(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一気筒当たり複数有する機関弁と、
カムシャフトに設けられて、それぞれカムプロフィールの異なる複数のカムと、
所定の支軸に揺動自在に設けられ、前記複数のカムのうち最もカムリフト量の小さい一つカムにより駆動されることにより前記機関弁のうちの少なくとも１つを開作動させる第１ロッカアームと、
該第１ロッカアームに隣接配置され、かつ所定の支軸に揺動自在に設けられて、前記一のカムよりも大きなカムリフト量の他のカムにより駆動されることにより前記第１ロッカアームで開閉する機関弁以外の機関弁を開作動させる第２ロッカアームと、
機関運転状態に応じて前記第１ロッカアームと第２ロッカアームとを連係し、あるいは連係を解除する連係切換機構とを備えた内燃機関の動弁装置において、
前記連係切換機構は、前記第１ロッカアームに揺動自在に設けられたレバー部材と、第２ロッカアームの第１ロッカアーム側の側部に突設されて、前記レバー部材の先端部が当接自在な突起部と、を備え、
前記第２ロッカアームにサブロッカシャフトを設けると共に、該サブロッカシャフトに、前記複数のカムのうち、最もカムリフト量の大きな第３カムによって駆動する第３ロッカアームを揺動自在に設け、機関運転状態に応じて前記第３ロッカアームを第２ロッカアームに連結あるいは連結を解除する第２連係切換機構を設けたことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
前記第１ロッカアームに切欠孔を設け、該切欠孔内に前記レバー部材を揺動自在に囲繞配置したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項３】
前記第３ロッカアームを、前記第２ロッカアームに形成された切欠孔の内部に、揺動自在に囲繞配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車などの内燃機関の吸気弁や排気弁である機関弁の動弁装置、とりわけ、機関運転状態に応じて、それぞれカムプロフィールの異なる複数のカムを切り換えてバルブリフト特性を可変にする動弁装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の内燃機関の動弁装置としては、従来から種々のものが提供されており、その一つとして、例えば本出願人が先に出願した特開平９−２８７４２５号公報等に記載されたものが知られている。
【０００３】
図９、図１０に基づいて概略を説明すれば、シリンダに一気筒当り２つの吸気弁１、１が設けられていると共に、シリンダ上に軸受けされたカムシャフト２に、それぞれプロフィールの異なる低速用、中速用、高速用の３つのカム３、４、５が設けられている。また、カムシャフト２に平行に設けられた１つのロッカシャフト８に、メインロッカアーム６とサブロッカアーム７が揺動自在に支持されていると共に、該両ロッカアーム６，７の間には、メインロッカアーム６の基端部に固定された支軸９に揺動自在に支持された高速用カムフォロア１０が配置されている。
【０００４】
また、前記メインロッカアーム６のカムフォロアは、前記前記中速用カム３に、サブロッカアーム７のカムフォロアは低速用カム４に、高速用カムフォロア１０は、高速用カム５にそれぞれ摺接して、各カムリフト量を前記各吸気弁１，１に伝達するようになっている。
【０００５】
さらに、メインロッカアーム６と高速用カムフォロア１０との間には、該両者を連係あるいは連係を解除する第１連係切換機構１１が設けられている一方、前記メインロッカアーム６とサブロッカアーム７との間には、該両者を連係あるいは連係を解除する第２連係切換機構１２が設けられている。
【０００６】
前記第１連係切換機構１１は、メインロッカアーム６の前端下部に設けられた支軸１３に揺動自在に支持された第１レバー部材１４と、メインロッカアーム６の下部に進退自在に設けられて、第１レバー部材１４の下端部を押圧する第１ピストン部１５とを備え、該ピストン部１５の進出動に伴って第１レバー部材１４の先端部が高速用カムフォロア１０の上端下部に係合してメインロッカアーム６と高速用カムフォロア１０とを連係するようになっている。
【０００７】
一方、第２連係切換機構１２は、前記支軸９のサブロッカアーム７側の上端部に揺動自在に支持された第２レバー部材１６と、サブロッカアーム７の後端部に設けられた第２ピストン部１７とを備え、この第２ピストン部１７の進出動に伴って第２レバー部１６の折曲先端部がサブロッカアーム７上面に形成された突部１８の側部に係合してメインロッカアーム６と連結するようになっている。
【０００８】
そして、機関運転状態に応じて油圧回路１９から前記各ピストン部１５，１７後部の受圧室に油圧が給排されることにより、前記各レバー部材１４，１７を介してメインロッカアーム６と高速用カムフォロア１０、あるいはメインロッカアーム６とサブロッカアーム７とを適宜連係し、あるいは解除して前記各カム３〜５によるカムリフト量を可変にして、全ての運転領域において最適なバルブリフト量を確保し、燃費や出力トルクなどの機関性能を十分に発揮させるようになっている。
【０００９】
なお、前記高速用カムフォロア１０は、メインロッカアーム６との連係が解除されているときは、ロストモーション機構によって、いわゆる空打ち状態させるようになっている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の動弁装置にあっては、特に第２連係切換機構１２の第２レバー部材１６を、リフト量の大きなメインロッカアーム６の基端部側の上部に設ける一方、この先端部１６ａが係合する突部１８をリフト量の小さなサブロッカアーム７の上面に設けるようにしたため、これら第２レバー部材１６や突部１８のレイアウトの自由度が制約されてしまう。
【００１１】
すなわち、第２レバー部材１６をメインロッカアーム６の基端部側上部に設けたことから、その配置構成上、前記突部１８をサブロッカアーム７の上面に設けざるを得ず、これら両者１６，１８全体のレイアウトがかかる位置に制約されてしまうと共に、両者１６，１８の存在によって各ロッカアーム６，７の大型化が余儀なくされてしまう。
【００１２】
しかも、かかるレイアウトの自由度が制約された位置では、各ロッカアーム６，７の揺動量の小さい箇所に設けなければならないことから、両者１６，１８の係合時において該両者１６，１８に大きな荷重が作用してしまい、耐久性の問題が生じ易くなる。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記従来の技術的課題に鑑みて案出されたもので、請求項１に記載の発明は、一気筒当たり複数有する機関弁と、カムシャフトに設けられて、それぞれカムプロフィールの異なる複数のカムと、所定の支軸に揺動自在に設けられ、前記複数のカムのうち最もカムリフト量の小さい一つカムにより駆動されることにより前記機関弁のうちの少なくとも１つを開作動させる第１ロッカアームと、該第１ロッカアームに隣接配置され、かつ所定の支軸に揺動自在に設けられて、前記一のカムよりも大きなカムリフト量の他のカムにより駆動されることにより前記第１ロッカアームで開閉する機関弁以外の機関弁を開作動させる第２ロッカアームと、機関運転状態に応じて前記第１ロッカアームと第２ロッカアームとを連係し、あるいは連係を解除する連係切換機構とを備えている。
【００１４】
そして、前記連係切換機構は、前記第１ロッカアームに揺動自在に設けられたレバー部材と、第２ロッカアームの第１ロッカアーム側の側部に突設されて、前記レバー部材の先端部が当接自在な突起部と、を備え、前記第２ロッカアームにサブロッカシャフトを設けると共に、該サブロッカシャフトに、前記複数のカムのうち、最もカムリフト量の大きな第３カムによって駆動する第３ロッカアームを設け、機関運転状態に応じて前記第３ロッカアームを第２ロッカアームに連結あるいは連結を解除する第２連係切換機構を設けたことを特徴としている。
【００１５】
このように、レバー部材を、リフト量が最も小さい第１ロッカアームに揺動自在に設ける一方、このレバー部材に当接係合する突起部を第２ロッカアームの第１ロッカアーム側の側部に設けたため、かかるレバー部材と突起部とのレイアウトの自由度が向上する。この結果、レバー部材と突起部を各ロッカアームの揺動ストロークの大きな箇所に配置することができることから、レバー部材と突起部に作用する荷重を十分に小さくすることが可能になる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、前記第１ロッカアームに切欠孔を設け、該切欠孔に、前記レバー部材を揺動自在に囲繞配置したことを特徴としている。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、前記第３ロッカアームを、前記第２ロッカアームに形成された切欠孔の内部に揺動自在に囲繞配置したことを特徴としている。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る内燃機関の動弁装置の実施形態を図面に基づいて詳述する。なお、この実施形態も従来と同じく一気筒当り２つの吸気弁２１、２１を備えた内燃機関に適用したものである。
【００２０】
すなわち、この動弁装置は、図１〜図４に示すように、シリンダヘッド上に配設されたカムシャフト２２に、各気筒毎に第１カムである低速用カム２３（弁停止用カム）と、この低速用カム２３の側部に配置された１つの第３カムである高速用カム２４と、この高速用カム２４の側部に配置された第２カムである中速用カム２５がそれぞれ設けられていると共に、カムシャフト２２の下方に前記低速用カム２３と中速用カム２５にそれぞれ対応した２つの第１ロッカアーム２６と第２ロッカアーム２７が設けられている。また、この両ロッカアーム２６，２７の中央位置には、前記高速用カム２４に対向した第３ロッカアームである高速用カムフォロア２８が揺動自在に配置されている。
【００２１】
また、前記第１ロッカアーム２６と第２ロッカアーム２７との間には、両者２６、２７を適宜連係あるいは連係を解除する第１連係切換機構２９が設けられていると共に、第２ロッカアーム２７と高速用カムフォロア２８との間には、該両者２６，２８を適宜連係あるいは連係を解除する第２連係切換機構３０が設けられている。
【００２２】
前記低速用カム２３は、低回転時に対応する一方の吸気弁２１を僅かに開閉させていわゆる弁停止状態を創製するカムプロフィールに形成されている。また、前記中速用カム２５は、内燃機関の低回転時から中回転時において要求されるバルブリフト特性を満足するカムプロフィールに形成されている一方、高速用カム２４は、高回転時において要求されるバルブリフト特性を満足する形状、つまり中速用カム２５に比べてバルブリフト量と開弁期間を大きくするプロフィールに形成されている。
【００２３】
前記第１ロッカアーム２６は、図２に示すように、平面から見て前後に長いほぼ長方形に形成されて、基端部２６ａがカムシャフト２２と並行に設けられたロッカシャフト２０に揺動自在に支持されていると共に、先端部２６ｂが前記一方の吸気弁２１のステム頂部２１ａに当接していると共に、先端部２６ｂ側の切欠部２６ｃに低速用カム２３が摺接するローラ３２ａが回転自在に設けられている。また、この第１ロッカアーム２６は、第２ロッカアーム２７側の一側部に、後述する第１レバー部材３７を収容する切欠孔３１が形成されている。
【００２４】
前記第２ロッカアーム２７は、前記第１ロッカアーム２６の一側部側面に隣接配置されて、平面からみてその長さが第１ロッカアーム２６の長さとほぼ同一の矩形枠状に形成されて、基端部２７ａが前記ロッカシャフト２０に揺動自在に支持されていると共に、先端部２７ｂが前記他方の吸気弁２１のステム頂部２１ａに当接していると共に、先端部２７ｂ側のほぼ中央位置に形成された矩形孔２７ｃ内に、前記中速用カム２５が摺接するローラ３２ｂが回転自在に設けられている。
【００２５】
前記高速用カムフォロア２８は、第２ロッカアーム２７の一側部に形成された矩形状の空間部２７ｄ内に配置され、基端部２８ａが前記空間部２７ｄの対向側壁に両端部が支持されたサブロッカシャフトである支軸３３に揺動自在に支持されていると共に、先端部２８ｂが図７に示すように、各吸気弁２１、２１と当接する部位を有さず、上面に高速用カム２４に摺接するカムフォロア部２８ｃが円弧状に突出形成されている。また、この高速用カムフォロア２８は、図７，図８に示すように、下部の下面と第２ロッカアーム２７の下壁２７ｄの上面間に弾装されたロストモーションスプリング３４によって上方に付勢されていると共に、後端部下部に一体に設けられた規制突部３５が第２ロッカアーム２７の基端部２７ａ上面に形成された規制凹部３６に当接した時点で最大上方揺動位置が規制されるようになっている。
【００２６】
前記第１連係切換機構２９は、図１〜図３及び図５、図６に示すように、前記第１ロッカアーム２６の切欠孔３１内に揺動自在に収容された第１レバー部材３７と、第２ロッカアーム２７の一側部に切欠孔３１方向へ一体に突設されて、前記第１レバー部材３７の上端部３７ａが適宜当接係合するた突起部３８と、前記第１レバー部材３７の下端部３７ｂに連係した第１油圧駆動部３９と、該第１油圧駆動部３９に油圧を給排する油圧回路４０とを備えている。
【００２７】
前記第１レバー部材３７は、ほぼくの字形状に折曲形成されて、第１ロッカアーム２６の切欠孔３１の対向側壁に両端部が固定された枢支ピン４１にほぼ中央の挿通孔３７ｃを介して揺動自在に支持されている。また、上端部３７ａの上面が前記突起部３８の先端下面に回動しながら係合可能になっていると共に、ほぼ円弧状に折曲された下端部３７ｂの内端面が前記第１油圧駆動部３９に当接している。
【００２８】
また、この第１レバー部材３７は、図５，図６に示すように、第１ロッカアーム２６の上部壁内に設けられた第１付勢機構４２によって前記突起部３８との係合が解除される方向に付勢されている。この第１付勢機構４２は、第１ロッカアーム２６の上部壁内に形成された円柱状の摺動用穴４２ａと、該摺動用穴４２ａの内部に摺動自在に設けられて、先端部が前記第１レバー部材３７の上部内側面に当接したプランジャ４２ｂと、摺動用穴４２ａ内に弾装されてプランジャ４２ｂを前記内側面を押し出して第１レバー部材３７を係合解除方向に付勢するコイルスプリング４２ｃとから構成されている。
【００２９】
前記第２連係切換機構３０は、図７，図８に示すように、第２ロッカアーム２７の先端部２７ｂ下部に有する第２レバー部材４３と、高速用カムフォロア２８のカムフォロア部２８ｃの下部先端に形成されて、前記第２レバー部材４３の上端部４３ａが適宜当接係合する凹状段部４４と、前記第２レバー部材４３の下端部４３ｂに連係した第２油圧駆動部４５と、該油圧駆動部４５に油圧を給排する前述と同じ油圧回路４０とを備えている。
【００３０】
前記第２レバー部材４３は、ほぼくの字形状に折曲形成されて、第２ロッカアーム２７の下部壁に両端部が固定された枢支ピン４６にほぼ中央の挿通孔４３ｃを介して揺動自在に支持されている。また、上端部４３ａの上面が前記段部４４下面に回動しながら係合可能になっていると共に、ほぼ円弧状に折曲された下端部４３ｂの内端面が前記第２油圧駆動部４５に当接している。
【００３１】
また、この第２レバー部材４３は、図１に示すように、第２ロッカアーム２７の下部壁内に設けられた第２付勢機構４６によって前記段部４４との係合が解除される方向に付勢されている。この第２付勢機構４６は、第２ロッカアーム２７の下部壁内に形成された円柱状の摺動用穴４６ａと、該摺動用穴４６ａの内部に摺動自在に設けられて、先端部が前記第２レバー部材４３の上部側面から横方向に突設された押圧片４３ｄに当接したプランジャ４６ｂと、摺動用穴４６ａ内に弾装されてプランジャ４６ｂを介して押圧片４３ｄの内面を押し出して第２レバー部材４３を係合解除方向に付勢する図外のコイルスプリングとから構成されている。
【００３２】
前記第１，第２油圧駆動部３９，４５は、第１、第２ロッカアーム２６，２７の各基端部２６ａ、２７ａの下壁端部にそれぞれ形成されたシリンダ３９ａ、４５ａと、このシリンダ３９ａ、４５ａ内に摺動自在に設けられて、前端面が前記各レバー部材下端部３７ｂ、４３ｂにそれぞれ当接する作動ピストン３９ｂ、４５ｂと、該各作動ピストン３９ｂ、４５ｂの後端側に形成された油圧室３９ｃ、４５ｃとを備えている。
【００３３】
前記油圧回路４０は、図１及び図５から図８に示すように、前記ロッカシャフト２０の内部軸方向及び各ロッカアーム２６，２７の各基端部２６ａ、２７ａの内部に形成されて、前記各油圧室３９ｃ、４５ｃに連通する第１、第２油圧通路４９，５０と、この各油圧通路４９，５０に油圧を供給するオイルポンプ５１と、該オイルポンプ５１の下流側に設けられてコントローラ５２からの制御信号によって前記油圧通路４９，５０と各ドレン通路５３，５４とを切り換える第１、第２電磁切換弁５５，５６とから構成されている。前記コントローラ５２は、内燃機関の回転信号や、冷却水温信号、潤滑油の温度信号、スロットルバルブの開度信号を入力してこれらの検出値に基づいて前記各電磁切換弁５５，５６に制御信号を出力している。
【００３４】
したがって、この実施形態によれば、機関始動後のアイドル運転中の極低回転時から所定の低回転域では、コントローラ５２からの制御信号によって両方の電磁切換弁５５，５６がオイルポンプ５１と各ドレン通路５３，５４とを連通して第１、第２油圧室３９ｃ、４５ｃへの油圧の供給が遮断される。
【００３５】
このため、各作動ピストン３９ｂ、４５ｂが各レバー部材３７，４３の下端部３７ｂ、４３ｂを押圧しない。したがって、第１、第２ロッカアーム２６，２７は、それぞれの低速用、中速用カム２３、２５のカムプロフィールにしたがって揺動すると共に、高速用カムフォロア２８も高速用カム２４のリフトにしたがって揺動されるものの、各レバー部材３７，４３が各付勢機構４２，４６のコイルスプリングのばね力によって上端部３７ａ、４３ａとこれに対応する突起部３８及び段部４４との係合が解除されて図５及び図７に示す位置にそれぞれ保持されるため、高速用カムフォロア２８はロストモーション機能が発揮されて、第２ロッカアーム２７に対して高速用カム２４のリフト伝達がなされない。
【００３６】
このため、各ロッカアーム２６，２７は、ロッカシャフト２０を介して低速用カム２３と、中速用カム２５のそれぞれのカムプロフィールにしたがって揺動し、一方の吸気弁２１は第１ロッカアーム２６の微少な揺動ストロークによって極低バルブリフト特性で開閉作動する一方、他方の吸気弁２１は、第２ロッカアーム２７の所定のバルブリフト特性による開閉作動を行なう。つまり、一方の吸気弁２１は、作動休止状態になる。したがって、かかる運転領域における燃費の向上が図れる。また、一方の吸気弁２１は、第１ロッカアーム２６により極低バルブリフト作動することから排気ガス中のスラッジなどによるバルブシートとのステックなどの発生が防止される。
【００３７】
機関が低回転域から定常運転域である中回転域に移行した場合は、コントローラ５２から第１電磁切換弁５５にオン信号が出力されて、オイルポンプ５１とドレン通路５３との連通が遮断されて、油圧が第１油圧通路４９から第１油圧室３９ｃに供給されて、第１作動ピストン３９ｂを押圧する。このため、第１レバー部材３７は、図６に示すように、コイルスプリング４２ｃのばね力に抗して回動し、上端部３７ａが突起部３８の下面に係合当接し、これにより、第１ロッカアーム２６と第２ロッカアーム２７が一体に連結される。このため、第１ロッカアーム２６は、ローラ３２ａが低速用カム２３から浮き上がって、第２ロッカアーム２７の揺動ストロークに追従して揺動する。このため、両吸気弁２１，２１は、中速用カム２５のカムプロフィールにしたがった中バルブリフト特性で開閉作動する。この結果、十分な出力トルクと燃費の両方の要求を満足することができる。
【００３８】
一方、機関が高回転域に移行した場合は、コントローラ５２から第２電磁切換弁５６にもオン信号出力されて、オイルポンプ５１から圧送された油圧が第１油圧通路４９の他に第２油圧通路５０にも供給されて、両方の油圧室３９ｃ、４５ｃ内に油圧が供給されて、該第２油圧室４５ｃ内の高圧化に伴い第２作動ピストン４５ｂも進出する。したがって、第２作動ピストン４５ｂは、第２レバー部材４３を第２付勢機構４６のコイルスプリングのばね力に抗して図７中反時計方向に回動させて図８に示す位置に保持する。これによって、第２レバー部材４３の上端部４３ａが段部４４に係合して、第２ロッカアーム２７と高速用カムフォロア２８とを一体的に連結する。このため、各ロッカアーム２６，２７は、高速用カム２４のプロフィールにしたがって揺動し、つまり、各ロッカアーム２６、２７の各ローラ３２ａ３２ｂが低速用カム２３と中速用カム２５から浮き上がって当接が回避されて、高速用カムフォロア２８の揺動に追従して揺動する。このため、両吸気弁２１、２１は、高速用カム２４のプロフィールにしたがって、高いバルブリフト特性にしたがって開閉作動する。この結果、吸気充填効率が高くなって出力トルクの向上が図れる
このように、本実施形態によれば、機関運転状態に応じてバルブリフト特性を切り換えることにより、機関性能を十分に発揮させることができることは勿論のこと、第１レバー部材３７を、リフト量が最も小さい第１ロッカアーム２６の切欠孔３１内に収容する一方、この第１レバー部材３７に当接係合する突起部３８を前記切欠孔３１側の第２ロッカアーム２７の側部に設けたため、かかる第１レバー部材３７と突起部３８とのレイアウトの自由度が向上すると共に、従来のようなロッカアーム上方への突出がなくなり、装置全体のコンパクト化が図れる。
【００３９】
また、第１レバー部材３７と突起部３８を各ロッカアーム２６，２７の揺動ストロークの大きな箇所に配置することができることから、第１レバー部材３７と突起部３８に作用する荷重を十分に小さくすることが可能になり、耐久性の向上も図れる。
【００４０】
さらに、前記第１ロッカアーム２６は、切欠孔３１を形成する際、完全に切り欠くのではなく、第１レバー部材３７を囲むように形成したので、大きな剛性の低下がないばかりか、該第１レバー部材３７を枢支ピン４１で両持ち状態に支持できることから、かかる支持剛性は向上する。
【００４１】
また、前記高速用カムフォロア２８を、相対的にリフト差の大きな第１ロッカアーム２６ではなく、リフト差の小さな第２ロッカアーム２７に設けたことから、ロストモーション量を可及的に小さくすることが可能になる。したがって、前記ロストモーションスプリング３４の圧縮変形量も小さくなることから耐久性の向上が図れると共に、狭い箇所にも配置できるのでレイアウトの自由度も向上する。
【００４２】
また、第２ロッカアーム２７に空間部２７ｄを設けたため、この部分の剛性は小さくなるものの、高速用カムフォロア２８を、この空間部２７ｄの対向両側壁に支軸３３を介して両持ち状態で支持することができるため、かかる支持剛性が高くなると共に、揺動中における支軸３３方向への傾きが防止されて、挿通孔２８ｄの内周面が支軸３３に対して片当たりすることが防止される。
【００４３】
本発明は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、この動弁装置を排気弁側に適用することも可能であり、また、各ロッカアーム２６，２７や高速用カムフォロア２８の構造を内燃機関の大きさや仕様に応じて適宜変更することも可能である。
【００４４】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、請求項１に記載の発明によれば、レバー部材を、リフト量が最も小さい第１ロッカアームに設ける一方、このレバー部材に当接係合する突起部を前記第１ロッカアーム側の第２ロッカアームの側部に設けたため、前記レバー部材と突起部とのレイアウトの自由度が向上すると共に、従来のようなロッカアーム上方への突出がなくなり、装置全体のコンパクト化が図れる。
また、レバー部材と突起部を各ロッカアームの揺動ストロークの大きな箇所に配置することができることから、レバー部材と突起部に作用する荷重を十分に小さくすることが可能になり、耐久性の向上も図れる。
しかも、この発明によれば、高速用の第３ロッカアームを、リフト差の大きな第１ロッカアームではなく、リフト差の小さな第２ロッカアームに設けたことから、ロストモーション量を十分に小さくすることが可能になる。したがって、ロストモーションスプリングの圧縮変形量も小さくなることから耐久性の向上が図れると共に、狭い箇所にも配置できるのでレイアウトの自由度も向上する。
【００４５】
また、レバー部材と突起部を各ロッカアームの揺動ストロークの大きな箇所に配置することができることから、レバー部材と突起部に作用する荷重を十分に小さくすることが可能になり、耐久性の向上も図れる。
【００４６】
請求項２に記載の発明によれば、前記第１ロッカアームに切欠孔を形成する際、完全に切り欠くのではなく、レバー部材を囲むように切り欠いたので、大きな剛性の低下がないばかりか、該レバー部材を切欠孔の対向側壁に、例えば枢支ピンの両端部を保持させて両持ち状態に支持できることから、かかる支持剛性が向上し、レバー部材の揺動時における傾きが防止され、片当たりの発生を抑制できる。
【００４８】
請求項３に記載の発明によれば、第３ロッカアームを、第２ロッカアームに形成された切欠孔の内部に囲繞配置したことから、この切欠孔の部分の剛性は小さくなるものの、第３ロッカアームを、この切欠孔の両側壁に、例えば支軸の両端部を保持させることにより両持ち状態で支持することができるため、かかる支持剛性が高くなると共に、揺動中における支軸方向への傾きが防止されて、支軸に対する片当たりなどの発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる内燃機関の動弁装置の実施形態を示す要部正面図。
【図２】本実施形態の要部平面図。
【図３】本実施形態の要部底面図。
【図４】本実施形態の図１の右側面図。
【図５】本実施形態の作用を示す図１のＡ−Ａ線断面図。
【図６】本実施形態の作用を示す同図１のＡ−Ａ線断面図。
【図７】本実施形態の作用を示す図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図８】本実施形態の作用を示す図１のＢ−Ｂ線断面図
【図９】従来の動弁装置を所定部位からそれぞれ断面して示す作用説明図。
【図１０】同従来の動弁装置を示す要部平面図。
【符号の説明】
２０…ロッカシャフト
２１…吸気弁
２２…カムシャフト
２３…低速用カム
２４…高速用カム
２５…中速用カム
２６…第１ロッカアーム
２７…第２ロッカアーム
２８…高速用カムフォロア
２９…第１連係切換機構
３０…第２連係切換機構
３１…切欠孔
３７…第１レバー部材
３８…突起部
４３…第２レバー部材
４４…段部
【図１】
0003986268.tif 000002
【図２】
0003986268.tif 000003
【図３】
0003986268.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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