(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地導電体と、
前記接地導電体上に配置される誘電体基板と、
前記誘電体基板の一表面に形成され、両端部が前記接地導電体と電気的に接続される第２導電体で構成される無給電素子と、
前記誘電体基板の一表面の反対側の面に形成され、一端部が開放端とされる第１導電体と、前記第１導電体の一端部から所定距離離れた一点と給電点とを接続する給電導電体とで構成される励振素子とを有し、
前記第１導電体の他端部は、前記第２導電体の一方の端部を含む第１端子部領域、あるいは他方の端部を含む第２端子部領域と高周波的に結合され、前記接地導電体と電気的に接続される広帯域アンテナであって、
前記給電導電体は、給電用の導電体に接続され、
前記給電用の導電体は、前記第２導電体の少なくとも一部の投影領域内を通って、前記第２導電体の第２端子部領域、あるいは第１端子部領域の端部に設けられた一点まで延長されていることを特徴とする広帯域アンテナ。
【請求項２】
前記第１導電体は、前記接地導電体に略垂直に設置される前記他端部を含む端子部領域と、前記接地導電体に略平行に設置される前記一端部を含む平行部領域とで構成され、
前記給電導電体は、前記接地導電体に略垂直に設置され、
前記第２導電体は、前記接地導電体に略垂直に設置される前記第１端子部領域と、前記接地導電体に略垂直に設置される前記第２端子部領域と、前記接地導電体に略平行に設置される平行部領域とで構成されることを特徴とする請求項１に記載の広帯域アンテナ。
【請求項３】
前記接地導電体は、第１導電体、または第２導電体を頂角とする優角コーナ状、あるいは第１導電体、または第２導電体の設置位置を円弧外とする円弧状に形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の広帯域アンテナ。
【請求項４】
両端部が開放端とされるループ状の第１導電体と、前記第１導電体の一端部から所定距離離れた一点と給電点とを接続する第１給電導電体と、前記第１導電体の他端部から所定距離離れた一点と給電点とを接続する第２給電導電体とで構成される励振素子と、
一部分が、前記第１導電体の一部分と略平行に設置されるループ状の第２導電体で構成される無給電素子とを有する広帯域アンテナであって、
前記第２導電体は、前記第２導電体における前記第１導電体の両開放端の間の部分が接地され、
一端部に切り込みを有し、他端部が前記第２導電体の接地された部分に接続される接地導電体と、
平衡−不平衡変換回路で構成される給電回路とを有し、
前記接地導電体は、前記平衡−不平衡変換回路の一部を構成し、前記切り込みによる分割された部分が、それぞれ前記第１給電導電体と第２給電導電体に接続されることを特徴とする広帯域アンテナ。
【請求項５】
ループ状の第３導電体で構成される無給電素子と、
一端部が開放端とされ、他端部が互いに前記第３導電体に接続される第１導電体および第２導電体と、前記第１導電体の一端部から所定距離離れた一点と給電点とを接続する第１給電導電体と、前記第２導電体の一端部から所定距離離れた一点と給電点とを接続する第２給電導電体とで構成される励振素子とを有する広帯域アンテナであって、
前記第３導電体は、前記第１導電体および前記第２導電体の開放端と対向する部分が接地され、
前記第３導電体の一部分は、前記第１導電体および第２導電体の一部分と略平行に設置されることを特徴とする広帯域アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、広帯域アンテナに係わり、特に、移動通信の屋内中継装置に採用される小型アンテナ、あるいは広帯域特性が要求される基地局用アレイアンテナに適用して有効な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話等の移動通信では、電波が遮蔽される関係上、屋内での使用が制限されている。
そのため、駅等の公共施設の天井に中継装置を設け、屋内においても携帯電話を使用可能とすることが試みられている。
この中継装置に使用されるアンテナとしては、低姿勢で、かつ双方向指向特性のものが要求され、この要求を満足するものとして、例えば、図１８に示す半ループアンテナがある。
図１８は、従来の半ループアンテナの概略構成を示す斜視図である。
同図において、１１は放射素子を構成する半ループ状導電体であり、半ループ状導電体１１は、例えば、金属の線、条、管等の導電性のあるもので構成される。
この半ループ状導電体１１は、接地導電体１２に垂直な端子部領域と、接地導電体１２に平行な平行部領域とで構成される。
半ループ状導電体１１の一方の端子部領域は、給電点１３において接地導電体１２の裏面側に配設される同軸接栓（図示せず）の芯導電体と接続され、また、半ループ状導電体１１の他方の端子部領域は、接地導電体１２と電気的に接続される。
給電点１３から半ループ状導電体１１に沿った長さは、設計周波数ｆｏの約λｏ／２となるようにされる。
ここで、設計周波数ｆｏは、使用周波数帯域の中心周波数を意味し、また、λｏは、設計周波数ｆｏにおける波長を示す。
【０００３】
図１９は、図１８に示す半ループアンテナの一例のＸ−Ｙ面の電界成分の指向特性を示すグラフである。
なお、図１９では、半ループ状導電体１１として、断面形状が円で、その半径が０．５ｍｍの導電体を使用し、また、半ループ状導電体１１の端子部領域の長さ（図１８に示すＬV ）を４０ｍｍ、水平領域の長さ（図１８に示すＬH ）を１１４ｍｍとし、さらに、接地導電体１３を、一辺が１ｍの正方形とした場合の、図１８に示す座標系における、Ｘ−Ｙ面の電界成分の指向特性を示すグラフである。
この図１９のグラフから分かるように、図１８に示す半ループアンテナは、Ｘ軸上に指向性を有する双方向指向特性を有している。
図２０は、図１９と同一条件下での図１８に示す半ループアンテナの一例のＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。
この図２０から分かるように、図１８に示す半ループアンテナにおける、ＶＳＷＲ１．５以下の比帯域幅（規定の値に合致する帯域幅とその帯域の中心周波数との比）は５．４％である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記した如く、図１８に示す従来の半ループアンテナは、低姿勢で、かつ双方向指向特性を有している。
しかしながら、前記従来の半ループアンテナの帯域特性はそれほど広帯域ではなく、前記従来の半ループアンテナは、周波数分割多重のように送信帯域と受信帯域とを共用して使用する携帯電話システム、あるいは今後予想される高速大容量伝送のために、広帯域に渡って周波数特性の変化が少ない伝送系が要求されるシステムに使用される中継器用アンテナには適していないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、低姿勢で、かつ双方向指向特性を有し、従来より広帯域なアンテナを提供することにある。
【０００６】
また、本発明の他の目的は、高利得、かつ双方向指向特性を有し、従来より広帯域なアンテナを提供することにある。
【０００７】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
【０００９】
即ち、本発明の広帯域アンテナは、接地導電体と、前記接地導電体上に配置される誘電体基板と、前記誘電体基板の一表面に形成され、両端部が前記接地導電体と電気的に接続される第２導電体で構成される無給電素子と、前記誘電体基板の一表面の反対側の面に形成され、一端部が開放端とされる第１導電体と、前記第１導電体の一端部から所定距離離れた一点と給電点とを接続する給電導電体とで構成される励振素子とを有し、前記第１導電体の他端部は、前記第２導電体の一方の端部を含む第１端子部領域、あるいは他方の端部を含む第２端子部領域と高周波的に結合され、前記接地導電体と電気的に接続される広帯域アンテナであって、前記給電導電体は、給電用の導電体に接続され、前記給電用の導電体は、前記第２導電体の少なくとも一部の投影領域内を通って、前記第２導電体の第２端子部領域、あるいは第１端子部領域の端部に設けられた一点まで延長されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の広帯域アンテナでは、前記第１導電体は、前記接地導電体に略垂直に設置される前記他端部を含む端子部領域と、前記接地導電体に略平行に設置される前記一端部を含む平行部領域とで構成され、前記給電導電体は、前記接地導電体に略垂直に設置され、前記第２導電体は、前記接地導電体に略垂直に設置される前記第１端子部領域と、前記接地導電体に略垂直に設置される前記第２端子部領域と、前記接地導電体に略平行に設置される平行部領域とで構成されることを特徴とする。
また、本発明の広帯域アンテナでは、前記接地導電体は、第１導電体、または第２導電体を頂角とする優角コーナ状、あるいは第１導電体、または第２導電体の設置位置を円弧外とする円弧状に形成されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の広帯域アンテナは、両端部が開放端とされるループ状の第１導電体と、前記第１導電体の一端部から所定距離離れた一点と給電点とを接続する第１給電導電体と、前記第１導電体の他端部から所定距離離れた一点と給電点とを接続する第２給電導電体とで構成される励振素子と、一部分が、前記第１導電体の一部分と略平行に設置されるループ状の第２導電体で構成される無給電素子とを有し、前記第２導電体は、前記第２導電体における前記第１導電体の両開放端の間の部分が接地され、一端部に切り込みを有し、他端部が前記第２導電体の接地された部分に接続される接地導電体と、平衡−不平衡変換回路で構成される給電回路とを有し、前記接地導電体は、前記平衡−不平衡変換回路の一部を構成し、前記切り込みによる分割された部分が、それぞれ前記第１給電導電体と第２給電導電体に接続されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の広帯域アンテナは、ループ状の第３導電体で構成される無給電素子と、一端部が開放端とされ、他端部が互いに前記第３導電体に接続される第１導電体および第２導電体と、前記第１導電体の一端部から所定距離離れた一点と給電点とを接続する第１給電導電体と、前記第２導電体の一端部から所定距離離れた一点と給電点とを接続する第２給電導電体とで構成される励振素子とを有し、前記第３導電体は、前記第１導電体および前記第２導電体の開放端と対向する部分が接地され、前記第３導電体の一部分は、前記第１導電体および第２導電体の一部分と略平行に設置されることを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
なお、実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
【００１５】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１の広帯域アンテナの概略構成を示す斜視図である。
同図において、２1 は放射素子を構成する逆Ｌ字形状のＬ字形導電体（本発明の第１導電体）であり、このＬ字形導電体２1 は、本発明の第１導電体を構成し、金属の線、条、板、管等で構成される。
Ｌ字形導電体２1 の一端部は開放端とされ、また、他端部は接地導電体３と電気的（または高周波的）に接続される。
このＬ字形導電体２1 は、接地導電体３と略垂直に設置される他端部を含む端子部領域と、接地導電体３と略平行に設置される一端部を含む平行部領域とで構成される。
２2 は給電導電体であり、この給電導電体２2 は、一方の端部が、給電点４において接地導電体３の裏面側に配設される同軸接栓（図示せず）の芯導体と接続され、また、他方の端部が、接地導電体３に略平行関係にあるＬ字形導電体２1 の一端部から所定距離離れた一点と接続される。
なお、このＬ字形導電体２1 の一端部から所定距離離れた一点は、接続される同軸線路のインピーダンス値により選定される。
この場合に、同軸接栓の芯導体を、接地導電体３に形成された給電点４に対応する穴を貫通させた後給電導電体２2 に接続するか、または、芯導体をそのまま延長して、Ｌ字形導電体２1 に直接接続して給電導電体２2 の代用としてもよい。
接地導電体３は、導電体の面であれば、格子や適宜打ち抜いた金属板（所謂パンチメタル）を使用してもよい。
前記した如く、給電点４の背面には同軸接栓が取り付けられており、この同軸接栓の外導体は接地導電体３に接続される。
【００１６】
本実施の形態において、給電点４からＬ字形導電体２1 の開放端となる一端部までの長さ（図１に示すＬA ）は使用中心周波数の略λｏ／４に選択される。
１は枠状の半ループ状導電体（本発明の第２導電体）であり、この半ループ状導電体１は、本発明の第２導電体を構成する。この半ループ状導電体１は、コの字形に形成され、半ループ状導電体１の両端部は接地導電体３と電気的（または高周波的）に接続される。
この半ループ状導電体１は、接地導電体３と略垂直に設置される一端部を含む第１の端子部領域と、接地導電体３と略垂直に設置される他端部を含む第２の端子部領域と、接地導電体３と略平行に設置される平行部領域とで構成される。
また、半ループ状導電体１の一方の端子部領域は、Ｌ字形導電体２1 の端子部領域、あるいは給電導電体２2 と略平行に設置される。
ここで、半ループ状導電体１の長さは、使用中心周波数の略λｏ／２に選択される。
【００１７】
図２は、本実施の形態の広帯域アンテナの一例のＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。
この図２のグラフは、半ループ状導電体１、Ｌ字形導電体２1 および給電導電体２2 として、断面形状が円で、その半径が０．５ｍｍの導電体を使用し、半ループ状導電体１の端子部領域の長さ（図１に示すＬV ）を４０ｍｍ、水平部領域の長さ（図１に示すＬH ）を１１４ｍｍとし、また、Ｌ字形導電体２1 の端子部領域の長さ（図１に示すＬC ）を２４ｍｍ、水平部領域の長さ（図１に示すＬB ）を１０６ｍｍとし、また、給電点４をＬ字形導電体２1 の端子部領域と平行に４５ｍｍ離して設置し、また、Ｌ字形導電体２1 の端子部領域と半ループ状導電体１の端子部領域の一方との間隔が２ｍｍとなるように設置し、さらに、接地導電体１３を、一辺が１ｍの正方形とした場合の、ＶＳＷＲの周波数特性を示すものである。
この図２のグラフから分かるように、本実施の形態の広帯域アンテナでは、ＶＳＷＲが１．５以下の比帯域幅は約１７％となっている。
【００１８】
図３〜図５は、図２と同一条件下での本実施の形態の広帯域アンテナの一例における、周波数が、それぞれ８４０ＭＨｚ、９２０ＭＨｚ、および１０００ＭＨｚのときの、図１に示す座標系における、Ｘ−Ｙ面の電界成分の指向特性を示すグラフである。
これらのグラフから分かるように、本願実施の形態の広帯域アンテナは、広帯域に渡りＸ軸上に指向特性を有する双方向指向特性となっている。
このように、本実施の形態の広帯域アンテナによれば、半ループ状導電体１の端子部領域の一方と、Ｌ字形導電体２1 の端子部領域とを、電磁的に結合させることにより、半ループ状導電体１が無給電素子として機能し、２つの共振回路による複同調回路の原理により広帯域特性を実現することができる。
これにより、本実施の形態の広帯域アンテナによれば、低姿勢で、かつ双方向指向特性を有し、従来よりも帯域特性を広帯域とすることができる。
【００１９】
なお、本実施の形態の広帯域アンテナにおいて、半ループ状導電体１の形状は、コの字状に限定されるものではなく、例えば、図６（ａ）に示すような円弧状でもよく、さらに、図６（ｂ）に示すように、半ループ状導電体１の端子部領域は、必ずしも接地導電体３と垂直でなくてもよい。
この場合に、半ループ状導電体１の端子部領域の一方と、Ｌ字形導電体２1 の端子部領域とを電磁的に結合させて、広帯域特性を実現するために、Ｌ字形導電体２1 の端子部領域の形状もまた半ループ状導電体１の形状と相似形であることが望ましい。
また、本実施の形態の広帯域アンテナおいて、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、半ループ状導電体１の端子部領域と、給電導電体２2 とを電磁的に結合させてもよく、また、半ループ状導電体１の端子部領域は、どちらの領域でも構わない。
【００２０】
さらに、本実施の形態の広帯域アンテナおいて、接地導電体３のは平面の場合について説明したが、これに限定されず、例えば、図８（ａ）に示すように、半ループ状導電体１、Ｌ字形導電体２1 および給電導電体２2 を頂角とする優角コーナ状に折り曲げたり、また、図８（ｂ）に示すように、図８（ａ）に示す優角の辺を弧に代えた円弧状としてもよい。
接地導電体３として、図８（ａ）、図８（ｂ）に示す接地導電体３を使用することにより、図９に示すように、図１に示す座標系における、Ｘ−Ｚ面における指向特性の最大方向をＸ軸に方向に近づけることができるため、本実施の形態のアンテナを天井等に設置した場合の無線エリアを変化させることができる。
なお、図９において、３０ａは、コーナ状に折り曲げられた接地導電体３ａを使用したときの指向特性を、また、３０ｂは、平面形状の接地導電体３ｂを使用したときの指向特性を示す。
【００２１】
［実施の形態２］
図１０は、本発明の実施の形態２の広帯域アンテナの概略構成を示す斜視図である。
【００２２】
本実施の形態の広帯域アンテナは、誘電体基板５上に、プリント配線板による回路形成手法によるエッチングを施し、半ループ状導電体１、Ｌ字形導電体２1 および給電導電体２2 を形成した点で、前記実施の形態１と相違する。
本実施の形態の広帯域アンテナにおいて、誘電体基板５の厚さが使用波長（λｏ）に比して十分薄いものであれば、前記実施の形態１のアンテナの特性と等価な特性を得ることができる。
なお、図１０において、４1 は同軸接栓の芯導体を示す。
【００２３】
［実施の形態３］
図１１は、本発明の実施の形態３の広帯域アンテナの概略構成を示す図である。
【００２４】
本実施の形態の広帯域アンテナも、誘電体基板５上に半ループ状導電体１、Ｌ字形導電体２1 、および給電導電体２2 を形成したものであるが、誘電体基板５の表面および裏面に半ループ状導電体１、Ｌ字形導電体２1 、および給電導電体２2 を形成した点で、前記実施の形態２と相違する。
図１１（ａ）は、誘電体基板１の表面（または裏面）を示すもので、実線は、誘電体基板５の輪郭、および半ループ状導電体１を示し、この半ループ状導電体１は、マイクロストリップ線路のアース導電体を兼用している。
また、図１１（ｂ）は、誘電体基板１の裏面（または表面）を示すもので、実線は、誘電体基板５の輪郭、およびＬ字形導電体２1 、給電導電体２2 、給電のためにマイクロストリップ線路２3 、および結合のためのマイクロストリップ線路２4 を示している。
なお、図１１（ａ）、図１１（ｂ）の点線は、誘電体基板５の裏側に形成される半ループ状導電体１、Ｌ字形導電体２1 、給電導電体２2 、給電や結合のためのマイクロストリップ線路（２3 ，２4 ）を示している。
【００２５】
本実施の形態の広帯域アンテナにおいて、給電のためのマイクロストリップ線路２3 に入力された電力は、半ループ状導電体１をマイクロストリップ線路のアース導電体とするマイクロストリップ線路２3 上を伝送し、Ｌ字形導電体２1 、給電導電体２2 からなる所謂逆Ｆ形アンテナを励振する。
Ｌ字形導電体２1 の延長上に接続された先端部が開放端とされるマイクロストリップ線路２4 は、１／４波長結合線路を構成し、このマイクロストリップ線路２4 により、Ｌ字形導電体２1 の端部と、半ループ状導電体１とが、電磁結合で高周波的に接続される。
本実施の形態のアンテナによれば、Ｌ字形導電体２1 と接地導電体３との機械的な接続が不要となり、また、給電点４と半ループ状導電体１との接続点も共通化できることから、製造が容易となる他、信頼性を向上させることできる。
【００２６】
［実施の形態４］
図１２は、本発明の実施の形態４の広帯域アンテナの概略構成を示す図である。
同図において、６は同軸接栓、７は平衡−不平衡変換器、２０はループ状導電体、２１は両端部が開放端とされるコの字形の半ループ状導電体、２４，２５は給電導電体である。
本実施の形態の広帯域アンテナは、前記実施の形態２に示す広帯域アンテナと、接地導電体３側の端面について前記実施の形態２に示す広帯域アンテナと線対称の広帯域アンテナとを、誘電体基板５に形成した広帯域アンテナである。
【００２７】
本実施の形態の広帯域アンテナによれば、誘電体基板５の面に対して鉛直な方向で強い放射を行うことができるので、これにより、本実施の形態の広帯域アンテナによれば、高利得、かつ双方向指向特性を有し、従来より帯域特性を広帯域とすることができる。
したがって、本実施の形態の広帯域アンテナは、広帯域で双方向に無線ゾーンを必要とするアレイアンテナのアンテナ素子として有用であるばかりか、誘電体基板５の面に平行となるように導電性の平面反射板、コーナ形反射板等の反射器を適宜設けることにより、広帯域で単一方向に無線ゾーンを必要とするアレイアンテナのアンテナ素子として有用である。
【００２８】
図１３は、本実施の形態の広帯域アンテナをアンテナ素子として利用するアレイアンテナの一例を示す図である。
図１３に示すように、図１２に示す広帯域アンテナを配置することで、容易にアンテナの放射開口を広げることができるため、広帯域で高利得が要求されるアレイアンテナのアンテナ素子として有用である。
【００２９】
図１４は、本実施の形態の広帯域アンテナの他の例の概略構成を示す図である。
同図において、２２，２３は一端部が開放端とされるＬ字形状のＬ字形導電体である。
図１４に示す広帯域アンテナは、Ｌ字形導電体（２２，２３）の平行部領域が相対向するように、Ｌ字形導電体（２２，２３）を設置し、また、Ｌ字形導電体（２２，２３）の各他端部を、ループ状導電体２０に接続するようにしたものである。
図１４に示す広帯域アンテナにおいても、誘電体基板５の面に対して鉛直な方向で強い放射を行うことができる。
なお、図１２、図１３において、点線は、給電導電体（２４，２５）に給電するための線路を示す。
【００３０】
［実施の形態５］
図１５は、本発明の実施の形態５の広帯域アンテナの概略構成を示す斜視図である。
本実施の形態の広帯域アンテナは、双方向指向特性の程度を調整するために、半ループ状導電体１とＬ字形導電体２1 との平行部領域を、直角に曲げるようにした点で、前記実施の形態１と相違する。
図１６は、本実施の形態の広帯域アンテナの一例の、図１５に示す座標系における、Ｘ−Ｙ面の電界成分の指向特性を示すグラフである。
この図１６のグラフから分かるように、本実施の形態の広帯域アンテナによれば、指向特性の最大放射方向が単一化されるため、無線ゾーンの規模や方向に合わせた調整が可能となる。
なお、本実施の形態の広帯域アンテナにおいて、半ループ状導電体１とＬ字形導電体２1 との平行部領域を直角に曲げる代わりに、図１７に示すように、半ループ状導電体１とＬ字形導電体２1 との平行部領域を円弧状に形成するようにしてもよい。
【００３１】
本発明者によってなされた発明を、前記実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【００３２】
【発明の効果】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
【００３３】
（１）本発明によれば、第２導電体の端子部領域の一方と、第１導電体の端子部領域、または給電導電体を電磁的に結合させることにより、第２導電体を無給電素子として機能させるようにしたので、従来よりも帯域特性を広帯域とすることができ、これにより、低姿勢で、かつ双方向指向特性を有し、従来よりも広帯域な広帯域アンテナを提供することが可能となる。
【００３４】
（２）本発明によれば、前記低姿勢で、かつ双方向指向特性を有する広帯域アンテナと、当該広帯域アンテナと線対称の広帯域アンテナとを、誘電体基板に形成するようにしたので、誘電体基板の面に対して鉛直な方向で強い放射を行うことができ、これにより、高利得、かつ双方向指向特性を有し、従来よりも広帯域な広帯域アンテナを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の広帯域アンテナの概略構成を示す斜視図である。
【図２】本実施の形態１の広帯域アンテナの一例のＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。
【図３】本実施の形態１の広帯域アンテナの一例の、周波数が８４０ＭＨｚときのＸ−Ｙ面の電界成分の指向特性を示すグラフである。
【図４】本実施の形態１の広帯域アンテナの一例の、周波数が９２０ＭＨｚのときのＸ−Ｙ面の電界成分の指向特性を示すグラフである。
【図５】本実施の形態１の広帯域アンテナの一例の、周波数が１０００ＭＨｚのときのＸ−Ｙ面の電界成分の指向特性を示すグラフである。
【図６】本実施の形態１の広帯域アンテナの他の例を示す模式図である。
【図７】本実施の形態１の広帯域アンテナの他の例を示す模式図である。
【図８】本実施の形態１の広帯域アンテナにおける接地導電体の他の例を示す模式図である。
【図９】接地導電体として、図８に示す接地導電体を使用したときのＸ−Ｚ面における指向特性を示す模式図である。
【図１０】本発明の実施の形態２の広帯域アンテナの概略構成を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態３の広帯域アンテナの概略構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態４の広帯域アンテナの概略構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態４の広帯域アンテナをアンテナ素子として利用するアレイアンテナの一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態４の広帯域アンテナの他の例の概略構成を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態５の広帯域アンテナの概略構成を示す斜視図である。
【図１６】本実施の形態５の広帯域アンテナの一例のＸ−Ｙ面の電界成分の指向特性を示すグラフである。
【図１７】本発明の実施の形態５の広帯域アンテナの他の例の概略構成を示す斜視図である。
【図１８】従来の半ループアンテナの概略構成を示す斜視図である。
【図１９】図１８に示す半ループアンテナの一例のＸ−Ｙ面の電界成分の指向特性を示すグラフである。
【図２０】図１８に示す半ループアンテナの一例のＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。
【符号の説明】
１，１１，…半ループ状導電体、２１，２２，２３…Ｌ字形導電体、２２，２４，２５…給電導電体、３，３ａ，３ｂ，１２…接地導電体、４，１３…給電点、４1 …芯導体、５…誘電体基板、６…同軸接栓、７…平衡−不平衡変換器、２０…ループ状導電体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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