(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成繊維が細繊度短繊維と太繊度短繊維とからなり、細繊度短繊維の単糸繊度が０．１〜２デニールであり、太繊度短繊維の単糸繊度が３〜２５デニールであり、細繊度短繊維と太繊度短繊維との単糸繊度比率が（太繊度短繊維の単糸繊度）／（細繊度短繊維の単糸繊度）＝３〜５０であり、前記構成繊維同士が高圧液体流処理にもとづく三次元的交絡により一体化しており、前記三次元的交絡は、細繊度短繊維が太繊度短繊維に絡まりついて太繊度短繊維同士を繋ぎあっているとともに、細繊度短繊維同士も交絡したものであることを特徴とする短繊維不織布。
【請求項２】
細繊度短繊維と太繊度短繊維との混繊比率が重量比で（細繊度短繊維）：（太繊度短繊維）＝２０：８０〜８０：２０であることを特徴とする請求項１記載の短繊維不織布。
【請求項３】
嵩密度が０．０８ｇ／ｃｍ3 以下であることを特徴とする請求項１または２記載の短繊維不織布。
【請求項４】
単糸繊度が０．１〜２デニールの細繊度短繊維と単糸繊度が３〜２５の太繊度短繊維とを、単糸繊度比率が（太繊度短繊維の単糸繊度）／（細繊度短繊維の単糸繊度）＝３〜５０となるように混綿して不織ウエブを形成し、この不織ウエブの構成繊維に高圧液体流処理により三次元的交絡を付与することで、細繊度短繊維を太繊度短繊維に絡まりつかせて太繊度短繊維同士を繋ぎあわせるとともに、細繊度短繊維同士も交絡させて、ウエブを一体化させることを特徴とする短繊維不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、短繊維不織布及びその製造方法に関するものであり、特に構成繊維が三次元的交絡を有して嵩高性と機械的特性とを併せもつ短繊維不織布及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、嵩高性を有する不織布としては、太繊度の短繊維を三次元的に交絡させた不織布が知られている。しかしながら、太繊度の短繊維を三次元的に交絡させた不織布は、嵩高性は優れているものの、構成繊維の曲げモーメントが大きいため構成繊維同士の交絡度合いが小さくなり、機械的強力に劣るとともに不織布表面の粗硬感が強いという問題があった。
【０００３】
太繊度の短繊維同士を三次元的に交絡させるためには、一般に高圧液体流処理を行う。高圧液体流処理による太繊度の短繊維同士の交絡度合いを上げるためには、例えば水圧をあげて処理を行う方法や、あるいは処理回数を増やす方法等が挙げられるが、このような処理方法は繊維への水圧による打撃が大きく、ひどいときには繊維の切断等が生じるといった問題があった。さらには、多大なエネルギーが必要となり経済的にも生産コストが高くなりやすいなどの問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような問題を解決するもので、優れた不織布強力と嵩高性とを有する短繊維不織布およびその製造方法を提供するものである。さらに、三次元的交絡処理を容易に行えるようにし、また不織布表面の粗硬感を低減させるものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、太繊度の短繊維と細繊度の短繊維とを一定量で混綿した短繊維不織ウエブに三次元的交絡処理を行うと、得られた短繊維不織布は実用的な機械的強力を有し、かつ嵩高性をも併せ持つことを見い出した。本発明はこの知見に基づくものであり、以下の構成を要旨とするものである。
【０００６】
（１）構成繊維が細繊度短繊維と太繊度短繊維とからなり、細繊度短繊維の単糸繊度が０．１〜２デニールであり、太繊度短繊維の単糸繊度が３〜２５デニールであり、細繊度短繊維と太繊度短繊維との単糸繊度比率が（太繊度短繊維の単糸繊度）／（細繊度短繊維の単糸繊度）＝３〜５０であり、前記構成繊維同士が高圧液体流処理にもとづく三次元的交絡により一体化しており、前記三次元的交絡は、細繊度短繊維が太繊度短繊維に絡まりついて太繊度短繊維同士を繋ぎあっているとともに、細繊度短繊維同士も交絡したものであることを特徴とする短繊維不織布。
【０００７】
この構成によると、太繊度短繊維と細繊度短繊維とを混綿することで、不織布強力と嵩高性とに優れた短繊維不織布が得られるとともに、細繊度短繊維が太繊度短繊維に絡み付くことで、太繊度短繊維同士を繋ぎあわせることができ、細繊度短繊維同士が絡み合うことで不織布強力と表面平滑性に優れた短繊維不織布とすることができる。
（２）細繊度短繊維と太繊度短繊維との混繊比率が重量比で（細繊度短繊維）：（太繊度短繊維）＝２０：８０〜８０：２０であることを特徴とする短繊維不織布。
【０００８】
この構成によると、細繊度短繊維と太繊度短繊維との混繊比率を上記の範囲とすることで、不織布強力と嵩高性とを合わせ持つ短繊維不織布を得ることができる。
【０００９】
（３）嵩密度が０．０８ｇ／ｃｍ3 以下であることを特徴とする短繊維不織布。
嵩密度は嵩高性の指標であり、本発明においては、嵩密度が０．０８ｇ／ｃｍ3 以下であるものを嵩高性を有する短繊維不織布とする。
【００１２】
（４）単糸繊度が０．１〜２デニールの細繊度短繊維と単糸繊度が３〜２５の太繊度短繊維とを、単糸繊度比率が（太繊度短繊維の単糸繊度）／（細繊度短繊維の単糸繊度）＝３〜５０となるように混綿して不織ウエブを形成し、この不織ウエブの構成繊維に高圧液体流処理により三次元的交絡を付与することで、細繊度短繊維を太繊度短繊維に絡まりつかせて太繊度短繊維同士を繋ぎあわせるとともに、細繊度短繊維同士も交絡させて、ウエブを一体化させることを特徴とする短繊維不織布の製造方法。
【００１３】
この製造方法によると、不織布強力に優れ、しかも嵩高性を有する短繊維不織布を形成することができるのみならず、高圧液体流処理により三次元的交絡を付与するため、細繊度短繊維が太繊度短繊維に絡み付くことで太繊度短繊維同士を繋ぎあわせることができ、また細繊度短繊維同士が絡み合うことで不織布強力と表面平滑性に優れた短繊維不織布とすることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態および作用】
まず、本発明の短繊維不織布を構成する短繊維について説明する。
本発明において適用される短繊維は、繊維形成性を有する熱可塑性樹脂、すなわち、主にエステル系重合体、アミド系重合体、オレフィン系重合体からなるものである。
【００１５】
エステル系重合体としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタリン−２，６−ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、あるいはアジピン酸、セバチン酸等の脂肪族ジカルボン酸又はこれらのエステル類を酸成分とし、かつエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタジオール、ネオペンテングリコール、シクロヘキサン−１，４−メタノール等のジオール化合物をエステル成分とするホモポリエステル重合体あるいは共重合体が挙げられる。なお、これらのポリエステル系重合体には、パラオキシ安息香酸、５−ソジウムスルホイソフタール酸、ポリアルキレングリコール、ペンタリストール、ビスフェノールＡ等が添加あるいは共重合されていてもよい。
【００１６】
アミド系重合体としてはポリイミノ−１−オキソテトラメチレン（ナイロン４）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリカプラミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリウデカナミド（ナイロン１１）、ポリラウロラクタミド（ナイロン１２）、ポリメタキシレンアジパミド、ポリパラキシリレンデカナミド、ポリビスシクロヘキシルメタンデカナミドまたはこれらのモノマを構成単位とするポリアミド系重合体が挙げられる。特に、ポリテトラメチレンアジパミドの場合、ポリテトラメチレンアジパミドにポリカプラミドやポリヘキサメチレンアジパミド、ポリウンデカメチレンテレフタラミドなどの他のポリアミド成分が３０モル％以下で共重合されたポリテトラメチレンアジパミド系共重合体であってもよい。
【００１７】
オレフィン系重合体としては炭素原子数２〜１８の脂肪族α−モノオレフィン、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン− 1、ドデセン− 1、オクタデセン− 1からなるホモポリオレフィン重合体が挙げられる。この脂肪族α−モノオレフィンは、他のエチレン系不飽和モノマー、例えばブタジエン、イソプレン、ペンタジエン−１，３、スチレン、α−メチルスチレンのような類似のエチレン系不飽和モノマーが共重合されたポリオレフィン系共重合体であってもよい。また、ポリエチレン系重合体の場合には、エチレンに対してプロピレン、ブテン− 1、ヘキセン− 1、オクテン− 1または類似の高級α−オレフィンが10重量％以下共重合されたものであってもよく、ポリプロピレン系重合体の場合には、プロピレンに対してエチレンまた類似の高級α−オレフィンが10重量％以下で共重合されたものであってもよい。
【００１８】
尚、本発明においては、前述の熱可塑性樹脂に、必要に応じて、例えば艶消し剤、潤滑剤、顔料、熱安定剤、耐光剤、紫外線吸収剤、制電剤、導電剤、蓄熱剤などの各種添加剤を適宜の範囲内で添加することができる。
【００１９】
次に、本発明の短繊維不織布について説明する。
本発明の短繊維不織布は、構成繊維が細繊度短繊維と太繊度短繊維とからなり、細繊度短繊維の単糸繊度が０．１〜２デニールであり、太繊度短繊維の単糸繊度が３〜２５デニールであり、細繊度短繊維と太繊度短繊維との単糸繊度比率が（太繊度短繊維の単糸繊度）／（細繊度短繊維の単糸繊度）＝３〜５０であり、前記構成繊維同士が高圧液体流処理により三次元的交絡により一体化しており、前記三次元的交絡は、細繊度短繊維が太繊度短繊維に絡まりついて太繊度短繊維同士を繋ぎあっているとともに、細繊度短繊維同士も交絡した構成を有するものである。
【００２０】
本発明においては、単糸繊度比率を、「単糸繊度比率＝（太繊度短繊維の単糸繊度）／（細繊度短繊維の単糸繊度）」として定義する。
本発明の短繊維不織布を構成する細繊度短繊維は、その単糸繊度が０．１〜２デニールである必要がある。単糸繊度が０. １デニール未満であると生産性や操業性に劣るため好ましくなく、逆に単糸繊度が２デニールを越えると、細繊度短繊維同士の交絡度合いは良好であるものの太繊度短繊維に細繊度短繊維が絡みつく効果が薄れ、機械的強力に劣ることとなり本発明の目的とするものが得られない。
【００２１】
従って、本発明においては細繊度短繊維の単糸繊度は０．１〜２デニールであることが必要であり、特に０．２〜１．５デニールであるものが好適に使用できる。
【００２２】
細繊度短繊維を得る方法としては、直接紡糸法により得る方法や、海島型二成分系複合繊維を用いて海部を溶剤により溶かし島部で構成される細繊度短繊維を得る方法や、前記の海島型二成分系複合繊維において海部を衝撃により破壊して島部で構成される細繊度短繊維を得る方法や、あるいは分割型二成分系複合繊維を用いてカード機にかけてその衝撃により分割割繊する方法や、分割型二成分系複合繊維において３次元交絡処理の際の高圧液体流の衝撃により分割割繊して細繊度短繊維を得る方法等が挙げられる。
【００２３】
一方、本発明の短繊維不織布を構成する太繊度短繊維は、その単糸繊度が３〜２５デニールである必要がある。単糸繊度が２５デニールを越えると、高圧液体流処理等の三次元的交絡付与工程において、高エネルギーを付加しても太繊度短繊維が変形しにくくなり、細繊度短繊維が混在しているとはいうものの、繊維同士を緻密に一体化させることが困難となる。従って、得られる不織布は、嵩高性には優れるものの機械的強力に著しく劣り本発明の目的とするものではなくなる。また、単糸繊度が３デニール未満であると、嵩高性に優れた不織布を得ることができない。
【００２４】
従って、太繊度短繊維の単糸繊度は３〜２５デニールであることが必要であり、特に５〜２０デニールであるものが好適に使用できる。
本発明の短繊維不織布を構成する細繊度短繊維と太繊度短繊維との単糸繊度比率は、３〜５０とする必要がある。単糸繊度比率が３未満であると、細繊度短繊維と太繊度短繊維との繊度差があまりに小さくなり、機械的強力には優れるものの嵩高性が付与できないことになる。逆に、単糸繊度比率が５０を越えると、繊度差があまりに大きくなり不織ウエブの作成時において混綿度合いの均整度に劣るだけでなく、細繊度短繊維と太繊度短繊維との曲げモーメントの差が大きいために細繊度短繊維が太繊度短繊維に絡みつきにくくなり、得られる不織布の地合い及び機械的強力に劣るものなる。
【００２５】
従って、細繊度短繊維と太繊度短繊維との単糸繊度比率は３〜５０であることが必要であり、上記の理由から単糸繊度比率を４〜４０とすることが特に好ましい。
【００２６】
また、細繊度短繊維と太繊度短繊維との混綿比率は、重量比で（細繊度短繊維）：（太繊度短繊維）＝２０：８０〜８０：２０であるのが好ましい。細繊度短繊維の混綿比率が２０重量％未満であると、不織布を構成する太繊度短繊維の割合が多くなるため、水流交絡による三次元交絡度合いが低く、得られる不織布は嵩高性には優れるものの機械的強力が十分でなくなる。逆に細繊度短繊維の混綿比率が８０重量％を越えると、不織布の機械的強力及び不織布表面の平滑性には優れているものの嵩高性が十分でなくなる。
【００２７】
従って、細繊度短繊維と太繊度短繊維との混綿比率は、重量比で２０：８０〜８０：２０であるのが好ましく、さらに好ましくは３０：７０〜７０：３０である。
【００２８】
本発明の短繊維不織布の嵩密度は、０．０８ｇ／ｃｍ3 以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．０７ｇ／ｃｍ3 以下である。
嵩密度は嵩高性の指標となるものであり、嵩密度が０．０８ｇ／ｃｍ3 以下であると、本発明の短繊維不織布として十分な嵩高性を有するものとして扱えるが、嵩密度が０．０８ｇ／ｃｍ3 よりも大きくなると、嵩高性に劣るものとなり好ましくない。
【００２９】
本発明の不織布の目付は、２０〜１５０ｇ/ ｍ2 であることが好ましい。目付が２０ｇ/ ｍ2 より小さいと、不織ウエブの作成時にハンドリングの良好性が低下するとともに、地合いに優れる不織布が得られにくい傾向にある。逆に、目付が１５０ｇ／ｍ2 より大きいと、高圧液体流処理を施す際の加工エネルギーが大きくなり、場合によっては不織ウエブの内層において構成繊維同士に十分な交絡がなされず、機械的強力の低い不織布となりやすい。
【００３０】
そのため、本発明の不織布の目付は２０〜１５０ｇ/ ｍ2 であれば好ましいが、特に３０〜１００ｇ／ｍ2 の範囲であることが好ましい。
本発明の不織布を構成する細繊度短繊維および太繊度短繊維の繊維断面は、熱可塑性樹脂単体の丸断面に限定されるものではなく、単体中空断面や単体多葉断面、あるいは２種類の熱可塑性樹脂からなる芯鞘複合断面や並列型複合断面や並列型中空複合断面が適用できる。特に、太繊度短繊維の繊維断面を中空断面にすれば不織布の嵩高性をさらに高めることができる。
【００３１】
次に本発明の短繊維不織布の製造方法について説明する。
本発明の方法では、まず、細繊度短繊維の単糸繊度が０．１〜２デニールであり、太繊度短繊維の単糸繊度が３〜２５デニールであり、細繊度短繊維と太繊度短繊維との単糸繊度比率が（太繊度短繊維の単糸繊度）／（細繊度短繊維の単糸繊度）＝３〜５０である細繊度短繊維と太繊度短繊維とを混綿する。この時の混綿比率は、重量比で２０：８０〜８０：２０となるように混綿することが好適である。次に混合綿をカード機を用いて開繊及び集積して所定の目付の不織ウエブを作成する。この不織ウエブは、構成繊維の配列度合いによってカード機の進行方向に配列したパラレルウエブ、パラレルウエブのクロスレイドされたウエブ、ランダムに配列したランダムウエブ、あるいは両者の中程度に配列したセミランダムウエブのいずれでもよく、用途によって適宜選択すればよい。
【００３２】
次に、得られた不織ウエブの構成繊維同士を三次元的に交絡させる。この三次元交絡処理としては高圧液体流処理を用いる。この高圧液体流処理を施すに際しては公知の方法を採用することができる。
【００３３】
例えば、孔径が０. ０５〜１. ５ｍｍの噴射孔を噴射孔間隔０. ０５〜５ｍｍで１列ないしは複数列に多数配したオリフィスヘッドから、移動する多孔性支持部材上に載置した不織ウエブに高圧液体流を噴射させる。
【００３４】
高圧液体流としては、常温の水あるいは熱水を使用することができる。高圧液体流を前記不織ウエブに衝突させるに際しては、多孔性支持部材の進行方向に対して直角をなす方向に噴射ノズルを振動させて高圧液体流を均一に衝突させるとよい。この高圧液体流噴射の際に用いられる多孔性支持部材の材質としては、不織ウエブと支持部材との積層された部分を高圧液体流が通過しうる構成のものであれば、金属製・ポリエステル製あるいはその他の材質でもよい。
【００３５】
この高圧液体流による交絡処理は、２段階に分けて作用させるとよい。第１段階の処理では、前記不織ウエブに一定の水圧、例えば４０ｋｇ／ｃｍ2 よりも小さい低水圧で液体流を噴射させて予備交絡処理を行う。この予備交絡処理における高圧液体流の水圧が前記水圧値よりも高いと、高圧液体流の噴射により発生する随伴気流により前記ウエブの乱れが生じ、目付け斑となるため不織布の品位上好ましくない。第２段階の処理では、第１段階の処理水圧よりも高水圧、好ましくは水圧が５０ｋｇ／ｃｍ2 以上の高水圧を施す。この時の水圧が第１段階の処理水圧より低いと、構成繊維同士が十分に交絡されず、得られた不織布の引張強力等の機械的特性が低下する。第１段階の処理水圧よりも高水圧の高圧液体流の噴射により交絡処理を行うことによって、前記第１段階の予備交絡処理の施された不織ウエブの構成短繊維同士を相互に三次元的に交絡させ、機械的強力に優れた不織布が得られるのである。
【００３６】
なお、第２段階の処理では、まずウエブの表側から処理を施した後にウエブを反転し、同じ水圧で裏側に交絡処理を施すことにより、表裏ともにより一層緻密に交絡した不織布を得ることができる。
【００３７】
高圧液体流処理を施した後、ウエブから過剰水分を除去する。この過剰水分を除去するに際しては、公知の方法を採用することができる。例えばマングルロール等の水分除去装置を用いて過剰水分をある程度除去し、引き続きサクションバンド方式の熱風循環乾燥機等の乾燥装置を用いて残余の水分を除去することが挙げられる。
【００３８】
上述のような高圧液体流処理を不織ウエブに施すと、太繊度短繊維は高圧液体流の影響を受けても倦縮形態を維持するため、短繊維不織布が嵩高性を有するようになる。細繊度短繊維は高圧液体流により太繊度短繊維に絡まりついて太繊度短繊維同士を繋ぎあい、また細繊度短繊維同士も交絡して機械的強力と表面平滑性とを付与するようになる。
【００３９】
すなわち、本発明によると、短繊維不織布を太繊度短繊維と細繊度短繊維とで形成することで、細繊度短繊維により短繊維不織布に機械的強力及び不織布表面の平滑性が付加され、太繊度短繊維によって嵩高性が付加される。しかも、細繊度短繊維が太繊度短繊維に三次元的に交絡するとともに、細繊度短繊維同士も三次元的に交絡して緻密に一体化し、嵩高性と機械的強力とを併せ持つ短繊維不織布が得られるのである。
【００４０】
また、三次元的交絡処理により、太繊度短繊維に細繊度短繊維を絡まりつかせることで太繊度短繊維同士を繋ぎ合わせ、不織ウエブを一体化しているため、太繊度短繊維同士を三次元的に交絡させる場合に比べて、容易に構成繊維同士を交絡させることができる。
【００４１】
さらに細繊度短繊維が太繊度短繊維に三次元的に交絡することで、不織布の表面においても太繊度短繊維に細繊度短繊維が絡まっており、特に不織布の表面に細繊度短繊維が存在しているため、表面の粗硬感を和らげることができる。
【００４２】
【実施例】
次に、実施例に基づき本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。
【００４３】
以下の実施例において、不織布の物性値の測定は次の方法で行った。
（１）目付（ｇ／ｍ2 ）：試料として幅１０ｃｍ、長さ１０ｃｍの試験片を５個作成し、その重量を測定してその平均値を目付とした。
（２）引張り強力（ｋｇ／５ｃｍ幅）：試料として幅５ｃｍ、長さ１５ｃｍの試験片を１０個作成し、東洋ボールドウィン社製テンシロンＵＴＭ−４−１−１００を用いて、つかみ間隔１０ｃｍ、引張速度１０ｃｍ／分の条件で各試験片の最大引張り強力を個々に測定し、その平均値を引張強力とした。
（３）嵩密度（ｇ／ｃｃ）：嵩密度は以下の式により定義した。
【００４４】
嵩密度（ｇ／ｃｃ）＝（目付［ｇ／ｍ2］）／（厚み［ｍｍ］）／１０００
すなわち、幅１０ｃｍ、長さ１０ｃｍの試験片を５個作成し、大栄化学精機製作所（株）製の厚み測定器により４．５ｇ／ｃｍ2 の荷重の印加による個々の不織布の厚みを測定してその平均値を厚みとし、上式の計算方法により得られる値を嵩密度とした。
【００４５】
（実施例１）
細繊度短繊維として、単糸繊度０．７デニール、繊維長３８ｍｍ、繊維断面が中実丸断面である日本エステル（株）製のポリエステル短繊維を用いた。一方、太繊度短繊維として、単糸繊度３デニール、繊維長５１ｍｍ、繊維断面が中実丸断面である日本エステル（株）製のポリエステル短繊維を用いた。細繊度短繊維と太繊度短繊維との単糸繊度比率は４．３であった。
【００４６】
上記の細繊度短繊維と太繊度短繊維とを重量比で５０：５０の割合で混綿し、パラレルカード機にて不織ウエブを得た。次いで、この不織ウエブを移動する１００メッシュの金属製ネット上に載置して高圧液体流処理を施した。高圧液体流処理の条件は、噴射孔径０．１ｍｍ、噴射孔間隔０．６ｍｍで一列に配置された高圧柱状水流処理装置を用い、ウエブ上方５０ｍｍの位置から２段階に分けて柱状水流を作用させた。第１段階の処理では水圧３０ｋｇ／ｃｍ2 の常温の水により高圧液体流を作用させ予備交絡を施した。第２段階の処理では水圧を６０ｋｇ／ｃｍ2 とした。なお、第２段階の処理では、まずウエブの表側から５回施した後にウエブを反転し、裏側から５回施した。
【００４７】
次いで、得られた処理物からマングルロールを用いて余剰の水分を除去した後、温度１１０℃の乾燥機により乾燥処理を行った。これにより、繊維同士が緻密に三次元的交絡をした目付４０ｇ／ｍ2 の短繊維不織布を得た。構成繊維の特性と得られた不織布の物性とを表１に示す。
【００４８】
【表１】
0003948781.tif 000002
【００４９】
（実施例２）
細繊度短繊維として実施例１と同一の単糸繊度０．７デニールのポリエステル短繊維を用いた。一方、太繊度短繊維として単糸繊度６デニール、繊維長５１ｍｍ、繊維断面が並列型中空複合断面である日本エステル（株）製のポリエステル短繊維を用いた。細繊度短繊維と太繊度短繊維との単糸繊度比率は８．６であった。そして、それ以外は実施例１と同様にして目付４０ｇ／ｍ2 の短繊維不織布を得た。構成繊維の特性と得られた不織布の物性とを表１に示す。
【００５０】
（実施例３）
細繊度短繊維として、実施例１と同一の単糸繊度０．７デニールのポリエステル短繊維を用いた。一方、太繊度短繊維としては単糸繊度１０デニール、繊維長５１ｍｍ、繊維断面が並列型中空複合断面である日本エステル（株）製のポリエステル短繊維を用いた。細繊度短繊維と太繊度短繊維との単糸繊度比率は１８．６であった。そして、それ以外は実施例１と同様にして目付４０ｇ／ｍ2 の短繊維不織布を得た。構成繊維の特性と得られた不織布の物性とを表１に示す。
【００５１】
（実施例４）
細繊度短繊維として、単糸繊度１．３デニール、繊維長３８ｍｍ、繊維断面が中実丸断面である日本エステル（株）製のポリエステル短繊維を用いた。一方、太繊度短繊維として、実施例２と同一の単糸繊度６デニール、繊維長５１ｍｍのポリエステル短繊維を用いた。細繊度短繊維と太繊度短繊維との単糸繊度比率は４．６であった。そして、それ以外は実施例１と同様にして目付４０ｇ／ｍ2 の短繊維不織布を得た。構成繊維の特性と得られた不織布の物性とを表１に示す。
【００５２】
（実施例５）
細繊度短繊維として、実施例４と同一の単糸繊度１．３デニールのポリエステル短繊維を用いた。一方、太繊度短繊維として、単糸繊度１３デニールのポリエステル短繊維を用いた。細繊度短繊維と太繊度短繊維との単糸繊度比率は１０．０であった。それ以外は実施例１と同様にして目付４０ｇ／ｍ2 の短繊維不織布を得た。構成繊維の特性と得られた不織布の物性とを表１に示す。
【００５３】
（実施例６）
細繊度短繊維として、実施例４と同一の単糸繊度１．３デニールのポリエステル短繊維を用いた。一方、太繊度短繊維として、単糸繊度２０デニール、繊維長７６ｍｍ、繊維断面が並列型中空複合断面である日本エステル（株）製のポリエステル短繊維を用いた。細繊度短繊維と太繊度短繊維との単糸繊度比率は１５．４であった。それ以外は実施例１と同様にして目付４０ｇ／ｍ2 の短繊維不織布を得た。構成繊維の特性と得られた不織布の物性とを表１に示す。
【００５４】
（実施例７）
細繊度短繊維と太繊度短繊維との混綿比率を重量比で（細繊度短繊維）：（太繊度短繊維）＝２５：７５とした以外は実施例１と同様にして目付４０ｇ／ｍ2の短繊維不織布を得た。構成繊維の特性と得られた不織布の物性とを表１に示す。
【００５５】
（実施例８）
細繊度短繊維と太繊度短繊維との混綿比率を重量比で（細繊度短繊維）：（太繊度短繊維）＝７５：２５とした以外は実施例１と同様にして目付４０ｇ／ｍ2の短繊維不織布を得た。構成繊維の特性と得られた不織布の物性とを表１に示す。
得られた不織布の製造条件と物性とを表１に示す。
【００５６】
（実施例９）
細繊度短繊維として、ポリエチレンとポリエチレンテレフタレートとからなり、断面構造が図１に示すような形状の分割型複合断面よりなる短繊維を用いた。
【００５７】
細繊度短繊維は下記のごとく製造した。すなわち、融点が１３０℃でメルトインデックス値（ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｅ）法で測定）が２５ｇ／１０分の高密度ポリエチレン１と、融点が２５６℃で、フェノール：テトラクロルエタン＝１：１の混合溶媒中２０℃で測定した極限粘度が０．６４のポリエチレンテレフタレート２とを用い、繊維断面形状が図１（分割数＝１２）のようになる口金を介して複合比が５０／５０重量％、単孔吐出量が０．８９ｇ／分の条件にて溶融紡出した。該紡出糸条を公知の冷却装置にて冷却した後、油剤を付与し、速度が１０００ｍ／分の引取りロールを介して未延伸糸として巻き取った。該未延伸糸を複数本引き揃え未延伸糸トウとした。該未延伸トウを周速の異なるロール間で延伸倍率が２．８倍の条件で延伸を行った。次いで、押し込み式クリンパーにて倦縮を付与した後、繊維長を５１ｍｍに切断し短繊維を得た。得られた短繊維の繊度は３デニールであった。
【００５８】
未割繊の該細繊度短繊維と実施例３に用いた繊度１０デニールの太繊度のポリエステル短繊維を用い、混綿比を５０／５０重量％とし、パラレルカード機にて不織ウエブを得た。次いで、乾燥温度を１００℃としたこと以外は実施例１と同一条件下で繊維同士が緻密に三次元交絡した目付けが４０ｇ／ｍ2 の短繊維不織布を得た。得られた不織布を顕微鏡にて観察した結果、高圧液体流処理によって細繊度短繊維の構成素材であるポリエチレン１とポリエチレンテレフタレート２とが割繊されており、これらの割繊された短繊維は太繊度ポリエステル短繊維に絡みついていた。
【００５９】
また、割繊後のポリエチレン１とポリエチレンテレフタレート２との単糸繊度は各々０．２５デニールであり、細繊度短繊維と太繊度短繊維の単糸繊度比率は４０であった。構成繊維の特性と得られた不織布の物性とを表１に示す。
【００６０】
（比較例１）
細繊度短繊維として、実施例４と同一の単糸繊度１. ３デニールのポリエステル短繊維を用いた。一方、太繊度短繊維として実施例１と同一の単糸繊度３デニールのポリエステル短繊維を用いた。細繊度短繊維と太繊度短繊維との単糸繊度比率は２．３であった。  前記細繊度短繊維と太繊度短繊維とを重量比で５０：５０の割合で混綿し、実施例１と同様にして目付４０ｇ／ｍ2 の短繊維不織布を得た。構成繊維の特性と得られた不織布の物性とを表１に示す。
【００６１】
（比較例２）
細繊度短繊維として、実施例１と同一の単糸繊度０．７デニールのポリエステル短繊維を用いた。一方、太繊度短繊維として単糸繊度３０デニールのポリエステル短繊維を用いた。細繊度短繊維と太繊度短繊維との単糸繊度比率は４２．９であった。
【００６２】
前記細繊度短繊維と太繊度短繊維を重量比で５０：５０の割合で混綿し、実施例１と同一条件下にて、目付４０ｇ／ｍ2 の短繊維不織布を得た。構成繊維の特性と得られた不織布の物性とを表１に示す。
【００６３】
（比較例３）
細繊度短繊維として、単糸繊度３デニールのポリエステル短繊維を用い、太繊度短繊維として、単糸繊度１３デニールのポリエステル短繊維を用いた。細繊度短繊維と太繊度短繊維との単糸繊度比率は４．３であった。
【００６４】
前記細繊度短繊維と太繊度短繊維を重量比で５０：５０の割合で混綿し、実施例１と同一条件下にて、目付４０ｇ／ｍ2 の短繊維不織布を得た。構成繊維の特性と得られた不織布の物性とを表１に示す。
【００６５】
（比較例４）
実施例１と同一の繊度０．７デニールのポリエステル短繊維単体にしたこと以外は、実施例１と同一条件下にて、目付４０ｇ／ｍ2 の短繊維不織布を得た。構成繊維の特性と得られた不織布の物性とを表１に示す。
得られた不織布の製造条件と物性とを表１に示す。
【００６６】
（比較例５）
単糸繊度１３デニールのポリエステル短繊維単体にしたこと以外は、実施例１と同一条件下にて、目付４０ｇ／ｍ2 の短繊維不織布を得た。構成繊維の特性と得られた不織布の物性とを表１に示す。
【００６７】
実施例１，２で得られた不織布は、本発明の短繊維不織布であるので、機械的特性としての不織布強力及び嵩高性に優れるものであった。
実施例３で得られた不織布は、太繊度短繊維の単糸繊度を実施例１，２より大きくしたので、嵩高性にさらに優れるものであった。
【００６８】
実施例４，５，６で得られた不織布は、細繊度短繊維及び太繊度短繊維の単糸繊度を実施例１よりも大きくしたため、嵩高性にさらに優れるものとなった。
実施例７で得られた不織布は、太繊度短繊維の混綿比率を実施例１より大きくしたので、嵩高性にはさらに優れるものであった。
【００６９】
実施例８で得られた不織布は、細繊度短繊維の混綿比率を実施例１より大きくしたため、不織布の表面平滑性に優れ、不織布強力にはさらに優れるものであった。
【００７０】
実施例９で得られた不織布は、太繊度短繊維の単糸繊度をを実施例１よりも大きくしたので、嵩高性にさらに優れるものであった。また、実施例９では、他の実施例とは異なり、細繊度短繊維として分割型複合断面よりなる短繊維を割繊して得られた短繊維を用いたが、他の実施例と同様に不織布強力と嵩高性に優れた短繊維不織布が得られた。
【００７１】
比較例１で得られた不織布は、単糸繊度比率が本発明の範囲の下限よりも小さな値であったので、不織布強力には優れるものの嵩高性がなかった。
比較例２で得られた不織布は、太繊度短繊維の単糸繊度が本発明の範囲の上限よりも大きな値であったので、嵩高性には優れるものの不織布強力に著しく劣るものであった。
【００７２】
比較例３で得られた不織布は、細繊度短繊維の単糸繊度が本発明の範囲の上限よりも大きな値であったので、嵩高性には優れるものの不織布強力に著しく劣るものであった。
【００７３】
比較例４で得られた不織布は、細繊度短繊維のみで構成されているため、不織布強力には優れるものの嵩高性のないものであった。
比較例５で得られた不織布は、太繊度短繊維のみで構成されているため、嵩高性には優れるものの不織布強力に著しく劣るものであった。
【００７４】
【発明の効果】
本発明によると、細繊度短繊維の単糸繊度が０．１〜２デニールであり、太繊度短繊維の単糸繊度が３〜２５デニールであり、細繊度短繊維と太繊度短繊維との単糸繊度比率が（太繊度短繊維の単糸繊度）／（細繊度短繊維の単糸繊度）＝３〜５０である細繊度短繊維と太繊度短繊維とを用いて、高圧液体流処理にもとづく三次元的交絡により構成繊維同士を一体化させ、細繊度短繊維が太繊度短繊維に絡まりついて太繊度短繊維同士を繋ぎあっているとともに、細繊度短繊維同士も交絡したものであるようにしたため、不織布強力及び嵩高性に優れ、また表面平滑性に優れた短繊維不織布を得ることができる。
【００７５】
本発明の短繊維不織布は、上記構成よりなるものであり各種用途に好適に用いられる。
例えば、本発明の短繊維不織布は、太繊度短繊維を構成繊維としているので耐摩耗性及び耐久性に優れ、また、細繊度短繊維の緻密な交絡による繊維空隙の小さい部分と太繊度短繊維が緩やかに絡まり合うことによる繊維空隙の大きい部分を併せ持つものである。よって、本発明の短繊維不織布をフィルターやワイパー等として用いると、塵埃等の捕集性能を長期に亘って維持できることが可能となり、また、粗粒子や粗塵を繊維空隙の大きい部分で捕集し、微粒子や微塵を繊維空隙の小さい部分で捕集できるので、一枚の不織布でありながら捕集対象物に応じた分別収拾が可能となる。さらに、細繊度短繊維のみで構成される短繊維不織布に比べて、摩擦係数が小さいために、ストライクスルー性に優れ、家庭用や業務用のフローリングワイパーとして好適に用いられる。
【００７６】
また、嵩高性、保温性等に優れることから、キルティングの中綿、フローリング材や壁材等の緩衝材、吸音材としても好適に用いられる。
また、太繊度短繊維は、倦縮形態を維持した状態で緩やかに絡み合っているので、不織布は程よい伸縮性を有しており、成形用不織布として用いた際、不織布が破れることなく成形型に沿い、かつ細繊度短繊維の緻密な交絡により不織布形態は保持されるので、優れた成形性を有するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の不織布を構成するための、分割型複合断面よりなる細繊度短繊維の断面図である。
【符号の説明】
１    ポリエチレン
２    ポリエチレンテレフタレート
【図１】
0003948781.tif 000003