(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃ガス環境下に設置される機密性の防爆容器中に電気回路素子類を組み込み、同電気回路に結合する電線ケーブルを前記防爆容器に固定するグランドソケットを通り外部に引出すと共に、同グランドソケットの内部に位置する密封パッキンにより電線ケーブルの引込部の封止を行う防爆無線基地局において、前記グランドソケット内部の前記密封パッキン外側の位置に、同密封パッキンを押圧する押圧スリーブに形成されるクランプ座及び同クランプ座との間に電線ケーブルを挟んだ状態で締付ねじにより押圧スリーブに固定されるクランプ片とを備えた一次クランプを設けて、電線ケーブルをグランドソケットに締め付け固定し、前記防爆容器のグランドソケットに対面・近接した内部に、ねじで締付られるクランプ部材との間に電線ケーブルを狭持的に保持する係留座を、防爆容器に一体に成形して同係留座に電線ケーブルを機械的に固定したことを特徴とする防爆電気機器のケーブル引込構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は防爆電気機器に関し、特にその電線ケーブル引込構造に関する。
【０００２】
【背景技術】
一般に知られているように、国際規格ＩＥＣ７９新技術的基準規格に整合した社団法人産業安全技術協会発行（Ｈ８．１１月）の防爆構造電気機械器具形式検定ガイドにおいては、防爆電気機器の鎧装のないケーブル引込部の密封パッキンの安全基準として、図８のようにケーブル引込部は防爆容器Ａと電線ケーブルＢとの間を圧縮密封パッキンＣで封止すること企画条件であり、義務ずけられている。
【０００３】
ところで、電線ケーブルに外力が加わることを想定し、同ケーブル引込部にはケーブル引留機能があることが要件とされ、同引留機能試験は次の試験によることが規定されている。
(1) 鎧装のないケーブル引込部の引留機能の試験は、ケーブルの引込部にゴム弾性体のパッキン又は付属パッキンを使用する場合に応じて、それぞれ当該ケーブル引込部に使用することのできる最小の外径のケーブルに等しい直径を有する軟鋼丸棒又はケーブル自体を用いて行われるものであること。
(2)  (1)の軟鋼製丸棒又は試験用ケーブルをケーブル引込部に組み込み、これを引張試験機に取り付け、ケーブル引込部のねじ又はナットを締めてパッキンを圧縮し、丸棒又はケーブルにミリメートルで表したこれらの直径の値の２０倍に等しいニュートンで表した値の張力を加えたときに、当該丸棒又はケーブルに滑りを生じないために必要な最小締付トルクを測定するものであること。
(3) ケーブル引込部のねじ又はナットに、 (2)により測定した締付トルクの１１０パーセントに等しい値のトルクを加えて締め付け、 (2)に定める値の引張力に等しい値の張力を６時間加えるものであること。
(4)  (3)の試験の結果、丸棒又はケーブルの滑りが６ミリメートル以下であること。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
つまり、同引留機能試験で用いる軟鋼製丸棒に対して直径の２０倍の引張力を与え、同引張力を６時間維持した状態で、滑りが６ミリメートル以下であるとの非常に厳しい試験が行われる。
しかし、圧縮密封パッキンの近くに機械的なクランプを設けて、電線ケーブルを固定する従来のクランプ構造によると、その締め付け力を大にした場合、電線ケーブルの断線のおそれがあるため、前述したような条件を満足させることはできなかった。
本発明の目的は、以上に述べたような防爆電気機器のケーブル引込構造の問題に鑑み、充分な密閉機能があるばかりでなく、大きな引張力が加わってもケーブルを確実に引き留めることができる防爆電気機器のケーブル引込構造を得るにある。
【０００５】
この目的を達成するため、本発明は、可燃ガス環境下に設置される機密性の防爆容器中に電気回路素子類を組み込み、同電気回路に結合する電線ケーブルを前記防爆容器に固定するグランドソケットを通り外部に引出すと共に、同グランドソケットの内部に位置する密封パッキンにより電線ケーブルの引込部の封止を行う防爆無線基地局において、前記グランドソケット内部の前記密封パッキン外側の位置に、同密封パッキンを押圧する押圧スリーブに形成されるクランプ座及び同クランプ座との間に電線ケーブルを挟んだ状態で締付ねじにより押圧スリーブに固定されるクランプ片とを備えた一次クランプを設けて、電線ケーブルをグランドソケットに締め付け固定し、前記防爆容器のグランドソケットに対面・近接した内部に、ねじで締付られるクランプ部材との間に電線ケーブルを狭持的に保持する係留座を、防爆容器に一体に成形して同係留座に電線ケーブルを機械的に固定したことを特徴とする防爆電気機器のケーブル引込構造を提案するものである。
【０００６】
本発明によれば、同グランドソケットの内部に位置する密封パッキン及び一次クランプとは別に、前記防爆容器のグランドソケットに対面・近接した内部に、ねじで締付られるクランプ部材との間に電線ケーブルを狭持的に保持する係留座を、防爆容器に一体に成形したので、荷重を受けた際の密封パッキンに対する電線ケーブルの滑りをなくすことができ、極めて厳しい安全基準、例えば国際規格ＩＥＣ７９新技術的基準規格に合格できる火炎免去構造を得ることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図１から図７について本発明の実施例の詳細を説明する。
図１から図５は防爆無線基地局に適用した本発明の第１実施例を示している。
【０００８】
図１において、防爆無線基地局の防爆気密容器１の内部には交信制御を行う制御回路や電源回路を搭載した回路基板２，３が組み込まれ、同防爆気密容器１には無線子局との間の交信を行う無線アンテナ４が付設してある。
また、前記電源回路及び制御回路は、防爆気密容器１を貫通する電線ケーブル５を介して外部の商用交流電源及び公衆電話回線に結合されるけれども、防爆気密容器１の内部の機密状態を保つため、同電線ケーブル５は図２に示されたグランドソケット６を通って防爆気密容器１の外部へ引き出される。
【０００９】
即ち、防爆気密容器１のねじ孔１ａにねじ込まれる固定ねじ７ａをもつグランドソケット６のグランド部材７はロックナット８により防爆気密容器１に機密状態に固定され、電線ケーブル５が貫通状態におかれる同グランド部材７の内部には両側に当金９を当てがわれた密封パッキン１０が位置され、同密封パッキン１０は、グランド部材７の内部ねじ７ｂにねじ込まれる押圧スリーブ１１の締め付けにより、圧縮されて電線ケーブル５の表面に密着され、同密封パッキン１０の変形で電線ケーブル５の引き込み部の気密状態が保たれる。
【００１０】
また、前記グランド部材７の内部には電線ケーブル５を貫通状態における中心孔１２を中心部に形成されるが、同グランド部材７の外端部には貫通される電線ケーブル５をグランド部材７に引き留める一次クランプ１３が設けてある。
つまり、図示例の場合、この一次クランプ１３は、押圧スリーブ１１の引留座１４に対してクランプねじ１５で固定されるクランプ片１６を有し、同クランプ片１６と中心孔１２との間に電線ケーブル５を挟持することができ、この一次クランプ１３により確実に電線ケーブル５を引き留めることができる。
なお、図２の符号”１７”はソケット１８でグランド部材７に固定できる円筒形口金であり、この口金１７は外套管（図示せず）中に電線ケーブル５を配設する際に、同外套管の端部を内面ねじ１７ａに結合するのに用いる。
【００１１】
図１に戻って、前記グランドソケット６に最寄りの防爆気密容器１の内部には前記ねじ孔１ａに隣り合わされた係留座２０が防爆気密容器１と一体に成形され、この係留座２０に電線ケーブル５の引込端部が引き留められる。
即ち、図４及び図５に示すように、同係留座２０に対しては、固着ねじ２１を用いて門型ブラケット２２を固定でき、同門型ブラケット２２の中間辺部にはクランプ部材２３との間に電線ケーブル５を挟み、緊締ねじ２４を用いてクランプ部材２３を固定できる。
【００１２】
また、図６及び図７は本発明の第２実施例による係留座２０Ａを示し、門型に成形される同係留座２０Ａの表面にはクランプ部材２３Ａとの間に電線ケーブル５を挟持させて締付ねじ２４Ａで固定できる。即ち、この実施例においては、前述した門型ブラケット２２の代わりに、係留座２０Ａ自体を門型として、中間部を円弧状とした舌片状クランプ部材２３Ａで電線ケーブル５を係留座２０Ａに固定するものである。
したがって、このような第２実施例構造によっても、グランドソケット６から防爆気密容器１の内部に引き込まれた電線ケーブル５の部分を確実に防爆気密容器１に引き留めることができる。
【００１３】
図示実施例による防爆電気機器のケーブル引込構造は、以上のような構造であるから、グランドソケット６中に組み込まれる密封パッキン１０で電線ケーブル５の引込部の気密封じを行うことができるから、前述した安全基準で規定される火炎免去構造を得ることができる。
そして、第１実施例の場合、グランドソケット６を貫通する状態におかれた電線ケーブル５は、一次クランプ１３の引留座１４の位置及び係留座２０の位置でそれぞれグランドソケット６及び防爆気密容器１に確実に引き留め固定される。このため、電線ケーブル５の代わりに同径の軟鋼棒が用いられる過酷な引留試験、即ち「直径の２０倍の引張力を与え、同引張力を６時間維持した状態で、滑りが６ミリメートル以下である」との条件を充分に満足できる。
勿論、電線ケーブル５はグランドソケット６の内部及び引留座１４の位置の２箇所で引き留められるから、１箇所で引き留める構造に比較して、断線の危険なく、電線ケーブル５を引き留めることができる。
【００１４】
また、第２実施例においても同様に、グランドソケット６から防爆気密容器１の内部に引き込まれた電線ケーブル５の内端部がクランプ部材２３Ａを用いて係留座２０Ａに固定されるから、第１実施例の場合と同様の効果を得ることができる。
【００１５】
なお、前述した実施例の説明においては、防爆無線基地局に本発明を適用したものを説明したけれども、本発明は防爆無線基地局に限定されるものではなく、他の防爆電気機器にも適用可能である。
【００１６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、防爆気密容器に付設するグランドソケットの内部の密封パッキンで電線ケーブルの封止を行うから、充分な密閉機能があるばかりでなく、同グランドソケットの内部の引留座及び最寄りの防爆気密容器の内部の係留座の２箇所で電線ケーブルを引き留めるので、大な引張力が加わってもケーブルを確実に引き留めることができる構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による防爆無線基地局の蓋を取り除いた一部切り欠き正面図である。
【図２】同防爆無線基地局のグランドソケットの拡大断面図である。
【図３】図２の３−３線に沿う断面図である。
【図４】図１の４−４線に沿う拡大断面図である。
【図５】同防爆無線基地局に用いるクランプ部材の斜視図である。
【図６】本発明の第２実施例による係留座の図４相当断面図である。
【図７】同係留座の斜視図である。
【図８】従来の防爆電気機器のケーブル引込構造の説明図である。
【符号の説明】
１          防爆気密容器
５          電線ケーブル
６          グランドソケット
７          グランド部材
１０        密封パッキン
１１        押圧スリーブ
１３        一次クランプ
１４        引留座
１６        クランプ片
２０        係留座
２３        クランプ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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