(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度を感知するセンサ部（１０１）と、
前記センサ部（１０１）に電気的に接続されたシースピン芯線（１０２）と、
前記シースピン芯線（１０２）とリード線（１０９）とを電気的に接続するコネクタ（１０８）と、
前記コネクタ（１０８）及び前記シースピン芯線（１０２）を収納して前記コネクタ（１０８）及び前記シースピン芯線（１０２）を保護する保護チューブ（１０７）と、
前記リード線（１０９）を前記保護チューブ（１０７）に保持固定するブッシュ（１１０）とを有する温度センサにおいて、
前記ブッシュ（１１０）を金属製とするとともに、前記ブッシュ（１１０）の断面積を縮小させるように前記ブッシュ（１１０）をカシメることにより、前記リード線（１０９）を前記ブッシュ（１１０）にて保持したことを特徴とする温度センサ。
【請求項２】
温度を感知するセンサ部（１０１）と、
前記センサ部（１０１）に電気的に接続されたシースピン芯線（１０２）と、
前記シースピン芯線（１０２）とリード線（１０９）とを電気的に接続する金属製のコネクタ（１０８）と、
前記コネクタ（１０８）及び前記シースピン芯線（１０２）を収納して前記コネクタ（１０８）及び前記シースピン芯線（１０２）を保護する保護チューブ（１０７）とを有する温度センサにおいて、
前記リード線（１０９）を挿通する貫通孔（１１５ｃ）を有し、前記コネクタ（１０８）が衝突することにより、前記コネクタ（１０８）が所定量以上、前記保護チューブ（１０７）内で変位することを規制するストッパ（１１５）を備え、
前記ストッパ（１１５）は、前記コネクタ（１０８）を覆う筒部（１１５ｅ）を有し、
前記筒部（１１５ｅ）は、前記コネクタ（１０８）のうち前記シースピン芯線（１０２）との接続部（１０８ｄ）を除く部位を覆っており、
前記コネクタ（１０８）における前記ストッパ（１１５）側の端部には、径方向に拡げられた爪部（１０８ｅ）が設けられ、前記爪部（１０８ｅ）の幅（Ｗ１）を前記ストッパ（１１５）の前記貫通穴（１１５ｃ）の幅（Ｗ２）よりも大きくし、
前記コネクタ（１０８）を前記ストッパ（１１５）よりも前記シースピン芯線（１０２）側に設けたことを特徴とする温度センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、温度センサに関するもので、エンジン（内燃機関）等の熱機関の排気管に取り付されて排気の温度を検出する排気温センサに適用して有効である。
【０００２】
【従来の技術】
排気温センサの一般的な構造は、温度を感知するセンサ部に電気的に接続されたシースピン芯線と、このシースピン芯線に電気的に接続されてセンサ部の出力を制御装置に導くリード線とからなるものである。
【０００３】
そして、一般的には、シースピン芯線径はφ０．２〜０．５ｍｍ程度、リード線径はφ１．０〜２．０ｍｍ程度であり、シースピン芯線およびリード線に張力（テンション）が作用すると、線径の小さいシースピン芯線が断線しやすい。
【０００４】
そこで、通常、リード線に作用する張力がシースピン芯線に作用することを防止するために、ゴム製のブッシュにてリード線を挟み込むとともに、そのブッシュを保護チューブ内に装着した状態で保護チューブの内径を縮小させるようにカシメることにより、ブッシュ及びリード線を保持固定している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、近年、エンジン出力の増大とともに排気管の振動が大きくなり、リード線に作用する張力が大きくなってきているため、従来と同様な手段では、シースピン芯線に作用する張力を十分に緩和することが難しくなってきている。
【０００６】
また、保護チューブ内でリード線にたるみを持たせることにより、リード線に作用する張力がシースピン芯線に作用しないようにしているが、排気温センサの小型化要求に伴い、リード線にたるみを持たせることが困難になってきており、この点からもシースピン芯線に作用する張力を十分に緩和することが難しくなってきている。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、シースピン芯線に作用する張力を十分に緩和することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、温度を感知するセンサ部（１０１）と、センサ部（１０１）に電気的に接続されたシースピン芯線（１０２）と、シースピン芯線（１０２）とリード線（１０９）とを電気的に接続するコネクタ（１０８）と、コネクタ（１０８）及びシースピン芯線（１０２）を収納してコネクタ（１０８）及びシースピン芯線（１０２）を保護する保護チューブ（１０７）と、リード線（１０９）を保護チューブ（１０７）に保持固定するブッシュ（１１０）とを有する温度センサにおいて、ブッシュ（１１０）を金属製とするとともに、ブッシュ（１１０）の断面積を縮小させるようにブッシュ（１１０）をカシメることにより、リード線（１０９）をブッシュ（１１０）にて保持したことを特徴とする。
【００１６】
これにより、ゴム等の容易に変形する材質にてブッシュを形成してリード線（１０９）を保持する場合に比べて、強固にリード線（１０９）をブッシュ（１１０）にて保持することができるので、リード線（１０９）に作用する張力をブッシュ１１０にて受けることができる。
【００１７】
したがって、シースピン芯線（１０２）に張力が作用することを防止できるので、シースピン芯線（１０２）に作用する張力を十分に緩和することができる。
【００２７】
請求項２に記載の発明では、温度を感知するセンサ部（１０１）と、センサ部（１０１）に電気的に接続されたシースピン芯線（１０２）と、シースピン芯線（１０２）とリード線（１０９）とを電気的に接続する金属製のコネクタ（１０８）と、コネクタ（１０８）及びシースピン芯線（１０２）を収納してコネクタ（１０８）及びシースピン芯線（１０２）を保護する保護チューブ（１０７）とを有する温度センサにおいて、リード線（１０９）を挿通する貫通孔（１１５ｃ）を有し、コネクタ（１０８）が衝突することにより、コネクタ（１０８）が所定量以上、保護チューブ（１０７）内で変位することを規制するストッパ（１１５）を備え、ストッパ（１１５）は、コネクタ（１０８）を覆う筒部（１１５ｅ）を有し、筒部（１１５ｅ）は、コネクタ（１０８）のうちシースピン芯線（１０２）との接続部（１０８ｄ）を除く部位を覆っており、コネクタ（１０８）におけるストッパ（１１５）側の端部には、径方向に拡げられた爪部（１０８ｅ）が設けられ、爪部（１０８ｅ）の幅（Ｗ１）をストッパ（１１５）の貫通穴（１１５ｃ）の幅（Ｗ２）よりも大きくし、コネクタ（１０８）をストッパ（１１５）よりもシースピン芯線（１０２）側に設けたことを特徴とする。
【００２８】
これにより、リード線（１０９）に作用する張力をコネクタ（１０８）にて受けることができるので、シースピン芯線（１０２）に張力が作用することを防止でき、シースピン芯線（１０２）に作用する張力を十分に緩和することができる。
【００２９】
また、コネクタ（１０８）のうちシースピン芯線（１０２）との接続部（１０８ｄ）は、ストッパ（１１５）の筒部（１１５ｅ）にて覆われないので、コネクタ（１０８）とシースピン芯線（１０２）との接続作業を容易に行うことができる。
【００３０】
因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００３１】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本実施形態は本発明に係る温度センサを車両用エンジン（内燃機関）から排出される排気の温度を検出する排気温センサ１００に適用したものであって、図１は排気温センサ１００の模式図である。なお、排気温センサ１００は、図２に示すように、エンジン（熱機関）Ｅ／Ｇの排気管Ｅ／Ｐのうち三元触媒Ｃａの近傍であって、三元触媒Ｃａの排気流れ上流側に取り付けられている。
【００３２】
また、図３は排気温センサ１００を排気管Ｅ／Ｐに取り付けた状態を示す模式図であり、２０１は排気管Ｅ／Ｐに溶接された排気温センサ１００を取り付けるためのボス部（取付座）であり、このボス部２０１には、雌ねじ部２０２を形成する際の下穴を利用した、排気管２００内まで貫通する貫通穴２０３が形成されている。
【００３３】
一方、図１中、１０１は排気管２００を流れる排気中に晒されて排気温度を感知するサーミスタ等のセンサ本体であり、１０２はセンサ本体１０１に電気的に接続されたシースピン芯線であり、１０３はセンサ本体１０１を覆うステンレス製のセンサーカバーであり、１０４はシースピン芯線１０２を覆う円筒状に形成されたステンレス製のシースピンである
また、１０５は、貫通穴（下穴）２０３のテーパ部２０３ａ（図３参照）に接触して、排気温センサ１００が挿入された貫通穴２０３から排気が外部に漏れ出すことを防止する円錐状のテーパ面１０５ａが形成されたステンレス製のリブ（封止部材）であり、このリブ１０５はシースピン１０４にろう付け又は溶接により接合されている。
【００３４】
また、１０６はボス部２０１の雌ねじ部２０２とネジ結合する雄ねじ部１０６ａが形成されたニップルナットであり、このニップルナット１０６には、シースピン１０４を覆う円筒状に形成されたステンレス製のプロテクションチューブ（保護チューブ）１０７が挿入される挿入穴１０６ｂが設けられている。
【００３５】
なお、プロテクションチューブ１０７は、リブ１０５にろう付け又は溶接により接合されており、ニップルナット１０６は、プロテクションチューブ１０７に対してその長手方向に摺動することができる。
【００３６】
そして、排気温センサ１００をボス部２０１（排気管２００）に取り付ける際には、リブ１０５のテーパ部１０５ａを貫通穴（下穴）２０３のテーパ部２０３ａに接触させた状態で、ニップルナット１０６をボス部２０１にねじ込み（締め込み）、その締結力（締付力）によりテーパ部１０５ａをテーパ部２０３ａに押圧しながら排気温センサ１００をボス部２０１（排気管２００）に固定する。
【００３７】
また、１０８はリード線１０９とシースピン芯線１０２とを電気的に接続する金属製のコネクタであり、リード線１０９とコネクタ１０８とはカシメ固定にて機械的に連結固定され、一方、コネクタ１０８とシースピン芯線１０２とは、抵抗溶接にて連結固定されている。
【００３８】
また、１１０はリード線１０９を保持固定するゴム又は樹脂製のブッシュであり、このブッシュ１１０はプロテクションチューブ１０７の内径を縮小させるように塑性変形させる（カシメる）ことによりプロテクションチューブ１０７内に固定されている。なお、１１３はリード線１０９を保護する樹脂製の保護チューブである。
【００３９】
また、コネクタ１０８を含む、シースピン芯線１０２とリード線１０９との接続部分Ａは、図４に示すように、所定温度以上の耐熱温度を有するセラミックス系の材料（本実施形態では、ガラス）にて固められて（モールドされて）おり、１１２は、このモールドされた部位（以下、この部位をモールド部１１１と呼ぶ。）がプロテクションチューブ１０７内で所定量以上、変位（可動）することが規制するストッパ（変位規制手段）である。
【００４０】
なお、本実施形態では、ストッパ１１２は、プロテクションチューブ１０７の内径を縮小させるように塑性変形させる（カシメる）ることにより、プロテクションチューブ１０７の一部をその内径側に突出させた環状の突起部である。
【００４１】
次に、本実施形態の特徴（作用効果）を述べる。
【００４２】
本実施形態によれば、コネクタ１０８を含むシースピン芯線１０２とリード線１０９との接続部分Ａは、ガラスにて固められて（ガラス封止されて）いるとともに、ストッパ１１２にてモールド部１１１が変位（可動）することを規制されているので、リード線１０９に作用する張力を、モールド部１１１及びストッパ１１２にて受けることができる。
【００４３】
したがって、シースピン芯線１０２に張力が作用することを防止できるので、シースピン芯線１０２に作用する張力を十分に緩和することができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、ガラスにてモールド部１１１を構成したが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、その他のセラミックス系の材料にてモールド部１１１を構成してもよい。
【００４５】
（第２実施形態）
本実施形態は、第１実施形態に係る排気温センサ１００において、リード線１０９に作用する張力に対する耐力を強化したものである。具体的には、図５に示すように、コネクタ１０８のＬ寸法（プロテクションチューブ１０７の長手方向と略平行な部位の寸法）を第１実施形態に係るコネクタ１０８より長くして、コネクタ１０８の一部をモールド部１１１からリード線１０９側に突出させるとともに、その突出した部位１０８ａとリード線１０９の一部とを無機接着剤（本実施形態では、アルミナ）にてプロテクションチューブ１０７に接着したものである。
【００４６】
なお、本実施形態では、ゴム製のブッシュ１１０を廃止して無機接着剤にて固めた部位がブッシュ１１０を兼ねている。また、モールド部１１１のシースピン１０４側端部は、アルミナ製のリング１１２ａを介して変位が規制されている。
【００４７】
因みに、本実施形態では、無機接着剤としてアルミナを用いたが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば昭和電工製のハイパーランダムや朝日化学製のスミセラム等の無機接着剤を用いてもよい。
【００４８】
（第３実施形態）
本実施形態は、モールド部１１１を廃止して、図６に示すように、コネクタ１０８を含む、シースピン芯線１０２とリード線１０９との接続部分Ａを電気絶縁性を有する材質（本実施形態では、テフロン製）のチューブ１１４にて覆うとともに、そのチューブ１１４をリード線１０９に超音波溶接にて固定したものである。
【００４９】
このとき、リード線１０９は、第１実施形態で述べたようにブッシュ１１０にて挟まれているので、リード線１０９に張力が作用すると、チューブ１１４の端部がブッシュ１１０に衝突して、ブッシュ１１０にてリード線１０９に作用する張力を受けることができる。
【００５０】
したがって、したがって、シースピン芯線１０２に張力が作用することを防止できるので、シースピン芯線１０２に作用する張力を十分に緩和することができる。
【００５１】
（第４実施形態）
本実施形態は、図７に示すように、ブッシュ１１０を金属（本実施形態では、アルミニウム）製とするとともに、プロテクションチューブ１０７と共にブッシュ１１０の外径寸法（断面積）を縮小させるようにブッシュ１１０を塑性変形させる（カシメる）ことにより、積極的にブッシュ１１０にてリード線１０９を保持しものである。
【００５２】
なお、図７（ａ）はＡ部の断面図であり、図７（ｂ）、（ｃ）は図７（ａ）のＢ矢視図であり、図７（ｂ）はリード線１０９用の穴を２つとした例であり、図７（ｃ）は２本のリード線１０９を１つのリード線１０９用の穴に通した例である。
【００５３】
これにより、ゴム製のブッシュにてリード線１０９を保持する場合に比べて、強固にリード線１０９をブッシュ１１０にて保持することができるので、リード線１０９に作用する張力をブッシュ１１０にて受けることができる。
【００５４】
したがって、シースピン芯線１０２に張力が作用することを防止できるので、シースピン芯線１０２に作用する張力を十分に緩和することができる。
【００５５】
因みに、１１４ａはリード線１０９（のうちコネクタ１０８近傍部分）を排気熱から保護するための耐熱性に優れた電気絶縁物質（本実施形態では、アルミナ）からなる保護チューブである。
【００５６】
（第５実施形態）
本実施形態は、図８、９に示すように、コネクタ１０８が衝突することにより、コネクタ１０８が所定量以上、プロテクションチューブ１０７内で変位することを規制するストッパ１１５を設けたものである。
【００５７】
これにより、リード線１０９に作用する張力をコネクタ１０８にて受けることができるので、シースピン芯線１０２に張力が作用することを防止でき、シースピン芯線１０２に作用する張力を十分に緩和することができる。
【００５８】
なお、図８に示す例は、ストッパ１１５を樹脂にて形成するとともに、径寸法を縮小させるようにプロテクションチューブ１０７をカシメることにより、ストッパ１１５がリード線１０９に作用する張力によりプロテクションチューブ１０７から外れることを防止したものである。因みに、１１４は、コネクタ１０８がプロテクションチューブ１０７に接触することを防止するテフロン製の絶縁チューブである。
【００５９】
また、図９に示す例は、ストッパ１１５を所定値以上の絶縁抵抗及び耐熱性を有するセラミックス系の材質（本実施形態では、ガラス）にて形成するとともに、アルミナにてリング状に形成されたパッキン１１５ａにてストッパ１１５を係止してストッパ１１５がリード線１０９に作用する張力によりプロテクションチューブ１０７内で変位することを規制している。
【００６０】
なお、図９に示す例では、ゴム製のブッシュ１１０を用いたが、粘土鉱物の一種であるタルク（滑石）にてブッシュ１１０を形成してもよい。
【００６１】
（第６実施形態）
本実施形態は図１０に示すように、一端側がリード線１０９に固定され、他端側がシースピン１０４に固定された金属（本実施形態では、ステンレス）製のブリッジ部材１１６を設けたものである。
【００６２】
これにより、リード線１０９に作用する張力を、コネクタ１０８及びシースピン芯線１０２にて受けることなく、シースピン１０４にて受けることがきるので、シースピン芯線１０２に作用する張力を十分に緩和することができる。
【００６３】
（第７実施形態）
上述の実施形態では、シースピン芯線１０２とリード線１０９とをコネクタ１０８を介して直接的に接続していたが、本実施形態は、図１１（ａ）に示すように、シースピン芯線１０２とリード線１０９とを電気的に中継接続する中継シースピン芯線１１７ａを設け、この中継シースピン芯線１１７ａを筒状に形成された金属（本実施形態では、ステンレス）製の中継シースピン１１７内に固定した状態で収納したものである。
【００６４】
なお、本実施形態では、中継シースピン１１７内に電気絶縁性を有する粉末（本実施形態では、マグネシア）を充填した後、この粉末を焼き固める（焼結する）ことにより、中継シースピン１１７内に中継シースピン芯線１１７ａを固定している。
【００６５】
これにより、リード線１０９に作用する張力を、中継シースピン芯線１１７ａ及び中継シースピン１１７にて受けることができるので、シースピン芯線１０２に直接に張力が作用することを防止でき、シースピン芯線１０２に作用する張力を十分に緩和することができる。
【００６６】
因みに、本実施形態では、中継シースピン１１７は、プロテクションチューブ１０７に溶接されてプロテクションチューブ１０７の一部を兼ねているとともに、中継シースピン１１７にシースピン芯線１０２側とリード線１０９側と連通させる通気用穴（呼吸穴）１１７ｂを設けることにより、シースピン芯線１０２側の内圧が過度に上昇することを防止している。
【００６７】
また、１１８はシースピン１０４をプロテクションチューブ１０７に固定するための金属（本実施形態では、アルミニウム）製のパッキンであり、このパッキン１１８は、プロテクションチューブ１０７と共に外径を縮小させるようにカシメることによりプロテクションチューブ１０７に固定されてシースピン１０４を保持する。
【００６８】
また、リード線１０９と中継シースピン芯線１１７ａとは、金属製のコネクタ１０８ｂを介して電気的に接続されており、一方、中継シースピン芯線１１７ａとシースピン芯線１０２とは、コネクタを介さず直接に電気的に接続されている。ここで、リード線１０９とコネクタ１０８ｂとはカシメ固定にて機械的に連結固定され、一方、コネクタ１０８ｂと中継シースピン芯線１１７ａとは、抵抗溶接にて連結固定されている。
【００６９】
このとき、中継シースピン芯線１１７ａの線径をシースピン芯線１０２の線径より太くすることにより、コネクタ１０８ｂにおける中継シースピン芯線１１７ａの溶接面積を、上述の実施形態におけるシースピン芯線１０２とコネクタ１０８との溶接面積より増大させて溶接強度を向上させている。
【００７０】
これにより、中継シースピン芯線１１７ａが中継シースピン１１７に固定されていることと相まって、リード線１０９に作用する張力に対する温度センサ１００の耐力を向上させることができる。
【００７１】
そして、リード線１０９と中継シースピン芯線１１７ａとの接続部分、及び中継シースピン芯線１１７ａとシースピン芯線１０２との接続部分は、図１１（ｂ）に示すように、耐熱性に優れた電気絶縁物質（本実施形態では、アルミナ）からなる２つの絶縁用碍子１１９にて挟み込むようにして保護されている。なお、両絶縁用碍子１１９は、無機接着剤にて接着されている。
【００７２】
（第８実施形態）
本実施形態は、図１２〜図１４に示すように、コネクタ１０８が衝突することにより、コネクタ１０８が所定量以上、プロテクションチューブ１０７内で変位することを規制するストッパ１１５を設けたもので、この点は第５実施形態（図８、９参照）と共通している。
【００７３】
なお、図１３（ａ）はコネクタ１０８の形状を示す平面図、図１３（ｂ）は図１３（ａ）のＣ矢視図、図１４（ａ）はストッパ１１５の形状を示す側面図、図１４（ｂ）は１４（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【００７４】
以下、本実施形態の具体的構成を図に基づいて説明する。図１２において、ストッパ１１５とブッシュ１１０との間に、金属（例えば、ステンレス、炭素鋼）製の円筒状のスペーサ１２０が配置されており、このスペーサ１２０内にリード線１０９が挿入されている。また、このスペーサ１２０は、径寸法を縮小させるようにプロテクションチューブ１０７をカシメることにより、プロテクションチューブ１０７内の所定位置に保持固定されている。
【００７５】
コネクタ１０８は、図１３に具体的形状を示すように、その長手方向中間部に、リード線１０９がカシメ固定されるリード線カシメ部１０８ｃを有し、長手方向一端側に、シースピン芯線１０２が例えばレーザ溶接にて接続される芯線接続部１０８ｄを有し、さらに、長手方向他端側に、径外方向に拡げられた爪部１０８ｅを有する。なお、図１４（ａ）には、便宜的に、爪部１０８ｅの形状を一点鎖線にて示している。
【００７６】
ストッパ１１５は、所定値以上の絶縁抵抗及び耐熱性を有するセラミックス系の材質（本実施形態では、アルミナ）にて形成され、図１４に具体的形状を示すように、ストッパ１１５の底部１１５ｂにはリード線１０９を挿入するための２つの貫通穴１１５ｃが形成され、底部１１５ｂからシースピン１０４側に延びて２つのコネクタ１０８間に挿入される板状の隔壁１１５ｄが形成され、さらに、底部１１５ｂからシースピン１０４側に延びてコネクタ１０８を覆う円筒状の筒部１１５ｅが形成されている。
【００７７】
この筒部１１５ｅは、コネクタ１０８のうち芯線接続部１０８ｄを除く部位を覆っており、より詳細には、爪部１０８ｅとリード線カシメ部１０８ｃの一部とを覆っている。また、コネクタ１０８の爪部１０８ｅの幅Ｗ１は、ストッパ１１５の貫通穴１１５ｃの幅Ｗ２よりも大きく設定されている。
【００７８】
また、ストッパ１１５の隔壁１１５ｄの板厚ｔは、シースピン１０４から突出した部位での２つのコネクタ１０８間の距離Ｌ１よりも大きくなっている。そして、隔壁１１５ｄの先端が２つのコネクタ１０８に当接し、底部１１５ｂがスペーサ１２０に当接することにより、ストッパ１１５が固定されている。
【００７９】
本実施形態によると、リード線１０９に張力が作用してコネクタ１０８が引っ張られると、コネクタ１０８の爪部１０８ｅがストッパ１１５の底部１１５ｂに当たり、さらに、ストッパ１１５の底部１１５ｂがスペーサ１２０に当たる。従って、リード線１０９に作用する張力をコネクタ１０８にて受けることができるので、シースピン芯線１０２に張力が作用することを防止でき、シースピン芯線１０２に作用する張力を十分に緩和することができる。
【００８０】
また、ストッパ１１５の筒部１１５ｅはコネクタ１０８よりも短くなっていて、コネクタ１０８の芯線接続部１０８ｄは筒部１１５ｅにて覆われないので、コネクタ１０８とシースピン芯線１０２との接続作業を容易に行うことができる。
【００８１】
（第９実施形態）
上記第８実施形態では、ストッパ１１５の隔壁１１５ｄの先端を２つのコネクタ１０８に当接させるようにしたが、本実施形態は、図１５に示すように、隔壁１１５ｄの先端の板厚をコネクタ１０８間の距離Ｌ１よりも小さくし、隔壁１１５ｄの先端をシースピン１０４の端面に当接させるようにしている。
【００８２】
これによると、ストッパ１１５はシースピン１０４とスペーサ１２０とによって固定されるため、ストッパ１１５はより確実に固定される。
【００８３】
（第１０実施形態）
本実施形態は、上記第８実施形態におけるコネクタ１０８のリード線カシメ部１０８ｃと爪部１０８ｅとを一体化したものである。
【００８４】
具体的には、図１６に示すように、リード線カシメ部１０８ｃをコネクタ１０８の長手方向一端側に形成し、このリード線カシメ部１０８ｃから径外方向に延ばした部分を爪部１０８ｅとしている。これによると、コネクタ１０８およびストッパ１１５の軸方向長さを短くすることができる。
【００８５】
（第１１実施形態）
本実施形態は、上記第８実施形態におけるコネクタ１０８の芯線接続部１０８ｄと爪部１０８ｅとを一体化したものである。
【００８６】
具体的には、図１７に示すように、リード線カシメ部１０８ｃをコネクタ１０８の長手方向一端側に形成し、芯線接続部１０８ｄをコネクタ１０８の長手方向他端側に形成し、この芯線接続部１０８ｄから径外方向に延ばした部分を爪部１０８ｅとしている。これによると、コネクタ１０８の軸方向長さを短くすることができる。
【００８７】
（第１２実施形態）
本実施形態は、上記第８実施形態におけるコネクタ１０８のリード線カシメ部１０８ｃ、芯線接続部１０８ｄ、および爪部１０８ｅの配置を変更したものである。
【００８８】
具体的には、図１８に示すように、リード線カシメ部１０８ｃをコネクタ１０８の長手方向一端側に形成し、芯線接続部１０８ｄをコネクタ１０８の長手方向他端側に形成し、爪部１０８ｅを長手方向中間部に形成している。
【００８９】
（第１３実施形態）
本実施形態は、上記第９実施形態におけるスペーサ１２０を廃止したものである。
【００９０】
具体的には、図１９に示すように、ストッパ１１５の底部１１５ｂをブッシュ１１０に当接させ、ストッパ１１５の隔壁１１５ｄの先端をシースピン１０４の端面に当接させることにより、ストッパ１１５を固定するようにしている。
【００９１】
本実施形態によると、リード線１０９に張力が作用してコネクタ１０８が引っ張られると、コネクタ１０８の爪部１０８ｅがストッパ１１５の底部１１５ｂに当たり、さらに、ストッパ１１５の底部１１５ｂがブッシュ１１０に当たる。従って、リード線１０９に作用する張力をコネクタ１０８にて受けることができるので、シースピン芯線１０２に張力が作用することを防止でき、シースピン芯線１０２に作用する張力を十分に緩和することができる。
【００９２】
また、スペーサ１２０の廃止により、部品点数及び組み付け工数を低減することができる。
【００９３】
（第１４実施形態）
本実施形態は、上記第８実施形態におけるストッパ１１５とコネクタ１０８との間に、それらを結合するモールド部１３０を設けたものである。
【００９４】
具体的には、図２０に示すように、ストッパ１１５の筒部１１５ｅとコネクタ１０８のリード線カシメ部１０８ｃとの間に、所定温度以上の耐熱温度を有するモールド材（接着剤またはセラミックス系の材料）を注入し、その後モールド材を固めてモールド部１３０を設けている。
【００９５】
これによると、モールド部１３０によって、コネクタ１０８は径方向の位置が固定されるため、コネクタ１０８とプロテクションチューブ１０７との接触をより確実に防止できる。また、振動によるコネクタ１０８の振れもモールド部１３０によって抑制されるため、コネクタ１０８の振れによるシースピン芯線１０２への張力の作用を緩和することができる。
【００９６】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、排気温センサの取付構造を例に本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の温度センサの取付構造にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る排気温センサ（温度センサ）の断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る温度センサが取付られるエンジン排気系の模式図である。
【図３】本発明の実施形態に係る温度センサの取付構造を示すの模式図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る温度センサの図１Ａ部における拡大図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る温度センサの図１Ａ部に相当する部位における拡大図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る温度センサの図１Ａ部に相当する部位における拡大図である。
【図７】（ａ）は本発明の第４実施形態に係る温度センサの図１Ａ部に相当する部位における拡大図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ矢視図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ矢視における変形例を示す矢視図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る温度センサの図１Ａ部に相当する部位における拡大図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係る温度センサの図１Ａ部に相当する部位における拡大図である。
【図１０】本発明の第６実施形態に係る温度センサの図１Ａ部に相当する部位における拡大図である。
【図１１】（ａ）は、本発明の第７実施形態に係る温度センサの図１Ａ部に相当する部位における拡大図であり、（ｂ）絶縁碍子部分の断面図である。
【図１２】本発明の第８実施形態に係る温度センサの図１Ａ部に相当する部位における拡大図である。
【図１３】（ａ）は図１２のコネクタ１０８の形状を示す平面図、（ｂ）は図１３（ａ）のＣ矢視図である。
【図１４】（ａ）は図１２のストッパ１１５の形状を示す側面図、（ｂ）は１４（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図１５】本発明の第９実施形態に係る温度センサの図１Ａ部に相当する部位における拡大図である。
【図１６】本発明の第１０実施形態に係る温度センサの図１Ａ部に相当する部位における拡大図である。
【図１７】本発明の第１１実施形態に係る温度センサの図１Ａ部に相当する部位における拡大図である。
【図１８】本発明の第１２実施形態に係る温度センサの図１Ａ部に相当する部位における拡大図である。
【図１９】本発明の第１３実施形態に係る温度センサの図１Ａ部に相当する部位における拡大図である。
【図２０】本発明の第１４実施形態に係る温度センサの図１Ａ部に相当する部位における拡大図である。
【符号の説明】
１０２…シースピン芯線、１０４…シースピン、
１０７…プロテクションチューブ（保護チューブ）、
１０８…コネクタ、１０９…リード線、１１１…モールド部、
１１２…ストッパ（変位規制手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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