(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）液晶ポリエステルを連続相とし（Ｂ）（メタ）アクリル酸エステル−エチレン−（不飽和カルボン酸グリシジルエステルおよび／または不飽和グリシジルエーテル）共重合体ゴムを分散相とする液晶ポリエステル樹脂組成物を含有する層、および熱可塑性樹脂（但し、該液晶ポリエステルおよび該液晶ポリエステル樹脂組成物を除く。）からなる層を有することを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
液晶ポリエステル樹脂組成物が、前記（Ａ）を５６．０〜９９．９重量％と、前記（Ｂ）を４４．０〜０．１重量％とを含有する液晶ポリエステル樹脂組成物であることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】
液晶ポリエステル樹脂組成物が、前記（Ａ）が５６．０〜９９．９重量％、前記（Ｂ）が４４．０〜０．１重量％を溶融混練して得られる液晶ポリエステル樹脂組成物であることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム。
【請求項４】
共重合体ゴム（Ｂ）が、構成成分として（メタ）アクリル酸エステル単位が４０重量％をこえ９７重量％未満、エチレン単位が３重量％以上５０重量％未満、不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位が０．１〜３０重量％よりなる共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
（メタ）アクリル酸エステルが、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートから選ばれる少なくとも１種を含むものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
共重合体ゴム（Ｂ）のムーニー粘度が、３〜７０の範囲であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
ここでいうムーニー粘度は、ＪＩＳ  Ｋ６３００に準じて１００℃でラージロータを用いて測定した値をいう。
【請求項７】
共重合体ゴム（Ｂ）の結晶の融解熱量が、３Ｊ／ｇ未満であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
液晶ポリエステル（Ａ）が、下記の繰り返し構造単位を少なくとも全体の３０モル％含むものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルム。
0003927658.tif 000023
【請求項９】
液晶ポリエステル（Ａ）が、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールと芳香族ヒドロキシカルボン酸とを反応させて得られるものであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１０】
液晶ポリエステル（Ａ）が、異種の芳香族ヒドロキシカルボン酸の組み合わせを反応させて得られるものであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１１】
熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアセタール、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルサルホン、エチン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、ポリフェニレンサルファイド、フッ素樹脂、アクリル樹脂から選ばれる少なくとも一種を含有するものであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１２】
該液晶ポリエステル樹脂組成物からなる層と、該熱可塑性樹脂（但し、該液晶ポリエステルおよび該液晶ポリエステル樹脂組成物を除く。）からなる層との間に、接着剤層が介在していることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１３】
（Ａ）液晶ポリエステルを連続相とし（Ｂ）（メタ）アクリル酸エステル−エチレン−（不飽和カルボン酸グリシジルエステルおよび／または不飽和グリシジルエーテル）共重合体ゴムを分散相とする液晶ポリエステル樹脂組成物、または熱可塑性樹脂（但し、該液晶ポリエステルおよび該液晶ポリエステル樹脂組成物を除く。）からなるフィルムに、他方の樹脂をＴダイから溶融押出して積層することを特徴とする積層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶ポリエステル樹脂組成物を構成成分に含む、ガスバリア性や機械的性質に優れ、しかも安価な積層フィルムおよびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートのような結晶性ポリエステルと異なり、分子が剛直なため溶融状態でも絡み合いを起こさず、液晶状態を有するポリドメインを形成し、低剪断により分子鎖が流れ方向に著しく配向する挙動を示し、一般に溶融型液晶（サーモトロピック液晶）ポリマーと呼ばれている。この特異的な挙動のため、溶融流動性が極めて優れ、０．２〜０．５ｍｍ程度の薄肉成形品を容易に得ることができ、しかもこの成形品は高強度、高剛性を示すという長所を有している。しかし、異方性が極めて大きいという欠点がある。さらに制振性能や耐衝撃性も充分ではなく、成形加工温度も高いため用途が限られていた。また、液晶ポリエステルは一般に高価であることも問題であった。
【０００３】
液晶ポリエステルの優れた耐熱性、機械的性質を保持し、成形加工性、耐衝撃性、成形品の異方性が改良され、かつ安価な液晶ポリエステル樹脂組成物は強く市場から要望されていた。
特開昭５６−１１５３５７号公報には、溶融加工可能な重合体と異方性溶融体形成性重合体とを含む樹脂組成物が開示され、溶融加工可能な重合体に異方性溶融体形成性重合体を加えることにより、溶融加工可能な重合体の加工性を改良できることが記載されている。例えば、ポリフェニレンエーテル／ポリスチレン混合物に液晶ポリエステルを加えた例などが挙げられている。
また特開平２−９７５５５号公報にハンダ耐熱性を向上させる目的で液晶ポリエステルに各種のポリアリーレンオキサイドを配合した樹脂組成物が記載されている。
しかしながら、一般に成形温度の高い液晶ポリエステルに、それより成形温度の低いポリフェニレンエーテルなどの非晶性高分子を配合してなる組成物は、組成物の溶融加工性は向上しても、高温での成形加工の際の配合樹脂の熱分解のために成形品の外観不良が生じるという問題があった。また、該組成物の耐熱性、機械的性質、耐衝撃性などが不充分であるという問題点があった。
【０００４】
また、特開昭５７─４０５５１号、特開平２─１０２２５７号公報などに液晶ポリエステルと芳香族ポリカーボネートからなる組成物が開示されているが、それらは耐熱性や機械的性質などが充分なものではなかった。
また、特開昭５８−２０１８５０号公報、特開平１−１２１３５７号公報、特開平１−１９３３５１号公報、ＥＰ６７２７２／Ａ２号公報、特開平７−３０４９３６号公報などに、液晶性高分子にα−オレフィン類と例えばグリシジルメタクリレートとの共重合体を配合してなる組成物が記載されているが、耐衝撃性や引張強度などの機械的性質の面でさらに改良が望まれていた。
米国特許第５２１６０７３号明細書には、エポキシ化ゴムと液晶ポリマーを用いる成形体が記載されているが、連続相を形成するエポキシ化ゴムを架橋させる熱硬化型ポリマーに関するものである。
【０００５】
一方、フィルム原料という観点からは、液晶ポリエステルは、強い分子間相互作用によって溶融状態で分子が配向することを特徴とするポリエステルであり、その強い分子間相互作用、分子配向のために、液晶ポリエステルについてよく知られる高強度、高弾性率、高耐熱性といった性能に加えて、ガスバリア性等の機能を持ったフィルム材料としての工業化が期待されてきた。
しかし、液晶ポリエステルはポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートのような芳香族ポリエステルと異なって分子が剛直なために溶融状態でも絡み合いを起こさず、分子鎖が流れ方向に著しく配向するので、わずかなせん断によっても溶融粘度が急に低下する挙動を示したり、温度上昇によって急激に溶融粘度が低下し、溶融時のメルトテンションが極端に低いといった挙動を示す。そのため、溶融状態で形状を保つのが非常に難しく、さらに、分子が配向していることで縦横の性能バランスが取りにくくて極端な場合には分子配向方向に裂けてしまうことから、フィルム成形、ブロー成形などの分野での実用性に乏しいという大きな問題があった。そのため、液晶ポリエステルの機能を生かした液晶ポリエステルからなるフィルムは充分実用化されるには至っていなかった。
【０００６】
このような液晶ポリエステルに関して、特開昭５２−１０９５７８７号公報や特開昭５８−３１７１８７号公報には、一軸に配向した液晶ポリエステルフィルムを、強度の異方性を打ち消す方向に張り合わせた積層体が開示されているが、生産性が悪く、さらにフィルム剥離の問題がある。
米国特許第４９７５３１２号明細書、ＷＯ  ９０１５７０６号公報などにはリングダイを回転させる方法で液晶ポリエステルの異方性を打ち消す工夫が、また特開昭６２−２５５１３号公報、特開昭６３−９５９３０号公報、特開昭６３−２４２５１号公報には、Ｔダイ法における特殊な工夫が提案されている。しかしこれらはいずれも非常に特殊な成形法によって分子配向による異方性を緩和する方法を示したものあり、コスト高で薄膜化に限界があり、実用性に乏しいという欠点がある。
【０００７】
また、特開昭６２−１８７０３３号公報、特開昭６４−６９３２３号公報、特開平２−１７８０１６号公報、特開平２−２５３９１９号公報、特開平２−２５３９２０号公報、特開平２−２５３９４９号公報、特開平２−２５３９５０号公報には液晶ポリエステルと熱可塑性樹脂との多層（積層）シート、多層（積層）フィルムが提案されているが、液晶ポリエステルの配向が大きいうえに、層間に接着層が介在することにより剥がれが生じたり、液晶ポリエステルの本来持つガスバリア性、耐熱性などの性能の低下や薄いフィルムの製造が困難であるという問題がある。
【０００８】
一方、液晶高分子の異方性が緩和され、しかも高強度の液晶ポリエステルフィルムを得るためにインフレーション成膜が試みられている。
インフレーション成膜とは、押出機内で溶融混練された樹脂を、環状のスリットをもつダイを用いて筒状溶融体を押出し、その中へ一定量の空気を送入し、膨張させ、フィルムの円周を冷却させながら筒状のフィルムを作る方法をいう。
その例として例えば、特開昭６３−１７３６２０号公報、特開平３−２８８６２３号公報、特開平４−４１２６号公報、特開平４−５０２３３号公報または特開平４−４９０２６号公報などには、液晶ポリエステルをインフレーション成膜する方法が記載されているが、いずれも特殊な成膜装置を使用したインフレーション成膜であったり、構造が限定された液晶ポリエステルを対象とするものであったり、または極めて限定された条件下でのインフレーション成膜であり、汎用性のある成膜方法ではなかった。しかも得られたフィルムは延伸性や屈曲性が劣る、ガスバリア性が不十分である、ピンホールが発生しやすい、表面張力が低く印刷性などが悪いなどの問題点があった。
【０００９】
そこで、本出願人は先に、成膜性、ガスバリア性が良好で安価な液晶ポリエステル樹脂組成物を提案した（特開平７−３０４９３６号公報）が、耐屈曲性および延伸性の面でさらに改良が望まれていた。
【００１０】
一方、一層あるいは複数のＴダイから溶融体を押出し、液晶ポリエステル樹脂組成物積層体を製造する方法は、積層体を構成する各樹脂を適当に選択することにより、市場の多様な要求に対応しうる有効な製造方法である。
液晶ポリエステルとしての優れた特性を生かした上で、他の熱可塑性樹脂層を積層することにより、一層優れた特性を有し、しかも安価な積層体が得られるならば、市場の多様なニーズに充分応えることが可能となる。
本出願人は例えば特開平８−２８３４４１号公報に液晶ポリエステル樹脂組成物の積層フィルムを提案したが、耐屈曲性や延伸性などの面でさらに改良が望まれていた。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、液晶ポリエステルの優れたガスバリア性を保持し、機械的性質、成膜加工性などが改良された、安価な積層フィルムおよびその製造方法を提供しようとするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、これらの問題点を解決するため鋭意検討を続け、本発明に到達した。即ち本発明は、（Ａ）液晶ポリエステルを連続相とし（Ｂ）液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有するゴムを分散相とする液晶ポリエステル樹脂組成物を含有する層、および熱可塑性樹脂（但し、該液晶ポリエステルおよび該液晶ポリエステル樹脂組成物を除く。）からなる層を有する積層フィルムにかかるものである。また本発明は、（Ａ）液晶ポリエステルを連続相とし（Ｂ）液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有するゴムを分散相とする液晶ポリエステル樹脂組成物、または熱可塑性樹脂（但し、該液晶ポリエステルおよび該液晶ポリエステル樹脂組成物を除く。）からなるフィルムに、他方の樹脂をＴダイから溶融押出して積層する積層フィルムの製造方法にかかるものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明における液晶ポリエステル樹脂組成物の成分（Ａ）の液晶ポリエステルは、サーモトロピック液晶ポリマーと呼ばれるポリエステルである。
【００１４】
具体的には、
（１）芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールと芳香族ヒドロキシカルボン酸との組み合わせからなるもの。
（２）異種の芳香族ヒドロキシカルボン酸の組み合わせからなるもの。
（３）芳香族ジカルボン酸と核置換芳香族ジオールとの組み合わせからなるもの。
（４）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルに芳香族ヒドロキシカルボン酸を反応させて得られるもの。
などが挙げられ、４００℃以下の温度で異方性溶融体を形成するものである。なお、これらの芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール及び芳香族ヒドロキシカルボン酸の代わりに、それらのエステル形成性誘導体が使用されることもある。
【００１５】
該液晶ポリエステルの繰返し構造単位としては、下記の▲１▼芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し構造単位、▲２▼芳香族ジオールに由来する繰返し構造単位、▲３▼芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し構造単位を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００１６】
▲１▼芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し構造単位：
0003927658.tif 000002
【００１７】
0003927658.tif 000003
【００１８】
▲２▼芳香族ジオールに由来する繰返し構造単位：
0003927658.tif 000004
【００１９】
0003927658.tif 000005
【００２０】
▲３▼芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し構造単位：
0003927658.tif 000006
【００２１】
耐熱性、機械的特性、加工性のバランスから特に好ましい液晶ポリエステルは
0003927658.tif 000007
なる繰り返し構造単位を含むものであり、さらに好ましくはかかる繰り返し構造単位を少なくとも全体の３０モル％以上含むものである。具体的には繰り返し構造単位の組み合わせが下記（Ｉ）〜（VI）のいずれかのものが好ましい。
【００２２】
0003927658.tif 000008
【００２３】
0003927658.tif 000009
【００２４】
0003927658.tif 000010
【００２５】
0003927658.tif 000011
【００２６】
0003927658.tif 000012
【００２７】
0003927658.tif 000013
【００２８】
該液晶ポリエステル（Ｉ）〜（VI）の製法については、例えば特公昭４７−４７８７０号公報、特公昭６３−３８８８号公報、特公昭６３−３８９１号公報、特公昭５６−１８０１６号公報、特開平２−５１５２３号公報などに記載されている。これらの中で好ましくは（Ｉ）、（II）または（IV）の組合せであり、さらに好ましくは（Ｉ）または（II）の組み合せが挙げられる。
【００２９】
本発明において、高い耐熱性が要求される分野には成分（Ａ）の液晶ポリエステルが、下記の繰り返し単位（ａ’）が３０〜８０モル％、繰り返し単位（ｂ’）が０〜１０モル％、繰り返し単位（ｃ’）が１０〜２５モル％、繰り返し単位（ｄ’）が１０〜３５モル％からなる液晶ポリエステルが好ましく使用される。
【００３０】
0003927658.tif 000014
（式中、Ａｒは２価の芳香族基である。）
【００３１】
本発明の積層フィルムにおいて、環境問題の見地から使用後の焼却などの廃棄の容易さが求められる分野には、ここまで挙げたそれぞれに要求される分野の好ましい組み合わせの中で特に炭素、水素、酸素のみの元素からなる組み合わせによる液晶ポリエステルが特に好ましく使用される。
【００３２】
本発明における液晶ポリエステル樹脂組成物の成分（Ｂ）は、液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有するゴムである。
【００３３】
ここでいうゴムとは、新版高分子辞典（高分子学会編、１９８８年出版、朝倉書店）による室温にてゴム弾性を有する高分子物質に該当するものであり、その具体例としては、天然ゴム、ブタジエン重合体、ブタジエン−スチレン共重合体（ランダム共重合体、ブロック共重合体（ＳＥＢＳゴムまたはＳＢＳゴム等を含む）、グラフト共重合体などすべて含まれる）もしくはその水素添加物、イソプレン重合体、クロロブタジエン重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、イソブチレン重合体、イソブチレン−ブタジエン共重合体ゴム、イソブチレン−イソプレン共重合体、アクリル酸エステル−エチレン系共重合体ゴム、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−ブテン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−スチレン共重合体ゴム、スチレン−イソプレン共重合体ゴム、スチレン−ブチレン共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン共重合体ゴム、パーフルオロゴム、ふっ素ゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴム、チオールゴム、多硫化ゴム、ポリウレタンゴム、ポリエーテルゴム（例えばポリプロピレンオキシド等）、エピクロルヒドリンゴム、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー等が挙げられる。中でも、アクリルゴム、ブタジエン−スチレン共重合体もしくはその水素添加物、アクリル酸エステル−エチレン系共重合体が好ましく用いられ、（メタ）アクリル酸エステル−エチレン系共重合体ゴムがさらに好ましい。
【００３４】
これらのゴム様物質は、いかなる製造法（例えば乳化重合法、溶液重合法等）、いかなる触媒（例えば過酸化物、トリアルキルアルミニウム、ハロゲン化リチウム、ニッケル系触媒等）でつくられたものでもよい。
【００３５】
本発明のゴム（Ｂ）は、上記のようなゴムにおいて液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有するものである。
【００３６】
液晶ポリエステルと反応性を有する官能基としては、オキサゾリル基、エポキシ基、アミノ基などが挙げられるが、エポキシ基が好ましい。エポキシ基などは他の官能基の一部として存在していてもよく、そのような例としては例えばグリシジル基が挙げられる。
【００３７】
本発明のゴム（Ｂ）において、液晶ポリエステルと反応性を有する官能基をゴム中に導入する方法としては、特に限定されるものではなく、周知の方法で行うことができる。例えばゴムの合成段階で、液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有するモノマーを共重合により導入することも可能であるし、ゴムに液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有するモノマーをグラフト共重合することも可能である。
【００３８】
液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有するモノマー、特にグリシジル基を有するモノマーとしては、不飽和カルボン酸グリシジルエステル、不飽和グリシジルエーテルなどが好ましく挙げられ、本発明の液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有するゴム（Ｂ）として好ましくは、不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位を含有する共重合体ゴムである。
【００３９】
不飽和カルボン酸グリシジルエステルは好ましくは一般式
0003927658.tif 000015
（Ｒはエチレン系不飽和結合を有する炭素数２〜１３の炭化水素基である。）
で表される化合物であり、また不飽和グリシジルエーテルは好ましくは一般式
0003927658.tif 000016
（Ｒはエチレン系不飽和結合を有する炭素数２〜１８の炭化水素基であり、Ｘは−ＣＨ2−Ｏ−または
0003927658.tif 000017
である。）
で表される化合物である。
【００４０】
具体的には、不飽和カルボン酸グリシジルエステルとしては、例えばグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、イタコン酸ジグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸トリグリシジルエステル、ｐ−スチレンカルボン酸グリシジルエステルなどを挙げることができる。
不飽和グリシジルエーテルとしては、例えばビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル、メタクリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル等が例示される。
【００４１】
液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有するゴム（Ｂ）の好ましい具体例としては、（メタ）アクリル酸エステル−エチレン−（不飽和カルボン酸グリシジルエステルおよび／または不飽和グリシジルエーテル）共重合体ゴムを挙げることができる。
【００４２】
ここで（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸またはメタクリル酸とアルコールから得られるエステルである。アルコールとしては、炭素数１〜８のアルコールが好ましい。（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートなどを挙げることができる。なお、（メタ）アクリル酸エステルとしては、その一種を単独で使用してもよく、または二種以上を併用してもよい。
【００４３】
上記の（メタ）アクリル酸エステル−エチレン−（不飽和カルボン酸グリシジルエステルおよび／または不飽和グリシジルエーテル）共重合体ゴムは、通常の方法、たとえばフリーラジカル開始剤による塊状重合、乳化重合、溶液重合などによって製造することができる。なお、代表的な重合方法は、特公昭４６−４５０８５号公報、特開昭６１−１２７７０９号公報などに記載された方法、フリーラジカルを生成する重合開始剤の存在下、圧力５００ｋｇ／ｃｍ2以上、温度４０〜３００℃の条件により製造することができる。
【００４４】
好ましくは本発明の液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有するゴム（Ｂ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位が４０重量％をこえ、９７重量％未満、好ましくは４５〜７０重量％、エチレン単位が３重量％以上、５０重量％未満、好ましくは１０〜４９重量％、不飽和カルボン酸グリシジルエステルおよび／または不飽和グリシジルエーテル単位が０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜２０重量％である。
上記の範囲外であると、組成物から得られるフィルムの熱安定性や機械的性質が不十分となる場合があり、好ましくない。
【００４５】
本発明のゴム（Ｂ）として他には、液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有するアクリルゴムや、液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有するビニル芳香族炭化水素化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体ゴムも例示することができる。
【００４６】
ここでいうアクリルゴムとして好ましくは、一般式（１）
0003927658.tif 000018
（式中、Ｒ1は炭素原子数１〜１８のアルキル基またはシアノアルキル基を示す。）、一般式（２）
0003927658.tif 000019
（式中、Ｒ2は炭素原子数１〜１２のアルキレン基、Ｒ3は炭素原子数１〜１２のアルキル基を示す。）、
および一般式（３）
0003927658.tif 000020
（式中、Ｒ4は水素原子またはメチル基、Ｒ5炭素原子数３〜３０のアルキレン基、Ｒ6は炭素原子数１〜２０のアルキル基またはその誘導体、ｎは１〜２０の整数を示す。）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の単量体を主成分とするものである。
【００４７】
上記一般式（１）で表されるアクリル酸アルキルエステルの具体例としては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、ペンチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、アクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ノニルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、シアノエチルアクリレートなどを挙げることができる。
【００４８】
また、上記一般式（２）で表されるアクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、例えばメトキシエチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、エトキシプロピルアクリレートなどを挙げることができる。これらの１種あるいは２種以上を該アクリルゴムの主成分として用いることができる。
【００４９】
かかるアクリルゴムの構成成分として、必要に応じて上記の一般式（１）〜（３）で表される化合物から選ばれる少なくとも一種の単量体と共重合可能な不飽和単量体を用いることができる。
このような不飽和単量体の例としては、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、ハロゲン化スチレン、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、ビニルナフタレン、Ｎ−メチロールアクリルアミド、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ベンジルアクリレート、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸などが挙げられる。
【００５０】
液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有するアクリルゴムの好ましい構成成分比は、上記の一般式（１）〜（３）で表される化合物から選ばれる少なくとも一種の単量体４０．０〜９９．９重量％、不飽和カルボン酸グリシジルエステルおよび／または不飽和グリシジルエーテル０．１〜３０．０重量％、上記の一般式（１）〜（３）で表される化合物から選ばれる少なくとも一種の単量体と共重合可能な不飽和単量体０．０〜３０．０重量％である。
該アクリルゴムの構成成分比が上記の範囲内であると、得られたフィルムの耐熱性や耐衝撃性、あるいは成膜加工性が良好であり好ましい。
【００５１】
該アクリルゴムの製法は特に限定するものではなく、例えば特開昭５９−１１３０１０号公報、特開昭６２−６４８０９号公報、特開平３−１６０００８号公報、あるいはＷＯ９５／０４７６４などに記載されているような周知の重合法を用いることができ、ラジカル開始剤の存在下で乳化重合、懸濁重合、溶液重合あるいはバルク重合で製造することができる。
【００５２】
前記液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有するビニル芳香族炭化水素化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体ゴムとして好ましくは、（ａ）ビニル芳香族炭化水素化合物を主体とするシーケンスと（ｂ）共役ジエン化合物を主体とするシーケンスからなるブロック共重合体をエポキシ化して得られるゴム、または該ブロック共重合体の水添物をエポキシ化して得られるゴムである。
【００５３】
ビニル芳香族炭化水素化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体あるいはその水添物は、周知の方法で製造することができ、例えば、特公昭４０−２３７９８号公報、特開昭５９−１３３２０３号公報等に記載されている。
【００５４】
芳香族炭化水素化合物としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルナフタレンなどを挙げることができ、中でもスチレンが好ましい。
共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、ピレリレン、１，３−ペンタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエンなどを挙げることができ、ブタジエンまたはイソプレンが好ましい。
【００５５】
本発明のゴム（Ｂ）は、ムーニー粘度が３〜７０のものが好ましく、３〜３０のものがさらに好ましく、４〜２５のものが特に好ましい。
ここでいうムーニー粘度は、ＪＩＳ  Ｋ６３００に準じて１００℃ラージローターを用いて測定した値をいう。
【００５６】
また本発明のゴム（Ｂ）は、結晶の融解熱量が３Ｊ／ｇ未満のものが、より熱安定性に優れ、好ましい。
ここで、結晶の融解熱量は、−１５０℃から１００℃まで２０℃／分で昇温するＤＳＣ測定による。
【００５７】
本発明のゴム（Ｂ）は、必要に応じて加硫を行い、加硫ゴムとして用いることができる。
上記の（メタ）アクリル酸エステル−エチレン−（不飽和カルボン酸グリシジルエステルおよび／または不飽和グリシジルエーテル）共重合体ゴムの加硫は、多官能性有機酸、多官能性アミン化合物、イミダゾール化合物などを用いることで達成されるが、これらに限定されるものではない。
【００５８】
本発明における液晶ポリエステル樹脂組成物の形態は、（Ａ）液晶ポリエステルが連続相、ゴム（Ｂ）が分散相である。
液晶ポリエステルが連続相でない場合には、液晶ポリエステル樹脂組成物を含有するフィルムのガスバリア性、耐熱性などが著しく低下して好ましくない。
【００５９】
本発明に使用する液晶ポリエステル樹脂組成物の好ましい態様としては、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の比率が、成分（Ａ）が５６．０〜９９．９重量％、さらに好ましくは６５．０〜９９．９重量％、特に好ましくは７０〜９８重量％、成分（Ｂ）が４４．０〜０．１重量％、さらに好ましくは３５．０〜０．１重量％、特に好ましくは３０〜２重量％を含有する樹脂組成物である。
成分（Ａ）が５６．０重量％未満であると該組成物から得られるフィルムのガスバリア性や耐熱性が低下することがあり好ましくない。また成分（Ａ）が９９．９重量％を超えると該組成物の成形加工性の改良効果が充分でない場合があり、価格的にも高価なものとなり好ましくない。
【００６０】
本発明における液晶ポリエステル樹脂組成物を製造する方法としては周知の方法を用いることができる。たとえば、溶液状態で各成分を混合し、溶剤を蒸発させるか、溶剤中に沈殿させる方法が挙げられる。工業的見地からみると溶融状態で各成分を混練する方法が好ましい。溶融混練には一般に使用されている一軸または二軸の押出機、各種のニーダー等の混練装置を用いることができる。特に二軸の高混練機が好ましい。
溶融混練に際しては、混練装置のシリンダー設定温度は２００〜３６０℃の範囲が好ましく、さらに好ましくは２３０〜３５０℃である。
【００６１】
混練に際しては、各成分は予めタンブラーもしくはヘンシェルミキサーのような装置で各成分を均一に混合してもよいし、必要な場合には混合を省き、混練装置にそれぞれ別個に定量供給する方法も用いることができる。
【００６２】
本発明に使用する液晶ポリエステル樹脂組成物においては、所望により無機充填剤が用いられる。このような無機充填剤としては、炭酸カルシウム、タルク、クレー、シリカ、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ、石膏、ガラスフレーク、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、ホウ酸アルミニウムウィスカ、チタン酸カリウム繊維等が例示される。
【００６３】
本発明に使用する液晶ポリエステル樹脂組成物に、必要に応じて、さらに、有機充填剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、無機または有機系着色剤、防錆剤、架橋剤、発泡剤、蛍光剤、表面平滑剤、表面光沢改良剤、フッ素樹脂などの離型改良剤などの各種の添加剤を製造工程中あるいはその後の加工工程において添加することができる。
【００６４】
本発明の積層フィルムは、上述の液晶ポリエステル樹脂組成物からなる層と、熱可塑性樹脂（但し、前記液晶ポリエステルおよび液晶ポリエステル樹脂組成物を除く。）からなる層を有する積層フィルムである。
【００６５】
かかる熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアセタール、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルサルホン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフェニレンサルファイド、フッ素樹脂、アクリル樹脂から選ばれる少なくとも一種を含有するものであることが好ましい。
中でもポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミドの少なくとも一種を含有するものが好ましい。
【００６６】
ここでいうポリオレフィンとしては、炭素数２〜２０個からなるオレフィン、ジオレフィン等の単独重合体または共重合体を使用できる。オレフィン、ジオレフィンの具体例としては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ヘキサデセン−１、エイコセン−１，４−メチルペンテン−１，５−メチル−２−ペンテン−１等が例示される。かかるポリオレフィンの具体例としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチルペンテン−１、エチレン／ブテン−１共重合体、エチレン／４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン／ヘキセン−１共重合体、プロピレン／エチレン共重合体、プロピレン／ブテン−１共重合体などを挙げることができる。
【００６７】
また、ここでいうポリエステルとしては、例えば２価のカルボン酸と２価のアルコールとの重縮合体等が挙げられ、その場合好ましくは、芳香族ジカルボン酸とアルキレングリコールの重縮合体である。そのようなポリエステルの具体例としてはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどを挙げることができる。
【００６８】
また、ポリアミドとしては、例えば２価のカルボン酸と２価のアミンとの重縮合体やアミノカルボン酸の重縮合体等が挙げられ、そのようなポリアミドの具体例としては、ポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド１１、ポリアミド６−６、ポリアミド６−１２、ポリアミドＭＸＤ６などが挙げられる。
【００６９】
熱可塑性樹脂としては、１種または２種以上のものを混合して用いることもできる。
本発明に使用する熱可塑性樹脂には、所望により無機充填剤が用いられる。このような無機充填剤としては、炭酸カルシウム、タルク、クレー、シリカ、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ、石膏、ガラスフレーク、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、ホウ酸アルミニウムウィスカ、チタン酸カリウム繊維等が例示される。
【００７０】
本発明に使用する熱可塑性樹脂には、必要に応じて、さらに、有機充填剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、無機または有機系着色剤、防錆剤、架橋剤、発泡剤、蛍光剤、表面平滑剤、表面光沢改良剤、フッ素樹脂などの離型改良剤などの各種の添加剤を製造工程中あるいはその後の加工工程において添加することができる。
【００７１】
本発明の積層フィルムは上述の液晶ポリエステル樹脂組成物からなる層と、熱可塑性樹脂（但し、前記液晶ポリエステルおよび液晶ポリエステル樹脂組成物を除く。）からなる層を有するものであり、該液晶ポリエステル樹脂組成物層と熱可塑性樹脂層の間に接着層が介在してもよい。
【００７２】
接着層における接着剤としては、ホットメルト接着剤、ポリウレタン接着剤あるいはエポキシ基含有共重合体などを例示することができる。また、接着性樹脂を用いることもできる。
接着性樹脂は特に限定するものではなく、積層フィルムの製造方法や用途に応じて選ぶことができるが、例えば、エチレンと無水マレイン酸との共重合体、エチレンとエチルアクリレートとの共重合体、エチレンと無水マレイン酸とメチルアクリレートとの共重合体、エチレンとアクリル酸との共重合体、エチレンとメタクリル酸との共重合体などが挙げられる。また、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、アイオノマーなども挙げることができる。
【００７３】
本発明の積層フィルムは、例えば液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムと熱可塑性樹脂フィルムを圧着、好ましくは熱圧着により接着して得られる。
液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムは、上記の方法で得られた液晶ポリエステル樹脂組成物を押出機で溶融混練し、口金（ダイ）を通して押出した溶融樹脂を引き取ることによって得ることができる。口金（ダイ）は通常Ｔ型ダイ（以下、Ｔダイということがある）を用いることができ、Ｔダイを通して押出した溶融樹脂を巻き取り機方向（長手方向）に延伸しながら巻き取って得られる一軸延伸フィルム、または二軸延伸フィルムが好ましく用いられる。また、インフレーション製膜法で得られたフィルムも好ましく用いられる。
【００７４】
一軸延伸フィルムの成膜時における押出機の設定条件は組成物の組成に応じて適宜設定できるが、シリンダー設定温度は２００〜３６０℃の範囲が好ましく、２３０〜３５０℃の範囲がさらに好ましい。この範囲外であると組成物の熱分解が生じたり、成膜が困難となる場合があり好ましくない。
【００７５】
Ｔダイのスリット間隔は、０．２〜２.０ｍｍが好ましく、０.２〜１.２ｍｍがさらに好ましい。
一軸延伸フィルムのドラフト比は、１．１〜４０の範囲のものが好ましく、さらに好ましくは１０〜４０であり、特に好ましくは１５〜３５である。
【００７６】
ここでいうドラフト比とは、Ｔダイスリットの断面積を長手方向に垂直な面のフィルム断面積で除した値をいう。ドラフト比が１．１未満であるとフィルム強度が不十分であり、ドラフト比が４５を越すとフィルムの表面平滑性が不十分となる場合があり、好ましくない。ドラフト比は押出機の設定条件、巻き取り速度などを制御して設定することができる。
【００７７】
二軸延伸フィルムは、一軸延伸フィルムの成膜と同様の押出機の設定条件、すなわちシリンダー設定温度が好ましくは２００〜３６０℃の範囲、さらに好ましくは２３０〜３５０℃の範囲、Ｔダイのスリット間隔が好ましくは０．２〜２.０ｍｍの範囲で該組成物の溶融押出しを行い、Ｔダイから押出した溶融体シートを長手方向および長手方向と垂直方向（横手方向）に同時に延伸する方法、またはＴダイから押出した溶融体シートをまず長手方向に延伸し、ついでこの延伸シートを同一工程内で１００〜３００℃の高温下でテンターより横手方向に延伸する逐次延伸の方法などにより得られる。
【００７８】
二軸延伸フィルムを得る際、その延伸比は長手方向に１．２〜２０倍、横手方向に１．２〜２０倍の範囲が好ましい。延伸比が上記の範囲外であると、該組成物フィルムの強度が不十分となったり、または均一な厚みのフィルムを得るのが困難となる場合があり好ましくない。
【００７９】
円筒形のダイから押出した溶融樹脂をインフレーション成膜して得られる、インフレーションフィルムなども好ましく用いられる。
【００８０】
すなわち、上記の方法により得られた液晶ポリエステル樹脂組成物は、環状スリットのダイを備えた溶融混練押出機に供給され、シリンダー設定温度２００〜３６０℃、好ましくは２３０〜３５０℃で溶融混練を行って押出機の環状スリットから筒状フィルムは上方または下方へ溶融樹脂が押出される。環状スリット間隔は通常０．１〜５ｍｍ、好ましくは０．２〜２ｍｍ、環状スリットの直径は通常２０〜１０００ｍｍ、好ましくは２５〜６００ｍｍである。
【００８１】
溶融押出しされた溶融樹脂フィルムに長手方向（ＭＤ）にドラフトをかけるとともに、この筒状フィルムの内側から空気または不活性ガス、例えば窒素ガスなどを吹き込むことにより長手方向と直角な横手方向（ＴＤ）にフィルムを膨張延伸させる。
【００８２】
インフレーション成形（成膜）において、好ましいブロー比は１．５〜１０、好ましいＭＤ延伸倍率は１．５〜４０である。
インフレーション成膜時の設定条件が上記の範囲外であると厚さが均一でしわの無い高強度の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムを得るのが困難となる場合があり好ましくない。
【００８３】
膨張させたフィルムは、その円周を空冷あるいは水冷させた後、ニップロールを通過させて引き取る。
【００８４】
インフレーション成膜に際しては液晶ポリエステル樹脂組成物の組成に応じて、筒状の溶融体フィルムが均一な厚みで表面平滑な状態に膨張するような条件を選択することができる。
【００８５】
本発明の積層フィルムは、該液晶ポリエステル樹脂組成物または該熱可塑性樹脂からなるフィルムに、他方の樹脂をＴダイから溶融押出して積層する製造方法によっても好ましく製造され得る。
【００８６】
例えば、Ｔダイ成膜法やインフレーション成膜法などであらかじめ成膜した該熱可塑性樹脂フィルム上に、Ｔダイから溶融した該液晶ポリエステル樹脂組成物を押し出し、圧着ロールなどを通過させることで熱可塑性樹脂層と液晶ポリエステル樹脂組成物層を有する積層フィルムを得る方法、あるいは、逆にＴダイ成膜法やインフレーション成膜法などであらかじめ液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムを製造し、該液晶ポリエステル樹脂組成物層上にＴダイから溶融した熱可塑性樹脂を押出し、圧着ロールなどを通過させることで積層フィルムを得る方法、あるいは、該液晶ポリエステル樹脂組成物層上に溶融した熱可塑性樹脂と接着樹脂とをＴダイスから共押出し、圧延ロールなどを通過させて積層フィルムを得る方法が挙げられる。いずれの場合も、あらかじめ成膜してある基材フィルムには、必要に応じて表面処理を施すことができる。このような表面処理法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、スパッタリング処理、溶剤処理、紫外線処理、赤外線処理、オゾン処理、研摩処理などが挙げられる。
【００８７】
また該基材フィルムには、フィルムの接着性を向上させるために、アンカーコート剤を用いてアンカーコート処理を施すことができる。アンカーコート剤は特に限定するものではなく、例えば、アルキルチタネート化合物、イソシアネート系アンカーコート剤、ポリエチレンイミン系アンカーコート剤、ウレタン系アンカーコート剤などが挙げられる。
【００８８】
Ｔダイを用いた溶融押し出しの場合、押し出し機やダイの設定温度は溶融する樹脂に応じて適宜選ばれる。
【００８９】
さらに、本発明の積層フィルムは、２層以上の共押し出しダイスを用いて該液晶ポリエステル樹脂組成物と該熱可塑性樹脂とを共押出することにより製造できる。
【００９０】
このような共押出し法は、特に装置、方式を限定するものではないが、例えば、各々の樹脂の溶融体シートをダイスの中で重ねあわせる方式であるマルチマニホールド方式、樹脂の溶融体をダイスをでてから重ねあわせる方式であるマルチスロット方式、または樹脂の溶融体をダイスの手前で重ねあわせる方式であるフィードブロック方式などの方式を挙げることができ、目的に応じて積層方式を選択することができる。
【００９１】
共押出し法における液晶ポリエステル樹脂組成物の押出し温度は、その組成に応じて適宜設定できるが、通常液晶ポリエステル樹脂組成物の流動開始温度以上の温度であり、２８０〜３６０℃が好ましい。
【００９２】
共押出し法における熱可塑性樹脂の押出機の設定条件は、熱可塑性樹脂の特性に応じて適宜設定できるが、シリンダー設定温度は２００〜３６０℃の範囲が好ましく、２３０〜３４０℃の範囲がさらに好ましい。この範囲外であると熱可塑性樹脂の熱分解が生じたり、成膜が困難となる場合があり好ましくない。
このような共押出し法によって得られる積層フィルムの液晶ポリエステル樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層とは、接着剤を使用しなくても、接着性の良好な積層体を形成し得る。
【００９３】
積層フィルムの積層形態については、少なくとも、液晶ポリエステル樹脂組成物層の片面または両面に熱可塑性樹脂層が積層された形態が挙げられる。
積層フィルムの積層数は、特に制限されないが少なくとも１層の液晶ポリエステル樹脂層を含む通常２〜１０層程度、好ましくは２〜５層程度である。
【００９４】
本発明において得られる積層フィルムの厚みは、１〜１０００μｍの範囲で制御可能であるが、５〜１００μｍ厚のものが実用上多く用いられる。
本発明の積層フィルムにおける液晶ポリエステル樹脂組成物層の厚みには特に制限はないが、好ましくは２〜１０００μｍ、さらに好ましくは３〜５００μｍである。
【００９５】
本発明においては、得られた積層フィルムの表面を必要に応じて表面処理を施すことができる。このような表面処理法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、スパッタリング処理、溶剤処理、紫外線処理、赤外線処理、オゾン処理、研摩処理などが挙げられる。
【００９６】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明するが、これらは単なる例示であり、本発明はこれらに限定されることはない。
【００９７】
（１）成分（Ａ）の液晶ポリエステル
（ｉ）ｐ−アセトキシ安息香酸８．３ｋｇ（６０モル）、テレフタル酸２．４９ｋｇ（１５モル）、イソフタル酸０．８３ｋｇ（５モル）および４，４’−ジアセトキシジフェニル５．４５ｋｇ（２０．２モル）を櫛型撹拌翼をもつ重合槽に仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら昇温し３３０℃で１時間重合させた。この間に副生する酢酸ガスを冷却管で液化し回収、除去しながら、強力な撹拌下で重合させた。その後、系を徐々に冷却し、２００℃で得られたポリマーを系外へ取出した。この得られたポリマーを細川ミクロン（株）製のハンマーミルで粉砕し、２．５ｍｍ以下の粒子とした。これを更にロータリーキルン中で窒素ガス雰囲気下に２８０℃で３時間処理することによって、流動温度が３２４℃の粒子状の下記の繰り返し構造単位からなる全芳香族ポリエステルを得た。
ここで、流動温度とは、島津社製高化式フローテスターＣＦＴ−５００型を用いて、４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を、荷重１００ｋｇｆ／ｃｍ2のもとで、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度のことをいう。
以下該液晶ポリエステルをＡ−１と略記する。このポリマーは加圧下で３４０℃以上で光学異方性を示した。液晶ポリエステルＡ−１の繰り返し構造単位は、次の通りである。
【００９８】
0003927658.tif 000021
【００９９】
（ii）ｐ−ヒドロキシ安息香酸１６．６ｋｇ（１２．１モル）と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸８．４ｋｇ（４．５モル）および無水酢酸１８．６ｋｇ（１８．２モル）を櫛型撹拌翼付きの重合槽に仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら昇温し、３２０℃で１時間、そしてさらに２．０ｔｏｒｒの減圧下に３２０℃で１時間重合させた。この間に、副生する酢酸を系外へ留出し続けた。その後、系を除々に冷却し、１８０℃で得られたポリマーを系外へ取出した。
この得られたポリマーを前記の（Ａ−１）と同様に粉砕したあと、ロータリーキルン中で窒素ガス雰囲気下に２４０℃で５時間処理することによって、流動温度が２７０℃の粒子状の下記の繰り返し単位からなる全芳香族ポリエステルを得た。
以下該液晶ポリエステルをＡ−２と略記する。このポリマーは加圧下で２８０℃以上で光学異方性を示した。
液晶ポリエステルＡ−２の繰り返し構造単位の比率は次の通りである。
【０１００】
0003927658.tif 000022
【０１０１】
（２）成分（Ｂ）のゴム
ここでムーニー粘度は、ＪＩＳ  Ｋ６３００に準じて１００℃、ラージローターを用いて測定した値である。
【０１０２】
（ｉ）特開昭６１−１２７７０９号公報の実施例５に記載の方法に準じて、アクリル酸メチル／エチレン／グリシジルメタクリレート＝５９．０／３８．７／２．３（重量比）、ムーニー粘度＝１５のゴムを得た。以下該ゴムをＢ−１と略称することがある。
【０１０３】
（３）フィルム物性の測定法
・酸素ガス透過率：ＪＩＳ  Ｋ７１２６  Ａ法（差圧法）に準拠して温度２０℃の条件で測定した。単位はｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・１ａｔｍである。
【０１０４】
・水蒸気透過率：ＪＩＳ  Ｚ０２０８（カップ法）に準拠して温度４０℃、相対湿度９０％の条件で測定した。単位はｇ／ｍ2・２４ｈｒ・１ａｔｍである。
なお酸素ガス透過率と水蒸気透過率は膜厚みを２５μｍに換算して求めた。
【０１０５】
・耐屈曲性：液晶ポリエステル樹脂組成物層のＭＤ方向、ＴＤ方向に積層フィルムを切り出し、それぞれについて東洋精機（株）製ＭＩＴ屈曲試験機  Ｆｏｌｄｉｎｇ  Ｅｎｄｕｒａｎｃｅ  Ｔｅｓｔｅｒ  ＭＩＴ−Ｄ型を使用し、ＪＩＳ−ｐ−８１１５に基づいて荷重１Ｋｇｆ、折り曲げ角  １３５度、折り曲げ面曲率半径  １ｍｍ、折り曲げ速度１７５回／ｍｉｎで屈曲試験を行い、フィルム、シートが破断するまでの屈曲回数を求めた。
【０１０６】
実施例１
Ａ−２  ６８重量％、およびＢ−１  ３２重量％の配合比で、日本製鋼（株）製ＴＥＸ−３０型二軸押出機を、シリンダー設定温度３０５℃、スクリュー回転数１７０ｒｐｍで溶融混練を行って組成物を得た。
得られたペレットをダイ間隙１．２ｍｍ、ダイ幅６５０ｍｍ、ダイ設定温度３０３℃のＴダイから溶融押出しし、ロール設定温度１７０℃のニップロールを通したのち巻き取りロールに巻き取った。得られたフィルムの厚みは５６μｍであり、屈曲試験結果はＭＤ、ＴＤ両方向共に１０万回以上であった。酸素透過度は０．２（ｃｃ／ｍ2・２４ｈ・１ａｔｍ）、水蒸気透過度は０．２（ｇ／ｍ2・２４ｈ・１ａｔｍ）であった。
次に該フィルム上に東洋モートン（株）製  二液硬化型ポリウレタン系接着剤ＡＤ−３１５を塗布し、溶剤乾燥後さらに厚み２５μｍの東洋紡（株）製ポリエチレンテレフタレートフィルム、Ｅ５０００を塗布面上に重ね合わせ、２４０℃で熱圧着して積層フィルムを得た。
【０１０７】
実施例２
Ａ−１  ７９重量部、およびＢ−１  ２１重量部の配合比で、日本製鋼（株）製ＴＥＸ−３０型二軸押出機を用い、シリンダー設定温度３５０℃、スクリュー回転数１８０ｒｐｍで溶融混練を行って組成物を得た。
この組成物のペレットを円筒ダイを備えた６０ｍｍφの単軸押出機を用いてシリンダー設定温度３５０℃、スクリュー回転数６０ｒｐｍで溶融押出して、直径５０ｍｍ、リップ間隔１．５ｍｍ、ダイ設定温度３４８℃の円筒ダイから上方へ溶融樹脂を押出し、この筒状フィルムの中空部へ乾燥空気を圧入、膨張し、次に冷却させたのちニップロールに通し、コロナ放電処理機でコロナ処理したのち、引取速度１５ｍ／ｍｉｎで引取り、厚み１３μｍの液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムを得た。この際フィルムＭＤ方向の延伸倍率は４．２、ブロー比３．９であった。
得られた液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムをスリットして単層フィルムとしたのち、３０ｍｍφ押し出し機を設置したＴダイから住友化学工業（株）製低密度ポリエチレン、商品名スミカセンＬ７０５（ＭＦＲ＝７ｇ/１０min）を、シリンダー設定温度３０３℃、スクリュー回転数７０ｒｐｍ、ダイ設定温度３０３℃、ダイ間隙１ｍｍ、ダイ幅３００ｍｍの条件で該液晶ポリエステル樹脂組成物層のコロナ処理面上に溶融押出し、ロールを通したのち１５ｍ/ｍｉｎで巻き取って積層体を得た。得られた積層体は外観が良好で、層間で剥離は認められなかった。
【０１０８】
【発明の効果】
本発明における積層フィルムは、耐屈曲性が良好で、ガスバリア性も優れ、各層間の接着性も良好でしかも安価であることから、食品包装、薬品包装、化粧品包装、電子材料包装など各種包装用途など、産業界で幅広く用いる事が出来る。