(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流通したパケットデータの量によってメールに対する課金が発生し、特定または複数の受信者に送信された電子メールを中継し、中継する電子メールの件数またはデータの量またはその両方によって、受信者に課金を行う電子メールシステムにおいて、
１ないし複数の受信者から受信を希望しない電子メールの送信者メールアドレスの登録要求を受付け、送信者メールアドレス毎にその登録要求件数を第１のデータベースに登録する登録手段と、
前記第１のデータベースに登録された送信者メールアドレスと同一または近似する電子メールの受信件数および受信データ容量を受信者別に格納する第２のデータベースと、
いずれかの送信者から受付けた電子メールの送信者メールアドレスが前記第１のデータベースに登録された送信者メールアドレスと同一または近似するかを識別し、同一または近似している場合には前記第２のデータベースにおける当該受信者の受信件数および受信データ容量を更新する識別手段と、
前記第１のデータベースに登録された送信者メールアドレスの登録要求件数と、登録された送信者メールアドレスおよび近似するメールアドレスから受信した電子メールの受信者別の受信件数および受信データ量に対し所定の重み付け処理を行い、受信者宛の電子メールを受信するたびに受信者別の電子メール中継料金を算出する課金手段と
を備えることを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
流通したパケットデータの量によってメールに対する課金が発生し特定または複数の受信者に送信された電子メールを中継し、中継する電子メールの件数またはデータの量またはその両方によって、受信者に課金を行う電子メールシステムにおいて、
１ないし複数の受信者から受信を希望しない電子メールの送信者メールアドレスの登録要求を受付け、送信者メールアドレス毎にその登録要求件数を第１のデータベースに登録する登録手段と、
予め定めた課金対象期間において前記第１のデータベースに登録された送信者メールアドレスと同一または近似する電子メールの受信件数および受信データ容量を受信者別に格納する第２のデータベースと、
いずれかの送信者から受付けた電子メールの送信者メールアドレスが前記第１のデータベースに登録された送信者メールアドレスと同一または近似するかを識別し、同一または近似している場合には前記第２のデータベースにおける当該受信者の受信件数および受信データ容量を更新する識別手段と、
前記課金対象期間終了後に、前記第１のデータベースに登録された送信者メールアドレスの登録要求件数と、登録された送信者メールアドレスおよび近似するメールアドレスから受信した電子メールの受信者別の受信件数および受信データ量に対し所定の重み付け処理を行い、受信者別の電子メール中継料金を算出する課金手段と
を備えることを特徴とする電子メールシステム。
【請求項３】
受信者別に、希望しない電子メールの受信件数の閾値を登録する第１のテーブルと、前記第１のデータベースに登録した送信者メールアドレスと同一又は近似する送信者からの受信件数が前記第１のテーブルに登録した閾値を超えた場合には当該電子メールを受信者宛に中継させない手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電子メールシステム。
【請求項４】
前記第１のデータベースにおける送信者メールアドレス毎の登録要求件数の閾値を設定した第２のテーブルと、１ないし複数の受信者から受付けた登録要求件数が前記第２のテーブルに設定された閾値を超えた場合には当該送信者メールアドレスと同一または近似するメールアドレスの電子メールを受信者宛に中継させない手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電子メールシステム。
【請求項５】
前記重み付け処理は、受信者に対する課金額を減額する処理であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子メールシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話のように流通したパケットデータの量を用いてメールに対する課金を行うシステムにおいて、特定または複数の受信者に送信された電子メールを中継し、中継する電子メールの件数またはデータの量またはその両方によって受信者に課金を行う電子メールシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に携帯電話機を利用する電子メールのシステムでは特定または複数の受信者に送信された電子メールを中継し、中継する電子メールの件数またはデータの量（パケット量）またはその両方によって受信者に課金を行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来におけるシステムでは受信者が希望しない電子メール（不要メールやSPAMメール）を受信した際にも受信者に課金が行われ、受信者に大きな経済的負担を強い、最近の社会問題にまでなってきている。
【０００４】
本発明の目的は受信者が希望しない電子メールについてはその課金額を減額することにより、受信者の経済的負担を軽減することに貢献できる電子メールシステムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明にかかる電子メールシステムは、１ないし複数の受信者から受信を希望しない電子メールの送信者メールアドレスの登録要求を受付け、送信者メールアドレス毎にその登録要求件数を第１のデータベースに登録する登録手段と、前記第１のデータベースに登録された送信者メールアドレスと同一または近似する電子メールの受信件数および受信データ容量を受信者別に格納する第２のデータベースと、いずれかの送信者から受付けた電子メールの送信者メールアドレスが前記第１のデータベースに登録された送信者メールアドレスと同一または近似するかを識別し、同一または近似している場合には前記第２のデータベースにおける当該受信者の受信件数および受信データ容量を更新する識別手段と、前記第１のデータベースに登録された送信者メールアドレスの登録要求件数と、登録された送信者メールアドレスおよび近似するメールアドレスから受信した電子メールの受信者別の受信件数および受信データ量に対し所定の重み付け処理を行い、受信者宛の電子メールを受信するたびに受信者別の電子メール中継料金を算出する課金手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
また、１ないし複数の受信者から受信を希望しない電子メールの送信者メールアドレスの登録要求を受付け、送信者メールアドレス毎にその登録要求件数を第１のデータベースに登録する登録手段と、予め定めた課金対象期間において前記第１のデータベースに登録された送信者メールアドレスと同一または近似する電子メールの受信件数および受信データ容量を受信者別に格納する第２のデータベースと、いずれかの送信者から受付けた電子メールの送信者メールアドレスが前記第１のデータベースに登録された送信者メールアドレスと同一または近似するかを識別し、同一または近似している場合には前記第２のデータベースにおける当該受信者の受信件数および受信データ容量を更新する識別手段と、前記課金対象期間終了後に、前記第１のデータベースに登録された送信者メールアドレスの登録要求件数と、登録された送信者メールアドレスおよび近似するメールアドレスから受信した電子メールの受信者別の受信件数および受信データ量に対し所定の重み付け処理を行い、受信者別の電子メール中継料金を算出する課金手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、受信者別に、希望しない電子メールの受信件数の閾値を登録する第１のテーブルと、前記第１のデータベースに登録した送信者メールアドレスと同一又は近似する送信者からの受信件数が前記第１のテーブルに登録した閾値を超えた場合には当該電子メールを受信者宛に中継させない手段とをさらに備えることを特徴とする。
また、前記第１のデータベースにおける送信者メールアドレス毎の登録要求件数の閾値を設定した第２のテーブルと、１ないし複数の受信者から受付けた登録要求件数が前記第２のテーブルに設定された閾値を超えた場合には当該送信者メールアドレスと同一または近似するメールアドレスの電子メールを受信者宛に中継させない手段とをさらに備えることを特徴とする。
また、前記重み付け処理は、受信者に対する課金額を減額する処理であることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明の実施形態について説明する。
図１は本発明の実施の形態を示すシステム構成図である。
図１において１は電子メール中継装置、２は演算装置である。この後、特に説明しなければ本実施の形態の中での電子メール中継装置及び電子メールシステムは携帯電話機のように流通したパケットデータを元にして課金を行うシステムを対象とする。
この演算装置２は、受信者Ｒが希望しない電子メール（以下、不要メールと言う）の送信者メールアドレスの登録要求を受け、その送信者メールアドレスを不要メール登録データベース（ＤＢ）３に登録する登録手段２１、登録された不要メールの送信者メールアドレスと同一または近似するメールアドレスからの不要メール受信件数を受信者別に集計し、不要メール受信件数データベース（ＤＢ）４に登録する集計手段２２、送信者Ｓから受信した電子メールの送信者メールアドレスが前記不要メール登録ＤＢ３に登録された不要メールの送信者メールアドレスと同一または近似するメールアドレスからのメールであるかどうかを判断する識別手段２３、前記不要メール登録ＤＢ３における不要メールの登録件数や不要メール受信件数ＤＢ４に登録されたユーザ別の不要メール登録件数およびデータ容量に応じて、受信者別の課金額を算出する課金手段２４を備えている。
ここで、送信者メールアドレスと近似するメールアドレスの識別に際しては、例えば、メールアドレスを構成する複数桁の文字のうち「＠」マークより先頭の桁の文字をパターンマッチングによって照合し、類似度が予め定めた値よりも大きいものを近似のメールアドレスとして判定する。本発明は、このような手法に限らず、公知のマッチング手法を適宜に組み合わせて近似するメールアドレスを判定する。
【０００９】
５は、不要メールの受信件数に応じて課金額を減額するための重み付け係数を保持するデータベース（ＤＢ）である。
６は、不要メールの受信データ容量に応じて課金額を減額するための重み付け係数を保持するデータベース（ＤＢ）である。
７は、不要メールの登録件数に応じて課金額を減額するための重み付け係数を保持するデータベース（ＤＢ）である。
８は、受信者Ｒに対する課金額を格納する料金集計ＤＢである。
【００１０】
図２（ａ）は、不要メール登録ＤＢ３に登録されるデータの構造例を示す図であり、受信者Ｒが登録依頼をした不要メールのＩＤ２０１、送信者メールアドレス２０２、本中継システム１が不要メールとして判定した最終時刻２０３、受信者Ｒから登録依頼を受付けた不要メールの登録件数２０４のデータで構成されている。
ここで、登録件数２０４は、１つの送信者メールアドレスにつき多くの受信者Ｒから登録依頼を受付けた件数であるので、換言すれば、当該送信者メールアドレスの送信者からのメールに対する拒否者数に相当するものである。
なお、不要メールの登録依頼の形態としては、不要メールの送信者メールアドレスそのものを受信者から受付けて登録する方法と、不要メールそのものを本システム１に転送してもらい、演算装置２で送信者メールアドレスを抽出して登録する方法がある。本発明はいずれの方法であってもよい。後述する図８のフローチャートでは、後者の方法を示している。
【００１１】
なお、不要メール登録ＤＢ３は、例えば１日に１回のバッチ処理を行い、同一または近似と判断された最終の時刻が２ヶ月以上前の電子メールを削除し、なおかつ登録件数２０４が多い順にソートする。例として、１０月８日にバッチ処理直前の不要メール登録DBのデータを図２（ａ）に示し、バッチ処理直後の状態を図２（ｂ）に示す。
【００１２】
図３は不要メール受信件数ＤＢ４に保存されるデータの構造を示すものであり、受信者Ｒがこれまでに受信した不要メールの電子メールID３０１、受信件数３０２、受信データ容量３０３が格納されており、受信者ごとに異なったテーブルとして格納されている。
【００１３】
図４は受信件数による重み付けDBに格納されたデータの構造を示すものであり、不要メールの受信件数４０１と重み付け係数４０２とからなり、不要メールの受信件数に応じた料金の重み付け係数が格納されている。
図５は、受信容量による重み付けDB６に格納されたデータの構造を示すものであり、不要メールの容量（単位＝Byte）５０１と重み付け係数５０２とからなり、不要メールの受信データ容量に応じた料金の重み付け係数が格納されている。している。
図６は登録件数による重み付けDB７に格納されたデータの構造を示すものであり、不要メールの登録件数６０１と重み付け係数６０２とからなり、不要メールの登録件数に応じた料金の重み付け係数が格納されている。
これらのＤＢ４，５，６に格納される重み付け係数は、受信者Ｒへの課金額を減額するように、「１」以下の小数点の値に設定されている。
【００１４】
以下、図７のフローチャートに従い、受信者に課す料金の算出の処理手順について説明する。
まず、ステップ７０１において、送信者ＳがSMTP等を用いてネットワークを通じて受信者Ｒに送信した電子メールMを中継装置１にて受け取る。
次に、ステップ７０２において、中継装置１が受け取った電子メールMの送信者メールアドレスと同一または近似の送信者メールアドレスの電子メール（以下、不要メールM´）が登録されているか検索を行う。このとき電子メールMの送信者のメールアドレスと同一のメールアドレスが不要メール登録DB３の送信者メールアドレス２０２に登録されていれば、不要メールであると判断する。
【００１５】
次に、ステップ７０３において、ステップ７０４の検索結果にもとづき、中継する電子メールMと同一または近似の電子メールは不要メールM´であった場合には、ステップ７０４に進み、不要メールM´として登録されていなかった場合にはステップ７０９に進む。
ステップ７０４において、不要メール登録DB３よりステップ７０２で検索された不要メールM´の電子メールID２０１ならびに登録件数２０４を取得し、最終判断時刻２０３を更新する。
ステップ７０５において、取得した不要メールM´の電子メールID２０１と同じ電子メールID３０１が不要メール受信件数DB４に登録されているか検索を行う。
【００１６】
ステップ７０６において、不要メールM´と判断した電子メールのＩＤと同じ電子メールＩＤ３０１が不要メール受信件数ＤＢ４に登録されていない場合は、ステップ７０８に進み、このステップ７０８において不要メールとして判断した電子メールＩＤ３０１、受信データ容量３０３を不要メール受信件数ＤＢ４の当該受信者Ｒのテーブルに格納し、かつ受信件数３０２を「１」とする。
しかし、不要メールM´と判断した電子メールと同一または近似の電子メールの電子メールＩＤ３０１が不要メール受信件数ＤＢ４に既に登録されていた場合は、ステップ７０７に進み、その受信件数を「＋１」だけ更新するとともに、受信データ容量３０３を更新する。
【００１７】
ステップ７０９において、不要メールM´の受信件数をもとに受信件数による重み付けDB５の受信件数４０１より重み付け係数４０２を取得する。
ステップ７１０において、中継する電子メールMの受信データ容量をもとに受信データ容量による重み付けDB６の重み付け係数５０２を取得する。
ステップ７１１において、不要メールM´の登録件数をもとに登録件数による重み付けDB７の重み付け係数６０２を取得する。
【００１８】
ステップ７１２において、基本となる料金を基礎に、受信件数による重み付け係数４０２、受信データ容量による重み付け係数５０２、不要メールM´の登録件数２０４による重み付け係数６０２を加味して受信者Ｒに対する料金（課金額）を算出する。
この場合の計算式は例えば次のようなものを採用することができる。
料金=基本料金×受信件数による重み付け係数×受信した容量による重み付け係数×登録件数による重み付け係数
ステップ７１３において、前記のステップ７１２で算出した料金を受信者別に料金集計DB８に登録する。
【００１９】
次に、受信者Ｒが不要とする電子メールの登録手続きについて図８のフローチャートを用いて説明する。
まず、ステップ８０１において、受信者Ｒから不要メールとして扱うように登録を依頼された電子メールNを受信する。
ステップ８０２において、受信した電子メールNより、その送信者メールアドレスＡ、すなわち受信者Ｒに送信した送信者のメールアドレスAを抽出する。
ステップ８３３において、前記ステップ８０２において抽出した送信者のメールアドレスAと同一の電子メールの送信者メールアドレスが不要メール登録DB３に登録されているかチェックする。
【００２０】
ステップ８０４において、同一の送信者メールアドレスが既に登録されていた場合には、ステップ８０７に進み、このステップ８０７において不要メール登録ＤＢ３の登録件数２０４を「＋１」だけ更新する。
しかし、登録されていない場合は、不要メールとして登録を依頼された送信者メールアドレスを不要電子メール登録ＤＢ３の送信者メールアドレス２０２として電子メールＩＤ２０１を付加して登録し、かつ登録件数２０４を「１」とする。
【００２１】
以上のように、本実施形態によれば、受信者Ｒが受信を希望しない電子メールの送信者メールアドレスを予め登録しておくことにより、その登録した送信者メールアドレスからの電子メールを受信したとしても、中継料金が受信件数、受信データ容量、登録件数に応じて減額される。このため、受信者が希望しない電子メールの受信にかかる受信者の経済的負担を軽減することができる。
【００２２】
なお、図７のフローチャートで示す処理は、受信者宛の電子メールを受信するたびに、その受信者への課金額を算出するようにしているが、ステップ７０９〜７１３の処理は、予め定めた課金対象期間終了後に行うようにしてもよい。例えば、１ヶ月単位で課金額を受信者に請求する契約になっている場合には、１ヶ月の対象期間が過ぎた時点で処理するようにしてもよい。
また、受信データ容量３０３を受信件数による重み付けＤＢ５に格納しているが、必要に応じて格納するようにしてもよい。
【００２３】
また、利用者が希望しない電子メールであっても、必ず受信者宛に転送しているが、予め定めた閾値を超えた場合には、転送させないようにすることができる。
具体的には、受信者別に、希望しない電子メールの受信件数の閾値を登録する第１のテーブルと、電子メール登録データベース（第１のデータベース）に登録した送信者メールアドレスと同一又は近似する送信者からの受信件数が前記第１のテーブルに登録した閾値を超えた場合には当該電子メールを受信者宛に中継させない手段とをさらに設ける構成にすることができる。
【００２４】
また、第１のデータベースにおける送信者メールアドレス毎の登録要求件数の閾値を設定した第２のテーブルと、１ないし複数の受信者から受付けた登録要求件数が前記第２のテーブルに設定された閾値を超えた場合には当該送信者メールアドレスと同一または近似するメールアドレスの電子メールを受信者宛に中継させない手段とをさらに設ける構成にすることができる。
これにより、受信者の経済的負担はさらに軽減される。
【００２５】
また、電子メール登録データベース（第１のデータベース）に登録される不要メールの登録件数、換言すれば不要メールの拒否受信者数が閾値を越えるということは、当該メールの内容が社会的な問題あるいは道徳的、倫理的な問題を含んでいるようなメールであると見なすことができるので、転送を拒否するあるいは中継システムでの受付けを拒否することにより、当該送信メールの発信を断念させることを期待でき、社会的問題を引き起こすようなメールを淘汰することに貢献することができる。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、受信者が希望しない電子メールについてはその課金額を減額するように構成したことにより、受信者の経済的負担を軽減することに貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】不要メール登録DBに登録されるデータの構成例を示す図である。
【図３】不要メール受信件数登録DBに格納されるデータの構成例を示す図である。
【図４】受信件数による重み付けDBに格納されるデータの構成例を示す図である。
【図５】受信容量による重み付けDBに格納されるデータの構成例を示す図である。
【図６】登録件数による重み付けDBに格納されるデータの構成例を示す図である。
【図７】受信者に課す料金の算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】受信者から依頼される不要メールの登録処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…中継装置、２…演算装置、３…不要メール登録ＤＢ，４…不要メール受信件数ＤＢ、５…受信件数による重み付けＤＢ、６…受信容量による重み付けＤＢ、７…登録件数による重み付けＤＢ、２１…登録手段、２２…集計手段、２３…識別手段、２４…課金手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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