２ａの第２開口部２０の内周面に形成される係合溝２８ｂとが係合することにより、ガイド部材５２がボディ１２ａより脱抜することが防止される。
【００３１】
ガイド部材５２の内部には、リリースブッシュ５６の一部が挿入され、リリースブッシュ５６の一端部には、複数の図示しないスリットが周方向に沿って所定角度離間して形成されるとともに、半径外方向に所定長膨出し徐々に縮径する先端部５８が形成される。
【００３２】
また、リリースブッシュ５６の他端部には、半径外方向に突出したフランジ部６０が形成される。なお、リリースブッシュ５６の内周直径は、内部に挿入される流体用チューブ１８の外周直径よりも若干大きく形成されている。
【００３３】
例えば、薄板状部材をプレス加工することによって形成されたチャック６２は、ガイド部材５２の内周面とリリースブッシュ５６の外周面との間に装着されている。
【００３４】
チャック６２の一端部側に突出して形成された係合部６４がリリースブッシュ５６の外周面に当接し、リリースブッシュ５６の先端部５８の段差６６とチャック６２の係合部６４の端部とがボディ１２ａの長手方向に係合した状態にあるため、リリースブッシュ５６がボディ１２ａより脱抜することが阻止される。
【００３５】
前記チャック６２の他端部には、半径内方向に向かって所定長だけ突出した係止爪６８が形成され、該係止爪６８が流体用チューブ１８の外周面に刺入されることにより、流体用チューブ１８がボディ１２ａより脱抜することを防止している。
【００３６】
なお、前記チャック６２の係止爪６８は、弾性的に拡径および縮径自在に形成されている。
【００３７】
本発明の第１の実施の形態に係る管継手１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。
【００３８】
図２に示されるように、管継手１０の接続部材１６ａの一端部を例えば、流体圧機器３７等のポート４１に螺合した状態とする。
【００３９】
その状態でボディ１２ａの他端部側に外部から何らかの力（以下、外力という）（図２中、矢印Ｅ参照）が付与された際、樹脂製材料からなるボディ１２ａが接続部材１６ａに連結された一端部側の連結部位の近傍を支点として他端部側が下方に変形する。その際、ポート４１に完全に固定された接続部材１６ａの先端の第２変形部３４が薄肉状に形成されているため、第２変形部３４に当接したボディ１２ａの内周面による押圧作用下に第２変形部３４が内周側に変形するとともに、第１変形部３２が第２変形部３４に伴って下方に変形する。
【００４０】
すなわち、接続部材１６ａの先端にあたる第２変形部３４および第１変形部３２を挿入部３０の肉厚より薄肉状にすることにより、ボディ１２ａの変形作用下に付与される押圧力に対して接続部材１６ａの先端を変形可能に設定している。
【００４１】
また、併せてボディ１２ａの肉厚を徐々に厚くすることによって、ボディ１２ａ付与される外力に対する樹脂製のボディ１２ａの強度を増大させている。
【００４２】
その結果、ボディ１２ａに付与される外力の作用下に該ボディ１２ａが変形する際、ボディ１２ａの内部に挿入された接続部材１６ａの第１および第２変形部３２、３４が変形し、接続部材１６ａがボディ１２ａの内周側へ変形する際に妨げとなることがない。従って、ボディ１２ａの接続部材１６ａとの連結部位の近傍に生じる応力を緩和させ、ボディ１２ａに付与される外力を好適に吸収している。
【００４３】
なお、第１の実施の形態においては、図２に示されるように、ボディ１２ａの他端部の上方から外力（矢印Ｅ）が付与された場合について説明しているが、反対に前記ボディ１２ａの他端部の下方等のいずれの方向から外力が付与された場合においても同様にボディ１２ａの接続部材１６ａとの連結部位の近傍に生じる応力を緩和させ、ボディ１２ａに付与される外力を好適に吸収することができる。
【００４４】
最後に、ボディ１２ａに対して外力が付与された後、樹脂製材料からなるボディ１２ａは、弾性作用下に外力が付与される前の形状（図１参照）に復帰する。その際、接続部材１６ａは塑性金属製材料より形成されているため、一端部がボディ１２ａの押圧作用下にボディ１２ａの内周側に塑性変形し、変形した後においても一端部がわずかに変形した状態で保持される。なお、変形した一端部がボディ１２ａの連通路２６に若干突出している状態となるが、内部に流体が連通する管継手１０としての機能が損なわれることがない。
【００４５】
また、接続部材１６ａを弾性金属製材料から形成することにより、一端部がボディ１２ａの押圧作用下に変形した後、接続部材１６ａを押圧される前の形状と略同一形状に復帰させることができる。
【００４６】
その結果、ボディ１２ａに対して外力が付与された後においても、管継手１０としての機能が損なわれることなく使用することができる。
【００４７】
以上により第１の実施の形態では、ボディ１２ａに対して外力が付与された際、ボディ１２ａの変形を接続部材１６ａの第１および第２変形部３２、３４を内周側に変形させることにより外力を吸収しているため、ボディ１２ａの接続部材１６ａとの連結部位に生じる応力を緩和することができる。その結果、ボディ１２ａの耐久性に影響を与えることがないため、管継手１０の耐久性を向上させることができる。
【００４８】
次に、第２の実施の形態に係る管継手１００を図３に示す。なお、以下に示す第２〜第６の実施の形態において、上述した第１の実施の形態に係る管継手１０と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４９】
この第２の実施の形態に係る管継手１００では、図３に示されるように、接続部材１６ｂのボディ１２ｂの内部に挿入される一端部側を該ボディ１２ｂの第２開口部２０の方向に向かって所定角度傾斜して徐々に縮径するテーパ部１０２を設け、それに対応してボディ１２ｂの内周面１０４を第２開口部２０の方向に向かって所定角度傾斜して徐々に縮径するテーパ状に形成する。そして、テーパ部１０２の外周面１０６とボディ１２ｂの内周面１０４とが略同一形状に形成されている点で、第１の実施の形態に係る管継手１０と相違している。
【００５０】
すなわち、ボディ１２ｂの他端部に付与される外力によってボディ１２ｂが下方に変形する際、ボディ１２ｂの内周面１０４に伴ってテーパ部１０２の外周面１０６が下方に押圧されて変形する。その際、ボディ１２ｂに対する外力は、ボディ１２ｂの内周面１０４と前記内周面１０４と略同一形状に形成されるテーパ部１０２の外周面１０６とが面接触することにより好適に分散され、該ボディ１２ｂの接続部材１６ａとの連結部位の近傍に生じる応力を緩和させている。その結果、ボディ１２ｂの耐久性に影響を与えることがないため、管継手１００の耐久性を向上させることができる。
【００５１】
次に、第３の実施の形態に係る管継手１５０を図４および図５に示す。
【００５２】
この第３の実施の形態に係る管継手１５０では、図４および図５に示されるように、樹脂製材料からなるボディ１５２が略Ｔ字状に形成され、ボディ１５２の略中央部から略鉛直下方向に向かって突出する分岐部１５４と、該分岐部１５４に樹脂製材料からなる流体用チューブ１５６が挿入される第３開口部１５８とを有している点で、第１の実施の形態に係る管継手１０と相違している。なお、前記ボディ１５２の形状は、略Ｔ字状に限定されるものではなく、略Ｌ字状（エルボタイプ）としてもよい。
【００５３】
ボディ１５２の内部に形成される連通路２６と略直交する方向に第３開口部１５８と連通するように前記連通路１６０が所定長だけ延在している。
【００５４】
前記第３開口部１５８の内部には、第２開口部２０と同様に連通路１６０側から第３開口部１５８に向かって順に第１段部１６２と第２段部１６４とがそれぞれ形成される。また、内部に装着されるスリーブ４８の外周面には、流体用チューブ１５６が挿入されている。
【００５５】
そして、ボディ１５２の第２開口部２０が形成される他端部に対して外力が付与された際、該ボディ１５２の変形を接続部材１６ａの第１および第２変形部３２、３４を内周側に変形させることにより外力を吸収している。その結果、ボディ１５２の接続部材１６ａとの連結部位に生じる応力を緩和することができるため、ボディ１５２の耐久性に影響を与えることがなく、管継手１５０の耐久性を向上させることができる。
【００５６】
次に、第４の実施の形態に係る管継手２００を図６に示す。
【００５７】
この第４の実施の形態に係る管継手２００では、図６に示されるように、樹脂製材料からなるボディ２０２が略Ｔ字状に形成され、ボディ２０２の略中央部から略鉛直下方向に向かって突出する分岐部２０４と、該分岐部２０４に樹脂製材料からなる流体用チューブ１５６が挿入される第３開口部１５８とを有する点、また、ボディ２０２の内部に挿入される接続部材１６ｂの一端部をボディ２０２の第２開口部２０の方向に向かって所定角度傾斜して徐々に縮径するテーパ部１０２を設け、それに対応してボディ２０２の内周面１０４を第２開口部２０の方向に向かって所定角度傾斜して徐々に縮径するテーパ状に形成され、テーパ部１０２の外周面１０６とボディ２０２の内周面１０４とが略同一形状に形成されている点で、第１の実施の形態に係る管継手１０と相違している。
【００５８】
ボディ２０２の第２開口部２０が形成される他端部に対して外力が付与され、ボディ２０２が下方に変形する際、ボディ２０２の内周面１０４に伴ってテーパ部１０２の外周面１０６が下方に押圧され変形する。その結果、ボディ２０２に対する外力がボディ２０２の内周面１０４と略同一形状に形成されるテーパ部１０２の外周面１０６とが面接触することにより分散され、該ボディ２０２の接続部材１６ｂとの連結部位の近傍に生じる応力を緩和させることができるため、ボディ２０２の耐久性に影響を与えることがなく、管継手２００の耐久性を向上させることができる。
【００５９】
次に、第５の実施の形態に係る管継手２５０を図７および図８に示す。
【００６０】
この第５の実施の形態に係る管継手２５０では、ボディ２５２の内部に挿入される接続部材１６ｃの一端部には、挿入部３０の外周面より縮径された薄肉状の小径部２５４が所定長延在して形成され、前記小径部２５４の外周面とボディ２５２の内周面２５６との間に環状の弾性部材２５８を装着している点で、第１の実施の形態に係る管継手１０と相違している。前記弾性部材２５８は、例えば、ゴム、スポンジ等の弾性部材によって形成されている。
【００６１】
図８に示されるように、ボディ２５２の第２開口部２０が形成される他端部に対して外力（矢印Ｅ）が付与され、ボディ２５２が下方に変形する際、該ボディ２５２の内周面２５６に伴って弾性部材２５８が押圧されて変形する。その結果、前記ボディ２５２に付与される外力を弾性部材２５８が吸収することにより接続部材１６ｃの小径部２５４に付与される外力を緩和するとともに、ボディ２５２の変形も抑制されるため該ボディ２５２の接続部材１６ｃとの連結部位の近傍に生じる応力を緩和させることができ、ボディ２５２の耐久性に影響を与えることがなく、管継手２５０の耐久性を向上させることができる。
【００６２】
次に、第６の実施の形態に係る管継手３００を図９および図１０に示す。
【００６３】
この第６の実施の形態に係る管継手３００では、ボディ１２ａの内部に挿入される接続部材１６ｄの第２変形部３４の先端部に半径外方向に突出したエッジ部（鉤部）３０２を形成している点で、第１の実施の形態に係る管継手１０と相違している。前記エッジ部３０２は、半径外方向に向かって鋭利状に形成されている。
【００６４】
図１０に示されるように、ボディ１２ａの第２開口部２０が形成される他端部に対して外力が付与され、ボディ１２ａが下方に変形する際、ボディ１２ａの内周面（内壁面）２９が一体的に下方に変形し、前記変形作用下に第２変形部３４に押圧されることによりボディ１２ａの内周面２９に対してエッジ部３０２が係合され、ボディ１２ａが軸線方向に変位することが抑制される。その結果、ボディ１２ａの接続部材１６ｄとの連結部位の近傍に生じるボディ１２ａの下方への応力およびボディ１２ａの軸線方向への応力を緩和することができるため、ボディ１２ａの耐久性に影響を与えることがなく、管継手３００の耐久性を向上させることができる。
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００６６】
すなわち、樹脂製材料からなる継手ボディと金属製材料からなる固定部材との連結部位に応力緩和機構を設けることにより、前記継手ボディに対して外力が付与された際、継手ボディと固定部材との連結部位の近傍に発生する応力を応力緩和機構によって好適に緩和することができるため、前記継手ボディに対して付与される外力による負荷が緩和され、該継手ボディの耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る管継手の縦断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る管継手に力が付与された状態における縦断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る管継手の縦断面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係る管継手の縦断面図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る管継手に力が付与された状態における縦断面図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態に係る管継手の縦断面図である。
【図７】本発明の第５の実施の形態に係る管継手の一部省略縦断面図である。
【図８】本発明の第５の実施の形態に係る管継手に力が付与された状態における一部省略縦断面図である。
【図９】本発明の第６の実施の形態に係る管継手の一部省略縦断面図である。
【図１０】本発明の第６の実施の形態に係る管継手に力が付与された状態における一部省略縦断面図である。
【図１１】従来技術に係る管継手の縦断面図である。
【符号の説明】
１０、１００、１５０、２００、２５０、３００…管継手
１２ａ、１２ｂ、１５２、２０２、２５２…ボディ
１４…第１開口部                  １６ａ〜１６ｄ…接続部材
１８、１５６…流体用チューブ      ２０…第２開口部
２６、１６０…連通路              ２８ａ、２８ｂ…係合溝
４１…ポート                      ４２、１６２…第１段部
４４、１６４…第２段部            ４８…スリーブ
５０…フランジ部                  ５２…ガイド部材
５４…ガイド部                    ５６…リリースブッシュ
５８…先端部                      ６０…フランジ部
６２…チャック                    ６８…係止爪
１０２…テーパ部                  １０４、２５６…内周面
１０６…外周面                    １５４、２０４…分岐部
１５８…第３開口部
【図１】
0003932398.tif 000002
【図２】
0003932398.tif 000003
【図３】
0003932398.tif 000004
【図４】
0003932398.tif 000005
【図５】
0003932398.tif 000006
【図６】
0003932398.tif 000007
【図７】
0003932398.tif 000008
【図８】
0003932398.tif 000009
【図９】
0003932398.tif 000010
【図１０】
0003932398.tif 000011
【図１１】
0003932398.tif 000012