(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルのキャップを取り付けた巻始め端末を収納するケーブル端末収納部と、ケーブルを巻き取るケーブル巻取部とを備えたケーブル巻取用ドラムであって、前記ケーブル端末収納部には、その一端側に係止部を、他端側に操作部を有して構成され、前記係止部に前記キャップを係止するとともに前記ケーブルの巻始め端末に張力を掛けた係止状態を保持するロック姿勢と張力を解除するアンロック姿勢とにその揺動により姿勢変更可能とされた係止部材と、該係止部材の他端側に係合するとともに係止部材をロック解除後においても前記ケーブルの張力を再度掛け得るロック姿勢にその押圧により姿勢変更するための操作部材とが付設されていることを特徴とするケーブル巻取用ドラム。
【請求項２】
前記係止部材は、前記ケーブル端末収納部に対して枢支ピンにより揺動自在に枢支され、前記操作部材は、前記係止部材における操作部に対して係止したケーブル巻始め端末に張力を掛けるべき押圧力を作用させあるいは該押圧力を解除すべく前記ケーブル端末収納部に進退自在に取り付けられ且つドラム外周側から操作可能とされたネジ部材により構成されていることを特徴とする前記請求項１記載のケーブル巻取用ドラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本願発明は、電線等のケーブルを巻き取るためのケーブル巻取用ドラムに関するものである。
【従来の技術】
【０００３】
例えば、既設のケーブルや電柱の付属部品である碍子、トランス等を交換する交換作業時あるいはこれらの保守点検時に、既設のケーブルに代わる仮設ケーブルをケーブル延線車に搭載されたケーブル巻取用ドラムから延線架設して、該仮設ケーブルに対して通電することにより、停電することなく上記交換作業あるいは保守点検作業を行う方法がある。
【０００４】
この仮設ケーブルは、交換作業あるいは保守点検作業終了後に前記ケーブル巻取用ドラムに巻き取られることとなっているが、このケーブル巻取を、ケーブルに所定の張力を付加せしめた状態で行うことがある。
【０００５】
ところで、上記仮設ケーブルは、既設ケーブルの替わりに通電されるものであるところから、絶縁不良等があってはならない。
【０００６】
そこで、使用後のケーブルに対して耐電圧テストを実施して、次回の使用に差し支えないか否かを判断することとなっている。
【０００７】
上記耐電圧テストとしては、ケーブルをケーブル巻取用ドラムから取り外した単体状態においてケーブル両端のコネクタ部で絶縁を調べる方法が従来から採用されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記従来方法の場合、耐電圧テストの度にケーブル巻取用ドラムからケーブルを取り外す必要があるとともに、ケーブルが相当に長い（例えば、約５０ｍ）ものであるためケーブル巻取用ドラムから取り外した単体状態での取り扱いが面倒であり、作業効率が低くなるという不具合があった。
【０００９】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、ケーブルをケーブル巻取用ドラムから取り外すことなく、ケーブル両端のコネクタ部での耐電圧テストを可能にすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明の基本構成では、上記課題を解決するための手段として、ケーブルのキャップを取り付けた巻始め端末を収納するケーブル端末収納部と、ケーブルを巻き取るケーブル巻取部とを備えたケーブル巻取用ドラムにおいて、前記ケーブル端末収納部に、その一端側に係止部を、他端側に操作部を有して構成され、前記係止部に前記キャップを係止するとともに前記ケーブルの巻始め端末に張力を掛けた係止状態を保持するロック姿勢と張力を解除するアンロック姿勢とにその揺動により姿勢変更可能とされた係止部材と、該係止部材の他端側に係合するとともに係止部材をロック解除後においても前記ケーブルの張力を再度掛け得るロック姿勢にその押圧により姿勢変更するための操作部材とを付設して、耐電圧テスト時にはケーブル巻始め端末を容易に取り外し得るようにしている。
【００１１】
本願発明の基本構成において、前記係止部材を、前記ケーブル端末収納部に対して枢支ピンにより揺動自在に枢支して構成する一方、前記操作部材を、前記係止部材における操作部に対して係止したケーブル巻始め端末に張力を掛けるべき押圧力を作用させあるいは該押圧力を解除すべく前記ケーブル端末収納部に進退自在に取り付けられ且つドラム外周側から操作可能とされたネジ部材により構成した場合、操作部材をドラム外周側から進退操作することにより係止部材によるケーブル巻始め端末の係止状態を保持しあるいは解除することができることとなり、構成がコンパクトとなるとともに操作性も極めて良好となる点で好ましい。
【発明の実施の形態】
【００１２】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の好適な実施の形態について詳述する。
【００１３】
このケーブル巻取用ドラムＡは、図１に示すように、所定の延線区間（例えば、電柱１，１，１における列方向区間）の一方端に配置されたケーブル延線車２に搭載されるものであり、このケーブル巻取用ドラムＡから繰り出された仮設のケーブルＣを、前記延線区間の他方端に配置された多機能工作車３に搭載されたウインチ４に巻き取ることにより、所定の延線区間に仮設のケーブルＣが所定の張力を付加された状態で延線架設されることとなっている。なお、上記ケーブルＣは、使用後には所定の張力を付加した状態でケーブル巻取用ドラムＡに巻き取られることとなっている。
【００１４】
前記ケーブル巻取用ドラムＡは、図２および図３に示すように、３本のケーブルＣ，Ｃ，Ｃを同時に繰出あるいは巻取できるように３個のドラム部６，６，６を一連に連結して構成されている。なお、前記ドラム部６，６，６は共に同構造とされているので、以下においては一つのドラム部６について詳述する。
【００１５】
前記ドラム部６は、ケーブルＣの巻始め端末Ｃ１を収納するケーブル端末収納部７と、ケーブルＣを巻き取るケーブル巻取部８とを備えて構成されており、前記ケーブル端末収納部７とケーブル巻取部８との間には、円周方向等間隔に配置された３個の仕切部材９，９，９が設けられている。符号１０はドラム部６の軸方向両端に設けられたフランジである。
【００１６】
前記ドラム部６の回転中心部および該回転中心部から所定距離偏心した位置であって回転中心部に関して対称となる位置には、パイプ２５および２６，２６がそれぞれ貫通固定されている。
【００１７】
そして、前記パイプ２６，２６には、図４に示すように、３個のドラム部６，６，６を連結するとともに後述するようにギヤ２４から入力された回転トルクをドラム部６，６，６に伝達するためのトルク伝達軸１１，１１が貫通挿入されている。
【００１８】
また、前記ドラム部６，６，６のうち両端に位置するドラム部６，６の外側には、ケーブル巻取用ドラム部Ａの回転中心となる回転軸５，５が設けられている。該各回転軸５の基端部５ａには、トルク伝達用の円盤２８が固着されており、該円盤２８には、前記トルク伝達軸１１，１１に挿入される筒体２９，２９が固着されている。該筒体２９内にはボルト架設部材３０が設けられていて、ケーブル巻取用ドラムＡの両端に位置する筒体２９，２９のボルト架設部材３０，３０を貫通するボルト３１を締め上げることにより、３個のドラム部６，６，６が一連に連結されるとともに、回転軸５からの回転トルクがトルク伝達軸１１を介してドラム部６に伝達されることとなっている。このように構成したことにより、ボルト３１を取り外せば、ドラム部６，６，６を分解できる。
【００１９】
さらに、前記回転軸５，５の一方側には駆動力の入力部となるギヤ２４が軸支されている。符号３２，３３はローラである。
【００２０】
前記ケーブル端末収納部７の所定位置には、前記パイプ２６に基端部が固着された一対の支持板１５，１５が所定間隔で設けられている。該支持板１５，１５の一方は、ケーブル端末収納部７側のフランジ１０に沿って設けられている。符号１３はケーブル巻始め端末Ｃ１に設けられたキャップ、１４はケーブル巻終わり端末Ｃ２に設けられたキャップである。
【００２１】
そして、前記支持板１５，１５間には、ケーブルＣの巻始め端末Ｃ１におけるキャップ１３を係止する係止部材１６が枢支ピン１７により揺動自在に枢支されている。符号１８は枢支ピン１７を回動可能に軸支すべく前記支持板１５，１５に設けられた軸受である。
【００２２】
前記係止部材１６は、図５に示すように、一端側に前記キャップ１３を係止する係止部１６ａを、他端側に操作部１６ｂを有して構成されており、前記枢支ピン１７を中心として矢印Ｍ（換言すれば、係止方向）あるいはＮ方向（換言すれば、係止解除方向）に揺動可能とされている。つまり、この係止部材１６は、ケーブル巻始め端末Ｃ１におけるキャップ１３の係止状態を保持するロック姿勢と前記係止状態を解除するアンロック姿勢とに姿勢変更可能とされているのである。
【００２３】
また、前記支持板１５，１５間には、前記係止部材１６における操作部１６ｂに対して前記係止部１６ａと前記キャップ１３とを係止させるべき押圧力を作用させあるいは該押圧力を解除するための操作部材として作用するネジ部材１９が前記支持板１５，１５間に架設されたネジ受け板２０を貫通した状態で設けられている。なお、ネジ部材１９において回動操作部となる頭部１９ａは、ドラム外周方向に向けられている。符号２１は前記ネジ部材１９を所定のねじ込み状態でロックするロックナット、２２は前記係止部材１６の操作部１６ｂの矢印Ｍ方向への揺動を規制するストッパーである。
【００２４】
図２および図３において、符号２３はケーブル端末収納部７に設けられたガイド部材で、該ガイド部材２３によりケーブルＣはケーブル巻取部８へガイドされることとなっている。また、符号２４はケーブル巻取用ドラムＡを駆動手段（図示省略）に連繋させるためのギヤである。
【００２５】
上記のように構成されたケーブル巻取用ドラムＡの作用を説明する。
【００２６】
ケーブル巻取用ドラムＡにケーブルＣを巻き取る際には、まず操作部材であるネジ部材１９をねじ込んで係止部材１６の操作部１６ｂをストッパー２２に押し付け、その状態のもとにケーブルＣの巻始め端末Ｃ１におけるキャップ１３を係止部材１６の係止部１６ａに係止する。
【００２７】
上記状態のもとに駆動手段（図示省略）からの駆動力によってケーブル巻取用ドラムＡを巻取方向に回転駆動させると、ケーブルＣはガイド部材２３にガイドされた後、ケーブル巻取部８に巻き取られて行く。この時、ウインチ４（図１参照）側からケーブルＣに所定の張力が付加される。そして、ケーブル巻取用ドラムＡによるケーブル巻取が終了すると、ケーブルＣの巻終わり端末Ｃ２におけるキャップ１４はケーブル巻取部８の外周側に位置せしめられる。この巻終わり状態においては、ケーブル巻始め端末Ｃ１には所定の張力が付加されており、係止部材１６からキャップ１３を取り外すことは不可能となっている。
【００２８】
上記のようにして巻き取られたケーブルＣに対して耐電圧テストを実施する際には、ロックナット２１を緩めた後、ネジ部材１９を緩める。すると、ネジ部材１９の後退に伴って係止部材１６は矢印Ｎ方向（図５参照）に揺動可能となる。そこで、係止部材１６を矢印Ｎ方向に揺動させると、図６に示すように、係止部材１６における係止部１６ａとキャップ１３との係止が解除されることとなり、ケーブルＣの巻始め端末Ｃ１は自由状態となる。
【００２９】
上記状態のもとに、ケーブルＣにおける巻始め端末Ｃ１および巻終わり端末Ｃ２のキャップ１３，１４を取り外せば、ケーブルＣをケーブル巻取用ドラムＡに巻き取った状態で耐電圧テストを容易に実施できる。
【００３０】
なお、耐電圧テストが終了した後には、ケーブルＣの巻始め端末Ｃ１および巻終わり端末Ｃ２にそれぞれキャップ１３，１４を取り付け、キャップ１３を係止部材１６の係止部１６ａに係止させた後、前記と逆にネジ部材１９をねじ込めば、図５に示すように、ケーブルＣの巻始め端末Ｃ１は所定の張力を付加された状態で取り付けられることとなる。
【００３１】
上記したように、本実施の形態によれば、所定の張力を付加した状態で巻き取られたケーブルＣの巻始め端末Ｃ１と係止部材１６との係止がネジ部材１９の回動操作により容易に解除できることとなっているため、ケーブルＣをケーブル巻取用ドラムＡに巻き取った状態のままで耐電圧テストを実施することができることとなり、作業効率が大幅に向上する。
【００３２】
また、ネジ部材１９はドラム外周側から回動操作できるため、操作性も極めて良好となる。
【発明の効果】
【００３３】
本願発明によれば、ケーブルのキャップを取り付けた巻始め端末を収納するケーブル端末収納部と、ケーブルを巻き取るケーブル巻取部とを備えたケーブル巻取用ドラムにおいて、前記ケーブル端末収納部に、その一端側に係止部を、他端側に操作部を有して構成され、前記係止部に前記キャップを係止するとともに前記ケーブルの巻始め端末に張力を掛けた係止状態を保持するロック姿勢と張力を解除するアンロック姿勢とにその揺動により姿勢変更可能とされた係止部材と、該係止部材の他端側に係合するとともに係止部材をロック解除後においても前記ケーブルの張力を再度掛け得るロック姿勢にその押圧により姿勢変更するための操作部材とを付設して、耐電圧テスト時にはケーブル巻始め端末を容易に取り外し得るようにしているので、ケーブルをケーブル巻取用ドラムに巻き取った状態のままで耐電圧テストを実施することができることとなり、作業効率が大幅に向上するという優れた効果がある。
【００３４】
また、前記係止部材を、前記ケーブル端末収納部に対して枢支ピンにより揺動自在に枢支して構成する一方、前記操作部材を、前記係止部材における操作部に対して係止したケーブル巻始め端末に張力を掛けるべき押圧力を作用させあるいは該押圧力を解除すべく前記ケーブル端末収納部に進退自在に取り付けられ且つドラム外周側から操作可能とされたネジ部材により構成した場合、操作部材をドラム外周側から進退操作することにより係止部材によるケーブル巻始め端末の係止状態を保持しあるいは解除することができることとなり、構成がコンパクトとなるとともに操作性も極めて良好となる
【図面の簡単な説明】
【図１】  一般のケーブル延線方法を説明する説明図である。
【図２】  本願発明の実施の形態にかかるケーブル巻取用ドラムの一部を断面とした側面図である。
【図３】  図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】  図２の要部を拡大した半断面図である。
【図５】  本願発明の実施の形態にかかるケーブル巻取用ドラムにおけるケーブル端末収納部の係止状態を示す要部拡大正面図である。
【図６】  本願発明の実施の形態にかかるケーブル巻取用ドラムにおけるケーブル端末収納部の係止解除状態を示す要部拡大正面図である。
【符号の説明】
６はドラム部、７はケーブル端末収納部、８はケーブル巻取部、１３，１４はキャップ、１６は係止部材、１６ａは係止部、１６ｂは操作部、１７は枢支ピン、１９は操作部材（ネジ部材）、２１はロックナット、２２はストッパー、Ａはケーブル巻取用ドラム、Ｃはケーブル、Ｃ１はケーブル巻始め端末、Ｃ２はケーブル巻終わり端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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