(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引種別および取引貨幣量を入力する取引入力手段と、出金のための貨幣および入金された貨幣を保管する貨幣金庫を有し、通信回線を介して通信することにより金融機関との間で貨幣の預け払い取引を自動的に行なう現金自動取引装置であって、
前記貨幣金庫内の貨幣量のうち金融機関の貨幣量を管理する第１の記憶部と第三者機関の貨幣量を管理する第２の記憶部と、
前記取引入力手段から入力された取引の種別を判定する取引種別判定手段と、
該取引種別判定手段による判定の結果、前記金融機関と利用者との取引と判定された場合に該貨幣金庫から貨幣を入出金するとともに出入りした貨幣量データに基づき前記第１の記憶部のデータを更新し、第三者機関内の取引と判定された場合に前記貨幣金庫から貨幣を入出金するとともに、出入りした貨幣量データに基づき前記第２の記憶部のデータを更新し、前記金融機関と前記第三者機関との間での取引と判定された場合に、前記取引入力手段により入力された貨幣量データに基づき前記第１の記憶部と前記第２の記憶部のデータを更新する手段を有することを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項２】
前記取引種別判定手段による判定の結果、前記第三者機関と利用者との取引と判定された場合に該貨幣金庫から出入りした貨幣量データに基づき前記第２の記憶部のデータを更新し、前記金融機関と利用者との取引かつ前記第三者機関と利用者との取引と判定された場合に、前記取引入力手段により入力された貨幣量データに基づき前記第１の記憶部と前記２の記憶部のデータを更新する手段を有することを特徴とする請求項１記載の現金自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、入出金などの現金取引きを自動で行う現金自動取引装置に関し、特に、コンビニエンスストアなどの小売店舗（第三者機関）に設置された場合に、金融機関側と小売店舗側との双方の用途で利用可能とした現金自動取引装置に関する。なお、本明細書における「貨幣」は紙幣であっても硬貨であってもよい。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、顧客サービスを向上するために金融機関店舗以外へ現金自動取引装置を設置することが行われており、特に近年、２４時間開店しているコンビニエンスストアなどの小売店が増え、このような小売店への設置が注目を集めつつある。
【０００３】
このような現金自動取引装置の小売店への設置は、金融機関にとっては自身で店舗を開設することが不要となり、また２４時間運用に対応可能な設置場所は他には数少ないのでコンビニエンスストアなどへの設置は非常に好都合である。また、２４時間運用時での光熱費などの運営費用負担も金融機関が単独に独立して設置する場合に比較して少なくなる点もメリットである。一方、小売店にとっては、小売店内に現金自動取引装置を設置しておくことにより顧客の便宜が図られるため集客の一手段としてのメリットはあるものの、現金自動取引装置に設置場所を占有されてしまうため、金融機関からの設置料収入を考慮しても金融機関よりメリットが少ないと思われる。
【０００４】
ところで、最近の小売店側の動向として、防犯性の向上と売上金精査工数の低減を目的に、売上金を入金する専用の入金機の設置が行われ始めている。また、店舗内陳列型の販売だけでなく、商品の予約型の販売も拡大しつつあり、専用の商品予約受付機を設置する店舗も増えてきている。
【０００５】
このような状況において、現金自動取引装置を金融機関の利用者だけが使用する従来からの形態では現金自動取引装置の存在が充分に活かしきれておらず、今後一台の現金自動取引装置を複数の用途で使用する方向となるのは明らかであり、前述したような専用の入金機と専用の商品予約受付機とに兼用可能な現金自動取引装置が提供できれば、小売店側のメリットも増大するため、小売店への現金自動取引装置の設置がさらに普及していくものと考える。
【０００６】
現金自動取引装置を金融機関との取引以外で使用する公知技術としては特開平８−７００４号公報があり、また、現状の現金自動取引装置は用途が金融機関との取引のみを想定していることから、装置内部の貨幣管理は金融機関の所有貨幣として一元的に貨幣管理記憶部で記憶し、入出金取引に応じて加減算することにより行なうことが一般に知られている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記特開平８−７００４号公報に記載されている公知技術は、現金自動取引装置を操作してカタログ販売などの商品発注および代金支払いを可能としたことが述べられているが、利用者の操作インタフェースに関連した部位に限定され、内部の貨幣管理については全く述べられておらず、金融機関の一取引種目である振込取引の単なる延長にすぎない。
【０００８】
一台の現金自動取引装置を複数の用途で使用することは今後ますます増加すると考えられるが、この場合に最も問題になるのは装置内貨幣の所有者を如何に明確にするかであるが、この問題について言及したものは従来存在しなかった。
本発明の目的は、上記問題を解決し、装置内貨幣の所有者を明確に区別でき、商品予約受付機や小売店入金機と兼用することが可能な現金自動取引装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、現金自動取引装置内部の貨幣管理において金融機関（銀行など）の貨幣管理を行なう記憶部と第三者機関（小売店舗など）の貨幣管理を行なう記憶部とを有し、現金自動取引装置の使用用途を取引種別判定手段により判断し、取引種別毎に両記憶部の更新方法を変化させるとともに装置内部の貨幣金庫からの出金／入金の要否を制御するようにしたものである。
【００１０】
さらに詳しくは、取引種別および取引貨幣量を入力する取引入力手段（操作入力部２）と、出金のための貨幣および入金された貨幣を保管する貨幣金庫（５）を有し、通信回線を介して通信することにより金融機関（銀行ホスト２０）との間で貨幣の預け払い取引を自動的に行なう現金自動取引装置（１）に、貨幣金庫（５）内の貨幣量のうち金融機関の貨幣量を管理する第１の記憶部（銀行記憶部９）と第三者機関（店舗／小売店）の貨幣量を管理する第２の記憶部（店舗記憶部１０）と、取引入力手段（操作入力部２）から入力された取引の種別を判定する取引種別判定手段（取引種別判定部８）と、取引種別判定手段（取引種別判定部８）による判定の結果、前記金融機関と利用者との取引と判定された場合に貨幣金庫（５）から貨幣を入出金するとともに出入りした貨幣量データに基づき第１の記憶部（銀行記憶部９）のデータを更新し、第三者機関内の取引と判定された場合に貨幣金庫（５）から貨幣を入出金するとともに出入りした貨幣量データに基づき第２の記憶部（店舗記憶部１０）のデータを更新し、金融機関（銀行）と第三者機関との間での取引と判定された場合に貨幣金庫（５）の貨幣は移動せず、取引入力手段（操作入力部２）により入力された貨幣量データに基づき第１の記憶部（銀行記憶部９）と第２の記憶部（店舗記憶部１０）のデータを更新する手段（全体制御部１１）を設けた。
【００１１】
また、取引種別判定手段（取引種別判定部８）による判定の結果、第三者機関（店舗／小売店）と利用者との取引と判定された場合に貨幣金庫（５）から貨幣を入出金するとともに出入りした貨幣量に基づき第２の記憶部（店舗記憶部１０）のデータを更新し、金融機関（銀行）と利用者との取引かつ第三者機関と利用者との取引と判定された場合に貨幣金庫の貨幣は移動せず、取引入力手段（操作入力部２）により入力された貨幣量データに基づき第１の記憶部（銀行記憶部９）と第２の記憶部（店舗記憶部１０）のデータを更新するようにしている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態による現金自動取引装置を、図面を用いて詳細に説明する。
図１は本実施形態による現金自動取引装置１の全体構成を説明するための図、図２は取引種別判定部８の機能を説明するための機能ブロック図、図３は現金自動取引装置１の動作を説明するためのフローチャート、図４は図３のフローチャートにおける取引種別指定部３１のフラグ指定テーブルを示す図、図５は取引種別記憶部３２のフラグテーブル（店員フラグおよび店内フラグ）を示す図、図６は図３のフローチャートにおける動作判定部３３のフラグ／動作指示変換テーブルを示す図である。
【００１４】
また、図７は商品購入を考慮したときの現金自動取引装置１の動作を説明するためのフローチャート、図８は図７のフローチャートにおける取引種別指定部３１のフラグ指定テーブルを示す図、図９は取引種別記憶部３２のフラグテーブル（店員フラグ，店内フラグ，商品フラグ，現金フラグ）を示す図、図１０は図７のフローチャートにおける動作判定部３３のフラグ／動作指示変換テーブルを示す図である。
【００１５】
さらに、図１１は図３のステップＳ１２における出金取引画面例を示す図、図１２は図３のステップＳ１２における入金取引画面例を示す図、図１３は図３のステップＳ２１，ステップＳ２２，ステップＳ３２における取引画面例を示す図、図１４は図７のステップＳ１１における取引画面例を示す図、図１５は図７のステップＳ４１における取引画面例を示す図、図１６は図６のステップＳ４２における現金取引画面例を示す図、図１７は図７のステップＳ４２における銀行口座取引画面例を示す図、図１８は現金自動取引装置１を含むシステム構成の例を説明するための図である。
【００１６】
＜現金自動取引装置１の構成＞
まず、本実施形態による現金自動取引装置の全体構成を、図１を用いて詳細に説明する。
同図に示すように、現金自動取引装置１は、利用者が取引内容の選択や必要な情報を入力するとともに利用者に対して操作を誘導したり取引結果を表示する操作入力部２と、利用者が「店員操作」を行なうことを指定する店員操作選択部３と、銀行が所有する貨幣と店舗が所有する貨幣の両方が混在して収納されている貨幣金庫５と、利用者が入金した貨幣を貨幣金庫５に収納するとともに利用者に出金する貨幣を貨幣金庫５から放出する貨幣取扱部４と、利用者が取引に必要な媒体（カードなど）を挿入することにより該媒体の情報読取りおよび該媒体への情報書込みを行なう媒体取扱部６と、操作入力部２から入力された情報を元に取引の種別を判定し、該判定結果に対応した動作を現金自動取引装置１の全体動作を制御する全体制御部１１に指示する取引種別判定部８と、全体制御部１１の制御により貨幣金庫５内の貨幣のうち、銀行が管理する貨幣の金額または枚数を記憶する銀行記憶部９と、全体制御部１１の制御により貨幣金庫５内の貨幣のうち、小売店（店舗）が管理する貨幣の金額または枚数を記憶する店舗記憶部１０と、銀行ホスト２０との通信を行なう通信部７とにより構成される。
【００１７】
＜取引種別判定部８の構成＞
次に、図１における取引種別判定部８の構成を、図２を用いて説明する。
図２に示すように、取引種別判定部８は、操作入力部２および店員操作選択部３から読み取った取引選択情報を条件として取引種別情報を指定する取引種別指定部３１と、該取引種別指定部３１で指定された取引種別情報を記憶する取引種別記憶部３２と、該取引種別記憶部３２から読み取った取引種別情報を条件として全体制御部１１に対して動作を指示する動作判定部３３とにより構成される。
【００１８】
＜貨幣金庫５の説明＞
図１における貨幣金庫５は、入金した貨幣を格納するとともに、格納した貨幣を出金するための金庫としても使用される。貨幣金庫５は、所望金種の貨幣を即座に出金するために、その内部は各貨幣金種毎に区分けされていることが望ましい。
【００１９】
貨幣金庫５内に格納されている全ての貨幣は、従来の装置では銀行などの金融機関が単独で所有していたため管理は容易であったが、今後１台の現金自動取引装置１を複数の機関で使用することが考えられるが、このような場合には貨幣金庫５内の貨幣の所有者も複数となるため、その管理方法を変更する必要がある。
【００２０】
貨幣金庫５内の貨幣を所有者毎に区分けすることにより貨幣金庫５内の貨幣の管理を行うことも考えられるが、先に述べたように、現状でも各貨幣金種毎に区分けしている貨幣を、さらに所有者毎に区分けすることは貨幣金庫５の機構を複雑にするばかりでなく現金自動取引装置１の装置寸法増加にも繋がり装置構成上好ましくない。これを避けるために、本実施形態では、貨幣金庫５内の区分けを従来通り各貨幣金種毎の区分けのみとし、貨幣金庫５の機構を複雑化せず、また現金自動取引装置１の装置寸法も増加させることなく、所有資金量の管理を行うことを可能としている。
【００２１】
＜現金自動取引装置１の全体の動作（その１）＞
次に、現金自動取引装置１の動作を、図３のフローチャートを用いて詳細に説明する。
図３のフローチャート４０において、取引を開始したら、まずステップＳ１０において店員操作選択部３から「店員操作」が選択されたか否かを判定し、「店員操作」が選択されなかった場合は通常の銀行取引となり（ステップＳ１０：Ｎ）、操作入力部２，貨幣取扱部４，媒体取扱部６から取引情報を取得し（ステップＳ１２）、銀行ホストと通信し（ステップＳ１３）、取引内容に応じて貨幣金庫５の貨幣を移動し（ステップＳ１４）、移動した貨幣に応じて銀行記憶部９のデータを更新する（ステップＳ１５）。
【００２２】
ステップＳ１０において、「店員操作」が選択された場合（ステップＳ１０：Ｙ）はステップＳ２１に進む。ステップＳ２１では、店内所有資金の内部的な移動である店内管理取引（ステップＳ２１：Ｙ）あるいは店内所有資金と銀行所有資金間の移動である資金移管取引（ステップＳ２１：Ｎ）のいずれかを選択する。
【００２３】
ステップＳ２１において店内管理取引が選択された場合は店内管理取引となり（ステップＳ２１：Ｙ）、前述と同様に取引情報を取得し（ステップＳ２２）、今度は銀行ホストと通信せず直接取引内容に応じて貨幣金庫５の貨幣を移動し（ステップＳ２４）、移動した貨幣に応じて店舗記憶部１０のデータを更新する（ステップＳ２５）。
【００２４】
また、ステップＳ２１で資金移管取引が選択された場合は資金移管取引となり（ステップＳ２１：Ｎ）、前述と同様に取引情報を取得した後（ステップＳ３２）、今度は銀行ホストと通信し（ステップＳ３３）、貨幣金庫５の貨幣は移動せず、取引内容に応じて銀行記憶部９および店舗記憶部１０のデータを更新する（ステップＳ３５）。
【００２５】
＜店員操作選択部３の説明＞
図１における店員操作選択部３は「店員操作」を行うか否かを選択する機構である。店員操作選択部３は店内操作などの銀行取引以外の操作を可能とするために設けられたもので、店員以外には操作不可能としておく必要がある。店員操作選択部３の実現手段としては、例えば、▲１▼専用ハードキーのセット検知により選択とする、▲２▼媒体取扱部６に挿入する媒体を専用の媒体としておき挿入検知により選択とする、▲３▼操作入力部２に専用の起動キーを設けキー押下と暗証番号入力により選択とするなど、様々な方法が考えられる。
【００２６】
▲１▼専用ハードキーのセット検知により選択する場合は、装置として専用ハードキーとこの専用ハードキーの読取り機構を新たに追加して設ける必要があるが、取引で使用する媒体と専用ハードキーの二重で管理されるため、セキュリティ上は最も効果がある。
【００２７】
▲２▼専用の媒体の挿入検知により選択する場合は、専用の媒体の作成と媒体取扱部６に読取り機構を新たに追加して設ける必要があるが、媒体挿入という通常の取引操作そのものの流れの中で店員操作が選択されるので操作性は最も効果がある。
▲３▼操作入力部２に専用の起動キーを設け、この起動キーの押下と暗証番号の入力により選択する場合は、一般の利用者が混乱しないようなレイアウトや表示方法を採用する必要があるが、特別な専用の機構を新たに追加する必要がないという効果がある。
【００２８】
＜取引種別判定部８の動作（その１）＞
取引種別判定部８の動作を、図３のフローチャート４０，図２の機能ブロック図，図４に示す取引種別指定部３１が保持するフラグ指定テーブル（（ａ）店員フラグ指定テーブル１０１，（ｂ）店内フラグ指定テーブル１０２），図５のフラグテーブル１１０，および図６に示す動作判定部３３が保持するフラグ／動作指示変換テーブル１１１を参照して説明する。
【００２９】
前述したように、取引種別判定部８は、取引種別指定部３１，取引種別記憶部３２，動作判定部３３から構成されている。
取引種別指定部３１は、図３のステップＳ１０において店員操作選択部３からの選択情報を全体制御部１１を介して読取り、図４（ａ）に示される如き店員フラグ指定テーブル１０１を参照する。この例では、店員操作選択が非選択であれば「店員フラグ」をオフに（指定１）、店員操作選択が選択であれば店員フラグをオンに指定している（指定２）。従って、店員操作選択部３で店員操作が選択されていなければ取引種別記憶部３２の「店員フラグ」をオフのままとし、店員操作が選択されていれば取引種別記憶部３２の「店員フラグ」をオンとする。
【００３０】
また、取引種別指定部３１は、ステップＳ２１において操作入力部２の情報を全体制御部１１を介して読取り、図４（ｂ）に示される如き店内フラグ指定テーブル１０２を参照する。この例では、店内管理選択が非選択であれば「店内フラグ」をオフに（指定１）、店内管理選択が選択であれば「店内フラグ」をオンに指定している（指定２）。従って、店内管理が選択されていなければ取引種別記憶部３２の「店内フラグ」をオフのままとし、店内管理が選択されていれば取引種別記憶部３２の店内フラグをオンとする。図５はこのようにして設定される店員フラグと店内フラグからなるフラグテーブルのフォーマットを示している。
尚、取引種別指定部３１は、取引が終了した時点で取引種別記憶部３２の「店員フラグ」および「店内フラグ」をオフとする。
【００３１】
動作判定部３３は、取引種別記憶部３２のフラグテーブル（図５参照）から「店員フラグ」および「店内フラグ」を読取り、図６に示す如きフラグ／動作指示変換テーブル１１１を参照することにより、銀行ホストとの通信要否、貨幣金庫５からの貨幣移動の要否、銀行記憶部９のデータ更新要否、店舗記憶部１０のデータ更新要否を全体制御部１１に指示する。
【００３２】
図６の例では、「店員フラグ」がオフであれば銀行ホストとの通信要、貨幣移動要、銀行記憶部更新要、店舗記憶部更新不要であり（状態１）、「店員フラグ」がオンで「店内フラグ」がオフであれば、銀行ホストとの通信要、貨幣移動不要、銀行記憶部更新要、店舗記憶部更新要であり（状態２）、「店員フラグ」がオンで「店内フラグ」がオンであれば、銀行ホストとの通信不要、貨幣移動要、銀行記憶部更新不要、店舗記憶部更新要である（状態３）。
【００３３】
例えば、図３のステップＳ１０で「店員操作」が選択され（ステップＳ１０：Ｙ）、同ステップＳ２１で「店内管理」が選択された場合（ステップＳ２１：Ｙ）、取引種別指定部３１は、店員フラグ指定テーブル１０１の（指定２）より取引種別記憶部３２の「店員フラグ」をオンとし、店内フラグ指定テーブル１０２の（指定２）より取引種別記憶部３２の「店内フラグ」をオンとする。
【００３４】
次に、動作判定部３３は取引種別記憶部３２の「店員フラグ」がオン、「店内フラグ」がオンであることを読取り、フラグ／動作指示変換テーブル１１１の（状態３）より、銀行ホストとの通信不要、貨幣金庫５からの貨幣移動の要、銀行記憶部９のデータ更新不要、店舗記憶部１０のデータ更新要を全体制御部１１に指示する。
【００３５】
＜銀行記憶部９と店舗記憶部１０の更新動作＞
銀行記憶部９と店舗記憶部１０は、貨幣金庫５内の貨幣のうち、それぞれ銀行側の貨幣量と店舗側の貨幣量を記憶する記憶部である。貨幣量の単位は金額でもよいし金種毎の枚数でもよい。銀行記憶部９と店舗記憶部１０の更新は前述の取引種別判定部８からの指示に従い行なわれ、銀行側への入金であれば銀行記憶部９に加算、出金であれば減算、店舗側への入金であれば店舗記憶部９に加算、出金であれば減算する。更新のための出金あるいは入金量は、取引の際、操作入力部２から指定された貨幣量で行なう。
【００３６】
＜現金自動取引装置１の動作（その２）＞
次に、現金自動取引装置１を商品予約端末との兼用機とした場合の動作を、図７のフローチャート４１を用いて詳細に説明する。
図７のフローチャート４１において、取引を開始したら、まずステップＳ１０において店員操作選択部３から「店員操作」が選択されたか否かを判定し、「店員操作」が選択されなかった場合は（ステップＳ１０：Ｎ）、ステップＳ１１に移行する。店員操作が選択された場合の動作は（ステップＳ１０：Ｙ）、図３のステップＳ２１以降の動作説明と同様である。
【００３７】
ステップＳ１１において商品購入が選択された場合は（ステップＳ１１：Ｙ）、ステップＳ４１に移行する。商品購入が選択されなかった場合（ステップＳ１１：Ｎ）の動作は、図３のステップＳ１２以降の動作説明と同様である。
ステップＳ１１において商品購入が選択された場合は商品購入取引となり、商品購入のための取引情報を操作入力部２，貨幣取扱部４，媒体取扱部６から取得し（ステップＳ４１）、代金支払方法の選択すなわち現金購入か否かの選択を行う（ステップＳ４２）。
【００３８】
ステップＳ４２において現金支払が選択された場合は（ステップＳ４１：Ｙ）、銀行ホストと通信せず取引内容に応じて貨幣金庫５に貨幣を移動し（ステップＳ４４）、移動した貨幣に応じて店舗記憶部１０のデータを更新する（ステップＳ４５）。
ステップＳ４２において銀行口座支払が選択された場合は（ステップＳ４１：Ｎ）、銀行ホストと通信し（ステップＳ５３）、貨幣金庫５の貨幣は移動せず、取引内容に応じて銀行記憶部９および店舗記憶部１０のデータを更新する（ステップＳ５５）。
【００３９】
＜取引種別判定部８の動作（その２）＞
取引種別判定部８の動作を、図７のフローチャート４１，図２の機能ブロック図，図８に示す取引種別指定部３１が保持するフラグ指定テーブル（（ａ）店員フラグ指定テーブル１０１，（ｂ）店内フラグ指定テーブル１０２，（ｃ）商品フラグ指定テーブル１０３，現金フラグ指定テーブル１０４），図９に示す取引種別記憶部３２が保持するフラグテーブル１１０’，および図１０に示す動作判定部３３が保持するフラグ／動作指示変換テーブル１１２を参照してさらに詳細に説明する。
【００４０】
図８に示す例は、（ａ）店員フラグ指定テーブル１０１および（ｂ）店内フラグ指定テーブル１０２は図４と同じで、（ｃ）商品フラグ指定テーブル１０３は、商品購入選択が非選択であれば「商品フラグ」をオフに（指定１）、商品購入選択が選択であれば「商品フラグ」をオンに指定し（指定２）、（ｄ）現金フラグ指定テーブル１０４は、現金支払選択が非選択であれば「現金フラグ」をオフに（指定１）、現金支払選択が選択であれば「現金フラグ」をオンに指定している（指定２）。
【００４１】
図１０のフラグ／動作指示変換テーブル１１２は、「店員フラグ」，「店内フラグ」，「商品フラグ」，「現金フラグ」を動作指示に変換するためのものであり、「店員フラグ」がオフ，「商品フラグ」がオフの場合には、銀行ホスト通信要，貨幣移動要，銀行記憶部更新要，店舗記憶部更新不要を指示し（状態１）、「店員フラグ」がオフ，「商品フラグ」がオン，「現金フラグ」がオフの場合には、銀行ホスト通信要，貨幣移動不要，銀行記憶部更新要，店舗記憶部更新要を指示し（状態２）、「店員フラグ」がオフ，「商品フラグ」がオン，「現金フラグ」がオンの場合には、銀行ホスト通信不要，貨幣移動要，銀行記憶部更新不要，店舗記憶部更新要を指示し（状態３）、「店員フラグ」がオン，「店内フラグ」がオフの場合には、銀行ホスト通信要，貨幣移動不要，銀行記憶部更新要，店舗記憶部更新要を指示し（状態４）、「店員フラグ」がオン，「店内フラグ」がオンの場合には、銀行ホスト通信不要，貨幣移動要，銀行記憶部更新不要，店舗記憶部更新要を指示する（状態５）ことを意味している。
【００４２】
取引種別指定部３１は、図７のステップＳ１０において店員操作選択部３での選択情報を全体制御部１１を介して読取り、店員フラグ指定テーブル１０１を参照する。今の例では、店員操作が選択されていなければ取引種別記憶部３２の「店員フラグ」をオフのままとし、店員操作が選択されていれば取引種別記憶部３２の「店員フラグ」をオンとする。
【００４３】
また、取引種別指定部３１は、ステップＳ１１において操作入力部２の情報を全体制御部１１を介して読取り、商品フラグ指定テーブル１０３を参照する。今の例では、商品購入が選択されていなければ取引種別記憶部３２の「商品フラグ」をオフのままとし、店内管理が選択されていれば取引種別記憶部３２の「商品フラグ」をオンとする。
【００４４】
さらに、取引種別指定部３１は、ステップＳ４２において操作入力部２からの入力情報を全体制御部１１を介して読取り、現金フラグ指定テーブル１０４を参照するこ。今の例では、現金支払が選択されていなければ取引種別記憶部３２の「現金フラグ」をオフのままとし、現金支払が選択されていれば取引種別記憶部３２の「現金フラグ」をオンとする。
尚、取引種別指定部３１は、取引が終了した時点で取引種別記憶部３２の「店員フラグ「および「店内フラグ」，「商品フラグ」，「現金フラグ」をオフとする。
【００４５】
動作判定部３３は、取引種別記憶部３２の「店員フラグ」，「店内フラグ」，「商品フラグ」，「現金フラグ」を読取り、図１０に示すフラグ／動作指示変換テーブル１１２を参照して、銀行ホストとの通信要否，貨幣金庫５からの貨幣移動の要否，銀行記憶部９のデータ更新要否，店舗記憶部１０のデータ更新要否を全体制御部１１に指示する。
【００４６】
例えば、図７のステップＳ１０で店員操作が選択されず、ステップＳ１１で商品購入が選択され、ステップＳ４２で現金購入が選択された場合、取引種別指定部３１は、店員フラグ指定テーブル１０１の（指定１）より取引種別記憶部３２の「店員フラグ」をオフとし、店内フラグ指定テーブル１０２の（指定１）より取引種別記憶部３２の「店内フラグ」をオフとし、商品フラグ指定テーブル１０３の（指定２）より取引種別記憶部３２の「商品フラグ」をオンとし、現金フラグ指定テーブル１０４の（指定２）より取引種別記憶部３２の「現金フラグ」をオンとする。
【００４７】
次に、動作判定部３３は、取引種別記憶部３２の「店員フラグ」がオフ、「店内フラグ」がオフ，「商品フラグ」がオン，「現金フラグ」がオンであることを読取り、フラグ／動作指示変換テーブル１１２の（状態３）より、銀行ホストとの通信不要，貨幣金庫５からの貨幣移動要，銀行記憶部９のデータ更新不要，店舗記憶部１０のデータ更新要を全体制御部１１に指示する。
【００４８】
＜現金自動取引装置１の運用＞
以上具体的に述べたように本実施形態の現金自動取引装置１においては、通常の現金自動取引装置として銀行ホストとの通信により取引を行なうこと以外に、次のような運用が可能となる。
【００４９】
（１）まず、店内管理取引により銀行ホストの口座とは無関係に現金自動取引装置１の貨幣金庫５から貨幣の出し入れが可能となり、店舗のレジ内の資金を一旦現金自動取引装置１内に収納できるため防犯の効果がある。また、必要な時に出し入れができるが、銀行ホストとは通信しないため通信回線の使用料やホストの処理能力への影響も全くなく、店舗側で自由に使用することができる。
【００５０】
（２）次に、店内管理取引によって一旦現金自動取引装置１の貨幣金庫５に収納した貨幣を資金移管取引の実行によって銀行の店舗口座に入金することにより、従来小売店側で実施している人手による資金の回収業務を廃止することが可能となり、人件費などの大幅な削減の効果がある。一方、銀行側にとっても、店舗の売上金を銀行取引の資金として直接利用することが可能となるため、現金自動取引装置１の運用資金補充の回数を低減できる効果がある。
【００５１】
これは、店舗側が物品の販売により貨幣を収集することが主であることによる貨幣の増加と、現金自動取引装置１の取引が貨幣の預入額よりも払出し額が超過していることによる貨幣の減少との相殺効果により成り立つものであるが、小売店設置の現金自動取引装置１の利用者層を推定したとき、大部分がこれにあてはまると考えられる。
【００５２】
また、逆に資金移管取引により銀行の店舗口座から店舗内資金として管理を移動した貨幣を店内管理取引により現金自動取引装置１の貨幣金庫５から出金することにより、店舗の運用資金を補充することも可能であるが、本運用および前述の店内管理取引による現金自動取引装置１からの出金運用については、それらを抑止する手段を持たせることが必要となる。
【００５３】
その理由は防犯上の効果を持たせるためであり、第一に、店内管理取引と資金移管取引の両方の出金および管理移動を抑止することにより現金自動取引装置１の貨幣金庫５内の貨幣を店舗側の操作だけでは出金できなくすることによって、例えば、強盗などが店舗に押し入った場合でも現金自動取引装置１の貨幣は店員が操作しても取り出せず被害をレジ内の資金のみとすることができるという効果を奏する。第二に、資金移管取引による管理移動のみを抑止することにより、店員による悪用の範囲を現金自動取引装置１内の店内管理資金に狭めることできるという効果を奏する。
【００５４】
前述の抑止の具体的な例としては、（イ）抑止時間を限定する，（ロ）抑止解除時間を限定する，（ハ）操作者を限定して抑止を解除可能とする，（ニ）一定金額以上を抑止するなどが考えられる。
【００５５】
（イ）抑止時間を限定する例としては、強盗などの犯罪が発生し易い深夜のみ抑止することにより、店員の運用操作を極力制限しないで防犯性を向上させる効果がある。
（ロ）逆に抑止解除時間を限定する例としては、店員の交代時間にのみ解除し、引き継ぎ業務の一環としてだけ実施することにより店員個人による犯罪を防止できる効果がある。
【００５６】
（ハ）操作者を限定して抑止を解除する例としては、管理者クラスの店員が操作したときのみ抑止を解除することにより、新人や臨時職員など責任の小さい一般店員による犯罪を防止する効果がある。解除可否を識別する手段は、前述の店員操作選択部３における店員操作選択により合わせて判定するとよい。例えば、店員操作選択部３を専用ハードキーとする場合は、一般店員と管理者クラスの店員のキーを別とすることにより識別する、店員操作選択部３で暗証番号を入力させる場合は、使用する番号を一般店員と管理者クラスの店員の使用番号を別とする、あるいは暗証番号を個人の認証番号とし、予め各暗証番号毎に抑止解除可否を登録しておき識別するようにしてもよい。
（ニ）一定金額以上を抑止する例としては、一日の出金限度額を予め設定しておき、限度額以上の出金に対して抑止することにより、犯罪による被害額を少なく押さえる効果がある。
【００５７】
さらに本実施形態の特徴として、本資金移管取引では銀行記憶部９および店舗記憶部１０のデータを更新するだけで、障害が起こりやすい実際の貨幣の移動を行なわないため、本資金移管取引による現金自動取引装置１の物理的な障害発生確率を大幅に削減することができるという効果がある。また、貨幣取扱部が障害中であっても資金移管取引を実施することができるという効果もある。
【００５８】
また、資金移管取引については、人手による操作だけでなく、現金自動取引装置１が自動的に実施することも可能である。自動化による効果は人手による操作の手間を省くだけでなく、店員操作による犯罪や誤操作を防止する効果もある。自動的に実施する例としては、（イ）店舗記憶部１０に記憶した店舗管理の金額を条件とする、あるいは（ロ）時刻を条件とするなどの方法が考えられる。
【００５９】
（イ）店舗記憶部１０に記憶した店舗管理の金額を条件とする場合は、取引種別判定部８での資金移管取引とする判定条件に、店舗記憶部１０に記憶した店舗管理の金額と予め決められた基準金額との比較結果を追加することで実現する。例えば、該基準金額を越えた場合に、自動的に資金移管取引を実施し店舗内資金から銀行の店舗口座に管理を移動する方法、あるいは、該基準金額を下廻った場合に、自動的に資金移管取引を実施し銀行の店舗口座から店舗内資金として管理を移動する方法などがある。基準金額を条件として運用することの効果は、各店舗の売上に応じて各店舗ごとに適した運用ができることである。
【００６０】
（ロ）時刻を条件とする場合は、取引種別判定部８での資金移管取引とする判定条件に、現在時刻と予め決められた基準時刻との比較結果を追加することで実現する。
例えば、該基準時刻と一致した場合に、自動的に資金移管取引を実施し店舗内資金から銀行の店舗口座に管理を移動したり、または、銀行の店舗口座から店舗内資金として管理を移動したりすることによって実現できる。基準時刻を条件として運用することの効果は、資金移動に対してスケジュール管理ができることである。
【００６１】
現金自動取引装置１を商品予約端末との兼用機とした場合には、利用者は現金による支払だけでなく銀行口座からの支払も可能となる。これによる効果は、利用者が現金を持っていなくとも銀行口座からの引き落としにより購入可能となることである。銀行の例で説明したがこれは信販でも同様である。また、一旦現金自動取引装置１で出金取引を実施して現金を入手した後、その現金を使用して商品予約端末で購入操作を行なう、という従来の如き二重の操作が不要となるなどの効果がある。また、現金自動取引装置１を商品予約端末との兼用機とした場合、上記以外にも次のような効果がある。
【００６２】
まず、銀行口座残高が千円未満であっても商品購入に使用可能とする効果がある。現状の現金自動取引装置１からの出金取引では千円未満の金額は出金不可としている場合が多い。その理由は、銀行側が現金自動取引装置１を両替機として使用されたくないと考えているためである。しかし、本実施例のように商品購入で使用する場合には貨幣の実移動がないため、両替機として使用されることはない。実際に可能となるかは銀行側の対応によるが、もし対応されれば利用者にとっては今まで現金自動取引装置１では使用できなかった端数残高が使用可能となるため、大きなサービス向上といえる。
【００６３】
次に、商品受渡し相手の身元確認を自動化する効果がある。商品端末での購入商品は、チケットなどのようにその場で受渡しが可能な場合もあるが、後日の受渡しとなる場合が多い。当該小売店に再度引き取りに来る，直接自宅に配送させるなどの手段が考えられるが、この場合、予め商品端末から氏名や住所の入力が必要となる。このような氏名，住所などの情報を銀行口座取引での使用媒体（カード）や銀行ホストとの通信情報から取得することにより、入力操作の手間を省くことが可能である。
【００６４】
＜表示画面の具体例＞
現金自動取引装置１の操作入力部２における表示画面の例を、図１１〜図１７を参照して具体的に説明する。
（ａ）＜銀行取引画面の例−支払取引＞
図１１は、図３のステップＳ１２で表示される銀行取引における出金取引（支払取引）の画面例を示す図である。図１１の表示画面の例を用いてステップＳ１２における処理を説明する。
【００６５】
ステップＳ１２では、まず取引選択画面１２１を表示し取引種別の選択を促す。取引選択画面１２１で操作入力部２から支払い取引が選択されたら、次に媒体挿入画面１２２を表示し媒体の挿入を促す。媒体取扱部６に媒体が挿入されたら、次に暗証番号画面１２３を表示し暗証番号の入力を促す。操作入力部２から暗証番号が入力されたら、支払金額画面１２４を表示し支払金額入力を促す。操作入力部２から支払金額が入力されたら、処理中画面１２５を表示する。処理が終了したら、媒体取扱部６から媒体を放出するとともに媒体受取画面１２６を表示し媒体受取を促す。媒体取扱部６から媒体が受け取られたら、貨幣取扱部４から貨幣を放出するとともに現金受取画面１２７を表示し貨幣受取を促す。貨幣取扱部４から貨幣が受け取られたら銀行取引を終了する。
【００６６】
＜銀行取引画面の例−預入取引＞
（ａ）＜銀行取引画面の例−預入取引＞
図１２は、図３のステップＳ１２で表示される銀行取引における入力金取引（預入取引）の画面例を示す図である。図１２の表示画面の例を用いてステップＳ１２における処理を説明する。
【００６７】
ステップＳ１２では、まず取引選択画面１２１を表示し取引種別の選択を促す。操作入力部２から預け入れ取引が選択されたら、次に媒体挿入画面１２２を表示し媒体の挿入を促す。媒体取扱部６に媒体が挿入されたら、現金受付画面１３０を表示し現金の投入を促す。貨幣取扱部４に現金が投入されたら、計数中画面１３１を表示し投入された現金の計数を貨幣取扱部４にて行なう。貨幣取扱部４にて計数が終了したら、金額確認画面１３２を表示し金額の確認を促す。操作入力部２から確認が入力されたら、処理中画面１２５を表示する。処理が終了したら、媒体取扱部６から媒体を放出するとともに媒体受取画面１２６を表示し媒体受取を促す。媒体取扱部６から媒体が受け取られたら銀行取引を終了する。
【００６８】
＜ステップＳ２１画面の例＞
図１３（ａ）の業務選択画面２２１は、図３および図７のステップＳ２１における表示画面例を示す図である。本業務選択画面２２１は、図３および図７のステップＳ１０において店員操作が選択された場合に表示され、店内管理取引を行なうかまたは資金移管取引を行なうかを選択するための画面である。
ここで店内管理が選択されたときには図１３（ｂ）の店内管理画面２２２を、資金移管が選択されたときには図１３（ｃ）の資金移管画面２３２を表示する。
【００６９】
＜店内管理取引画面の例＞
図１３（ｂ）の店内管理画面２２２は、図３および図７のステップＳ２２の画面例を示す図である。本画面は、図３および図７のステップＳ２１において店内管理が選択された場合に表示され、店内出金取引を行なうかまたは店内入金取引を行なうかを選択するための画面である。
【００７０】
ここで店内出金取引が選択された場合は、前述の図１１の説明と同様に、図１１の媒体挿入画面１２２，暗証番号画面１２３，支払金額画面１２４，処理中画面１２５，媒体受取画面１２６，現金受取画面１２７を順次表示する。一方、店内入金取引が選択された場合は、図１２の説明と同様に、図１２の媒体挿入画面１２２，現金受付画面１３０，計数中画面１３１，金額確認画面１３２，処理中画面１２５，媒体受取画面１２６を順次表示する。
また別の例として、店内入金取引終了後、継続して銀行入金取引を選択できるようにしてもよい。
【００７１】
＜資金移管取引画面の例＞
図１３（ｃ）の資金移管画面２３２は、図３および図７のステップＳ３２の画面例を示す図である。
本画面２３２は、図３および図７のステップＳ２１において資金移管が選択された場合に表示され、銀行入金取引を行なうかまたは銀行出金取引を行なうかを選択するための画面である。
【００７２】
図１３（ｃ）の資金移管画面において、銀行出金取引が選択された場合は、図１１の媒体挿入画面１２２を表示し媒体の挿入を促す。媒体取扱部６に媒体が挿入されたら、図１１の暗証番号画面１２３を表示し暗証番号の入力を促す。操作入力部２から暗証番号が入力されたら、図１１の支払金額画面１２４を表示し支払金額入力を促す。操作入力部２から支払金額が入力されたら、処理中画面１２５を表示する。処理が終了したら、媒体取扱部６から媒体を放出するとともに媒体受取画面１２６を表示し媒体受取を促す。媒体取扱部６から媒体が受け取られたら、銀行出金取引を終了する。
また別の例として、銀行出金取引終了後、継続して店内出金取引を選択できることとしてもよい。
【００７３】
図１３（ｃ）の資金移管画面２３２において、銀行入金取引が選択された場合は、図１２の媒体挿入画面１２２を表示し媒体の挿入を促す。媒体取扱部６に媒体が挿入されたら、図１３（ｄ）の預入金額画面２３３を表示し預入金額の入力を促す。この画面において操作入力部２から預入金額が入力されたら、図１２の処理中画面１２５を表示する。処理が終了したら、媒体取扱部６から媒体を放出するとともに図１２の媒体受取画面１２６を表示し媒体受取を促す。媒体取扱部６から媒体が受け取られたら、銀行入金取引を終了する。
【００７４】
＜ステップＳ１１における表示画面の例＞
図１４は、図７のステップＳ１１で表示される取引選択画面の例を示す図である。本取引選択画面２１１は、図７のステップＳ１０において店員操作が選択されない場合に表示され、銀行取引を行なうかまたは商品購入を行なうかを選択するための画面である。
本取引選択画面において、銀行取引が選択されたときには図１１および図１２の取引選択画面１２１を、一方、商品購入が選択されたときには図１５の商品選択画面２４１を表示する。
【００７５】
＜商品購入取引画面の例＞
図１５〜図１７は、図７のフローチャート４１における商品購入取引の画面例を示す図である。
図１５の商品選択画面２４１は、前述したように図７のステップＳ１１において商品購入が選択された場合に表示され、購入商品の選択を促す。操作入力部２から商品が選択されたら、図１５の処理中画面２４２を表示する。処理が終了したら、図１５の代金確認画面２４３を表示し代金確認を促す。操作入力部２から確認が入力されたら、図１６および図１７に示す支払方法画面２４４を表示する。該支払方法画面２４４では商品代金の支払方法を現金支払とするかまたは銀行口座からの支払とするかを選択できる。
【００７６】
図１６は現金を選択した場合の画面例を示す図であり、図１７は銀行口座を選択した場合の画面例を示す図である。
図１６において、支払方法画面２４４で現金が選択されたとき、現金受付画面１３０を表示し現金の投入を促す。貨幣取扱部４に現金が投入されたら、計数中画面１３１を表示し投入された現金の計数を貨幣取扱部４にて行なう。貨幣取扱部４にて計数が終了したら、金額確認画面１３２を表示し金額の確認を促す。操作入力部２から確認が入力されたら、処理中画面１２５を表示する。処理が終了したら、媒体取扱部６から予約券などの商品引換媒体を放出するとともに予約券受取画面２４６を表示し媒体受取を促す。媒体取扱部６から商品引換媒体が受け取られたら、商品購入取引を終了する。
【００７７】
図１７において、支払方法画面２４４で銀行口座が選択されたとき、媒体挿入画面１２２を表示し媒体の挿入を促す。媒体取扱部６に媒体が挿入されたら、暗証番号画面１２３を表示し暗証番号の入力を促す。操作入力部２から暗証番号が入力されたら、金額確認画面１３２を表示し金額確認を促す。操作入力部２から確認が入力されたら、処理中画面１２５を表示する。処理が終了したとき、媒体取扱部６から媒体を放出するとともに媒体受取画面１２６を表示し媒体受取を促す。媒体取扱部６から媒体が受け取られたとき、媒体取扱部６から予約券などの商品引換媒体を放出するとともに予約券受取画面２４６を表示し媒体受取を促す。媒体取扱部６から商品引換媒体が受け取られたら、商品購入取引を終了する。
【００７８】
＜画面についてのその他の実施例＞
以上本実施例による画面の一例を述べたが、画面に関して他に考慮すべき点を以下に記載する。
前述の実施例は、従来からの現金自動取引装置で既に用意されている銀行取引の画面を極力使用し、新たな画面開発による費用や時間の発生を抑止することを意図したものであるが、より操作性を重視する場合は個別に新しい画面を作成してもよい。
【００７９】
例えば、銀行取引，店内管理取引，資金移管取引，商品購入取引の各画面において画面背景色を個々の取引に固有の色を使用することにより、画面作成の手間を省くとともに、同じ画面を使用していても背景色の違いから混乱することなく操作を行なうことができる。
【００８０】
また、小売店側で使用する画面については、画面作成も含めて小売店側に開放するという手段でもよい。特に商品選択画面２４１は頻繁に商品のメンテナンスが予想されるので、小売店側のセンタなどと現金自動取引装置１をオンライン接続し、小売店側センタから画面データをダウンロードできることが望ましい。
【００８１】
＜精査の運用＞
現金自動取引装置１の運用において最も重要であるのが貨幣の精査である。精査とは貨幣管理数値と貨幣現物の突き合わせ確認であり、本実施例では、銀行側精査と店舗側精査の両方が必要となる。銀行側の精査において、通常の運用状態では貨幣金庫５内には銀行所有と店舗所有の貨幣が混在しており、店舗の貨幣に触れずに行なうことは不可能である。従って、精査の際には貨幣金庫５内の貨幣全てを銀行側の貨幣にする必要があり、以下の２つの方法がある。
【００８２】
第一の方法は、資金移管取引の銀行入金により貨幣金庫５内の店舗所有貨幣を全て銀行所有の貨幣として移管する方法である。
第二の方法は、店内管理取引の店内出金により貨幣金庫５内の店舗所有貨幣を全て現金自動取引装置１外に出金する方法である。
第一の方法または第二の方法のいずれかにより貨幣金庫５内を全て銀行側の貨幣とすれば、該貨幣金庫５内の貨幣と銀行記憶部９の管理情報との一致を確認することにより銀行側の精査が可能となる。
【００８３】
第一，第二の方法とも、店員の操作が必要であるが、第一の方法については銀行係員が該貨幣金庫５を現金自動取引装置１から取外すことにより、資金移管取引の銀行入金が自動的に実施され貨幣金庫５内の店舗所有貨幣を全て銀行所有の貨幣として移管することとしておけば、店員操作が不要となる。さらに、前述の資金移管取引の入金金額を現金自動取引装置１で記憶しておき、再度貨幣金庫５が現金自動取引装置１にセットされた時、資金移管取引の銀行出金が自動的に実施され該入金金額を店舗所有貨幣として移管することとしておけばさらに操作性が向上する。
【００８４】
次に店舗側の精査について図１８を参照して説明する。
図１８は、上述した現金自動取引装置１を備えた小売店と、銀行ホスト２０と、小売店ホスト２１から構成されるシステムを模式的に示している。小売店は、現金自動取引装置１とカウンタレジ２２と売上管理端末２３を有し、現金自動取引装置１は銀行記憶部８と店舗記憶部９を有している。店舗側の精査はカウンタレジ２２内の貨幣と現金自動取引装置１内の貨幣とを合わせて行なう必要があり、以下の２つの方法がある。
【００８５】
第一の方法は、店内管理取引の店内入金によりカウンタレジ２２内の貨幣を全て現金自動取引装置１内に入金することにより店舗記憶部９の管理情報のみで精査を行なうことである。人手による計数が不要となるため店員の手間が省けるとともに、誤計数の可能性が低減され、また防犯の効果もある。現金自動取引装置１を小売店ホスト２１とオンライン接続しておくことにより、各店舗の精査結果を即座に小売店ホスト２１で集計することも可能である。
【００８６】
第二の方法は、カウンタレジ２２での精査結果と現金自動取引装置１の店舗記憶部９の管理情報を売上管理端末２３で集計して全体の精査を行なうことである。貨幣の精査だけを目的としている場合には、第一の方法が最も有効であるが、コンビニエンスストアなどの小売店では商品動向を把握することも重要であり、次回の商品発注計画などを立案するための各商品毎の売上情報を売上管理端末２３に集中させるシステム構成を採用する場合に有効である。カウンタレジ２２と売上管理端末２３が一体となっている場合や、売上管理端末２３の機能を小売店ホスト２１に集中させている場合も同様である。
【００８７】
【発明の効果】
本発明によれば、装置内貨幣の所有者を明確に区別でき、商品予約受付機や小売店入金機と兼用可能な現金自動取引装置を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態による現金自動取引装置の全体構成を説明するための図である。
【図２】図１に示す取引種別判定部８の機能を説明するための機能ブロック図である。
【図３】図１に示す現金自動取引装置１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図３のフローチャートにおける取引種別指定部３１のフラグ指定テーブルを示す図である
【図５】図３のフローチャートにおける取引種別記憶部３２のフラグテーブルを示す図である。
【図６】図３のフローチャートにおける動作判定部３２のフラグ／動作指示変換テーブルを示す図である。
【図７】商品購入を考慮したときの図１に示す現金自動取引装置１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】図７のフローチャートにおける取引種別指定部３１のフラグ指定テーブルを示す図である。
【図９】図７のフローチャートにおける取引種別記憶部３２のフラグテーブルを示す図である。
【図１０】図７のフローチャートにおける動作判定部３２のフラグ／動作指示変換テーブルを示す図である。
【図１１】図３のステップＳ１２における出金取引画面例を示す図である。
【図１２】図３のステップＳ１２における入金取引画面例を示す図である。
【図１３】図３のステップＳ２１，ステップＳ２２，ステップＳ３２における取引画面例を示す図である。
【図１４】図７のステップＳ１１における取引画面例を示す図である。
【図１５】図７のステップＳ４１における取引画面例を示す図である。
【図１６】図７のステップＳ４２における現金取引画面例を示す図である。
【図１７】図７のステップＳ４２における銀行口座取引画面例を示す図である。
【図１８】現金自動取引装置１を含むシステム構成の例を説明するための図である。
【符号の説明】
１…現金自動取引装置、２…操作入力部、３…店員操作選択部、４…貨幣取扱部、５…貨幣金庫、６…媒体取扱部、７…通信部、８…取引種別判定部、９…銀行記憶部、１０…店舗記憶部、１１…全体制御部、２０…銀行ホスト、２１…小売店ホスト、２２…カウンタレジ、２３…売上管理端末、３１…取引種別指定部、３２…取引種別記憶部、３３…動作判定部、４０…フローチャート、４１…フローチャート、１０１…店員フラグ指定テーブル、１０２…店内フラグ指定テーブル、１０３…商品フラグ指定テーブル、１０４…現金フラグ指定テーブル、１１０，１１０’ …フラグテーブル、１１１…フラグ／動作指示変換テーブル、１１２…フラグ／動作指示変換テーブル、１２１…取引選択画面、１２２…媒体挿入画面、１２３…暗証番号画面、１２４…支払金額画面、１２５…処理中画面、１２６…媒体受取画面、１２７…現金受取画面、１３０…現金受付画面、１３１…計数中画面、１３２…金額確認画面、２１１…取引選択画面、２２１…業務選択画面、２２２…店内管理画面、２３２…資金移管画面、２３３…預入金額画面、２４１…商品選択画面、２４２…処理中画面、２４３…代金確認画面、２４４…支払方法画面、２４５…釣銭受取画面、２４６…予約券受取画面
【図１】
0003909632.tif 000002
【図２】
0003909632.tif 000003
【図３】
0003909632.tif 000004
【図４】
0003909632.tif 000005
【図５】
0003909632.tif 000006
【図６】
0003909632.tif 000007
【図７】
0003909632.tif 000008
【図８】
0003909632.tif 000009
【図９】
0003909632.tif 000010
【図１０】
0003909632.tif 000011
【図１１】
0003909632.tif 000012
【図１２】
0003909632.tif 000013
【図１３】
0003909632.tif 000014
【図１４】
0003909632.tif 000015
【図１５】
0003909632.tif 000016
【図１６】
0003909632.tif 000017
【図１７】
0003909632.tif 000018
【図１８】
0003909632.tif 000019