(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性をもつベローズ部の両端に剛性の筒部を連設したベローズ管に、ワイヤを編組した可撓性の保護筒を被嵌し、該保護筒の両端を縮径して端リングを嵌着し、ベローズ管の筒部に溶接して取付ける、可撓継ぎ手の製造方法において、保護筒の一端をベローズ管の一端のベローズ部と筒部に沿った形状に縮径する第１工程と、該保護筒をベローズ管に被嵌して縮径部をベローズ部の一端に接触させる第２工程と、保護筒とベローズ管を長手方向に相対移動させて前記の接触させた部分に所定の間隙を開ける第３工程と、保護筒の他端をベローズ管の他端側でベローズ部と筒部に沿って縮径し、保護筒の縮径した小径部をベローズ管の筒部に溶接する第４工程と、保護筒の前記一端をずらせてその内端面をベローズ部の前記一端に接触させ、この保護筒の縮径した小径部をベローズ管の筒部に溶接する第５工程と、からなることを特徴とする、可撓継ぎ手の製造方法。
【請求項２】
伸縮性をもつベローズ部の両端に剛性の筒部を連設したベローズ管に、ワイヤを編組した可撓性の保護筒を被嵌し、該保護筒の両端を縮径して端リングを嵌着し、ベローズ管の筒部に溶接して取付ける、可撓継ぎ手の製造方法において、保護筒の一端をベローズ管の一端のベローズ部と筒部に沿った形状に縮径する第１工程と、該保護筒をベローズ管に被嵌して縮径部の内端面をベローズ部の一端に接触させて、縮径した小径部をベローズ管の筒部に溶接する第２工程と、溶接した保護筒とベローズ管の一端を移動不能に保持してベローズ管の他端を引張り、ベローズ部を所定の長さだけ弾性変形させたまま保護筒と共にクランパで挟持する第３工程と、保護筒の他端をベローズ管の他端でベローズ部と筒部に沿って縮径し、保護筒の縮径した小径部をベローズ管の筒部に溶接する第４工程とクランパを開いてワークを開放する第５工程と、からなることを特徴とする、可撓継ぎ手の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、保護筒を縮径するとき、保護筒端部の小径部に端リングを被嵌することを特徴とする、可撓継ぎ手の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のエンジンの排気系に設ける可撓継ぎ手の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車のエンジンの排気系には、排気熱による排気管の膨張収縮を吸収し、車体又はエンジンの振動で生じる排気管の振動を緩和するために、排気管の中間にベローズ型の可撓継ぎ手を介設し、且つベローズ部分を可撓性の保護筒で保護するものが知られている（例えば特開平７−２２４６４７号公報）。前記公報に示されるものは、図３（Ａ）に示すように、アウタブレードと称される金網を編組した保護筒ａの左端ａ1に端リングｂ1を嵌めて縮径してスポット溶接ｃ1を施し、これを図３（Ｂ）に示すようにベローズ管ｄに被嵌して右端ｄ2を筒部ｄ2に密着するように絞り、図３（Ｃ）に示すように端リングｂ2を嵌めてスポット溶接ｃ2で一体にし、次に図３（Ｄ）に示すように左側の筒部ｄ1側で金網筒ａの左端ａ1と端リングｂ1を長さｓだけ右方に変位させてスポット溶接ｃ3を施して一体化している。
【０００３】
この手段によれば、ベローズ管ｄの長さをＬとすると保護筒ａの内部の長さはＬ＋ｓとなり、ベローズ管ｄに長さｓの伸びを許容することになるが、図３（Ｂ）（Ｃ）において保護筒ａの端部ａ1，ａ2のテーパー部分はベローズの肩部に密着した状態に絞られているため、保護筒ａが変形し難い材質であるときは、長さｓの移動をさせようとしてもテーパー角が拡がり難く該移動が困難で、正確な伸び許容寸法をもつ製品が得られないおそれがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、正確な伸び許容寸法をもつ可撓継ぎ手を作ることができる製造方法を得ることを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段のうち、第１の手段は、請求項１に記載したとおり、伸縮性をもつベローズ部の両端に剛性の筒部を連設したベローズ管に、ワイヤを編組した可撓性の保護筒を被嵌し、該保護筒の両端を縮径して端リングを嵌着し、ベローズ管の筒部に溶接して取付ける、可撓継ぎ手の製造方法において、保護筒の一端をベローズ管の一端のベローズ部と筒部に沿った形状に縮径する第１工程と、該保護筒をベローズ管に被嵌して縮径部をベローズ部の一端に接触させる第２工程と、保護筒とベローズ管を長手方向に相対移動させて前記の接触させた部分に所定の間隙を開ける第３工程と、保護筒の他端をベローズ管の他端側でベローズ部と筒部に沿って縮径し、保護筒の縮径した小径部をベローズ管の筒部に溶接する第４工程と、保護筒の前記一端をずらせてその内端面をベローズ部の前記一端に接触させ、この保護筒の縮径した小径部をベローズ管の筒部に溶接する第５工程と、からなることを特徴とする。
【０００６】
この手段によれば、第３工程で相対移動させて形成した間隙が、第４工程、第５工程終了後もそのまま伸び許容間隙として残る。
【０００７】
また、第２の手段は、請求項２に記載したとおり、伸縮性をもつベローズ部の両端に剛性の筒部を連設したベローズ管に、ワイヤを編組した可撓性の保護筒を被嵌し、該保護筒の両端を縮径して端リングを嵌着し、ベローズ管の筒部に溶接して取付ける、可撓継ぎ手の製造方法において、保護筒の一端をベローズ管の一端のベローズ部と筒部に沿った形状に縮径する第１工程と、該保護筒をベローズ管に被嵌して縮径部の内端面をベローズ部の一端に接触させて、縮径した小径部をベローズ管の筒部に溶接する第２工程と、溶接した保護筒とベローズ管の一端を移動不能に保持してベローズ管の他端を引張り、ベローズ部を所定の長さだけ弾性変形させたまま保護筒と共にクランパで挟持する第３工程と、保護筒の他端をベローズ管の他端でベローズ部と筒部に沿って縮径し、保護筒の縮径した小径部をベローズ管の筒部に溶接する第４工程とクランパを開いてワークを開放する第５工程と、からなることを特徴とする。
【０００８】
この手段によれば、第３工程で可撓管を弾性変形させた長さが、第４工程、第５工程を終了した後も伸び許容間隙として残る。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して発明の実施の形態を説明する。図１は第１の実施の形態を示し、図１（Ａ）はその第１工程である。図中１はワイヤを筒状に編組した保護筒でその一端が縮径されてテーパー部２ａ、小径部３ａとされ、小径部３ａに端リング４ａが嵌着され、スポット溶接部５ａで仮止めされている。この場合の縮径加工は、図外の雄型上で行なわれてもよいしベローズ管６上で行なわれてもよい。
【００１０】
図１（Ｂ）は保護筒１にベローズ管６を挿入する第２工程を示し、ベローズ管６は、中央に長さＬのベローズ部６ａを有し、その両側にベローズ部６ａより小径の筒部７ａ，７ｂが連設されている。第３の手段は、請求項３に記載したとおり、請求項１又は２において、保護筒を縮径するとき、保護筒端部の小径部に端リングを被嵌することを特徴とする。この手段によれば、縮径部の形状保持が確実になされる。そして、一方の筒部７ａを保護筒１の小径部３ａに挿入し、ベローズ部６ａの一端をテーパー部２ａに接触させる。
【００１１】
図１（Ｃ）は第３工程を示し、保護筒１とベローズ管６を図２の状態から左右に相対移動させ、テーパー部２ａとベローズ部６ａの一端との間に間隙Ｓを開ける。該間隙Ｓは目視できないので、例えば目視可能の筒部７ａの端面が小径部３ａに対して移動した距離（Ｓ）によって決めることができる。
【００１２】
図１（Ｄ）は第４工程を示し、保護筒１とベローズ部６ａを外周側で挟持し、保護筒１の他端がベローズ管６の他端に沿って縮径され、テーパー部２ｂと小径部３ｂが形成される。そして端リング４ｂが嵌着され、スポット溶接部５ｂで固着される。したがって、保護筒１の内側におけるベローズ部６ａを収容する部分は、長さＳの余裕があり、最大Ｌ＋Ｓまで伸びることができる。
【００１３】
図１（Ｅ）は第５工程を示し、図１（Ｃ）の第３工程で移動して形成した間隙Ｓを無くすように小径部３ａと筒部７ａを逆方向に移動させて保護筒１を長さＬに戻し、テーパー部２ａとベローズ部６ａの一端を再び接触させる。そして、端リング４ａを仮止めした小径部３ａと共に筒部７ａをスポット溶接部５ｃで永久的に溶接する。
【００１４】
図１（Ｆ）は後工程を示し、ワーク両端の余剰部分８ａ，８ｂを切断して製品寸法Ｌｗの可撓継ぎ手Ｗが得られる。
【００１５】
この可撓継ぎ手Ｗにあって、保護筒１は、可撓性を有し実長がベローズ部６ａより長さＳだけ長いので、ベローズ部６ａがＳだけ伸びるのを許容するが、Ｓ以上に伸びてベローズ部６ａが破損するのを防止し、またベローズ部６ａが収縮したり湾曲するのを許容する。更に保護筒１はベローズ部６ａの全体を覆うので他物の接触又は衝突に対する保護作用を行なう。
【００１６】
次に図２は他の実施形態を示し、この実施形態において使用する保護筒１、ベローズ管６、端リング４ａ，４ｂ等は、図１のものと同じであり、図２（Ａ）に示す第１工程は図１（Ａ）の第１工程に等しい。しかし図２（Ｂ）の第２工程では、小径部３ａ、筒部７ａ、端リング４ａがスポット溶接部５ｃで永久的に一体化される。
【００１７】
図２（Ｃ）に示す第３工程では、スポット溶接部５ｃで一体化された小径部３ａ、筒部７ａ、端リング４ａをホルダ９ａで保持して右側の筒部７ｂをホルダ９ｂで保持しながら距離Ｓだけ引出し、次にクランパ１０，１０で外周側から保護筒１とベローズ部６ａを挟持して前記の引出した状態を維持させる。
【００１８】
図２（Ｄ）に示す第４工程では、保護筒１の他端をベローズ部６ａの他端及び筒部７ｂに沿って縮径し、スポット溶接部５ｂで筒部７ｂ、小径部３ｂ、端リング４ｂを一体化する。このとき、ベローズ部６ａの長さはＬ＋Ｓであり、保護筒１の内面の長さもＬ＋Ｓである。
【００１９】
図２（Ｅ）に示す第５工程でクランパ１０，１０を解放すると、ベローズ部６ａはＬ＋ａから元の長さＬに戻り、保護筒１の内面の長さもＬ＋ａからＬに縮まる。しかし、保護筒１には長さＳの余裕が内在するので、ベローズ部６が長さＳだけ伸びるのを許容する。
【００２０】
図２（Ｆ）は後工程を示し、ワークから余剰部分８ａ，８ｂを切除することにより長さＬｗの可撓継ぎ手Ｗが得られる。
【００２１】
なお、前記の各実施の形態において、端リング４ａ，４ｂに代えてワイヤ、弾性リングなどによる結束手段を用いることができる。
【００２２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなとおり、請求項１又は２の手段によれば、ベローズ管におけるベローズ部の長さに比し、保護筒の内面の長さを所定の長さだけ正確に長くした製品が得られ、これにより所要の伸縮特性及び変位特性をもつ可撓継ぎ手を製作できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一つの実施の形態を示す工程図
【図２】  同じく他の実施の形態を示す工程図
【図３】  従来例の工程図
【符号の説明】
１    保護筒                    ２ａ，２ｂ  テーパー部
３ａ，３ｂ  小径部              ４ａ，４ｂ  端リング
５ａ，５ｂ，５ｃ  スポット溶接部      ６    ベローズ管
６ａ  ベローズ部                ７ａ，７ｂ  筒部
Ｓ    間隙                            Ｗ    可撓継ぎ手
【図１】
0003923137.tif 000002
【図２】
0003923137.tif 000003
【図３】
0003923137.tif 000004