(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体に操舵可能に支持された船外機本体に取付けられ、シフトレバーの回動をシフトケーブルの直線運動に変換してシフト操作を行うためのシフト機構と、スロットルグリップの回動を方向変換機構を介してスロットルケーブルの直線運動に変換してスロットル操作を行うためのスロット機構と、上記シフトレバーに連動して回動する係合部材と上記スロットルグリップに連動して回動するストッパーとで構成されるスロットル開度規制機構をハウジング内に組み込んでなる船外機の操舵ハンドルにおいて、
上記ハウジング内に、上記スロットルグリップと上記方向変換機構とを連結するスロットルシャフトが軸受け部材で両端支持されて配置され、このスロットルシャフトの軸方向のほぼ中間部に上記ストッパーが固定されると共に、このストッパー近傍のスロットルシャフトを当て止めて、スロットルシャフトの軸直交方向のたわみを規制するたわみ規制部材が設けられて、上記たわみ規制部材は、板ばね材であり、この板ばね材の後部が上記ハウジングの凹段部に嵌め込まれて回り止めされた状態で、１本のボルトで固定され、この板ばね材の先部で上記スロットルシャフトの外周を当て止めてたわみを規制するようにしていることを特徴とする船外機の操舵ハンドル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、船外機の操舵、スロットル操作やシフト操作を行うための操舵ハンドルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図１０及び図１１に示すように、船外機１は推進ユニット２を有し、この推進ユニット２の上部にはエンジン（不図示）が搭載され、下部にはエンジンによって回転駆動されるプロペラ３が設けられている（例えば、特開平７−８１６８９号、特開平８−２４８９号公報参照）。
【０００３】
この船外機１は船体４の後端部に取付けられるが、船体４の後尾板４ａにはクランプブラケット５が固定され、このクランプブラケット５にはスイベルブラケット６がチルト軸７によって回動自在に枢着され、このスイベルブラケット６には推進ユニット２が操舵軸８回りに回動自在に枢着されている。
【０００４】
上記推進ユニット２の上部にはブラケット１１が固定され、このブラケット１１には操舵ハンドル１０の基端部が軸１２で上下回動可能に枢着され、この操舵ハンドル１０の先端部にはスロットルグリップ１３が回動自在に取付けられると共に、このスロットルグリップ１３の近傍の操舵ハンドル１０の外側面にはシフトレバー１４が前後回動自在に枢着されている。このシフトレバー１４とスロットルグリップ１３との間の操舵ハンドル１０の下面にはトリム制御用スイッチ２０が設けられている。
【０００５】
ところで、シフトレバー１４がニュートラルにあるとき、つまりエンジンが無負荷状態にあるときにスロットルグリップ１３を操作してスロットル開度を大きくすると、エンジン回転数が極端に大きくなって種々の不具合が生じるので、これを避けるためのスロットル開度規制機構が設けられたものがある。
【０００６】
このスロットル開度規制機構は、図１２に示すように、シフトレバー１４に連動して回動するカムプレート１５に取付けた係合部材１６と、上記スロットルグリップ１３に連動して回動するスロットルシャフト１７に取付けたストッパー１８とで構成され、シフトレバー１４がニュートラル（Ｎ）にあるときには、スロットルグリップ１３を矢印Ａ方向に操作してスロットル開度を大きくしようとしても、ストッパー１８のビス１９が係合部材１６に係合して、スロットルグリップ１３のスロットル操作を規制するものである。
【０００７】
なお、上記シフトレバー１４が前進（Ｆ）または後進（Ｒ）にあるときは、それぞれ二点鎖線で示すように、係合部材１６が後方または前方に待避するから、スロットルグリップ１３を矢印Ａ方向に操作してスロットル開度を大きくしようとしても、ストッパー１８のビス１９が係合部材１６に係合しないので、スロットルグリップ１３のスロットル操作が規制されなくなる。
【０００８】
ところで、図１３（ａ）のように、シフトレバー１４が前進（Ｆ）にあり、係合部材１６も前進（Ｆ）にあってスロットルが全閉状態にあるときから、スロットル操作を行なって、図１３（ｂ）のように小スロットルが維持されているものとする。このとき、緊急事態が発生したために、操船者がシフトレバー１４を前進（Ｆ）からニュートラル（Ｎ）に切り換えるシフト操作を行った場合、図１３（ｃ）〜（ｆ）のように、係合部材１６がストッパー１８の先端部の丸形状部分に係合してストッパー１８を押し戻すため、スロットルシャフト１７がスロットルの閉じ側に回動し、図１３（ｇ）に示すように、シフトレバー１４がニュートラル（Ｎ）に達して係合部材１６がストッパー１８の真下に位置したときには、スロットルは全閉近くまで閉じられる。
【０００９】
従って、小スロットル開度時においては、スロットルを全閉側に戻さなくてもシフトレバー１４のシフト操作が可能となると同時に、スロットルが自動的に全閉側に閉じて無負荷のエンジン回転数の急激な上昇を防ぐことができる。なお、後進（Ｒ）からニュートラル（Ｎ）への切り換え操作時にも同様な作用がなされるようになる。
【００１０】
しかし、小スロットル開度時であっても、エンジン回転数がある程度高い状態でシフトレバー１４をニュートラル（Ｎ）にシフト操作すると、このシフトレバー１４はシフトケーブルを介して上記推進ユニット２に内蔵されたシフト装置に連結されているから、前進（Ｆ）状態または後進（Ｒ）状態からニュートラル（Ｎ）状態に切り換えるときのシフトケーブルに過大なシフト抜き荷重が作用して、シフトケーブルに座屈等が発生するおそれがある。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
このシフトケーブルの座屈等の発生を防止するために、上記ストッパー１８の先端部の丸形状部分を四角形状部分（図１３（ｃ）の二点鎖線ａ参照）に変更することにより、上記スロットル開度規制機構によるスロットルグリップ１３のスロットル操作の規制以上のスロットル操作時には、係合部材１６でストッパー１８が押し戻されないようにして、シフトレバー１４をニュートラル（Ｎ）にシフト操作できないようにすることが考えられる。
【００１２】
しかしながら、誤ってシフトレバー１４に無理な力を加えてニュートラル（Ｎ）にシフト操作しようとした場合、ストッパー１８を固定したスロットルシャフト１７は、操舵ハンドル１０内で軸受け部材により両端支持されているだけであるから、ストッパー１８に加わる係合部材１６の押圧力によりスロットルシャフト１７が図１３（ｃ）に二点鎖線ｂで示すように軸直交方向にたわむようになるので、係合部材１６がストッパー１８の先端部の四角形状部分を無理に乗り越えて、シフトレバー１４がニュートラル（Ｎ）にシフト操作されるようになり、この結果、上述のように、シフトケーブルに過大なシフト抜き荷重が作用して、シフトケーブルに座屈等が発生するおそれがある。
【００１３】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたもので、シフトレバーのシフト操作時に、シフトケーブルに過大なシフト抜き荷重が作用しないようにした船外機の操舵ハンドルを提供することを目的とするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、船体に操舵可能に支持された船外機本体に取付けられ、シフトレバーの回動をシフトケーブルの直線運動に変換してシフト操作を行うためのシフト機構と、スロットルグリップの回動を方向変換機構を介してスロットルケーブルの直線運動に変換してスロットル操作を行うためのスロット機構と、上記シフトレバーに連動して回動する係合部材と上記スロットルグリップに連動して回動するストッパーとで構成されるスロットル開度規制機構をハウジング内に組み込んでなる船外機の操舵ハンドルにおいて、上記ハウジング内に、上記スロットルグリップと上記方向変換機構とを連結するスロットルシャフトが軸受け部材で両端支持されて配置され、このスロットルシャフトの軸方向のほぼ中間部に上記ストッパーが固定されると共に、このストッパー近傍のスロットルシャフトを当て止めて、スロットルシャフトの軸直交方向のたわみを規制するたわみ規制部材が設けられて、上記たわみ規制部材は、板ばね材であり、この板ばね材の後部が上記ハウジングの凹段部に嵌め込まれて回り止めされた状態で、１本のボルトで固定され、この板ばね材の先部で上記スロットルシャフトの外周を当て止めてたわみを規制するようにしていることを特徴とする船外機の操舵ハンドルを提供するものである。
【００１５】
本発明によれば、ハウジング内で軸受け部材により両端支持されたスロットルシャフトの軸直交方向のたわみがたわみ規制部材で規制されるようになるから、誤ってシフトレバーに無理な力を加えてニュートラルにシフト操作しようとして、係合部材の押圧力がストッパーに加わっても、たわみ規制部材によりスロットルシャフトの軸直交方向のたわみが規制されるので、係合部材がストッパーの先端部を無理に乗り越えることがなくなる。
【００１６】
また、上記たわみ規制部材は、板ばね材であり、この板ばね材の後部が上記ハウジングの凹段部に嵌め込まれて回り止めされた状態で、１本のボルトで固定され、この板ばね材の先部で上記スロットルシャフトの外周を当て止めてたわみを規制するように構成している。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１及び図２に示すように、船外機２１は推進ユニット２２を有し、この推進ユニット２２の上部にはエンジン（後述）が搭載され、下部にはエンジンによって回転駆動されるプロペラ２３が設けられている。
【００１９】
この船外機２１は船体２４の後端部に取付けられるが、船体２４の後尾板２４ａにはクランプブラケット２５が固定され、このクランプブラケット２５にはスイベルブラケット２６がチルト軸２７によって回動自在に枢着され、このスイベルブラケット２６には推進ユニット２２が操舵軸２８回りに回動自在に枢着されている。
【００２０】
上記推進ユニット２２の前上部にはブラケット３１が固定され、このブラケット３１には、前方から後方に向けてＬ字状に折曲させた操舵ハンドル３０のハンドルハウジング３０Ａの基端部３０ａが上下回動可能に枢着され、このハンドルハウジング３０Ａの先端部３０ｂにはスロットルグリップ３３が回動自在に取付けられると共に、このスロットルグリップ３３の近傍のハンドルハウジング３０Ａの内側面（操船者（右舷）側の面）には上方に立ち上がるシフトレバー３４が前後回動自在に枢着されている。
【００２１】
上記スロットルグリップ３３とシフトレバー３４との間のハンドルハウジング３０Ａの内側面にはスロットルフリクション調整つまみ４０が回動自在に枢着され、このスロットルフリクション調整つまみ４０のほぼ真下のハンドルハウジング３０Ａの下面には、図３に示すようなトリム用のアップ・ダウンスイッチ４１が内方向きに取付けられている。なお、このアップ・ダウンスイッチ４１は、トリム制御を兼用するものであっても良い。
【００２２】
上記ハンドルハウジング３０Ａのシフトレバー３４の取付け部のやや後方位置と基端部３０ａとの間の内側面には、外方へ偏平にへこませた凹部３０ｃが形成されて、この凹部３０ｃによって、シフトレバー３４の取付け部のやや後方位置と基端部３０ａとの間のハンドルハウジング３０Ａの幅（厚み）Ｗが外方に細くなっている。
【００２３】
このハンドルハウジング３０Ａの凹部３０ｃの内側面の後寄り位置には、内方に向けて所定の角度で逆Ｖ字状に起き上がった膨出部３０ｄが形成されて、この膨出部３０ｄのシフトレバー３４側の傾斜面３０ｅにはストップスイッチ４２が取付けられ、このストップスイッチ４２には、キルスイッチ４３が脱着可能に装着される。また、この膨出部３０ｄの前寄り位置の凹部３０ｃの内側面には、オイル残量と冷却水水温を表示するマーク４４が貼り付けられ、このマーク４４の真下には、それぞれのワーニングランプ４５が取付けられている。
【００２４】
図４（ａ）は上記ハンドルハウジング３０Ａの下面カバー（不図示）を取り外した状態であり、このハンドルハウジング３０Ａは、上面と内側面と外側面とで逆Ｕ字状断面に形成されて、下面カバーを取付けることにより四角形状の閉断面が形成され、このハンドルハウジング３０Ａ内にシフト機構とスロットル機構が組み込まれている。なお、上記チルト制御用のアップ・ダウンスイッチ４１は、この下面カバーに取付けられている。
【００２５】
図４（ａ）及び図５に示すように、上記シフト機構のシフトレバー３４は、上記ハンドルハウジング３０Ａの内側面から内方へ突出させたボス部３０ｆの貫通孔に、下部の軸部３４ａが回動自在に嵌合されると共に、このハンドルハウジング３０Ａ内からはボス部３０ｆの貫通孔にカムプレート３５の軸部３５ａが回動自在に嵌合されて、シフトレバー３４の軸部３４ａに挿通したボルト４８をカムプレート３５の軸部３５ａに螺合して、シフトレバー３４にカムプレート３５を一体的に固定している。
【００２６】
このカムプレート３５には、図４（ｂ）に示したように、シフトレバー３４用の複数の節度凹部３５ｂが形成されて、この節度凹部３５ｂの１つに節度ばね４９が係合することにより、シフトレバー３４の前進（Ｆ）、ニュートラル（Ｎ）、後進（Ｒ）の各回動操作に節度を与えるようになる。図５（ａ）に示したように、上記ハンドルハウジング３０Ａの上面には、シフトレバー３４の前進（Ｆ）、ニュートラル（Ｎ）、後進（Ｒ）の各回動操作方向を表示したマーク５３が貼り付けられている。
【００２７】
上記カムプレート３５には、後述するスロットルシャフト３７をハンドルハウジング３０Ａの上面方向からオーバーハングして側方に突出するリンク軸部（係合部材）３５ｃが形成されて、このリンク軸部３５ｃには、図４（ａ）に示したように、上記推進ユニット２２に内蔵されたシフト装置に一端部が連結されたシフトケーブル５１の他端部が連結されて、上記シフトレバー３４を前後回動操作することにより、このシフトレバー３４の回動をカムプレート３５でシフトケーブル５１の直線運動に変換して、シフトケーブル５１を介して推進ユニット２２内のシフト装置が前進（Ｆ）、ニュートラル（Ｎ）、後進（Ｒ）の各シフト状態に切り換えられる。
【００２８】
上記ハンドルハウジング３０Ａ内には、その長さ方向にスロットルシャフト３７が配置されて、このスロットルシャフト３７の先端部は、ハンドルハウジング３０Ａの先端部３０ｂから前方に伸長するスロットルグリップ保持部３０ｇ内まで伸長して、このスロットルグリップ保持部３０ｇ内で前軸受け部材５２により回動自在に支持されると共に、上記スロットルシャフト３７の後端部は、ハンドルハウジング３０Ａの基端部３０ａ付近まで伸長して、ハンドルハウジング３０Ａ内で後軸受け部材５３により回動自在に支持される。このように、スロットルシャフト３７の先端部と後端部は、ハンドルハウジング３０Ａ内で、前後の軸受け部材５２，５３により両端支持されている。このスロットルシャフト３７は、上記スロットルグリップ３３の回動操作に連動して回動するようにスロットルグリップ３３に連結されている。
【００２９】
上記スロットルグリップ３３とシフトレバー３４との間のスロットルシャフト３７にはフリクション部材５４が係合されて、このフリクション部材５４は、具体的に図示しないが、上記スロットルフリクション調整つまみ４０の回動操作により拡狭されて、スロットルシャフト３７の回動にフリクションを付与するようになる。
【００３０】
上記シフトレバー３４のカムプレート３５の近傍のスロットルシャフト３７にはストッパー３８が固定され、このストッパー３８は、先端部をほぼ四角形状に形成している（図５（ｂ）参照）。
【００３１】
上記ストッパー３８は、図６（ａ）に示すように、カムプレート３５がシフトレバー３４とともにニュートラル（Ｎ）に回動しているときは、カムプレート３５のリンク軸部（係合部材）３５ｃのほぼ真横に位置するように設定されて、この状態でスロットルグリップ３３を回動操作してスロットル開度を大きくしようとしても、ストッパー３８がカムプレート３５のリンク軸部（係合部材）３５ｃに係合して（図５（ｂ）の二点鎖線参照）、スロットルグリップ３３のスロットル操作を規制するようになる（スロットル開度規制機構）。
【００３２】
また、ストッパー３８は、図６（ｂ）に示すように、カムプレート３５がシフトレバー３４とともに前進（Ｆ…二点鎖線参照）又は後進（Ｒ…実線参照）に回動しているときは、スロットルグリップ３３を回動操作してスロットル開度を大きくしようとしたとき、ストッパー３８がカムプレート３５のリンク軸部（係合部材）３５ｃに係合しないので、スロットルグリップ３３のスロットル操作が規制されなくなる。
【００３３】
このカムプレート３５がシフトレバー３４とともに前進（Ｆ）又は後進（Ｒ）に回動している状態で、上記スロットルグリップ３３のスロットル操作の規制以上のスロットル操作時に、シフトレバー３４をニュートラル（Ｎ）にシフト操作しようとした場合には、カムプレート３５のリンク軸部（係合部材）３５ｃがスロットルシャフト３７とともに回動したストッパー３８の先端側面部に当接して、シフトレバー３４をニュートラル（Ｎ）にシフト操作できなくなる。
【００３４】
ここで、上述したように、上記スロットルシャフト３７は、前後の軸受け部材５２，５３により両端支持されているだけであるから、その中間部が軸直交方向にたわみやすい。特に、シフトレバー３４をニュートラル（Ｎ）にシフト操作しようとして、カムプレート３５のリンク軸部（係合部材）３５ｃがストッパー３８の先端側面部に当接すると、リンク軸部（係合部材）３５ｃからストッパー３８に無理な押圧力が加わるので、この押圧力でストッパー３８の近傍のスロットルシャフト３７が図６（ｂ）に二点鎖線ｄで示すように、軸直交方向にたわむようになる。
【００３５】
このスロットルシャフト３７のたわみを防止するために、図４（ａ）にも示したように、ストッパー３８の近傍のスロットルシャフト３７を当て止めで、スロットルシャフト３７の軸直交方向のたわみを規制する長方形状の板ばね材（たわみ規制部材）５６が設けられている。
【００３６】
上記ハンドルハウジング３０Ａ内には、この板ばね材５６の後部を上方から嵌め込む凹段部３０ｈが形成され、この凹段部３０ｈに板ばね材５６の後部が嵌め込まれて回り止めされた状態で、１本のボルト５７で板ばね材５６の後部が凹段部３０ｈに固定されている、そして、この板ばね材５６の先部で上記スロットルシャフト３７の外周を当て止めることにより、スロットルシャフト３７のたわみが規制されるようになる。
【００３７】
図４（ａ）に示すように、上記後軸受け部材５３により回動自在に支持されたスロットルシャフト３７の後端部には、プーリー５８が固定されて、このプーリー５８には、上記推進ユニット２２に内蔵されたスロットル装置に一端部が連結されたスロットルケーブル５９の他端部が巻回連結されて、上記スロットルグリップ３３によりスロットルシャフト３７が回動操作されることにより、このスロットルシャフト３７の回動をプーリー５８でスロットルケーブル５９の直線運動に変換して、スロットルケーブル５９を介して推進ユニット２２内のスロットル装置のスロットルバルブの開度が調整される。
【００３８】
図７及び図８は、上記推進ユニット２２のカウリング６１内の要部を略図的示したもので、中央部にエンジン６２が設置されて、このエンジン６２に燃料を供給する経路には、フューエルポンプ６３、フューエルストレーナー６４、キャブレーター６５等が取付けられている。
【００３９】
上記エンジン６２に設けられたスロットルバルブ（不図示）のスロットルレバー６６は、軸６７で枢着された作動レバー６８にロッド６９を介して連結され、この作動レバー６８と一体回転するプーリー７０に、上記ハンドルハウジング３０Ａの基端部３０ａからカウリング６１内に導入された上記スロットルケーブル５９一端部が巻回連結されている。また、上記作動レバー６８には、ストッパーカム７１が一体回転できるように設けられている。
【００４０】
そして、上記スロットルグリップ３３によりスロットルシャフト３７を全開方向に回動操作すると、図９（ａ）に示すように、上側巻回のスロットルケーブル５９（ａ）が矢印ｅ方向に引かれることにより、作動レバー６８が右旋し、ロッド６９を介してスロットルレバー６６が全開方向に回動される。逆に、上記スロットルグリップ３３によりスロットルシャフト３７を全閉方向に回動操作すると、下側巻回のスロットルケーブル５９（ｂ）が矢印ｆ方向に引かれることにより、作動レバー６８が左旋し、ロッド６９を介してスロットルレバー６６が全閉方向に回動される。
【００４１】
上記カウリング６１内の底部には、一対の軸受け部材７２により水平方向で回動自在に支持されたロッド７３が設けられ、このロッド７３に、上記ハンドルハウジング３０Ａからカウリング６１内に導入された上記シフトケーブル５１の他端部が連結されている。このロッド７３の一端部にはレバー７４が固定されて、上記シフトケーブル５１の直線運動がロッド７３で回転運動に変換されることにより、このレバー７４が左右方向に揺動されるようになる。
【００４２】
上記作動レバー６８のストッパーカム７１のほぼ真下位置には、シフト装置を前進（Ｆ）、ニュートラル（Ｎ）、後進（Ｒ）の各シフト状態に切り換えるシフトプレート７６が軸７５で枢着されて設けられ、このシフトプレート７６にロッド７７を介して上記レバー７４が連結されている。
【００４３】
そして、上記シフトレバー３４がニュートラル（Ｎ）であると、シフトプレート７６は図９（ａ）のニュートラル（Ｎ）位置にあるが、シフトレバー３４を後進（Ｒ）に回動操作すると、カムプレート３５で押されるシフトケーブル５１、ロッド７３、左旋されるレバー７４及びロッド７７を介してシフトプレート７６が図９（ｂ）のように後進（Ｒ）位置に左旋して、シフト装置が後進（Ｒ）のシフト状態に切り換えられる。逆に、シフトレバー３４を前進（Ｆ）に回動操作すると、カムプレート３５で引かれるシフトケーブル５１、ロッド７３、右旋されるレバー７４及びロッド７７を介してシフトプレート７６が図９（ｃ）のように前進（Ｆ）位置に右旋して、シフト装置が前進（Ｆ）のシフト状態に切り換えられる。
【００４４】
図９（ａ）のように、シフトプレート７６がシフトレバー３４とともにニュートラル（Ｎ）位置にあるときは、スロットルグリップ３３を回動操作してスロットル開度を大きくしようとしても、ストッパーカム７１がシフトプレート７６の上部に係合して（二点鎖線参照）、スロットルグリップ３３のスロットル操作を規制するようになる（スロットル開度規制機構）。
【００４５】
また、図９（ｂ）のように、シフトプレート７６がシフトレバー３４とともに後進（Ｒ）に回動しているとき、及び図９（ｃ）のようにシフトプレート７６がシフトレバー３４とともに前進（Ｆ）に回動しているときは、スロットルグリップ３３を回動操作してスロットル開度を大きくしようとしても、ストッパーカム７１がシフトプレート７６の上部に係合しないので（二点鎖線参照）、スロットルグリップ３３のスロットル操作が規制されなくなる。
【００４６】
このシフトプレート７６がシフトレバー３４とともに後進（Ｒ）に回動している状態で、上記スロットルグリップ３３のスロットル操作の規制以上のスロットル操作時に、シフトレバー３４をニュートラル（Ｎ）にシフト操作しようとした場合には、図９（ｂ）のように、シフトプレート７６の上部がストッパーカム７１の側面部に当接して、このストッパーカム７１を強制的に左旋させるので、下側巻回のスロットルケーブル５９（ｂ）が矢印ｆ方向に引かれるようになって、作動レバー６８が左旋し、ロッド６９を介してスロットルレバー６６が全閉方向に回動される。これにより、スロットルレバー６６を全閉方向に回動させながらシフトレバー３４をニュートラル（Ｎ）にシフト操作できるようになる。
【００４７】
また、このシフトプレート７６がシフトレバー３４とともに前進（Ｆ）に回動している状態で、上記スロットルグリップ３３のスロットル操作の規制以上のスロットル操作時に、シフトレバー３４をニュートラル（Ｎ）にシフト操作しようとした場合には、図９（ｃ）のように、シフトプレート７６の上部がストッパーカム７１の下端部に当接するので、シフトレバー３４をニュートラル（Ｎ）にシフト操作できない。
【００４８】
なお、図７〜図９で説明した推進ユニット２２のカウリング６１内のスロットル開度規制機構とシフト規制機構は、上記操舵ハンドル３０内のスロットル開度規制機構やシフト規制機構と同じ目的で設けられたものであるから、いずれか一方は省略可能であるが、推進ユニット２２のカウル６１内に既設されているような場合には、わざわざこれを取り外す必要はなく、操舵ハンドル３０内に新たに設けたものと併用しても何ら差し支えはない。
【００４９】
上記構成において、操舵ハンドル３０のハンドルハウジング３０Ａ内で前軸受け部材５２と後軸受け部材５３とで両端支持されたスロットルシャフト３７の軸直交方向のたわみは、ハンドルハウジング３０Ａ内に固定した板ばね材（たわみ規制部材）５６で規制されるようになるから、誤ってシフトレバー３４に無理な力を加えて、前進（Ｆ）又は後進（Ｒ）からニュートラル（Ｎ）にシフト操作しようとして、カムプレート３５のリンク軸部（係合部材）３５ｃの押圧力がスロットルシャフト３７のストッパー３８に加わっても、板ばね材５６によりスロットルシャフト３７の軸直交方向のたわみが規制されるので、カムプレート３５のリンク軸部３５ｃがストッパー３８の先端部を無理に乗り越えることがなくなる。
【００５０】
これにより、シフトレバー３４を前進（Ｆ）又は後進（Ｒ）からニュートラル（Ｎ）にシフト操作できないので、シフトケーブル５９に過大なシフト抜き荷重が作用しなくなり、シフトケーブル５９に座屈等が発生するおそれがなくなる。
【００５１】
また、たわみ規制部材として、板ばね材５６を用い、この板ばね材５６の後部を上記ハンドルハウジング３０Ａの凹段部３０ｄに嵌め込んで回り止めした状態で、１本のボルト５７で固定して、この板ばね材５６の先部でスロットルシャフト３７の外周を当て止めてたわみを規制するようにしたから、たわみ規制部材を単純な板ばね材５６で構成でき、しかも１本のボルト５７で回り止め及び固定ができるので、部品コストや組み付けコストが安価になる。さらに、板ばね材５６は、ばね性の無い板材と異なり、スロットルシャフト３７とともに僅かにたわんでもばね力で復元するので、耐久性も良好になる。
【００５２】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、本発明の船外機の操舵ハンドルは、ハウジング内で軸受け部材により両端支持されたスロットルシャフトの軸直交方向のたわみがたわみ規制部材で規制されるようになるから、誤ってシフトレバーに無理な力を加えてニュートラルにシフト操作しようとして、係合部材の押圧力がストッパーに加わっても、たわみ規制部材によりスロットルシャフトの軸直交方向のたわみが規制されるので、係合部材がストッパーの先端部を無理に乗り越えることがなくなる。
【００５３】
したがって、シフトレバーをニュートラルにシフト操作できないので、シフトケーブルに過大なシフト抜き荷重が作用しなくなり、シフトケーブルに座屈等が発生するおそれがなくなる。
【００５４】
また、たわみ規制部材を板ばね材として、この板ばね材の後部をハウジングの凹段部に嵌め込んで回り止めした状態で１本のボルトで固定し、この板ばね材の先部でスロットルシャフトの外周を当て止めてたわみを規制するように構成しているから、たわみ規制部材を単純な板ばね材で構成でき、しかも１本のボルトで回り止め及び固定ができるので、部品コストや組み付けコストが安価であるうえ、スロットルシャフトとともに僅かにたわんでもばね力で復元するので、耐久性も良好である。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明の操舵ハンドルを備えた船外機の側面図である。
【図２】    図１の平面図である。
【図３】    操舵ハンドルの内面側の側面図である。
【図４】    （ａ）  はハンドルカバーを外した操舵ハンドルの下面図、（ｂ）はスロットルフリクション調整つまみの節度部の要部正面図である。
【図５】    （ａ）はシフトレバーの平面図、（ｂ）はシフトレバーの側面断面図である。
【図６】    カムプレートのリンク軸部（係合部材）の位置関係を示し、（ａ）はニュートラル状態の正面図、（ｂ）は前進又は後進状態の正面図である。
【図７】    船外機のカウリング内の略図的側面図である。
【図８】    船外機のカウリング内の略図的平面図である。
【図９】    船外機のカウリング内のスロットル開度規制機構であり、（ａ）はニュートラル状態の正面図、（ｂ）は後進状態の正面図、（ｃ）は前進状態の正面図である。
【図１０】  従来の操舵ハンドルを備えた船外機の側面図である。
【図１１】  図１０の平面図である。
【図１２】  従来のスロットル開度規制機構の斜視図である。
【図１３】  （ａ）〜（ｇ）はスロットル開度規制機構の係合ピンとストッパーとの関係を示す説明図である。
【符号の説明】
２１    船外機
２４    船体
３０    操舵ハンドル
３０Ａ  ハンドルハウジング
３３    スロットルグリップ
３４    シフトレバー
３５    カムプレート
３５ａ  リンク軸部（係合部材）
３７    スロットルシャフト
３８    ストッパー
５１    シフトケーブル
５２，５３  軸受け部材
５６    板ばね材（たわみ規制部材）
５７    ボルト
５９    スロットルケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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