(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の正極、平板状の負極、及び正極と負極との間に介設された平板状のセパレータにゲル状電解質を含浸してなる単位電池要素を複数積層した平板積層型電池要素を外装体に収納したリチウムポリマー二次電池の製造方法において、平板状の正極、平板状の負極、及び正極と負極との間に介設された平板状のセパレータからなる単位電池積層体を複数積層した平板積層型電池積層体に、電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を含浸させた後に、前記プレゲル電解質溶液をゲル化してゲル状電解質を形成する際に、下記（１）、（２）の各工程を行うことを特徴とするリチウムポリマー二次電池の製造方法。
（１）外装体に収納した平板積層型電池積層体を減圧雰囲気下に保持し、これに電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を注液して含浸させる工程。
（２）前記外装体を加熱して前記平板積層型電池積層体に含浸されたプレゲル電解質溶液をゲル化させてゲル状電解質を形成する工程。
【請求項２】
請求項１の工程（１）の代わりに下記工程（１）'を行う請求項１に記載のリチウムポリマー二次電池の製造方法。
（１）'外装体に収納した平板積層型電池積層体に、電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を満たした状態とした後に、これを減圧雰囲気下に保持して、プレゲル電解質溶液を平板積層型電池積層体に含浸させる工程。
【請求項３】
平板状の正極、平板状の負極、及び正極と負極との間に介設された平板状のセパレータにゲル状電解質を含浸してなる単位電池要素を複数積層した平板積層型電池要素を外装体に収納したリチウムポリマー二次電池の製造方法において、平板状の正極、平板状の負極、及び正極と負極との間に介設された平板状のセパレータからなる単位電池積層体を複数積層した平板積層型電池積層体に、電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を含浸させた後に、前記プレゲル電解質溶液をゲル化してゲル状電解質を形成する際に、下記（１）〜（４）の各工程を行うことを特徴とするリチウムポリマー二次電池の製造方法。
（１）容器内に設置した平板積層型電池積層体を減圧雰囲気下に保持し、これに電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を注液して含浸させる工程。
（２）前記容器から前記平板積層型電池積層体を取り出す工程。
（３）取り出した前記平板積層型電池積層体を外装体に収納する工程。
（４）前記外装体を加熱して前記平板積層型電池積層体に含浸されたプレゲル電解質溶液をゲル化させてゲル状電解質を形成する工程。
【請求項４】
請求項３の工程（１）の代わりに下記工程（１）'を行う請求項３に記載のリチウムポリマー二次電池の製造方法。
（１）'容器内に設置した平板積層型電池積層体に、電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を満たした状態とした後に、これを減圧雰囲気下に保持して、プレゲル電解質溶液を平板積層型電池積層体に含浸させる工程。
【請求項５】
長尺の正極、長尺の負極及び正極と負極との間に介設された長尺のセパレータを捲回した電池捲回体にゲル状電解質を含浸してなる捲回型電池要素を外装体に収納したリチウムポリマー二次電池の製造方法において、電池捲回体に、電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を含浸させた後に、前記プレゲル電解質溶液をゲル化してゲル状電解質を形成する際に、下記（１）、（２）の各工程を行うことを特徴とするリチウムポリマー二次電池の製造方法。
（１）外装体に収納した電池捲回体を減圧雰囲気下に保持し、これに電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を注液して含浸させる工程。
（２）前記外装体を加熱して前記電池捲回体に含浸されたプレゲル電解質溶液をゲル化させてゲル状電解質を形成する工程。
【請求項６】
請求項５の工程（１）の代わりに下記工程（１）'を行う請求項５に記載のリチウムポリマー二次電池の製造方法。
（１）'外装体に収納した電池捲回体に、電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を満たした状態とした後に、これを減圧雰囲気下に保持して、プレゲル電解質溶液を電池捲回体に含浸させる工程。
【請求項７】
長尺の正極、長尺の負極及び正極と負極との間に介設された長尺のセパレータを捲回した電池捲回体にゲル状電解質を含浸してなる捲回型電池要素を外装体に収納したリチウムポリマー二次電池の製造方法において、電池捲回体に、電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を含浸させた後に、前記プレゲル電解質溶液をゲル化してゲル状電解質を形成する際に、下記（１）〜（４）の各工程を行うことを特徴とするリチウムポリマー二次電池の製造方法。
（１）容器内に設置した電池捲回体を減圧雰囲気下に保持し、これに電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を注液して含浸させる工程。
（２）前記容器から前記電池捲回体を取り出す工程。
（３）取り出した前記電池捲回体を外装体に収納する工程。
（４）前記外装体を加熱して前記電池捲回体に含浸されたプレゲル電解質溶液をゲル化させてゲル状電解質を形成する工程。
【請求項８】
請求項７の工程（１）の代わりに下記工程（１）'を行う請求項７に記載のリチウムポリマー二次電池の製造方法。
（１）'容器内に設置した電池捲回体に、電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を満たした状態とした後に、これを減圧雰囲気下に保持して、プレゲル電解質溶液を電池捲回体に含浸させる工程。
【請求項９】
プレゲル電解質溶液の平板積層型電池積層体又は電池捲回体への含浸を１０秒以上３分以下の時間行う請求項１乃至８のいずれかに記載のリチウムポリマー二次電池の製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載のリチウムポリマー二次電池の製造方法における減圧雰囲気が、１２０００Ｐａ以下の減圧雰囲気であるリチウムポリマー二次電池の製造方法。
【請求項１１】
電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液に含有される電解液が非水系溶媒と溶質とを含有し、前記非水系溶媒が沸点１５０℃以上の高沸点溶媒を含有する請求項１乃至１０のいずれかに記載のリチウムポリマー二次電池の製造方法。
【請求項１２】
電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液に含有される重合性化合物が不飽和二重結合を有するモノマーである請求項１乃至１１のいずれかに記載のリチウムポリマー二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はリチウムポリマー二次電池の製造方法に関し、特に生産性が高く高性能なリチウムポリマー二次電池を提供する製造方法に関する。
【０００２】
【従来技術】
カメラ一体型ＶＴＲ装置、オーディオ機器、携帯型コンピュータ、携帯電話等様々な機器の小型化、軽量化が進んでおり、これら機器の電源としての電池に対する高性能化の要請が高まっている。中でも高電圧、高エネルギー密度の実現が可能なリチウム二次電池の開発が盛んになっている。
【０００３】
リチウム二次電池は、一般に、正極、負極及び正極と負極との間に介設されたセパレータ中のそれぞれに電解質を含浸した電池要素を、円筒型又は直方体の金属製の外装体や、ラミフィルム等の形状可変性を有する外装体に収納した形態を有する。そして、前記電池要素を構成する要素のうち、正極、負極及びセパレータは、平板状の正極、平板状の負極及び正極と負極との間に介設された平板状のセパレータとを有する単位電池積層体を複数個積層した形態（本明細書においては、これを「平板積層型電池積層体」又は単に「電池積層体」と呼ぶ場合がある。）又は、長尺に形成した正極、負極及びセパレータを捲回した形態（以下これを「電池捲回体」と呼ぶ場合がある。）を有するのが一般的である。
【０００４】
ところで、前記電池要素の構成要素のうち、電解質の種類からリチウム二次電池を分類すると、電解質が電解液のみからなるいわゆる液系リチウム二次電池と、前記電解質が電解液の他ポリマーを含有しその性状が固体状又はゲル状である、いわゆるリチウムポリマー二次電池とに大別できる。これらリチウム二次電池のうち、リチウムポリマー二次電池は、電解質が固体状又はゲル状であるため電解質に含有される電解液の保液性がよく、安全性に優れるという利点を有する。
【０００５】
リチウムポリマー二次電池におけるゲル状の電解質（以下、これをゲル状電解質ということがある。）の形成方法としては、例えば、電解液、加熱によって重合可能な重合性化合物、及び重合開始剤を含有するプレゲル電解質溶液を、正極、負極及びセパレータに含浸させた後、加熱することによって前記重合性化合物を重合させて電解質をゲル化する方法を挙げることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
高性能なリチウムポリマー二次電池を得るためには、前記電解質を正極、負極及びセパレータに十分含浸させる必要がある。特に正・負極中に存在する空隙に電解質を十分含浸させることが重要である。電解質が正・負極中に十分含浸されれば、リチウムポリマー二次電池における電気の運び手となるリチウムイオンの正・負極での吸蔵放出が効率よく行われるようになるため、レート特性や繰り返し充放電した場合の容量維持率が改善される。
【０００７】
電解質を正・負極に十分に含浸させることは、電解質が電解液のみからなるいわゆる液系リチウム二次電池においても重要ではある。しかし、リチウムポリマー二次電池の製造において用いるプレゲル電解質溶液は、電解液のみならず、重合性化合物や重合開始剤等の材料をさらに含有し電解液単独よりも粘度が高くなるため、電解液を単独で用いる場合よりも正・負極に含浸しにくくなる。従って、いわゆる液系リチウム二次電池と比較して、リチウムポリマー二次電池においては、電解質の正・負極への含浸が不十分となりやすいのである。換言すれば、リチウムポリマー二次電池においては、上記電解質の含浸を十分に行うことは特に重要となるのである。
【０００８】
リチウムポリマー二次電池において、電解質を正・負極に十分に含浸させるための有効な方法として、正極、負極、セパレータそれぞれにプレゲル電解質溶液をまず十分含浸させた後、正極、セパレータ、負極を積層してリチウムポリマー二次電池を製造する方法を挙げることができる。すなわち、大気圧下、プレゲル電解質溶液を、正極、セパレータ及び負極のそれぞれにまず含浸させた後、この正極、負極及びセパレータを、正極と負極との間にセパレータを介設するように積層して単位電池要素を製造し、この単位電池要素を加熱することにより、プレゲル電解質溶液に含有される重合性化合物を重合させてゲル状電解質を形成させるという方法である。この方法は、上述の通り、電解質の含浸を確実に行うという点からは有効であるものの、前記積層前に正極、負極、セパレータそれぞれの部材に電解質を含浸させる工程を経るため、積層工程が１回に対し含浸工程が３回と電解質含浸工程の工程数が増加し、生産効率が高い方法とは必ずしもいえなかった。
【０００９】
従って、リチウムポリマー二次電池においては、電解質を正・負極に十分含浸させることが重要であるに加え、この含浸工程を効率よく、例えば短時間で行うことも非常に重要なのである。
プレゲル電解質溶液を平板積層型電池積層体又は電池捲回体に含浸させる技術としては、以下のものが知られている。
【００１０】
特開平１１−２１４０３８号公報、特開平１１−２８３６７３号公報には、単位電池積層体を２つ積層した後に、大気圧下、この平板積層型電池積層体に所定のプレゲル電解質溶液を含浸させた後、前記積層体を加熱する方法が記載されている。この方法は、積層工程が１回に対して含浸工程も１回ではあるものの、これらの公報で開示されている単位電池積層体の積層数は２層と少ないため、プレゲル電解質溶液が比較的含浸しやすい平板積層型電池積層体の構成となっている（上記公報それぞれの実施例参照）。このため、含浸工程を工夫することなくプレゲル電解質溶液の含浸を行うことができると推測されるが、電池を高容量化するために単位電池積層体の積層数を多く又は電池捲回体の捲回数を多くすると、含浸工程に何らの工夫もない上記公報に記載の方法では、電解質の十分な含浸を効率よく行うことは困難となる。
【００１１】
一方、電解質の十分な含浸を効率よく行うべく電解質の含浸を減圧雰囲気下で行う方法も知られており（特許３１４１０２１号、特開２０００−３１１６６１号公報、特開２００１−１５０９９号公報）、リチウムポリマー二次電池においても、減圧雰囲気下まず電解液を含浸させた後、次にプレゲル電解質溶液を含浸させるという方法が知られている（特開２００１−２８３９１６号公報）。
【００１２】
しかし、特開２００１−２８３９１６号公報においては、プレゲル電解質溶液を一度に含浸させようとする（本明細書においては、これを一括含浸という。）と良好な性能を有するリチウムポリマー二次電池を得ることができないため（同公報の例えば比較例の電池Ｚ２〜Ｚ４を参照）、まず電解液を含浸させ、その後にプレゲル電解質溶液を含浸させるという２段階で電解質の含浸を行う手法を用いている。この方法は、２回の含浸工程を経る必要があるのみならず、電解質を形成するための材料として電解液とプレゲル電解質溶液とを用意する必要があるため、工程が煩雑となり、生産効率の高い方法であるとはとてもいえない。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記実情の下、本発明者は、プレゲル電解質溶液を用いた場合においても平板積層型電池積層体又は電池捲回体に前記プレゲル電解質溶液を十分含浸でき、かつ生産効率の高いリチウムポリマー二次電池の製造方法について鋭意検討した。その結果、電極やセパレータへの含浸を助長する材料をプレゲル電解質溶液中に含有させてやれば、従来高性能なリチウムポリマー二次電池の製造が困難といわれている、減圧雰囲気下でのプレゲル電解質溶液の一括含浸が可能となり、高性能なリチウムポリマー二次電池を生産効率よく製造できることを見出し本発明を完成した。
【００１４】
即ち本発明の要旨は、平板状の正極、平板状の負極、及び正極と負極との間に介設された平板状のセパレータにゲル状電解質を含浸してなる単位電池要素を複数積層した平板積層型電池要素を外装体に収納したリチウムポリマー二次電池の製造方法において、平板状の正極、平板状の負極、及び正極と負極との間に介設された平板状のセパレータからなる単位電池積層体を複数積層した平板積層型電池積層体に、電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を含浸させた後に、前記プレゲル電解質溶液をゲル化してゲル状電解質を形成する際に、下記（１）、（２）の各工程を行うことを特徴とするリチウムポリマー二次電池の製造方法に存する。
（１）外装体に収納した平板積層型電池積層体を減圧雰囲気下に保持し、これに電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を注液して含浸させる工程。
（２）前記外装体を加熱して前記平板積層型電池積層体に含浸されたプレゲル電解質溶液をゲル化させてゲル状電解質を形成する工程。
また本発明の他の要旨は、平板状の正極、平板状の負極、及び正極と負極との間に介設された平板状のセパレータにゲル状電解質を含浸してなる単位電池要素を複数積層した平板積層型電池要素を外装体に収納したリチウムポリマー二次電池の製造方法において、平板状の正極、平板状の負極、及び正極と負極との間に介設された平板状のセパレータからなる単位電池積層体を複数積層した平板積層型電池積層体に、電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を含浸させた後に、前記プレゲル電解質溶液をゲル化してゲル状電解質を形成する際に、下記（１）〜（４）の各工程を行うことを特徴とするリチウムポリマー二次電池の製造方法に存する。
（１）容器内に設置した平板積層型電池積層体を減圧雰囲気下に保持し、これに電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を注液して含浸させる工程。
（２）前記容器から前記平板積層型電池積層体を取り出す工程。
（３）取り出した前記平板積層型電池積層体を外装体に収納する工程。
（４）前記外装体を加熱して前記平板積層型電池積層体に含浸されたプレゲル電解質溶液をゲル化させてゲル状電解質を形成する工程。
本発明のさらに他の要旨は、長尺の正極、長尺の負極及び正極と負極との間に介設された長尺のセパレータを捲回した電池捲回体にゲル状電解質を含浸してなる捲回型電池要素を外装体に収納したリチウムポリマー二次電池の製造方法において、電池捲回体に、電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を含浸させた後に、前記プレゲル電解質溶液をゲル化してゲル状電解質を形成する際に、下記（１）、（２）の各工程を行うことを特徴とするリチウムポリマー二次電池の製造方法に存する。
（１）外装体に収納した電池捲回体を減圧雰囲気下に保持し、これに電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を注液して含浸させる工程。
（２）前記外装体を加熱して前記電池捲回体に含浸されたプレゲル電解質溶液をゲル化させてゲル状電解質を形成する工程。
本発明のさらに他の要旨は、長尺の正極、長尺の負極及び正極と負極との間に介設された長尺のセパレータを捲回した電池捲回体にゲル状電解質を含浸してなる捲回型電池要素を外装体に収納したリチウムポリマー二次電池の製造方法において、電池捲回体に、電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を含浸させた後に、前記プレゲル電解質溶液をゲル化してゲル状電解質を形成する際に、下記（１）〜（４）の各工程を行うことを特徴とするリチウムポリマー二次電池の製造方法に存する。
（１）容器内に設置した電池捲回体を減圧雰囲気下に保持し、これに電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を注液して含浸させる工程。
（２）前記容器から前記電池捲回体を取り出す工程。
（３）取り出した前記電池捲回体を外装体に収納する工程。
（４）前記外装体を加熱して前記電池捲回体に含浸されたプレゲル電解質溶液をゲル化させてゲル状電解質を形成する工程。
本発明において、高性能なリチウムポリマー二次電池を生産効率の非常に高い方法で製造することができるようになる理由は、プレゲル電解質溶液にフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤を含有させることにより、粘度の高いプレゲル電解質溶液が電極やセパレータ中へ含浸されやすくなるためであると考えられる。
【００１５】
一方、プレゲル電解質溶液に含有される重合性化合物は、一般に周囲環境の酸素濃度がある程度以上低くなる、換言すれば周囲環境の真空度が高くなると、重合を開始する性質を有する。従って、減圧雰囲気下でプレゲル電解質溶液を平板積層型電池積層体等に含浸させる場合、含浸を長時間行ったり、真空度の高い雰囲気下で行うと、前記重合性化合物が重合を開始し、プレゲル電解質溶液の平板積層型電池積層体等への含浸が阻害されるようになる。これに対し本発明の生産方法においては、プレゲル電解質溶液がフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤を含有することによって含浸性が向上するようになるため、重合性化合物が重合を開始する前の短時間の間に一括含浸を終了させることができるようになる。さらには、短時間で一括含浸することができるようになるため、真空度を上げても前記重合性化合物の重合が進まないため、真空度の高い環境下で含浸を行うことができるようになる。そして、この高真空の環境下で含浸が行える点と先の短時間での含浸が可能となる点との相乗効果によって、プレゲル電解質溶液の含浸性が飛躍的に向上し、高性能なリチウムポリマー二次電池を得ることができるようになる。
【００１６】
また、本発明のリチウムポリマー二次電池の製造方法によれば、減圧雰囲気下におけるプレゲル電解質溶液の一括含浸ができるようになるため、工程数が少なくなるのみならず、前記の通り含浸工程を短時間化できるので、生産効率が飛躍的に向上する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（Ｉ）本発明の第一の態様
本発明に係るリチウムポリマー二次電池の製造方法の第一の態様は、平板状の正極、平板状の負極、及び正極と負極との間に介設された平板状のセパレータにゲル状電解質を含浸してなる単位電池要素を複数積層した平板積層型電池要素を外装体に収納したリチウムポリマー二次電池の製造方法において、平板状の正極、平板状の負極、及び正極と負極との間に介設された平板状のセパレータからなる単位電池積層体を複数積層した平板積層型電池積層体に、電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を含浸させた後に、前記プレゲル電解質溶液をゲル化してゲル状電解質を形成する際に、下記（１）、（２）の各工程を行うことを特徴とする。
（１）外装体に収納した平板積層型電池積層体を減圧雰囲気下に保持し、これに電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を注液して含浸させる工程。
（２）前記外装体を加熱して前記平板積層型電池積層体に含浸されたプレゲル電解質溶液をゲル化させてゲル状電解質を形成する工程。
以下（１）、（２）の各工程について詳細に説明する。
（Ａ）工程（１）
本工程においては、外装体に収納した平板積層型電池積層体を減圧雰囲気下に保持し、これに電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を注液して、平板積層型電池積層体にプレゲル電解質溶液を含浸させる。
【００１８】
平板積層型電池積層体は、平板状の正極、平板状の負極及び正極と負極との間に介設された平板状のセパレータからなる単位電池積層体を複数積層したものである。単位電池積層体は、平板状の正極、平板状の負極及び正極と負極との間に介設された平板状のセパレータからなる。この単位電池積層体の構成の一例を示す模式的な斜視図を図１に示す。図１に示すように、単位電池積層体１は、正極集電体２ａの表面に正極活物質層２ｂを設けて構成された正極２と、負極集電体３ａの表面に負極活物質層３ｂを設けて構成された負極３、および、これら正負一組の電極２，３の間に介設されたセパレータ４から構成される。また、正極および負極の各集電体２ａ，３ａからは、後述するリード端子接続用のタブ２'，３'が延設されている。
【００１９】
以下、単位電池積層体１を構成する各部材について説明する。
図２は、正極及び負極（以下まとめて「電極」という場合がある。）の構成の一例を示す模式的な斜視図である。図２に示すように、リチウム二次電池の正極２は、通常、正極集電体２ａ上に正極活物質層２ｂを設けて構成され、この正極活物質層２ｂ中に、通常、Ｌｉを吸蔵・放出し得る正極活物質を含有する。尚、本明細書においては、正極集電体及び負極集電体をまとめて集電体と、正極活物質層及び負極活物質層をまとめて活物質層と呼ぶ場合がある。
【００２０】
正極活物質としては、リチウムと遷移金属との複合酸化物や、ＬｉＦｅＰＯ4等のリチウムイオンを吸蔵・放出しうる化合物、さらには、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセン、ジスルフィド系化合物、ポリスルフィド系化合物、Ｎ−フルオロピリジニウム塩等の有機化合物が挙げられる。無論、上記した中から選ばれる２種以上の正極活物質を併用してもよい。これらの正極活物質の粒径は、それぞれ電池の他の構成要素とのかねあいで適宜選択すればよいが、初期効率やサイクル特性等の電池特性の向上という観点から、通常は１〜１００μｍ、特に２〜６０μｍとするのが好ましい。
【００２１】
これら正極活物質の中でも、リチウムと遷移金属との複合酸化物、すなわちリチウム遷移金属複合酸化物がリチウム二次電池の正極活物質として好ましく用いられる。リチウム遷移金属複合酸化物としては、具体的には、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＮｉＣｏＯ2等のリチウムニッケル複合酸化物、ＬｉＣｏＯ2等のリチウムコバルト複合酸化物、ＬｉＭｎ2Ｏ4等のリチウムマンガン複合酸化物が挙げられる。これら複合酸化物の遷移金属サイトの一部は他の元素で置換されていてもよい。遷移金属の一部を他の元素で置換することにより、結晶構造の安定性を向上させることができる。この際の該遷移金属サイトの一部を置換する他元素（以下、置換元素と表記する）としては、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｇａ、Ｚｒ等が挙げられ、好ましくはＡｌ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｌｉ、Ｎｉ、Ｍｇ、Ｇａ、更に好ましくはＡｌである。なお、遷移金属サイトは２種以上の他元素で置換されていてもよい。置換元素による置換割合は通常ベースとなる遷移金属元素の２．５モル％以上、好ましくはベースとなる遷移金属元素の５モル％以上であり、通常ベースとなる遷移金属元素の３０モル％以下、好ましくはベースとなる遷移金属元素の２０モル％以下である。置換割合が少なすぎると結晶構造の安定化が十分図れない場合があり、多すぎると電池にした場合の容量が低下してしまう場合がある。リチウム遷移金属複合酸化物のうち、より好ましくはリチウムコバルト複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物であり、特に好ましくはＬｉＣｏＯ2である。リチウム遷移金属複合酸化物を用いる場合、その粒径は、レート特性、サイクル特性等の電池特性が優れる点で１〜３０μｍとするのが好ましく、１〜１０μｍとするのが特に好ましい。
【００２２】
また、正極２と同様、図２に示すように、リチウム二次電池の負極３は、通常、集電体３ａの上に負極活物質層３ｂを設けた構成を採る。そしてこの負極活物質層３ｂ中に、通常、Ｌｉを吸蔵・放出し得る負極活物質を含有する。
負極活物質としては、例えば黒鉛、石炭系コークス、石油系コークス、石炭系ピッチの炭化物、石油系ピッチの炭化物、あるいはこれらピッチを酸化処理したものの炭化物、ニードルコークス、ピッチコークス、フェノール樹脂および結晶セルロース等の炭化物等並びにこれらを一部黒鉛化した炭素材、ファーネスブラック、アセチレンブラック、ピッチ系炭素繊維等の炭素系活物質を挙げることができる。これら炭素系活物質は、金属やその塩、酸化物との混合体、被覆体の形であっても利用できる。また、けい素、錫、亜鉛、マンガン、鉄、ニッケル等の酸化物あるいは硫酸塩、さらには金属リチウムやＬｉ−Ａｌ、Ｌｉ−Ｂｉ−Ｃｄ、Ｌｉ−Ｓｎ−Ｃｄ等のリチウム合金、リチウム遷移金属窒化物、シリコンなども使用できる。無論、上記した中から選ばれる２種以上の負極活物質を併用してもよい。これらの負極活物質の粒径は、通常は１〜５０μｍ、好ましくは２〜３０μｍである。あまりに大きすぎても、またあまりに小さすぎても、初期効率、レート特性、サイクル特性等の電池特性が低下するので好ましくない。
【００２３】
正極活物質層２ｂおよび負極活物質層３ｂには、上記の正極活物質及び負極活物質を対応する集電体２ａ，３ａに結着させるため、さらにバインダを含有しても良い。バインダを含有する場合、活物質１００重量部に対するバインダの量は、通常は０．０１重量部以上、好ましくは０．１重量部以上、さらに好ましくは１重量部以上であり、また、通常は５０重量部以下、好ましくは３０重量部以下、さらに好ましくは１５重量部以下である。バインダの量が少なすぎると強固な電極の形成が困難となり、バインダの量が多すぎるとエネルギー密度やサイクル特性が低下する場合がある。
【００２４】
バインダとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１，１−ジメチルエチレンなどのアルカン系ポリマー；ポリブタジエン、ポリイソプレン等の不飽和系ポリマー；ポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリビニルピリジン、ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン等の環を有するポリマー；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリルアミド等のアクリル誘導体系ポリマー；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニリデンシアニド等のＣＮ基含有ポリマー；ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコール系ポリマー；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のハロゲン含有ポリマー；ポリアニリン等の導電性ポリマーといった、各種のポリマーが使用できる。また、上記の各種ポリマーの混合物、変成体、誘導体、ランダム共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体、ブロック共重合体等も使用できる。さらに、シリケートやガラス等の無機化合物を使用することもできる。
【００２５】
バインダの重量平均分子量は、通常は１千以上、好ましくは２千以上、より好ましくは１万以上、さらに好ましくは２万以上であり、また、通常は５００万以下、好ましくは１００万以下、さらに好ましくは３０万以下である。重量平均分子量が低すぎると活物質層の強度が低下して好ましくなく、高すぎると粘度が高くなり活物質層の形成が困難になる。
【００２６】
さらに、正極活物質層２ｂおよび負極活物質層３ｂには、必要に応じて導電材料、補強材等の各種の機能を発現する添加剤、粉体、充填材などを含有しても良い。導電材料としては、上記活物質に適量混合して導電性を付与できるものであれば特に制限は無いが、通常用いられるものとして、アセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛等の炭素粉末や、各種の金属ファイバー、金属箔等が挙げられる。補強材としては、各種の無機、有機の球状、繊維状フィラー等が使用できる。
【００２７】
正極２および負極３に使用される集電体２ａ，３ａの材料としては、通常、アルミニウム、銅、ニッケル、錫、ステンレス鋼等の金属、これら金属の合金等を用いることができる。この場合、正極集電体２ａとしては、通常はアルミニウムが用いられ、負極集電体３ａとしては、通常は銅が用いられる。
正極２および負極３の厚さは、それぞれ通常１μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上であり、通常は５００μｍ以下、好ましくは２００μｍ以下である。あまりに厚くても、またあまりに薄くても、電池容量やレート特性等の電池性能が低下する傾向にある。
【００２８】
具体的に述べると、正負の各集電体２ａ，３ａの厚さは、通常は１〜５０μｍ、好ましくは１〜３０μｍである。薄すぎると電極２，３の機械的強度が弱くなってしまい、電池として構成した際に実用的でない。また、厚すぎると電池が大きくなり、機器の中で占めるスペースが大きくなってしまい、電池の小型化が図りにくくなる。
【００２９】
また、各集電体２ａ，３ａ上に設けられる正負の各活物質層２ｂ，３ｂの厚さは、下限として通常は２０μｍ以上、好ましくは３０μｍ以上、さらに好ましくは５０μｍ以上、最も好ましくは８０μｍ以上であり、一方、上限として通常は２００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下である。容量的には厚い方が好ましい一方、レート特性上は薄い方が好ましいので、双方の条件の兼ね合いから上記範囲が導き出される。
【００３０】
電極２，３の平板形状には特に制限はなく、製造対象となる電池の形状や性質、他の構成要素の選択等に合わせて、任意の形状とすることができるが、一般的には、図２に示すように、直方体の形状を有するとともに、集電体２ａ，３ａからリード端子接続用のタブ２'，３'が延設されたものが使用される。なお、リード端子については後述する。
【００３１】
なお、正極２と負極３の形状や面積は同じでもよいが、異なっていても構わない。
図２においては、集電体上２ａ、３ａの片面にのみ活物質層２ｂ、３ｂを設けているが、正極及び／又は負極が、活物質層、集電体、活物質層をこの順に積層した構造を有していてもよい。つまり、図３に示すように、集電体２ａ、３ａの両面に活物質層２ｂ、３ｂが設けられていても良い。活物質層を両面に設けることによって、集電体の厚みの分だけ電極が薄くなり、単位体積当たりのエネルギー密度を高くすることができる。
【００３２】
電極２、３の製造方法には特に制限はないが、製造コストに優れている点および本発明の適用による効果が顕著に得られる点から、平板状の集電体上に正または負の活物質層を設けて形成した平板状の電極原料（電極原反）から、上記任意の平面形状の電極を複数個切断することにより作成するのが好ましい。
具体的には、まず、板状部材や網状部材またはパンチングメタル等により形成した長尺状の集電体を準備し、この一方又は両方の面に正または負の活物質層を形成する。
【００３３】
活物質層を集電体上に形成する手法としては、例えば、粉体状の正または負極活物質をバインダおよび導電材料等の添加剤とともに溶剤と混合し、これをボールミルやサンドミルや二軸混練機等を用いて分散塗料化したものを、集電体上に塗布して乾燥する方法がある。この場合、用いられる溶剤の種類は、活物質に対して不活性であり且つバインダを溶解しうるものであれば特に制限されず、例えばＮ−メチルピロリドン等の一般的に使用される有機溶剤または無機溶剤のいずれもが使用できる。
【００３４】
また、活物質をバインダおよび導電材料等の添加剤と混合し、加熱して軟化させた状態で集電体上に圧着し、または吹き付けることにより、集電体上に活物質層を形成することもできる。あるいは、バインダを混合させずに、活物質を単独で集電体上に焼成することによって、集電体上に活物質層を形成することもできる。
【００３５】
ここで、活物質層と集電体との接着強度を高めるべく、活物質を塗布する前に、集電体の表面を予め粗面化処理しておくことが好ましい。このような表面の粗面化方法としては、例えば、機械的研磨法，電解研磨法，化学研磨法等がある。機械的研磨法としては、例えば、研磨剤粒子を固着した研磨布紙，砥石，エメリバフ，鋼線等を備えたワイヤーブラシで、集電体表面を研磨する方法が挙げられる。
【００３６】
続いて、上述の方法で作成した長尺状または平板状の電極原料（電極原反）から、任意の平面形状の電極を複数個切断する。電極の切断方法としては、特に限定されるものではなく、電極の形状、サイズ、生産規模、生産工程等に応じて種々の方法から選択することができる。中でも、一般的に用いられる切断方法として、圧延による方法とせん断による方法とが挙げられる。
【００３７】
正極と負極との間に介設される平板状のセパレータ（図１の符号４参照）に使用される材料としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン類や、これらの水素原子の一部または全部がフッ素原子で置換されたポリオレフィン類、ポリアクリロニトリル、ポリアラミド等の樹脂の多孔性膜が挙げられる。電解質に対する化学的安定性や印加される電圧に対する安定性の観点から、好ましくは、ポリオレフィンまたはフッ素置換されたポリオレフィンであり、具体的には、ポリエチレンやポリプロピレン、これらの水素原子の一部または全部がフッ素原子で置換されたもの等を挙げることができる。これらの中でも、特に好ましくは、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）およびポリフッ化ビニリデンであり、最も好ましくは、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンである。勿論、これらの共重合体や混合物を使用することもできる。
【００３８】
セパレータの材料として用いられる樹脂の数平均分子量は、通常１万以上、好ましくは１０万以上であり、また通常１０００万以下、好ましくは３００万以下である。分子量が小さすぎると、セパレータの機械的強度が不十分となり、短絡が生じやすい傾向にある。一方、分子量が大きすぎると、多孔性膜の空隙内への電解質の充填が困難になりがちであり、電池の生産効率が低下するとともに、レート特性等の電池性能も低下する傾向がある。また、分子量が大きすぎると、後述する可塑剤を混合した後延伸する方法等において、製膜が困難になる場合もある。
【００３９】
セパレータは多孔性膜であればよい。このような材料として、例えば、多孔性延伸膜、不織布などが挙げられるが、本発明においては延伸によって製造される延伸膜であることがより好ましい。多孔性延伸膜は、不織布よりもさらに膜内の抵抗がより均一になるため、局所的なリチウムの析出、すなわち電極間短絡の原因となるデンドライトの析出を抑制することができる。
【００４０】
セパレータの空孔率は、下限として通常は３０％以上、好ましくは３５％以上であり、また、上限として通常は８０％以下、好ましくは７５％以下、さらに好ましくは７２％以下である。空孔率が小さすぎると、膜抵抗が大きくなりレート特性が悪化する。特に、高レートで使用した際の容量が低下する。一方、空孔率が大きすぎると、膜の機械的強度が低下する結果、電池要素の形状が変化する際に短絡が生じやすくなる。本発明では空孔率が大きいほど、プレゲル電解質溶液の含浸が促進されるので好ましい。
【００４１】
セパレータに存在する空孔の平均孔径は、上限として通常は１．０μｍ以下、好ましくは０．２μｍ以下、さらに好ましくは０．１８μｍ以下、最も好ましくは０．１５μｍ以下であり、また、下限として通常は０．０１μｍ以上、好ましくは０．０７μｍ以上である。孔径があまりに大きいと短絡が生じやすくなる一方、孔径があまりに小さいと膜抵抗が大きくなり、レート特性等の電池性能が低下する傾向にある。本発明では平均孔径が大きいほど、プレゲル電解質溶液の含浸が促進されるので好ましい。
【００４２】
セパレータの厚さは、上限として通常は３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１８μｍ以下であり、また、下限として通常は３μｍ以上、好ましくは５μｍ以上、さらに好ましくは７μｍ以上である。あまりに膜厚が小さいと、マイルドショート現象による自己放電が生じやすくなる。一方、あまりに膜厚が大きいと、レート特性等の電池特性が不十分になるばかりでなく、体積エネルギー密度が低下する傾向にある。
【００４３】
セパレータの製造方法には特に制限はないが、例えば以下のようにして製造することが好ましい。数平均分子量１万〜１０００万程度、好ましくは１０万〜３００万の樹脂に、不均一分散媒としての可塑剤を混合し、混練した後にシート状に成膜する。作成された膜から溶媒で可塑剤を抽出した後、所定の倍率で縦横方向いずれかまたは両方に延伸する工程を経ることにより、所望のセパレータを得ることができる。
【００４４】
電池積層体は、単位電池積層体を複数積層してなる。図４は、電池積層体の構成の一例を模式的に示す斜視図である。図４に示すように、電池積層体１’は、図２に示すような集電体の片面にのみ活物質層を設けた電極のみを用いた単位電池積層体（図１参照）を、正極同士及び負極同士が接するように互い違いに複数積層することによって形成されている。
【００４５】
図５には、図４とは異なる態様の電池積層体の断面図を示す。図５においては、電池積層体１’は、図３に示すような集電体の両面に活物質層を設けた電極のみを用いた単位電池積層体１を積層することによって形成されている。尚、図５のように集電体の両面に活物質層が設けられた電極のみを用いる場合は、平板積層型電池積層体の最外に位置する単位電池積層体１ａ以外の単位電池積層体１とは、正極２の中央部に位置する正極集電体２ａの厚みの略半分の位置から、前記正極２とセパレータ４を介して相対する負極３の中央部に位置する負極集電体３ａの略半分の位置までの間をいう。
【００４６】
このようにして形成された電池積層体１’は、図４の電池積層体と比較して、最外に位置する電極（図５においては、最上及び最下に位置する正極２をいう。）以外の電極において、集電体の体積が一枚分ずつ減少する分、体積エネルギー密度が向上する利点がある。また、最外の電極における最外の活物質層２００ｂは電池特性には寄与しないが、活物質層が電池の最外部分に存在することにより、電池積層体の機械的強度が向上する利点がある。
【００４７】
図６には、図５とは若干異なる態様の電池積層体の断面積を示す。図６においては、最外に位置する電極（図６においては、最上及び最下に位置する正極２をいう。）は、図２に示すような集電体の片面にのみ活物質層を設けた電極を用いているが、それ以外の電極は、図３に示すような集電体の両面に活物質層を設けた電極を用いている。この電池積層体は、上記図４、図５の電池積層体と比較して、体積エネルギー密度を大きくすることができる利点がある。尚図６においても、図５同様、平板積層型電池積層体の最外に位置する単位電池積層体１ａ以外の単位電池積層体１とは、正極２の中央部に位置する正極集電体２ａの厚みの略半分の位置から、前記正極２とセパレータ４を介して相対する負極３の中央部に位置する負極集電体３ａの略半分の位置までをいう。
【００４８】
図４に示す電池積層体１’に含まれる正極２および負極３の各々のタブ２’，３’には、その後の工程における扱い易さを向上させるべく、通常リード端子５が接続される。負極３のリード端子５の材質は、通常銅が、正極２のリード端子５の材質は、通常アルミが用いられる。これらリードは、通常超音波溶接でタブ２’、３’と接合する。
【００４９】
単位電池積層体は、通常４個以上、好ましくは６個以上、より好ましくは８個以上積層されて電池積層体を構成する。積層する単位電池積層体の数は、実用的な放電容量の下限と通常用いられる電極の大きさを考慮して４個以上とするが、６個以上用いれば容量をより高くすることができるので好ましい。より好ましくは、単位電池積層体を８個以上用いることである。８個以上とすれば、さらに放電容量の高い電池が高い生産性で得られるようになる。
【００５０】
上記のようにして得た平板積層型電池積層体は、外装体に収納され、減圧雰囲気下に保持される。外装体としては、特に限定されないが、可撓性のある外装体が好ましい。ここで、可撓性のある外装体とは、柔軟性や屈曲性等の形状可変性を有するケースを意味する。可撓性のある外装体の具体例としては、ビニール袋の様な高分子フィルムからなる袋、高分子フィルムからなる真空包装用袋もしくは真空パック、ガスバリア層と高分子フィルムとのラミネート素材からなる真空包装用袋もしくは真空パック、プラスチックで形成された缶、プラスチックの板で挟んで周囲を溶着、接着、はめ込み等で固定したケース等が挙げられる。これらの中でも、気密性や形状可変性の面から、高分子フィルムからなる真空包装用袋もしくは真空パック、またはガスバリア層と樹脂（高分子フィルム）とのラミネート素材からなる真空包装用袋や真空パックが好ましい。
【００５１】
上記外装体の材質としては、プラスチック、高分子フィルム、金属フィルム、ゴム、薄い金属板、ガスバリア層と樹脂層とを有するラミネートフィルム等が挙げられるが、特に好ましいのは、金属や金属酸化物からなるガスバリア層の両面に樹脂層を設けてなるラミネートフィルムである。ラミネートフィルムを電池要素の外装体として用いれば、電気機器の軽量化・小型化が達成される。
【００５２】
外装体への電池積層体の収納方法は、特に制限されない。図７は、電池積層体を外装体に収容する方法の一例を模式的に示す斜視図である。図７において、外装体６は、形状可変性を有する前記ラミネートフィルムからなる外装部材６ａ、６ｂとからなる。電池積層体１’の外装体６への収納は、電池積層体１’を２枚の外装部材６ａと外装部材６ｂとの間に挟むように設置して、前記外装部材の周縁部６０ａ及び周縁部６０ｂとを熱融着等により貼り合わせることによって行われる。図８は、外装体６内に電池積層体１’を収納した後の状態を模式的に示す斜視図である。外装体６は、外装部材６ａ、６ｂの３辺の周縁部６０ａ、６０ｂ（図８中では不図示。図７を参照）を貼り合わせて形成されているため、外装体上部に開口部７を有した状態となっている。そしてこの開口部７を介してプレゲル電解質溶液を外装体内へ注液し、減圧雰囲気下でプレゲル電解質溶液を電池積層体に含浸させる。
【００５３】
ここで、平板積層型電池積層体を上記外装体内に収納し、外装体にあらかじめプレゲル電解質溶液を注液した状態とした後に、これを減圧雰囲気下に保持してもよい。すなわち、工程（１）の代わりに下記工程（１）'を行ってもよい。
工程（１）'外装体に収納した平板積層型電池積層体に、電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を満たした状態とした後に、これを減圧雰囲気下に保持して、プレゲル電解質溶液を平板積層型電池積層体に含浸させる工程。
【００５４】
上記工程（１）についての説明では、電池積層体を外装体に収納した後これを減圧雰囲気下に保持し、プレゲル電解質溶液の注液を行う操作について説明したが、工程（１）’では、外装体内への注液操作を電池積層体の外装体内への収納の操作の前、収納の操作と同時、又は収納の操作の後に行い、その後にこれを減圧雰囲気下に保持する。
【００５５】
プレゲル電解質溶液は、電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有する。電解液は、通常、非水系溶媒及び溶質から構成される。非水系溶媒としては特に限定されないが、比較的高誘電率の溶媒が好適に用いられる。具体的にはエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等の環状カーボネート類、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネートなどの非環状カーボネート類、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のグライム類、γ−ブチルラクトン等のラクトン類、スルフォラン等の硫黄化合物、アセトニトリル等のニトリル類等を挙げることができる。
【００５６】
中でも、沸点が１５０℃以上、特に２００℃以上の高沸点溶媒を使用すると、本発明の効果が顕著に発揮される。これは以下のような理由による。すなわち、高沸点溶媒は一般に粘度が高いので、高沸点溶媒を含有する電解液も粘度が一般的に高くなるため、結果的にプレゲル電解質溶液が電極やセパレータに含浸されにくくなる。その一方で、沸点１５０℃以上の高沸点溶媒を電解液に含有させることにより、リチウム二次電池が高温下に放置された場合においても前記溶媒が揮発しにくいため、リチウム二次電池の安全性が向上する。従って、電解液に高沸点溶媒を含有させる場合に本発明の製造方法を用いると、安全性が高いのみならず、電解質の含浸性が高い電池性能に優れるリチウムポリマー二次電池を得ることができるようになる。
【００５７】
前記高沸点溶媒としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ−ブチロラクトン等を挙げることができる。中でも高沸点溶媒としてプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、γ−ブチロラクトンを使用するのが好ましい。
以上の非水系溶媒は、複数種を併用することができる。前記高沸点溶媒を使用する場合、使用する非水系溶媒に対する前記高沸点溶媒の割合は、好ましくは６０体積％以上、さらに好ましくは７０体積％以上、さらに好ましくは８０体積％以上、最も好ましくは９０体積％以上とする。また、複数の溶媒を併用する場合の非水系溶媒全体としての沸点を２００℃以上とするのが好ましい。高沸点溶媒を使用することによって、リチウム二次電池要素を形状可変性ケースに収納しても、高温下等での電池の形状変化（変形）を抑制することができる。なお、「沸点Ｘ℃以上」とは、圧力１ａｔｍのもとで室温からＸ℃まで加熱しても蒸気圧が１ａｔｍを越えないことを意味する。即ち、例えば、「沸点２００℃以上」という場合、圧力１ａｔｍのもとで室温から２００℃まで加熱した場合、常に蒸気圧が１ａｔｍ以下であることを意味する。
【００５８】
なお、非水系溶媒は、粘度が１ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。
電解液に含有する溶質は、通常リチウム塩が用いられる。リチウム塩としては、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＩ、ＬｉＢｒ、ＬｉＣｌ、ＬｉＡｌＣｌ、ＬｉＨＦ2、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＳＯ3ＣＦ2等を挙げることができる。これらのうちでは特にＬｉＰＦ6及びＬｉＣｌＯ4が好適である。これら溶質の電解液における含有量は、通常０．５〜２．５ｍｏｌ／ｌである。
【００５９】
プレゲル電解質溶液に含有される重合性化合物は、重合可能である化合物であれば特に制限はないが、不飽和二重結合を有するモノマーであることが好ましい。このようなモノマーとしては、例えばアクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基等の不飽和二重結合を有するものが挙げられる。具体的には、例えば、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、エトキシエチルアクリレート、メトキシエチルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、エトキシエチルメタクリレート、メトキシエチルメタクリレート、エトキシエトキシエチルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、Ｎ、Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、グリシジルアクリレート、アリルアクリレート等が挙げられる。
【００６０】
他の使用可能な具体例としては、アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリアルキレングリコールジアクリレート、ポリアルキレングリコールジメタクリレート等が挙げられ、さらにトリメチロールプロパンアルコキシレートトリアクリレート、ペンタエリスリトールアルコキシレートトリアクリレートなどの３官能モノマー、ペンタエリスリトールアルコキシレートテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンアルコキシレートテトラアクリレートなどの４官能以上のモノマー等も使用できる。これらの中から反応性、極性、安全性などから好ましいものを単独、または組み合わせて用いれば良い。これらの中で特に好ましいのは、エチレノキシド基を複数含有するジアクリレート、トリアクリレートである。
【００６１】
重合開始剤は、上記の重合性化合物の重合反応を効果的に進行させるために用いられる。重合開始剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビスイン酪酸ジメチル等のアゾ系化合物、過酸化ベンゾイル、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の過酸化物などが使用でき、反応性、極性、安全性などから好ましいものを単独、または組み合わせて用いれば良い。なお、重合性化合物として、前記不飽和二重結合を有する化合物を重合させてポリマーを得るためには、モノマーの全官能基のうち、通常３０％以上を反応させるが、４０％以上を反応させることが好ましく、５０％以上を反応させるのがより好ましい。
【００６２】
本発明においては、プレゲル電解質溶液にフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤を含有させる。フルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤は、プレゲル電解質溶液の電極やセパレータへの含浸を助長する材料として働く。このため、粘度が高くなる点や重合性化合物が重合を開始してしまうという点から、高性能なリチウムポリマー二次電池の製造が困難であった、減圧雰囲気下でのプレゲル電解質溶液の一括含浸が可能となる。そしてこの結果、電解質の含浸性を高く、良好な初期効率、レート特性等を有するリチウム二次電池を得ることができるようになる。
【００６３】
フルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤は、リチウム二次電池内でのイオン移動や酸化還元反応を阻害する傾向が小さいので、電解質に含有させても良好な電池特性が維持される。
【００６４】
フルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤は疎水基と極性基を有する。疎水基は、フルオロアルキル基である。一方、極性基としては、例えば、エチレンオキシド等のエーテル基、リン酸エステル等のエステル基等を挙げることができる。これら極性基の中でも好ましいのは、エチレンオキシド基である。本発明に用いるフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤として好ましいのは、例えばパーフルオロアルキルスルホン酸イミドエチレンオキシド付加物を挙げることができる。
【００６５】
工程（１）においては、外装体に収納した平板積層型電池積層体を減圧雰囲気下に保持する。減圧雰囲気下とは、大気圧よりも圧力の低い雰囲気をいうが、通常１２０００Ｐａ（１．２×１０4Ｐａ）以下、好ましくは１００００Ｐａ（１．０×１０4Ｐａ）以下、より好ましくは５０００（０．５×１０4Ｐａ）Ｐａ以下である。１２０００Ｐａ以下とすれば、電池積層体内に残存する気泡を容易に取り除けるようになるが、１００００Ｐａ以下、さらには５０００Ｐａ以下とすることによって前記気泡の除去がさらに進み、プレゲル電解質溶液が電池積層体内に十分含浸されるようになる。
【００６６】
次に、電池積層体が収納された外装体中にプレゲル電解質溶液を注液し、減圧雰囲気下でプレゲル電解質溶液を前記電池積層体に含浸させる操作を行うための具体的な装置の一例について説明する。図９は上記操作を行うため装置の一例の模式図であり、図９に示すように、前記装置は、電解液漕１０と減圧含浸装置１４が注液ノズル１１に接続され、注液ノズル１１の先は、外装体の開口部７を通して外装体内へと入れられており、外装体内の電池積層体１’にプレゲル電解質溶液１９を注液できるようになっている。また、前記装置においては、減圧含浸装置１４内の雰囲気を減圧するための真空圧力調整器１７と真空ポンプ１８とが減圧含浸装置に接続されている。
【００６７】
プレゲル電解液の注液操作は、保持具１５で支えた電池積層体１’を収納した外装体６を、減圧含浸装置１４の中にセットした後、注液バルブ１２及びパージバルブ１３を閉、真空バルブ１６を開の状態で真空ポンプ１８を作動させる。そして、真空圧力調整器１７により減圧含浸装置１４内の圧力を所望の真空度に調整した後、その状態で注液バルブ１２を開とし、電解液漕のプレゲル電解質溶液を注液ノズル１１を通して、外装体６中へ注液する。注液量は特に制限されないが、好ましいのは、外装体６内に収納された電池積層体１’がプレゲル電解質溶液に完全に浸かるまで、プレゲル電解質溶液を注液することである。すなわち、工程（１）におけるプレゲル電解質溶液の平板積層型電池積層体への含浸を、平板積層型電池積層体がプレゲル電解質溶液に完全に浸かった状態で行う事が好ましい。
【００６８】
ここで「電池積層体がプレゲル電解質溶液に完全に浸かった状態」について、図１０を用いて具体的に説明する。図１０は、電池積層体１’が収納された外装体６にプレゲル電解質溶液をどの程度まで注液するかを示すための模式図であり、同図においては、外装体６内の電池積層体１’の位置をわかりやすくするために、電池積層体１’及びそれに接続されたリード端子５の一部をそれぞれ点線で示してある。図９を用いて先に説明したように、減圧雰囲気下でプレゲル電解液は外装体６内へ注液されていくが、電池積層体１’がプレゲル電解質溶液に完全に浸かった状態とは、図１０において、プレゲル電解質溶液が注液線２０位の位置まで注液されることを意味する。一方、工程（１）の代わりに工程（１）’を行う場合には、「電池積層体がプレゲル電解質溶液に完全に浸かった状態」となるような注液量をあらかじめ測定しておき、電池積層体を収納する前、収納と同時、又は収納の後に前記所定量のプレゲル電解質溶液を外装体に注液すればよい。そして、その後この電池積層体及びプレゲル電解質溶液の入った外装体を減圧雰囲気下に保持すればよい。
【００６９】
「電池積層体がプレゲル電解質溶液に完全に浸かった状態」で含浸を行うことにより、プレゲル電解質溶液は、電池積層体に実際に含浸される量よりも少し多めに注液されることになる。これは、電池積層体が完全にプレゲル電解質溶液に浸からずに、電池積層体がプレゲル電解質溶液から露出するような注液量では、プレゲル電解質溶液の含浸が不十分となる場合があるからである。また、電池積層体とプレゲル電解質溶液とを接触させると、プレゲル電解質溶液と電池積層体の電極との反応によって気体が発生し激しい発泡が観察される場合がある。プレゲル電解質溶液は、上記反応によりその一部が消費されてしまうため、その消費分を考慮して、実際に電池積層体に含浸されるよりも多くプレゲル電解質溶液を注液する必要があるのである。好ましいのは、プレゲル電解質溶液の液面が、電池積層体から上方へ５〜１０ｍｍの位置となる程度のプレゲル電解質溶液の液量を用いることである。
【００７０】
さて、プレゲル電解質溶液の電池積層体への減圧含浸は、図９において外装体６中へプレゲル電解質溶液を所定液量注液後、注液バルブ１２を閉とし、この状態で所定時間保持することによって行われる。減圧雰囲気下での保持により、プレゲル電解質溶液が電池積層体内へと含浸されていく。
ここで、前記所定時間（本明細書においては、この時間を「減圧含浸時間」という場合がある。）は、プレゲル電解質溶液が十分含浸されるような時間であればよく特に制限はされないが、１０秒以上３分以下とすることが好ましい。減圧含浸の時間が１０秒以上必要な理由は、前述の通り減圧雰囲気下で電池積層体へプレゲル電解質溶液の注液を行うと、注液と同時に激しい発泡が観察される場合があるため、この発泡がある程度収まるまで待つ必要があるからである。この発泡現象は、プレゲル電解質溶液と電極との間になんらかの反応が進行し、気体発生に至るためと推察されるが、通常、最初の１０秒間が最も激しく、注液から１分以内で概ね収まり、１０分以上経過するとほとんど観察されなくなる。従って、減圧含浸の時間が１０秒より短いと、この泡を電池積層体に巻き込んだ状態で含浸を終了することになるために含浸不良となる場合があるのである。減圧含浸時間の下限値は、より好ましくは１５秒である。上記時間以上減圧含浸を行えば、プレゲル電解質溶液を十分電池積層体に含浸することができるようになる。
【００７１】
一方、減圧含浸の時間は３分以下とすることが好ましい。減圧含浸時間を３分以下とすれば、生産性が高く、サイクル特性に優れるリチウムポリマー二次電池を得ることができる。また、減圧含浸の時間をあまりに長く取りすぎると、プレゲル電解質溶液の一部が変質し出来上がり電池の性能に支障を来すことがある。より具体的に説明すれば、重合性化合物と重合開始剤とを含有するプレゲル電解質溶液は、周囲環境の酸素濃度が薄くなる、換言すれば真空度が高くなると、重合性化合物が重合を開始する性質を有する。従って、減圧含浸時間が３分より長くなると、前記重合が進むことによるプレゲル電解質溶液の粘度の上昇が発生し、電極やセパレータ内へのプレゲル電解質溶液の含浸が不十分となる場合がある。減圧含浸の時間の上限は、より好ましくは６０秒以下、特に好ましくは４０秒以下である。減圧含浸時間が６０秒以下とすれば充分な電池性能が得られ、４０秒以下であれば、電池特性、生産性をさらに向上させることができる。
【００７２】
プレゲル電解質溶液の電池積層体への減圧含浸を所定時間行った後、図９において、真空バルブ１６を閉じて、パージバルブ１３を開とすることで系内を大気圧に戻す。これで減圧含浸工程が完了する。
尚、工程（１）又は工程（１）’を行った後、上記減圧含浸において前記電池積層体に含浸されなかったプレゲル電解質溶液が外装体内に残っている場合は、前記含浸されなかった余分のプレゲル電解質溶液を排出することが好ましい。つまり、減圧雰囲気下での含浸において平板積層型電池積層体に含浸されなかったプレゲル電解質溶液を外装体から取り出す操作を行うことが好ましい。
【００７３】
前述の通り、工程（１）又は工程（１）’においては、外装体内に収納された電池積層体がプレゲル電解質溶液に完全に浸かった状態でプレゲル電解質溶液の含浸を行うことが好ましい。つまり、プレゲル電解質溶液を電池積層体に含浸される実際の量よりも多く注液しておくことが好ましいので、減圧含浸後、余剰のプレゲル電解質溶液が外装体内に存在する場合がある。上記操作では、この余剰のプレゲル電解質溶液を外装体の外へと排出する。
【００７４】
上記操作を行うための具体的な方法の一例を、図１１に示す。図１１は、余剰のプレゲル電解質溶液を外装体の外に取り出す排出装置の構成の模式図であり、排出液ノズル２２を、プレゲル電解質を含浸した電池積層体１’と外装体６との隙間に挿入した後、過剰なプレゲル電解質溶液を、真空ポンプ１８で排出液ノズル２２を通して排出液タンク２３へと排出することができるようになっている。
【００７５】
必要に応じ余剰のプレゲル電解質を外装体の外に取り出した後、開口部７を真空シールして工程（２）に進むことが好ましい。真空シールしておけば、プレゲル電解質溶液を含浸した電池積層体が外装体を介して大気圧で押さえつけられることとなるため、工程（２）でプレゲル電解質溶液をゲル化する際に電極とセパレータとの密着性を向上させることができる。
（Ｂ）工程（２）
工程（２）においては、前記外装体を加熱して前記プレゲル電解質溶液をゲル化させてゲル状電解質を形成する。
【００７６】
ゲル化は、通常、４０℃から１１０℃の間の温度で加熱することにより行われる。加熱重合によるゲル化時間は、その温度により異なるが、低温ほど長時間が必要である。生産性を考えると高温短時間となるが過度な高温は、電解液の変質を来すので好ましくない。好ましくは温度が５０℃から１００℃の間で、時間は２分から３０分の間である。より好ましくは、６０℃から９０℃の温度範囲において２分から１０分の間である。この条件は、電池性能を引き出すための最適なゲル化条件と生産性を考慮して導き出される。
【００７７】
また、工程（２）を行う前に外装体の開口部を真空シールしておけば、工程（２）における加熱重合は酸素遮断状況で行うことになるので、酸素共存下に比べ重合性化合物が重合し易くなるので、加熱条件を緩和することが可能となる。さらに、あらかじめ前記真空シールを行っておけば、ゲル化工程からの作業は、通常の生活環境下、例えば室温２５℃、湿度５０％で実施することができるようになる。その方が設備コストが安価になる利点がある。すなわちプレゲル電解質溶液を含浸した電池積層体をラミネートフィルムの様な水分やガスを遮断出来る外装体に収納しているので、水分量の多い環境でも加熱重合によるゲル化が可能となるのである。
【００７８】
この後、リチウムポリマー二次電池完成までは、従来公知の方法を用いることができる。具体的には、熱重合処理を終え作製されたリチウムポリマー二次電池は、充電することにより最終的な製品となる。このときの充電条件としては、例えば、未充電電池に対して、充電電流密度１ｍＡ／ｃｍ2で４．２Ｖまで充電した後、４．２Ｖの定電圧にて１時間充電する条件を挙げることができる。これで最終製品としてのリチウムポリマー二次電池が完成する。
（ＩＩ）本発明の第二の態様
本発明に係るリチウムポリマー二次電池の製造方法の第二の態様は、平板状の正極、平板状の負極、及び正極と負極との間に介設された平板状のセパレータにゲル状電解質を含浸してなる単位電池要素を複数積層した平板積層型電池要素を外装体に収納したリチウムポリマー二次電池の製造方法において、平板状の正極、平板状の負極、及び正極と負極との間に介設された平板状のセパレータからなる単位電池積層体を複数積層した平板積層型電池積層体に、電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を含浸させた後に、前記プレゲル電解質溶液をゲル化してゲル状電解質を形成する際に、下記（１）〜（４）の各工程を行うことを特徴とする。
（１）容器内に設置した平板積層型電池積層体を減圧雰囲気下に保持し、これに電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を注液して含浸させる工程。
（２）前記容器から前記平板積層型電池積層体を取り出す工程。
（３）取り出した前記平板積層型電池積層体を外装体に収納する工程。
（４）前記外装体を加熱して前記平板積層型電池積層体に含浸されたプレゲル電解質溶液をゲル化させてゲル状電解質を形成する工程。
この第二の態様は、工程（１）で電池積層体を外装体に収納するのではなく容器に収納する点、工程（２）で前記容器から電池積層体を取り出す工程を有する点、及び工程（３）でプレゲル電解質溶液を含浸した電池積層体を外装体に収納する工程を有する点で、上記（Ｉ）の第一の態様と異なる。その他の点、例えば含浸時間等の製造方法に関する事項や用いる材料は、前記第一の態様と同様にすればよい。以下、本発明の第二の態様について、第一との相違点を中心に説明する。
【００７９】
上述の通り、工程（１）において、電池積層体を専用の容器に設置した状態で、電池積層体へのプレゲル電解質溶液の含浸が行われる。ここで、上記専用の容器へのプレゲル電解質溶液の注液は、電池積層体を容器内に設置する前、設置と同時、又は設置の後のいずれかで行えばよい。工程（１）は、電池積層体を容器内に設置した後に注液を行う態様である。注液と減圧雰囲気下に保持するタイミングは、製造装置の形状や操作の利便性を考慮して選べばよく、工程（１）の代わりに下記工程（１）'を行ってもよい。
工程（１）'容器内に設置した平板積層型電池積層体に、電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を満たした状態とした後に、これを減圧雰囲気下に保持して、プレゲル電解質溶液を平板積層型電池積層体に含浸させる工程。
【００８０】
第二の態様においては、専用の容器を用いる。これにより、前記容器の大きさを調節して複数個の電池積層体に一度にプレゲル電解質溶液を含浸する事が可能となり、生産性が向上する利点がある。
また、第二の態様においても、その工程（１）において、プレゲル電解質溶液の平板積層型電池積層体への含浸を、平板積層型電池積層体がプレゲル電解質溶液に完全に浸かった状態で行うことが好ましい（理由は上記（Ｉ）において述べた通り）が、専用の容器を用いることにより、工程（１）において電池積層体に含浸されなかった余剰のプレゲル電解質溶液を取り出す操作が不要となる利点もある。
【００８１】
そして、工程（１）において、プレゲル電解質溶液の電池捲回体への含浸を１０秒以上３分以下の時間行うことが好ましい点も、前記第一の態様において説明したものと同様である。
第二の態様で用いる専用の容器の大きさは、電池積層体の大きさに併せて作製すればよく、複数の電池積層体へのプレゲル電解質溶液の含浸をまとめて行う場合は、それら複数個の電池積層体を収納できるような大きさとすればよい。また容器の材質も、プレゲル電解質溶液に対して腐食する等の問題がなく化学的に安定なものであればよい。このような材質としては、例えば、ポリプロピレン、ステンレス、ガラス等を挙げることができる。
【００８２】
第二の態様では、工程（１）の減圧含浸工程の後、工程（２）において上記容器からプレゲル電解質溶液を含浸した電池積層体を取り出す。
工程（２）の具体的な方法の一例を図１２を用いて説明する。図１２は、専用の容器３１に収納された、リード端子５が接続された電池積層体１’にプレゲル電解質溶液１９を注液した状態を表す模式図である。工程（２）を行うには、プレゲル電解質溶液を含浸した電池積層体１’を、単に容器３１から引き上げればよい。尚、引き上げの際、電池積層体に過剰なプレゲル電解質溶液が含浸されているような場合は、プレゲル電解質溶液を含浸した電池積層体の両側面を軽く圧迫してやることによりこれを排除することができる。
【００８３】
その後、工程（４）に進む前に、取り出したプレゲル電解質溶液を含浸した電池積層体を外装体に収納する（工程（３））。具体的には、ラミネートフィルムにプレゲル電解質溶液を含浸した電池積層体を収納し三辺をシール、さらに残りの開口部を真空シールすることが好ましい。これは、第一の態様においても説明した通り、第一に、真空シールしておけば、プレゲル電解質溶液を含浸した電池積層体が外装体を介して大気圧で押さえつけられることとなるため、工程（４）でプレゲル電解質溶液をゲル化する際に電極とセパレータとの密着性を向上させることができるためである。そして第二に、あらかじめプレゲル電解質溶液を含浸した電池積層体を外装体に収納して真空シールしておけば、工程（４）における加熱重合は酸素遮断状況で行うことになるので、酸素共存下にくらべ加熱条件を緩和することが可能となるからである。さらに第三に、あらかじめ前記真空シールを行っておけば、ゲル化工程からの作業は、通常の生活環境下、例えば室温２５℃、湿度５０％で実施することができるようになり、設備コストが安価になる利点もあるからである。すなわち電池要素をラミネートフィルムの様な水分やガスを遮断出来る外装体に収納しているので、水分量の多い環境でも加熱重合によるゲル化が可能となるのである。
【００８４】
尚、工程（４）以降の作業も第一の実施態様と同様にすればよい。
（ＩＩＩ）本発明の第三の態様
本発明に係るリチウムポリマー二次電池の製造方法の第三の態様は、長尺の正極、長尺の負極及び正極と負極との間に介設された長尺のセパレータを捲回した電池捲回体にゲル状電解質を含浸してなる捲回型電池要素を外装体に収納したリチウムポリマー二次電池の製造方法において、電池捲回体に、電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を含浸させた後に、前記プレゲル電解質溶液をゲル化してゲル状電解質を形成する際に、下記（１）、（２）の各工程を行うことを特徴とする。
（１）外装体に収納した電池捲回体を減圧雰囲気下に保持し、これに電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を注液して含浸させる工程。
（２）前記外装体を加熱して前記電池捲回体に含浸されたプレゲル電解質溶液をゲル化させてゲル状電解質を形成する工程。
この第三の態様は、単位電池積層体を複数積層した平板積層型電池積層体を用いる代わりに、長尺の正極、長尺の負極及び正極と負極との間に介設された長尺のセパレータを捲回した電池捲回体を用いる点が第一の態様と異なるのみであり、その他の点、例えば含浸時間等の製造方法に関する事項や使用する材料は第一の態様と同様にすればよい。そこで、上記相違点を中心に説明する。
【００８５】
電池捲回体は、長尺の正極、長尺の負極及び正極と負極の間に介設された長尺のセパレータを捲回したものである。この長尺の正極及び長尺の負極の一例を図１３に示す。図１３において、正極２は、長尺に形成した正極集電体２ａ上に正極活物質層２ｂを長尺に形成してなる。そして正極集電体２ａの端部にリード端子５が、超音波融着等により接続されている。負極３も正極の場合と同様であり、長尺に形成した負極集電体３ａ上に負極借る物質層３ｂを長尺に形成してなる。そして、負極集電体３ａの端部にリード端子５が接続された形態を有する。そしてこれら正極２、負極３は矢印３２ａ又は矢印３２ｂの方向に捲回されるようになっている。
【００８６】
これら正極、負極及びセパレータは、それぞれが長尺に形成されていること、つまり捲回する回数に合わせた長さを確保している点が単位電池積層体の場合と異なるのみであり、使用する材料や製造方法は、図１〜３において説明した単位電池積層体の場合と同じである。
図１４に、電池捲回体の一例を示す。図１４の電池捲回体１００は、先に説明した長尺の正極２、長尺の負極３及び正極と負極との間に長尺のセパレータ４を介設し、これを捲回することによって製造することができる。ここで捲回する回数は、通常２回以上である。実用的な放電容量の下限と、通常用いられる電極の大きさを考慮して捲回は通常２回以上とするが、容量をより高くするには回数が３回以上であればよく、回数が４回以上とすれば、より放電容量が高くしかも体積エネルギ−密度の電池が高い生産性で得られるようになる。
【００８７】
また、工程（１）の代わりに下記工程（１）'を行ってもよいことは前記第一の態様において説明したものと同様である。
工程（１）'外装体に収納した電池捲回体に、電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を満たした状態とした後に、これを減圧雰囲気下に保持して、プレゲル電解質溶液を電池捲回体に含浸させる工程。
【００８８】
そして、工程（１）におけるプレゲル電解質溶液の電池捲回体への含浸を、電池捲回体がプレゲル電解質溶液に完全に浸かった状態で行うことが好ましい点は、前記第一の態様において説明したものと同様である。
そして、工程（１）において、プレゲル電解質溶液の電池捲回体への含浸を１０秒以上３分以下の時間行うことが好ましい点も、前記第一の態様において説明したものと同様である。
【００８９】
さらに、工程（１）の後、減圧雰囲気下での含浸において電池捲回体に含浸されなかったプレゲル電解質溶液を外装体から取り出す工程をさらに有する事が好ましい点も、前記第一の態様において説明したものと同様である。
（ＩＶ）本発明の第四の態様
本発明に係るリチウムポリマー二次電池の製造方法の第四の態様は、長尺の正極、長尺の負極及び正極と負極との間に介設された長尺のセパレータを捲回した電池捲回体にゲル状電解質を含浸してなる捲回型電池要素を外装体に収納したリチウムポリマー二次電池の製造方法において、電池捲回体に、電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を含浸させた後に、前記プレゲル電解質溶液をゲル化してゲル状電解質を形成する際に、下記（１）〜（４）の各工程を行うことを特徴とする。
（１）容器内に設置した電池捲回体を減圧雰囲気下に保持し、これに電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を注液して含浸させる工程。
（２）前記容器から前記電池捲回体を取り出す工程。
（３）取り出した前記電池捲回体を外装体に収納する工程。
（４）前記外装体を加熱して前記電池捲回体に含浸されたプレゲル電解質溶液をゲル化させてゲル状電解質を形成する工程。
この第四の態様は、単位電池積層体を複数積層した電池積層体を用いる代わりに、長尺の正極、長尺の負極及び正極と負極との間に介設された長尺のセパレータを捲回した電池捲回体を用いる点が第二の態様と異なるのみであり、その他の点、例えば含浸時間等の製造方法に関する事項や使用する材料は第二の態様と同様にすればよい。また電池捲回体については、上記第三の態様において説明したものと同様のものを用いることができる。
【００９０】
また、工程（１）の代わりに下記工程（１）'を行ってもよいことは前記第一の態様において説明したものと同様である。
工程（１）'容器内に設置した電池捲回体に、電解液と重合性化合物と重合開始剤とフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤とを含有するプレゲル電解質溶液を満たした状態とした後に、これを減圧雰囲気下に保持して、プレゲル電解質溶液を電池捲回体に含浸させる工程。
【００９１】
そして、工程（１）において、プレゲル電解質溶液の電池捲回体への含浸を、電池捲回体がプレゲル電解質溶液に完全に浸かった状態で行う事が好ましい点は、前記第一の態様において説明したものと同様である。
さらに、工程（１）において、プレゲル電解質溶液の電池捲回体への含浸を１０秒以上３分以下の時間行うことが好ましい点も、前記第一の態様において説明したものと同様である。
（Ｖ）本発明のリチウムポリマー二次電池の用途
本発明のリチウムポリマー二次電池が電源として使用される電気機器としては特に限定されず、例えば、ノートパソコン、ペン入力パソコン、モバイルパソコン、電子ブックプレーヤー、携帯電話、コードレスフォン子機、ページャー、ハンディーターミナル、携帯ファックス、携帯コピー、携帯プリンター、ヘッドフォンステレオ、ビデオムービー、液晶テレビ、ハンディークリーナー、ポータブルＣＤ、ミニディスク、電気シェーバー、トランシーバー、電子手帳、電卓、メモリーカード、携帯テープレコーダー、ラジオ、バックアップ電源、モーター、照明器具、玩具、ゲーム機器、ロードコンディショナー、時計、ストロボ、カメラ、医療機器（ペースメーカー、補聴器、肩もみ機など）等を挙げることができる。
【００９２】
【実施例】
以下、本発明を実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明はそれらの実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
（ａ）正極の作製
【００９３】
【表１】
正極活物質  ＬｉＣｏＯ2          ９０部
導電材      アセチレンブラック      ５部
結着材      ポリフッ化ビニリデン    ５部
溶剤        Ｎ−メチルピロリドン  ８０部
上記材料を混合攪拌し、２０μｍ厚みのアルミニウム箔の両面に均一塗布、乾燥した。ついでロールプレスで加圧成形することにより、集電体の両面に正極活物質層を有する厚み１４０μｍの正極原反を得た。この正極原反をプレス打ち抜き機で裁断し、両面塗布正極を１０枚作製した。正極の基本形状は２８ｍｍ×２８ｍｍの正方形で、一辺外側にアルミニウム箔が延出して形成された、リ−ド端子接続用の５ｍｍ×７ｍｍのタブ部を有している。正極活物質層の塗布面積は、表裏合計で１５６．８ｃｍ2である。
（ｂ）負極
【００９４】
【表２】
負極活物質    グラファイト          ９０部
結着材      ポリフッ化ビニリデン    １０部
溶剤        Ｎ−メチルピロリドン  １００部
上記材料を混合攪拌し、１０μｍ厚みの銅箔の両面に均一に塗布、乾燥した。ついでロールプレスで加圧成形することにより集電体の両面に負極活物質層を有する厚み１１６μｍの負極原反を得た。この負極原反をプレス打ち抜き機で裁断し、両面塗布負極を９枚作製した。同様に上記スラリ−を、１０μｍ厚みの銅箔の片面に均一塗布、乾燥した。ついでロールプレスで加圧成形することにより集電体の片面に負極活物質層を有する厚み６４μｍの負極原反を得た。この負極原反をプレス打ち抜き機で裁断し、片面塗布負極を２枚作製した。負極の基本形状は２９ｍｍ×２９ｍｍの正方形で、一辺外側に銅箔が延出して形成された、リ−ド端子接続用の５ｍｍ×８ｍｍのタブ部を有している。
（ｃ）プレゲル電解質溶液の調製
【００９５】
【表３】
ＬｉＰＦ6                                            １０．５部
エチレンカーボネート                                  ４３．３部
プロピレンカーボネート                                ３９．２部
ポリエチレングリコールジアクリレート（重合性化合物）  ４．６７部
ポリエチレンオキシドトリアクリレート（重合性化合物）  ２．３３部
重合開始剤                                            ０．２部
界面活性剤                                            ０．５部
上記材料を混合攪拌し、プレゲル電解質溶液を得た。尚、界面活性剤は、フッ素系界面活性剤（パーフルオロアルキルスルホン酸イミドエチレンオキサイド付加物、大日本インキ化学工業株式会社製、商品名：メガファックＦ１４２Ｐ）を用いた。
（ｄ）セパレータの裁断
厚さ１６μのポリエチレン製微多孔膜を、３１ｍｍ×３１ｍｍの正方形に２０枚裁断し、セパレータを作成した。
（ｅ）電池の組立
上記（ａ）、（ｂ）で得られた電極は、露点−４５℃の環境下にある乾燥機を用い１１０℃、３０分の乾燥を行った後に組立に供した。片面塗布負極の上にセパレ−タ、両面塗布正極、セパレ−タ、両面塗布負極を順次積層することを繰り返した。最後に両面塗布負極の代わりに片面塗布負極を積層し、単位電池積層体を２０層有する電池積層体（図６参照）を作製した。この電池積層体の各単位電池積層体の正極及び負極から延出するタブをそれぞれまとめ、幅５ｍｍのリード端子を超音波溶接機で溶接した。次に、この電池積層体を図７のように２枚のラミネートフィルムに収納し、各リ−ド端子をラミネートフィルムの一辺から延出させた状態で周縁部を熱シ−ルした。その際、リード端子とラミネートフィルムの内側樹脂部との間に、熱可塑性樹脂シートを封止強化のために介在させた。さらにリ−ド端子の無い電池積層体の両側面もシ−ルし、図８に示すように一辺のみを開口状態とした。
【００９６】
これを図９に示すような減圧含浸装置の内部に置いた。減圧含浸装置内部が、１０００Ｐａになるまで真空排気した後、注液バルブ１２を開き、注入ノズル１１よりプレゲル電解質溶液を注入した後、真空を２０秒間保持した。減圧含浸後、真空バルブ１６を閉じ、パージバルブ１３を開き減圧含浸装置を大気圧に戻した。（本発明の第一の態様の工程（１））。
次に真空シ−ル装置を用いて外装体の開口部を真空シールした後、９０℃１０分の加熱により重合性化合物であるアクリレ−トを加熱重合させ（本発明の第一の態様の工程（２））、リチウムポリマー二次電池を作製した。
（ｆ）電池特性試験
（ｆ−１）ハイレート試験及びサイクル試験
２５℃、湿度５０％の環境下で、上記（ａ）〜（ｅ）の手順で作製されたリチウムポリマー二次電池のハイレ−ト試験およびサイクル試験を行った。
【００９７】
ハイレート試験は以下の手順で行った。すなわち、充電電流密度１ｍＡ／ｃｍ2で４．２Ｖまで充電した後、４．２Ｖの定電圧にて１時間充電を続け、その後、放電電流密度０．４ｍＡ／ｃｍ2で２．７Ｖまで放電させ、その放電容量を初期放電容量とした。次いで同一条件で充電し、放電電流密度４ｍＡ／ｃｍ2で２．７Ｖまで放電させた時のハイレート放電容量を測定した。そして、初期放電容量に対するハイレート放電容量の割合を算出することによりハイレ−ト試験を行った。
【００９８】
次に、サイクル試験は、電流密度１．２ｍＡ／ｃｍ2の充電と電流密度２ｍＡ／ｃｍ2の放電を３００回繰り返すことにより行った。そして、３００回後の放電容量維持率（初回サイクル時の放電容量と比較）を求めサイクル試験とした。これら電池特性の結果を表−１に示した。
（ｆ−２）０．２Ｃ〜２．０Ｃのレート試験
作成されたリチウムポリマー二次電池を２５℃、湿度５０％の環境下で０．２Ｃ〜２．０Ｃのレート試験を行った。尚、１Ｃの値は、１ｍＡ／ｃｍ2である。具体的には、以下の（イ）〜（ヘ）の操作をこの順に行い、０．２Ｃ、０．５Ｃ、１．０Ｃ、１．５Ｃ及び２Ｃの各放電レートでの放電容量を測定した。測定した放電容量を表−２に示す。
（イ）充電電流密度１ｍＡ／ｃｍ2で４．２Ｖまで充電した後、４．２Ｖの定電圧にて１時間充電する。その後０．２Ｃにて２．７Ｖまで放電させ、その放電容量を測定する。
（ロ）上記（イ）と同様の条件で充電した後、０．５Ｃにて２．７Ｖまで放電させ、その放電容量を測定する。
（ハ）上記（イ）と同様の条件で充電した後、１．０Ｃにて２．７Ｖまで放電させ、その放電容量を測定する。
（ニ）上記（イ）と同様の条件で充電した後、１．５Ｃにて２．７Ｖまで放電させ、その放電容量を測定する。
（ホ）上記（イ）と同様の条件で充電した後、２．０Ｃにて２．７Ｖまで放電させ、その放電容量を測定する。
（ヘ）上記（イ）と同様の条件で充電した後、０．２Ｃにて２．７Ｖまで放電させ、その放電容量を測定する。
（比較例１）
実施例１の（ｃ）プレゲル電解質溶液の調製において、界面活性剤を使用しなかったこと以外は実施例１と同様にしてリチウムポリマー二次電池を作製した。このようにして得たリチウムポリマー二次電池の０．２Ｃ〜２．０Ｃのレート試験を実施例１と同様にして測定した。その結果を表−２に示す。測定結果から明らかなように、界面活性剤を用いないプレゲル電解質溶液を電池積層体に含浸させると、レート試験における放電容量が大幅に低下する。これは、減圧雰囲気下での一括含浸においてプレゲル電解質溶液が電池積層体内に十分含浸されない結果、電解質がセパレータ及び正極・負極の空隙内に十分含浸されず、リチウムイオンの移動及び吸蔵放出が良好に行われなくなるために他ならない。
（実施例２〜３）
実施例１における電池の組立の電解液含浸工程において、電池積層体にプレゲル電解質溶液を注液した後の、減圧含浸時間を変更する事以外は実施例１に準じてリチウムポリマー二次電池を作製した。各リチウムポリマー二次電池の減圧含浸時間と得られた電池特性とを表−１に示す。表−１に示した結果からわかるように、減圧含浸時間２０〜１８０秒において、良好な初期容量、ハイレート性能、及び３００回充・放電後の放電容量維持率を有するリチウムポリマー二次電池を得ることができる。
（実施例４）
実施例１における電池の組立工程において、電池積層体の天地面すなわち積層１枚目の電極と最終積層の電極とに両面塗布電極を用いること（電池積層体を図５のような形態としたこと）以外は、実施例１に準じてリチウムポリマー二次電池を作製した。すなわち、両面塗布負極の上にセパレ−タ、両面塗布正極、セパレ−タ、両面塗布負極を順次積層することを繰り返し２０層の電池積層体を作製した以外は実施例１と同様にしてリチウムポリマー二次電池を作製したのである。このようにして得たリチウムポリマー二次電池の電池特性を表−１に示す。表−１に示す結果から、電池積層体の形状を変更しても良好なリチウムポリマー二次電池を得ることができることがわかる。
【００９９】
【表４】
0003904935.tif 000002
【０１００】
【表５】
0003904935.tif 000003
【０１０１】
（実施例５）
実施例４に準じて電池積層体を作製した点、減圧含浸の際に外装体に電池積層体を収納せず、図１２に示すような角形容器３１（ポリプロピレン製）内にリード端子５が上になるよう挿入した点以外は、実施例１と同様にしてリチウムポリマー二次電池を作製した。尚、前記リチウムポリマー二次電池作製の際に、減圧含浸を終えた電池積層体は、ビニールシートで挟んで両サイドより圧迫することで過剰なプレゲル電解質溶液を念のために排出した。
【０１０２】
このようにして得たリチウムポリマー二次電池について、実施例１と同じ電池特性試験を行い、初期容量３２４ｍＡｈ、ハイレート試験の容量維持率９６．２％  サイクル試験の容量維持率８９．８％の結果を得た。複数個の平板積層型電池積層体を１つの容器に設置して含浸することが可能な、本発明の第二の態様の製造方法においても高性能なリチウムポリマー二次電池が得られることが分かる。
（実施例６）
加熱重合の際の温度を９０℃から７０℃としたこと以外は実施例５と同様の方法で、リチウムポリマー二次電池を得た。
【０１０３】
このようにして得たリチウムポリマー二次電池の電池特性試験を実施例１と同様にして行い、初期容量３２６ｍＡｈ、ハイレート試験の容量維持率９６．４％サイクル試験の容量維持率８９．４％の結果を得た。加熱温度を９０℃から７０℃に変更しても、良好な電池特性が得られる。
（実施例７、８）
実施例１における減圧時の圧力１０００Ｐａ（０．１×１０4Ｐａ）を、実施例７では５０００Ｐａ（０．５×１０4Ｐａ）、実施例８では１００００Ｐａ（１．０×１０4Ｐａ）で実施した。圧力以外の操作条件、各工程は実施例１と同様にして、リチウムポリマー二次電池を得た。電池特性試験の結果を表−３に示す。表−３に示す結果から、減圧時の圧力１０００〜１００００Ｐａにおいて、良好な電池性能を示すリチウムポリマー二次電池を得ることができることがわかる。
【０１０４】
【表６】
0003904935.tif 000004
【０１０５】
（実施例９）
電池積層体を電池捲回体に変えて、減圧含浸を行いリチウムポリマー二次電池を作製した。詳細を以下に説明する。
（ａ）正極の作製
実施例１の正極原反を回転刃で裁断し、両面塗布正極を１枚作製した。正極の形状は２８ｍｍ×２８５ｍｍの長方形で、リ−ド端子接続用に２８ｍｍ×５ｍｍの正極活物質層剥離部を有している。正極活物質層の塗布面積は、表裏合計で１５６．８ｃｍ2である。剥離された部分にアルミニウムのリード端子を溶接した。
（ｂ）負極
実施例１の負極原反を、３０ｍｍ×３７６ｍｍの長方形となるよう回転刃で裁断した。捲回時に正極活物質面に必ず負極活物質面が対向し、正極活物質が存在しない面は、負極電極より負極活物質の剥離を行った。負極活物質層の塗布面積は、表面、裏面ともに３０ｍｍ×２８５ｍｍとなっている。負極の端面の銅箔部分に銅のリード端子を溶接した。
（ｃ）プレゲル電解質溶液の調製
実施例１と同様に調製した。
（ｄ）セパレータ
厚さ１６μ、幅３２ｍｍのポリエチレン製微多孔膜を使用した。
（ｅ）電池の組立
工程（ａ）（ｂ）で得られた電極は、露点−４５℃の環境下にある乾燥機を用い１１０℃３０分の乾燥を行った後、組立に供した。捲回機を用いて捲回する時は、幅が２２ｍｍである捲き芯をセットし、リード端子溶接側からを捲き始めた。セパレータを介して正極と負極が対向するよう捲回し、最外周はセパレータを１巡させ、終端をテープで固定することで、電池捲回体を得た。
【０１０６】
次に、この電池捲回体をラミネートフィルムに収納し、各リ−ド端子をラミネートフィルムの一辺から延出させた状態でシ−ルを行った。その際、リード端子とラミネートフィルムの内側樹脂部との間に、熱可塑性樹脂シートを封止強化のために介在させた。さらにリ−ド端子の無い電池要素の両側面もシ−ルし、一辺のみを開口状態とした。
【０１０７】
これを図９に示した減圧含浸装置の内部に置いた。これ以降の操作は、すべて実施例１と同じとした。
得られたリチウムポリマー二次電池を、実施例１に準じて電池特性試験を行ったところ、初期容量３２４ｍＡｈ、ハイレート試験の容量維持率９５．９％  サイクル試験の容量維持率８９．２％の結果を得た。
【０１０８】
本発明の第三の態様の製造方法を用いた場合においても良好なリチウムポリマー二次電池が得られることが分かる。
【０１０９】
【発明の効果】
本発明によれば、初期容量、ハイレート特性、レート特性、及びサイクル特性に優れる高性能なリチウムポリマー二次電池を生産効率の高い方法で製造することができるようになる。特に、プレゲル電解質溶液にフルオロアルキル基を有するノニオン系界面活性剤を含有することにより、減圧雰囲気下でのプレゲル電解質溶液の電極内等への含浸を一括でかつ十分に行うことができるようになり、生産性が高く、高性能なリチウムポリマー二次電池を得ることができるようになる。そして、本発明の製造方法は、高性能なリチウムポリマー二次電池を得るための製造方法として用いるには従来困難と考えられていた、減圧雰囲気下でのプレゲル電解質溶液一括含浸を可能とするものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】単位電池積層体の一例を示す斜視図である。
【図２】電極の一例を示す斜視図である。
【図３】電極の他の一例を示す斜視図である。
【図４】平板積層型電池積層体の具体例を示すものである。
【図５】平板積層型電池積層体の他の具体例を示すものである。
【図６】平板積層型電池積層体のさらに他の具体例を示すものである。
【図７】平板積層型電池積層体が外装体に収納される直前の斜視図である。
【図８】平板積層型電池積層体が外装体に収納され、外装体の一端が開口されている状態を示す斜視図である。
【図９】減圧雰囲気下でのプレゲル電解質溶液を含浸するための装置の一例を示す模式図である。
【図１０】外装体に収納された平板積層型電池積層体へのプレゲル電解質溶液の注液量を示す模式図である。
【図１１】減圧含浸後の余剰のプレゲル電解質溶液を取り除くための装置の一例を示す模式図である。
【図１２】専用容器に収納された平板積層型電池積層体にプレゲル電解質溶液が注液された状態を示す模式図である。
【図１３】電池捲回体に用いる電極の一例を示す平面図である。
【図１４】電池捲回体の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    単位電池積層体
１ａ   平板積層型電池積層体の最外に位置する単位電池積層体
１’  平板積層型電池積層体（電池積層体）
２    正極
２ａ  正極集電体
２ｂ  正極活物質層
２’  タブ
３    負極
３ａ  負極集電体
３ｂ  負極活物質層
３’  タブ
４    セパレータ
５    リード端子
６    外装体
６ａ、６ｂ  外装部材
６０ａ、６０ｂ    外装部材の周縁部
６０  外装部材の周縁部を貼り合わせた部分
７    外装体の開口部
１０  電解液漕
１１  注液ノズル
１２  注液バルブ
１３  パージバルブ
１４  減圧含浸装置
１５  保持具
１６  真空バルブ
１７  真空圧力調整器
１８  真空ポンプ
１９  プレゲル電解質溶液
２０  注液線
２１  排出液バルブ
２２  排出液ノズル
２３  排出液タンク
３０  排出されたプレゲル電解質溶液
３１  容器
３２ａ、３２ｂ    捲回方向を示す矢印
１００      電池捲回体
２００ｂ    最外の正極活物質層
【図１】
0003904935.tif 000005
【図２】
0003904935.tif 000006
【図３】
0003904935.tif 000007
【図４】
0003904935.tif 000008
【図５】
0003904935.tif 000009
【図６】
0003904935.tif 000010
【図７】
0003904935.tif 000011
【図８】
0003904935.tif 000012
【図９】
0003904935.tif 000013
【図１０】
0003904935.tif 000014
【図１１】
0003904935.tif 000015
【図１２】
0003904935.tif 000016
【図１３】
0003904935.tif 000017
【図１４】
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