(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通話端末と上記第１の通話端末に接続された第２の通話端末と、上記第１の通話端末と接続されたインターネットプロトコルを用いたネットワーク上の第３の通話端末とを含む通話システムであって、
上記第１の通話端末は、
上記ネットワークに対して１つのＩＰアドレスを用いて接続されるとともに、上記第３の通話端末に対する上記第１の通話端末と上記第２の通話端末の音声データの送受信をそれぞれ制御する通信制御手段を備え、
上記通信制御手段は、
上記第１の通話端末または上記第２の通話端末から送信される音声データに、上記ＩＰアドレスと上記第１の通話端末と上記第２の通話端末を識別するための識別情報を付加して上記第３の通話端末に送信することを特徴とする通話システム。
【請求項２】
上記通信制御手段は、さらに、上記第３の通話端末から送信される音声データに付加された上記第１の通話端末と上記第２の通話端末を識別するための識別情報を用いて、上記第１の通話端末または第２の通話端末への上記音声データの送信を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の通話システム。
【請求項３】
上記第１の通話端末は、上記ネットワークに接続するたびに、ＩＰアドレスを割り当てられることを特徴とする請求項１に記載の通話システム。
【請求項４】
上記識別情報は、ポート番号を指定するものであって、上記音声データは、ＵＤＰを用いて送受信されることを特徴とする請求項１に記載の通話システム。
【請求項５】
第１の通話端末と上記第１の通話端末に接続された第２の通話端末と、上記第１の通話端末と接続されたインターネットプロトコルを用いたネットワーク上の第３の通話端末とを含む通話システムの通話方法であって、
上記第１の通話端末が上記ネットワークに対して１つのＩＰアドレスを用いて接続され、
上記第１の通話端末が備える通信制御手段によって、上記第３の通話端末に対する上記第１の通話端末と上記第２の通話端末の音声データの送受信がそれぞれ制御され、
上記通信制御手段が上記第１の通話端末または上記第２の通話端末から送信される音声データに、上記ＩＰアドレスと上記第１の通話端末と上記第２の通話端末を識別するための識別情報を付加して上記第３の通話端末に送信することを特徴とする通話方法。
【請求項６】
さらに、上記第３の通話端末から送信される音声データに付加された、上記第１の通話端末と上記第２の通話端末を識別するための識別情報を用いて、上記第１の通話端末または第２の通話端末への上記音声データの送信を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の通話方法。
【請求項７】
上記第１の通話端末は、上記ネットワークに接続するたびに、ＩＰアドレスを割り当てられることを特徴とする請求項５に記載の通話方法。
【請求項８】
上記識別情報は、ポート番号を指定するものであって、上記音声データは、ＵＤＰを用いて送受信されることを特徴とする請求項５に記載の通話方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、世界的なコンピュータネットワーク網であるインターネットを用いて音声データの送受信を行うインターネット電話に用いて好適な通話システム及び通話方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットは、企業や大学等に存在するコンピュータネットワーク同士を広域回線を介して接続したコンピュータネットワーク網であり、全世界に張り巡らされてれている。電子メールサービスや、ファイル転送サービス、情報検索サービス等、既にインターネットを利用した様々なサービスが盛んに行われている。
【０００３】
図１１は、インターネットの概要を示すものである。図１１において、ＮＥＴ１０１、ＮＥＴ１０２、ＮＥＴ１０３、…は、コンピュータネットワークである。コンピュータネットワークＮＥＴ１０１、ＮＥＴ１０２、ＮＥＴ１０３、…は、夫々、複数の端末Ｔ、Ｔ、Ｔ、…を有している。各コンピュータネットワークＮＥＴ１０１、ＮＥＴ１０２、ＮＥＴ１０３、…の端末Ｔ、Ｔ、Ｔ…は、夫々、ＬＡＮ（Local Area Network）により接続されている。ＬＡＮの形態としては、イーサネットやトークンリング等が用いられる。
【０００４】
各コンピュータネットワークＮＥＴ１０１、ＮＥＴ１０２、ＮＥＴ１０３、…は、互いにルータＲ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、…を介して接続されている。ルータＲ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、…は、コンピュータネットワーク上のデータをその行き先によって他のコンピュータネットワークに配送するようなルーティング処理を行うものである。
【０００５】
このように、コンピュータネットワークＮＥＴ１０１、ＮＥＴ１０２、ＮＥＴ１０３、…は、ルータＲ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、…を介して接続されており、コンピュータネットワーク網が構築されている。このようなコンピュータネットワーク網は、インターネットと呼ばれている。インターネットにより、世界中のコンピュータネットワークＮＥＴ１、ＮＥＴ２、ＮＥＴ３、…の間で、データを転送することが可能となる。
【０００６】
インターネットでは、ネットワーク層のプロトコルとして、ＩＰ（Internet Protocol ）が用いられる。ＩＰでは、各端末にＩＰアドレスが割り当てられ、データを転送する先がＩＰアドレスにより識別される。ＩＰアドレスは、２進数で８ビットで表せる数字を４個集めたもので構成されており、例えば「43.3.25.246 」というように表現される。
【０００７】
インターネットが広がるにつれて、ＩＰアドレスの不足が危惧されている。そこで、あるネットワーク上に登録されている端末数が多く、実際に接続される端末の数が少ない場合等では、ＩＰアドレスを節約するために、ネットワーク上にＩＰアドレスを割り当てるサーバを持ち、実際に端末が接続されているときだけ、空いているＩＰアドレスを割り付ける場合がある。このようにすると、端末の台数だけＩＰアドレスを用意する必要はなく、限られた数のＩＰアドレスを有効に利用することができる。
【０００８】
インターネットでは、トランスポート層のプロトコルとして、ＴＣＰ（Transmission Contorol Protocol）及びＵＤＰ（User Datagram Protocol）が用いられる。ＴＣＰは、所謂コネクション型の通信接続を行ってから通信を行うもので、パケット順番制御、再送信、フロー制御、輻輳制御をする機能を有している。ＵＤＰは、コネクションレス型のプロトコルで、リアルタイム性が要求されるような場合に、ＴＣＰに代わって使用される。例えば、ディジタル音声通信などでは、パケットの一部が落ちても、その再送を要求したりすることはせず、音声は途切れなく送られてくる。このような音声通信の場合には、ＵＤＰが使用される。
【０００９】
このように、インターネットでは、基本的には、ＴＣＰ／ＩＰのプロトコルが用いられる。すなわち、コンピュータネットワークの端末には、ＩＰアドレスが割り当てられ、このＩＰアドレスが端末の識別に用いられる。そして、ＴＣＰ又はＵＤＰでパケットが転送される。
【００１０】
ところが、個人のコンピュータは、必ずしもＬＡＮで結ばれてはおらず、ＩＰアドレスを有していない場合がある。そこで、個人がインターネットに参加する場合には、インターネットサービスプロバイダと呼ばれる会社が利用される。インターネットサービスプロバイダを利用すると、個人のコンピュータが電話回線を用いて、例えばＰＰＰ（Point to Point Protocol ）やＳＬＩＰ（Serial Line IP）でコンピュータネットに接続され、インターネットに参加することが可能になる。
【００１１】
つまり、図１２は、インターネットサービスプロバイダの一例である。インターネットサービスプロバイダのコンピュータネットワークＮＥＴ１５１は、サーバＳ１５１と、ルータＲ１５１とを有している。サーバＳ１５１は、モデムＭ１５１、Ｍ１５２、Ｍ１５３、…を介して、公衆電話回線網ＴＥＬ１５１に接続されている。
【００１２】
端末Ｔ１５１、Ｔ１５２、Ｔ１５３、…は、個人でインターネットに参加する人の端末である。端末Ｔ１５１、Ｔ１５２、Ｔ１５３、…は、モデム（図示せず）を介して、公衆電話回線網ＴＥＬ１５１に接続される。個人の端末Ｔ１５１、Ｔ１５２、Ｔ１５３、…としては、シリアルポートを有するパーソナルコンピュータを用いることができる。
【００１３】
インターネットサービスプロバイダを使ってインターネットに参加する場合には、予め、利用者とインターネットサービスプロバイダの会社とで契約が結ばれるのが普通である。利用者とインターネットサービスプロバイダとの契約が結ばれると、利用者にアカウント名とパスワードが送られてくる。
【００１４】
個人の端末Ｔ１５１、Ｔ１５２、Ｔ１５３、…からインターネットに参加する場合には、利用者は、インターネットサービスプロバイダにダイアルしインターネットサービスプロバイダのコンピュータネットワークＮＥＴ１５１を呼び出す。サーバＳ１５１は、呼出しを受けると、アカウント名とパスワードの入力を要求し、インターネットサービスプロバイダとの間で契約が結ばれているかどうかの認証を行う。入力されたアカウント名とパスワードが正しく、インターネットサービスプロバイダとの間で契約が結ばれていることが認証されると、サーバＳ１５１は空いているＩＰアドレスを検索し、空いているＩＰアドレスがあれば、このＩＰアドレスを一時的なＩＰアドレスとして端末Ｔ１５１、Ｔ１５２、Ｔ１５３、…に割り当てる。これにより、端末Ｔ１５１、Ｔ１５２、Ｔ１５３、…に一時的なＩＰアドレスが付けられ、インターネットに接続できるようになる。
【００１５】
なお、上述の例では、電話回線を用いてＰＰＰ接続しているが、ＩＳＤＮ（Integrated Service Digital Network）を用いるようにしても良い。ＩＳＤＮ６４は、１回線に６４ｋｂｐｓのＢチャンネルが２つと、１６ｋｂｐｓのＤチャンネルが１つの合計で３チャンネルからなる。ＩＳＤＮを用いた場合、Ｂチャンネルの上にＩＰパケットを流すことによって、６４ｋｂｐｓの回線として利用できる。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
かかるインターネットを利用して相手方と通話を行うようなインターネット電話の開発が進められている。インターネットは基本的には無料で利用できるので、インターネットを利用して通話を行うインターネット電話では、インターネットサービスプロバイダとの契約により生じる料金と、インターネットサービスプロバイダまでの電話料金やＩＳＤＮの使用料金だけで通話を行なえることになり、非常に安価な料金で、長距離電話や国際電話を行うことが可能になる。
【００１７】
ところで、上述のように、個人の端末は、通常、プロバイダと契約して、ＰＰＰで電話回線を用いてインターネットに参加している。モデムを使った場合には、現状では、最高で２８．８Ｋｂｐｓである。これに対して、音声データは、圧縮方式によりデータの転送速度は変わるが、８〜６４Ｋｂｐｓであり、１４．４Ｋｂｐｓ程度であれば、実用的には十分である。このため、電話回線を用いた場合でも、データ転送速度に余裕がある。ＩＳＤＮ等のディジタル回線では、伝送速度に更に余裕がある。
【００１８】
そこで、１つの電話回線で２系統の通話を行うことが考えられる。また、１つの回線で２系統の通話が行なえると、３者通話や割り込み通話、通話の転送に利用でき、便利である。
【００１９】
したがって、この発明の目的は、１つの電話回線で複数の通話を行うことができ、回線を有効に利用できると共に、３者通話や割り込み通話、通話の転送を自在に行なえる通話システム及び通話方法を提供することにある。
【００２０】
この発明の他の目的は、１つの回線に複数のＩＰアドレスを割り当てずに、１つの電話回線で複数の通話を行うことができるようにした通話システム及び通話方法を提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
この発明は、第１の通話端末と第１の通話端末に接続された第２の通話端末と、第１の通話端末と接続されたインターネットプロトコルを用いたネットワーク上の第３の通話端末とを含む通話システムであって、
第１の通話端末は、
ネットワークに対して１つのＩＰアドレスを用いて接続されるとともに、第３の通話端末に対する第１の通話端末と第２の通話端末の音声データの送受信をそれぞれ制御する通信制御手段を備え、
通信制御手段は、
第１の通話端末または第２の通話端末から送信される音声データに、ＩＰアドレスと第１の通話端末と第２の通話端末を識別するための識別情報を付加して第３の通話端末に送信することを特徴とする通話システムである。
【００２２】
この発明では、通信制御手段は、さらに、第３の通話端末から送信される音声データに付加された第１の通話端末と第２の通話端末を識別するための識別情報を用いて、第１の通話端末または第２の通話端末への音声データの送信を行う。
【００２３】
この発明は、第１の通話端末と第１の通話端末に接続された第２の通話端末と、第１の通話端末と接続されたインターネットプロトコルを用いたネットワーク上の第３の通話端末とを含む通話システムの通話方法であって、
第１の通話端末がネットワークに対して１つのＩＰアドレスを用いて接続され、
第１の通話端末が備える通信制御手段によって、第３の通話端末に対する第１の通話端末と第２の通話端末の音声データの送受信がそれぞれ制御され、
通信制御手段が第１の通話端末または第２の通話端末から送信される音声データに、ＩＰアドレスと第１の通話端末と第２の通話端末を識別するための識別情報を付加して第３の通話端末に送信することを特徴とする通話方法である。
【００２４】
１系統の回線で複数の独立した通話を行うことができる。このため、回線を効率良く使用することができると共に、３者通話や割り込み通話、通話の転送等を自在に行なえる。更に、複数の電話機のうち、どの電話機に対するデータかを識別情報を用いて分離することにより、複数のＩＰアドレスを割り振ることなく、１つの回線で複数の独立した通話を行うことができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施例について図面を参照して説明する。この発明は、インターネットを使って音声データを通信するインターネット電話に適用されるもので、特に、公衆電話回線網を使ってＰＰＰ接続でインターネット電話を使用する場合に用いて好適である。
【００２６】
図１は、この発明が適用されたインターネット電話システムの一例を示すものである。図１において、コンピュータネットワークＮＥＴ１は、例えば、インターネットサービスプロバイダのコンピュータネットワークである。コンピュータネットワークＮＥＴ１は、サーバＳ１と、ルータＲ１とを有している。
【００２７】
サーバＳ１は、モデムＭ１、Ｍ２、Ｍ３、…を介して、公衆電話回線網ＴＥＬ１に接続されている。公衆電話回線網ＴＥＬ１を使って、現在、高速モデムにより、２８．８Ｋｂｐｓでデータを伝送することが可能である。
【００２８】
コンピュータネットワークＮＥＴ１は、ルータＲ１を介して、インターネットを構成する他のコンピュータネットワークに接続されている。ルータＲ１は、コンピュータネットワーク上のデータをその行き先によって他のコンピュータネットワークに配送するようなルーティング処理を行うものである。
【００２９】
端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、…は、例えば、個人でインターネットに参加する人の端末である。端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、…としては、インターネット電話のプログラムをインストールしたパーソナルコンピュータが用いられる他、専用のインターネット電話機を用いることができる。専用のインターネット電話機は、後に説明するように、インターネットを利用した通話が簡単に行なえるようにしたインターネット電話専用の端末である。
【００３０】
サーバＳ１は、データベースＤＢ１を有している。図２に示すように、データベースＤＢ１には、「端末名称」、「端末日本語名称」、「インターネット上の表記名」、「接続形式」、「ＰＰＰ用電話番号」、「利用者名」、等が記録される。データベースＤＢ１は、例えば、インターネットサービスプロバイダと利用者との間で契約が結ばれるときに、契約内容から得られる情報を用いて構築される。このデータベースＤＢ１には、接続形式がＰＰＰの場合には、ＰＰＰ接続でインターネットサービスプロバイダと契約している者のＰＰＰ用の電話番号の情報が含まれている。
【００３１】
なお、この例では、サーバＳ１と端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、…とを公衆電話回線網でＰＰＰ接続しているが、ＩＳＤＮのようなディジタル網を用いて接続するようにしても良い。
【００３２】
次に、この発明が適用できる通話システムにおける通話制御について説明する。例えば、図１において、端末Ｔ１から端末Ｔ２を呼び出して通話を行いたいとする。インターネットでは、ＩＰアドレスを使って相手側を特定するが、この場合、相手側の端末Ｔ２は、ＰＰＰで接続される端末であるため、コンピュータネットワークＮＥＴ１に接続されていないことがある。このため、相手がＰＰＰ接続されていない場合、ＩＰアドレスを使って相手側の端末Ｔ２を呼び出すことができない。そこで、データベースＤＢ１が利用される。
【００３３】
つまり、図３はその時の手順を示すフローチャートである。先ず、発呼側の端末Ｔ１からインターネットサービスプロバイダＮＥＴ１にダイアルされ、インターネットサービスプロバイダＮＥＴ１が呼び出される。インターネットサービスプロバイダＮＥＴ１のサーバＳ１は、呼出しを受けると、アカウント名とパスワードの入力を端末Ｔ１に要求し、インターネットサービスプロバイダとの間で契約が結ばれているかどうかの認証要求を行う。発呼側の端末Ｔ１の使用者は、この認証要求に応答して、アカウント名とパスワードを入力する。入力されたアカウント名とパスワードが正しく、インターネットサービスプロバイダとの間で契約が結ばれていることが認証されると、サーバＳ１は一時的なＩＰアドレスを端末Ｔ１に割り当てる。これにより、端末Ｔ１とのＰＰＰ接続が開始される（ステップＳＴ１）。
【００３４】
次に、端末Ｔ１により、通話したい相手先のアドレス（例えば端末Ｔ２）が指定される（ステップＳＴ２）。
【００３５】
相手先のアドレスが指定されると、サーバＳ１は、データベースＤＢ１を使って、端末Ｔ２の情報を検索する。データベースＤＢ１の情報から、端末Ｔ２のＰＰＰ接続用の電話番号が分かる（ステップＳＴ３）。
【００３６】
サーバＳ１は、相手側端末Ｔ２を指定するためのＩＰアドレスをサーバ内で決定し、ＰＰＰ接続に備えると共に、この相手側端末のＩＰアドレスを発呼側端末Ｔ１に通知する（ステップＳＴ４）。
【００３７】
そして、サーバＳ１は、データベースＤＢ１より検索された端末Ｔ２の電話番号にダイアルし、端末Ｔ２を呼び出す。サーバＳ１は、相手側端末Ｔ２との電話回線の接続が確認されると、認証を行い、相手側端末にＩＰアドレスを割り付ける（ステップＳＴ５）。
【００３８】
これにより、ＰＰＰ接続が開始される（ステップＳＴ６）。そして、端末Ｔ１と端末Ｔ２との間で音声データが送受され、通話が行われる（ステップＳＴ７）。なお、音声データは圧縮されて伝送される。音声データを送受する場合には、トランスポート層のプロトコルとして、ＵＤＰが用いられる。
【００３９】
通話が終了すると、端末Ｔ１とサーバＳ１とのＰＰＰ接続及び電話回線接続、端末Ｔ２とサーバＳ１とのＰＰＰ接続及び電話回線接続等、全ての接続が終了される（ステップＳＴ８）。
【００４０】
なお、上述の例では、端末Ｔ２の呼出しを完了する前に、端末Ｔ２のＩＰアドレスを決定しているが、端末Ｔ２のＩＰアドレスの決定は、端末Ｔ２の呼出しが完了してから行うようにしても良い。また、この時、必要に応じて、決定したＩＰアドレスを発呼側の端末Ｔ１に連絡するようにしても良い。サーバが相手側端末のＩＰアドレスを決定した時点で、発呼側にもそのＩＰアドレスを連絡することで、発呼側での相手側端末との通信準備を予め行うことができるため、端末間の通話開始をスムーズに進めることが可能である。
【００４１】
このように、ＰＰＰ接続用の電話番号の情報を有するデータベースＤＢ１が設けられ、通話の相手側がＰＰＰ接続の端末（例えばＴ２）の場合には、このデータベースＤＢ１の電話番号情報を基に、相手側の端末が呼び出される。そして、相手側の端末Ｔ２がＰＰＰでサーバＳ１に接続される。これにより、通話の相手側がＰＰＰ接続の端末の場合にも、相手先を呼び出して通話を行うことができる。
【００４２】
上述の例では、同一のコンピュータネット内の端末同士で通話を行う場合について説明したが、他のコンピュータネットにある端末と通話を行うこともできる。図４は、異なるコンピュータネットワーク間の端末間で、通話を行う場合の例を示すものである。
【００４３】
図４において、コンピュータネットワークＮＥＴ１１は、例えば、インターネットサービスプロバイダのコンピュータネットワークである。コンピュータネットワークＮＥＴ１１は、サーバＳ１１と、ルータＲ１１とを有している。サーバＳ１１は、モデムＭ１１、Ｍ１２、Ｍ１３、…を介して、公衆電話回線網ＴＥＬ１１に接続されている。サーバＳ１１は、データベースＤＢ１１を有している。データベースＤＢ１１には、コンピュータネットワークＮＥＴ１１にＰＰＰで接続される端末の電話番号を含む情報が蓄えられている。コンピュータネットワークＮＥＴ１１は、ルータＲ１１を介して、インターネットを構成する他のコンピュータネットワークに接続されている。ルータＲ１１は、ネットワーク上のデータをその行き先によってネットワークに配送するようなルーティング処理を行うものである。端末Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ１３、…は、例えば、個人でインターネットに参加する人の端末である。
【００４４】
コンピュータネットワークＮＥＴ２１は、例えば、他のインターネットサービスプロバイダのコンピュータネットワークである。コンピュータネットワークＮＥＴ２１は、サーバＳ２１と、ルータＲ２１とを有している。サーバＳ２１は、モデムＭ２１、Ｍ２２、Ｍ２３、…を介して、公衆電話回線網ＴＥＬ２１に接続されている。サーバＳ２１は、データベースＤＢ２１を有している。データベースＤＢ２１には、コンピュータネットワークＮＥＴ２１にＰＰＰで接続される端末の電話番号を含む情報が蓄えられている。コンピュータネットワークＮＥＴ２１は、ルータＲ２１を介して、インターネットを構成する他のコンピュータネットワークに接続されている。ルータＲ２１は、ネットワーク上のデータをその行き先によってネットワークに配送するようなルーティング処理を行うものである。端末Ｔ２１、Ｔ２２、Ｔ２３、…は、例えば、個人でインターネットに参加する人の端末である。
【００４５】
例えば、コンピュータネットワークＮＥＴ１１の端末Ｔ１１から、コンピュータネットワークＮＥＴ２１の端末Ｔ２１に発呼するとする。この場合、図５に示すような処理が行われる。
【００４６】
先ず、発呼側の端末Ｔ１１からインターネットサービスプロバイダのネットワークＮＥＴ１１にダイアルされ、コンピュータネットワークＮＥＴ１１のサーバＳ１１が呼び出される。
【００４７】
サーバＳ１１は、呼出しを受けると、アカウント名とパスワードの入力を要求し、インターネットサービスプロバイダとの間で契約が結ばれているかどうかの認証要求を行う。
【００４８】
発呼側の端末Ｔ１１の使用者は、この認証要求に応答して、アカウント名とパスワードを入力する。入力されたアカウント名とパスワードが正しく、インターネットサービスプロバイダとの間で契約が結ばれていることが認証されると、サーバＳ１１は、一時的なＩＰアドレスを端末Ｔ１１に割り当てる。これにより、端末Ｔ１１のＰＰＰ接続が開始される。
【００４９】
次に、端末Ｔ１１によりサーバＳ１１に通話要求が送られ、サーバＳ１１から端末Ｔ１１に通話応答が返される。通話応答が返されたら、通話したい相手先のアドレス（例えば端末Ｔ２１）が指定される。
【００５０】
通話先のアドレスが指定されると、発呼側の端末を含むサーバＳ１１は、相手側を含むコンピュータネットワーク（例えばコンピュータネットワークＮＥＴ２１）のサーバＳ２１に、例えば、端末Ｔ２１への通話要求を送る。サーバＳ２１は、端末Ｔ２１への通話要求を受けると、サーバＳ１１に通話応答を返す。発呼側の端末を含むネットワークＮＥＴ１１のサーバＳ１１は、通話応答を受けると、通話先のアドレスを送付すると共に、発呼側の情報を送付する。
【００５１】
相手側を含むコンピュータネットワークＮＥＴ２１のサーバＳ２１は、データベースＤＢ２１を使って、端末Ｔ２１の情報を検索する。データベースＤＢ２１の情報から、端末Ｔ２１のＰＰＰ接続用の電話番号が分かる。コンピュータネットワークＮＥＴ２１のサーバＳ２１は、データベースＤＢ２１より検索された端末Ｔ２１の電話番号にダイアルし、端末Ｔ２１を呼び出す。
【００５２】
相手側の端末Ｔ２１は、サーバＳ２１からの呼出しを受け取ると、呼出し応答をサーバＳ２１に返す。サーバＳ２１は、呼出し応答を受け取ると、ＰＰＰ接続要求をし、端末Ｔ２１は、ＰＰＰ接続要求を受けると、ＰＰＰ接続することを知らせる。
【００５３】
そして、サーバＳ２１は、アカウント名とパスワードの入力を要求し、認証を行う。相手側の使用者は、この認証に応じて、アカウント名とパスワードを入力する。入力されたアカウント名とパスワードが正しく、インターネットサービスプロバイダとの間で契約が結ばれていることが確認されると、端末Ｔ２１にＩＰアドレスが割り当てられる。これにより、端末Ｔ２１のＰＰＰ接続が開始される。
【００５４】
ＰＰＰ接続が開始されると、サーバＳ２１から端末Ｔ２１に通話要求が送られ、端末Ｔ２１からサーバＳ２１に通話応答が返される。そして、コンピュータネットワークＮＥＴ２１のサーバＳ２１からコンピュータネットワークＮＥＴ１１のサーバＳ１１に通話接続完了が送られ、また、サーバＳ１１から端末Ｔ１１に通話完了が送られる。それから、端末Ｔ１１と端末Ｔ２１との間で音声データが送受され、通話が行われる。
【００５５】
通話が完了し、例えば、発呼側の端末Ｔ１１から切断要求が出されると、この切断要求が相手側の端末Ｔ２１に送られる。端末Ｔ２１は、切断要求を受けると、切断応答を端末Ｔ１１に返し、全ての接続を切断する。
【００５６】
ところで、通常、ＰＰＰ接続でインターネット電話を利用するには、パーソナルコンピュータを用意し、このパーソナルコンピュータにマイクロホンとスピーカとを接続すると共に、インターネット接続用のソフトウェアを組み込まなければならない。しかしながら、パーソナルコンピュータを用意して、インターネットに接続できるようにすることは、コンピュータに不慣れなユーザにとっては容易ではない。また、コンピュータでＰＰＰ接続してインターネット電話を利用するのでは、操作性が悪く、コストアップである。
【００５７】
そこで、端末として、専用のインターネット電話機が用いられる。このインターネット電話機には、インターネット接続用のソフトウェアを組み込む必要がなく、インターネットに簡単に接続して、音声通信を行うことができる。
【００５８】
図６は、このようなインターネット電話機の端末の一例を示すものである。この発明が適用された電話機では、２つの電話機本体１Ａ及び１Ｂを使って、１つの電話回線で２系統の独立した通話を行うこうとが可能とされている。
【００５９】
図６において、１Ａ及び１Ｂは電話機本体である。電話機本体１Ａと電話機本体１Ｂとは接続されている。電話機本体１Ａは、公衆電話回線に接続されている。
【００６０】
電話機本体１Ａ及び１Ｂの上面には、表示操作部２Ａ及び２Ｂが設けられる。この表示操作部２Ａ及び２Ｂは、図７に示すように、表示パネル３上にタッチパネル４が積層された構造とされている。表示操作部２Ａ及び２Ｂに、数字キーや操作キー等を示すアイコンが表示され、このアイコン上のタッチパネル４を押すと、必要な入力が行なえるようになっている。また、この表示操作部２Ａ及び２Ｂには、キー等を示すアイコンの他に、操作案内をするためのヘルプや、設定状態が表示される。更に、種々の情報が表示操作部２Ａ及び２Ｂに表示される。また、電話機本体１Ａ及び１Ｂには、ハンドセット５Ａ及び５Ｂが接続される。
【００６１】
上述のように、この発明が適用されたインターネット電話では、電話機本体１Ａ及び１Ｂを用いて、２系統の通話が行なえる。
【００６２】
すなわち、通常の電話回線でモデムを使って伝送する場合には、データの転送速度は、現状では、最高でも２８．８Ｋｂｐｓである。これに対して、音声データは、圧縮方式によりデータの転送速度は変わるが、８〜６４Ｋｂｐｓであり、満足な音質が得られるようにするためには、最低でも８Ｋ〜１４Ｋｂｐｓで音声データを送る必要がある。
【００６３】
仮に、端末で音声データの転送レートが１２Ｋｂｐｓの圧縮方式を選び、公衆電話回線を使って転送速度２８．８Ｋｂｐｓで転送したとしても、回線上のデータレートは、非同期シリアル転送を行うこうとやＰＰＰ接続を行うためのオーバヘッドが加わるため、約１６Ｋｂｐｓまで増加してしまう。しかしながら、回線速度は２８．８Ｋｂｐｓであるため、回線に余裕があり、約１２Ｋｂｐｓの転送レートでデータを流すことが可能である。したがって、通信のためのデータのオーバーヘッドを考えても、更に８Ｋｂｐｓ程度の音声データを転送することが可能なため、通話中の音声に付け加えて、更に圧縮した音声をこの回線で流すことも可能になる。よって、音声品質をあまり問題としなければ、電話回線上で２通話分のデータを転送することができる。ＩＳＤＮ等のディジタル回線を用いれば、音声品質を低下させることなく、更に複数の通話を行うことが可能である。
【００６４】
このように、１本の回線で、複数の電話機１Ａ、１Ｂを独立して動作させることができる。その応用として、３者通話や電話割り込み機能も便利に使えるようになる。例えば、１人の通話相手に対して、２台の電話機本体１Ａ、１Ｂで、１対２の通話を行うようなことが可能である。このような１対２の通話中でも、場合によっては、電話機本体１Ａか１Ｂかのどちらかを選択して通話を続けることも可能である。また、電話機本体１Ａから電話機本体１Ｂに、又は電話機本体１Ｂから電話機本体１Ａに、通話転送したりすることも可能である。また、例えば、電話機本体１Ａに対して、通話中に割り込みがあった場合には、電話機本体１Ｂに振り分けて、電話機本体１Ｂ側で割り込みの通話を行うようなことができる。
【００６５】
図８は、このようなインターネット電話機の一例を示すものである。この例では、電話機本体１１Ａ及び１１Ｂを、夫々、独立した端末として動作させることにより、１つの公衆電話回線上で２通話分のデータの転送が可能とされている。
【００６６】
図８において、電話機本体１１Ａには、２系統の音声データを１つの電話回線で送るための多重化回路１３と、モデム１２とが設けられる。モデム１２は、公衆電話回線に接続される。
【００６７】
また、電話機本体１１Ａには、ＣＰＵ２１Ａが設けられる。ＣＰＵ２１Ａには、ＲＯＭ２２Ａ、ＥＰＲＯＭ２３Ａ、ＲＡＭ２４Ａが接続される。また、ＣＰＵ２１Ａには、タッチパネル２５Ａから入力が与えられる。ＣＰＵ２１Ａの出力が表示パネル２６Ａに表示される。ＣＰＵ２１Ａは、ダイアル接続処理、ＩＰによるデータの転送処理を行うと共に、オーディオ信号の圧縮／伸長処理を行っている。電話機本体１１Ａには、ハンドセット２７Ａが接続される。ハンドセット２７Ａからの音声は、Ａ／Ｄ及びＤ／Ａコンバータ２８Ａでディジタル化される。また、ハンドセット２７Ａへの音声データは、Ａ／Ｄ及びＤ／Ａコンバータ２８Ａでアナログ信号に戻される。
【００６８】
電話機本体１１Ｂには、ＣＰＵ２１Ｂが設けられる。電話機本体１１ＢのＣＰＵ２１Ｂは、電話機本体１１Ａの多重化回路１３に接続される。ＣＰＵ２１Ｂには、ＲＯＭ２２Ｂ、ＥＰＲＯＭ２３Ｂ、ＲＡＭ２４Ｂが接続される。また、ＣＰＵ２１Ｂには、タッチパネル２５Ｂから入力が与えられる、ＣＰＵ２１Ｂの出力が表示パネル２６Ｂに表示される。ＣＰＵ２１Ｂは、ダイアル接続処理、ＩＰによるデータの転送処理を行うと共に、オーディオ信号の圧縮／伸長処理を行っている。電話機本体１１Ｂには、ハンドセット２７Ｂが接続される。ハンドセット２７Ｂからの音声は、Ａ／Ｄ及びＤ／Ａコンバータ２８Ｂでディジタル化される。また、ハンドセット２７Ｂへの音声データは、Ａ／Ｄ及びＤ／Ａコンバータ２８Ｂでアナログ信号に戻される。
【００６９】
図９は、回線上に音声データを取り出すためのデータパケットの構成を示すものである。この例では、音声データの両端に、プリアンブルとポストアンブルとを付加する構成とされている。プリアンブルには、送出先のＩＰアドレスと、送出元のＩＰアドレスが付加されている。また、このプリアンブルには、ポート番号が含められる。ポストアンブルには、データ誤り検出、訂正のためのデータが付加されている。
【００７０】
ＩＰアドレスは、前述したように、ネットワーク上での端末識別のためのユニークな符号である。ＩＰアドレスは、例えば、ダイアルＰＰＰで接続される場合には、サーバと端末の接続を開始する毎に付与される。
【００７１】
この例では、電話機本体１１Ａ及び１１Ｂは、夫々、独立した端末として動作する。すなわち、図８において、電話機本体１１Ａを用いて通話を行う場合には、電話機本体１１Ａとサーバとの間で認証が行われ、認証が成立すると、電話機本体１１ＡにＩＰアドレスが割り当てられ、電話機本体１１ＡがサーバとＰＰＰで接続される。これにより、電話機本体１１Ａを用いて、通話を行うことが可能になる。
【００７２】
電話機本体１１Ｂを用いて通話を行う場合には、電話機本体１１Ｂとサーバとの間で認証が行われ、認証が成立すると、電話機本体１１ＢにＩＰアドレスが割り当てれ、電話機本体１１ＢがサーバとＰＰＰで接続される。これにより、電話機本体１１Ｂを用いて、通話を行うことが可能になる。
【００７３】
上述の例では、このように、２台の電話機本体１１Ａ及び１１Ｂは、夫々、独立した端末として動作する。このため、１つの電話回線を使って、２系統の独立した通話を行うことが可能である。この例では、サーバではＩＰアドレスから相手側端末を特定して通信ができる反面、１つの回線に２系統のデータが流れるので、サーバ側でも、ハードウェア又はソフトウェアでデータの分離、多重化処理が必要になる。また、２台の電話機本体１１Ａ及び１１Ｂを同時に使う場合には、１つの回線に対して２つのＩＰアドレスが必要になる。
【００７４】
図１０は、電話機本体の構成の他の例である。この例では、１つのＩＰアドレスを用いて、２系統の通信を独立して行なえる。
【００７５】
図１０において、３１Ａ及び３１Ｂは、電話機本体である。電話機本体３１Ａには、通信コントローラ３３と、モデム３２とが設けられる。通信コントローラ３３は、ダイアル接続処理、ＩＰによるデータの転送処理を行うと共に、識別情報を用いて、２つの電話機３１Ａ、３１Ｂに対して、夫々、音声データを送受信できるように通信を制御する。識別情報としては、ポート番号等が利用できる。モデム３７は、公衆電話回線に接続される。
【００７６】
また、電話機本体３１Ａには、ＣＰＵ４１Ａが設けられる。ＣＰＵ４１Ａには、ＲＯＭ４２Ａ、ＥＰＲＯＭ４３Ａ、ＲＡＭ４４Ａが接続される。また、ＣＰＵ４１Ａには、タッチパネル４５Ａから入力が与えられ、ＣＰＵ４１Ａの出力が表示パネル４６Ａに表示される。ＣＰＵ４１Ａは、電話機本体の全体制御を行うと共に、オーディオ信号の圧縮／伸長処理を行っている。Ａ／Ｄ及びＤ／Ａコンバータ４８Ａにより、ディジタルオーディオ信号とアナログオーディオ信号との変換が行われる。電話機本体４１Ａには、ハンドセット４７Ａが接続される。
【００７７】
電話機本体３１Ｂには、ＣＰＵ４１Ｂが設けられる。ＣＰＵ４１Ｂには、ＲＯＭ４２Ｂ、ＥＰＲＯＭ４３Ｂ、ＲＡＭ４４Ｂが接続される。また、ＣＰＵ４１Ｂには、タッチパネル４５Ｂから入力が与えられる、ＣＰＵ４１Ｂの出力が表示パネル４６Ｂに表示される。ＣＰＵ４１Ｂは、電話機本体の全体制御を行うと共に、オーディオ信号の圧縮／伸長処理を行っている。Ａ／Ｄ及びＤ／Ａコンバータ４８Ｂにより、ディジタルオーディオ信号とアナログオーディオ信号との変換が行われる。電話機本体４１Ｂには、ハンドセット４７Ｂが接続される。
【００７８】
通話を行う場合には、通信コントローラ３３により、サーバとの間で認証が行われ、認証が成立すると、通信コントローラ３３にＩＰアドレスが割り当てれ、通信コントローラ３３とサーバとがＰＰＰで接続される。音声データは、上述したパケットにより伝送され、通信コントローラ３３は、これらのパケットの組立及び分解を行う。
【００７９】
ところで、この例では、電話機本体３１Ａと３１Ｂとの２系統の音声データが送られてくるため、これらのデータを分離する必要がある。そこで、電話機本体３１Ａとの通話を行う場合のデータと、電話機本体３１Ｂとの通話を行う場合のデータとを識別するために、識別情報が付加される。
【００８０】
識別情報としては、例えば、ポート番号が利用できる。すなわち、インターネットでは、データ通信のために、ＴＣＰ又はＵＤＰのプロトコルが用いられる。これらのプロトコルの中では、通信アプリケーション毎に、ポート番号と呼ばれる番号が付加される。ポート番号は、図９に示したパケットデータのプリアンブルの一部に付加される。このポート番号を用いて、電話機本体３１Ａとの通話を行う音声データと、電話機本体３１Ｂとの通話を行う音声データとが識別できる。
【００８１】
通信コントローラ３３は、送られてきたデータのポート番号から、どの電話機へのデータかを識別し、対応する電話機本体３１Ａ、３１Ｂに、送られてきたデータを送出する。これと共に、電話機本体３１Ａ及び３１Ｂからのデータをパケット化する際に、どの電話機からのデータかを識別するために、対応するポート番号をパケットに書き込む。
【００８２】
なお、上述の例では、識別情報としてポート番号を用いたが、識別情報はポート番号に限定されるものではない。たとえば、プリアンブルに隣接するデータ中に、識別情報を付加するようにしても良い。
【００８３】
【発明の効果】
この発明によれば、１系統の回線で複数の独立した通話を行うことができる。このため、回線を効率良く使用することができると共に、３者通話や割り込み通話、通話の転送等を自在に行なえる。更に、複数の電話機のうち、どの電話機に対するデータかを識別情報を用いて分離することにより、複数のＩＰアドレスを割り振ることなく、１つの回線で複数の独立した通話を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明が適用できるインターネット電話システムの一例の説明に用いるブロック図である。
【図２】この発明が適用できるインターネット電話システムの一例の説明に用いる略線図である。
【図３】この発明が適用できるインターネット電話システムの一例の説明に用いるフローチャートである。
【図４】この発明が適用できるインターネット電話システムの他の例の説明に用いるブロック図である。
【図５】この発明が適用できるインターネット電話システムの他の例の説明に用いるフロー図である。
【図６】この発明が適用されたインターネット電話システムの電話機の一例の斜視図である。
【図７】この発明が適用されたインターネット電話システムの電話機の一例の説明に用いる断面図である。
【図８】この発明が適用されたインターネット電話システムの電話機の一例のブロック図である。
【図９】この発明が適用されたインターネット電話システムの電話機の一例の説明に用いる略線図である。
【図１０】この発明が適用されたインターネット電話システムの電話機の他の例のブロック図である。
【図１１】インターネットの説明に用いるブロック図である。
【図１２】ＰＰＰ接続の説明に用いるブロック図である。
【符号の説明】
１Ａ、１Ｂ、１１Ａ、１１Ｂ、３１Ａ、３１Ｂ  電話機本体
２１Ａ、２１Ｂ、４１Ａ、４１Ｂ  ＣＰＵ
３３  通信コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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