(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段によって火災センサと接続されるＣＯセンサをパルス的に駆動し、前記通信手段を介して前記火災センサからの信号によって前記ＣＯセンサのパルス間隔を変化させるパルス信号制御手段を有する安全センサ。
【請求項２】
火災センサで火災要因となる異常を検知したときに、前記火災センサに接続された通信手段によってＣＯセンサのパルス間隔を短くさせる制御信号を発する請求項１記載の安全センサ。
【請求項３】
火災センサで火災要因となる異常を検知したときに、前記火災センサに接続された通信手段から発せられるＣＯセンサのパルス間隔を短くさせる制御信号は、前記火災センサの出力レベルが火災の危険を報知するための警報を発する出力レベルよりも低い出力レベルの時に発せられる請求項１又は２に記載の安全センサ。
【請求項４】
火災センサの出力が所定値以上であり、かつＣＯセンサの出力の増加率が所定値以上の場合に警報を発する請求項１から３のいずれか１項に記載の安全センサ。
【請求項５】
火災センサは火災要因となる異常を検出しなくなったとき、通信手段からＣＯセンサのパルス間隔を長くさせる、あるいはパルス間隔を所定値にする制御信号を発し、ＣＯセンサの出力が所定値以下の場合にＣＯセンサのパルス間隔を長くさせる、あるいはパルス間隔を所定値にする請求項１から４のいずれか１項に記載の安全センサ。
【請求項６】
ＣＯセンサは耐熱低熱伝導性の基板と、前記基板上に形成されたヒータと、前記ヒータを覆うように設けられた絶縁膜と、前記絶縁膜上に設けられた酸素イオン伝導性の固体電解質膜と、前記固体電解質膜上に形成された一対の白金電極の一方の電極上に形成された触媒を有する請求項１から５のいずれか１項に記載の安全センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、室内燃焼機器の不完全燃焼により発生する一酸化炭素や火災を検知する安全センサに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のガスセンサは半導体式、熱線半導体式、個体電解質式など種々の方式、形状のものが提案されている。一例として固体電解質式は図１０に示すように板状の固体電解質１の両面に一対の白金電極２、３を形成し、両面を板状のガス選択透過体４、５で覆い、片方のガス選択透過体４の表面にヒータ６を形成するとともに、その上に酸化触媒層７を設置したものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一般にガスセンサは一酸化炭素、メタン、プロパン、水素などに選択的に感応し、ガス洩れ警報機や、ＣＯ警報機などの用途に用途に用いられている。したがって最終安全装置として高感度であること、応答が速いこと、信頼性が高いこと選択性が高いこと、さらに消費電力が低いことが要求される。
【０００４】
しかしながら図１０に示す従来のガスセンサは個体電解質１、ガス選択透過体４、酸化触媒層７は板状のチップの熱容量が大きいためセンサを動作温度に保持するためには大きな電力が必要であり、そのために商用電源が必要であった。したがって電源コンセントを常時占有することになり、一般家庭では台所等のごく限られた場所に設置されるのが普通である。しかし、暖房機、給湯器等の室内燃焼機の燃焼不良による不幸な事故が相変わらずなくならない現状や、住宅の高気密高断熱化に伴うセントラル暖房の普及を考えると、ＣＯ警報機を普及させる必要がある。ただし、電気製品が溢れている家庭内において電源コンセントを占有することは非常に不便であり、設置性を改良することが望まれる。
【０００５】
このような課題を解決するために図１１の構成の薄膜ガスセンサが提案されている（特開２００１−１９４３２９公報）。この薄膜ガスセンサは、基板８上に形成されたヒータ９の上面に電気絶縁層１０を介して形成された酸素イオン導電性を有する固体電解質薄膜１１と、個体電解質薄膜１１上に形成された一対の電極１２薄膜と、前記一対の電極１２の一方の電極１２’上に設けられた酸化触媒層１３よりなる構成としている。この構成により熱容量を小さくしてパルス駆動を可能としており、その結果大幅な省電力化が可能となり電池駆動が可能となることが示されている。しかし、半導体式、熱線半導体式、固体電解質式等は、いずれもヒータで所定の温度に加熱するため、電池容量を長期間保持するためパルス間隔を大きくとる必要があった。
【０００６】
しかし、パルス間隔が大きい場合は、火災などの緊急時にＣＯが急激に発生する場合は、ＣＯの検出が遅れる場合もあった。これを解決するために、図１２に示されるようなヒータの駆動方法が示されている（特開２００１−１９４３２９公報）。これは、加熱手段は間欠的に動作するとともに、ＣＯセンサの出力が第一の設定値より高い時（ｈ２）のパルス間隔（ｔｈ２）を第一の設定値より低い時（ｈ１）のパルス間隔（ｔｈ１）よりも短くすることによって、緊急時にＣＯを早く検知するものである。しかし、この方法でも、通常ＣＯセンサの出力が第一の設定値より低いときははパルス間隔を長くして動作しているため、ＣＯ発生の初期段階ではＣＯ検出が遅れる場合がある。また、火災センサは温度で検知する方式と、煙で検知する方式があるが、火災センサだけで使用する場合、特に煙で検知する方式は、タバコの煙や水蒸気で警報が発生する場合があった。
【０００７】
本発明は前記従来の課題を解決するもので、火災時の初期段階で早くかつ確実に検知することのできる安全センサを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の安全センサは、通信手段によって火災センサと接続されるＣＯセンサをパルス的に駆動し、前記通信手段を介して前記火災センサからの信号によって前記ＣＯセンサのパルス間隔を変化させるパルス信号制御手段を有するものである。通信手段を介して火災センサから送信された信号によってＣＯセンサのパルス間隔を変化させることにより、電池電源で駆動させた場合の電池寿命を長くするともに、異常時に、ＣＯセンサの検知のタイミングを変化させることにより、早期に確実に火災異常を検知し、警告することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、通信手段によって火災センサと接続されるＣＯセンサをパルス的に駆動し、前記通信手段を介して前記火災センサからの信号によって前記ＣＯセンサのパルス間隔を変化させるパルス信号制御手段を有する構成としているので、必要に応じてパルス間隔を変更して検知のタイミングを変更することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、火災センサで火災要因となる異常を検知したときに、ＣＯセンサのパルス間隔を短くさせる制御信号を発する構成としているので、室温が上昇、もしくは煙が発生したときに、ＣＯセンサのパルス間隔を短くして、検知タイミングを早くし、危険を早期に察知することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、火災センサで火災要因となる異常を検知したときに、前記火災センサに接続された通信手段から発せられるＣＯセンサのパルス間隔を短くさせる制御信号は、前記火災センサの出力レベルが火災の危険を報知するための警報を発する出力レベルよりも低い出力レベルの時に発せられる構成としているので、室温が上昇もしくは煙が発生した初期段階で、ＣＯセンサのパルス間隔を短くして検知タイミングを早くし、温度もしくは煙とＣＯの検知で火災を早期に確実に検知することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、火災センサの出力が所定値以上であり、かつＣＯセンサの出力の増加率が所定値以上の場合に警報を発する構成にしているので、万一火災の発生等でＣＯが急激に増加した場合に、ＣＯ濃度があらかじめ設定された警報を発する濃度に達していなくても警報を発して危険を早期に知らせることができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、火災センサが火災要因となる異常を検出しなくなったとき、通信手段からＣＯセンサのパルス間隔を長くさせる、あるいはパルス間隔を所定値にする制御信号を発し、ＣＯセンサの出力が所定値以下の場合にＣＯセンサのパルス間隔を長くさせる、あるいはパルス間隔を所定値にする構成としているので火災センサで火災要因となる異常が検出されなくなったときに、ＣＯセンサを通常の状態のパルス間隔に復帰させて、省電力化を図ることができ、特に、電源に電池を用いる場合は電池寿命を長くすることができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明はＣＯセンサを耐熱低熱伝導性の基板と、前記基板上に形成されたヒータと、前記ヒータを覆うように設けられた絶縁膜と、前記絶縁膜上に設けられた酸素イオン伝導性の固体電解質膜と、前記固体電解質膜上に形成された一対の白金電極の一方の電極上に形成された触媒を有する構成としている。耐熱低熱伝導性の基板上に薄膜で形成しているので、熱容量を小さくして固体電解質を瞬時に所定の温度に昇温させるので，パルス的にＣＯセンサを駆動することが可能であり、電池電源でＣＯセンサを駆動することが可能になる。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１における安全センサの構成図である。図１において、１９は安全センサを４０はＣＯセンサを示す。ＣＯセンサ４０はＣＯ検出部２０をヒータ２１で間欠加熱する構成としている。２２はパルス信号制御手段であり、信号制御手段としてのマイコン２３から出力されたパルス出力電圧はオペアンプ２４の＋端子に入力され、出力端から固定抵抗２５とコンデンサ２６からなるフィルターを経由してオペアンプ２７の＋端子の入力になる。ＰＮＰトランジスタ２８とＮＰＮトランジスタ２９および直流電源３０はヒータ２１への電力供給手段３１を構成している。この構成において電流は直流電源３０からＰＮＰトランジスタ２８のエミッタ−コレクタを流れ、ヒータ２１に流れ込む。電流の大きさはＰＮＰトランジスタ２８のベース電流によって決まる。ＰＮＰトランジスタ２８のべース電流はＮＰＮトランジスタ２９のベース電圧、すなわちオペアンプ２７の出力電圧で制御される。オペアンプ２７は−端子と＋端子が同電位になるように動作するのでヒータ２１に流入する電流が決まり、発熱による抵抗値の変動が平衡状態に達し、ヒータ２１に印加される電圧が決定され、ヒータ２１の温度の平衡も達成され、ＣＯ検出部２０が加熱される。
【００１７】
温度が上昇するとヒータ２１の抵抗値が増加し、オペアンプ２７の−端子の電圧が増加する。＋端子との電圧差が小さくなるとＮＰＮトランジスタ２９のベース電流が絞られる。従ってＰＮＰトランジスタ２９のベース電流も絞られ、ヒータ２１に流入する電流も絞られ、平衡状態に達してパルス出力電圧に相当した電圧がヒータ２１に印加されることになる。そしてヒータ２１の温度は一定値に制御される。一定温度に加熱されたＣＯ検出部２０は一酸化炭素ガスの濃度に応じた電圧を出力し、出力信号が信号処理部３２に入力される。マイコン２３内部では、信号処理部３２からの信号によってＣＯ濃度を判定し、必要に応じて報知手段３３に報知信号を出力する。マイコン２３には内部バス３４、通信手段である通信アダプタ３５、を介して火災センサ３６からの信号が入力される。
【００１８】
図２は火災センサ３６からマイコン２３に信号の送信状態を示す信号遷移図である。火災センサ３６から送信信号Ａ（２０１）を内部バス３４を介して通信アダプタ３５に送信すると、通信アダプタ３５はこれを受信して応答信号Ａ（２０２）を返信する。通信アダプタ３５は送信信号Ａ（２０１）を受信できなければ応答信号Ａ（２０２）は返信しない。火災センサ３６がこの応答信号Ａ（２０２）を受信して火災センサ３６と通信アダプタ３５とのあいだの通信が完了する。
【００１９】
次に、通信アダプタ３５は受信した送信信号Ａをマイコン２３との通信形態に変換した送信信号Ａ’（２０３）をマイコン２３に送信する。マイコン２３はこれを受信して応答信号Ａ’（２０４）を返信する。マイコン２３は送信信号Ａ’（２０３）を受信できなければ応答信号Ａ’（２０４）は返信しない。通信アダプタ３５がこの応答信号Ａ’（２０４）を受信して通信アダプタ３５とマイコン２３とのあいだの通信が完了する。以上によって火災センサ３６からマイコン２３に送信する。
【００２０】
図４は上記構成での通信アダプタ３５の動作を示すフローチャートであり、図５は火災センサ３６とマイコン２３間の通信経路の模式図である。図４と図５によって通信アダプタ３５の動作を説明する。内部バス３４を介して通信手段１１０で受信し、機器接続手段１１４に送信する場合である。図４のように、通信手段１１０で受信した内容をマイコン２３に通信する必要があるか否かを判定手段１１１で判定する（Ｓ１０１）。判定方法は、受信した内容の送信先がマイコン２３になっているか否か、受信内容がマイコン２３に関連したものか否か、受信内容と記憶手段１１２に記憶した過去内容とを比較し変化があるか否か、などを判定し、受信した内容の送信先がマイコン２３になっている、受信内容がマイコン２３に関連している、記憶手段１１２に記憶した過去内容から変化がある場合に通信の必要ありと判断する。すなわち、所定のＣＯレベルを越えたか、検知のパルス間隔を短くするべきかを決める。
【００２１】
次に、通信相手・通信内容の選択と設定を通信制御手段１１５で行う。通信相手とはマイコン２３を指定する通信のための識別符号である（Ｓ１０２）。通信内容は内部バス３６から通信手段１１０で受信した内容から必要な部分を抽出したり、通信アダプタ３５とマイコン２３とのあいだの通信に新たに必要な内容である。また、通信の符号変換やセキュリティのための暗号化などを含んでもよい。
【００２２】
通信相手・内容の選択と設定を行ったのち、機器接続手段１１４からマイコン２３に送信する（Ｓ１０３）。通信アダプタ３５とマイコン２３とで通信のタイミングをとって送受信している場合にはその通信タイミングにあわせて送信する。送信したのち、応答信号がマイコン３から返信することになっていればその応答信号の返信を一定時間待つ（Ｓ１０４）。応答信号がマイコン２３から返信することになっているか否かは、例えば通信アダプタ３５から送信した（Ｓ１０３）通信内容に応答するか否かの指定が含まれている、あるいは通信アダプタ３５とマイコン２３とのあいだであらかじめ応答信号について取り決めがされている、などいろいろな方法がある。
【００２３】
応答信号がマイコン２３から返信することになっている場合、機器接続手段１１４で応答信号を受信して（Ｓ１０５）、その内容が正常であれば（Ｓ１０６）通信は終了である。応答信号が受信できなかったり、あるいは受信してもその内容が異常であったりすれば送信した内容を再送信し、それでも通信不能な場合は通信の異常を使用者に報知・表示したり外部に通報する（Ｓ１０７）。
【００２４】
通信は上記の実施例に限定するものでなく、通信アダプタ３５を介して火災センサ３６とマイコン２３とのあいだで通信ができるものであればよい。
【００２５】
この構成により、火災センサ３６が火災要因の異常を検知したとき、ＣＯセンサ４０のマイコン２３に信号を送ることによって、（火災などが原因で）予想される一酸化炭素の広がりを、近隣のセンサの検知周期を短くすることによって、早期に検知することが可能となる。
【００２６】
図５は本発明の実施例１における安全センサを構成するＣＯセンサの構成図である。図５において、４０はＣＯセンサである。ＣＯセンサ４０としては、半導体式、熱線半導体式、固体電解質式、定電位電解式など種々の方式があるが、本実施例では固体電解質式を用いている。４１は耐熱性で低熱伝導性の基板で、ここでは約２ｍｍ×２ｍｍ×０．３ｍｍの石英ガラスを用いている。４２は白金のヒータでスパッタ法、電子線蒸着法などによって所定の温度になるように抵抗値を設定している。４３は絶縁膜でアルミナ、シリカ、窒化珪素などの絶縁材料の薄膜をスパッタ法、電子線蒸着法などによってヒータ４２を覆うように形成している。４４は絶縁膜４３上に絶縁膜４３より小さな面積に形成された固体電解質膜であり、酸素イオン導電性を有する固体電解質（８％イットリア安定化ジルコニア）をスパッタ法で約０．４ｍｍ×０．６ｍｍの大きさに形成している。固体電解質としては酸素イオン導電性を有するすべての固体電解質を使用することができるがジルコニアに少量のイットリアを混合して焼成したイットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）が比較的安価で入手も簡単である。４５ａ、４５ｂは電極で、白金をスパッタ法で感応膜上に形成している。白金に一部パラジウム、ルテニウム、ロジウムなどの貴金属を混入させても良い。その他、一般に固体電解質型に用いる電極材料すべてが使用可能である。４６は片方の電極４５ａ上に設定された触媒で、触媒４６は測定対象ガスを酸化分解するものであれば良いが、白金、パラジウム、ルテニウム、ロジウムなどの貴金属やバナジウム、マンガン等の酸化物あるいはこれらの混合物をアルミナなどに担持したものをスクリーン印刷法で形成する。本実施例では電極４５ａ、４５ｂに白金を用い、一方の電極４５ａ上に触媒４６を設定する構成としたが、触媒４６を用いず、電極を異種のペロブスカイト型複合酸化物とするか、ペロブスカイト型複合酸化物と金で構成しても良い。以上の構成において電源（図示せず）ヒータ４２に電力を供給し固体電解質膜４４を所定温度（４００℃〜５００℃）に加熱する。固体電解質膜４４が所定の温度に達すると電極４５ａ、４５ｂと固体電解質膜４４と空気の界面で電子の授受が行われ、酸素イオンが発生する。ここで、空気中にＣＯが存在すると、触媒４６の乗った電極４５ａではＣＯは酸化触媒４６によって酸化され、電極４５ａまでＣＯは到達しない。もう一方の電極４５ｂではＣＯは電極４５ｂ表面でＣＯ２に酸化される。この酸化反応には固体電解質膜４４内の酸素イオンが使われ、その結果両電極間の電極反応に差が生じ、固体電解質酸素イオンの平衡が崩れ、両電極間に電位差が発生する。この電位差を検出することによりＣＯ濃度を検出することができる。基板４１に用いている石英ガラスは熱伝導率が１．５Ｗ／ｍＫと絶縁膜４３（３５〜４５Ｗ／ｍＫ）や固体電解質膜４４（６Ｗ／ｍＫ）に対して小さく、したがってヒータ４２で加熱した場合に、基板４１の温度はほとんど上昇することなくヒータ４２の直上の固体電解質膜４４の領域およびその近傍のみの温度を上昇させることができるので、加熱のための消費電力を大幅に低減することができる。また、熱衝撃強度も大きいので短時間で所定の温度まで昇温することが可能である。上記構成では１５ｍＷｓｅｃの電力量で４５０℃までの昇温が可能であった。固体電解質膜４４は所定の温度で酸素イオン導電性が生じる。すなわち固体電解質が所定の温度になればＣＯの検知が可能である。本実施例では、基板４１に熱伝導率の小さな石英ガラスを用い、固体電解質も薄膜で形成しているので瞬時に固体電解質膜４４を所定の温度し昇温することが可能で、ヒータ４２をパルス的に駆動させて大幅に消費電力が低減できるため、電池電源での駆動が可能である。本実施例の構成では、１０ｍｓｅｃのヒータ４２への通電で４５０℃までの昇温が可能であり、ヒータ４２への通電停止後約０．５ｓｅｃで室温まで復帰した。したがって、パルス間隔は、０．５ｓｅｃから通常の測定には問題の無い３０ｓｅｃ程度までパルス間隔は任意に設定可能である。また、パルス間隔０．５ｓｅｃもＣＯセンサをさらに小型化すれば０．５ｓｅｃ以下に設定することも可能になる。
【００２７】
本実施例ではＣＯセンサをパルス的に駆動させることを前提としているが、パルス的に駆動することは半導体式や、熱線半導体式でも可能である。しかし、これらの方式では、半導体表面に吸着する水分の影響を大きく受け、パルス間隔が大きいときは吸着水の影響で出力が低下し、水分除去のために長時間の過熱が必要になるために、パルス間隔を任意に設定することは困難である。
【００２８】
本実施例は固体電解質式のパルス間隔を任意に設定できるという特徴を活かし、火災センサ３６との組合せで、火災などの非常時に、異常を早期に確実に検出して逃げ遅れなどの不幸な事態を極力避け得る安全センサを提供するものであり、以下にその動作について説明する。安全センサの動作のパターンとしては大きく以下の３つの場合が考えられる。
【００２９】
１．火災センサ３６の出力のみ変化する場合
２．ＣＯセンサ４０の出力のみが変化する場合
３．火災センサ３６とＣＯセンサ４０の両方の出力が変化する場合。
【００３０】
火災センサ３６の出力のみが変化する場合の動作を図６に示す。火災センサ３６はサーミスタにより室温を測定する方式でもフォトトランジスタで煙濃度を測定する方式でも良いが、いずれの場合も消費電力が小さいので、電池電源を使用した場合でも常時通電し連続的な監視が可能である。通常の状態では火災センサ３６の検知出力はｋ０、ＣＯセンサ４０のパルス間隔はｔａである。ｔａは通常ＣＯの検出に支障のない約３０秒（たとえば、１回のみの検知では誤報の可能性があるため、２回の検知でＣＯ発生と判断する場合、ＣＯ発生から１分以内で検知できる時間）程度に設定してある。何らかの原因で検知出力がｋ１になったときに、異常と判断し、パルス信号制御手段２２によってＣＯセンサ４０のパルス間隔をｔｂに変更する。火災センサ３６はＣＯセンサ４０の検知出力に関係なく連続的な監視を続け、検知出力がｋ２になったときに火災と判断し警報を発する。
【００３１】
ＣＯセンサ４０の出力のみが変化する場合の動作を図７に示す。ＣＯセンサ４０は通常パルス間隔ｔａで動作しているが、火災センサ３６の検知出力が変化しない場合でもＣＯの検知出力がｃ１になったときにパルス信号制御手段２２によってＣＯセンサ４０のパルス間隔をｔｂに変更する。ｔｂは上述したように０．５ｓｅｃ程度に設定することができ、実質的には連続検知と同等の検知が可能である。ＣＯの検知出力が増加し続け、検知出力がｃ２に達したときにＣＯ異常と判断し、警報を発する。
【００３２】
次に、火災センサ３６とＣＯセンサ４０の両方の出力が変化する場合の動作を図８に示す。通常の状態では火災センサ３６の検知出力はｋ０、ＣＯセンサ４０のパルス間隔はｔａである。何らかの原因で火災センサ３６の検知出力がｋ１になったときに、火災の要因になる異常が発生したと判断し、パルス信号制御手段２２によってＣＯセンサ４０のパルス間隔をｔｂに変更する。火災センサ３６はＣＯセンサ４０の検知出力に関係なく連続的な監視を続け、検知出力がｋ２になったときに火災と判断し警報を発する。一方、ＣＯセンサ４０ではパルス間隔ｔｂで検知を続け、ＣＯ濃度がｃ３（ＣＯセンサ４０のみの出力が変化した場合の警報を発する濃度ｃ２よりも低い濃度）に達したとき、火災の危険性が高いと判断し、警報を発する。
【００３３】
このように、火災センサ３６とＣＯセンサ４０を組み合わせることによって、それぞれ単独で検知する場合よりも早期に確実に危険を報知することが可能となる。
【００３４】
また、図９に示すように火災センサ３６は一旦火災要因となる異常を検知し、火災センサ３６の出力がｋ１以上になってＣＯセンサ４０のパルス間隔がｔ２になった後、火災要因となる異常を検出しなくなり、火災センサ３６の出力がｋ１以下となったときは、通信アダプタ３５によってＣＯセンサ４０の出力が所定値ｃ２以下になったときにパルス信号制御手段２２によってＣＯセンサ４０のパルス間隔をｔａに戻し、通常の検知状態に復帰させる。したがって、不要の電力を消費することなく、電源として電池を用いた場合でも長期間使用することができる。
【００３５】
なお、上述では内部バス３４を介して火災センサ３６と通信アダプタ３５とで通信したが、これに限るものでなく、インターネットや無線通信、有線通信など通信回線を介して火災センサと通信アダプタとが通信するものであればよい。特に電波を用いる無線通信は火災センサとＣＯセンサとが離れて設置されるときに有効である。例えば火災センサは居間などで天井近くに設置され、一方ＣＯセンサはキッチンなどでガスコンロ付近に設置される。これを無線通信で接続すると設置工事の容易性、設置時の美観上で有線に勝る。
【００３６】
またＣＯセンサ側に通信アダプタを設けてもよいし、火災センサ側に通信アダプタを設けても、両方に通信アダプタを設けてもよい。
【００３７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、パルス的に駆動するＣＯセンサと火災センサを組み合わせて、火災センサで火災要因となる異常を検知したときに、通信手段を介してＣＯセンサのパルス間隔を短くし、ＣＯの検知間隔を短くすることにより、火災の要因となる温度や煙の検知と、ＣＯの検知を同時に行い、早期に確実に検知して報知し、火災時の熱や煙の危険のみならずＣＯの危険も同時に知らせて、逃げ遅れによる中毒死の危険性を低減することができる。パルス間隔を任意に設定することにより、電池を電源とする場合でも長期間の使用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例における安全センサの構成図
【図２】本発明の１実施例における安全センサにおける信号の送信状態を示す信号遷移図
【図３】本発明の１実施例における安全センサの通信アダプタの動作のフローチャート
【図４】本発明の１実施例における安全センサの火災センサとマイコン間の通信経路の模式図
【図５】本発明の１実施例における安全センサを構成するＣＯセンサの組み立て斜視図
【図６】本発明の１実施例における安全センサの動作図
【図７】本発明の１実施例における安全センサの別の動作図
【図８】本発明の１実施例における安全センサの別の動作図
【図９】本発明の１実施例における安全センサの別の動作図
【図１０】従来例のガスセンサの要部斜視図
【図１１】従来例の別のガスセンサの要部斜視図
【図１２】従来例のガスセンサの動作図
【符号の説明】
２２  パルス信号制御手段
３４  通信アダプタ（通信手段）
３７  火災センサ
４０  ＣＯセンサ
４１  基板
４２  ヒータ
４３  絶縁膜
４４  固体電解質膜
４５ａ、４５ｂ  電極
４６  触媒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003885649.tif 000005
【図５】
0003885649.tif 000006
【図６】
0003885649.tif 000007
【図７】
0003885649.tif 000008
【図８】
0003885649.tif 000009
【図９】
0003885649.tif 000010
【図１０】
0003885649.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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