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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の位置決め体を持ち車体に取り付けられる直線部と該直線部の両側に一体に形成された湾曲部とからなる平面略コ字形をなすとともに、前記両湾曲部の先端を潰して形成された偏平部に車輪側への取付孔が形成された熱処理の施された自動車用スタビライザにおいて、
該スタビライザの素材に遊嵌する挿通孔と該挿通孔の両側に前記偏平部が遊嵌する逃げ溝とが形成された略小判状の前記位置決め体を前記偏平部の形成及び前記熱処理の後に前記直線部にはめて前記挿通孔の径を縮小するようにかしめ付けにより固定したことを特徴とする自動車用スタビライザ。
【請求項２】
前記かしめ付けは、前記位置決め体を通電加熱してかしめ付けるものであることを特徴とする請求項１記載の自動車用スタビライザ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一方の車輪のみが突部への乗り上げにより持ち上がったときに弾力により他方の車輪を持ち上げ、また、一方の車輪が凹部にはまって下がろうとするのを弾力により下がるのを防止して、車体を左右方向に水平姿勢に保たせるために用いられる自動車用スタビライザに関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車用スタビライザはねじりを生じる直線部と曲げを生じる湾曲部からなり、直線部は車体に対して回転のみを自由に支持し、長さ方向（車体の左右方向）には移動しないように取り付ける必要があり、そのためには、直線部に位置決め体を固定しなければならない。
【０００３】
このような位置決め体としては直線部に緊密にはまるリングをかしめ付けなどにより固定するのが好ましいが、湾曲部の先端部を偏平に潰して形成された偏平部に車輪側への取付孔が形成されていて、偏平部を通すためには内径の大きいリングを用いなければならず、これでは直線部にかしめ付けるのは困難である。
【０００４】
このため従来はゴム製のリングにホースバンド状の金具を締め付けたり、さらには、リングとスタビライザ間に接着剤を追加したりしていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような固定方法では固定強度が必ずしも十分ではなく、スタビライザに過大な横荷重が作用したときに位置決め体がずれるおそれがあるという課題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段、作用及び効果】
このような課題を解決するために、請求項１の発明はスタビライザの素材に遊嵌する挿通孔とその挿通孔の両側に偏平部が遊嵌する逃げ溝とが形成された略小判状の金属製の位置決め体を偏平部の形成及び熱処理の後に直線部にはめて前記挿通孔の径を縮小するようにかしめ付けにより固定したから、スタビライザの外径より少し大きい内径の挿通孔を有する位置決め体を直線部にはめてかしめ付けることにより、位置決め体をスタビライザの直線部に強固に固定することが出来る効果があり、また、請求項２の発明は請求項１の発明において位置決め体を通電加熱してかしめ付けたから、スタビライザに熱による悪影響を及ぼすことなく位置決め体が加熱されて、冷却に伴う収縮によりさらに強固に固定することができる効果がある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１、２において、１は円形中実断面のばね鋼からなる素材ａを曲げ成形して図示しない車体に取り付けられる直線部２とその直線部２の両側に一体に形成された湾曲部３とからなる平面略コ字形をなすとともに両湾曲部３の先端を潰して形成された偏平部４に車輪側への取付孔５が形成された後熱処理の施された周知のスタビライザである。
【０００９】
図３において、６は鎖線で示すように素材ａの外径より少し大きい内径の挿通孔８を有する略小判状の位置決め体であって長手方向の対応する位置に逃げ溝７が形成されている。
【００１０】
この位置決め体６は、幅の広い偏平部４に逃げ溝７を合わせて素材ａの湾曲部３に通し、さらに直線部２の所定の位置まで動かして位置決めする。
【００１１】
この際に、位置決め体６はその挿通孔８の内径が素材ａの外径より少し大きいから、湾曲部３及び直線部２を自由に動かすことができる。
【００１２】
位置決め体６が所定の位置に止められた後に、プレスにより打圧して挿通孔８を縮小させ、直線部２にかしめ付けて固定する。
【００１３】
この際に、位置決め体６を通電加熱しておくと、スタビライザ１に熱による悪影響を及ぼすことなく位置決め体６が加熱されて、冷却に伴う収縮によりさらに強固に固定することができる。
【００１４】
なお、スタビライザ１の素材ａは中実ではなく中空にしてもよい。
【００１５】
このようにしてスタビライザ１の直線部２に固定された位置決め体６は図示しない車体に固定された取付部材ｂに、図１に示すように内側から、または、外側から当たってスタビライザ１の車体に対する横方向のずれが防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の一部切欠平面図である。
【図２】その側面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【符号の説明】
１：スタビライザ
２：直線部
３：湾曲部
４：偏平部
５：取付孔
６：位置決め体
７：逃げ溝
８：挿通孔
ａ：素材
【図１】
0003909531.tif 000002
【図２】
0003909531.tif 000003
【図３】
0003909531.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
球状の回転操作体と、
前記回転操作体の回転角度を検出するエンコーダ部と、
細長直方体形状であり、その一方の端部寄りに前記回転操作体が組み込まれ、前記回転操作体の回転操作を可能とするために該回転操作体を露出した第１の箇所と、微細な操作時に前記第１の箇所での該回転操作体の露出部と共に指で挟んで操作可能とするために該第１の箇所と対向する位置で該回転操作体を露出した第２の箇所とを有する保持体と、
を備えたことを特徴とするポインティングディバイス。
【請求項２】
前記２箇所は前記保持体の表裏の位置であることを特徴とする前記請求項１記載のポインティングディバイス。
【請求項３】
前記保持体の辺縁に設けられた操作ボタンを備えたことを特徴とする前記請求項１または２記載のポインティングディバイス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はポインティングディバイスに関するものである。
近年、コンピュータ等の情報処理装置には、グラフィカルなユーザインターフェイスをもったオペーレーティングシステムを有するものも多く、従来のキャラクタベースのインターフェイスを持つものより使いやすさ、分かりやすさという面での優位性が認識されつつある。
【０００２】
かかるグラフィカルインターフェイスを備えた情報処理装置への入力手段としては、画面上の任意の点を位置をポイントするための、マウス、トラックボール、ライトペン、ジョイスティック等のポインティングディバイスが使用される。
【０００３】
【従来の技術】
ポインティングディバイスとしては、従来、マウス装置が多用されているが、ノートパソコン等、携帯型あるいは小型の情報処理装置においては、操作空間が必要なために、あまり使用されることはなく、装置組み込み型のポインティングディバイスが多用される。この種のポインティングディバイスとしては、装置内に回転自在に保持された回転操作体の装置表面からの露出部を回転操作し、該回転操作体の回転角度をエンコーダ部により検出するように構成されるトラックボールがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一方、トラックボールは、回転操作体を操作するための面積が回転操作体の表面積に比べて小さく、回転操作体を思い通りに操作するには、指先に微妙な力加減が必要となるという欠点を有するもので、加えて、装置の薄型化に伴って回転操作体の大きさを小さくすると、さらに、操作性が悪くなるという欠点を有する。すなわち、小型の回転操作体を使用した場合には、微少な回転角の操作を行うための回転操作体への回転操作量は微少なものとなり、指先に微妙な力加減が必要となり、この現象を回避するために、回転角に対する表示面上でのポイント移動量を小さくした場合には、隔たった位置にポイントを移動するのに、回転操作体の回転操作数を増加させなければならなくなる。
【０００５】
本発明は以上の欠点を解消すべくなされたものであって、操作性の良好なポインティングディバイスの提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば上記目的は、図１に示すように、
球状の回転操作体１０と、
前記回転操作体１０の回転角度を検出するエンコーダ部３０と、
細長直方体形状であり、その一方の端部寄りに前記回転操作体１０が組み込まれ、前記回転操作体１０の回転操作を可能とするために該回転操作体１０を露出した第１の箇所と、微細な操作時に前記第１の箇所での該回転操作体１０の露出部と共に指で挟んで操作可能とするために該第１の箇所と対向する位置で該回転操作体１０を露出した第２の箇所とを有する保持体２０と、
を備えたことを特徴とするポインティングディバイスを提供することにより達成される。
【０００７】
【作用】
本発明において、操作用の回転操作体１０は、保持体２０の対向する第１の箇所と第２の箇所から表面を露出させた状態で装着されており、回転操作体１０を指で摘んだ微細な操作を可能とする。また、保持体２０が薄くなった場合にも、一定程度の大きさを確保することが可能となり、操作性の向上が図られる。
【０００８】
【実施例】
図１に本発明の参考例を示す。図示の例は、ノートパソコン等の携帯型情報処理装置に適用された場合を示すもので、情報処理装置４０は、キーボードマトリックスが表面に形成された本体４１と、本体４１に回動操作可能に装着されるディスプレイ部４２とから構成される。
【０００９】
ディスプレイ部４２は、液晶等の表示素子、およびそのドライブ回路をカバー体により覆って形成され、該カバー体を保持体２０として球状の回転操作体１０が回転操作可能に装着される。この回転操作体１０は、ディスプレイ部４２の表裏両面からその一部が露出した状態で装着される。回転操作体１０の装着位置は、表示面に干渉しない位置に任意に設定可能であるが、望ましくは、指で上下を摘むことが容易なように、ディスプレイ部４２の辺縁部に配置される。
【００１０】
さらに、ディスプレイ部４２は、上記回転操作体１０の回転角を検出するためのエンコーダ部３０を備える。エンコーダ部３０としては、回転角度検出用として提供されている種々の周知の構成を採用することが可能である。
【００１１】
なお、以上の参考例においては、情報処理装置４０のディスプレイ部４２側にポインティングディバイスを組み込む場合を示したが、本体４１側に組み込むことも可能であり、この場合、未使用時においては保持体２０を本体４１側に折り畳むことができるように構成することも可能である。
【００１２】
図２に本発明の実施例を示す。この実施例は、情報処理装置４０に組み込むことなく、単体のポインティングディバイスとして構成した場合を示すもので、保持体２０は、握り易さを考慮して細長直方体状に形成され、保持体２０の辺縁には、クリックボタン４３が配置される。回転操作体１０は、表面部の一部を保持体２０の表裏面から露出された状態で保持体２０に組み込まれており、該回転操作体１０を指で挟み付けて操作することにより、図示しないエンコーダ部３０により回転角が検出される。なお、図２において４４は装置４０に接続するための接続コードを示す。
【００１３】
したがってこの実施例において、保持体２０を握った状態で通常のマウス装置４０のように机上等を移動させることによる操作も可能であり、さらに、回転操作体１０の上下を指で挟んだ操作も可能となり、使い勝手の融通性を向上させることができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、回転操作体の対向部位を指で挟んだ状態での操作が可能となるので、ポインティング操作性を著しく向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の参考例を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は要部断面図である。
【図２】  本発明の実施例を示す図で、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
１０      回転操作体
２０      保持体
３０      エンコーダ部
【図１】
0003909368.tif 000002
【図２】
0003909368.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装より第１及び第２のリード線が外界に導出されており、第１のリード線は上記外装内部に位置するコンデンサ阻止の第１の電極に接続され、第２のリード線は上記コンデンサ素子の第２の電極に線状のヒューズを介して接続されている固体電解コンデンサにおいて、第２のリード線の表面に、これと交差する方向の凹溝を形成し、上記ヒューズをこの凹溝内において第２のリード線にスポット溶接によって接続し、上記凹溝の最大断面積は上記ヒューズの断面積と同等またはそれ以下である個体電解コンデンサ。
【請求項２】
上記コンデンサ素子の第１の電極は陽極であり、第２の電極は上記コンデンサ素子の表面に形成された陰極層であることを特徴とする請求項１記載の固体電解コンデンサ。
【請求項３】
上記凹溝の断面はＶ字形であることを特徴とする請求項１記載の個体電界コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はヒューズを内蔵した固体電解コンデンサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
表面に形成されている陰極層と内部の陽極から導出されている陽極導出線とを有する固体電解コンデンサ素子が樹脂外装内に収容され、この樹脂外装より外界へ導出されている陽極リード線は上記陽極導出線に直接結合され、同様に外界へ導出されている陰極リード線は線状のヒューズを経由して上記陰極層に結合されている固体電解コンデンサが、例えば実開昭５８−２５０３７号公報に示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のコンデンサにおいて、陽極導出線と陽極リード線及びヒューズと陰極リード線との結合は、通常スポット電気溶接によって行われる。そしてヒューズと陰極リード線との結合部においては、ヒューズが溶接電極と陰極リード線との間で挟圧される結果、図４に示すように断面積が大幅に減少し、押潰されたように非常に薄くなる。同図において４１は陰極リード線、４２はヒューズ、４３は電極痕を示す。その結果、製造工程中に結合部附近でヒューズが切断したり、完成品の使用中にヒューズがその定格溶断電流より遙に小さい電流で溶断したりする。よって本発明は、ヒューズと陰極リード線との結合を改善し、結合部におけるヒューズの機械的強度を高めて生産性を向上させ、かつヒューズの溶断を安定化して品質を向上させることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、例えば陰極リード線の所定箇所にこれと交差する方向の凹溝が予め形成され、ヒューズは、この凹溝位置にスポット溶接によって結合される。その結果、ヒューズは溶接箇所付近で十分な厚みを有することになるので、その機械的強度が高まると同時に、不所望な小電流によって溶断しなくなる。なお、ヒューズは陰極層と、陰極リード線との間ではなく、陽極引き出し線と陽極リード線との間に設けても差支えない。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１において、１は固体コンデンサ素子であり、その内部からは陽極導出線２が導出され、かつ表面３に陰極層を有している。陽極導出線２には逆Ｌ字形の陽極リード線４の先端部分がスポット溶接され、表面３の陰極層には線状のヒューズ５が半田付けされている。ヒューズ５の先端は陰極リード線６にスポット溶接されている。７は樹脂外装を示し、この樹脂外装から外界へ陽極リード線４及び陰極リード線６が導出されている。
【０００６】
陰極リード線６のヒューズ５を溶接しようとする箇所には、図２（ａ）に示すように陰極リード線６に交差する方向のＶ字形溝８が形成されており、ヒューズ５はスポット溶接することによって、図２（ｂ）に示すようにＶ字形溝８内へ押込まれ、かつ溝壁面に溶着させられる。その結果、溶接部位における断面積及び厚味の減少が少なくなるために、溶接部位におけるヒューズの機械的強度の低下及びヒューズ溶断電流の低下を少なくすることができる。
【０００７】
上述の実施例では陰極リード線６にＶ字形溝８を設けたが、陰極リード線６に設ける溝の断面形状は任意であり、図３（ａ）に示すような矩形溝９、図３（ｂ）に示すような弧状溝１０、図３（ｃ）に示すような凹凸の底面を持った溝１１など、各種の形態が考えられる。なお、この溝の断面積がヒューズの断面積より大きいと、スポット溶接時に溶接電極がヒューズに対し十分な押圧力を与え得なくなる可能性があるので、溝の断面積はヒューズ断面積と同等若しくはそれ以下であることが望ましい。
【０００８】
【発明の効果】
以上の実施例によって明らかなように、本発明によるときは、固体電解コンデンサの内蔵ヒューズがリード線との接続部で薄くなるのを効果的に防ぐことができるので、その接続部の断線や不所望な小電流による溶断を減少させることができ、生産性及び品質の向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例におけるコンデンサの内部構造を示す見取図である。
【図２】図１に示す実施例におけるヒューズと陰極リード線との関係を示す断面図で、（ａ）は溶接前の状態を示し、（ｂ）は溶接後の状態を示す。
【図３】本発明の他の実施例における陰極リード線の凹溝の各種形態を示す断面図である。
【図４】従来の固体電解コンデンサにおける陰極リード線とヒューズの溶接部の拡大断面図である。
【符号の説明】
１  固体電解コンデンサ素子
２  陽極導出線
３  陰極層
４  陽極リード線
５  ヒューズ
６  陰極リード線
７  樹脂外装
８  Ｖ字形凹溝
【図１】
0003909372.tif 000002
【図２】
0003909372.tif 000003
【図３】
0003909372.tif 000004
【図４】
0003909372.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと整流子と結線用基板で構成され、マグネットに面対向し回転自在に配設される偏平型モータの電機子において、金属板ベースに前記整流子と前記結線用基板を配設した樹脂フレームを圧入または接着で構成し、前記コイルを前記金属板ベースに配設して構成することを特徴とする偏平型モータの電機子構造。
【請求項２】
請求項１に記載の電機子を採用したことを特徴とする偏平型マイクロ振動モータ。
【請求項３】
請求項２に記載の偏平型マイクロ振動モータを搭載した携帯機器
。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏平型モータの電機子構造に関し、電機子の信頼性を向上させると共に製造不良を削減することに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、特許第３０３９８５７号の偏平型モータの電機子構造が知られている。
【０００３】
図４は、従来技術の偏平型モータ電機子１を示す。図中１は電機子、２はコイル、３は樹脂フレーム、４は磁性体、５は整流子基板、６は軸受で構成されている。
【０００４】
図３を用い、従来の電機子構造について説明する。コイル２と整流子基板５と磁性体４と軸受６を金型９に挿入し一体成形している。
コイル２は直径０．０５ｍｍ程度の極細線で巻かれており、コイル２を金型９に挿入する際に線に傷をつけてしまったり、コイル２の線を金型９に挟み込んでしまったりしコイル２の断線不良が多発していた。また、このようなインサート成形の金型９は高価であり、金型費用や保守費用も大きなコストアップ要素になっており、ランニングコストの低減が課題となっていた。
【特許文献１】特許第３０３９８５７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さらに、直径が１２ｍｍ厚みが２．５ｍｍ程度の超薄型偏平モータでは電機子も１．０ｍｍ以下と薄く、電機子自体の強度確保が困難であった。また１．０ｍｍ以下の電機子を一体成形する上で、成形による断線不良や樹脂が薄く全体に流れない等の問題が多発しており、信頼性の向上やコスト低減が大きな課題であった。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑み創案されたもので、偏平型モータの電機子の組み立て不良を削減し、高品質な電機子組立体を安価で製造できるように提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１記載の本発明の偏平型モータ電機子は、コイルと
整流子片と樹脂フレームと薄い金属板で組み立てて構成したことを特徴としている。
【０００９】
また、請求項２に記載の本発明の偏平型マイクロ振動モータは、上記請求項１に記載の
電機子を回転させることにより、振動を発生することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、偏平型電機子を組み立て方式にすることにより、電機子の品質を高め高剛性且つ安価で薄型な偏平型モータを簡素な構造でできるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面により、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の各実施形態において、従来の技術の欄で説明した部材と同様の機能を有する部材については同じ符号を付し、説明を一部省略する。
【００１２】
図１は本実施形態に係る偏平型モータの電機子図面を示す。図２は本実施形態に係る偏平型モータ電機子の構成を示す図である。
【００１３】
電機子組立体の構成を図２を用い説明する。 樹脂フレーム３’に結線用基板７と整流
片８を挿入する。結線用基板７と整流子片８は、半田等を用い接合する。次に金属板１０
をベースに前記組み立てられた樹脂フレーム３’と、コイル２’を接着または圧入で組み
立てる。金属板１０にはコイル２’位置決め用のガイド１１が配置されているので、治具
を使用しなくても簡単にコイル２’の位置決めができる。コイル２’は、金属板１０に貼
り付けるだけなので、コイル線にダメージを与えることなく簡単で高品質に組み立てがで
きる。金属板１０は、非磁性金属がよい。磁性金属ではマグネットに吸引されてしまい、
回転トルクの損出になる。金属板１０を使用することにより、樹脂一体成形のように樹脂
のみで電機子の強度を確保するより、薄く高強度の電機子が構成される。

【００１４】
このような半円状の偏平型電機子を回転させることにより、振動を発生させる振動モータとしての使用も携帯電話の振動呼び出し用としてよく使われている。振動モータ用途の場合、電機子はより質量が重く重心が外周になればなるほど大きな振動量を発生することが出来る。
【００１６】
なお、上述では、１個のコイル駆動を用いて電機子を構成する場合について説明したが、２個以上のコイルを構成する場合も同様の効果が可能であるのは言うまでもない。
【００１７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態のものに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる偏平型モータ電機子を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる偏平型モータ電機子の部品構成を示す図である。
【図３】従来発明の偏平型モータの電機子の部品構成を示す図である。
【図４】従来発明の偏平型モータの電機子を示す図である
【符号の説明】
【００１９】
１，１’  偏平形モータ電機子
２，２’  コイル
３，３’  樹脂フレーム
４，４’  磁性体
５        整流子基板
６，６’  軸受
７        結線用基板
８        整流子片
９        成形金型
１０      コイル位置決めガイド
１１      高比重樹脂フレーム
【図１】
0003909318.tif 000002
【図２】
0003909318.tif 000003
【図３】
0003909318.tif 000004
【図４】
0003909318.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室凹所（５）を備えたピストン頂面（４）とリング部（６）とを有するピストンヘッド（２）と、一体化されたピストンピンボス（８）を備えたピストンスカート（３）とから成る高負荷内燃機関用の軽金属ピストン（１）であって、
（ア）  ピストン頂面（４）の燃焼室凹所（５）が補強されておらず、
（イ）  各ピストンピンボス（８）の孔（９）がその内方端部（１０）にて該内方端部（１０）に向かって拡開させられ、特に反らされており、
（ウ）  各ピストンピンボス（８）の孔（９）がその内方端部から発する２つの傾斜したくぼみ（１２）を有しており、
（エ）  燃焼の際に発生する点火圧力が１２０ｂａｒよりも大きい形式のものにおいて、各ピストンピンボス（８）の孔（９）に設けられた２つの傾斜したくぼみ（１２）がその高さ位置に関してピストンピン長手方向軸線に対し非対称的に配置されており、各ピストンピンボス（８）の孔（９）が成形孔（１１）として構成されていて、少なくとも全ボス孔長の、外方から内方に向かって延びる、支持範囲に相当する部分範囲（Ｚ）にて内方から外方に向かってほぼ円すい状に拡開しており、ピシトンボス（８）の孔（９）の内方端部（１０）における部分範囲（Ｘ）の拡開の湾曲部が多角形に構成されていることを特徴とする、高負荷内燃機関用の軽金属ピストン。
【請求項２】
ピストンピンボス（８）の孔（９）が支持範囲に相当する前記部分範囲（Ｚ）にて内方部から外方部に向かってらっぱ状に拡開させられている、請求項１記載の軽金属ピストン。
【発明の詳細な説明】
本発明は，請求項１の上位概念部に記載した高負荷内燃機関用の軽金属ピストンに関する。
本願の優先権時点においてはまだ公開されていないドイツ連邦共和国特許出願公開第43 27 772号明細書は，以下の技術水準から出発するものである。実地において公知の軽金属ピストンにおいては，−点火圧力によって生ずる機械的な負荷に耐え得るようにするために−種々の手段が講じられていて，一面では，特にピストンピンボスのき裂を生じることのあるピストンピンのたわみを減少させ，他面では，燃焼室凹所のき裂を防止するようになっている。このために，このような軽金属ピストンは例えば，ピストンピンボスの孔内にブッシュを備え，かつ，燃焼室凹所を付加的に補強してある。
ドイツ連邦共和国特許第36 09 019号明細書によれば，ボスのき裂を回避するために，ボス孔内にそれぞれ両側でボス孔の内方端部からくぼみ形の凹所を形成し，これらの凹所がボス孔長手方向である程度の長さにわたって延びているようにすることが公知である。これらの凹所と，ボス孔のピストン外面側の端部とは，ボス孔内の相応する溝によって接続される。
本発明の課題は，ドイツ連邦共和国特許出願公開第43 27 772号明細書に記載されている構成を改善することである。
この課題は，請求項１の特徴部に記載した要件を具備する軽金属ピストンによって解決される。
本発明の有利な実施形態は請求項２以下に記載したとおりである。
本発明は図面に示した有利な実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明による軽金属ピストンの部分的に断面した側面図を示す。
図２は図１のII−II線に沿って断面した平面図を示す。
車両の内燃機関，特に高負荷ディーゼル機関，のための軽金属ピストン１はピストンヘッド２及びスカート部３から一体的に構成されている。ピストンヘッド２のピストン頂面４には補強されていない燃焼室凹所５及びリング溝６が形成されており，最も上方のリング溝６はリング保持体７によって補強されている。スカート部３にはピストンピンボス８が一体化されており，これは，ピストンピン（図示せず）を受容するために孔９を有している。各孔９はその内方端部１０の部分範囲Ｘにおいて内方端部に向かって拡開されて（反らされて）おり，この拡開湾曲部は多角形に構成することができる。この拡開部からボスの端面への移行は３mmの半径をもって行われており，この丸み部分のピストンピン長手方向での軸方向長さは直径が８０mmの場合に１mmである。更に孔９は，部分範囲Ｚにおいて成形孔１１として構成されており，この成形孔は，外方から内方に延びている支持範囲−これは外方に向かってはピストンピンの固定リングのための溝によって仕切られる−に相応する部分範囲Ｚにおいて内方部から外方部に向かって円すい状に，例えばらっぱ状に，拡開している。この拡開（図面では誇張して大きく示されている）は５分の角度αで行われている。２〜１０分の範囲のこの拡開は段階的に行うこともでき，その際この拡開部は成形孔１１の内方部に位置する部分範囲Ｚにおいては成形孔１１の外方部に位置する範囲におけるよりも小さな角度を有している。
外方に向かって円すい状に拡開している部分範囲Ｚにおける成形孔１１と孔の内方端部１０の部分範囲Ｘの拡開部（反らせ部）との間において，孔９は円筒状に延びる範囲Ｙを有している。
更に，各ピストンピンボス８の孔９内に，孔９の内方端部１０から発する２つのくぼみ状の凹所（くぼみ１２）が形成されており，これらのくぼみはその高さ位置がピストンピン軸線に対して非対称的であり，その最大のへこみ部を孔９の内方端部１０のところに有しており，孔９の長さのほぼ２／３だけ成形孔１１の表面に延びている。この傾斜したくぼみ１２と孔９のピストン外面側の端部とは，それぞれピストンピン縦軸線方向に延びる溝１３によって接続されている。
このような構成によって構造的に簡単な形式で，特にボス強度の点で優れた軽金属ピストンが達成される。
【図１】
0003909085.tif 000002
【図２】
0003909085.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保安すべき対象物またはそれと紛失しないように結合された包装物に盗難防止装置が取り付けられており、
該盗難防止装置は、扁平な支持体に設けられた共振振動回路により動作する安全装置と、磁気テープ材料により動作する安全装置とを有し、
該盗難防止装置は、作動状態において通路の不当な通過の際に警報回路により警報をトリガする形式の盗難防止装置において、
前記共振振動回路により動作する安全装置は薄いラベルの形態にあり、
当該共振振動回路により動作する安全装置と、前記磁気テープ材料により動作する安全装置とはともに１つの共通の支持体に設けられており、
前記共通の支持体の一方の側には接着剤が施されている、
ことを特徴とする盗難防止装置。
【請求項２】
前記共通の支持体は２つの安全装置の一方により形成されている、請求項１記載の盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、保安すべき対象物またはそれと紛失しないように結合された包装物に盗難防止装置が取り付けられており、該盗難防止装置は、扁平な支持体に設けられた共振振動回路により動作する安全装置と、磁気テープ材料により動作する安全装置とを有し、該盗難防止装置は、作動状態において通路の不当な通過の際に警報回路により警報をトリガする形式の盗難防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
対象物を盗難から守るためのこの種の方法は既に長い間公知であり、実際に満足すべき結果で実施されている。安全装置はしばしば中央センターで既に、保安すべき対象物またはこれと紛失しないように結ばれた包装物に取り付けられ、それから初めて販売店に出荷される。これによって実質的に間違いが発生しない、すなわち保安すべき対象物全部に安全装置が取り付けられることが保証される。この手段は、買手に対して正しい安全装置の取り付けられること、すなわち販売店に設けられた安全システムに適合する安全装置が中央センターで取り付けられるようにしなければないという欠点がある。その際、共振ラベルにより動作する（ラジオ周波数）安全システムは相応の警報回路にだけ応答することができ、同じことが磁気テープにより動作する安全システムに対してもあてはまることがわかる。
【０００３】
安全装置の取付けに対して責任のある中央センターは、所定の買手に対して正しいかまたは場合により間違った安全装置を取り付けるという危険性から解放されるべきである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、このような危険性のない手段を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題は本発明により冒頭に述べた盗難防止装置において、前記共振振動回路により動作する安全装置は薄いラベルの形態にあり、当該共振振動回路により動作する安全装置と、前記磁気テープ材料により動作する安全装置とはともに１つの共通の支持体に設けられており、前記共通の支持体の一方の側には接着剤が施されているように構成して解決される。
【０００６】
有利には２つの異なる形式で動作する安全装置を、保安すべき対象物またはその包装物に直接重ねて取り付ける。その際有利には一方の装置を他方の装置の直接下に取り付ける。さらに有利には、２つの安全装置を１つの共通の支持体に取り付ける。この支持体は２つの安全装置の一方によって形成される。
【０００７】
基本的には格段に高いコストを以って、保安すべき対象物に２つの異なる安全装置を取り付ける代わりに、通過すべき通路に、保安すべき対象物またはその包装物に取り付けられた共振振動回路を有する安全装置に応答する警報回路と、磁気テープ材料からなる安全装置に応答する警報回路の両方を設けることができる。この場合はもちろん、安全装置の設けられた各対象物は通路を不当に通過する際に相応の回路を励起し、警報をトリガする。
【０００８】
第１の方法を実施するのに適する装置では、共振振動回路を有する薄いラベルの形態の安全装置と磁気テープ材料を有する安全装置とが共通の支持体に設けられる。これにより２つの安全装置を同時に保安すべき対象物に取り付けることができる。２つの安全装置は少なくとも部分的に重なって共通の支持体に配置することができる。共通の支持体は２つの安全装置の一方により形成することができ、その際支持体は一方の側に、すなわち保安すべき対象物に取付けられる方の側に接着剤を施すことができる。
【０００９】
本発明の方法により簡単にかつ格段のコストをかけずに、保安すべき対象物に安全装置を設けることができ、これにより最終購買所（小売店）で使用されている監視システムに関係なしに安全装置を、それ以上の手間を掛けずに設けることができる。
【００１０】
安全装置は通常、支払箇所（レジ）で非作動状態におかれる。その際、共振振動回路を有する装置は、公知のように振動回路ラベルを所定の間隔内で非作動装置により案内するだけでもっとも簡単に非作動状態にすることができる。一方磁気テープを有する安全装置の場合は公知のように、磁気テープが非作動化に用いる磁界の直接近傍を通過するようにして正確に行わなければならない。
【００１１】
本発明の要旨は、保安すべき対象物に２つの異なる動作形式、すなわち共振振動回路および磁気テープにより動作するそれぞれ２つの安全装置を取り付けることである。安全装置は、例えば一方の安全装置により形成される１つの共通の支持体に配置されて保安すべき対象物に取り付けることができ、そこで場合によりさらに製品ラベルにより隠される。
【００１２】
もちろん２つの安全装置を対象物の別個の箇所に取り付けることもできる。しかし有利には２つの異なる動作形式の安全装置を１つの同じ箇所に重ねて取り付ける。
【００１３】
既に述べたように、基本課題は理論的に次のようにして解決される。すなわち、２つの異なる動作形式で動作する安全装置を設ける代わりに、商店の固定の装置、すなわち１つの警報回路の設けられた通路に２つの異なる形式の安全装置に応答する回路を設けるのである。これによりいずれの場合でも、通路の不当通過の際に警報がトリガされる。この変形実施例はコストがかかり、場合により故障しやすい。そのほかに、異なる動作形式による安全装置、すなわち共振振動回路に基づく安全装置と磁気テープに基づく安全装置を直接並置することは相互に影響しないことがわかる。従って２つの安全装置を重ねて、保安すべき対象物の同じ箇所に取り付けることに問題はない。
【００１４】
【発明の効果】
本発明により、安全装置の取付けを間違う危険性がなくなる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子計算機のＯＳ内に、前記電子計算機に接続する周辺機器を扱うためのデバイス・ドライバを登録する方式であって、
前記ＯＳは、高級言語であるデバイス言語で作成されたデバイス・ドライバをコンパイル処理するコンパイラを備え、
前記デバイス・ドライバの登録要求があると、前記ＯＳ自身が、前記デバイス・ドライバを、前記コンパイラによってコンパイル処理してマシン語プログラムに変換した後に登録することを特徴とするデバイス・ドライバ登録方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デバイス・ドライバ登録方式に関し、特に電子計算機に接続される周辺機器（デバイス）のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）による処理（管理）手段、及び電子計算機の主記憶装置（メイン・メモリ）への常駐時の登録（ロード）処理手段を有するデバイス・ドライバ登録方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子計算機がデバイスを使用する場合には、電子計算機とデバイスとの間のインターフェイスが必要不可欠であり、これはデバイス・ドライバと呼ばれるソフト・ウェア・プログラムとして提供される。このデバイス・ドライバは、使用する電子計算機のハード・ウェアやＯＳ等に依存した機械（マシン）語プロクラムとなっている。
【０００３】
このように、デバイス・ドライバは、ハードウェア，ＯＳに密接に関係しているため、これらの変更があった場合には、その変更に適合するように、必ずプログラムの変更を伴う。デバイス・ドライバは、デバイスの各々に必要なソフトウェアであり、その機械は共通する部分が少なくない。この共通する部分は、ソース・プログラムとして共有できるが、実行形式のマシン語プログラムでは共有できない。ソース・プログラムの段階では、まだ実行は不可能である。
【０００４】
また、ＯＳのバージョン・アップ等の要因により、デバイス・ドライバも変更されるため、ＯＳに適合したバージョンのデバイス・ドライバであるか否かの判断作業が必要となる。デバイス・ドライバの変更や追加は、例えばファイルの呼び出しを行い、テキスト（文字）形式で条件を書き込んだ後、このファイルを更新することにより行うことになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のデバイス・ドライバは、マシン語のようなソフト・ウェアであるため、プログラムの共有ができず、ＯＳの変更に即応することができなかった。また、不適合のデバイス・ドライバによって、予想外のアクシデントが発生し、システム・ストップに陥ることがあった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上述した課題を解決し、デバイス・ドライバが提供すべき全ての機能を実現可能とするデバイス・ドライバ登録方式を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するために本発明のデバイス・ドライバ登録方式は、電子計算機のＯＳ内に、前記電子計算機に接続する周辺機器を扱うためのデバイス・ドライバを登録する方式であって、
前記ＯＳは、高級言語であるデバイス言語で作成されたデバイス・ドライバをコンパイル処理するコンパイラを備え、
前記デバイス・ドライバの登録要求があると、前記ＯＳ自身が、前記デバイス・ドライバを、前記コンパイラによってコンパイル処理してマシン語プログラムに変換した後に登録する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態では、電子計算機に接続されるすべてのデバイスが適合するように、その処理機能の詳細を、専用の言語（以下これをデバイス言語と称す）で記述したプログラムとして作成する。デバイス言語の仕様については、既存の高級言語、例えば、ＢＡＳＩＣや、Ｃ言語、ＣＯＢＯＬ等をそのまま使用するか、あるいは部分的に変更して利用してもよい。
【０００９】
デバイス言語の作成に必要なアセンブラや、リンカーと呼ばれる各種開発関連ツールは、目的のＯＳが実装するマシン語に即応した既存の機器が利用できる。デバイス言語のコンパイラは、新規開発の必要がある。
【００１０】
この実施の形態のＯＳは、デバイス言語をマシン語プログラムに翻訳する処理機能と、動的に翻訳されたマシン語プログラムの常駐と登録との処理機能とを備える。
【００１１】
かかる構成において、目的の電子計算機のＯＳに、デバイス言語からマシン言語プログラムを生成する。デバイス言語のコンパイラとアセンブラを搭載し、デバイス言語をデバイスロード時に翻訳（コンパイル）して、動的にメイン・メモリへの常駐とＯＳへの登録を行う。
【００１２】
上述したデバイス言語によるデバイス・ドライバの登録処理手順を示す図１のフローチャートを参照すると、まずステップＳ１において、デバイス言語仕様に基づいて、テキスト・エディタ等でデバイス・ドライバ・プログラムを記述し、次のステップＳ２においてデバイス・ドライバのＯＳへの登録要求を行い、続いてステップＳ３でデバイス言語翻訳プログラムを起動し、さらにステップＳ４でデバイス言語の翻訳とアセンブルによるオブジェクト・プログラムの作成を行う。ここで、翻訳時にエラー（デバイス言語の文法エラー等）がある場合は、適当な表示等で、ユーザにエラー終了である旨等を通知する。以上が、コンパイル、又はアセンブル処理となる。
【００１３】
次のステップＳ５において、オブジェクト・プログラムをマシン語プログラムに変換する。次のステップＳ６において、デバイス・ドライバとして、マシン語プログラムをＯＳへ登録し、ステップＳ７で登録したデバイスを、ＯＳを経由して、適宜制御することになり、システムコールとしてデバイスが利用できる。
【００１４】
この実施の形態によれば、ＯＳ自身がコンパイルし、ＯＳにデバイス・ドライバを登録するので、システム全体の安全性が向上することになり、例えばＯＳ作成者以外から提供されたデバイス・ドライバによる予想外の不具合等によるシステム・ストップを事前に回避できる。
【００１５】
尚、この実施の形態に適用されるデバイスとしては、各種のプリンタ機器や、シリアル通信を目的とするＲＳ２３２Ｃポート、外部バス接続による各種のＩ／Ｏ通信アダプタ等がある。このＩ／Ｏ通信アダプタとしては、イーサネット(Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）や、ＧＰＩＢ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｂｕｓ）、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＡＲＣＮＥＴ等が挙げられる。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明は、デバイス・ドライバをデバイス言語として提供することにより、その処理機能をＯＳ及びハードウェアに依存しない体質に改善でき、もってデバイス言語を利用できるＯＳ間でデバイス・ドライバの共有が可能となり、特にＯＳのバージョン・アップの変更に対しても、デバイスドライバの再作成を省略することができ、ＯＳのバージョン・アップがそのままデバイス・ドライバのバージョン・アップを意味することとなり、デバイス言語を利用してデバイス・ドライバが提供すべき全ての機能を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による電子計算機のインターフェイスの一実施形態における登録処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
Ｓ１〜Ｓ７    処理ステップ
【図１】
0003909778.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枚葉紙処理機械、特に印刷機において枚葉紙を案内する浮動部材であって、該浮動部材は選択的に挿入可能なモジュールとして構成され、一方の側部に複数の吹き出し空気ノズル（２）を有する棒状のケーシング（１）を含み、かつ平らで細長い形状を有しており、前記浮動部材の前記棒状のケーシング（１）は、一端面に、圧縮空気源に接続可能なイジェクター（３）が接続されており、前記空気ノズルは前記ケーシングの内部空間を通して前記圧縮空気源に接続可能である、浮動部材。
【請求項２】
前記ケーシングは２つの部分、すなわち空気を案内するケーシング部分（１ｂ）と、前記イジェクター（３）を受け入れるケーシング部分（１ａ）とからなり、前記２つのケーシング部分（１ａ，１ｂ）は長手方向において互いに連結可能である、請求項１に記載の浮動部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーシングが、ケーシング内部空間を通して圧縮空気源に接続可能な空気ノズルを、枚葉紙を案内する側に有する、枚葉紙処理機械、特に印刷機内に枚葉紙を案内する浮動部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特に扱いにくい箇所での枚葉紙の案内を改善するために、印刷ユニットの間や枚葉紙排紙装置の区域で、印刷機の保持部材または案内部材に装着されている浮動部材が知られている。これらの浮動部材は、枚葉紙を、空気クッション上に浮上させて支持し、ぴんと張り、平らにし、制動し、また、吸引によって枚葉紙を浮上させてけん引して搬送するために、種々の構成に装着されている。これらの浮動部材は、機械に配置されて固定され、枚葉紙を案内する外面に空気ノズルが配置されている、たいていは棒状のケーシングと、機械の圧縮空気システムおよび／または吸引空気システムに接続可能なケーシング内部空間とからなる。このような浮動部材を装着する必要性は、被印刷体の性質だけでなく、運転条件にも大きく依存する。それゆえ、浮動部材は、処理すべき仕事の種類に応じて、種々の箇所で種々の課題に対して必要となる。この方法では、必要でない浮動部材が邪魔になることがよくある。また、空気供給は、圧縮空気または吸引空気による外部操作によって行われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、冒頭に述べた構成の浮動部材を、コンパクトなモジュールとして種々の区域に選択的に装着できるように形成することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の特徴は、枚葉紙処理機械、特に印刷機において枚葉紙を案内する浮動部材が選択的に挿入可能なモジュールとして構成され、一方の側部に複数の吹き出し空気ノズルを有する棒状のケーシングを含み、かつ平らで細長い形状を有しており、浮動部材の棒状のケーシングは、一端面に、圧縮空気源に接続可能なイジェクターが接続されており、空気ノズルはケーシングの内部空間を通して前記圧縮空気源に接続可能であるところにある。
【０００５】
本発明の特徴により、独立して作用し、したがって既存の圧縮空気接続または吸引空気接続に依存せず、印刷機の任意の箇所に装着できる浮動部材が提供される。本発明の特徴を有する浮動部材は、特に枚葉紙を丸めたり、広げたり、または保持する際に、枚葉紙を伸ばし、制動し、加速し、あるいは案内するために、枚葉紙処理機械、特に印刷機の任意の箇所に後から取り付けることができる。
【０００７】
本発明の特徴を有する浮動部材を狭い形成スペースでも収容できるように、サンドウィッチ構造のできるだけ平坦なケーシングを有する構成が好適である。場合によっては、浮動部材は、空気を案内するケーシング部分と、空気源を収容している他方のケーシング部分とから組み立てられてもよい。本発明の別の構成は、差込連結方式による相補的な連結リンクが、ケーシング部分の相互の連結接続を自動的に行う方法で、空気を案内する複数個のケーシング部分と、それぞれ１つの空気源を収容した、場合によっては同様に複数個のケーシング部分とが互いに連結できるようになっている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態の構成を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１は、本発明の特徴を有する浮動部材の側面図である。
【００１０】
図１に、横断面がおよそＵ字形の下部部分１ａとその上側を密閉している上部部分１ｂとによって構成された、金属薄板製の棒状のケーシング１からなる浮動部材を示す。上部部分１ｂは、互いに間隔をおいて１列に相前後して置かれた送風ノズル２を有する。この金属薄板製のケーシング１の上部部分１ｂと下部部分１ａとは、重なり合う縁部で互いに気密に連結されている。本実施形態では、この長く延びたケーシング１は、前端部が、空気を案内するケーシング１の内部空間と連通するイジェクター（噴射ポンプ）３に接続されている。本実施形態の場合には、イジェクター３は圧縮空気管４を通して、対応する容量の圧縮空気源に、または、場合によっては、対応する大きさの力がかけられた、機械の圧縮空気システムに接続されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の特徴を有する浮動部材の側面図である。
【符号の説明】
１  ケーシング
１ａ  ケーシング下部部分
１ｂ  ケーシング上部部分
２  空気ノズル
３  イジェクター（噴射ポンプ）
４  管
【図１】
0003909886.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板体（１）の上端部に一筋の挿通部（２）を設け、接続環（５）の略Ｗ形状部（５ａ）の両端に形成した内方折曲げ端部（５ｂ、５ｂ）を回動自在として前記挿通部（２）に取り付けたものとし、前記接続環（５）の略Ｗ形状部（５ａ）をその内方折曲げ端部（５ｂ、５ｂ）から上り勾配として傾斜させて形成したことを特徴とする背負い鞄の肩掛けベルト上端取付具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ランドセル、リュックサック等の背負い鞄の肩掛けベルト上端取付具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の背負い鞄の肩掛けベルト上端取付具には、例えば実公平３−４７５３２号公報に記載されたような強度性に優れたものが存在する。この肩掛けベルト上端取付具は、図５、６に示したように、二つ折りにした板体１１の折曲部に一筋の挿通部１２を設け、この挿通部１２に接続環１５の略Ｗ形状部１５ａの両端に形成した内方折曲げ端部１５ｂ、１５ｂを回動自在として取り付けたものとしている。そして、前記挿通部１２の略中央上部に開口部１３を設け、この開口部１３に略Ω形状の掛止環１４の脚部１４ａを取り付けたものとしている。
【０００３】
上記従来の背負い鞄の肩掛けベルト上端取付具は、背負い鞄に重い物を収納したりして、肩掛けベルトを取り付けている接続環１５に強い力が加わっても、板体１１は挿通部１２により補強されているため屈曲するということはなく、また接続環１５が一つの環状となっているため、左右の肩掛けベルトより板体１１にかかる張力をこの接続環１５が吸収して板体１１にかからないようしているので、板体１１が屈曲するということはなく、強度性に優れたものとなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の背負い鞄の肩掛けベルト上端取付具は、接続環１５の略Ｗ形状部１５ａと内方折曲げ端部１５ｂ、１５ｂを同一平面内に形成しているので、図７に示したように、ランドセル等の背負い鞄１６の背当て部１６ａの上端に鋲止めすると、この接続環１５の略Ｗ形状部１５ａに取り付けた左右の肩掛けベルト１９が同一平面上で、左右方向に広がった状態となる。
【０００５】
そのため、このような背負い鞄１６を背負うと、左右の肩掛けベルト１９が使用者の肩の周囲にフィットせず、背負い鞄１６がずれて、使用者の肩が凝ったり、使用者が疲労を感じたりするという課題を有していた。
【０００６】
そこで、この発明は、上記従来の背負い鞄の肩掛けベルト上端取付具が有する課題を解決するものであり、取り付けた肩掛けベルトを使用者の肩の周囲にフィットするものとし、背負い鞄がずれず、使用者の肩が凝ったり、使用者が疲労を感じたりすることのない背負い鞄の肩掛けベルト上端取付具を提供することを目的としてなされたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そのため、この発明の背負い鞄の肩掛けベルト上端取付具は、板体１の上端部に一筋の挿通部２を設け、接続環５の略Ｗ形状部５ａの両端に形成した内方折曲げ端部５ｂ、５ｂを回動自在として前記挿通部２に取り付けたものとし、前記接続環５の略Ｗ形状部５ａをその内方折曲げ端部５ｂ、５ｂから上り勾配として傾斜させて形成したものとしている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の背負い鞄の肩掛けベルト上端取付具の実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
１は板体であり、図示した実施の形態では金属板を二つ折りにしており、その折曲部には一筋の挿通部２を設けている。挿通部２は、略中央上部にこの挿通部２を分断しないようにして開口部３を設けている。そして、挿通部２の開口部３には、略Ω形状の掛止環４の脚部４ａを回動自在として取り付けている。
【００１０】
５は接続環であり、略Ｗ形状部５ａの両端に内方折曲げ端部５ｂ、５ｂを形成したものとしており、これら内方折曲げ端部５ｂ、５ｂを、回動自在として前記挿通部２に取り付けたものとしている。そして、接続環５の略Ｗ形状部５ａは、その内方折曲げ端部５ｂ、５ｂから上り勾配として傾斜させて形成したものとしている。
【００１１】
また、前記板体１には、ランドセル等の背負い鞄６の背当て部６ａに鋲止めするための止穴７を設けたものとしている。
【００１２】
このように構成したこの発明の背負い鞄の肩掛けベルト上端取付具は、板体１を合成皮革８等で被覆し、ランドセル等の背負い鞄６の背当て部６ａの上端に鋲止めし、接続環５に左右の肩掛けベルト９を取り付ければ、図４に示したように、左右の肩掛けベルト９が中央寄りに狭まった状態となると共に、左右の肩掛けベルト９が略ハの字状に捻った状態となる。
【００１３】
したがって、このようにして肩掛けベルト９を取り付けた背負い鞄６を背負うと、肩掛けベルト９は使用者の肩から胸にかけての傾斜に沿ったものとなり、肩掛けベルト９が使用者の肩の周囲にフィットするものとなる。
【００１４】
【発明の効果】
この発明の背負い鞄の肩掛けベルト上端取付具は、以上に述べたように構成されているので、取り付けた背負いベルトが使用者の肩の周囲にフィットするものとなるので、背負い鞄がずれないものとなり、使用者の肩が凝ったり、使用者が疲労を感じたりすることのないものとなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の背負い鞄の肩掛けベルト上端取付具の斜視図である。
【図２】この発明の背負い鞄の肩掛けベルト上端取付具の正面図である。
【図３】この発明の背負い鞄の肩掛けベルト上端取付具の側面図である。
【図４】この発明の背負い鞄の肩掛けベルト上端取付具を背負い鞄の背当て部に鋲止めし、接続環に左右の肩掛けベルトを取り付けた状態を示す説明図である。
【図５】従来の背負い鞄の肩掛けベルト上端取付具の斜視図である。
【図６】従来の背負い鞄の肩掛けベルト上端取付具の側面図である。
【図７】従来の背負い鞄の肩掛けベルト上端取付具を背負い鞄の背当て部に鋲止めし、接続環に左右の肩掛けベルトを取り付けた状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１  板体
２  挿通部
５  接続環
５ａ  略Ｗ形状部
５ｂ  内方折曲げ端部
【図１】
0003909448.tif 000002
【図２】
0003909448.tif 000003
【図３】
0003909448.tif 000004
【図４】
0003909448.tif 000005
【図５】
0003909448.tif 000006
【図６】
0003909448.tif 000007
【図７】
0003909448.tif 000008