(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットと電話回線との両者に接続され、電子メールに添付されて受信した情報をファックス送信するインターネットファックスの課金方法において、
受信した電子メールのヘッダ情報から該電子メールがイントラネット内から発信されたと確認された場合には該ヘッダ情報に基づいて該電子メールの差出人を特定し、該ヘッダ情報から該電子メールがイントラネット外から発信されたと確認された場合には該電子メールにディジタル署名が付されていることを条件に該ディジタル署名から該電子メールの差出人を特定し、前記電子メールの差出人が特定された場合に、該電子メールに添付された情報のファックス送信を許可するとともに、該特定された差出人に対する課金額を算出し、該算出した課金額を累積して記録することを特徴とするインターネットファックスの課金方法。
【請求項２】
インターネットと電話回線との両者に接続され、電子メールに添付されて受信した情報をファックス送信するインターネットファックスの課金装置において、
受信した電子メールのヘッダ情報を取得するヘッダ情報取得手段と、
前記ヘッダ情報取得手段が取得したヘッダ情報から前記電子メールがイントラネット内から発信されたと確認された場合には該ヘッダ情報に基づいて該電子メールの差出人を特定し、前記ヘッダ情報取得手段が取得したヘッダ情報から前記電子メールがイントラネット外から発信されたと確認された場合には前記電子メールにディジタル署名が付されていることを条件に該ディジタル署名から該電子メールの差出人を特定する差出人特定手段と、
前記差出人特定手段により差出人が特定された場合に、前記電子メールに添付された情報のファックス送信を許可するとともに、該特定された差出人に対する課金額を算出する課金額算出手段と、
前記課金額算出手段が算出した課金額を累積して記録する課金額記録手段と
を具備することを特徴とするインターネットファックスの課金装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、インターネットファックスの課金方法および装置に関し、特に、電子メールで受信した情報をファックス情報として転送する際に要する通信料金等を利用者に対して課金するインターネットファックスの課金方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの急速な拡大により、通信コストの低減という観点から、インターネットファックス装置が見られるようになってきた。
【０００３】
インターネットファックス装置が有する機能の中で、インターネットから受信した電子メール等の文書をファクシミリ転送する機能が存在する。
【０００４】
この機能は、本来はファクシミリ通信に適したデータをインターネットで通信できるようにしたもので、この機能によれば、
（１）ＦＡＸと電子メールを一元的に処理できる、
（２）大幅な通信コスト削減をはかることができる
等、経済的・効率的システムネットワークを実現できる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述のインターネットファックス装置においては、所定のメールアドレス宛に電子メールを送信することで、該電子メールに添付した情報を指定した電話番号のファックス装置にファクシミリ送信することが可能である。
【０００６】
このため、誰もが容易にファクシミリ送信が可能である反面、ファクシミリ送信に要する通信料金を含めた様々な料金がインターネットファクス装置の設置者のものとなってしまうといった問題があった。
【０００７】
そこで、この発明は、電子メールで受信した情報をファクシミリ送信する際に、利用者に対して課金を行い、インターネットファックス装置の設置者の負担を減少させるとともに、その管理を容易に行うことのできるインターネットファックスの課金方法および装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、請求項１の発明は、インターネットと電話回線との両者に接続され、電子メールに添付されて受信した情報をファックス送信するインターネットファックスの課金方法において、受信した電子メールのヘッダ情報から該電子メールがイントラネット内から発信されたと確認された場合には該ヘッダ情報に基づいて該電子メールの差出人を特定し、該ヘッダ情報から該電子メールがイントラネット外から発信されたと確認された場合には該電子メールにディジタル署名が付されていることを条件に該ディジタル署名から該電子メールの差出人を特定し、前記電子メールの差出人が特定された場合に、該電子メールに添付された情報のファックス送信を許可するとともに、該特定された差出人に対する課金額を算出し、該算出した課金額を累積して記録することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明は、インターネットと電話回線との両者に接続され、電子メールに添付されて受信した情報をファックス送信するインターネットファックスの課金装置において、受信した電子メールのヘッダ情報を取得するヘッダ情報取得手段と、前記ヘッダ情報取得手段が取得したヘッダ情報から前記電子メールがイントラネット内から発信されたと確認された場合には該ヘッダ情報に基づいて該電子メールの差出人を特定し、前記ヘッダ情報取得手段が取得したヘッダ情報から前記電子メールがイントラネット外から発信されたと確認された場合には前記電子メールにディジタル署名が付されていることを条件に該ディジタル署名から該電子メールの差出人を特定する差出人特定手段と、前記差出人特定手段により差出人が特定された場合に、前記電子メールに添付された情報のファックス送信を許可するとともに、該特定された差出人に対する課金額を算出する課金額算出手段と、前記課金額算出手段が算出した課金額を累積して記録する課金額記録手段とを具備することを特徴とする。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係るインターネットファックスの課金方法および装置の一実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３５】
図１は、この発明を適用したインターネットファックスの課金システムの構成例を示すブロック図である。
同図に示すように、この課金システムは、課金サーバ１と課金ＤＢ（データベース）２、メールサーバ３、インターネットＦＡＸ４、ＧＷ（ゲートウェイ）５を具備し、各部がＬＡＮ６を介して接続されて構成されている。
【００３６】
課金サーバ１は、インターネットＦＡＸ４の利用に対しての課金管理を行い、課金ＤＢ２は、課金サーバ１が利用する各種情報を記録している。メールサーバ３は、電子メールの送受信を行い、インターネットＦＡＸ４は、電子メールおよび電話回線を利用して各種情報の送受信および転送を行う。ＧＷ５は、他のＬＡＮ若しくはインターネットに接続を仲介する。インターネットに直接接続されている場合には、ファイアウォールとしての機能を有する。
【００３７】
図２は、インターネットＦＡＸ４の構成を示すブロック図である。
同図に示すように、インターネットＦＡＸ４は、ＣＰＵ１１とＲＡＭ１２、操作表示装置１３、読取装置１４、印字装置１５、画像処理装置１６、画像蓄積装置１７、システム制御部１８、通信制御部１９、モデム２０、回線切り替え装置２１、網制御装置２２、ネットワーク制御部２３、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェイス）２４、システムバス２５を具備して構成される。
【００３８】
ＣＰＵ１１は、インターネットＦＡＸ４全体の各種制御処理を行うものであり、ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１のワークエリアとして使用される。
【００３９】
なお、ＣＰＵ１１が実行する制御処理プログラム、および制御処理プログラムを実行するときに必要な各種データ等は、システム制御部１８に記憶されている。
【００４０】
操作表示装置１３は、インターネットＦＡＸ４を操作するためのもので、各種の操作キー、および、各種の表示器からなる。また、読取装置１４は、所定の解像度で送信原稿画像を読み取るためのものであり、印字装置１５は、所定の解像度で画像を記録出力するためのものである。
【００４１】
画像処理装置１６は、画信号を符号化圧縮するとともに、符号化圧縮されている画情報を元の画信号に復号化伸張する。また、この他に、電子メールに添付された文書の展開等の処理も行う。
【００４２】
画像蓄積装置１７は、画像データや電子メールに添付された文書等を多数記憶する。通信制御部１９は、公衆電話交換網に適した通信を制御するための部位であり、ネットワーク制御部２３は、ネットワークに接続する通信を制御するための部位である。
【００４３】
また、モデム２０は、低速モード機能と高速モード機能とを備えて種々の伝送速度に対応可能に構成されており、ネットワークＩ／Ｆ２４は、ＬＡＮ６に接続するためのインタフェースである。回線切り替え制御装置２１は、複数の外部回線インタフェースと複数の内部通信回路を接続する。
【００４４】
また、各構成要素は、それぞれシステムバス２５に接続され、これら各要素間でのデータのやりとりは、主としてこのシステムバス２５を介して行われている。
【００４５】
ここで、インターネットＦＡＸ４が受信した電子メールに添付された情報をファクシミリ転送する場合の動作について説明する。
図３は、インターネットＦＡＸ４が受信した電子メールに添付された情報をファクシミリ転送する場合の動作の流れを示すフローチャートである。
【００４６】
インターネットＦＡＸ４は、自装置宛の電子メールの有無をメールサーバ３にアクセスして確認する（ステップ１０１、ステップ１０２でＮＯ）。
【００４７】
ここで、自装置宛の電子メールがあれば（ステップ１０２でＹＥＳ）、当該電子メールに関する情報を課金サーバ１に送信する（ステップ１０３）。そして、課金サーバ１により当該電子メールに添付された情報のファクシミリ転送が許可されると（ステップ１０４でＹＥＳ）、当該添付情報をファクシミリ情報として、当該電子メールにより指定された転送先へファクシミリ転送する（ステップ１０５）。
【００４８】
ファクシミリ転送が終了すると（ステップ１０６でＹＥＳ）、通信の終了を課金サーバ１に通信終了通知として送信する（ステップ１０７）。この通信終了通知には、ファクシミリ転送に要した通信料金額も含まれる。
【００４９】
一方、課金サーバ１によりファクシミリ転送が不許可とされた場合には（ステップ１０４でＮＯ）、当該電子メールの送信元にエラーを通知するエラーメールを送信する（ステップ１０８）。なお、エラーメールの送信は、必ずしも行う必要はなく、当該電子メールを無視するようにしてもよい。
【００５０】
次に、インターネットＦＡＸ４が受信した電子メールに添付された情報をファクシミリ転送する場合の課金サーバ１の動作について説明する。
図４は、インターネットＦＡＸ４が受信した電子メールに添付された情報をファクシミリ転送する場合の課金サーバ１の動作の流れを示すフローチャートである。
【００５１】
課金サーバ１は、インターネットＦＡＸ４からメール情報を受信すると（ステップ２０１、受信するメール情報はステップ１０３で送信されたもの）、当該メール情報に基づいて、差出人を特定する。そして、その差出人が登録された差出人であれば（ステップ２０２でＹＥＳ）、インターネットＦＡＸ４に対して転送の許可を通知し（ステップ２０３）、インターネットＦＡＸ４からの通信終了通知を待つ（ステップ２０４でＮＯ）。
【００５２】
インターネットＦＡＸ４から通信終了通知があると（ステップ２０４でＹＥＳ）、当該転送に対する課金額を算出し（ステップ２０５）、算出した課金額を課金ＤＢ２に記録する。
【００５３】
一方、インターネットＦＡＸ４から受信したメール情報に基づいて特定した差出人が、登録された差出人でなかった場合には（ステップ２０２でＮＯ）、インターネットＦＡＸ４に対して転送を不許可とする旨を通知して（ステップ２０７）、処理を終了する、。
【００５４】
ここで、課金サーバ１による転送の可否の判断と、課金額の算出方法について補足説明する。
まず、転送の可否の判断では、差出人の情報としてメールのヘッダに記述された差出人情報（Ｆｒｏｍ）を参照して、差出人を特定する。しかしながら、ヘッダに記述された差出人情報は、確実なものではない（なりすましもあり得る）ため、ヘッダに記述された転送経路情報（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ）や電子メールに添付されるディジタル署名を参照する。例えば、転送経路情報に基づいて、当該電子メールの発信元が確実であると判断された場合は（イントラネット内の電子メールや携帯電話からの電子メール等）、差出人情報に基づいて差出人を特定するが、それ以外の電子メールの場合には、ディジタル署名に基づいて差出人を特定し、ディジタル署名が添付されていないものに対しては、差出人を不特定の場合と同様に扱い、ファクシミリ転送を不許可とする。
【００５５】
また、課金額の算出では、インターネットＦＡＸ４からの通信終了通知に含まれる通信料金額に基づいて算出する以外に、先に受信したメール情報に基づいて、ファクシミリ転送を行う転送先の電話番号や添付情報の大きさや種別に基づいて行ってもよく、各種の情報を組み合わせて算出してもよい。なお、課金額の算出方法は、差出人別に異なる方法で算出してもよい。
【００５６】
なお、図５は、課金サーバ１が差出人の特定時に参照する情報や課金額を記録する課金ＤＢの記録例を示した図である。
【００５７】
ところで、上述のように、受信した電子メールに添付された情報を転送する場合に課金を行うと、インターネットＦＡＸ４から同種のインターネットＦＡＸに電子メールを送信した場合には、その差出人としてインターネットＦＡＸ４に対する課金が行われることになる。
【００５８】
したがって、電子メールを送信すること自体の料金は低額であっても、結果として多額の料金が発生してしまうことが考えられる。
【００５９】
このため、インターネットＦＡＸ４においては、原稿をスキャンして、電子メールで送信する場合にも、ユーザに対して課金を行う。
【００６０】
ここで、インターネットＦＡＸ４がスキャンした情報を電子メールに添付して送信する場合の動作について説明する。
図６は、インターネットＦＡＸ４がスキャンした情報を電子メールに添付して送信する場合の動作の流れを示すフローチャートである。
【００６１】
インターネットＦＡＸ４は、ユーザによりスキャンが実行されようとすると、操作表示装置１３がユーザに対してユーザ情報の入力を要求し（ステップ３０１）、その入力を待つ（ステップ３０２でＮＯ）。ここで要求するユーザ情報は、例えば、ユーザＩＤとパスワードの組である。
【００６２】
操作表示装置１３からユーザ情報が入力されると（ステップ３０２でＹＥＳ）、当該ユーザ情報を課金サーバ１に送信する。そして、課金サーバ１により当該ユーザが電子メールの送信を許可されたユーザであると認証すると（ステップ３０４でＹＥＳ）、原稿のスキャンを実行し（ステップ３０５）、スキャンで得た情報を電子メールに添付してメールサーバ３を介して送信する（ステップ３０６）。そして、電子メールの送信が終了すると（ステップ３０７でＹＥＳ）、送信の終了を課金サーバ１に送信終了通知として送信する（ステップ３０８）。なお、送信終了通知には、原稿のスキャンおよび電子メールの送信に関わる情報が含まれる。例えば、スキャン条件やスキャン結果の情報量、電子メールの送信先等である。
【００６３】
一方、課金サーバ１により電子メールの送信が不許可とされた場合には（ステップ３０４でＮＯ）、操作表示装置１３がエラーを表示して（ステップ３０９）、処理を終了する。
【００６４】
次に、インターネットＦＡＸ４が受信した電子メールに添付された情報をファクシミリ転送する場合の課金サーバ１の動作について説明する。
図７は、インターネットＦＡＸ４がスキャンした情報を電子メールに添付して送信する場合の課金サーバ１の動作の流れを示すフローチャートである。
【００６５】
課金サーバ１は、インターネットＦＡＸ４からユーザ情報を受信すると（ステップ４０１、受信するメール情報はステップ３０３で送信されたもの）、当該ユーザ情報に基づいて、ユーザの認証を行う。そして、そのユーザが登録されたユーザであれば（ステップ４０２でＹＥＳ）、インターネットＦＡＸ４に対して電子メール送信の許可を通知し（ステップ４０３）、インターネットＦＡＸ４からの送信終了通知を待つ（ステップ４０４でＮＯ）。
【００６６】
インターネットＦＡＸ４から送信終了通知があると（ステップ４０４でＹＥＳ）、当該送信に対する課金額を算出し（ステップ４０５）、算出した課金額を課金ＤＢ２に記録する。
【００６７】
一方、インターネットＦＡＸ４から受信したユーザ情報に基づいて認証したユーザが登録されたユーザでなかった場合には（ステップ４０２でＮＯ）、インターネットＦＡＸ４に対して電子メールの送信を不許可とする旨を通知して（ステップ４０７）、処理を終了する、。
【００６８】
ここで、課金サーバ１による電子メール送信の可否の判断と、課金額の算出方法について補足説明する。
まず、電子メール送信の可否の判断では、ユーザの認証を行う。ユーザの認証は、ユーザＩＤ若しくはユーザのメールアドレスとパスワードを用いて行う。
【００６９】
また、課金額の算出では、インターネットＦＡＸ４からの送信終了通知に含まれる諸情報に基づいて課金額を算出する。例えば、スキャン時のスキャン条件やその結果得られた情報の大きさによって課金額を算出する。また、電子メールの送信先を特定し、送信先が明らかに課金を行わない相手（例えば、イントラネット内の特定ユーザの場合や、先に認証したユーザ自身である場合）であれば、課金額を割引したり免除したりすることができる。
【００７０】
なお、図８は、課金サーバ１がユーザの認証時に参照する情報や課金額を記録する課金ＤＢの記録例を示した図である。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、受信した電子メールに添付された情報をファクシミリ転送する際に、当該電子メールの差出人を特定し、特定した差出人に対して課金を行うように構成したので、インターネットＦＡＸの設置者若しくは管理者は、通信料金等の余計な出費を気にすることなく、インターネットＦＡＸの運用を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を適用したインターネットファックスの課金システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】インターネットＦＡＸ４の構成を示すブロック図である。
【図３】インターネットＦＡＸ４が受信した電子メールに添付された情報をファクシミリ転送する場合の動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】インターネットＦＡＸ４が受信した電子メールに添付された情報をファクシミリ転送する場合の課金サーバ１の動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】課金サーバ１が差出人の特定時に参照する情報や課金額を記録する課金ＤＢの記録例を示した図である。
【図６】インターネットＦＡＸ４がスキャンした情報を電子メールに添付して送信する場合の動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】インターネットＦＡＸ４がスキャンした情報を電子メールに添付して送信する場合の課金サーバ１の動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】課金サーバ１がユーザの認証時に参照する情報や課金額を記録する課金ＤＢの記録例を示した図である。
【符号の説明】
１    課金サーバ
２    課金ＤＢ
３    メールサーバ
４    インターネットＦＡＸ
５    ＧＷ
６    ＬＡＮ
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＡＭ
１３    操作表示装置
１４    読取装置
１５    印字装置
１６    画像処理装置
１７    画像蓄積装置
１８    システム制御部
１９    通信制御部
２０    モデム
２１    回線切り替え装置
２２    網制御装置
２３    ネットワーク制御部
２４    ネットワークＩ／Ｆ
２５    システムバス
【図１】
0003932804.tif 000002
【図２】
0003932804.tif 000003
【図３】
0003932804.tif 000004
【図４】
0003932804.tif 000005
【図５】
0003932804.tif 000006
【図６】
0003932804.tif 000007
【図７】
0003932804.tif 000008
【図８】
0003932804.tif 000009