(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付体に保持されたコネクタのハウジングと，
このハウジングに接続された電線／ケーブルと，
電線の端末部に圧着されて長孔状のボルト孔を有し、ハウジングの側面に設けた誤差吸収凹部に臨む第１の接続端子と，
前記接続端子とこの接続相手である第２の接続端子に前記ハウジングの前記誤差吸収凹部と直交する箇所にて結合して電気的導通を中継するために両端部にそれぞれボルト孔が設けられ、前記誤差吸収凹部に臨んで突出して前記ハウジングに対して前記誤差吸収凹部が設けられた側面に沿って移動可能に仮位置決め手段によって保持された略Ｌ字状のバスバーと，
前記第１の接続端子と前記第２の接続端子をそれらのボルト孔に挿通させて共締めにより締結するボルトと，
前記誤差吸収凹部の開口幅領域内で移動可能に保持されて前記ボルトが螺合するナットと，
を備えたことを特徴とするコネクタ構造。
【請求項２】
前記仮位置決め手段は，
前記ハウジングのうち前記第２の接続端子が前記バスバーとボルト締結される側の面に、前記誤差吸収凹部が設けられる側面に向けて挿通されるスリットからなり、前記Ｌ字状のバスバーの一側が前記スリットに挿通されて仮位置決めされる ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に電気自動車に搭載されるモータの入出力端子、あるいは一般機器の入出力端子に電線・ケーブル端末を接続する部分のコネクタ構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電源から配索されてきた電線／ケーブルの端末を機器側の入出力端子に接続する場合、電線／ケーブル端末に圧着したＬＡ端子と呼ばれる平板端子などの端子金具をボルトで機器接続端子に共締めして締結する構造が多く見られる。一方、平板端子に代わる端子金具の特殊な構造例として、一側で電線／ケーブル端末の導体を圧着するようになっており、他側に形成した「雌ねじ」にボルトを螺合させて機器側端子に締結する場合がある。
【０００３】
そうした雌ねじ付きの端子金具として、例えば先に本願出願人によって提案された実開平６−５８５６０号公報に記載の機器直付シールドコネクタに開示されたものがある。これを図５で概略的に説明する。
【０００４】
機器例として電気自動車に搭載の駆動モータが開示され、このモータから引き出された電源接続用ケーブル１の端末に平板端子２が圧着されている。また、車両搭載の電源バッテリから車体に引き回して配索されてきた電源電線・ケーブルはこの場合シールド電線３が示され、このシールド電線端末を皮剥処理して露出させた導体３ａに端子金具４が一端側で圧着されている。一方、金属製のモータ外板ケース５を被取付体にしてシールドコネクタ６がボルト７で固定されており、このシールドコネクタ６を介して上記モータ側ケーブル端末の平板端子２と電源側シールド電線端末の端子金具４とを互いに接続し、電気的導通を図る構造である。
【０００５】
その場合、端子金具４は一端側で導体３ａを圧着し、他端側には雌ねじ４ａがねじ加工されている。したがって、モータ側ケーブル１の端末の平板端子２にボルト８を挿通し、ボルト８を端子金具４の雌ねじ４ａに螺合させることにより、平板端子２と端子金具４を締結して接続する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この図５に示す先の提案になる機器直付シールドコネクタでは、電源から配索されてきたシールド電線３の接続端子として雌ねじ４ａ付きの端子金具４が用いられているため、次の点で改良が望まれる。
【０００７】
１つは、シールドコネクタ６を構成するハウジング６ａに嵌合させて位置決めした端子金具４に対して、この雌ねじ４ａにボルト８をねじ込んでモータ側ケーブル１の平板端子２を直に締結していることである。その際、モータ側において平板端子２や周辺部材に位置ずれや寸法精度の誤差があったり、またコネクタハウジング６ａ側においても端子金具４など各部材に寸法精度や組立誤差がある場合、そうした誤差を吸収する自由度が少ない。その結果、ボルト８を雌ねじ４ａにねじ込む際に、平板端子２と端子金具４との締結が手間取り、組立作業が困難となる場合がある。
【０００８】
また１つは、端子金具４はその一端側に電線導体３ａを圧着する部分を有し、他端側には雌ねじ４ａをねじ加工してなっているため、ねじ加工が切削による機械加工、あるいは転造による鍛造加工のいずれにあっても製造工数が嵩み、部品コストが高騰する。
【０００９】
以上各問題点を解消するために、本発明の目的は、例えば電気自動車搭載のモータ端子にコネクタを介して電源側の電線／ケーブル端子を接続する場合、部材間の精度誤差を吸収して組立作業の能率化を図り、また端子の製造コストも廉価に抑えることができる電線／ケーブルのコネクタ構造を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明にかかる請求項１に記載のコネクタ構造は、被取付体４０に保持されたコネクタのハウジング１１と、このハウジング１１に接続された電線／ケーブル２０と、電線２０の端末部に圧着されて長孔状のボルト孔２４ｃを有し、ハウジング１１の側面に設けた誤差吸収凹部１８に臨む第１の接続端子２４と、前記接続端子２４とこの接続相手である第２の接続端子３１に前記ハウジング１１の前記誤差吸収凹部１８と直交する箇所にて結合して電気的導通を中継するために両端部にそれぞれボルト孔３３ａ，３３ｂが設けられ、前記誤差吸収凹部１８に臨んで突出して前記ハウジング１１に対して前記誤差吸収凹部１８が設けられた側面に沿って移動可能に仮位置決め手段によって保持された略Ｌ字状のバスバー３３と、前記第１の接続端子２４と前記第２の接続端子３１をそれらのボルト孔２４ｃ，３３ａに挿通させて共締めにより締結するボルト３４，３２と、前記誤差吸収凹部１８の開口幅領域内で移動可能に保持されて前記ボルト３４が螺合するナット３５，３６と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
以上の構成により、図３および図４に示すように、第１の接続端子２４と第２の接続端子３１はバスバー３３を中継部材にして電気的に接続される。そのバスバー３３の一端側に第１の接続端子２４がボルト３４とナット３５で結合されるが、このボルト・ナットによる端子締結部はハウジング１１の誤差吸収凹部１８の領域内で位置調整して移動させることできる。すなわち、バスバー３３を移動調整することにより、第２の接続端子３１を含む機器側部材に位置ずれや寸法精度誤差がある場合でも、その誤差を吸収できる。
【００１２】
また、請求項２に記載のコネクタ構造は、前記仮位置決め手段を，前記ハウジング１１のうち前記第２の接続端子３１が前記バスバー３３とボルト締結される側の面に、前記誤差吸収凹部１８が設けられる側面に向けて挿通されるスリットからなり、前記Ｌ字状のバスバー３３の一側が前記スリットに挿通されて仮位置決めされるようにしたことを特徴とする。
【００１３】
以上の構成により、同じく図３および図４において、例えば電気自動車搭載のモータ端子にコネクタを介して電源側の電線／ケーブル端子を接続する場合、部材間の精度誤差を吸収して組立作業の能率化を図ることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる電線／ケーブルのコネクタ構造の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は本実施の形態であるシールドコネクタ１０の外観を示す斜視図、図２はその正面図である。
【００２３】
組立断面図の図３に示すように、シールドコネクタ１０は例えば電気自動車搭載のモータの外板ケース４０を本発明でいう被取付体にして装着される。モータ外板ケース４０はアルミニウム（Ａｌ）など金属製でアース接地Ｇされている。シールドコネクタ１０のハウジング１１がそのモータ外板ケース４０に挿通した形で固定されるが、挿通部の両部材間にはシリコンゴムなどによるリング形状のパッキン１７が装着されている。このパッキン１７でモータ外板ケース４０の内部に外部から電線／ケーブル（以下、単に電線という）２０を伝って雨水、泥水、洗車水などが浸入するのを防ぐ防水性を確保している。
【００２４】
ハウジング１１は、例えば樹脂モールド成形品の絶縁体であり、図示のように複雑で任意の形状に成形することができる。そのハウジング１１に図でいう下方の一方側から車載電源バッテリから引き回して車体に配索した３本の電線２０が接続される。これら電線２０の端末には本発明でいう電線／ケーブル接続端子である平板端子（ＬＡ端子）２４がターミナル端子として圧着されている。また、本発明でいう機器接続端子として例えば図中仮想線で示すモータから引き出されたケーブル３０の端末にやはり平板端子３１が圧着されている。そうした双方の平板端子２４，３１は、ハウジング１１の上部に移動調整可能に保持された銅（Ｃｕ）などの平板をＬ字形に曲げ加工したバスバー３３を電気導通の中継部材にして、Ｌ字形両端でボルト締結して接続されるようになっている。
【００２５】
すなわち、ハウジング１１は内部中心軸上に電線２０の端末部と先端に圧着したターミナル端子の平板端子２４を保持する電線挿入孔１１ａが形成されている。電線２０は銅（Ｃｕ）などによる導体２１を外被シース２２で被覆してなっているものが示され、端部の外被シース２２を皮剥処理して導体２１を露出させ、この露出させた導体２１に平板端子２４を圧着部２４ａでかしめて圧着している。図４で明らかなように、平板端子２４の接続部２４ｂには長孔形状のボルト孔２４ｃが設けられてハウジング１１の本体上部から外部に突き抜けている。その平板端子２４の接続部２４ｂが突き抜けた部分のハウジング１１は樹脂モールド成形の特性を利用して側面高さ寸法ｈで表される誤差吸収凹部１８として成形され、そこに平板端子２４の接続部２４ｂが臨んでハウジング外部に突出している。
【００２６】
再び図３において、ハウジング１１の内部中心軸上に形成した電線挿入孔１１ａの孔面と、電線２０の端末部の外周面との間にパッキン部材としてゴム栓１２が弾性利用して密着させて装着されている。このゴム栓１２は上記パッキン１７と同様、電線２０を伝ってハウジング１１の内部に雨水、泥水、洗車水などが浸入するのを防ぐ防水性を確保したり、モータ外板ケース４０の内側から油成分が外部漏出するのを防ぐ防油性も確保することができる。そうしたゴム栓１２の背後には金属材質などで筒状に加工された電線ホルダ１３が装着されている。この電線ホルダ１３は電線２０の端部を外周に密着嵌合して保持するとともに、筒体に設けた係止孔１３ａにハウジング１１の端部のフランジ状係止鍔１１ｂを落とし込んで係合させている。それにより、電線２０を保持した状態で電線ホルダ１３はハウジング１１の端部を塞いで結合される。
【００２７】
さらに、電線ホルダ１３の外周に嵌合し、電線２０の端部周辺を覆い囲むようにしてシールドシェル１４が装着されている。このシールドシェル１４は導電体金属をプレス加工などした大径の筒体であり、裾端をフランジ形状に広げて成形した鍔部１４ａを上記被取付体であるモータ外板ケース４０に接合させている。この接合によってシールドシェル１４とモータ外板ケース４０との両部材間のシールド導通を図るようになっている。シールドシェル鍔部１４ａのモータ外板ケース４０への固定は、ハウジング１１側に設けた係止爪１１ｄに係止させることで強固に接合してなっている。
【００２８】
一方、３本の電線２０については、配索全長にわたって、あるいは配索全長の必要長さ部分をそれらの外側から導電性金属を筒状に編んだ編組１６で覆い包まれている。編組１６の裾端部１６ａは上記シールドシェル１４の外周に密着して被せられているが、それだけではシールドシェル１４から外れて脱落してしまう懸念があるので、裾端部１６ａを外側からバンド形状の編組固定リング１５を圧着している。すなわち、裾端部１６ａを内外からシールドシェル１４と編組固定リング１５の両部材間に挟み込んで圧着することにより、編組１６は強固に保持されている。かくして、電線２０から発生する電磁波は編組１６→シールドシェル１４および編組固定リング１５→モータ外板ケース４０→アース接地Ｇからなるシールド導通経路で吸収して逃がされる。
【００２９】
ここで、モータ外板ケース４０の内側に臨む部分でハウジング１１の図でいう上部は、前述のＬ字形バスバー３３が図の上下方向へ所要の移動が可能な仮決め状態でセットされている。バスバー３３の一端側にはボルト孔３３ａが設けられ、ハウジング１１に設けた上記誤差吸収凹部１８に臨んで外部に突出している。それにより、バスバー３３の一端側は電線２０側の平板端子２４の接続部２４ｂと上下方向から交差して対面する形になる。また、バスバー３３の他端側は水平方向にハウジング１１の頭部表面に当接している。そのバスバー３３の他端側にもボルト孔３３ｂが設けられている。さらに、そのバスバー３３の両端のボルト孔３３ａ，３３ｂに対応する位置のハウジング１１側にそれぞれ、共回りするのを規制された角形ナット３５，３６が仮位置決め状態にしてセットされている。
【００３０】
したがって、本コネクタ構造は、以上の構成で示された１本の電線２０に対応するコネクタ構造を１ユニットとすると、図１および図２に示すように２つの垂直に立つ仕切壁１１ｃをハウジング１１の頭部に設けて、本例では３本の電線２０に対応する３つのユニットを仕切って並設してなっている。
【００３１】
以上のように構成された本実施の形態にかかる電線／ケーブルのコネクタ構造は次のように作用する。
組立順序は以下に限定されないが、例えば先ずシールドコネクタ１０のハウジング１１がモータ外板ケース４０にパッキン１７を介して防油水性を確保した状態にして固定される。そのハウジング１１にシールドシェル１４が鍔部１４ａをモータ外板ケース４０の表面に係止爪１１でもって係合させて固定される。その一方で、電線２０の端部導体２１に平板端子２４を圧着し、この状態の電線端部に専用治具を利用してゴム栓１２と電線ホルダ１３を順番に嵌め込んで仮組みをする。この仮組み電線をハウジング１１に一端側から挿入し、電線ホルダ１３をハウジング１１側の係止鍔１１ｂに嵌め込んで結合する。電線２０に伴われた編組１６はその裾端部１６ａを折り返すようにしてシールドシェル１４の外周面に密着させて取り付けられる。そうした裾端部１６ａの外側から編組固定リング１５を嵌め込んで圧着し、シールドシェル１４との間に裾端部１６ａを強固に挟み込んで保持させる。
【００３２】
そのようにしてハウジング１１に組み込まれた電線２０の先端の平板端子２４は、ハウジング１１の誤差吸収凹部１８に臨んで突出してハウジング外部に露見する。その際、平板端子２４のボルト長孔２４ｃにボルト３４を通し、同時に垂下しているバスバー３３の一端側のボルト孔３３ａにもそのボルト３４を通す。ボルト３４を通した先方の誤差吸収凹部１８には角形ナット３５を待機させ、ボルト３４を角形ナット３５に螺合させて仮組みを行う。
【００３３】
バスバー３３の水平になっている他端側では、ボルト孔３３ｂに対面する位置のハウジング頭部に角形ナット３６が共回りを防止して規制された状態にセットされている。モータ入出力端子から引き出されたケーブル３０の先端の平板端子３１をバスバー３３のボルト孔３３ｂと角形ナット３６に位置合わせし、ボルト３２を平板端子３１とバスバー３３のボルト孔３３ｂに通して、角形ナット３６に螺合させる。
【００３４】
かくして電源から配索されてきた電線２０とモータ入力端子は、バスバー３３を介して双方の平板端子２４、３１を結合することで電気的導通状態になる。このとき、モータ入力端子の位置ずれ、ケーブル３０の長さの寸法精度、端子金具３１の位置ずれや寸法精度による誤差が生じてボルト３２による締結作業がし辛い場合、仮組み状態のバスバー３３を動かして位置調整を行う。このバスバー３３の調整移動は電線側平板端子２４のボルト孔２４ｃが長孔になっていることと、ハウジング１１に誤差吸収凹部１８が設けてあるためにその領域内（側断面高さｈで表す）で可能となり、そうしたバスバー３３の移動によってモータ側各部材の精度誤差を吸収する。それにより、ボルト３２とナット３６によるモータ側平板端子３１とバスバー３３との締結作業を容易に行うことができ、またボルト３４とナット３５による平板端子２４とバスバー３３の本締めによる締結でもって組立完了する。
【００３５】
なお、実施の形態として電線２０を外側から編組１６で覆って電磁波遮蔽するシールドコネクタ１０について説明されたが、本発明はそうした電磁波シールド構造のものに限定されない。例えば、電源から引き出された電線／ケーブル側の接続端子を機器接続端子である入出力端子に締結して接続するといった単なる端子接続構造に適用すれば、低コスト部品でもって位置ずれや寸法精度誤差を効果的に吸収して、組立作業の能率アップに有効である。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明にかかる請求項１に記載のコネクタ構造は、第１の接続端子と第２の接続端子はバスバーを中継部材にして電気的に接続され、このバスバーの一端側に第１の接続端子がボルトとナットで結合されるが、そうした端子締結部はコネクタハウジングに設けた誤差吸収凹部の領域内で位置調整して移動させることができ、バスバーを移動調整することにより、第２の接続端子を含む機器側部材に位置ずれや寸法精度誤差がある場合でも、その誤差を吸収することができる。
【００３７】
また、請求項２に記載のコネクタ構造は、例えば電気自動車搭載のモータ端子にコネクタを介して電源側の電線／ケーブル端子を接続する場合、部材間の精度誤差を吸収して組立作業の能率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるコネクタ構造の主部であるシールドコネクタの外観を示す斜視図である。
【図２】同シールドコネクタの正面図である。
【図３】同シールドコネクタの組立断面図である。
【図４】同シールドコネクタの要部を示す分解斜視図である。
【図５】雌ねじ付きの端子金具を用いた従来のコネクタ構造を示す組立断面図である。
【符号の説明】
１０            シールドコネクタ
１１            ハウジング
１１ａ          電線挿入孔
１１ｂ          係止鍔
１２            ゴム栓
１３            電線ホルダ
１４            シールドシェル
１５            編組固定リング
１６            編組
１６ａ          裾端部
１７            パッキン
１８            誤差吸収凹部
２０            電線
２１            導体
２４            平板端子（電線／ケーブル接続端子）
２４ｃ          ボルト長孔
３１            平板端子（機器接続端子）
３２，３４      ボルト
３３            バスバー
３３ａ，３３ｂ  ボルト孔
３５，３６      角形ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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