(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入される荷物に対して透過放射線を照射して、当該荷物内部の画像を得る内部チェック装置と、
荷物が内部チェック装置によってチェックされたことを示すためのセキュリティシールを発行するセキュリティシール発行装置と、
荷物の重量を測定する重量測定装置と、
重量測定装置によって測定された重量に関する情報が記載または記録された重量券を発行する重量券発行装置と、
セキュリティシールが貼られた荷物を受け取って預かるためのカウンタと、
カウンタに設けられ、重量券に記載または記録された重量に関する情報を入力する重量入力端末と、
を備えたことを特徴とする預かり荷物の重量管理システム。
【請求項２】
セキュリティシール発行装置と重量券発行装置とは、一体の共通発行装置として構成され、
当該共通発行装置から発行される１枚の共通シール券が、セキュリティシールとして機能すると共に重量券としても機能するようになっている
ことを特徴とする請求項１に記載の預かり荷物の重量管理システム。
【請求項３】
前記共通シール券は、
セキュリティシールとして機能するために所定の切込みが設けられたシール本体部と、
重量券として機能する重量券部と、
を有しており、
シール本体部と重量券部との間には、切込みパターンが設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の預かり荷物の重量管理システム。
【請求項４】
重量券は、重量シールである
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の預かり荷物の重量管理システム。
【請求項５】
重量シールの裏面は、その貼着力がセキュリティシールの裏面の貼着力よりも弱く構成されている
ことを特徴とする請求項４に記載の預かり荷物の重量管理システム。
【請求項６】
重量測定装置は、内部チェック装置に隣接して設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の預かり荷物の重量管理システム。
【請求項７】
重量測定装置は、内部チェック装置の直前または直後に配置されている
ことを特徴とする請求項６に記載の預かり荷物の重量管理システム。
【請求項８】
重量券には、重量情報が数字によって記載され、
重量入力端末は、数字のキー入力が可能な態様で構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の預かり荷物の重量管理システム。
【請求項９】
重量券には、重量情報が暗号情報によって記載され、
重量入力端末は、前記暗号情報の読み取りが可能な態様で構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の預かり荷物の重量管理システム。
【請求項１０】
前記暗号情報は、バーコード情報である
ことを特徴とする請求項９に記載の預かり荷物の重量管理システム。
【請求項１１】
荷物に透過放射線を照射して、当該荷物に危険物が含まれているか否かをチェックする内部チェック工程と、
内部チェック工程によってチェックされた荷物にセキュリティシールを貼付するセキュリティシール貼付工程と、
荷物の重量を測定する重量測定工程と、
重量測定工程によって測定された重量に関する重量情報が記載または記録された重量券を当該荷物に添付または貼付する重量券添付工程と、
セキュリティシールが貼られた荷物を預かるために受け取る受領工程と、
重量券に記載または記録された重量情報を入力端末に入力する重量入力工程と、
を備えたことを特徴とする預かり荷物の重量管理方法。
【請求項１２】
重量測定工程は、内部チェック工程の直前または直後に実施される
ことを特徴とする請求項１１に記載の預かり荷物の重量管理方法。
【請求項１３】
セキュリティシールとして機能すると共に重量券としても機能する共通シール券によって、セキュリティシール貼付工程と重量券添付工程とは同時に実施される
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の預かり荷物の重量管理方法。
【請求項１４】
重量券には、重量情報が数字によって記載され、
重量入力工程は、数字による重量情報をキー入力する工程を有する
ことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の預かり荷物の重量管理方法。
【請求項１５】
重量券には、重量情報が暗号情報によって記載され、
重量入力工程は、暗号情報による重量情報を読み取る工程を有する
ことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の預かり荷物の重量管理方法。
【請求項１６】
前記暗号情報は、バーコード情報である
ことを特徴とする請求項１５に記載の預かり荷物の重量管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば航空便利用者からの各預かり荷物の重量を管理して、航空機内への荷物の搭載等をバランス良く行うための、預かり荷物の重量管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の預かり荷物の重量管理システムは、チェックインカウンタに設置された重量計測機と、当該チェックインカウンタに設けられた重量入力用端末機と、当該端末機から入力された重量に基づいて種々の重量管理処理を実施するホストコンピュータと、から構成されていた。
【０００３】
荷物預かりサービスの利用者例えば航空便利用者は、預ける荷物の各々について、予め内部セキュリティチェックを受ける。内部セキュリティチェックは、荷物に対してＸ線を放射して内部の画像を得て、当該画像を目視で検査することによって行われている。当該検査において「危険性無し」と判別された荷物には、荷物の開閉部分を跨ぐようにセキュリティシールが貼付される。
【０００４】
このセキュリティシールは、一旦貼付された後に剥がされる際に、少なくとも一部が切断されてその原型を失うように構成されている。これにより、セキュリティシールが原型を留めているか否かによって、内部セキュリティチェックを受けた後に荷物を開閉した、つまり、荷物の中身を入れ替えた可能性があるか否かを知ることができる。
【０００５】
その後、航空便利用者は、セキュリティシールが貼付された荷物をチェックインカウンタに持参して、チェックイン手続きを行う。
【０００６】
図４に示すように、チェックインカウンタ５０には、荷物の受け渡しを容易にするための低台座部５１が設けられており、通常は、当該低台座部５１に重量計測装置５２が組み込まれている。航空便利用者は、預ける荷物を低台座部５１上に載置する。
【０００７】
チェックインカウンタ５０のオペレータは、航空便利用者から航空券を受け取り、端末機５３に対してチェックイン処理を行う。同時に、低台座部５１上に載置された荷物に対して、重量計測装置５２を作動させ、当該荷物の重量を計測する。
【０００８】
荷物には荷物番号が与えられ、当該荷物に貼付される荷物番号ラベルが端末機５３から発行される。
【０００９】
また、端末機５３に対するオペレータの入力処理により、荷物の預け人と荷物番号と荷物重量とが対応付けられ、当該情報がホストコンピュータ６０に送信される。
【００１０】
オペレータは、端末機５３に対する入力処理と平行して、発行された荷物番号ラベルを荷物に貼付する。
【００１１】
荷物番号ラベルを貼付された荷物は、低台座部５１に隣接された搬送ベルト５５上に移動され、当該搬送ベルト５５によって搬送されていく。
【００１２】
ホストコンピュータ６０は、端末機５３から入力された各荷物の重量に基づいて種々の重量管理処理を実施する。
【００１３】
なお、荷物の重量が所定値を超えている場合には、追加料金の請求手続き及び支払い手続きが、別途行われる。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
従来は、旅行会社が主催する団体旅行等に参加する複数の航空便利用者の荷物に対しては、それらをまとめて重量管理する手法が採用されていた。
【００１５】
例えば、ある団体旅行に１０人が参加している場合には、当該１０人の航空便利用者の荷物を大きな一つの荷物として重量管理していた。
【００１６】
団体旅行等に参加している複数の航空便利用者の荷物をまとめて扱って分散させないことは、預かり荷物の返却のタイミングを当該団体旅行の参加者同士で略同じにすることができるという利点がある。
【００１７】
また、端末機５３への重量の入力も、複数の荷物の合計値に対してのみなされればよく、オペレータの処理量が軽減されていた。
【００１８】
しかしながら、上記のような取り扱いには、以下のような問題があった。
【００１９】
従来の取扱いは、重量測定等に時間がかかるため、航空便利用者の目の前で個別に重量測定を実施し荷物を預かることができなかった。このため、「預かり荷物に危険品がないか、ご自身で梱包したか、梱包後預かり荷物が利用者の監視下にあったか」等、航空会社係員が預かり荷物について直接利用者に確認することができなかった。更には、団体旅行の一括荷物処理においては、一般に重量に余裕があることを見越して、別の個人旅客が、団体旅行の参加者に薄謝（荷物重量の追加料金よりは安い）と共に荷物を預けるという事態が事例は少ないが横行していた。
【００２０】
以上のような問題を踏まえて、本件出願人は、団体旅行等に参加している複数の航空便利用者の荷物についても、一人ずつ厳密に処理すべきであるという方針を考慮するに至った。
【００２１】
しかしながら、団体客についても個人客と同様の荷物管理をする場合、前述の従来の預かり荷物の重量管理システムでは、１対１対面による荷物受付であり、チェックインカウンタに付属した重量計量機を配置する必要があり、限られたスペースの中で必要となるチェックインカウンタの数を確保することに困難を生じる。
【００２２】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、例えば航空便利用者からの各預かり荷物の重量を管理するシステムであって、荷物の計量作業を荷物預かり業務と分離し、チェックインカウンタでの計量業務を不要とし、共用の荷物受付を設置することによりスペースの確保が図れるシステムを提供することを目的とする。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、投入される荷物に対して透過放射線を照射して、当該荷物内部の画像を得る内部チェック装置と、荷物が内部チェック装置によってチェックされたことを示すためのセキュリティシールを発行するセキュリティシール発行装置と、荷物の重量を測定する重量測定装置と、重量測定装置によって測定された重量に関する情報が記載または記録された重量券を発行する重量券発行装置と、セキュリティシールが貼られた荷物を受け取って預かるためのカウンタと、カウンタに設けられ、重量券に記載または記録された重量に関する情報を入力する重量入力端末と、を備えたことを特徴とする預かり荷物の重量管理システムである。
【００２４】
本発明によれば、荷物の重量測定作業とカウンタにおける重量入力作業とを完全に分離することができるため、預かり荷物の重量を各利用者単位、更には、各荷物単位で管理することにしても、カウンタに利用者の長い待ち行列が形成されることが回避される。また、カウンタでは、例えばオペレータが重量券に記載または記録された重量に関する情報を重量入力端末に入力することによって、重量入力が容易に実施され得る。
【００２５】
好ましくは、セキュリティシール発行装置と重量券発行装置とは、一体の共通発行装置として構成され、当該共通発行装置から発行される１枚の共通シール券が、セキュリティシールとして機能すると共に重量券としても機能するようになっている。つまり、好ましくは、荷物を預かる際に確認が必要なセキュリティシールに重量券の機能が付加される。
【００２６】
この場合、セキュリティシールと別途に重量券を用意する必要が無くなり、各種コストを従前のシステムと同様のレベルに留めることができる。また、重量券と荷物との対応を、より確実に維持することができる。
【００２７】
実際上、セキュリティシールとしての機能と重量券としての機能とを１枚の共通シール券に担わせるためには、重量測定装置が内部チェック装置に隣接して設けられていることが好ましい。
【００２８】
特には、重量測定装置は、内部チェック装置の荷物投入側の直前または荷物排出側の直後に配置されることが好ましい。
【００２９】
ここで、セキュリティシールは荷物を預けた後返却されるまで当該荷物に貼付された状態を維持することが好ましいが、重量券についてはそのような要請は無い。また、荷物が返却された直後において、荷物預かりサービスの利用者は、セキュリティシールの貼付状態の維持については通常無関心であるが、重量券については早急な排除を希望するであろうと推測される。
【００３０】
従って、共通シール券は、セキュリティシールとして機能するために所定の切込みが設けられたシール本体部と、重量券として機能する重量券部と、を有しており、シール本体部と重量券部との間には、切込みパターンが設けられていることが好ましい。
【００３１】
この場合、重量券部は、重量入力の後の任意の時に、切込みパターンを切断することによって容易にシール本体部から切り離され得る。
【００３２】
好ましくは、重量券は、重量シールである。つまり、好ましくは、重量券もシールとして構成される。この場合、荷物に対する重量券の添付が、より確実になされ得る。
【００３３】
この場合、重量券の排除の容易性を担保するために、重量シールの裏面は、その貼着力がセキュリティシールの裏面の貼着力よりも弱く構成されていることが好ましい。これにより、重量券のみを容易に排除することが可能である。
【００３４】
重量券には、例えば、重量情報が数字によって記載され得る。この場合、重量入力端末は、数字のキー入力が可能な態様で構成される。
【００３５】
また、重量券には、重量情報が暗号情報によっても記載され得る。この場合、重量入力端末は、前記暗号情報の読み取りが可能な態様で構成される。前記暗号情報は、例えばバーコード情報である。この場合、重量入力端末は、バーコード情報読取部を有し得る。
【００３６】
また、本発明は、荷物に透過放射線を照射して、当該荷物に危険物が含まれているか否かをチェックする内部チェック工程と、内部チェック工程によってチェックされた荷物にセキュリティシールを貼付するセキュリティシール貼付工程と、荷物の重量を測定する重量測定工程と、重量測定工程によって測定された重量に関する重量情報が記載または記録された重量券を当該荷物に添付または貼付する重量券添付工程と、セキュリティシールが貼られた荷物を預かるために受け取る受領工程と、重量券に記載または記録された重量情報を入力端末に入力する重量入力工程と、を備えたことを特徴とする預かり荷物の重量管理方法である。
【００３７】
本発明によれば、重量測定工程と重量入力工程とを完全に分離することができるため、預かり荷物の重量を各航空便利用者単位、更には、各荷物単位で管理することにしても、重量入力工程の実施時に航空便利用者の待ち行列が形成されることが回避される。
【００３８】
好ましくは、重量測定工程は、内部チェック工程の直前または直後に実施される。このようにすれば、セキュリティシールとして機能すると共に重量券としても機能する共通シール券によって、セキュリティシール貼付工程と重量券添付工程とを同時に実施することが容易である。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００４０】
図１は、本発明の第１の実施の形態の預かり荷物の重量管理システムを示す概略ブロック図である。図１に示すように、本実施の形態の重量管理システム１０は、投入される荷物１に対して透過放射線、例えばＸ線、を照射して、当該荷物１の内部の画像を得る内部チェック装置１１を備えている。
【００４１】
内部チェック装置１１は、荷物の投入及び排出のための搬送ベルト台１１ａと、透過放射線を放射するための放射線箱１１ｂと、画像を得るためのカメラ（図示せず）と、得られた画像を表示するための画面１１ｃと、を有している。
【００４２】
内部チェック装置１１の近傍には、荷物１が内部チェック装置１１によってチェックされたことを示すセキュリティシール２を発行するセキュリティシール発行装置１２が設置されている。
【００４３】
一方、内部チェック装置１１の近傍には、荷物１の重量を測定する重量測定装置１３が設けられている。重量測定装置１３は、その上に荷物１が載置される載置台１３ａと、載置台１３ａ上に載置された荷物１の重量を出力する重量出力部１３ｂと、を有している。
【００４４】
重量測定装置１３には、当該重量測定装置１３から出力された重量に関する情報が印刷（記載）された重量券３を発行する重量券発行装置１４が接続されている。具体的には、重量券発行装置１４は、重量情報を受領するデータ入力部１４ａと、重量券用の券片に重量情報を印刷する印刷部１４ｂと、重量情報が印刷された重量券３を発行する発行部１４ｃと、を備えている。
【００４５】
重量券３には、例えば、測定された荷物の重量が１００ｇ単位の数字で記載される。
【００４６】
一方、内部チェック装置１１から離れた箇所に、セキュリティシール２が貼られた荷物１を受け取って預かるカウンタ１５が設置されている。
【００４７】
カウンタ１５には、重量券３に記載された重量に関する情報を入力する重量入力端末１６が設けられている。この場合、重量入力端末機１６は、チェックイン手続等のための総合端末機として構成されている。また、カウンタ１５には、荷物の受け渡しを容易にするための低台座部１５ａが設けられている。重量入力端末１６は、種々の重量管理処理を実施するホストコンピュータ１７に接続されている。
【００４８】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
【００４９】
例えば航空便利用者は、預ける荷物の各々について、内部セキュリティチェックを受ける。荷物１の内部セキュリティチェックは、内部チェック装置１１を用いて実施される。内部チェック装置１１は、投入される荷物に対してＸ線を放射し、荷物１の内部の画像を画面１１ｃ上に表示する。
【００５０】
内部チェック担当の第１オペレータが、内部チェック装置１１の近傍に配置されている。第１オペレータは、画面１１ｃを目視で検査して、荷物１に危険性があるか否かを判別する。「危険性無し」と判別した場合には、セキュリティシール発行装置１２の近傍に配置された第２オペレータに、その旨を伝達する。通常は、第１オペレータは「危険性有り」の場合にのみ特別な所作を行うこととし、「危険性無し」の場合には何らアクションをとらない。
【００５１】
第２オペレータは、「危険性無し」との判別結果に基づいて、内部チェック装置１１から排出される荷物１の開閉部分に対して、セキュリティシール発行装置１２から発行されるセキュリティシール２を貼付する。
【００５２】
その後、第２オペレータが、セキュリティシールを貼付された荷物１を、重量測定装置１３の載置台１３ａ上に載置する。これにより、荷物１の重量が測定され、重量券発行装置１４から重量券３が発行される。
【００５３】
そして、重量券発行装置１４の近傍に配置された第３オペレータが、預かり荷物１を返却すると共に、当該荷物１の重量情報が印刷された重量券３を航空便利用者に手渡す。
【００５４】
航空便利用者は、セキュリティシールを貼付された荷物１と重量券３とを、チェックインカウンタ１５に持参する。航空便利用者は、低台座部１５ａに荷物１を載置すると共に、チェックインカウンタ１５に配置された第４オペレータに対して、航空券と共に重量券３を手渡す。
【００５５】
第４オペレータは、航空便利用者から受け取った航空券３に基づいて、端末機１６に対してチェックイン処理を行う。同時に、低台座部１５ａ上に載置された荷物１について、航空便利用者から受け取った重量券３に基づいて、端末機１６に対して重量入力処理を行う。
【００５６】
荷物には荷物番号が与えられ、当該荷物に添付または貼付される荷物番号ラベルが端末機１６から発行される。
【００５７】
また、端末機１６に対する第４オペレータの入力処理により、荷物の預け人と荷物番号と荷物重量とが対応付けられ、当該情報がホストコンピュータ１７に送信される。
【００５８】
第４オペレータは、端末機１６に対する入力処理と平行して、発行された荷物番号ラベルを荷物に添付または貼付する。
【００５９】
荷物番号ラベルを添付または貼付された荷物は、低台座部１５ａに隣接して設置された搬送ベルト１５ｂ上に移動され、当該搬送ベルト１５ｂによって搬送されていく。
【００６０】
ホストコンピュータ１７は、端末機１６から入力された各荷物の重量に基づいて種々の重量管理処理を実施する。
【００６１】
なお、荷物１の重量が所定値を超えている場合には、追加料金の請求手続き及び支払い手続きが、別途行われる。
【００６２】
以上のように、本実施の形態によれば、荷物１の重量測定作業とカウンタ１５における重量入力作業とが完全に分離される。このため、カウンタ１５では、第４オペレータが重量券３に記載された重量に関する情報を重量入力端末１６に入力することによって、重量入力を容易かつ迅速に実施することができる。これにより、預かり荷物１の重量を各航空便利用者単位、更には、各荷物単位で管理する場合であっても、カウンタ１５に航空便利用者の行列ができてしまうことが回避される。
【００６３】
なお、本実施の形態では、重量券３は荷物１とは別体のものとして航空便利用者に手渡されるため、航空便利用者が重量券３を紛失したり、荷物１と重量券との対応関係が分からなくなったりする可能性がある。従って、重量券３は、荷物１に添付可能な態様となっていることが好ましい。
【００６４】
例えば、重量券３は、荷物１の取っ手部分等に結わえることが可能となっていることが好ましい、あるいは、重量券３は、重量シールとして構成されることが好ましい。これらの場合、荷物１への重量券３の添付が、より確実になされ得る。
【００６５】
重量券３がシールで構成されている場合、その貼着力は弱く構成されていることが好ましい。これにより、重量券３を容易に排除することが可能である。
【００６６】
なお、重量券３における重量情報担持の態様は、数字による記載（印刷）に限定されない。数字による重量の記載では、重量情報を書き換える等して追加料金の支払いを逃れようとする不正が発生し得る。
【００６７】
従って、重量情報は、重量券３に暗号情報によっても記載（印刷）されることが好ましい。この場合、重量入力端末１６は、暗号情報の読み取りが可能な態様で構成される。暗号情報は、例えば、バーコード情報である。この場合、重量入力端末１６は、バーコード情報読取部を有し得る。
【００６８】
更には、重量情報は、重量券３の表面には表示されない態様で担持され得る。つまり、重量情報は、重量券３の内部に記録され得る。この場合、重量入力端末１６は、重量券３に記録された情報を読取るための読取部を有し得る。
【００６９】
次に、本発明の第２の実施の形態の預かり荷物の重量管理システムについて、図２を用いて説明する。図２に示すように、本実施の形態の重量管理システム２０では、重量測定装置１３の載置台１３ａが、内部チェック装置１１における荷物１の投入側に隣接して配置されている。すなわち、内部チェック装置１１への荷物１の投入の直前に、荷物１の重量を測定するようになっている。
【００７０】
また、本実施の形態では、セキュリティシール発行装置１２と重量券発行装置１４とが一体の共通発行装置２２として構成され、セキュリティシールとして機能すると共に重量券としても機能する共通シール券４が、当該共通発行装置２２から発行されるようになっている。
【００７１】
本実施の形態での共通シール券４を、図３に示す。図３に示すように、共通シール券４は、セキュリティシールとして機能するために所定の切込みＣが設けられたシール本体部４ａと、重量券として機能する重量券部４ｂと、から成っている。シール本体部４ａと重量券部４ｂとの間には、切込みパターン４ｃが設けられている。このため、重量券部４ｂは、重量入力作業の終了後の任意の時に、切込みパターン４ｃを切断することによって、容易にシール本体部４ａから切離され得る。
【００７２】
この場合、重量券部４ｂの添付の確実性と排除の容易性との両方を担保するために、重量券部４ｂの裏面もシールとして構成される一方、その貼着力がシール本体部４ａの裏面の貼着力よりも弱く構成されていることが好ましい。これにより、重量券部４ｂを確実に荷物１に添付できる一方で、これを容易に排除することが可能である。
【００７３】
その他の構成は、図１を用いて説明した第１の実施の形態と同様である。本実施の形態において、第１の実施の形態と同様の部材には同様の符号を付して、詳細な説明は省略する。
【００７４】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
【００７５】
航空便利用者は、預ける荷物の各々について内部セキュリティチェックを受けるべく、内部チェック装置１１の設置された場所に荷物１を持参する。
【００７６】
第１オペレータが、航空便利用者から荷物１を受け取って、内部チェック装置１１の荷物投入側の直前に設置された重量計測装置１３の載置台１３ａ上に、当該荷物１を載置する。これにより、重量計測装置１３が荷物１の重量を計測して、重量情報を共通発行装置２２に出力する。
【００７７】
共通発行装置２２は、重量計測装置１３から受容した重量情報を重量券部４ｂに印刷し、当該重量券部４ｂを有する共通シール４を発行する。
【００７８】
共通発行装置２２による重量情報の印刷及び共通シール４の発行と平行して、第１オペレータが、重量測定を終えた荷物１を内部チェック装置１１に投入する。内部チェック装置１１は、投入される荷物に対してＸ線を放射し、荷物１の内部の画像を画面１１ｃ上に表示する。
【００７９】
内部チェック担当の第２オペレータが、画面１１ｃを目視で検査して、荷物１に危険性があるか否かを判別する。「危険性無し」と判別した場合には、共通シール発行装置２２の近傍に配置された第３オペレータに、その旨を伝達する。通常は、第２オペレータは「危険性有り」の場合にのみ特別な所作を行うこととし、「危険性無し」の場合には何らアクションをとらない。
【００８０】
第３オペレータは、「危険性無し」との判別結果に基づいて、内部チェック装置１１から排出される荷物１の開閉部分に対して、共通シール発行装置２２から発行された共通シール券４（重量情報が印刷された重量券部４ｂを有する）を貼付する。そして、第３オペレータは、共通シール券４が貼付された状態の預かり荷物１を航空便利用者に返却する。
【００８１】
航空便利用者は、共通シール券４を貼付された荷物１を、チェックインカウンタ１５に持参する。航空便利用者は、低台座部１５ａに荷物１を載置すると共に、チェックインカウンタ１５に配置された第４オペレータに対して、航空券を手渡す。
【００８２】
第４オペレータは、航空便利用者から受け取った航空券に基づいて、端末機１６に対してチェックイン処理を行う。同時に、低台座部１５ａ上に載置された荷物１に貼付された共通シール券４の重量券部４ｂに記載された重量情報に基づいて、端末機１６に対して重量入力処理を行う。
【００８３】
荷物には荷物番号が与えられ、当該荷物に添付または貼付される荷物番号ラベルが端末機１６から発行される。
【００８４】
また、端末機１６に対する第４オペレータの入力処理により、荷物の預け人と荷物番号と荷物重量とが対応付けられ、当該情報がホストコンピュータ１７に送信される。
【００８５】
第４オペレータは、端末機１６に対する入力処理と平行して、発行された荷物番号ラベルを荷物に添付または貼付する。
【００８６】
荷物番号ラベルを添付または貼付された荷物は、低台座部１５ａに隣接して設置された搬送ベルト１５ｂ上に移動され、当該搬送ベルト１５ｂによって搬送されていく。
【００８７】
ホストコンピュータ１７は、端末機１６から入力された各荷物の重量に基づいて種々の重量管理処理を実施する。
【００８８】
なお、荷物１の重量が所定値を超えている場合には、追加料金の請求手続き及び支払い手続きが、別途行われる。
【００８９】
以上のように、本実施の形態によれば、セキュリティシールと別途に重量券を作成する必要が無いため、各種コストを従前のシステムと同様のレベルに留めることができる。また、重量券と荷物１との対応を、より確実に維持することができる。
【００９０】
また、本実施の形態によれば、荷物１の重力計測を荷物１の内部チェックに先行して行っているため、荷物１の内部チェック時間を、重量券部４ｂへの重量情報の印刷時間及び共通シール券４の発行時間に対応させることができる。すなわち、荷物１の重量計測処理から内部チェック処理を経て共通シール券４を貼付する処理に至るまでの一連の処理を、極めて迅速に実施することが可能である。
【００９１】
なお、以上の各実施の形態は、航空便利用者の預かり荷物について説明されたが、本発明は、航空機以外の種々の施設における預かり荷物の管理に応用可能である。
【００９２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、荷物の重量測定作業とカウンタにおける重量入力作業とを完全に分離することができるため、預かり荷物の重量を各利用者単位、更には、各荷物単位で管理することにしても、カウンタに長い待ち行列が形成されることが回避される。また、カウンタでは、例えばオペレータが重量券に記載または記録された重量に関する情報を重量入力端末に入力することによって、重量入力が容易に実施され得る。更に、カウンタでは、重量計測機を配置する必要が無いため、限られたスペースの中でより多くのカウンタを設けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による預かり荷物の重量管理システムの概略ブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態による預かり荷物の重量管理システムの概略ブロック図である。
【図３】共通シール券の一例を示す平面図である。
【図４】従来の預かり荷物の重量管理システムの概略図である。
【符号の説明】
１  荷物
２  セキュリティシール
３  重量券
４  共通シール券
４ａ  シール本体部
４ｂ  重量券部
４ｃ  切込みパターン
１０  預かり荷物の重量管理システム
１１  内部チェック装置
１１ａ  搬送ベルト台
１１ｂ  放射線箱
１１ｃ  画面
１２  セキュリティシール発行装置
１３  重量計測装置
１３ａ  載置台
１３ｂ  重量出力部
１４  重量券発行装置
１４ａ  データ入力部
１４ｂ  印刷部
１４ｃ  発行部
１５  チェックインカウンタ
１５ａ  低台座部
１５ｂ  搬送ベルト
１６  総合端末機（重量重力端末）
１７  ホストコンピュータ
２０  預かり荷物の重量管理システム
２２  共通発行装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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