(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ繊維を含有するパルプスラリーを抄紙し、脱水、加圧及び乾燥させて得られるパルプモールド成形体において、前記成形体が、パルプ繊維間の水素結合を抑制する薬剤が含有された前記パルプスラリーから抄紙され、密度が０．４〜２ｇ／ｃｍ3、厚みが０．２〜３ｍｍであり、前記薬剤が、多価アルコールと脂肪酸とのエステル化合物及び多価アルコールと脂肪酸とのエステル化合物であって当該エステル化合物１モル当たり平均で０モル超１２モル未満の炭素数２〜４のオキシアルキレン基を有するエステル化合物から選ばれる融点が１００℃以下のエステル化合物からなるパルプモールド成形体。
【請求項２】
前記成形体は、開口した口頸部を有し、胴部の横断面積が口頸部の横断面積以上の形状である請求項１記載のパルプモールド成形体。
【請求項３】
請求項１記載のパルプモールド成形体の製造方法であって、前記パルプスラリーから湿潤状態の前記パルプモールド成形体を抄紙した後、該パルプモールド成形体を所定手段によって加圧して所定の含水率まで脱水し、脱水後の前記パルプモールド成形体を加熱状態下に所定手段によって加圧して乾燥するパルプモールド成形体の製造方法。
【請求項４】
外部より内部に連通する複数の連通孔が形成された一組の割型からなり且つ該割型を組み合わせることにより所定形状のキャビティが形成される抄紙型の該キャビティ内に、前記パルプスラリーを注入して該キャビティ内面にパルプモールド成形体を形成した後、該割型の該キャビティ内に中子を挿入し、該中子内に流体を供給して該中子を介して該パルプモールド成形体を押圧して脱水する請求項３記載のパルプモールド成形体の製造方法。
【請求項５】
抄紙時に前記パルプスラリーを１５〜９０℃に調温しておく請求項３又は請求項４に記載のパルプモールド成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、薄肉で高密度であり、表面性の良いパルプモールド成形体に関する。また、本発明は、脱水及び乾燥効率の向上したパルプモールド成形体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
パルプモールド法によって成形された湿潤状態の成形体を乾燥させるには、加圧下又は無加圧下に該成形体を加熱することが一般的である。しかし、パルプモールド成形体は、通常の紙と異なり肉厚が厚いので、加熱によって発生した蒸気が成形体を通して成形体外へ逃げにくい。その結果、乾燥時間が長くなり、生産効率が良いとはいえなかった。また、成形体の密度を低下させて蒸気の逃げを良くしようとすると、得られる成形体の強度が低下したり、成形体の表面性が悪化することがある。このことは、乾燥工程のみならず、脱水工程においても同様である。
【０００３】
従って、本発明は、薄肉で高密度であり、表面性の良いパルプモールド成形体を提供することを目的とする。
また、本発明は、薄肉で高密度であり、表面性の高いパルプモールド成形体を、高い脱水効率及び乾燥効率で製造し得る方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、パルプ繊維を含有するパルプスラリーを抄紙し、脱水、加圧及び乾燥させて得られるパルプモールド成形体において、前記成形体が、パルプ繊維間の水素結合を抑制する薬剤が含有された前記パルプスラリーから抄紙され、密度が０．４〜２ｇ／ｃｍ3、厚みが０．２〜３ｍｍであり、前記薬剤が、多価アルコールと脂肪酸とのエステル化合物及び多価アルコールと脂肪酸とのエステル化合物であって当該エステル化合物１モル当たり平均で０モル超１２モル未満の炭素数２〜４のオキシアルキレン基を有するエステル化合物から選ばれる融点が１００℃以下のエステル化合物からなるパルプモールド成形体を提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００５】
また、本発明は、前記パルプモールド成形体の好ましい製造方法として、前記パルプスラリーから湿潤状態の前記パルプモールド成形体を抄紙した後、該パルプモールド成形体を所定手段によって加圧して所定の含水率まで脱水し、脱水後の前記パルプモールド成形体を加熱状態下に所定手段によって加圧して乾燥するパルプモールド成形体の製造方法を提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。本実施形態は、開口した口頸部を有し、胴部の径が口頸部の径よりも大きい（胴部の横断面積が口頸部の横断面積以上の形状である）ボトル状のパルプモールド成形体（以下、単に成形体ともいう）を製造する例である。図１には、本発明のパルプモールド成形体を製造する好ましい方法における抄紙・脱水工程が順次示されており、（ａ）はパルプスラリー注入及び吸引脱水工程、（ｂ）は中子挿入工程、（ｃ）は加圧脱水工程、（ｄ）は抄紙型を開く工程である。
【０００７】
本実施形態においては、一組の割型からなり且つ各割型を組み合わせることにより所定形状のキャビティが形成される抄紙型の前記キャビティ内にパルプスラリーを供給して、該キャビティの内面に湿潤状態の未乾燥成形体を形成した後、該未乾燥成形体内に拡縮可能な中空状の中子を挿入し、次いで該中子内に所定の流体を供給して該中子を拡張させて、拡張した該中子により前記未乾燥成形体を前記キャビティ内面に向けて押圧して脱水する。
【０００８】
詳細には、先ず、図１（ａ）に示すように、２個の割型２，３からなり、且つ各割型を組み合わせることにより所定形状のキャビティ４が形成される抄紙型１を用意する。キャビティ４は、外部に向けて開口したスラリー注入口５を介して抄紙型１の外部に連通している。キャビティ４の内面は、所定の大きさの網目を有する抄紙ネット（図示せず）によって被覆されている。各割型２，３には、その内部（即ちキャビティ４の内面）から外部へ連通する複数の連通路６が形成されている。各連通路６は、吸引ポンプ等の吸引手段（図示せず）に接続されている。
【０００９】
この状態下に、スラリー注入口５を通じて抄紙原料としてのパルプスラリーを所定量キャビティ４内に注入する。これと共に連通路６を通じてキャビティ４内を抄紙型１の外側に向けて減圧吸引して、パルプスラリー中の水分を吸引すると共に抄紙面、即ちキャビティ４の内面を被覆する抄紙ネット上にパルプ繊維を堆積させる。その結果、抄紙ネット上には、パルプ繊維が堆積されてなる湿潤状態の成形体７が形成される。
【００１０】
前記パルプスラリーは、パルプ繊維及びパルプ繊維間の水素結合を抑制する薬剤を含有している。該薬剤は、パルプ繊維の表面を疎水化してパルプ繊維間の水素結合を抑制する機能を有する。前記パルプスラリーを用いることで、後述する加圧脱水工程及び加熱乾燥工程において、脱水効率及び乾燥効率が向上し、また紙質が均一な表面性の良い成形体が得られる。
【００１１】
特に、抄紙時に前記パルプスラリーを１５〜９０℃、特に４０〜８０℃に調温しておくことで、パルプ繊維間の水素結合が一層抑制される。
【００１２】
前記薬剤はパルプ繊維の重量に対して、０．０１〜１０重量％、特に０．１〜５重量％含有されることが、成形体の脱水効率及び乾燥効率の点から好ましい。また、前記パルプスラリー中のパルプ繊維の濃度は０．１〜１０重量％、特に０．５〜５重量％であることが好ましい。
【００１３】
また前記薬剤は、下記式（１）に定義する離水度が４％以上となる化合物であることが好ましい。
離水度（％）＝（α0 −α）／α0 ×１００    （１）
α；前記薬剤をパルプ１００重量部に対し５重量部を添加して抄紙して得られた湿潤シートの含水率。
α0 ；前記薬剤をパルプに添加しないで抄紙して得られた湿潤シートの含水率。
前記離水度の測定方法を以下に詳述する。
【００１４】
〔離水度の測定方法〕
（１）使用パルプ
ＪＩＳ  Ｐ８２０９のパルプ試験用手すき紙の調整法により調整した手すきパルプシートである広葉樹晒しパルプ（以後、ＬＢＫＰという）を使用する。
【００１５】
（２）離水度の測定
ＬＢＫＰを、２５±３℃で一定量をビーターで離解し、カナダ標準濾水度（ＪＩＳ  Ｐ８１２１）で４６０±１０ｍｌに叩解してパルプ濃度が１重量％のＬＢＫＰスラリーを得る。
このパルプスラリーを抄紙後のシートのＬＢＫＰ分の坪量が８０±２ｇ／ｍ2 になるように量り、硫酸アルミニウムでｐＨを４．５に調整後、前記薬剤の１重量％のエタノール溶液をパルプ１００重量部に対し５重量部（純分）を添加し、丸型タッピ抄紙機にて１５０メッシュワイヤー（面積２００ｃｍ2 ）で抄紙し湿潤シートを得る。湿潤シートの上に坪量３２０±２０ｇ／ｍ2 のろ紙（直径１８５ｍｍ）２枚を重ね、更にその上にコーチプレートを重ねコーチングした後、湿潤シートを取り出す。その後湿潤シートを前記ろ紙２枚で上下をはさみ、圧力３４０±１０ｋＰａで５分間プレスする。プレス後、速やかに湿潤シートの重量Ｗ（ｇ）を秤量する。次に、１０５±３℃、３０分間乾燥し、得られた乾燥シートの重量Ｗｄ（ｇ）を秤量する。
このようにして求めたＷ及びＷｄから、下記（２）式により含水率α（％）を求める。
α（％）＝（Ｗ−Ｗｄ）／Ｗ×１００  （２）
また、前記薬剤を添加しないで同様にシートを調整し、同様にして求めた含水率α0 とする。
このようにして求めた含水率α及びα0 から、前記式（１）より離水度を求める。
【００１６】
前記薬剤としては、パルプの表面を疎水化してパルプ間の水素結合を抑制する機能を有する以下の化合物が用いられる。
【００１７】
即ち成形体の脱水効率及び乾燥効率の一層の向上の点から、前記薬剤として、多価アルコールと脂肪酸とのエステル化合物及び多価アルコールと脂肪酸とのエステル化合物であって当該エステル化合物１モル当たり平均で０モル超１２モル未満の炭素数２〜４のオキシアルキレン（以下ＯＡと標記する）基を有するエステル化合物から選ばれる融点が１００℃以下のエステル化合物を用いる。
【００１８】
前記薬剤として一層好ましく用いられるエステル化合物は、
1)多価アルコールと脂肪酸とのエステル化合物（ＯＡ基を含まないエステル化合物）であって、ＨＬＢが１〜１４、融点が１００℃以下のもの；又は
2)多価アルコールと脂肪酸とのエステル化合物であって、当該エステル化合物１モル当たり平均で０モル超１２モル未満の炭素数２〜４のＯＡ基を有し、ＨＬＢが１〜１４、融点が１００℃以下のもの；
である。これらは両者を併用してもよく、更にそれぞれは２種以上を使用してもよい。
【００１９】
前記エステル化合物を構成する多価アルコールは、エーテル基を含んでいてもよい総炭素数２〜２４の２〜１４価のアルコールが好ましい。２価アルコールとしては、エーテル基を含んでいてもよい総炭素数２〜１０のもの、例えばプロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ジブチレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。３価以上のアルコールとしては、エーテル基を有していてもよい総炭素数３〜２４のアルコールであって、１分子中の総水酸基数／総炭素数＝０．４〜１であるもの、例えばグリセリン、ポリ（ｎ＝２〜５）グリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、アラビトール、ソルビトール、スタキオース、エリトリット、アラビット、マンニット、グルコース、ショ糖等が挙げられる。好ましい多価アルコールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、エーテル基を有していてもよい総炭素数３〜１２のアルコールであって、１分子中の水酸基数／総炭素数＝０．５〜１である３価以上のアルコールである。更に好ましい多価アルコールは、グリセリン、ポリ（ｎ＝２〜４）グリセリン、ペンタエリスリトールである。
【００２０】
前記エステル化合物を構成する脂肪酸としては、好ましくは炭素数１〜２４、更に好ましくは炭素数１０〜２２の脂肪酸が挙げられ、飽和、不飽和、直鎖、分岐鎖の何れでもよく、特に直鎖飽和脂肪酸が好ましい。更に好ましい脂肪酸は、ラウリン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ミリスチン酸、ベヘン酸である。
【００２１】
前記エステル化合物は、従来公知のエステル化反応及びアルキレンオキサイド付加反応により得られる。例えば、脂肪酸と多価アルコールとの混合物に要すればエステル化触媒を添加し、１５０〜２５０℃で反応させることによりエステル化合物が得られ、更にアルカリ触媒等の存在下にアルキレンオキサイドを付加することにより、アルキレンオキサイド付加物が得られる。また、脂肪酸あるいは多価アルコールにアルキレンオキサイドを付加後、エステル化してもよい。更に脂肪酸にアルキレンオキサイド付加のみを行って得られる場合もある。
【００２２】
前記エステル化合物のエステル平均置換度は０より大きく、好ましくは１モルの多価アルコール当たり、アルコール中のＯＨが１０〜９５当量％置換されており、更に好ましくは１モルの多価アルコール当たり１〜２モルの脂肪酸基を有している。
【００２３】
前記エステル化合物として、炭素数２〜４のＯＡ基を含むエステル化合物を用いる場合、ＯＡ基の数は、エステル化合物１モル当たり平均で０モル超１２モル未満であることが好ましく、６モル以下、具体的には０．１〜６モルが更に好ましい。エチレングリコール等のようにＯＡ基となり得る多価アルコールを使用した場合においては、それらもＯＡ基の数に算入する。ＯＡ基は、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加することで形成される。アルキレンオキサイドとしてはエチレンオキサイド（ＥＯ）、プロピレンオキサイド（ＰＯ）が好ましい。アルキレンオキサイドは、ＥＯ、ＰＯあるいはＥＯとＰＯとの混合の何れでもよい。特に、ＯＡ基を含まないエステル化合物を用いることが特に好ましい。
【００２４】
前記エステル化合物は、ＨＬＢが好ましくは１〜１４、更に好ましくは１．５〜１０、一層好ましくは２〜８の範囲内にある。ＨＬＢは界面活性剤の親水性の尺度であり、値が大きいほど親水性が高くなる。本発明では、グリフィンの方法に準じて各化合物のＨＬＢを以下の式で算出する。
【００２５】
【数１】
0003909986.tif 000002
【００２６】
ただし、本発明における親水基とは、エステル化合物中の下記の基をいう。
【００２７】
【化１】
0003909986.tif 000003
【００２８】
前記エステル化合物は、取り扱い性、サイズ性能保持の点から、融点が好ましくは１００℃以下、更に好ましくは−１５℃以上８０℃以下、一層好ましくは２０℃以上７０℃以下である。融点は、予め冷却して固体とした前記エステル化合物を、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）にて測定（昇温速度２℃／分）した際の、昇温時の吸熱ピークの立ち上がりの温度とする。
【００２９】
前記エステル化合物としては、パルプ繊維間の水素結合が一層抑制されることから、ＨＬＢが２〜８で融点が１０〜７０℃のものが好ましく、ＨＬＢが２〜７で融点が４５〜７０℃のものが更に好ましい。
【００３０】
前記パルプスラリーには、必要に応じて、ノニオン系、アニオン系、カチオン系、ポリマー系、好ましくはノニオン系の界面活性剤を、前記エステル化合物の乳化剤又は分散剤として使用してよい。前記エステル化合物と前記界面活性剤との重量比は、前記エステル化合物／前記界面活性剤＝好ましくは９９．５／０．５〜７０／３０、更に好ましくは９８／２〜８０／２０である。
【００３１】
また前記パルプスラリーには、ロジン、アルキルケテンダイマー、ゼラチン、デンプン、ラテックス等のサイズ剤の他、填料、歩留り向上剤、濾水性向上剤、紙力向上剤等が添加されてもよい。前記サイズ剤は、通常パルプ繊維に対して０．０１〜１．０重量％添加される。更に、前記パルプスラリーには、パルプ繊維以外の繊維、例えば、強度向上等の観点から樹脂製繊維を少量配合することも可能である。
【００３２】
形成された成形体７は、加圧脱水工程に付される。先ず、図１（ｂ）に示すように、抄紙型１を内部から外部へ向けて吸引した状態下に、拡縮可能な中空状の中子８を、その収縮状態下に成形体７内に挿入する。本発明において拡縮とは、中子８が伸縮してその体積が変化する場合と、中子８自体は伸縮しないが、その内部へ流体を供給又はその内部から流体を除去することにより、その体積が変化する場合の双方を包含する。前者の例としてはウレタン、フッ素系ゴム、シリコーン系ゴム又はエラストマー等の弾性材から構成された中子が挙げられ、後者の例としてはポリエチレンやポリプロピレン等のプラスチック材料、これらのプラスチック材料のフィルムにアルミニウムやシリカが蒸着されたフィルム、これらのプラスチック材料のフィルムにアルミニウム箔がラミネートされたフィルム、紙類、布類等の可撓性材料から構成された中子が挙げられる。本実施形態では、中子８として伸縮可能な弾性材から構成された袋状（風船状）のものを用いている。
【００３３】
次に、図１（ｃ）に示すように、中子８内に所定の流体を供給して中子８を拡張させ、拡張した中子８により湿潤状態の成形体７を抄紙面、即ちキャビティ４の内面に向けて押圧する。これにより、成形体７の加圧脱水が進行すると共に成形体７にキャビティ４の内面形状が転写される。この場合、前記薬剤を含まないスラリーを用いた場合に比して、低い加圧力でも十分に高い脱水効率で脱水することができるので、成形体７の表面に抄紙ネットの跡が残る不都合が解消される。
【００３４】
また、図１（ｃ）に示すように、成形体７が、その内部からキャビティ４の内面に向けて押し付けられるために、キャビティ４の形状が複雑であっても、精度良くキャビティ４の内面の成形体１０に転写されることになる。更に、側壁がほぼ垂直に立ち上がった深底の成形体も容易に製造できる。中子８を拡張させるために用いられる流体としては、例えば空気（加圧空気）、熱風（加熱された加圧空気）、過熱蒸気、油（加熱油）、その他各種の液が使用される。特に、空気、熱風、過熱蒸気を用いることが、操作性等の点から好ましい。流体を供給する圧力は、０．０１〜５ＭＰａ、特に０．１〜３ＭＰａであることが好ましい。
【００３５】
成形体７を所定の含水率まで脱水でき且つ成形体７にキャビティ４の内面の形状が十分に転写されたら、図１（ｄ）に示すように、中子８内の流体を抜き、中子８を縮小させる。次いで、縮小した中子８を成形体７内より取り出し、更に抄紙型１を開いて所定の含水率を有する湿潤状態の成形体７を取り出す。この状態での成形体７の含水率は、取り扱い性及び後述する加熱乾燥工程での乾燥効率向上の点から、３５〜８５重量％、特に３５〜７５重量％であることが好ましい。
【００３６】
取り出された成形体は次に加熱乾燥工程に付される。加熱乾燥工程では、抄紙・脱水を行わず、加熱された状態の加熱型を用いること以外は、図１に示す抄紙・脱水工程とほぼ同様の操作が行われる。即ち、先ず、一組の割型を組み合わせることにより成形すべきパルプモールド成形体の外形に対応した形状のキャビティが形成される加熱型を別途用意し、該加熱型を所定温度に加熱しておく。本実施形態においては、加熱型のキャビティ形状と抄紙型のキャビティ形状とは同じになされている。加熱された状態の加熱型のキャビティ内に、所定の含水率まで脱水された湿潤状態の成形体を装填する。
【００３７】
次に、図１（ｂ）及び（ｃ）に示す加圧脱水工程で用いた中子８と同様の中子を成形体内に挿入し、該中子内に流体を供給して該中子を拡張させ、拡張した該中子により成形体をキャビティの内面に向けて押圧する。中子の材質及び流体の供給圧力は、加圧脱水工程と同様とすることができる。この押圧状態下に、成形体を加熱乾燥する。この場合にも、前記加圧脱水工程と同様に、加熱乾燥により生じた蒸気が成形体を通して成形体外へ逃げ易くなる。その結果、乾燥速度が大きくなり、乾燥効率が向上する。
【００３８】
前述の通り、加熱乾燥は押圧状態下に行われる。従って、成形体の乾燥が進行するに連れて、前記押圧によってパルプ繊維間の距離が次第に短くなり、パルプ繊維間どうしの絡みが次第に強くなって、成形体の強度が向上する。また、成形体の密度が高くなると共に厚みが薄くなる。
【００３９】
成形体が十分に乾燥したら、中子内の流体を抜き、該中子を縮小させて取り出す。更に加熱型を開いて、パルプモールド成形体を取り出す。
【００４０】
このようにして製造されたボトル状のパルプモールド成形体は、口頸部、胴部及び底部につなぎ目が無く、且つ口頸部、胴部及び底部が一体的に形成されている。最終的な成形体の密度は、０．４〜２ｇ／ｃｍ3 、好ましくは０．４５〜１．８ｇ／ｃｍ3 、更に好ましくは０．５〜１．５ｇ／ｃｍ3 となり、厚みは、０．２〜３ｍｍ、好ましくは０．３〜２．５ｍｍ、更に好ましくは０．４〜１．５ｍｍとなる。即ち、成形体は薄肉で高密度のものとなる。
【００４１】
また、脱水及び乾燥工程において加圧力を低くすることができるので、得られる成形体の表面には抄紙ネットの跡が残らないか、跡が残ったとしても極めて目立たない程度となり、成形体の表面性は高く、外観が極めて良くなる。成形体の表面性は、中心線平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１）が好ましくは０．１〜５０μｍ、更に好ましくは０．１〜２０μｍ程度であり、成形体の表面は極めて平滑となる。
【００４２】
本発明は前記実施形態に制限されない。例えば、前記実施形態においては、抄紙・脱水工程と加熱乾燥工程とを別個の型を用いて行ったが、これに代えて、抄紙・脱水後に抄紙型を加熱することにより、湿潤状態の成形体を、抄紙型から取り出さずに加圧脱水と同時に加熱乾燥させてもよい。
【００４３】
また、前記実施形態においては、中子を使用して成形体を脱水及び乾燥させたが、これに代えて、成形体に熱風又は蒸気を通過させることにより成形体の含水率を下げることもできる。
【００４４】
また、前記実施形態においては、２個の割型で一組の抄紙型が構成されていたが、成形体の形状に応じて３個又はそれ以上の割型から抄紙型を構成してもよい。加熱型に関しても同様である。
【００４５】
また、抄紙型として、雄型及び雌型からなる一対のプレス型のうちの雄型又は雌型を用いてもよい。
【００４６】
また、前記実施形態においては、加熱型のキャビティ形状が成形すべき成形体の外形に対応していれば、抄紙型のキャビティ形状に特に制限はない。
【００４７】
また、図１に示す製造方法に代えて、外部より内部に連通する連通路が形成された抄紙型を前記パルプスラリー中に浸漬し、前記抄紙型の表面に湿潤状態のパルプモールド成形体を形成した後、前記抄紙型の表面に形成された前記パルプモールド成形体を一組の脱水割型から構成される金型のキャビティ内に装填し、装填後に所定手段により前記パルプモールド成形体を該キャビティ内面に押圧して脱水する方法を用いてもよい。
【００４８】
また、前記実施形態はボトル状の成形体の製造方法の例であるが、これに代えて箱形のカートン状の成形体及びその他の形状の成形体を製造することもできる。更に、内容物の収容に用いられる容器の形状のほか、置物等のオブジェなどデザイン上自由な種々の形状とすることができる。
【００４９】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。特に断らない限り、％は重量％を意味する。
【００５０】
〔実施例１〜３及び比較例１〕
未晒しの古紙を原料とする古紙パルプを濃度１％となるように水に分散させた。これに３％の硫酸バンド（対パルプ重量）を加えてｐＨを調整し、更に以下に示す薬剤を表１に示す濃度で添加し（対パルプ重量）、また同表に示す温度に調温してパルプスラリーを得た。
【００５１】
〔パルプ繊維間の水素結合を抑制する薬剤〕
ペンタエリスリトールモノステアレート
・ＨＬＢ値：６．７
・融点    ：５２℃
・離水度  ：６．３
【００５２】
次に、図１に示す方法によって、ボトル状のパルプモールド成形体を抄紙し、これを加圧脱水して含水率を６６％にした。次いで成形体を加熱乾燥工程に付した。加熱型の温度は２２０℃に設定した。また加熱乾燥時の押圧力は０．６ＭＰａとした。成形体の含水率が６６％から２５％まで減少する時間を測定し、乾燥効率の尺度とした。測定結果を表１に示す。また、得られた成形体について密度、厚み及び強度（積み上げ試験）を測定した。測定結果を表１に示す。積み上げ試験の方法は以下の通りである。
【００５３】
〔積み上げ試験〕
実施例及び比較例で得られた成形体に比重１の樹脂ビーズを満了充填し、Ａ１段ボール箱に詰め、１パレットに４箱積んだものを３段積んで１ヶ月間静置した。段ボール及び成形体の変形を目視で確認し、成形体の変形が無い場合の評価を○とし、変形がある場合の評価を×とした。
【００５４】
〔比較例２〕
抄紙・脱水工程において、成形体の内側から中子で押圧することに代えて、吸引脱水する以外は比較例１と同様にして成形体を得た。得られた成形体について密度、厚み及び強度（積み上げ試験）を測定した。測定結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
0003909986.tif 000004
【００５６】
表１に示す結果から明らかなように、特定の薬剤を含有させたパルプスラリーを用いて抄紙された各実施例の成形体においては、該薬剤が含有されていないパルプスラリーを用いて抄紙された比較例の成形体に比して乾燥時間が最大で２４％短縮されていることが判る。また、各実施例の成形体は、薄肉で密度が高く、表面の凹凸が少なく表面性の高いものであり、表面に抄紙ネットの跡は殆ど観察されなかった。
【００５７】
【発明の効果】
本発明によれば、薄肉で高密度であり、表面性の高いパルプモールド成形体が提供される。
また本発明によれば、薄肉で高密度であり、表面性の高いパルプモールド成形体を高い脱水及び乾燥効率で製造し得る方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のパルプモールド成形体を製造する好ましい方法における抄紙・脱水工程を順次示す工程図である。
【符号の説明】
１  抄紙型
２，３  割型
４  キャビティ
５  スラリー流入口
６  キャビティ
７  成形体
８  中子
【図１】
0003909986.tif 000005