(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口管部に挿入接続された挿入管部に、前記受口管部の内周面と挿入管部の外周面との間を密封可能な弾性シール材と、該弾性シール材を管軸芯方向から押圧して密封状態にまで圧縮可能な押輪とを外装し、前記押輪と受口管部とを管軸芯方向から締付け固定する締結手段を設けるとともに、前記挿入管部の外周面と押輪の内周面との間には、挿入管部の外周面に喰い込み可能な抜止部材を設け、更に、前記押輪の内周面には、前記締結手段による締付け操作に伴う押輪と受口管部との相対近接移動に連れて前記抜止め部材を縮径側に変位させるカム面を形成してある管継手の離脱防止装置であって、
前記抜止部材と弾性シール材との間に、前記押輪と受口管部との相対近接移動に連れて弾性シール材を管軸芯方向から押圧圧縮する第１押圧面と、前記抜止部材を押輪のカム面側に管軸芯方向から押圧可能な第２押圧面とを備えた中間押圧体を設け、この中間押圧体と押輪の内周面との管径方向で対向又はほぼ対向する部位に亘って、前記押輪と受口管部との相対近接移動に連れて前記弾性シール材が設定圧縮状態になるまでは、前記押輪のカム面と中間押圧体の第２押圧面との管軸芯方向での対向間隔を抜止部材が縮径側に変位しない間隔に規制し、かつ、前記弾性シール材が設定圧縮状態になったとき剪断されて前記間隔規制を解除する間隔規制部材を設けてある管継手の離脱防止装置。
【請求項２】
前記押輪の内周面には、前記中間押圧体側に保持された間隔規制部材の先端部が管軸芯方向から係脱自在な第１係合溝部と、該第１係合溝部内の所定位置に間隔規制部材の先端部が位置する状態での管軸芯周りでの相対回転によって該間隔規制部材の先端部の管軸芯方向への抜け出し移動を接当阻止する第２係合溝部とを備えた係合溝が形成されている請求項１記載の管継手の離脱防止装置。
【請求項３】
前記係合溝には、前記第１係合溝部と第２係合溝部との連通箇所において前記間隔規制部材の先端部の移動に抵抗を付与する抵抗付与手段が設けられている請求項２記載の管継手の離脱防止装置。
【請求項４】
前記間隔規制部材が、前記中間押圧体に形成された管径方向の貫通孔に内周面側から抜き差し自在に挿入された頭付きシヤーピンから構成されていて、該シヤーピンの抜け出し移動が、前記中間押圧体に内嵌する抜止部材の外周面によって接当阻止されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の管継手の離脱防止装置。
【請求項５】
前記間隔規制部材が、前記中間押圧体に形成された管径方向の貫通孔を通して押輪の係合溝に係合する状態で抜止部材の外周面に突設されたピン状体から構成されている請求項２又は３に記載の管継手の離脱防止装置。
【請求項６】
前記抜止部材が、管軸芯方向視において弾性的に縮径変形可能なＣの字状の抜止リングから構成されているとともに、該抜止リングの内径が、無負荷状態では挿入管部の外径よりも大に構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の管継手の離脱防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中に埋設された水道管等の流体輸送管の配管系に、地震や不同沈下等に起因する管軸芯方向の引張力が作用したとき、その配管系中の受口管部とこれに挿入接続された挿入管部とが前記引張力で離脱することを防止する場合に用いられる管継手の離脱防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の管継手の離脱防止装置では、図８、図９に示すように、受口管部５０に挿入接続された挿入管部５１に、前記受口管部５０の内周面と挿入管部５１の外周面との間を密封可能な弾性シール材５２と、該弾性シール材５２を管軸芯Ｘ方向から密封状態にまで押圧圧縮可能で、かつ、弾性復元力に抗して縮径変形可能な管軸芯Ｘ方向視でほぼＣの字に形成された押輪５３とが外装されているとともに、前記押輪５３と受口管部５０とを管軸芯Ｘ方向から締付け固定する第１締結手段５４が設けられ、更に、前記挿入管部５１の外周面と押輪５３の内周面との間には、挿入管部５１の外周面に喰い込む状態にまで弾性的に縮径変形自在な管軸芯方向視ほぼＣの字状の抜止リング５５が設けられている。
また、前記押輪５３の周方向の両端部には、管軸芯Ｘ方向に対してほぼ直交する方向（管径方向に沿う方向）で相対向する連結片５３Ａが一体形成されているとともに、前記両連結片５３Ａに亘って、前記直交方向での締付け操作に伴う押輪５３の弾性的な縮径変形により、前記抜止リング５５を弾性的に縮径変形させる第２締結手段５６が設けられている。
前記第１締結手段５４は、前記受口管部５０の外周面端部の周方向複数箇所の各々に突出形成された第１連結突起５０Ａと、前記押輪５３の外周面の周方向複数箇所の各々に突出形成された第２連結突起５３Ｂとのうち、管軸芯Ｘ方向で相対向する両連結突起５０Ａ，５３Ｂの各々に亘って取付けられた複数組のＴ字状ボルト５４Ａとナット５４Ｂとから構成されているとともに、前記第２締結手段５６も、前記両連結片５３Ａに亘って挿通されたボルト５６Ａとナット５６Ｂとから構成されている。
また、前記押輪５３の内周面には、前記受口管部５０と挿入管部５１との相対離脱移動に連れて、前記抜止リング５５を更に喰い込み側に縮径変形させるテーパー状のカム面５３ａが形成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の管継手の離脱防止装置では、前記受口管部５０と挿入管部５１とを接続する場合、前記抜止リング５５を保持した押輪５３の第２連結突起５３Ｂと、前記弾性シール材５２を保持した受口管部５０の第１連結突起５０Ａとを、第１締結手段５４のボルト５４Ａ・ナット５４Ｂにて仮止め状態で連結したのち、前記挿入管部５１を、押輪５３の内周面側に保持されている抜止リング５５及び弾性シール材５２を通して受口管部５０内に設定長さ挿入し、その後、前記第１締結手段５４のボルト５４Ａ・ナット５４Ｂを締付け操作して、受口管部５０の第１連結突起５０Ａと押輪５３の第２連結突起５３Ｂとを固定連結すると同時に、これら両者５０，５１の相対近接移動によって弾性シール材５２を管軸芯Ｘ方向から押圧圧縮して、受口管部５０の内周面と挿入管部５１の外周面との間を弾性シール材５２で密封する。
この弾性シール材５２の圧縮密封が終了すると、前記押輪５３の両連結片５３Ａに亘って設けられた第２締結手段５６のボルト５６Ａ・ナット５６Ｂを締付け操作し、この締付け操作による押輪５３の弾性的な縮径変形に連れて抜止リング５５も同時に弾性的に縮径変形させ、該抜止リング５５を挿入管部５１の外周面に喰い込ませる。
【０００４】
それ故に、従来の管継手の離脱防止装置では、前記弾性シール材５２を圧縮するための第１締結手段５４による管軸芯Ｘ方向での締付け操作と、前記抜止リング５５を喰い込み状態に縮径させるための第２締結手段５６による管径方向での締付け操作とが必要であるため、組付作業に多くの手数と労力を要するばかりでなく、各締結手段を構成する部品点数が多く、しかも、これに伴って受口管部５０及び押輪５３の各々に多数の連結突起やボルト挿通孔等を形成しなければならないため、構造の複雑化と製造コストの高騰化を招来し易い。
更に、前記第２締結手段５６を誤って先に締付け操作すると、抜止リング５５が挿入管部５１の外周面に喰い込むため、その状態で第１締結手段５４を締付け操作すると、その締付け操作に伴う押輪５３と受口管部５０との相対近接移動に連れて、前記抜止リング５５を介して押輪５３と一体移動する挿入管部５１が受口管部５０内に押し込まれ、その結果、受口管部５０に対する挿入管部５１の挿入長さが変動するばかりでなく、挿入管部５１の先端が受口管部５０の内周面の突起部に接当したときには、それ以上の締付け操作が不能に陥るため、弾性シール材５２の圧縮不足による密封不良を招来する原因になっていた。
【０００５】
本発明は、上述の事情に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、管継手の離脱防止装置の組付作業を少ない労力で能率良く行いながらも、受口管部と挿入管部とを、挿入接続作業当初の設定挿入長さに極力維持しつつ確実な密封状態で嵌合接続することができ、しかも、締結手段を構成する部品点数の削減と押輪等に対する連結突起やボルト挿通孔等の加工数の削減とによって、構造の簡素化と製造コストの低廉化とを図ることのできる管継手の離脱防止装置を提供する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１による管継手の離脱防止装置の特徴構成は、受口管部に挿入接続された挿入管部に、前記受口管部の内周面と挿入管部の外周面との間を密封可能な弾性シール材と、該弾性シール材を管軸芯方向から押圧して密封状態にまで圧縮可能な押輪とを外装し、前記押輪と受口管部とを管軸芯方向から締付け固定する締結手段を設けるとともに、前記挿入管部の外周面と押輪の内周面との間には、挿入管部の外周面に喰い込み可能な抜止部材を設け、更に、前記押輪の内周面には、前記締結手段による締付け操作に伴う押輪と受口管部との相対近接移動に連れて前記抜止め部材を縮径側に変位させるカム面を形成してある管継手の離脱防止装置であって、
前記抜止部材と弾性シール材との間に、前記押輪と受口管部との相対近接移動に連れて弾性シール材を管軸芯方向から押圧圧縮する第１押圧面と、前記抜止部材を押輪のカム面側に管軸芯方向から押圧可能な第２押圧面とを備えた中間押圧体を設け、この中間押圧体と押輪の内周面との管径方向で対向又はほぼ対向する部位に亘って、前記押輪と受口管部との相対近接移動に連れて前記弾性シール材が設定圧縮状態になるまでは、前記押輪のカム面と中間押圧体の第２押圧面との管軸芯方向での対向間隔を抜止部材が縮径側に変位しない間隔に規制し、かつ、前記弾性シール材が設定圧縮状態になったとき剪断されて前記間隔規制を解除する間隔規制部材を設けた点にある。
上記特徴構成によれば、前記受口管部に対して挿入管部を設定長さ挿入した状態で締結手段を締付け操作すると、その締付け操作に伴って押輪と受口管部とが管軸芯方向で相対近接移動する。このとき、中間押圧体と押輪の内周面との管径方向で対向又はほぼ対向する部位に亘って設けられた間隔規制部材によって、前記押輪のカム面と中間押圧体の第２押圧面との管軸芯方向での対向間隔が設定間隔に保持されているため、抜止部材は挿入管部の外周面に喰い込まない状態に維持されたまま、弾性シール材のみが中間押圧体の第１押圧面を介して押圧圧縮される。
そして、前記弾性シール材が設定圧縮状態になると、前記間隔規制部材が締付け反力で剪断されて、該間隔規制部材による間隔規制が解除されるため、それ以降の締結手段の締付け操作に伴って、前記中間押圧体の第２押圧面と押輪のカム面とが相対近接移動し、その相対近接移動に連れて抜止部材が縮径側に変位して、該抜止部材が挿入管部の外周面に喰い込む。
しかも、例えば、前記中間押圧体と押輪との管軸芯方向で相対向する部位間に、前記締結手段の締付け操作によって弾性シール材が設定圧縮状態になったとき、座屈変形して圧潰されるウレタン等の合成樹脂製の間隔規制部材を設ける場合に比して、弾性シール材が設定圧縮状態に到達するまでの間隔規制部材の変形量が少なく、間隔規制機能の信頼性を高めることができる。
従って、前記締結手段による管軸芯方向での一連の締付け操作をもって、弾性シール部材を密封状態に圧縮したのち、抜止部材を挿入管部の外周面に喰い込ますことができるから、管継手の離脱防止装置の組付作業を少ない労力で能率良く行いながらも、受口管部と挿入管部とを挿入接続作業当初の設定挿入長さに極力維持しつつ確実な密封状態で嵌合接続することができる。
しかも、前記締結手段を構成する部品点数、及び、押輪等に対する連結突起やボルト挿入孔等の加工数を削減することができるから、従来の管継手の離脱防止装置に比して構造の簡素化と製造コストの低廉化とを図ることができる。
【０００７】
本発明の請求項２による管継手の離脱防止装置の特徴構成は、前記押輪の内周面に、前記中間押圧体側に保持された間隔規制部材の先端部が管軸芯方向から係脱自在な第１係合溝部と、該第１係合溝部内の所定位置に間隔規制部材の先端部が位置する状態での管軸芯周りでの相対回転によって該間隔規制部材の先端部の管軸芯方向への抜け出し移動を接当阻止する第２係合溝部とを備えた係合溝が形成されている点にある。
上記特徴構成によれば、前記中間押圧体側に保持された間隔規制部材の先端部を、押輪の内周面に形成された係合溝の第１係合溝部に沿って係入したのち、押輪と中間押圧体とを管軸芯周りで相対回転操作し、第１係合溝部内にあった間隔規制部材の先端部を第２係合溝内に移入させることにより、押輪と中間押圧体とを間隔規制部材を介して連係することができるから、押輪と中間押圧体との組付作業を迅速、容易に行うことができる。
【０００８】
本発明の請求項３による管継手の離脱防止装置の特徴構成は、前記係合溝に、前記第１係合溝部と第２係合溝部との連通箇所において前記間隔規制部材の先端部の移動に抵抗を付与する抵抗付与手段が設けられている点にある。
上記特徴構成によれば、前記係合溝の第２係合溝内に係入された間隔規制部材の先端部が振動等で第１係合溝側に移動することを抑制することができ、その分だけ組付作業時の取り扱いを容易に行うことができる。
【０００９】
本発明の請求項４による管継手の離脱防止装置の特徴構成は、前記間隔規制部材が、前記中間押圧体に形成された管径方向の貫通孔に内周面側から抜き差し自在に挿入された頭付きシヤーピンから構成されていて、該シヤーピンの抜け出し移動が、前記中間押圧体に内嵌する抜止部材の外周面によって接当阻止されている点にある。
上記特徴構成によれば、前記中間押圧体の貫通孔に内周面側から挿入されたシヤーピンの抜け出し移動を、中間押圧体に内嵌する抜止部材の外周面を利用して接当阻止することができるから、シヤーピンの抜け出し防止のための特別な部材が不要で、構造の簡素化と組付作業の容易化とを促進することができる。
【００１０】
本発明の請求項５による管継手の離脱防止装置の特徴構成は、前記間隔規制部材が、前記中間押圧体に形成された管径方向の貫通孔を通して押輪の係合溝に係合する状態で抜止部材の外周面に突設されたピン状体から構成されている点にある。
上記特徴構成によれば、前記間隔規制部材を構成するピン状体と抜止部材とを一部品として取り扱うことができるから、組付作業の能率化及び容易化を促進することができる。
【００１１】
本発明の請求項６による管継手の離脱防止装置の特徴構成は、前記抜止部材が、管軸芯方向視において弾性的に縮径変形可能なＣの字状の抜止リングから構成されているとともに、該抜止リングの内径が、無負荷状態では挿入管部の外径よりも大に構成されている点にある。
上記特徴構成によれば、前記抜止リングに対する挿入管部の挿入作業を容易に行うことができるから、管継手の離脱防止装置の組付作業の能率化を一層促進することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１〜図４に示す流体輸送用（例えば、水道用）の管継手の離脱防止装置は、鋳鉄製の受口管部１に挿入接続された合成樹脂製の挿入管部２に、前記受口管部１の内周面１ａと挿入管部２の外周面２ａとの間を密封可能な合成ゴム製（例えば、スチレンブタジエンゴム）の弾性シール材３と、該弾性シール材３を管軸芯Ｘ方向から押圧して密封状態（水密状態）にまで圧縮可能な鋳鉄製の押輪４とが外装され、前記押輪４と受口管部１とを管軸芯Ｘ方向から締付け固定する締結手段５が設けられているとともに、前記挿入管部２の外周面２ａと押輪４の内周面４ａとの間には、挿入管部２の外周面２ａに喰い込み可能な抜止部材の一例で、管軸芯Ｘ方向視において弾性的に縮径変形可能なほぼＣの字状に形成されたポリアセタール等の合成樹脂製又はステンレス鋼等の金属製の抜止リング６が設けられている。
更に、前記押輪４の内周面４ａには、前記締結手段５の締付け操作に伴う押輪４と受口管部１との相対近接移動に連れて前記抜止リング６を縮径側に弾性変形（変位の一例）させるテーパー状のカム面４ｂが形成されているとともに、前記弾性シール材３とこれに対して管軸芯Ｘ方向で対向する押輪４及び抜止リング６との間には、前記締結手段５による締付け操作の前半で弾性シール材３のみを押圧圧縮し、該弾性シール材３が設定圧縮状態になった以降の締付け操作で抜止リング６を喰い込み状態にまで弾性復元力に抗して縮径変形させる順次作動手段Ａが設けられている。
【００１３】
前記受口管部１の管軸芯Ｘ方向の一端部には、前記押輪４に対する連結用のボルト挿通孔７を周方向の複数箇所（当該実施形態では４箇所）に形成してある第１連結フランジ部１Ａが一体的に突出形成されているとともに、前記受口管部１の管軸芯Ｘ方向の他端部には、流体輸送管（例えば水道管）や仕切り弁装置等の他の流体配管装置類をボルト・ナットにて固定連結するための第２連結フランジ部１Ｂと、受口管部１に挿入接続された挿入管部２の先端部に対して管軸芯Ｘ方向から接当する挿入位置決め用の環状突起１Ｃとが一体的に突出形成され、更に、前記受口管部１の内周面１ａの管軸芯Ｘ方向一端部側には、前記弾性シール材３を管軸芯Ｘ方向から挿抜自在に保持可能で、かつ、端部側ほど開口径が大となるテーパー状のシール保持部１ｂが形成されている。
【００１４】
前記押輪４の外周面の周方向複数箇所（当該実施形態では４箇所）の各々には、前記受口管部１の第１連結フランジ部１Ａに対する連結用のボルト挿通孔８を形成してある連結突起４Ａが一体形成されているとともに、前記押輪４のカム面４ｂは、接続された受口管部１と挿入管部２とが外力（地震や不同沈下に起因する引張力等）によって相対離脱移動しようとしたとき、前記挿入管部２の外周面２ａに喰い込み状態にある抜止リング６の外周面６ａと接当して、該抜止リング６を更に喰い込み側に縮径変形させるように構成されている。
【００１５】
前記抜止リング６の内径は、無負荷状態（自然状態）では挿入管部２の外径よりも大に構成されているとともに、この抜止リング６の外周面６ａは、前記押輪４のテーパー状のカム面４ｂと同じ勾配のテーパー面に形成され、更に、この抜止リング６の内周面には、挿入管部２の外周面２ａに管径方向から喰い込み可能な多数の先鋭な抜止突起６ｂが形成されている。
【００１６】
前記締結手段５は、受口管部１の第１連結フランジ部１Ａのボルト挿通孔７と押輪４の連結突起４Ａのボルト挿通孔８とのうち、管軸芯Ｘ方向で相対向する両ボルト挿通孔７，８に亘って挿通されるＴ字状のボルト５Ａとナット５Ｂとから構成されている。
【００１７】
前記順次作動手段Ａは、前記抜止リング６と弾性シール材３との間に、前記押輪４と受口管部１との相対近接移動に連れて弾性シール材３を管軸芯Ｘ方向から押圧圧縮する第１押圧面９ａと、前記抜止リング６を押輪４のカム面４ｂ側に管軸芯Ｘ方向から押圧可能な第２押圧面９ｂとを備えたステンレス鋼等の金属製又は合成樹脂製の円環状の中間押圧体９を設け、この中間押圧体９と押輪４の内周面との管径方向で対向又はほぼ対向する部位に亘って、前記押輪４と受口管部１との相対近接移動に連れて前記弾性シール材３が設定圧縮状態になるまでは、前記押輪４のカム面４ｂと中間押圧体９の第２押圧面９ｂとの管軸芯Ｘ方向での対向間隔を非喰い込み状態にある抜止リング６が縮径側に弾性変形しない間隔に規制し、かつ、前記弾性シール材３が設定圧縮状態になったとき、中間押圧体９の外周面と押輪４の内周面との間で剪断されて前記間隔規制を解除する、つまり、前記押輪４のカム面４ｂと中間押圧体９の第２押圧面９ｂとの管軸芯Ｘ方向での相対近接移動を許す間隔規制部材１０を設けて構成されている。
【００１８】
また、前記中間押圧体９の外周部で、かつ、周方向に１８０度偏位した二箇所の各々には、前記押輪４の内周面４ａと抜止リング６の外周面６ａとの間の間隙に対して管軸芯Ｘ方向から入り込む鍔部９Ａが突出形成されているとともに、前記鍔部９Ａの各々には、前記間隔規制部材１０を構成するアルミニウム合金製の頭付きシヤーピンが内周面側から抜き差し自在に挿入される管径方向の貫通孔９ｃが形成され、更に、前記各鍔部９Ａの先端面９ｄは、締結手段５が最大側に締付け操作された状態において、前記押輪４の内周面４ａの奥側に形成されたストッパー面４ｃに対して管軸芯Ｘ方向から接当するように構成されている。
【００１９】
前記抜止リング６のテーパー状の外周面６ａのうち、中間押圧体９の両鍔部９Ａに管径方向で相対向する部位の各々に、前記鍔部９Ａの内側面に対してシヤーピン１０の頭部１０ａの厚みよりも少し大なる間隔を隔ててほぼ平行姿勢で相対向する偏平面６ｃを形成して、抜止リング６と中間押圧体９とが特定位相にあるときのみ管軸芯Ｘ方向からの嵌合を許容する装着位置決め機能を持たせると同時に、前記中間押圧体９の両鍔部９Ａの貫通孔９ｃに対して内周面側から挿入されたシヤーピン１０の抜け出し移動を、前記中間押圧体９の両鍔部９Ａに内嵌する抜止リング６の偏平面６ｃをもって接当阻止するように構成されている。
更に、前記押輪４の内周面４ａで、かつ、中間押圧体９の両鍔部９Ａに管径方向で相対向する部位の各々には、前記両鍔部９Ａの貫通孔９ｃに挿入されたシヤーピン１０の先端部が管軸芯Ｘ方向から係脱自在な第１係合溝部１１ａと、該第１係合溝部１１ａ内の所定位置にシヤーピン１０の先端部が位置する状態での管軸芯Ｘ周りでの相対回転によって該シヤーピン１０の先端部の管軸芯Ｘ方向への抜け出し移動を接当阻止する第２係合溝部１１ｂとを備えた係合溝１１が形成されている。
【００２０】
そして、前記受口管部１に対して挿入管部２を設定長さ挿入した状態で締結手段５のボルト５Ａ・ナット５Ｂを締付け操作すると、その締付け操作に伴って押輪４と受口管部１とが管軸芯Ｘ方向で相対近接移動する。このとき、前記中間押圧体９の両鍔部９Ａの貫通孔９ｃに対して内周面側から挿入され、かつ、その先端部が押輪４の内周面４ａに形成された係合溝１１の第２係合溝部１１ｂ内に係合されたシヤーピン１０によって、前記押輪４のカム面４ｂと中間押圧体９の第２押圧面９ｂとの管軸芯Ｘ方向での対向間隔が設定間隔に保持されているため、抜止リング６は挿入管部２の外周面２ａに喰い込まない状態に維持されたまま、弾性シール材３のみが中間押圧体９の第１押圧面９ａを介して管軸芯Ｘ方向から押圧圧縮され、この押圧圧縮された弾性シール材３によって、受口管部１の内周面１ａと挿入管部２の外周面２ａとの間が確実に密封されることになる。
そして、前記弾性シール材３が設定圧縮状態になると、前記シヤーピン１０が締付け反力で中間押圧体９の外周面と押輪４の内周面   ４ａとの間で剪断されて、該シャー ピン１０による間隔規制が解除されるため、それ以降の締結手段５の締付け操作に伴って、前記中間押圧体９の第２押圧面９ｂと押輪４のカム面４ｂとが相対近接移動し、その相対近接移動に連れて抜止リング６が縮径側に弾性変形して、該抜止リング６が挿入管部２の外周面２ａに喰い込む。
【００２１】
〔第２実施形態〕
図５は、前記第１実施形態で説明した管継手の離脱防止装置における係合溝１１の別実施形態を示し、これは、前記係合溝１１の第１係合溝部１１ａと第２係合溝部１１ｂとの連通箇所において、前記間隔規制部材であるシヤーピン１０の先端部の移動に抵抗を付与する抵抗付与手段１２を設けたものである。
この抵抗付与手段１２は、合成ゴム製（例えば、スチレンブタジエンゴム）から構成されていて、シヤーピン１０の先端部による押圧作用によって弾性変形することにより、シヤーピン１０の先端部の通過移動を許容し、かつ、一定以上の押圧力が作用していない状態では、第２係合溝部１１ｂ内に係入しているシヤーピン１０の先端部の第１係合溝部１１ａ側への移動を阻止するように構成されている。
尚、前記抵抗付与手段１２以外の構成は、前記第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００２２】
〔第３実施形態〕
図６、図７は、前記第１実施形態で説明した管継手の離脱防止装置における間隔規制部材１０の別実施形態を示し、これは、前記間隔規制部材１０を、前記中間押圧体９の両鍔部９Ａの貫通孔９ｃを通して押輪４の係合溝１１に係合する状態で抜止部材６の外周面に一体的に突設されたピン状体から構成したものである。
前記抜止部材６は、前記第１実施形態で説明した抜止リング６を二分割した分割リング部６Ａから構成されている。
そして、前記分割リング部６Ａとピン状体１０とは合成樹脂等で一体成形されている。
尚、前記間隔規制部材１０及び抜止部材６以外の構成は、前記第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００２３】
〔その他の実施形態〕
（１） 上述の各実施形態では、前記締結手段５をボルト５Ａ・ナット５Ｂから構成 したが、前記押輪４と受口管部１とを管軸芯Ｘ方向から締付け固定することのできるものであれば、カム締付式等の如何なる構造の締結手段を用いて実施してもよい。
（２）前記間隔規制部材１０が剪断されたときの弾性シール材３の設定圧縮力は、締結手段５の締結操作が終了した時点の最終圧縮力とほぼ同等であってもよく、また、その最終圧縮力よりも若干低い圧縮力であってもよい。
（３）上述の第１実施形態では、前記中間押圧体９と押輪４の内周面との管径方向で対向又はほぼ対向する部位で、かつ、管周方向の二個所に、前記間隔規制部材を構成するシヤーピン１０を設けたが、このシヤーピン１０を管周方向の四個所に配設して実施してもよい。
要するに、前記間隔規制部材１０の剪断を利用して、前記締結手段５による締付け操作の前半で弾性シール材３のみを押圧圧縮し、該弾性シール材３が設定圧縮状態になった以降の締付け操作で抜止リング６を喰い込み状態にまで弾性復元力に抗して縮径変形させることのできるものであれば、前記間隔規制部材１０の管周方向の配設数は任意に設定することができる。
（４）上述の第１実施形態では、前記抜止部材６を管軸芯Ｘ方向視において弾性的に縮径変形可能なＣの字状の抜止リングから構成し、また、上述の第３実施形態では、前記第１実施形態で説明した抜止リング６を二分割した分割リング部６Ａから構成したが、更に、この抜止リング６を三つ以上に分割して実施してもよい。
（５）上述の第２実施形態では、前記係合溝１１の第１係合溝部１１ａと第２係合溝部１１ｂとの連通箇所において、前記間隔規制部材であるシヤーピン１０の先端部の移動に抵抗を付与する抵抗付与手段１２を、合成ゴム製のブロックから構成したが、板バネ等の他の弾性材料で構成してもよい。
更に、前記第２係合溝部１１ｂ内に係入しているシヤーピン１０の先端部の第１係合溝部１１ａ側への移動を、脱着自在なピン等で阻止するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す管接続構造の要部の分解斜視図
【図２】（イ）は、組付前の断面側面図
（ロ）は、組付後の断面側面図
【図３】（イ）は、組付前の要部の拡大断面側面図
（ロ）は、組付途中の要部の拡大断面側面図
(ハ) は、組付後の要部の拡大断面側面図
【図４】図３の（イ）におけるＩＶ−ＩＶ線拡大断面図
【図５】本発明の管継手の離脱防止装置の第２実施形態を示す要部の拡大断面図
【図６】本発明の管継手の離脱防止装置の第３実施形態を示す要部の拡大断面側面図
【図７】本発明の管継手の離脱防止装置の第３実施形態を示す要部の斜視図
【図８】従来の管接続構造を示す一部切欠き側面図
【図９】従来の管接続構造の断面正面図
【符号の説明】
Ｘ      管軸芯
１      受口管部
１ａ    内周面
２      挿入管部
２ａ    外周面
３      弾性シール材
４      押輪
４ａ    内周面
４ｂ    カム面
５      締結手段
６      抜止部材（抜止リング）
９      中間押圧体
９ａ    第１押圧面
９ｂ    第２押圧面
９ｃ    貫通孔
１０    間隔規制部材（シヤーピン）
１１    係合溝
１１ａ  第１係合溝部
１２    抵抗付与手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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