(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のプリンタを複数のユーザによって共有するべく、ネットワーク接続されたプリンタシステムにおけるプリンタ制御装置であって、
前記各プリンタが、
前記複数台のプリンタ間において、稼動トークンをローテーションさせるための稼動トークン送出プリンタを識別するプリンタ識別符号を登録する登録手段と、
稼動トークンを受けとった後所定時間待機モードを維持した後、稼動トークンを次のプリンタへ送出する稼動トークン回付手段と、
前記稼動トークン回付手段による稼動トークン送出時から、規定時間待機モードを維持する待機モード維持手段と、
を有するプリンタ制御装置。
【請求項２】
複数台のプリンタを複数のユーザによって共有するべく、ネットワーク接続されたプリンタシステムにおけるプリンタ制御装置であって、
前記各プリンタが、
前記複数台のプリンタ間において、稼動トークンをローテーションさせるための稼動トークン送出プリンタを識別するプリンタ識別符号を登録する登録手段と、
前記稼動トークンの送出先プリンタを対象として、プリント指示がないときの電力削減動作状態である電力削減動作モードから即時にプリント動作が可能な状態である待機モードへの準備時間を認識する認識手段と、
稼動トークンを受けとった後所定時間待機モードを維持した後、稼動トークンを次のプリンタへ送出する稼動トークン回付手段と、
前記稼動トークン回付手段による稼動トークン送出時から、当該稼動トークンを受け取ったプリンタが待機モードへ移行する準備時間以上、待機モードを維持する待機モード維持手段と、
を有するプリンタ制御装置。
【請求項３】
前記複数台のプリンタが１つのプリントジョブを分割並行処理するタンデムシステムを構成していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のプリンタ制御装置。
【請求項４】
複数台のプリンタを複数のユーザによって共有するべく、ネットワーク接続されたプリンタシステムにおけるプリンタ制御方法であって、
個々のプリンタに稼動トークンを送出する送出先プリンタと、最大稼動トークン数を設定し、
前記稼動トークンを取得しているプリンタに対して、プリント指示がない状態が所定時間継続したときに、当該稼動トークンを送出先プリンタへ送出すると共に即時プリントが可能な状態から電力削減動作状態に移行し、
前記稼動トークンを受け取ったプリンタが電力削減動作状態から即時プリントが可能な状態へ移行することを、予め設定された複数台のプリンタ間でローテーションさせ、プリント指示時期に即時プリントが可能な状態となっているプリンタを用いてプリント処理を実行する、
ことを特徴とするプリンタ制御方法。
【請求項５】
前記稼動トークン送出先プリンタと最大稼動トークン数を予め設定することを特徴とする請求項４記載のプリンタ制御方法。
【請求項６】
個々のプリンタに対して、各プリンタのアドレスを収集するアドレス要求をブロードキャスト送付し、
各プリンタから返信された自局アドレスに基づいて、最初に稼動トークンを送出する送出先プリンタのアドレスと、最大稼動トークン数の基準となる全プリンタ数とを決定すると共に、
受け入れた稼動トークンを、当該稼動トークン送出元のプリンタへ返信する、ことを特徴とする請求項４記載のプリンタ制御方法。
【請求項７】
前記稼動トークンを送出する側のプリンタにおける即時プリントが可能な状態から電力削減動作状態へ移行するまでの時間が、前記稼動トークンを受け取る側のプリンタにおける電力削減動作状態から即時プリントが可能な状態へ移行までの時間よりも長く、少なくとも何れか一方のプリンタが即時プリントが可能な状態となっていることを特徴とする請求項４乃至請求項６の何れか１項記載のプリンタ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数台のプリンタを複数のユーザによって共有するべく、ネットワーク接続されたプリンタシステムにおけるプリンタ制御装置及びプリンタ制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
プリンタでは、節電のためにプリントジョブが無い、アイドル状態時は、フューザ等の電源をオフし、電力の省力化を図っている（電力削減動作モード）。このため、プリントジョブを受けてから、プリントが可能な時間へ立ち上げるウェイクアップ時間（準備時間）が必要となり、ファーストプリントアウト時間が遅くなっているの現状である。
【０００３】
近年、複数台のプリンタが同一オフィス等に分散して設置された環境が普及してきている。このようなネットワーク化されているシステムの場合、オフィス内で働くユーザの要望に応えるため、これらが、全てのプリンタをいつでもプリント可能な状態（待機状態）にしておくことが多く、これは、電力省力化に反し、経済的ではない。
【０００４】
このため、特許第２６７１２９０号公報（以下、先行技術１という）では、通信チャンネルが開かれると、加熱手段をオンした後、ジョブデータを処理し、処理終了後、印字開始を指示することが開示されている。
【０００５】
このような先行技術１では、個々のプリンタが独自に電力削減動作モードへ移行して節電制御しているためプリントジョブが発生した場合に、複数台あるプリンタの全てが節電状態になっている場合がある。このため、プリントジョブをプリンタに指示したユーザが不必要に待たされることになり、使い勝手が悪くなるという問題点がある。
【０００６】
また、特開平１０−２６９０７号公報（以下、先行技術２という）では、複数の複写機の電源状態を取得し、少なくとも予め定められた台数の複写機が電源オン状態となるように制御する電源制御装置が開示されている。
【０００７】
このような先行技術２の制御では、集中管理する電源制御装置がシステム信頼性のネックとなる（制御装置が故障するとシステムが停止してしまう）ばかりでなく、拡張性に乏しいシステムとなってしまう。
【０００８】
また、予め設定した優先順位でプリンタを待機させる制御では特定のプリンタだけが稼動率が高くなってしまうため、プリンタの寿命管理や、優先順位の高いプリンタから距離的に離れたユーザの利便性上問題がある。
【０００９】
本発明は上記事実を考慮し、プリント指示後の特にファーストプリント時間を短縮すると共に、複数のプリンタに対して均一に省電力化を図ることができ、システム全体の消費電力を軽減することができるプリンタ制御装置及びプリンタ制御方法を得ることが目的である。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、複数台のプリンタを複数のユーザによって共有するべく、ネットワーク接続されたプリンタシステムにおけるプリンタ制御装置であって、前記各プリンタが、前記複数台のプリンタ間において、稼動トークンをローテーションさせるための稼動トークン送出プリンタを識別するプリンタ識別符号を登録する登録手段と、稼動トークンを受けとった後所定時間待機モードを維持した後、稼動トークンを次のプリンタへ送出する稼動トークン回付手段と、前記稼動トークン回付手段による稼動トークン送出時から、規定時間待機モードを維持する待機モード維持手段と、を有している。
【００１１】
また、複数台のプリンタを複数のユーザによって共有するべく、ネットワーク接続されたプリンタシステムにおけるプリンタ制御装置であって、前記各プリンタが、前記複数台のプリンタ間において、稼動トークンをローテーションさせるための稼動トークン送出プリンタを識別するプリンタ識別符号を登録する登録手段と、前記稼動トークンの送出先プリンタを対象として、プリント指示がないときの電力削減動作状態である電力削減動作モードから即時にプリント動作が可能な状態である待機モードへの準備時間を認識する認識手段と、稼動トークンを受け取った後所定時間待機モードを維持した後、稼動トークンを次のプリンタへ送出する稼動トークン回付手段と、前記稼動トークン回付手段による稼動トークン送出時から、当該稼動トークンを受け取ったプリンタが待機モードへ移行する準備時間以上、待機モードを維持する待機モード維持手段と、を有している。
【００１２】
本発明によれば、各プリンタでは、複数台のプリンタ間において、稼動トークンをローテーションさせるための稼動トークン送出プリンタを識別するプリンタ識別符号を登録する。また、例えば、稼動トークンの送出先プリンタを対象として、プリント指示がないときの電力削減動作状態である電力削減動作モードから即時にプリント動作が可能な状態である待機モードへの準備時間を規定時間として認識しておく。
【００１３】
稼動トークン回付手段では、稼動トークンを受け取った後所定時間待機モードを維持した後、稼動トークンを次のプリンタへ送出する。ここで、稼動トークン回付手段による稼動トークン送出時から、当該稼動トークンを受け取ったプリンタが待機モードへ移行する準備時間以上、待機モードを維持することで、必ず少なくとも１つのプリンタを待機モードとしておくことができ、プリント指示に対して、特にファーストプリント時間を短縮することができる。
【００１４】
また、複数のプリンタを均一に、かつ順次電力削減動作モードとすることができるため、特定のプリンタのみ稼動率が高くなるようなことがなく、プリンタの寿命管理が容易となる。
【００１５】
この第１の発明において、前記複数台のプリンタが１つのプリントジョブを分割並行処理するタンデムシステムを構成していることを特徴としている。
【００１６】
すなわち、複数台のプリンタを全て稼動状態とすれば、所謂タンデムシステムとして適用できる。また、通常は、上記第１の発明のように、省力化プリンタシステムとして適用できる。
【００１７】
第２の発明は、複数台のプリンタを複数のユーザによって共有するべく、ネットワーク接続されたプリンタシステムにおけるプリンタ制御方法であって、
個々のプリンタに稼動トークンを送出する送出先プリンタと、最大稼動トークン数を設定し、
前記稼動トークンを取得しているプリンタに対して、プリント指示がない状態が所定時間継続したときに、当該稼動トークンを送出先プリンタへ送出すると共に即時プリントが可能な状態から電力削減動作状態に移行し、前記稼動トークンを受け取ったプリンタが電力削減動作状態から即時プリントが可能な状態へ移行することを、予め設定された複数台のプリンタ間でローテーションさせ、プリント指示時期に即時プリントが可能な状態となっているプリンタを用いてプリント処理を実行する、ことを特徴としている。
【００１８】
この第２の発明によれば、例えば、オフィスの各所に分散配置されている複数台のプリンタを稼動トークンの送出、受取を所定のローテーションで繰り返すことで、全体（プリンタ全体）としては、常に即時プリントが可能な状態となる。実際には、少なくとも１台のプリンタを即時プリントが可能な状態となっており、それ以外は、電力削減動作状態であるため、消費電力の軽減も可能となる。
【００１９】
この第２の発明において、前記稼動トークン送出先プリンタと最大稼動トークン数を予め設定することを特徴とする。
【００２０】
ここで、予め稼動トークン送出先と最大稼動トークン数を設定しておくと、制御システム上の構成が勘弁であり、かつ定常の状態では問題ないが、何らかのトラブル、たとえば、回付ループないのプリンタが故障すると、稼動トークンの回付が中断してしまい、稼動トークンの再生成を行っても、同様の中断が繰り返されるだけである。そこで、第２の発明において、個々のプリンタに対して、各プリンタのアドレスを収集するアドレス要求をブロードキャスト送付し、各プリンタから返信された自局アドレスに基づいて、最初に稼動トークンを送出する送出先プリンタのアドレスと、最大稼動トークン数の基準となる全プリンタ数とを決定すると共に、受け入れた稼動トークンを、当該稼動トークン送出元のプリンタへ返信する、ことを特徴とする。
【００２１】
稼動トークン生成時は、一定時間内に収集できたアドレスの中から、最初の稼動トークン先を決定し、稼動トークンを送出する。
【００２２】
稼動トークンを受け取ったプリンタは、自局での稼動トークン生成を中止し、アドレス収集のみを完了して、次の稼動トークン送出先プリンタを決定する。
【００２３】
上記実行中に、新しいアドレス応答を受け取った場合は、単にアドレス管理表に追加すればよい。
【００２４】
さらに、第２の発明において、前記稼動トークンを送出する側のプリンタにおける即時プリントが可能な状態から電力削減動作状態へ移行するまでの時間が、前記稼動トークンを受け取る側のプリンタにおける電力削減動作状態から即時プリントが可能な状態へ移行までの時間よりも長く、少なくとも何れか一方のプリンタが即時プリントが可能な状態となっていることを特徴としている。
【００２５】
すなわち、少なくとも２台のプリンタ間で稼動トークンを受渡しする際、双方のプリンタの即時プリントが可能な状態をオーバラップさせることで、必ず何れかのプリンタで迅速処理することができる。なお、稼動トークンを保持し、プリント指示を受けた待機モードのプリンタは、自局が印刷処理を行う旨の通知を、他のプリンタに対して行うことが好ましい。
【００２６】
【発明の実施の形態】
図１には、本実施の形態に係るプリンタ制御が実行可能なプリンタシステム１０が示されている。このプリンタシステム１０は、例えばオフィスで業務する複数のユーザの机上に配設されたプリント指示装置としての複数のＰＣ（パーソナルコンピュータ）１２と、オフィスの各部に分散された複数のプリンタ１４で構成されており、これらはＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のネットワーク１６によって接続されている。
【００２７】
図２には、プリンタ１４の制御ブロック図が示されている。プリンタコントローラ１８には、露光走査系制御部２０、搬送系制御部２２、現像処理系制御部２４及び定着処理系制御部２６が接続されており、各部へ動作制御信号を送出している。また、プリンタコントローラ１８には、操作／表示パネル２８が接続されており、各機能の設定操作並びに操作状態の表示がなされるようになっている。また、このプリンタコントローラ１８には、Ｉ／Ｆ３０を介して、前記ネットワーク１６（図１参照）が接続されている。
【００２８】
図１に示される如く、プリンタ１４の基本的な仕様としては、ユーザがプリント指示する場合、扱っているＰＣ１２のプリント指示画面においてプリントするプリンタ名を指定することで、指示されたプリンタ１４が動作してプリントする。この場合、ユーザは、最も近いプリンタ１４を選択することが多い。このような基本的な仕様は、ユーザにとっては、使い勝手がよいということができる。
【００２９】
これに対して、本実施の形態では、ユーザの使い勝手の他に、省電力化の面も考慮し、一部のプリンタ１４は即時プリントが可能な状態とし、他の一部はプリンタ１４内のフューザ等の電源をオフとして、電力削減動作状態（節電状態）としている。
【００３０】
ここで、図２に示される如く、プリンタコントローラ１８には、稼動トークン制御部３２が接続されてる。図３には、この稼動トークン制御部３２における機能を説明するための機能ブロック図が示されている。
【００３１】
稼動トークン制御部３２には、稼動トークン送出先プリンタ登録部３４が設けられ、予め稼動トークンを送出する別のプリンタが登録されている。稼動トークン送出タイミング発生部３６では、前記稼動トークン送出先プリンタ登録部３４に登録されたプリンタを読出し、稼動トークンを送出する適性タイミングを稼動トークン送出部３８に送るようになっている。
【００３２】
稼動トークン送出部３８では、プリント指示有無判別部４０で所定時間プリント指示がないことを条件に、前記稼動トークン送出タイミング発生部３６からの送出タイミングに基づいて稼動トークンを出力するようにになっている。また、この稼動トーク送出部３８には、動作状態指令部４２が接続されており、稼動トークンを出力してから所定時間後（送出した稼動トークンを受け取ったプリンタが即時プリント可能状態となるまでの準備時間経過後）に、自身のプリンタ１４を電力削減動作状態に移行するように指令信号を出力するようになっている。
【００３３】
上記稼動トークン制御部３２を備えた本実施の形態のプリンタ１４では、図４に示される如く、１台のＰＣ１２に対して３台のプリンタ１４（以下、個々に示す場合には、Ａプリンタ４４、Ｂプリンタ４６、Ｃプリンタ４８という）の構成とした場合、ＰＣ１２から全てのプリンタ１４に対してプリント指示を行うようにしている（図４（Ａ）参照）。
【００３４】
ここで、３台のプリンタ１４の内、１台のプリンタ１４のみを即時プリント可能状態とし、他の２台を電力削減動作状態としている。また、これらのプリンタ１４間では、稼動トークンの受渡しを行っている。この稼動トークンを取得しているプリンタ（図４（Ａ）ではＢプリンタ４６）は、即時プリント可能状態となっている。このため、今回のＰＣ１２からのプリント指示は、Ｂプリンタ４６で受けることとなり、このＢプリンタ４６からＰＣ１２に対してプリントジョブ受領通知を実行する（図４（Ｂ）参照）。
【００３５】
プリントジョブを受領したＢプリンタ４６では、プリント処理を実行するが（図４（Ｃ）参照）、このＢプリンタ４６は、即時プリント可能状態であるため、電力削減動作状態からの立ち上げ（準備時間）がなく、ファーストプリント出力時間を短縮することができる。このため、多少ＰＣ１２から遠い場所のプリンタ１４であっても、プリント処理が迅速に行われることで、使い勝手が低減しないシステムとすることができる。
【００３６】
図４（Ｄ）は、所定時間プリント指示がないときに、稼動トークンがＢプリンタ４６からＣプリンタ４８へ移動した場合を示しており、これにより、次にＰＣ１２からプリント指示があった場合に、プリントジョブを受領するのはＣプリンタ４８となる。稼動トークンは、このように所定時間プリント指示がないと、設置されているプリンタ１４をローテーションすることで（図５参照）、全てのプリンタ１４に対して、電力削減動作状態と待機状態とを平均的に持たせることができるようになっている。なお、稼動トークンは、１個に限らず、プリンタ台数−１の範囲で設定可能である。
【００３７】
以下に本実施の形態の作用を説明する。
【００３８】
まず、予め個々のプリンタ１４に稼動トークンを送出するプリンタ１４と、最大稼動トークン数（上記図４では１個とした）を設定する。
【００３９】
次に、プリント指令がない待機状態が所定時間以上継続した場合、現在稼動トークンを取得しているプリンタ１４から送出先のプリンタへ稼動トークンを受け渡す。その後、送出元のプリンタ１４は電力削減動作状態に移行する。
【００４０】
稼動トークンを受け取ったプリンタ１４は、逆に電力削減動作状態から即時プリント可能状態（待機状態）へ移行する。この移行には、フューザを加熱する等の準備時間が必要となっているが、この準備時間の間、前記稼動トークン送出元のプリンタ１４において、電力削減動作状態となるのを待機しているため、稼動トークン送出元或いは送出先のプリンタ１４の何れかが必ず即時プリント可能状態となり（オーバラップしており）、この稼動トークンの受渡時期と、ユーザからのプリント指示が重なっても、待機状態となっている何れかのプリンタが選択されるため、待機状態のプリンタがプリントジョブを受領したことをユーザに報知し、プリントを実行する。これにより、ユーザを待たせることがない。
【００４１】
上記動作を図４を用いて具体的に説明する。この図４では、構成を１台のＰＣ１２と３台のプリンタ１４（Ａプリンタ４４、Ｂプリンタ４６、Ｃプリンタ４８）とし、稼動トークンは１個をローテーションさせている。
【００４２】
まず、３台のプリンタ１４の内、１台のプリンタ１４のみが即時プリント可能状態となっており（図４（Ａ）ではＢプリンタ４６）、他の２台は電力削減動作状態となっている。ＰＣ１２からのプリント指示があると、これをＢプリンタ４６で受け、Ｂプリンタ４６からＰＣ１２に対してプリントジョブ受領を通知する（図４（Ｂ）参照）。
【００４３】
プリントジョブを受領したＢプリンタ４６では、プリント処理を実行する（図４（Ｃ）参照）。これにより、ファーストプリント出力時間を短縮することができる。
【００４４】
一方、所定時間プリント指示がないときに、稼動トークンがＢプリンタ４６からＣプリンタ４８へ移動する（図４（Ｄ）参照）。これにより、次にＰＣ１２からプリント指示があった場合に、プリントジョブを受領するのはＣプリンタ４８となる。
【００４５】
稼動トークンのローテーションは、図５に示される如く、Ａプリンタ４４が即時プリント可能状態のときに、稼動トークンがＢプリンタ４６へ送出される。この稼動トークンの取得によりＢプリンタ４６はフューザをオンする等の即時プリント可能状態への移行を開始し、所定の準備時間が経過すると即時プリント可能状態となる。この準備時間中は、Ａプリンタ４４では、稼動トークン後であるが、依然として即時プリント可能状態を維持しており、Ｂプリンタ４６における準備時間経過後に、電力削減動作状態に移行する。Ｂプリンタ４６では、プリント指示がない状態から即時プリント可能状態が所定時間継続すると、前記Ａプリンタ４と同様に稼動トークンを送出する。このＢプリンタ４６における稼動トークンの送出先はＣプリンタ４８であり、このＣプリンタ４８が、電力削減動作状態から即時プリント可能状態へ移行する。このような動作（稼動トークンの受渡）を、Ａプリンタ４４→Ｂプリンタ４６→Ｃプリンタ４８→Ａプリンタ４４→・・・といったようにローテーションを組んで常に実行することで、プリンタ１４を平均的に使用でき、偏った使用状況を回避することができる。
【００４６】
ここで本実施の形態では、複数のプリンタ１４に対して優劣等のランクをつけていない。すなわち、予めマスターのプリンタを設定し、他のプリンタをスレーブとすることを回避している。
【００４７】
このため、稼動トークンは、所定時間内に戻らないと、各プリンタ１４において、再度生成され、仮に何れかのプリンタ１４が故障していても、この故障した以外のプリンタ１４を利用することができ、システムダウン等の最悪の結果を回避することができる。
【００４８】
なお、この場合（マスターのプリンタを設定しない場合）、電源オン時、すなわち過渡期の稼動トークンの生成方法を確立しておく必要がある。以下に稼動トークンの生成方法の手順を説明する。
【００４９】
まず、システム内の個々のプリンタ１４の電源オン時に、即時プリント可能状態とする。
【００５０】
次に、所定時間（例えば３０分）過ぎても一度も稼動トークンを受け取らない場合には、稼動トークン喪失と判断し、稼動トークンを１個生成して、予め設定した次のプリンタ１４へ送出する。
【００５１】
ここで、Ｎ台のプリンタ１４が同じにオンすると、同時にＮ個の稼動トークンが生成され、それぞれ次のプリンタ１４へ送出される。
【００５２】
稼動トークンには、生成したプリンタのＩＤと、巡回（ローテーション）数を示すＨＯＰ番号が登録されており、一巡すると何個の稼動トークンがローテーションしているかを判別することができる。
【００５３】
このとき、各プリンタ１４に予め最大稼動トークン数を設定しているため、この最大稼動トークン数を超える稼動トークンは、次のプリンタへ送出される時点で破棄する。これを繰り返し実行することで、ローテーションする稼動トークン数を最大稼動トークン数に収束させることができる。
【００５４】
このような稼動トークン生成方法を用いれば、マスタープリンタを設定しなくても、所望の稼動トークンを自動的に生成し、ローテーションさせることができる。
【００５５】
なお、本実施の形態では、各プリンタ１４を個々に使用するときの形態として述べたが、このようにプリントシステム１０内に複数のプリンタ１４が存在する場合、これらを統合してタンデムシステムを構築することができる。例えば、５０ページの情報を３部プリントする場合には、上記電力削減動作状態となっている３台のプリンタを即時プリント可能状態に移行させ１部ずつプリトントすればよい。
【００５６】
この場合、特に、図６に示される如く、個々に制御部（Ａ制御部５０、Ｂ制御部５２、Ｎ制御部５４を持ち、それぞれにＡプリンタ４４、Ｂプリンタ４６、Ｎプリンタ５６を持つタンデムシステム５８では、本実施の形態で説明した稼動トークンのローテション機能（稼動トークン制御部３２）を導入することが容易となる。
【００５７】
本実施の形態によれば、複数台のプリンタ１４を備えたネットワークシステムにおいて、稼動トークンを各プリンタ１４間でローテーションさせることで、少なくとも何れか１個のプリンタ１４を即時プリント可能状態としておくことができるため、ユーザーに対して、いつでもプリント指示を出してからプリントされるまでの待ち時間を短縮させることができる。また、稼動トークンをローテンションさせることで、特定のプリンタ１４を偏って使用するようなことがなくなりプリント結果をプリンタまで取りに行く際のユーザの利便性を向上させることができると共に、個々のプリンタを平均的な使用状態とすることができるため、プリンタ間における寿命の格差を軽減することができる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、少なくとも２台のプリンタに対して、プリントが可能なオーバラップ領域を設けたが、オーバラップ期間中にプリント指示があると、複数のプリンタが同一プリント指示を実行する可能性がある。このため、稼動トークンを保持し、プリント指示を受けた待機モードのプリンタは、自局が印刷処理を行う旨の通知を、他のプリンタに対して行うようにすればよい。同時に待機モードにある他のプリンタは、プリント準備（印刷データの準備処理）を行うが、実際に用紙への印字を行う前に、他局からの通知を受けると用紙への印字は行わずに、指示をキャンセルすればよい。
【００５９】
また、本実施の形態では、予め次に稼動トークンを送出する送出先プリンタを決め、これを順次回付させるようしたが、何れかのプリンタが故障し回付が中断する可能性がある。この場合、稼動トークンを再生成しても同様の中断が繰り返される。そこで、受け入れた稼動トークンの送出元に対して、応答を返す機能を設けると共に、稼動トークン生成時には、全プリンタに対して、各々のプリンタのアドレスを収集するアドレス要求をブロードキャスト送付し、これに応じて、各プリンタが自局アドレスを返信させるようにする。この収集したアドレスに基づいて全プリンタ数（最大ホップ数）と、最初の稼動トークン送出先プリンタのアドレスを決定するようにしてもよい。
【００６０】
これにより、稼動トークン生成時は、一定時間内に収集できたアドレスの中から、最初の稼動トークン先を決定し、稼動トークンを送出する。稼動トークンを受け取ったプリンタは、自局での稼動トークン生成を中止し、アドレス収集のみを完了して、次の稼動トークン先プリンタを決定する。
【００６１】
このプロセス実行中に、新しいアドレス応答を受け取った場合は、単にアドレス管理表に追加すればよい。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明した如く本発明では、プリント指示後の特にファーストプリント時間を短縮すると共に、複数のプリンタに対して均一に省電力化を図ることができ、システム全体の消費電力を軽減することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施の形態に係るネットワークシステムの概略構成図である。
【図２】  プリンタの制御ブロック図である。
【図３】  稼動トークン制御部の機能ブロック図である。
【図４】  プリント制御のための動作を説明するためのネットワーク構成図である。
【図５】  各プリンタ間の稼動トークンの受渡しを時期を説明するためのタイムチャートである。
【図６】  タンデム型プリンタシステムの概略図である。
【符号の説明】
１０    プリンタシステム
１２    ＰＣ（プリント指示装置）
１４    プリンタ
１６    ネットワーク
１８    プリンタコントローラ
３２    稼動トークン制御部
３４    稼動トークン送出先プリンタ登録部
３６    稼動トークン送出タイミング発生部
３８    稼動トークン送出部
４０    プリント指示有無判別部
４２    動作状態指令部
４４    Ａプリンタ
４６    Ｂプリンタ
４８    Ｃプリンタ
【図１】
0003870709.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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