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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロコンピュータから並列的に出力される２種類の周波数のうち、低い方の周波数のＰＷＭ信号が供給される第１スイッチングトランジスタと、高い方の周波数のＰＷＭ信号が供給される第２スイッチングトランジスタとを備え、かつそれぞれの第１及び第２スイッチングトランジスタによって異なる音色の音を発生するブザーを備えたブザー駆動回路において、前記第１スイッチングトランジスタは前記ブザーに前記低い方の周波数の駆動電流を供給し、また第２スイッチングトランジスタは前記ブザーとそのブザーに並列接続されたコンデンサに前記高い方の周波数の駆動電流を並列的に供給したことを特徴とするブザー駆動回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ドアの締め忘れやライトの消し忘れ等を車両に乗り降りする人に知らせるブザーの駆動回路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のブザーを駆動する場合、例えば特開平８−１８８０８４号に示されているように一定振幅の２種類の周波数のパルス信号を間欠的に発生せしめて、ブザーから「ブー、ブー、‥‥‥」という一定音圧の断続音を発生させたり、また振幅値を徐々に小さくして「ポーン、ポーン、‥‥‥」という減衰音を断続的に発生させていた。このような上記のような構成のものにあってはブザーに供給される電源電圧を出力電流の小さいマイクロコンピュータで直接変化させなくてはならないという問題点があった。
【０００３】
一方、本出願人は、電源電圧は変化させずに、信号の電圧変化のみでこの種のブザーを駆動するものを出願中（未公開）であるので、それを図２に示し、以下に説明する。
すなわち、図２において、マイクロコンピュータ１は、その一方の出力端子Ａから一定周波数（例えば２ＫＨｚの周波数）、一定パルス幅のパルスを断続的に発生し（図３Ａ参照）、バイアス抵抗２、３を介して第１スイッチングトランジスタ４をオン、オフ駆動する。第１スイッチングトランジスタ４は、電流制限抵抗５を介してブザー６をパルス駆動して、例えば「ブー、ブー、‥‥‥」という一定音圧の断続音を発生する。
【０００４】
また、前記マイクロコンピュータ１は、その他方の出力端子Ｂから、前記出力端子Ａから出力されるパルスの周波数よりも低い一定周波数（例えば１ＫＨｚの周波数）のＰＷＭ信号を断続的に発生し（図３Ｂ参照）、バイアス抵抗９、１０を介して第２スイッチングトランジスタ１１をオン、オフ駆動する。第２スイッチングトランジスタ１１は、電流制限抵抗１２を介してブザー６をパルス駆動して、例えば「ポーン、ポーン、‥‥‥」という減衰音を断続的に発生する。
【０００５】
なお、図中符号７で示されるダイオードは、ブザー６に発生する逆起電力を吸収するフライホイールダイオード、また符号８で示されるコンデンサは、前記第１スイッチングトランジスタ４に供給されるＰＷＭ信号（図３Ｂ）のうち幅の狭いパルスに多く含まれる高周波成分を除去して減衰音の音質を改善するためのものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記の如く、ブザーに並列接続されたコンデンサ８は、１ＫＨｚの減衰音の音質を改善するために接続されたものであるが、２ＫＨｚの断続音の発生のために第１スイッチングトランジスタ４にマイクロコンピュータ１から供給される２ＫＨｚのパルスの一部もそのコンデンサ８に流れ、分流されてしまうので、２ＫＨｚの断続音の音圧は、コンデンサ８が接続されていない場合に比べて音圧が小さくなって聞き取りずらくなってしまう恐れが考えられた。
【０００７】
そこで、この発明は上記問題点を鑑みてなされたもので、パルス幅一定のパルスでも、またＰＷＭ信号であっても音圧が共に確保され、また減衰音の音質を確保できるブザー駆動回路を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るブザー駆動回路は、マイクロコンピュータから並列的に出力される２種類の周波数のうち、低い方の周波数のＰＷＭ信号が供給される第１スイッチングトランジスタと、高い方の周波数のＰＷＭ信号が供給される第２スイッチングトランジスタとを備え、かつそれぞれの第１及び第２スイッチングトランジスタに共通接続されて、第１及び第２スイッチングトランジスタによって異なる音色の音を発生せしめるブザーを備えたブザー駆動回路において、前記第１スイッチングトランジスタは前記ブザーを負荷として駆動し、また第２スイッチングトランジスタは前記ブザーとそのブザーに並列接続されたコンデンサとを並列駆動する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明の実施の一形態を図１に基づいて以下に説明する。
なお、図１において、図２において既に説明したものと同一なもの、または均等なものには同一符号を付してその詳細説明を省略し、異なる部分についてのみ以下に説明する。
すなわち、逆流防止用ダイオード１３が追加され、かつコンデンサ８の接続関係が異なっている。
この逆流防止用ダイオード１３は、そのアノードが抵抗５とブザー６との接続点に接続され、またカソードが抵抗１２を介して第２スイッチングトランジスタ１１のコレクタに接続されている。またコンデンサ８の一端は図２と同様に電源（＋Ｖ）に接続され、また他端が前記逆流防止用ダイオード１３のカソードに接続されている。
【００１０】
それによって、マイクロコンピュータ１の出力端子Ａから２ＫＨｚのパルス（図３Ａ参照）が供給されると、逆流防止用ダイオード１３によってコンデンサ８を介する電流路が遮断され、ブザー６、抵抗５及び第１スイッチングトランジスタ４を介してのみ、そのパルスに同期して駆動電流Ｉ1が流れ、「ブー、ブー、‥‥‥」とブザー６から音響が発生される。
【００１１】
また一方で、マイクロコンピュータ１の出力端子Ｂから１ＫＨｚのＰＷＭ信号が第２スイッチングトランジスタ１１に供給されると、そのＰＷＭ信号を形成する周波数成分のうち低い周波数成分はコンデンサ８よりもブザー６のインピーダンスが低いために矢印Ｉ２の如くコンデンサ８を介さずにブザー６、逆流防止用ダイオード１３、抵抗１２及び第２スイッチングトランジスタ１１に直列に流れるが、ＰＷＭ信号を形成する高い周波数成分はコンデンサ８の方がブザー６よりもインピーダンスが低いので矢印Ｉ３の如く、コンデンサ８、抵抗１２及び第２スイッチングトランジスタ１１に直列に分流して流れ、高い周波数によってブザー６が駆動されずに「ポーン、ポーン、‥‥‥」と音響が発生される。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、従来と同様な音を発生するブザー駆動回路をコスト安価に得ることができるという効果が発揮される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるブザー駆動回路の実施の一形態を示す回路説明図である。
【図２】先行技術のブザー駆動回路の回路説明図である。
【図３】図２に示すマイクロコンピュータ１の出力端子Ａ，Ｂから出力されるパルス信号及びＰＷＭ信号である。
【符号の説明】
１  マイクロコンピュータ
２，３，５，９，１０，１２  抵抗
４，１１  スイッチングトランジスタ
６  ブザー
７，１３  ダイオード
【図１】
0003904661.tif 000002
【図２】
0003904661.tif 000003
【図３】
0003904661.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駒本体(5) の表層部に縦横両方向に独立させて多数の凹部(6)を形成し、各凹部(6)の内部にそれぞれ弾性体(7)を埋設し、各弾性体(7) の裏面を圧力流体が充填された共通の連通流路(8)に、各凹部(6)に対応して形成された垂直流路を介して接続するとともに、駒本体(5) の表面全体を弾性膜(9) で被覆したことを特徴とするタイル成形用駒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築用内装材や建築用外装材として用いられるタイルを粉末成形するに適したタイル成形用駒に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
タイルを粉末成形法により量産するためには、図１に示されるように下型１と上型２にそれぞれ多数のタイル成形用駒３、４を取り付け、各タイル成形用駒３、４の組み合わせごとに１枚のタイルを成形する方法が採用されている。従来、このようなタイル成形用駒３、４は中実の鋼材により構成されており、それらの間に図１のように供給された粉末原料をプレス成形していた。
【０００３】
ところが、成形しようとするタイルが比較的大型であるような場合には、下型１のタイル成形用駒３の表面全体に均一に粉末原料を供給することは容易ではなく、粉末原料の疎密が不可避的に発生する。そのためこれをプレス成形すると成形されたタイルの密度が部分的に異なり、焼成時の熱膨張率が不均一になって焼成歪みが生じ易いという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した従来の問題点を解決し、タイル成形用駒の表面に供給された粉末原料に多少の疎密があっても、成形されたタイルに焼成歪みが生じることのないようにしたタイル成形用駒を提供するためになされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明のタイル成形用駒は、駒本体の表層部に縦横両方向に独立させて多数の凹部を形成し、各凹部の内部にそれぞれ弾性体を埋設し、各弾性体の裏面を圧力流体が充填された共通の連通流路に、各凹部に対応して形成された垂直流路を介して接続するとともに、駒本体の表面全体を弾性膜で被覆したことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
図２〜図４は本発明のタイル成形用駒を示す図である。これらの図はいずれも図１の下型１に取り付けて使用されるタイル成形用駒３を示している。図示のタイル成形用駒３は例えば幅が約70mm、長さが約250mm 、厚みが約40mmのサイズを持つものである。
【０００７】
図２に示されるとおり、本発明のタイル成形用駒の駒本体５の表層部には縦横両方向に独立させて多数の凹部６が形成されており、各凹部６の内部にはそれぞれ多数の弾性体７が埋設されている。駒本体５は従来と同様に鋼材により構成されているが、弾性体７は例えばウレタンのような樹脂により構成することができる。各弾性体７は図４に示すように断面がコの字状であって、その裏面は駒本体５の内部に穿孔された連通流路８に各凹部６に対応して形成された垂直流路を介して接続されている。
【０００８】
連通流路８は駒本体５の長手方向と、これに対して直角方向とに交差させて設けられており、その内部には油等の圧力流体が密封状態で充填されている。これらの連通流路８は全て相互に連通されているので、その内部に充填された圧力流体の圧力はパスカルの原理によりどこでも一定である。また、駒本体５の表面全体は各弾性体７のさらに上面から弾性膜９で被覆されている。この弾性膜９として、やはりウレタンのような樹脂を用いることができる。
【０００９】
このように構成された本発明のタイル成形用駒は、従来と同様に下型１や上型２にセットしてタイルの粉末成形に使用されるものである。前記したように、下型１のタイル成形用駒の上に供給された粉末原料には多少の疎密が不可避的に発生するのであるが、本発明のタイル成形用駒の弾性膜９の裏面には多数の独立した弾性体７が埋設されており、かつ各弾性体７の裏面は共通の連通流路８に接続されて圧力流体から均一な圧力を受けている。
【００１０】
このため、タイル成形用駒のうちの粉末原料の密な部分にある弾性体７はプレス成形時に粉末原料から強い反力を受け、その圧力は連通流路８を介して粉末原料の疎な部分にある弾性体７の裏面に瞬時に伝達される。その結果、粉末原料の疎な部分にある別の弾性体７は駒本体５の表面から外側に押し出され、弾性膜９を介して粉末原料を密な部分と同一の圧力でプレス成形する。このようにして、本発明のタイル成形用駒を用いれば粉末原料の疎密にかかわらずタイル成形用駒の全ての部分が等しい圧力で粉末原料をプレス成形することとなるから、成形されたタイルの密度はどの部分でも一定となり、焼成しても熱膨張率の不均一による焼成歪みが生じることがない。しかも弾性膜９が弾性体７の表面を覆っているため、成形されたタイルの表面は滑らかに保たれる。
【００１１】
以上に説明した実施の形態では、下型１のタイル成形用駒３だけを本発明の駒としたが、上型２のタイル成形用駒４を本発明の駒としてもよく、もちろん上下両方を本発明の駒としてもよい。またタイル成形用駒の形状やサイズについては種々の変形が可能である。
【００１２】
【発明の効果】
上記したように、本発明のタイル成形用駒はその表面に供給された粉末原料に多少の疎密があっても、成形されたタイルに焼成歪みが生じることのない利点があるから、その実用的価値は極めて高いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】タイル成形用駒の断面図である。
【図２】本発明のタイル成形用駒の一部切欠平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ拡大断面図である。
【符号の説明】
１  下型
２  上型
３  タイル成形用駒
４  タイル成形用駒
５  駒本体
６  凹部
７  弾性体
８  連通流路
９  弾性膜
【図１】
0003904266.tif 000002
【図２】
0003904266.tif 000003
【図３】
0003904266.tif 000004
【図４】
0003904266.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダヘッドとヘッドカバーとをシリンダブロックの側方に備え且つクランク軸を垂直配置したバーチカルクランク軸エンジンに設けられ、通気孔と、該通気孔より小さな面積の油戻し孔とが設けられた隔壁でエンジン側と大気側とを隔ててなる気液分離室であって、
前記隔壁は、前記ヘッドカバーの垂直面を臨む位置に設けられており、そのエンジン側の面の最下底部近傍に、上面が開放された液溜め窪みを設け、該液溜め窪みの内側に前記油戻し孔を設けたことを特徴とする気液分離室。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、気液分離室に関し、特にブローバイガス中の油分を分離するための気液分離室に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
４サイクルエンジンは、クランクケース内圧の負圧傾向を維持するために、吸入・爆発行程でのピストン運動で上昇するクランクケース内圧を逃がすようにしている。この際、クランクケース内から流出するブローバイガス中にはミスト化したエンジンオイルが含まれているので、吸気経路の適所に（多くはエアクリーナケースのクリーンサイド）、つまり混合気中にブローバイガスを還流させることにより、オイルミストが大気中に放出されることを避けるようにしている。
【０００３】
一方、吸気中に混入した油分は、吸気管路や燃料供給系路に付着したり、燃焼室回りにカーボンを堆積させたりして、性能低下を誘発する要因となるので、極力除去されることが望まれる。そのため、ブローバイガスの吸気管路への流出口には、気液分離室が設けられることが一般的である。
【０００４】
さて、気液分離室で分離されたオイルは、速やかにオイルパンに戻されることが望ましいが、従来、ブローバイガスの流入口の面積に比して十分に小さいオイル戻し孔を気液分離室の隔壁に設け、この戻し孔を通してオイルの自重及びクランクケース内の負圧によってオイルパンにオイルを戻すようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、上記のオイル戻し孔は、面積が小さいとは言ってもブローバイガスも通過し得るので、分離されたオイルの一部がブローバイガス流によって吹き飛ばされることを防止できない。そのため、折角分離されたオイルが再びブローバイガス中に戻ってしまうことが起こり得た。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解消するべくなされたものであり、その主な目的は、分離されたオイルが再びブローバイガス中に戻ってしまうことを防止することができる油戻し通路を有する気液分離室を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような目的を果たすために、本発明は、シリンダヘッド４とヘッドカバー１２とをシリンダブロック３の側方に備え且つクランク軸２を垂直配置したバーチカルクランク軸エンジンに設けられ、通気孔１９と、該通気孔より小さな面積の油戻し孔２１とが設けられた隔壁１７でエンジン側と大気側とを隔ててなる気液分離室において、前記隔壁を、前記ヘッドカバーの垂直面を臨む位置に設け、そのエンジン側の面の最下底部近傍に、上面が開放された液溜め窪み２０を設け、該液溜め窪みの内側に前記油戻し孔を設けるものとした。これにより、オイルの戻し孔は常にオイル中に没入することとなるので、戻し孔がブローバイガス流に曝されなくなり、オイルがブローバイガス中に吹き飛ばされることが無くなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に添付の図面に示された実施例を参照して本発明の構成について詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明が適用される４サイクル単気筒エンジンを示している。このエンジン１は、クランク軸２を垂直配置した所謂バーチカルクランク軸型エンジンであり、シリンダブロック３の図における左端にシリンダヘッド４が、右端にクランクケース５がそれぞれ結合され、スタータモータ６がクランクケース５に隣接して配設され、クランク軸２の下端側にオイルパン７が結合され、そしてスタータモータ６のピニオン８に噛み合うリングギヤ９を有するフライホイール１０がクランク軸２の上端に固着されている。
【００１０】
シリンダヘッド４には、動弁機構１１が設けられ、動弁機構１１はヘッドカバー１２で覆われている。
【００１１】
クランクケース５内とヘッドカバー１２内とは、シリンダブロック３に形成された通路（図示せず）を介して互いに連通している。
【００１２】
ヘッドカバー１２には、上向きにホース口１３が突設されており、ヘッドカバー１２内は、エアクリーナとスロットル弁との間の吸気通路（図示せず）にゴムホース１４を介して連通している。
【００１３】
ヘッドカバー１２の内側は、吸気通路に連通するブリーザ室１５と、クランクケース５に連通する動弁機構室１６とに隔壁１７で隔てられている。この隔壁１７には、図２に示すように、クランクケース内圧が高まると押しのけられるリード弁１８で塞がれた通気孔１９が設けられている。
【００１４】
隔壁１７におけるヘッドカバー１２の最下底部に対応する位置には、動弁機構室１６側に突出し、かつ上面が開放した液溜め窪み２０が設けられている。そしてこの窪み２０の内側に、オイルが通過する油戻し孔２１が設けられている。この油戻し孔２１は、ブローバイガスが通過する通気孔１９に比して十分に小さい面積にされている。
【００１５】
ブローバイガスは、動弁機構室１６から通気孔１９を通過してブリーザ室１５に入る。ここでブリーザ室１５の容積でブローバイガスの流速が急激に低下するので、慣性質量の差によってブローバイガス中のオイルミストが大粒子化し、ブリーザ室１５の内壁に付着する。分離したオイルは、ヘッドカバー１２の最下底部に溜まり、油戻し孔２１を経て動弁機構室１６側の液溜め窪み２０内に流入し、窪み２０の上面開口からオーバーフローして動弁機構室１６内に自然落下し、かつクランクケース５内の負圧に引かれてオイルパン７へと戻る。
【００１６】
【発明の効果】
このように本発明によれば、油戻し通路が常時オイル中に没入しているので、ブローバイガスで吹き上げられることが無く、一旦分離したオイルが再びガス中に飛散するおそれが無くなる。従って、吸気中に流入するブローバイガス中の油分を飛躍的に減少させることができるので、長期間にわたって安定した性能を維持する上に大きな効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されたバーチカルクランク軸型エンジンの断面図。
【図２】ヘッドカバーの図１中のII−II線矢視図。
【図３】図２中のIII−III線に沿う断面図。
【符号の説明】
１  エンジン
２  クランク軸
３  シリンダブロック
４  シリンダヘッド
５  クランクケース
６  スタータモータ
７  オイルパン
８  ピニオン
９  リングギア
１０  フライホイール
１１  動弁機構
１２  ヘッドカバー
１３  ホース口
１４  ゴムホース
１５  ブリーザ室
１６  動弁機構室
１７  隔壁
１８  リード弁
１９  通気孔
２０  液溜め窪み
２１  油戻し孔
【図１】
0003904297.tif 000002
【図２】
0003904297.tif 000003
【図３】
0003904297.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造と基礎構造との間に設けたスペースに免震装置を設けた免震構造物において、犬走りにおける水平のクリアランス部が、上部構造から突出した突出板と、立上壁に取り付けられた床板とで覆われ、該床板と突出板が同じ長さ、または突出板が床板よりも短い長さであり、床板の下面には後部側に向かって漸次幅広となるリブが設けられ、上部構造の揺れによる突出板の移動によって、該突出板の上面をリブが滑って床板が後部を中心に回転することを特徴とする免震構造物。
【請求項２】
床板は横方向に適宜長さに分割されたことを特徴とする請求項２に記載の免震構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は免震構造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
免震構造物は上部構造と基礎構造とのスペースに設けた免震装置が変形して、地震力を吸収することにより上部構造の損傷を防いでいる。そのため、前記上部構造の変形に必要なクリアランスが免震層に設けられている。このクリアランス部は、図５の（１）に示すように、上部構造２０から突出したコンクリートスラブ２１で覆われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような免震構造物においては、図５の（２）に示すように、地震時における上部構造２０の変形によってコンクリートスラブ２１が隣接する建物２２に衝突する危険があった。
【０００４】
本発明は上記のような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、地震時の上部構造の変形によってクリアランス部を覆うコンクリートスラブが、隣接する構造物に衝突しない免震構造物を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するための免震構造物は、上部構造と基礎構造との間に設けたスペースに免震装置を設けた免震構造物において、犬走りにおける水平のクリアランス部が、上部構造から突出した突出板と、立上壁に取り付けられた床板とで覆われ、該床板と突出板が同じ長さ、または突出板が床板よりも短い長さであり、床板の下面には後部側に向かって漸次幅広となるリブが設けられ、上部構造の揺れによる突出板の移動によって、該突出板の上面をリブが滑って床板が後部を中心に回転することを特徴とする。また床板は横方向に適宜長さに分割されたことを含むものである。
【０００６】
上部構造の変形による突出板の移動により床板が持ち上げられるので、突出板が隣接する建物に衝突しない。上部構造の変形による突出板が移動すると、該突出板が床板のリブの下側に入り込むと、床板が後部を中心に回転する。床板は横方向に適宜長さに分割されたことにより、免震層の点検口として利用することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、免震構造物の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明するが、各実施の形態において同じ構成は同じ符号で説明し、異なる構成は異なった符号を付して説明する。
【０００８】
図１は免震構造物１の概念図を示したものである。免震構造物１は上部構造２と基礎構造３との間のスペース、すなわち免震層４に免震アイソレータなどの免震装置５が設置され、この免震装置５の変形で地震力を吸収することにより上部構造２の揺れを減衰しようとするものである。この免震構造物１の水平方向のクリアランス部６が、上部構造２の突出板７と、床板８とで覆われ、該床板８を突出板７で持ち上げて、該突出板７が隣接する建物などに衝突するのを防いでいる。
【０００９】
図２は、免震構造物１の平面図を示したものである。この免震構造部１のＸ方向およびＹ方向における犬走りおける水平クリアランス部６、９が、上部構造２に突設された突出板７と、立上壁１０に回転自在に取り付けられた床板８とで覆われている。
【００１０】
図３は、Ｘ方向の犬走りにおける水平クリアランス部６を覆った突出板７および床板８の断面図である。前記床板８は横方向に適宜長さで分割され、後部が立上壁１０にボルト止めされたブラケット１１の軸受け１２に軸１３で取り付けられ、該軸１３を中心に回転するようになっている。また床板８の下面には適宜間隔ごとにリブ１４が設けられ、該リブ１４が後部側に向かって漸次幅広に形成されている。一方、突出板７は水平クリアランス部６の中央部にまで延び、先端が前記床板８の下側、すなわち床板８の先端部が突出板７の上面に載置された状態になっている。したがって、地震により上部構造２がＸ方向に揺れて、突出板７が床板８側に移動すると、突出板７の上面をリブ１４が滑って床板８が軸１３を中心に回転する。このように犬走りにおける水平クリアランス部６を、ほぼ同じ長さの突出板７と床板８とで覆ったことにより、突出板７が隣接する建物などに衝突するのを防ぐことができる。
【００１１】
図４は、Ｙ方向の犬走りにおける水平クリアランス部９を覆った突出板１５および床板１６の断面図である。この突出板１５および床板１６は、前記の突出板７および床板８とほぼ同じ構成であり、突出板１５の幅が床板１６よりも短くなっている点が異なっている。また床板１６のリブ１７は前記リブ１４よりも幅広で、前側に傾斜部１８が形成されている。したがって、突出板１５のわずかな移動であっても床板１６が軸１３を中心に回転して先端部が持ち上げられるようになっている。
【００１２】
以上のように、床板８、１６は適宜長さに分割されて、一枚単位で回転させることができるので、各床板８、１６を持ち上げると免震層４のメンテナンス用の点検口にもなる。
【００１３】
なお、この床板８、１６は上部構造２の全周にも設けることができるので、ＸＹ方向の揺れにも対応することができる。
【００１４】
【発明の効果】
上部構造の変形による突出板の移動によって床板が持ち上げられるので、地震時における上部構造が最大変形した場合であっても、突出板が隣接する建物に衝突するのを防ぐことができる。
【００１５】
上部構造の変形による突出板が移動すると、該突出板が床板のリブの下側に入り込むと、床板が後部を中心に回転して前側が持ち上げられる。
【００１６】
床板は横方向に適宜長さに分割されたことにより、各床板を持ち上げると免震層のメンテナンス用の点検口として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】   免震構造物の概念図である。
【図２】 免震構造物の平面図である。
【図３】 免震構造物のＸ方向の犬走りにおける水平クリアランス部を覆った突出板および床板の断面図である。
【図４】免震構造物のＹ方向の犬走りにおける水平クリアランス部を覆った突出板および床板の断面図である。
【図５】従来の免震構造物の断面図である。
【符号の説明】
１  免震構造物
２  上部構造
３  基礎構造
４  免震層
５  免震装置
６  Ｘ方向のクリアランス部
７、１５  突出板
８、１６  床板
９  Ｙ方向のクリアランス部
１０  立上壁
１１  ブラケット
１２  軸受け
１３  軸
１４、１７  リブ
１８  傾斜部
【図１】
0003904842.tif 000002
【図２】
0003904842.tif 000003
【図３】
0003904842.tif 000004
【図４】
0003904842.tif 000005
【図５】
0003904842.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に付着させて配置することが意図された光透過性カバーホイルであって、
１２０℃〜２００℃の範囲の第一の温度でのみ可塑的に変形できる第一層であって、他の層と一体に結合する前、その間、またはその後に、圧力をかけることによっておよび少なくとも第一の温度まで温度を上昇させることによって、主表面からプレスされた構造が供された、ポリカーボネート、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＡＢＳ（アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体）、ＰＰ（ポリプロピレン）またはＰＥ（ポリエチレン）を含んでなる第一層；
寸法安定性担持層からなる、第一層に付着させた第二層であって、ポリカーボネート、ＰＭＭＡ、ＰＶＣ、ＰＥＴ（ポリテレフタル酸エチレン）またはＡＢＳを含んでなる第二層；
５０℃〜９０℃の範囲の第二の温度で溶融でき、したがって熱活性であり、ホットメルト層またはグルー層からなる、第二層に付着させた第三層であって、ＥＶＡ（エチレン-酢酸ビニル共重合体）、ＥＥＡ（エチレン-アクリル酸エチル共重合体）、ＥＢＡ（エチレン-アクリル酸ブチル共重合体）、ＥＭＡ（エチレン-アクリル酸メチル共重合体）、またはポリオレフィンおよびコポリマーエステル、ポリアセテートエステルまたは軟化ＰＶＣを含む他の低融点プラスチックを含んでなる第三層；
を含んでなるラミネートからなり、それぞれの層が、接着剤によってまたは同時押出を使用して相互に結合されているカバーホイル。
【請求項２】
表面が、文字、数字および／または像の情報を有する担持プレートの表面である請求項１に記載のカバーホイル。
【請求項３】
第一層の構造が、加熱されたプロフィールローラーの適用によって主表面からプレスされたテキスチャーおよび／またはパターンである請求項１に記載のカバーホイル。
【請求項４】
それぞれの層が、同時押出を使用して相互に結合されている請求項１に記載のカバーホイル。
【請求項５】
第一層および第二層が、１つの一体化した同一材料の層からなる請求項１に記載のカバーホイル。
【請求項６】
接着工程が、少なくとも付着表面の付着向上活性化を含む請求項１に記載のカバーホイル。
【請求項７】
付着向上活性化がコロナ処理である請求項６に記載のカバーホイル。
【請求項８】
接着剤が、両方の付着用表面に付着させた付着層を構成する請求項１に記載のカバーホイル。
【請求項９】
付着層がプライマー層である請求項８に記載のカバーホイル。
【請求項１０】
第一層に予め、機械的、化学的および／または物理的処理によって構造を供するか、または、蒸着またはスパッタリングによって構造形成被覆層を供する請求項１に記載のカバーホイル。
【請求項１１】
ラミネートが、紫外線ブロック層を含んでなる請求項１に記載のカバーホイル。
【請求項１２】
紫外線ブロック層がラッカー層である請求項１１に記載のカバーホイル。
【発明の詳細な説明】
本発明は、要すれば情報を担持する表面に付着するように意図された、光透過性の、例えば透明なカバーホイルに関する。
そのようなカバーホイルは知られている。この既知のホイルは、ポリエステルの第一層およびそれと結合された感圧性または熱活性グルー層を有してなる。本発明の目的は、２つの様相の組み合わせ、すなわち、ある構造を供された第一層および熱活性グルー層を与え得るようにカバーホイルを具体化することである。グルー層を活性化する際に、存在する構造に悪影響を及ぼしてはならない。
上記の既知ホイルはこれらの要求を満たさない。
すなわち、本発明の目的は、ある構造、例えば主表面からプレスされたテキスチャーおよび／またはパターンを有する光透過性カバーホイルであって、単純な手段を使用して、存在する構造に悪影響することなしに被覆用表面に付着するカバーホイルを提供することである。
上記に関して、本発明は、表面、例えば、要すれば文字、数字、像などのような情報を有する担持プレートの表面に付着させて配置することが意図された光透過性カバーホイルであって、
比較的高い第一の温度、例えば１２０℃〜２００℃の範囲の温度でのみ可塑的に変形でき、例えばポリカーボネート、ＰＭＭＡ、ＰＶＣ、ＡＢＳ、ＰＰ、ＰＥを含んでなる第一層であって、他の層と一体に結合する前、その間、またはその後に、圧力をかけることによってまたは少なくとも第一の温度まで温度を上昇させることによって、例えば加熱されたプロフィールローラーの適用によって、例えば主表面からプレスされたテキスチャーおよび／またはパターンのような構造が供された第一層；
例えば、ポリカーボネート、ＰＭＭＡ、ＰＶＣ、ポリエステル／ＰＥＴ、ＡＢＳを含んでなる寸法安定性担持層からなる、第一層に付着させた第二層；
比較的低い第二の温度、例えば５０℃〜９０℃の範囲の温度で溶融でき、したがって熱活性であり、例えばＥＶＡ、ＥＥＡ、ＥＢＡ、ＥＭＡ、ＧＢＡ、またはポリオレフインおよびコポリマーエステル、ポリアセテートエステル、軟化ＰＶＣを含む他の低融点プラスチックを含んでなるホットメルト層またはグルー層からなる、第二層に付着させた第三層；
を含んでなるラミネートからなり、それぞれの層が、接着剤によって、例えば同時押出を使用して相互に結合されているカバーホイルを提供するものである。
ポリエステル／ＰＥＴが第一層の材料として排除されることに、注目すべきである。
第一層の構造化を予め行い得ること、および使用材料の軟化温度が比較的高いため、例えばほぼ１８０℃程度であるため、グルー層を例えば７０℃の温度で活性化する際に、該構造を有する第一層には影響せず、一方それにもかかわらず、グルー層を十分に活性化し、その結果、カバーホイルが被覆用表面に効果的に付着できることが、本発明の基礎を構成する。
例えばポリエステルからなる第二層は、かなりの非伸張性および非収縮性である。この層は、全カバーホイルを軟化させて例えば取り扱いの容易さを限定することなしに、ラミネート機においてカバーホイル片を加熱することを可能にする。
特定の態様は、第一層および第二層が、１つの一体化した化学的には実質的に均一な層からなるという特徴を有する。ポリエステルが第一層の材料として排除されることに、もう一度注目すべきである。この場合、両方の一体化層は、ポリエステル／ＰＥＴを排除した材料からなるべきである。
特定の態様は、接着剤が、特にポリエステルおよびポリプロピレンの場合において、例えばコロナ処理のような、少なくとも付着表面の付着向上活性化を含むという特徴を有する。イオン衝撃のような他の関連した処理も、適当である。
異なる層間の付着は、原則的にいずれかの適した方法で行われる。特定の態様では、接着剤が、両方の付着用表面に付着させたプライマー層のような付着層を含んでなる。
すべての適した方法が、ある構造を第一層に供すると考えられる。特定の態様では、第一層に予め、機械的、化学的および／または物理的処理によって構造を供するか、または、例えば蒸着、スパッタリングなどによって構造形成被覆層を供する。
一般に、第一層と第三層の軟化温度は、実質的に、例えば少なくともほぼ３０℃で異なっている。いずれの場合においても、カバーホイルを加熱し、被覆用表面上に付着させる際に、第一層の構造に悪影響が及ぶことを避ける必要がある。
優れた紫外線安定性を確実にするために、ラミネートは、適した位置に存在する紫外線ブロック層、例えばラッカー層を含んでなることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調の周波数偏移変調装置であって、
周波数偏移変調用の入力、及び特に、
基準発振器、周波数制御入力を有する周波数制御された発振器、前記周波数制御された発振器の出力信号の位相を基準発振器の出力の位相と比較する位相検出器、補償回路、前記周波数偏移変調入力と共通周波数入力の間の直接リンク、によって形成される位相ロックドループを有し、
前記補償回路は、周波数偏移変調の期間に亘って位相ロックを少なくとも減衰させるよう構成され、並びに
前記補償回路は、前記発振器により提供される変調妨害を補償する、周波数偏移変調装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置を有する移動無線装置。
【請求項３】
発振器の周波数変調方法であって、
前記発振器は、周波数制御された発振器を有し、及び位相ロックドループを加えられ、
前記方法によると、変調信号は、電圧制御発振器の周波数制御された入力へ直接印加され、
前記変調信号は、周波数偏移変調の期間に亘り位相ロックを減衰させる補償回路に印加される、ことを特徴とする周波数変調方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、周波数偏移変調用の入力、及び特に、
基準発振器と、
周波数制御入力を有する周波数制御された発振器と、
該制御された発振器の出力信号の位相と、基準発振器の出力の位相とを比較する位相検出器とによって形成される位相ロックドループを有する周波数偏移変調装置に関する。
【０００２】
本発明は上記の装置からなる移動無線電話機といった電子装置に関する。
本発明はまた位相ロックドループを加えられた発振器を周波数変調する方法に関する。
【０００３】
【従来の技術】
上記の装置では、制御ループは全ての周波数の変化に対抗するため、搬送波の周波数を変調することが難しいという問題がある。
このタイプの変調は特にアメリカ合衆国地域で普及しているＮＡＭＰＳ規格を満たす網の一部を形成する移動無線装置に対して行われる。この変調は網のシグナリングデータを伝送するための変調である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、情報を伝送するために搬送波周波数を変化させる冒頭の段落で定義される種類の装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
従って、冒頭の段落において定義される種類の装置は、周波数偏移変調の期間に亘って位相ロックを少なくとも減衰させるよう補償回路を設けられることを特徴とする。
本発明の概念は、周波数変調は発振器の周波数の妨害であると考えられること、及びループのサーボ制御の影響を避けるためにこの妨害を少なくとも部分的に除去する又は打ち消す補償が行われることに基づく。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の上述及び他の面は以下説明される実施例を参照して明らかとなろう。図１は電子装置を示す図であり、更に詳しくは上述のＮＡＭＰＳ規格によって定義される網といったセルラー網において使用される移動無線電話機を示す図である。この装置はアンテナ１２を通じて電波を送信及び受信する無線部１０からなる。この無線部１０はＶＣＯ（電圧制御発振器）として既知の周波数制御された発振器１５の出力信号によって制御される。この発振器は、
利用の条件に応じて変化する分周率Ｎに従って発振器の出力信号の周波数を分割する分周器１７と、
従来の技術に従って水晶によって形成される基準発振器１９と、
その出力信号がループフィルタ２３を通じて周波数制御された発振器１５へ導かれる位相検出器２１とからなるロックドループによって位相制御される。このループフィルタは、位相検出器２１の出力に並列接続されたコンデンサＣ１と、やはり位相検出器の出力に並列接続された抵抗器Ｒ２及びコンデンサＣ２の直列結合とによって形成される。
【０００７】
低速データを送信するために発振器１５の周波数は変化されねばならず、例えばディジタル信号を送信するために、この周波数は９００ＭＨｚのオーダの静止値では約１００Ｈｚのレートで７００Ｈｚのオーダだけ偏移する。これらの変調信号は変調入力端子３０へ信号を与える変調源２８から到来する信号である。これらの信号は信号加算器３２を通じて周波数制御された発振器１５へ与えられる。
【０００８】
図２は、そのような位相ロックドループの応答曲線を示す図である。Ｙ軸に沿ってループの利得Ａがプロットされ、Ｘ軸に沿って当該の周波数ｆがプロットされる。この曲線では、利得は低周波数において最も高く、ループはこの発振器１５の周波数偏移変調に対抗すると考えられる。
本発明によれば、それでもなおこの周波数の変化を許す補償回路３５が提供される。
【０００９】
この回路３５は反転効果を有する積分器回路によって形成される。この積分器は増幅器４１を基礎にして形成される。この増幅器４１には、増幅器４１の出力と増幅器４１の反転入力との間に配置され、抵抗器Ｒ３及びコンデンサＣ３の直列結合によって形成される負帰還が加えられる。この負帰還は、コンデンサＣ４に直列接続され、変調を受信する抵抗器Ｒ４によって閉じられる。この増幅器４１の出力は、コンデンサＣ５に直列接続された抵抗器Ｒ５を通じて位相検出器２１の出力に接続される。コンデンサＣ４及びＣ５は比較的高い値を有するコンデンサであって、特にバイパスコンデンサとして使用される。抵抗器Ｒ５の値は回路３５の積分器の機能を妨害しないよう十分高くされる。
【００１０】
このように、変調が端子３０に対して与えられるとき、変調はまず発振器１５に与えられる。従ってドリフトする傾向があり、ループは変調の結果として得られる妨害信号の積分によって与えられる形状を有する修正信号を生成することによってこれを修正する。
本発明によれば、回路３５はループによって与えられる修正に対抗する逆電圧を形成する。結果として発振器の周波数は妨害の影響が打ち消されたかのように変化される。明らかに回路３５の伝達関数は位相ロックドループの周波数応答関数の特性に依存する。
【００１１】
コンデンサＣ５は修正回路の影響が１つの長すぎる期間以上に延長されることを防止すること、また抵抗器Ｒ４は位相検出器２１及び回路３５の出力上の信号に対する悪影響なしに並列を可能にすることに注意すべきである。
更に、位相検出器は電流源として作用するため、コンデンサＣ１と共に積分機能が形成される。
【００１２】
回路３５によって形成される積分器は所望の低周波数において最大の補償を獲得するよう最適化される。従って、実際は音声信号を含む音響スペクトル中に与えられる影響は非常に小さく、本発明によって提供される方法はこの音響スペクトルを全く劣化させない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による装置を示す図である。
【図２】位相制御回路の応答曲線を示す図である。
【符号の説明】
１０  無線部
１２  アンテナ
１５  周波数制御された発振器
１７  分周器
１９  基準発振器
２１  位相検出器
２３  ループフィルタ
２８  変調源
３０  変調入力端子
３２  信号加算器
３５  補償回路
４１  増幅器
【図１】
0003936073.tif 000002
【図２】
0003936073.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硝酸溶液に酸素またはオゾンを吹き込んだ後、この硝酸溶液に酸素またはオゾンを吹き込みながらＩＩＩ−Ｖ族系合金を投入して溶解させることを特徴とする、金属の溶解方法。
【請求項２】
前記酸溶液への前記金属の溶解反応が酸化還元電位５００〜９００ｍＶで行われることを特徴とする、請求項１に記載の金属の溶解方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＩＩ−Ｖ族系合金などのＶ族元素を含む金属を酸に溶解する方法に関し、特にＶ族系合金を含む廃棄物や混合物などから金属などを酸に溶解して回収する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＡｓやＰなどのＶ族元素を含む金属を酸に溶解する場合には、 その反応によりアルシン（ＡｓＨ３）やホスフィン（ＰＨ３）が発生する可能性がある。そのため、このような溶解を行うためには、アルシンやホスフィンの除去に必要な吸引装置および除去装置などが必要になり、コストが高くなるため、このような溶解を工業上実施することが困難であった。
【０００３】
従来、ＡｓＨ３およびＰＨ３の除去方法として、固体吸収剤を使用して化学反応させる固相吸着法や、アフターバーナーにより完全に酸化させる燃焼法や、ＮａＯＨなどのアルカリ液またはＮａＣｌＯなどの酸化剤を使用する湿式吸収法が使用されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、固相吸着法は、小規模の処理では高い除去率が期待できるが大規模な処理ではコストが高くなるので不適当であり、燃焼法は、燃焼室や可燃物が必要であり設備が大型化するとともにランニングコストが高いという問題があり、湿式吸収法は、大規模な処理に適しているが除去率が低く且つ吸収液の寿命が短いという問題があり、ＡｓＨ３およびＰＨ３の除去方法として簡便且つ適当な方法が求められていた。
【０００５】
したがって、本発明は、このような従来の問題点に鑑み、 Ｖ族元素を含む金属を酸に溶解する際にアルシンやホスフィンが発生しない簡便な金属の溶解方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、酸素またはオゾンの存在下でＶ族元素を含む金属を酸溶液に溶解させることにより、 Ｖ族元素を含む金属を酸に溶解する際にアルシンやホスフィンが発生しない簡便な金属の溶解方法を提供することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明による金属の溶解方法は、酸素またはオゾンの存在下でＶ族元素を含む金属を酸溶液に溶解させることを特徴とする。この溶解方法において、酸素またはオゾンが酸溶液に吹き込まれるのが好ましい。また、酸溶液が硝酸溶液または硫酸溶液であるのが好ましい。さらに、酸溶液への金属の溶解反応が酸化還元電位５００〜９００ｍＶで行われるのが好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明による金属の溶解方法の実施の形態は、ＩＩＩ−Ｖ族系合金であるＧａＡｓ、ＧａＰ、ＩｎＰなどのＶ族元素を含む金属を硝酸や硫酸などの酸で溶解する際に生じる有害ガスの発生を抑制し、安全な且つ安定した方法である。
【０００９】
この方法に使用する装置は、酸溶液を貯留するタンクとしての酸溶液槽からなり、この酸溶液槽の底部に酸素を含むガスを供給するガス供給口が設けられているとともに、酸溶液槽内に酸溶液を攪拌するためのインペラーが設けられている。
【００１０】
本発明による金属の溶解方法の実施の形態では、予め硝酸や硫酸などの酸溶液を作製して酸溶液槽に貯留した後、ＩＩＩ−Ｖ族系合金などのＶ族元素を含む金属からなる原料を酸溶液槽に投入する。この原料を酸溶液槽に投入すると直ちに原料が酸溶液に溶解し始めるので、予め酸素を含むガスをガス供給口から酸溶液槽中に吹き込んでおき、溶解中も吹き込み続ける。
【００１１】
ガス供給量は、酸の濃度、投入する原料の量、酸溶液の温度により決定される。酸の濃度は、１〜６０％の硝酸が好ましく、１０〜３０％の硝酸がさらに好ましい。この範囲でガスが発生し易いからである。ガス供給量は、例えば、ＧａＡｓ溶液１００ｋｇを投入する場合には、酸素９９％ガスで１００〜３００ＮＬ／ｍｉｎ程度とする。
【００１２】
また、酸溶液の温度は、ＧａＡｓの場合は１５〜１００℃の範囲が好ましい。１５℃以下では酸溶液への金属の溶解反応速度が急低下し、１００℃以上では水の蒸発により酸溶液の濃度管理が困難になるからである。なお、３０℃以上であれば、溶解反応速度が上昇して適宜な速度となる。また、ＧａＰの場合は６０〜１００℃の範囲が好ましい。６０℃以下では酸溶液への金属の溶解反応速度が急低下して未反応物が残るからである。なお、ＧａＰの場合、７０〜１００℃の範囲がさらに好ましい。７０℃以上では、溶解反応速度が適宜な速度であり且つ溶解反応速度を制御し易いからである。
【００１３】
本発明による金属の溶解方法の実施の形態では、酸溶液に酸素またはオゾンを含むガスを供給することにより、アルシンやホスフィンの発生を抑制でき、酸溶液が硝酸溶液である場合はＮＯ２ガスの発生も抑制できる。これは、以下の化学式に示すように、アルシンやホスフィンが酸化されて無害化すると考えられ、ＮＯＸも同様に酸化されて硝酸ガスの発生が抑制される。
【００１４】
ＡｓＨ３＋２Ｏ２→Ｈ３ＡｓＯ４
ＰＨ３＋２Ｏ２→Ｈ３ＰＯ４
Ｈ２Ｏ＋２ＮＯ２＋１／２Ｏ２→２ＨＮＯ３
【００１５】
【実施例】
以下、本発明による金属の溶解方法の実施例について詳細に説明する。
【００１６】
［実施例１］
酸溶液を貯留するタンクとしての容積２ｍ３の酸溶液槽からなり、この酸溶液槽の底部に酸素を含むガスを供給するガス供給口が設けられているとともに、酸溶液槽内に酸溶液を攪拌するためのインペラーが設けられている装置を用意した。
【００１７】
この装置の酸溶解槽において、６７．５ｗｔ％の硝酸３００ｋｇを水８５０ｋｇと混合した酸溶液を作液した。この酸溶液の温度は、蒸気および冷却水の伝熱により３０℃に定温制御した。この酸溶液にＶ族元素を含む金属としてのＧａＡｓ合金を原料として総量で１０５ｋｇ投入した。また、ＧａＡｓ合金の投入前から酸溶液に９９％酸素ガス２００ＮＬ／ｍｉｎ（２０℃、５Ｋ）を吹き込み、６時間でＧａＡｓ合金の溶解を終了した。この溶解において、酸化還元電位（ＯＲＰ）は、最初は８００ｍＶから始まり、溶解終了時には７００ｍＶまで降下した。
【００１８】
なお、ＧａＡｓ合金の溶解中にガス感知管によりアルシンの検出検査を行ったところ、アルシンは検知されなかった。また、ＧａＡｓ合金の溶解中に濃硝酸のガスの発生もなかった。これにより、Ｇａ（ガリウム）が溶解した液を作液することができ、ガリウムの回収の容易化または化合物の作成に寄与することができる。
【００１９】
［実施例２］
原料としてＧａＰ合金１００ｋｇを投入し、酸溶液の温度を７０℃にした以外は、実施例１と同様の操作を行った。その結果、ホスフィンおよび硝酸ガスの発生はなかった。
【００２０】
【発明の効果】
上述したように、本発明によれば、酸素またはオゾンの存在下でＶ族元素を含む金属を酸溶液に溶解させることにより、 Ｖ族元素を含む金属を酸に溶解する際にアルシンやホスフィンが発生しない簡便な金属の溶解方法を提供することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体のX線分析用のサンプル容器であって、
当該容器は、液体サンプルを収容する空間を形成する容器壁を有し、
前記容器壁は、少なくとも局部的にX線が透過し、上部で開口が開いた状態となるように構成され、
液体サンプルの自由表面には、カバーが提供され、
該カバーは、前記容器壁の上部の開口よりも寸法が小さく、前記液体サンプルの自由表面と接触したまま、容器壁に対して自由に移動できることを特徴とするサンプル容器。
【請求項２】
前記カバーは、ホイルであることを特徴とする請求項１に記載のサンプル容器。
【請求項３】
前記カバーは、ポリプロピレン材料からなることを特徴とする請求項１または２に記載に記載のサンプル容器。
【請求項４】
サンプル容器に収容された液体サンプルを分析するX線分光測定器を有する測定装置であって、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のサンプル容器を有することを特徴とする測定装置。
【請求項５】
X線分光測定器によって液体を分析する方法であって、
液体サンプルは、上部に開口を有する容器壁を有するサンプル容器に導入され、
前記サンプル容器がサンプルホルダー内に設置されて液体サンプルが分析され、
分析の前に、液体サンプルの自由表面に、容器壁の上部の開口よりも小さな寸法のカバーが設置され、該カバーは、前記液体サンプルの自由表面と接触したまま、容器壁に対して自由に移動できることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のカバーを有するサンプル容器を使用することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、Ｘ線分光分析機を用いた液体分析方法に関する。本方法では、液体サンプルは、上部に開口を有する容器壁を有するサンプル容器に導入され、前記サンプル容器がサンプルホルダー内に設置されて液体サンプルが分析される。本発明はまた、請求項１の導入部分に対応したサンプル容器と共に、対応する測定装置にも関連し、かつ、該装置は、前記方法を実行するために使用する。
【０００２】
実際のＸ線分析では、液体サンプルを導入したサンプル容器が使用され、X線を透過する容器壁の領域を介して試験が行われる。通常の場合、前記領域は、極めて薄い容器の底である。そのような分析の問題は、サンプル溶液が蒸発するため、測定中、サンプル量を一定に維持することができないことである。また蒸発気体成分は、サンプルとＸ線源（または検出器）の間の光路に侵入しやすく、データの信頼性が低くなってしまうことである。従って、完全に密閉されたサンプル容器を利用することが望まれている。残念ながら、そのようなサンプル容器は、測定に使用することはできない。なぜなら、通常の測定は、減圧下で行う必要があり、密閉式のサンプル容器では、容器が周囲環境に対して、過剰に高い圧力になるからである。容器の壁は、Ｘ線分析のため、少なくとも局部的に極めて薄く構成されており、これらの壁は、極めて小さな圧力差で破損してしまうため、これは、サンプル容器の破壊に繋がる。
【０００３】
米国特許第5,351,281号明細書は、容器からサンプル物質が望ましくなく漏れてしまうことを防ぐ微小空隙を有するフィルムによって上部開口部が密封されたサンプル容器について述べているが、サンプルと外部との間で、圧力差により容器の破損が起きないように、ガス交換が可能となっている。しかしながら、この種の容器は、サンプル材料の蒸発を阻止することができず、したがって、特に揮発性の高い液体サンプルの分析用には全く適さない。
【０００４】
本発明の目的は、溶液のＸ線分析用方法、対応する測定装置、及びここに使用するサンプル容器を供することであり、この方法、装置、及び容器は、サンプル材料の蒸発を軽減することができ、また、容器の破損を起こすことなく異なる圧力にて測定を実行することが可能となる。
【０００５】
この目的は、
液体のX線分析用のサンプル容器であって、
当該容器は、液体サンプルを収容する空間を形成する容器壁を有し、
前記容器壁は、少なくとも局部的にX線が透過し、上部で開口が開いた状態となるように構成され、
液体サンプルの自由表面には、カバーが提供され、
該カバーは、前記容器壁の上部の開口よりも寸法が小さく、前記液体サンプルの自由表面と接触したまま、容器壁に対して自由に移動できることを特徴とするサンプル容器によって達成される。
前記カバーは、ホイルであっても良い。
前記カバーは、ポリプロピレン材料で構成されても良い。
また、本発明では、
サンプル容器に収容された液体サンプルを分析するX線分光測定器を有する測定装置であって、
前述の記載のサンプル容器を有することを特徴とする測定装置が提供される。
さらに本発明では、
X線分光測定器によって液体を分析する方法であって、
液体サンプルは、上部に開口を有する容器壁を有するサンプル容器に導入され、
前記サンプル容器がサンプルホルダー内に設置されて液体サンプルが分析され、
分析の前に、液体サンプルの自由表面に、容器壁の上部の開口よりも小さな寸法のカバーが設置され、該カバーは、前記液体サンプルの自由表面と接触したまま、容器壁に対して自由に移動できることを特徴とする方法が提供される。
ここで、当該方法は、前述のカバーを有するサンプル容器を使用しても良い。
【０００６】
サンプル容器内の液体サンプルの自由表面上に設けたカバーを使用しているので、この領域において液体表面の対流が起こらず、ゆえに高い程度で蒸発が軽減され、ガスに影響されないようにこのカバーが作られた際、特に顕著である。
【０００７】
このカバーは、液体サンプルの自由表面全体を実質的に覆い、容器壁の開口部上部よりも若干小さく、かつ容器壁に強固に結合していないので、（容器及び外部との）圧力差を同等に保つことが可能で、サンプル容器内にて、過剰に圧力が上がったり、圧力が減少することなく、したがって、破損することがない。カバーは、容器開口よりも僅かに小さな直径を有し、容器壁に対して自由に動かすことが可能である。しかしながら、カバーに柔軟性があり、圧力を同等にするため、小さな開口部を有するカバーを用いる場合、容器開口部におよそ一致し、かつ容器壁に取り付けられたカバーを使用してもよい。
【０００８】
液体サンプル全体を測定に利用できるようにし、かつサンプル量が変化しないようにするため、カバーは、吸収性を有するものであってはならない。つまり、カバーはサンプル材料を吸収してはならない。製造する観点からみると、利点があるのは、ポリプロピレンなどの合成材料から好ましくなる、ホイルとしてカバーを成形することである。しかしながら、カバーは、シートとして、クッションとして、あるいは、発泡体として成形されてもよい。
【０００９】
本発明におけるカバーを用いて液体サンプルを被覆することにより、実用上、十分に蒸発を防止することが可能となる。したがって、Ｘ線分析は、より正確にかつ迅速に実施される。
【００１０】
したがって、本発明に関する開発は、液体のＸ線分析の有意な向上を可能にする。さらに、本発明におけるサンプル容器は、むしろ簡単に製造可能であり、したがって、非常に経済的に製造することが可能である。