(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電極端子が整列配置された表示パネルの各電極端子に接触可能とされた複数の接触子を有する配線基板を設け、この配線基板の前記接触子と前記表示パネルの前記電極端子との接触位置の調整を行う調整機構を設けた表示パネル検査用ソケットにおいて、
前記調整機構は、
ソケット本体に不動状態に保持された板状の不動部および前記配線基板が固定された板状の可動部を有し、前記配線基板を前記電極端子の整列方向に沿って平行移動させる平行リンク機構と、
前記不動部と前記可動部とを連結するような状態に配設され、前記平行リンク機構を前記配線基板の平行移動方向の一方向に付勢する付勢手段と、
前記不動部と前記可動部との双方に係合するように配設され、前記電極端子と前記接触子との接触位置を調整する際に前記平行リンク機構を前記付勢手段の付勢力に抗する方向に押動する押動手段と
を有することを特徴とする表示パネル検査用ソケット。
【請求項２】
前記平行リンク機構は、前記不動部と前記可動部とを連結する少なくとも２本の連結アームを有し、この連結アームの前記不動部および前記可動部との連結部に薄肉部を形成し、前記不動部との連結部を支点とした前記連結アームの回動動作によって前記可動部を電極端子の整列方向に沿って平行移動可能に構成してなることを特徴とする請求項１に記載の表示パネル検査用ソケット。
【請求項３】
前記押動手段は、前記可動部および前記不動部の平面に対して直交する方向に屈折された板状弾性部材を有するとともに、この板状弾性部材の屈伸方向と前記付勢手段の付勢方向とが平行になるようにして前記板状弾性部材の両端部をそれぞれ前記可動部または前記不動部に固定し、前記不動部に、外部から回転力を付与されることによって回転動作可能とされるとともに、回転動作にともなって前記不動部の平面に直交する方向に移動可能とされ、この移動の際に前記板状弾性部材をその屈折状態を解消する方向に押圧可能とされた回転押圧部材を、前記板状弾性部材の屈折部位に係合するように配設し、この回転押圧部材による前記板状弾性部材の押圧によって、この板状弾性部材の一端部に固定された前記可動部を前記付勢手段の付勢力に抗する方向に押動可能に構成してなることを特徴とする請求項２に記載の表示パネル検査用ソケット。
【請求項４】
前記押動手段は、前記不動部に、この不動部の平面に直交する偏心軸を有する偏心回転部材を、外部から回転力を付与することによって偏心回転可能に配設し、前記偏心軸の外周に、この偏心軸による偏心回転にともなって前記可動部側へ移動可能とされ、この移動の際に前記可動部を前記付勢手段の付勢力に抗する方向に押圧可能とされた押圧板を設け、前記可動部に、この押圧板によって押圧される被押圧部を形成し、前記押圧板による前記被押圧部の押圧によって前記可動部を前記付勢手段の付勢力に抗する方向に押動可能に構成してなることを特徴とする請求項２に記載の表示パネル検査用ソケット。
【請求項５】
前記押動手段は、前記不動部に、この不動部の平面に直交する偏心軸を有する偏心回転部材を、外部から回転力を付与することによって偏心回転可能に配設し、前記不動部に、前記偏心軸の外周に摺接する摺接アームと、前記可動部を前記付勢手段の付勢力に抗する方向へ押圧する押圧アームとを有する作動板を、前記偏心軸の偏心回転にともなって前記可動部側へ回動可能に配設し、前記可動部に、前記押圧アームによって押圧される被押圧部を形成し、前記押圧アームによる前記被押圧部の押圧によって前記可動部を付勢手段の付勢力に抗する方向に押動可能に構成してなることを特徴とする請求項２に記載の表示パネル検査用ソケット。
【請求項６】
少なくとも前記配線基板に、前記回転押圧部材または前記偏心回転部材の回転力付与部位を露出させる露出孔を形成し、この露出孔を介して前記配線基板の表面側から前記回転押圧部材または前記偏心回転部材に対して回転力を付与可能に構成してなることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の表示パネル検査用ソケット。
【請求項７】
前記配線基板を取付け板上に固定し、この取付け板と前記平行リンク機構とを締結部材を介して着脱可能に連結したことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の表示パネル検査用ソケット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、表示パネル検査用ソケットに係り、特に、表示パネルの検査時に、表示パネルの電極端子とソケットの接触子との接触位置を調整可能とされた調整機構を有する表示パネル検査用ソケットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、エレクトロルミネセンスパネルや液晶表示素子用パネルなどの表示パネルは、基板上に多数の電極端子を備えている。このため、表示パネルの製造工程において駆動用ＩＣタブなどの周辺回路との接続前に表示欠陥箇所や表示品位などの検査が行われる。
【０００３】
そして、従来から、このような表示パネルの検査を行う手段として、表示パネルの電極端子を外部駆動回路に電気的に導通させる表示パネル検査用ソケットが使用されている。このような表示パネル検査用ソケットは、電極端子の整列方向に沿って長尺とされたガラス板等の支持基板を有しており、この支持基板上には、配線基板としての複数のコンタクトフィルムが、支持基板の長手方向に相互に隣位するように並設されている。そして、各コンタクトフィルムの前記電極端子に対峙する位置には、各電極端子と電気的に接続可能とされた複数の接触子が、電極端子の整列方向に沿うようにして整列配置されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような表示パネル検査用ソケットにおいては、近年、表示パネルの電極ピッチの微細化にともない、コンタクトフィルムを並設する際に、並設区間内の接触子の累積ピッチ誤差を、検査に耐え得る許容範囲内にとどめることが困難になっており、これにともなって、電極端子と接触子とを全区間にわたりショートのない状態で適正に接触させることが技術上の課題とされていた。
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、表示パネルの電極端子と配線基板の接触子との接触位置の調整を適正に行うことができ、正確な検査に供することができる表示パネル検査用ソケットを提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明の請求項１に係る表示パネル検査用ソケットの特徴は、調整機構は、ソケット本体に不動状態に保持された板状の不動部および前記配線基板が固定された板状の可動部を有し、前記配線基板を前記電極端子の整列方向に沿って平行移動させる平行リンク機構と、前記不動部と前記可動部とを連結するような状態に配設され、前記平行リンク機構を前記配線基板の平行移動方向の一方向に付勢する付勢手段と、前記不動部と前記可動部との双方に係合するように配設され、前記電極端子と前記接触子との接触位置を調整する際に前記平行リンク機構を前記付勢手段の付勢力に抗する方向に押動する押動手段とを有する点にある。
【０００７】
そして、このような構成を採用したことにより、平行リンク機構によって配線基板を電極端子の整列方向に沿って平行移動させることができるため、電極端子と接触子との接触位置の調整を簡易かつ適正に行うことができ、また、付勢手段によって平行リンク機構を配線基板の平行移動方向の一方向に向けて付勢するとともに押動手段によって配線基板の平行移動を付勢手段の付勢力に抗するように行うことができるため、平行リンク機構の揺動や振動を防止して配線基板の平行移動を安定的に行うことができ、これによって電極端子と接触子との接触位置の調整をさらに高精度に行うことができる。
【０００８】
請求項２に係る表示パネル検査用ソケットの特徴は、請求項１において、平行リンク機構は、前記不動部と前記可動部とを連結する少なくとも２本の連結アームを有し、この連結アームの前記不動部および前記可動部との連結部に薄肉部を形成し、前記不動部との連結部を支点とした前記連結アームの回動動作によって前記可動部を電極端子の整列方向に沿って平行移動可能に構成してなる点にある。
【０００９】
そして、このような構成を採用したことにより、平行リンク機構をさらに簡易に構成することができる。
【００１０】
請求項３に係る表示パネル検査用ソケットの特徴は、請求項２において、前記押動手段は、前記可動部および前記不動部の平面に対して直交する方向に屈折された板状弾性部材を有するとともに、この板状弾性部材の屈伸方向と前記付勢手段の付勢方向とが平行になるようにして前記板状弾性部材の両端部をそれぞれ前記可動部または前記不動部に固定し、前記不動部に、外部から回転力を付与されることによって回転動作可能とされるとともに、回転動作にともなって前記不動部の平面に直交する方向に移動可能とされ、この移動の際に前記板状弾性部材をその屈折状態を解消する方向に押圧可能とされた回転押圧部材を、前記板状弾性部材の屈折部位に係合するように配設し、この回転押圧部材による前記板状弾性部材の押圧によって、この板状弾性部材の一端部に固定された前記可動部を前記付勢手段の付勢力に抗する方向に押動可能に構成してなる点にある。
【００１１】
そして、このような構成を採用したことにより、配線基板の平行移動を板状弾性部材の屈折量に応じて調整することができるとともに、この板状弾性部材の屈折量を回転押圧部材の回転動作にともなって変化させることができるため、回転押圧部材に外部から回転力を付与することによって平行リンク機構の平行移動を簡易かつ適正に制御することができ、また、回転動作を押動動作に変換することによって平行リンク機構の平行移動を行う構成としているため、調整機構のコンパクト化を図ることもできる。
【００１２】
請求項４に係る表示パネル検査用ソケットの特徴は、請求項２において、前記押動手段は、前記不動部に、この不動部の平面に直交する偏心軸を有する偏心回転部材を、外部から回転力を付与することによって偏心回転可能に配設し、前記偏心軸の外周に、この偏心軸による偏心回転にともなって前記可動部側へ移動可能とされ、この移動の際に前記可動部を前記付勢手段の付勢力に抗する方向に押圧可能とされた押圧板を設け、前記可動部に、この押圧板によって押圧される被押圧部を形成し、前記押圧板による前記被押圧部の押圧によって前記可動部を前記付勢手段の付勢力に抗する方向に押動可能に構成してなる点にある。
【００１３】
そして、このような構成を採用したことにより、配線基板の平行移動を押圧板による被押圧部の押圧量に応じて調整することができるとともに、この押圧板の押圧量を偏心回転部材の偏心回転にともなって変化させることができるため、偏心回転部材に外部から回転力を付与することによって平行リンク機構の平行移動を簡易かつ適正に制御することができ、また、回転動作を押動動作に変換することによって平行リンク機構の平行移動を行う構成としているため、調整機構のコンパクト化を図ることもできる。
【００１４】
請求項５に係る表示パネル検査用ソケットの特徴は、請求項２において、前記押動手段は、前記不動部に、この不動部の平面に直交する偏心軸を有する偏心回転部材を、外部から回転力を付与することによって偏心回転可能に配設し、前記不動部に、前記偏心軸の外周に摺接する摺接アームと、前記可動部を前記付勢手段の付勢力に抗する方向へ押圧する押圧アームとを有する作動板を、前記偏心軸の偏心回転にともなって前記可動部側へ回動可能に配設し、前記可動部に、前記押圧アームによって押圧される被押圧部を形成し、前記押圧アームによる前記被押圧部の押圧によって前記可動部を付勢手段の付勢力に抗する方向に押動可能に構成してなる点にある。
【００１５】
そして、このような構成を採用したことにより、配線基板の平行移動を押圧アームによる被押圧部の押圧量に応じて調整することができるとともに、この押圧アームの押圧量を偏心回転部材の偏心回転にともなって変化させることができるため、偏心回転部材に外部から回転力を付与することによって平行リンク機構の平行移動を簡易かつ適正に制御することができ、また、回転動作を押動動作に変換することによって平行リンク機構の平行移動を行う構成としているため、調整機構のコンパクト化を図ることもできる。
【００１６】
請求項６に係る表示パネル検査用ソケットの特徴は、請求項３乃至請求項５のいずれか１項において、少なくとも前記配線基板に、前記回転押圧部材または前記偏心回転部材の回転力付与部位を露出させる露出孔を形成し、この露出孔を介して前記配線基板の表面側から前記回転押圧部材または前記偏心回転部材に対して回転力を付与可能に構成してなる点にある。
【００１７】
そして、このような構成を採用したことにより、回転押圧部材または偏心回転部材に対して配線基板の表面側から回転力を容易に付与することができるため、電極端子と接触子との接触位置の調整を簡易かつ迅速に行うことができる。
【００１８】
請求項７に係る表示パネル検査用ソケットの特徴は、請求項１乃至請求項６のいずれか１項において、配線基板を取付け板上に固定し、この取付け板と前記５平行リンク機構とを連結用締結部材を介して着脱可能に連結した点にある。
【００１９】
そして、このような構成を採用したことにより、配線基板の交換を市販の工具によって簡易に行うことができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る表示パネル検査用ソケットの第１実施形態について図１乃至図１４を参照して説明する。
【００２１】
図１および図２に示すように、本第１実施形態における表示パネル検査用ソケット１は、ソケット本体（図示せず）の所望の位置に、図１に破線によって示す表示パネル８の電極端子７の整列方向に沿って長尺とされた支持基板２を有している。この支持基板２の図１において紙面手前側となる上側には、複数の接触子３が整列配置された配線基板の一例としてのコンタクトフィルム４が、長手方向に互いに隣位するようにして複数個（図１において３個）並設されている。
【００２２】
図３に示すように、各コンタクトフィルム４は、所定の厚さを有する取付け板５上に、例えば両面粘着シート等の粘着材や接着材を介して粘着もしくは接着されている。また、取付け板５の接触子３側の端部には、他の部位よりも薄肉な段部５ａが形成されており、この段部５ａと、この段部５ａに対峙するコンタクトフィルム４の接触子３が形成された端部の裏面との間には、コンタクトフィルム４上の接触子３と表示パネル８の電極端子７との接触圧力を均等化して両者の安定した接触を行うための例えばシリコンゴム等からなる緩衝部材６が配設されている。
【００２３】
なお、支持基板２の寸法は、コンタクトフィルム４の搭載数等、設計コンセプトに応じて所望の大きさにすればよい。
【００２４】
そして、図１、図２、図４に示すように、本第１実施形態における表示パネル検査用ソケット１は、表示パネル８の電極端子７とコンタクトフィルム４の接触子３との接触位置を調整するための調整機構９を有している。
【００２５】
この調整機構９は、コンタクトフィルム４を電極端子７の整列方向に沿って平行移動させるための平行リンク機構１０を有している。
【００２６】
図５に示すように、平行リンク機構１０を構成する支持基板２は、コンタクトフィルム４の幅毎に区分けされて形成された複数の不動部１１を有しており、各不動部１１は、ソケット本体に不動状態に保持されている。
【００２７】
各不動部１１の、図５において上側となる電極端子７側の近傍位置であって、各不動部１１の同一平面上には、図５における下方に屈曲された屈曲部位１２ａを有する略Ｌ字形状の可動部１２が、それぞれ各不動部１１に対して平行に配設されている。各可動部１２の屈曲部位１２ａは、不動部１１の図５における右側端部近傍に位置している。
【００２８】
そして、不動部１１と可動部１２とは、支持基板２の長手方向に対して直交する、ほぼ同寸法の２本の連結アーム１４，１５によって連結されている。
【００２９】
これら２本の連結アーム１４，１５の両端部、すなわち各連結アーム１４，１５と可動部１２との連結部１４ａ，１５ａおよび各連結アーム１４，１５と不動部１１との連結部１４ｂ，１５ｂには、連結アーム１４，１５の他の部位よりも幅が狭くされた薄肉部が形成されている。
【００３０】
このため、連結アーム１４，１５が不動部１１との連結部１４ｂ，１５ｂを介して図１の時計方向あるいは反時計方向に回動動作を行うことができ、この連結アーム１４，１５の回動にともなって可動部１２が電極端子７の整列方向に沿って平行移動することができるようになっている。
【００３１】
なお、前記可動部１２および前記不動部１１ならびに前記連結アーム１４，１５は、平行リンク機構１０が適度な剛性を有しつつ安定的な平行移動を行う観点から、例えば、焼き入れが行われた金属によって一体的に形成されていることが好ましく、より好ましくは、この金属は、例えば工具鋼とされている。
【００３２】
また、各可動部１２には、この可動部１２とコンタクトフィルム４を保持する（図３参照）取付け板５との連結を行うための１個の連結用貫通孔１７が形成されている。さらに、各可動部１２には、連結の際の位置決めを行うための一対の位置決め孔１８が、連結用貫通孔１７を挟むようにして支持基板２の長手方向に所定の間隔を設けて形成されている。
【００３３】
一方、図６および図７に示すように、取付け板５の連結用貫通孔１７に対応する位置には、例えば、ねじ穴等の締結孔１９が形成されている。また、各位置決め孔１８に対応する位置には、略円柱状の位置決めピン２１が下方の可動部１２側に突出するように形成されており、この位置決めピン２１は、位置決め孔１８に挿入されている。尚、図６は取付け板５の上面、すなわちコンタクトフィルム４を支持する側の面を示すものであり、図７は取付け板５の下面（裏面）を示すものである。
【００３４】
そして、可動部１２と取付け板５とは、例えばネジ等の締結部材２２を可動部１２の図２における下面側から連結用貫通孔１７を通して取付け板５の下面側に貫通させ、この貫通させた締結部材２２を締結孔１９に係合させることによって着脱可能に連結されている。
【００３５】
従って、可動部１２の平行移動にともなって可動部１２に取付け板５を介して固定されたコンタクトフィルム４を電極端子７の整列方向に沿って平行移動させることができるようになっている。
【００３６】
また、取付け板５と可動部１２とが締結部材２２によって着脱自在に連結されているため、コンタクトフィルム４を取付け板５ごと取りはずすことで、コンタクトフィルム４の交換を簡単に行うことができる。また、この交換作業は例えばドライバ等の市販の工具を用いて容易に行うことができる。
【００３７】
そして、可動部１２と不動部１１との間には、図４に示すように平行リンク機構１０をコンタクトフィルム４の平行移動を妨げる方向に付勢する付勢手段２４が配設されている。
【００３８】
すなわち、図５に示すように、不動部１１には、支持基板２の長手方向に沿って長尺とされた切り欠き部２５が形成されている。この切り欠き部２５には、図４に示すように可動部１２をコンタクトフィルム４の平行移動を妨げる方向（図４において左方向）に付勢するための付勢手段２４が配置されており、この付勢手段２４は、図８に示すように、その一端部が固定ピン２６を介して不動部１１に固着されるとともに、他端部が固定ピン２７を介して可動部１２の屈曲部位１２ａに固着されるようにして配設されている。この付勢手段２４は、例えばコイルばねが用いられる。
【００３９】
この付勢手段２４は、可動部１２が平行移動する際に、平行リンク機構１０が揺動あるいは振動することを防止することにも寄与するので、コンタクトフィルム４の平行移動をより安定的に行うことができる。
【００４０】
さらに、調整機構９は、電極端子７と接触子３との接触位置を調整する際に平行リンク機構１０を付勢手段の付勢力に抗する方向に押動するための押動手段を有している。
【００４１】
図９に示すように、この押動手段は、可動部１２および不動部１１の下面側に、これら可動部１２および不動部１１の平面に対して直交する方向（図９における下方）に屈折された板状弾性部材３０を有している。この板状弾性部材３０は、その屈伸方向と付勢手段２４の付勢方向とが平行になるようにして、その両端部はそれぞれ固定ピン３２，３３を介して可動部１２または不動部１１に固定されている。
【００４２】
また、不動部１１には、その回転動作にともなって板状弾性部材３０をその屈折状態を解消する方向（図９において上方）に押圧変形させるための回転押圧部材３４が配設されている。
【００４３】
この回転押圧部材３４は、ボルト３９とナット４５とを有しており、ボルト３９は、不動部１１の上面側に、外部から回転力を付与するための回転力付与部位としての頭部３５とこれに連設される円柱形状の軸部３８とを有している。
【００４４】
図４に示すように、頭部３５の上面側には、例えば六角レンチ等の回転力を付与する工具が係合可能とされた係合溝３６が形成されている。
【００４５】
一方、図９に示すように、ボルト３９の軸部３８（図１３）は、不動部１１に形成された貫通孔４０（図９）を通して不動部１１の上面側から下面側に達しており、軸部３８の先端部には、板状弾性部材３０を介してナット４５が螺合されている。
【００４６】
図１０に示すように、板状弾性部材３０の、軸部３８に対応する位置には、平面形状が支持部材２の長手方向に沿って長尺とされた長孔４３が形成されており、この長孔４３を通してボルト３９の軸部３８が板状弾性部材３０の図９における下方へ貫通されている。
【００４７】
そして、板状弾性部材３０の下方へ貫通された軸部３８にはナット４９が螺合されており、このナット４５の図９における上面には、板状弾性部材３０の屈折部位３０ａが当接されている。このナット４５は、図９に示すように板状弾性部材３０に形成されている一対の当接保持部４７によって回転方向の動きを規制されているので、ボルト３９の図１または図４における反時計方向への回転にともなって不動部１１から離間する方向へ移動し、時計方向への回転にともなって不動部１１側へ移動するようになっている。
【００４８】
不動部１１の上面であってボルト３９の頭部３５に対応する位置には、この頭部３５の平面形状に沿った頭部側切り欠き部４６が形成されており、この頭部側切り欠き部４６を介して頭部３５が不動部１１の下面側に没入された状態になっている。
【００４９】
一方、図１１および図１２に示すように、板状弾性部材３０の屈折部位３０ａには、この屈折部位３０ａとナット４５との当接状態を保持するための上述した一対の当接保持部４７が、ナット４５の外周を保持するようにして配設されている。
【００５０】
このため、ボルト３９に対して図１または図４における時計方向への回転力を付与することによって、ナット４５が板状弾性部材３０の屈折部位３０ａを当接させた状態で不動部１１側へ移動することができるため、ナット４５を介して板状弾性部材３０をその屈折形状が解消される方向に押圧することができるようになっている。
【００５１】
従って、回転押圧部材３４による板状弾性部材３０の押圧にともなって、この板状弾性部材３０の一端部に固定された可動部１２を、付勢手段２４の付勢力に抗する方向に押動することができるようになっている。
【００５２】
このような構成を有する押動手段により、電極端子７と接触子３との接触位置を調整する際に、平行リンク機構１０を付勢手段２４の付勢力に抗する方向に押動することができるため、電極端子７と接触子３との接触位置の調整を安定的かつ高精度に行うことができるようになっている。
【００５３】
また、回転押圧部材３４による回転動作にともなって、平行リンク機構１０の押動を行うことができるため、電極端子７と接触子３との接触位置の調整を、回転押圧部材３４の回転量に基づいて容易に且つ精密に制御することができるようになっている。
【００５４】
特に、回転押圧部材３４をボルトやナットで構成することにより、接触位置の調整を、ボルトの頭部に係合する例えば六角レンチ等の市販の工具によってさらに容易に行うことができる。
【００５５】
さらに、回転押圧部材３４による回転動作を、板状弾性部材３０による可動部１２の押動動作に変換するように構成しているため、押動手段２９の平面積を低減することができるようになっている。
【００５６】
一方、図１および図２に示すように、コンタクトフィルム４の、回転押圧部材３４を構成するボルト３９の頭部３５に対峙する位置には、この頭部３５をコンタクトフィルム４の表面側に露出させる露出孔としての略円形のフィルム側露出孔４８が形成されている。
【００５７】
また、取付け板５のフィルム側露出孔４８に対応する位置には、フィルム側露出孔４８とともに頭部３５を露出させる露出孔としての取付け板側露出孔４９が形成されている。
【００５８】
従って、フィルム側露出孔４８および取付け板側露出孔４９を通してコンタクトフィルム４の表面側から頭部３５に工具を係合させることができるため、電極端子７と接触子３との接触位置の調整をさらに簡易に行うことができるようになっている。
【００５９】
なお、フィルム側露出孔４８および取付け板側露出孔４９の径の大きさは、コンタクトフィルム４による平行移動の際に、フィルム側露出孔４８および取付け板側露出孔４９の内周面が工具に当接してコンタクトフィルム４の平行移動が妨げられない程度の大きさに形成する必要がある。
【００６０】
次に、本第１実施形態の作用について説明する。
【００６１】
まず、初期状態において、平行リンク機構１０の各可動部１２にコンタクトフィルム４は固定されていないものとする。また、各可動部１２は、付勢手段２４の付勢力によって平行移動を妨げる方向に付勢されており、この付勢力によって静止状態に保持されているものとする。
【００６２】
なお、このとき、板状弾性部材３０は、図９における下方に屈折した状態になっており、その屈折部位３０ａを回転押圧部材３４のナット４５によって下方から保持されている。
【００６３】
次に、可動部１２にコンタクトフィルム４を固定する場合は、コンタクトフィルム４を両面粘着シート等の粘着材や接着材を介して取付け板５の上面に粘着あるいは接着し、この取付け板５の位置決めピン２１を可動部１２の位置決め孔１８に挿入させた状態で取付け板５を可動部１２上に載置する。
【００６４】
そして、可動部１２の図２における下面側から連結用貫通孔１７を通して締結孔１９に締結部材２２を係合させ、工具によって締結部材２２を締結方向に回転させることにより、前記コンタクトフィルム４を可動部１２上に固定する。
【００６５】
そして、可動部１２に固定されたコンタクトフィルム４を用いて表示パネルの検査を行う場合は、図１３に示すように、ソケット本体に、表示パネル８をその電極端子７が各コンタクトフィルム４の接触子３に対峙するようにセットする。
【００６６】
このとき、表示パネル８の各電極端子７とこれに対応する各接触子３との接触位置の調整を行うために、本第１実施形態における調整機構９を動作させる。
【００６７】
すなわち、調整機構９によって電極端子７と接触子３との接触位置の調整を行うには、まず、六角レンチ等の工具をコンタクトフィルム４のフィルム側露出孔４８および取付け板側露出孔４９を通してボルト３９の頭部３５に係合させるとともに、この頭部３５に対して図１または図４における時計方向への回転力を付与することによってボルト３９を時計方向に回転させる。
【００６８】
ボルト３９による時計方向への回転にともなって、ナット４５が不動部１１側へ移動する。
【００６９】
このとき、ナット４５の上面に当接された板状弾性部材３０の屈折部位３０ａが、ナット４５によって不動部１１側への押圧力を受けるため、板状弾性部材３０が屈折部位３０ａの屈折状態を解消する方向（図９において上方）に押圧される。
【００７０】
この押圧により、板状弾性部材３０の可動部１２側の端部が、電極端子７の整列方向に沿った一方向（図１において右方）に移動し、これにともなって、板状弾性部材３０に固定された可動部１２が、付勢手段２４の付勢力に抗するようにして同方向に押動される。
【００７１】
このとき、可動部１２の押動にともなって２本の連結アーム１４，１５が、不動部１１との連結部１４ｂ，１５ｂを支点とした回動動作を行うことにより、可動部１２が電極端子７の整列方向に対して平行状態を保持するように可動部１２の移動方向が規制される。
【００７２】
これにより、平行リンク機構１０が、図１４の点線にて示す初期状態から同図の実線にて示す状態に変位するため、可動部１２に固定されたコンタクトフィルム４が電極端子７の整列方向に沿って平行移動することができる。
【００７３】
これにより、接触子３と電極端子７との、整列方向における接触位置の調整を行うことができる。
【００７４】
なお、コンタクトフィルム４の平行移動量は、回転押圧部材３４による板状弾性部材３０の押圧量に比例し、この押圧量は、回転押圧部材３４の回転量に比例するため、回転押圧部材３４の回転量を調整することによってコンタクトフィルム４の平行移動量を調整することができる。
【００７５】
そして、電極端子７と接触子３との接触位置の調整が完了したら、電極端子の上側から端子押圧手段９０によって電極端子７を接触子３側に押圧して接触位置を固定する。
【００７６】
次に、本発明に係る表示パネル検査用ソケットの第２実施形態について図１５乃至図１９を参照して説明する。
【００７７】
なお、第１実施形態と基本的構成が同一またはこれに類する箇所については、同一の符号を用いて説明する。
【００７８】
図１５に示すように、本第２実施形態における表示パネル検査用ソケット５０は、調整機構５１が、コンタクトフィルム４を電極端子７の整列方向に沿って平行移動させる平行リンク機構１０と、この平行リンク機構１０をその平行移動を妨げる向きに付勢する付勢手段２４とを有する点においては、第１実施形態と異なるところはない。
【００７９】
ただ、本第２実施形態における押動手段は、第１実施形態における押動手段と異なる構成を有している。
【００８０】
すなわち、押動手段は、第１実施形態における回転押圧部材３４の配設位置に相当する位置に、偏心回転部材５４を有している。
【００８１】
この偏心回転部材５４は、不動部１１の上面側に、この偏心回転部材５４に対して回転力を付与するための回転力付与部としての頭部５５を有している。この頭部５５の上面側には、第１実施形態と同様に例えば六角レンチ等の工具が係合可能とされた係合溝５６が形成されている。
【００８２】
図１６に示すように、不動部１１の上面に対峙する頭部５５の下面には、略円柱形状の軸部５７が頭部５５と同心状に形成されており、この軸部５７は、不動部１１に形成された貫通孔５９を通して不動部１１の上面側から下面側に貫通されている。
【００８３】
また、図１７に示すように、不動部１１の下面側に貫通された軸部５７の下端面には、軸部５７の回転動作にともなって偏心回転を行う偏心軸６０が、その軸心が軸部５７の軸心よりも半径方向にわずかにずれるようにして形成されている。この偏心軸６０の偏心量は、表示パネル８の電極ピッチや平行リンク機構１０の平行移動量に応じて所望の値を選択すればよい。
【００８４】
図１８に示すように、偏心軸６０の外周には、この偏心軸６０の偏心回転にともなって可動部１２を付勢手段２４の付勢力に抗する方向に押圧するための押圧板６１が、支持基板２の長手方向に沿って可動部１２側へ延在するように配設されている。
【００８５】
図１９に示すように、押圧板６１には、図１９における左端部側が円弧状に形成された略扇状の摺接孔６３が穿設されており、この摺接孔６３の内周面には、偏心軸６０の外周面が摺接されるようになっている。また、この摺接孔６３を通して偏心軸６０が押圧板６１の図１６における下方に貫通されている。そして、偏心回転時に偏心軸６０が摺接孔６３の内周に摺接することによって、押圧板６１が可動部１２側へ往復動することができるようになっている。
【００８６】
また、押圧板６１の下方へ貫通された偏心軸６０には、図１７に示すように周方向に沿って溝部６４が形成されており、この溝部６４には、押圧板６１が偏心軸６０から脱落することを防ぐための例えばスプリングワッシャやＥリング等の図１８に示す略環状の押圧板保持部材６７ａ，６７ｂが回転自在に周設されている。
【００８７】
一方、押圧板６１の、図１８における右端部となる可動部１２側端部には、図１８の左方に向けて略Ｖ字状の押圧用切り欠き部６８が形成されており、この押圧用切り欠き部６８に対応する可動部１２の下面には、押圧板６１による押圧を受けるための略円柱状の被押圧部６９が、押圧用切り欠き部６８の側面に接触するようにして、図１６における下方に突出形成されている。
【００８８】
従って、押圧板６１によって被押圧部６９を付勢手段２４の付勢力に抗する方向に押圧することができるため、被押圧部６９が形成された可動部１２を、付勢手段２４の付勢力に抗する方向に押動することができるようになっている。
【００８９】
なお、偏心回転部材５４の頭部５５は、第１実施形態と同様に、フィルム側露出孔４８および取付け板側露出孔４９を介してコンタクトフィルム４の表面側に露出されている。
【００９０】
このような構成を有する押動手段により、電極端子７と接触子３との接触位置を調整する際に、平行リンク機構１０を付勢手段２４の付勢力に抗する方向に押動することができるため、電極端子７と接触子３との接触位置の調整を安定的かつ高精度に行うことができるようになっている。
【００９１】
また、偏心回転部材５４による回転動作にともなって、平行リンク機構１０の押動を行うことができるため、電極端子７と接触子３との接触位置の調整を、偏心回転部材５４の回転量に基づいて容易に制御することができるようになっている。
【００９２】
本第２実施形態においても、偏心回転部材５４の頭部５５を、例えば六角レンチ等の市販の工具を係合可能な形状に形成すれば、偏心回転部材５４に対して回転力を容易に付与することができる。
【００９３】
さらに、偏心回転部材５４による偏心回転動作を、押圧板６１による可動部１２の押動動作に変換するように構成しているため、押動手段の平面積を低減することができるようになっている。
【００９４】
次に、本第２実施形態の作用について説明する。
【００９５】
本第２実施形態における調整機構５１によって電極端子７と接触子３との接触位置の調整を行うには、まず、六角レンチ等の工具をコンタクトフィルム４のフィルム側露出孔４８および取付け板側露出孔４９を通して偏心回転部材５４の頭部５５に係合させるとともに、この頭部５５に対して回転力を付与することによって偏心回転部材５４を偏心回転させる。
【００９６】
そして、偏心回転部材５４の偏心回転にともなって、この偏心回転部材５４の偏心軸６０が押圧板６１の摺接孔６３の内周面に摺接し、この偏心軸６０の摺接にともなって、摺接孔６３が形成された押圧板６１が、可動部１２側へ移動する。
【００９７】
これにより、押圧板１２の押圧用切り欠き部６８に接触された被押圧部６９が付勢手段２４の付勢力に抗する方向に押圧され、この押圧により、被押圧部６９が形成された可動部１２が付勢手段２４の付勢力に抗するようにして同方向に押動される。
【００９８】
このとき、可動部１２の押動にともなって２本の連結アーム１４，１５が、不動部１１との連結部１４ｂ，１５ｂを支点とした回動動作を行うことにより、可動部１２が電極端子７の整列方向に対して平行状態を保持するように可動部１２の移動方向が規制される。このため、可動部１２に固定されたコンタクトフィルム４が電極端子７の整列方向に沿って平行移動することができる。
【００９９】
これにより、接触子３と電極端子７との整列方向における接触位置の調整を行うことができる。
【０１００】
次に、本発明に係る表示パネル検査用ソケットの第３実施形態について図２０乃至図２２を参照して説明する。
【０１０１】
なお、第１実施形態または第２実施形態と基本的構成が同一またはこれに類する箇所については、同一の符号を用いて説明する。
【０１０２】
本第３実施形態における表示パネル検査用ソケット７０は、調整機構７２が、コンタクトフィルム４を電極端子７の整列方向に沿って平行移動させる平行リンク機構１０と、この平行リンク機構１０をその平行移動を妨げる向きに付勢する付勢手段２４とを有する点においては、第１実施形態および第２実施形態と異なるところはない。
【０１０３】
ただ、本第３実施形態における押動手段は、第１実施形態および第２実施形態における押動手段２９，５２と異なる構成を有している。
【０１０４】
すなわち、図２０に示すように、本第３実施形態における押動手段は、第１実施形態における回転押圧部材３４の配設位置に相当する位置に、偏心回転部材７５を有している。
【０１０５】
この偏心回転部材７５は、図示はしないが、不動部１１の図２１における上面側に、この偏心回転部材７５に対して回転力を付与するための回転力付与部としての頭部７６を有している。
【０１０６】
不動部１１の上面に対峙する頭部７６の下面には、略円柱形状の軸部７７が形成されており、この軸部７７は、不動部１１に形成された貫通孔７８を通して不動部１１の上面側から下面側に貫通されている。
【０１０７】
不動部１１の下面側に貫通された軸部７７の下端面には、軸部７７の回転動作にともなって偏心回転を行う偏心軸８０が、その軸心が軸部の軸心よりも半径方向にわずかにずれるようにして形成されている。
【０１０８】
一方、不動部１１の下面であって、偏心軸８０に近傍する位置には、この偏心軸８０の偏心回転にともなって作動される二股形状の作動板８１が、回動自在に配設されている。
【０１０９】
図２２に示すように、作動板８１は、偏心軸８０に摺接する摺接アーム８２を有しており、この摺接アーム８２は、偏心軸８０の偏心回転にともなって可動部１２側へ回動するようになっている。
【０１１０】
さらに、摺接アーム８２の可動部１２側近傍位置には、可動部１２を付勢手段２４の付勢力に抗する方向に押圧するための押圧アーム８３が、可動部１２側に延在するように形成されており、この押圧アーム８３は、摺接アーム８２と一体的に回動を行うようになっている。
【０１１１】
可動部１２の下面であって押圧アーム８３に対応する位置には、この押圧アーム８３によって付勢手段２４の付勢力に抗する方向に押圧される略円柱状の被押圧部８５が、図２１における下方に突出形成されており、この被押圧部８５には、押圧アーム８３が当接されている。
【０１１２】
また、偏心軸８０の先端部には、摺接アーム８２が偏心軸８０から脱落することを防ぐために、スプリングワッシャやＥリング等の略環状の摺接アーム保持部材８７ａ，８７ｂが回転自在に配設されている。
【０１１３】
従って、押圧アーム８３による被押圧部８５の押圧にともなって、この被押圧部８５が形成された可動部１２を付勢手段２４の付勢力に抗する方向に押動することができるようになっている。
【０１１４】
なお、偏心回転部材７５の頭部７６は、第１実施形態と同様に、フィルム側露出孔４８および取付け板側露出孔４９を介してコンタクトフィルム４の表面側に露出されている。
【０１１５】
このような構成を有する押動手段により、電極端子７と接触子３との接触位置を調整する際に、平行リンク機構１０を付勢手段２４の付勢力に抗する方向に押動することができるため、電極端子７と接触子３との接触位置の調整を安定的かつ高精度に行うことができるようになっている。
【０１１６】
また、偏心回転部材７５による回転動作にともなって、平行リンク機構１０の押動を行うことができるため、電極端子７と接触子３との接触位置の調整を、偏心回転部材７５の回転量に基づいて容易に制御することができるようになっている。
【０１１７】
本第３実施形態においても、偏心回転部材７５の頭部を、例えば六角レンチ等の市販の工具を係合可能な形状に形成すれば、偏心回転部材７５に対して回転力を容易に付与することができる。
【０１１８】
さらに、偏心回転部材７５による偏心回転動作を、作動板８１による可動部１２の押動動作に変換するように構成しているため、押動手段７３の平面積を低減することができるようになっている。
【０１１９】
次に、本第３実施形態の作用について説明する。
【０１２０】
本第３実施形態における調整機構７２によって電極端子７と接触子３との接触位置の調整を行うには、まず、六角レンチ等の工具をコンタクトフィルム４のフィルム側露出孔４８および取付け板側露出孔４９を通して偏心回転部材７５の頭部７６に係合させるとともに、この頭部７６に対して回転力を付与することによって偏心回転部材７５を偏心回転させる。
【０１２１】
そして、偏心回転部材７５の偏心回転にともなって、この偏心回転部材７５の偏心軸８０が作動板８１の摺接アーム８２に摺接し、この偏心軸８０の摺接にともなって、摺接アーム８２が押圧アーム８３と一体的に可動部１２側への回動を行う。
【０１２２】
そして、押圧アーム８３の可動部１２側への回動により、この押圧アーム８３に当接された被押圧部８５が付勢手段２４の付勢力に抗する方向に押圧され、この押圧により、被押圧部８５が形成された可動部１２が付勢手段２４の付勢力に抗するようにして同方向に押動される。
【０１２３】
このとき、可動部１２の押動にともなって２本の連結アーム１４，１５が、不動部１１との連結部１４ｂ，１５ｂを支点とした回動動作を行うことにより、可動部１２が電極端子７の整列方向に対して平行状態を保持するように可動部１２の移動方向が規制される。このため、可動部１２に固定されたコンタクトフィルム４が電極端子７の整列方向に沿って平行移動することができる。
【０１２４】
これにより、第１実施形態および第２実施形態と同様に、接触子３と電極端子７との整列方向における接触位置の調整を行うことができる。
【０１２５】
従って、前述した第１乃至第３実施形態によれば、平行リンク機構１０によってコンタクトフィルム４を電極端子７の整列方向に沿って平行移動させることができるため、電極端子７と接触子３との接触位置の調整を簡易かつ適正に行うことができる。また、付勢手段２４によって平行リンク機構１０をコンタクトフィルム４の平行移動を妨げる方向に付勢するとともに押動手段によってコンタクトフィルム４の平行移動を付勢手段２４の付勢力に抗するように行うことができるため、平行リンク機構１０の揺動や振動を防止しつつコンタクトフィルム４の平行移動を安定的に行うことができる。このため、電極端子７と接触子３との接触位置の調整をさらに高精度に行うことができる。
【０１２６】
また、平行リンク機構１０を可動部１２および不動部１１ならびに連結アーム１４，１５によって構成したため、構成を簡素化することができる。
【０１２７】
さらに、回転押圧部材３４や偏心回転部材５４，７５に対して外部から回転力を付与することによって平行リンク機構１０の平行移動を簡易かつ適正に制御することができ、また、回転動作を押動動作に変換することによって平行リンク機構１０の平行移動を行う構成としているため、調整機構９，５１，７２のコンパクト化を図ることもできる。
【０１２８】
さらにまた、回転押圧部材３４または偏心回転部材５４，７５に対してコンタクトフィルム４の表面側から回転力を容易に付与することができるため、電極端子７と接触子３との接触位置の調整を簡易かつ迅速に行うことができる。
【０１２９】
また、コンタクトフィルム４を取付け板５上に固定し、この取付け板５と前記平行リンク機構１０とを締結部材２２を介して着脱可能に連結したことにより、コンタクトフィルム４の交換を市販の工具によって簡易に行うことができる。
【０１３０】
なお、本発明は前述した各実施形態のものに限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することが可能である。
【０１３１】
例えば、前述した第１乃至第３実施形態においては、配線基板としてコンタクトフィルム４を用いるとともに、このコンタクトフィルム４の表面側にフィルム側露出孔４８を形成し、このフィルム側露出孔４８を通してコンタクトフィルム４の表側から回転押圧部材３４または偏心回転部材５４，７５に工具を係合させていたが、配線基板として、コンタクトフィルム４ではなく実際に表示パネルに実装するためのＩＣタブを用いて検査を行う場合がある。
【０１３２】
この場合において、ＩＣタブ側には立体的な回路を設ければならない場合があるため、コンタクトフィルム４のように表側にフィルム側露出孔４８を形成することはできない。このため、回転押圧部材３４や偏心回転部材５４，７５に対してＩＣタブの表側から工具を係合させることができない場合がある。
【０１３３】
この場合、例えば、調整機構を、前述した第１乃至第３実施形態における調整機構９，５１，７２を裏返すか、もしくは支持基板２に平行な平面に対して鏡面対称に構成するとともに、これを、ＩＣタブを搭載した取付け板５と連結可能にするようにしてもよい。かかる場合、回転押圧部材３４や偏心回転部材５４，７５に対してＩＣタブの裏側から工具を係合させて調整を行うことができる。
【０１３４】
さらに、本発明を、前述したコンタクトフィルム４のような可撓配線基板のみならず、配線基板としての、いわゆるハード基板に適用するようにしてもよい。
【０１３５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の請求項１に係る表示パネル検査用ソケットによれば、表示パネルの電極端子と配線基板の接触子との接触位置の調整を適正に行うことができ、正確な検査に供することができる。
【０１３６】
請求項２に係る表示パネル検査用ソケットによれば、請求項１に係る表示パネル検査用ソケットの効果に加えて、さらに簡易かつ適正に表示パネルの電極端子と配線基板の接触子との接触位置の調整を行うことができる。
【０１３７】
請求項３に係る表示パネル検査用ソケットによれば、請求項２に係る表示パネル検査用ソケットの効果に加えて、表示パネルの電極端子と接触子との接触位置の調整をさらに簡易に行うことができるとともに、装置のコンパクト化を図ることができる。
【０１３８】
請求項４に係る表示パネル検査用ソケットによれば、請求項２に係る表示パネル検査用ソケットの効果に加えて、表示パネルの電極端子と接触子との接触位置の調整をさらに簡易に行うことができるとともに、装置のコンパクト化を図ることができる。
【０１３９】
請求項５に係る表示パネル検査用ソケットによれば、請求項２に係る表示パネル検査用ソケットの効果に加えて、表示パネルの電極端子と接触子との接触位置の調整をさらに簡易に行うことができるとともに、装置のコンパクト化を図ることができる。
【０１４０】
請求項６に係る表示パネル検査用ソケットによれば、請求項３乃至請求項５のいずれか１項に係る表示パネル検査用ソケットの効果に加えて、表示パネルの電極端子と接触子との接触位置の調整をさらに簡易に行うことができる。
【０１４１】
請求項７に係る表示パネル検査用ソケットによれば、故障等によって交換することが必要になった配線基板を容易に交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る表示パネル検査用ソケットの第１実施形態を示す平面図
【図２】本発明に係る表示パネル検査用ソケットの第１実施形態において、図１のＡ−Ａ線に沿った縦断面図
【図３】本発明に係る表示パネル検査用ソケットの実施形態において、コンタクトフィルムの取付け板への取付け状態を示す側面図
【図４】本発明に係る表示パネル検査用ソケットの第１実施形態において、調整機構を示す平面図
【図５】本発明に係る表示パネル検査用ソケットの第１実施形態において、平行リンク機構を構成する可動部および不動部ならびに連結アームを示す平面図
【図６】本発明に係る表示パネル検査用ソケットの第１実施形態において、取付け板を示す平面図
【図７】本発明に係る表示パネル検査用ソケットの第１実施形態において取付け板を示す下面図
【図８】本発明に係る表示パネル検査用ソケットの第１実施形態において、付勢手段を示す図４のＢ−Ｂ線に沿った横断面図
【図９】本発明に係る表示パネル検査用ソケットの第１実施形態において、押動手段を示す側面図
【図１０】本発明に係る表示パネル検査用ソケットの第１実施形態において、板状弾性部材を示す平面図
【図１１】本発明に係る表示パネル検査用ソケットの第１実施形態において、板状弾性部材を示す図１０の正面図
【図１２】本発明に係る表示パネル検査用ソケットの第１実施形態において、板状弾性部材を示す図１０の左側面図
【図１３】本発明に係る表示パネル検査用ソケットの第１実施形態において、平行リンク機構の変位状態を示す図
【図１４】本発明に係る表示パネル検査用ソケットの第１実施形態において、表示パネル検査用ソケットの使用状態を示す断面図
【図１５】本発明に係る表示パネル検査用ソケットの第２実施形態において、調整機構を示す平面図
【図１６】本発明に係る表示パネル検査用ソケットの第２実施形態において、調整機構を示す正面図
【図１７】本発明に係る表示パネル検査用ソケットの第２実施形態において、偏心回転部材を示す図
【図１８】本発明に係る表示パネル検査用ソケットの第２実施形態において、調整機構を示す下面図
【図１９】本発明に係る表示パネル検査用ソケットの第２実施形態において、押圧板を示す平面図
【図２０】本発明に係る表示パネル検査用ソケットの第３実施形態において、調整機構を示す下面図
【図２１】本発明に係る表示パネル検査用ソケットの第３実施形態において、調整機構を示す正面図
【図２２】本発明に係る表示パネル検査用ソケットの第３実施形態において、作動板を示す平面図
【符号の説明】
１，５０，７０  表示パネル検査用ソケット
２  支持基板
３  接触子
４  コンタクトフィルム
５  取付け板
７  電極端子
８  表示パネル
９，５１，７２  調整機構
１０  平行リンク機構
１１  不動部
１２  可動部
１２ａ  屈曲部位
１４，１５  連結アーム
１４ａ，１４ｂ  連結部
１５ａ，１５ｂ  連結部
２２  締結部材
２４ 付勢手段
３０  板状弾性部材
３０ａ  屈折部位
３４  回転押圧部材
３５，５５，７６  頭部
３９  ボルト
４５  ナット
４８  フィルム側露出孔
４９  取付け板側露出孔
５４，７５  偏心回転部材
６０，８０  偏心軸
６１  押圧板
６９，８５  被押圧部
８１  作動板
８２  摺接アーム
８３  押圧アーム
【図１】
0003931026.tif 000002
【図２】
0003931026.tif 000003
【図３】
0003931026.tif 000004
【図４】
0003931026.tif 000005
【図５】
0003931026.tif 000006
【図６】
0003931026.tif 000007
【図７】
0003931026.tif 000008
【図８】
0003931026.tif 000009
【図９】
0003931026.tif 000010
【図１０】
0003931026.tif 000011
【図１１】
0003931026.tif 000012
【図１２】
0003931026.tif 000013
【図１３】
0003931026.tif 000014
【図１４】
0003931026.tif 000015
【図１５】
0003931026.tif 000016
【図１６】
0003931026.tif 000017
【図１７】
0003931026.tif 000018
【図１８】
0003931026.tif 000019
【図１９】
0003931026.tif 000020
【図２０】
0003931026.tif 000021
【図２１】
0003931026.tif 000022
【図２２】
0003931026.tif 000023