(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象の送電線に流れる電流を伝送路を用いてＮ（Ｎ≧２）個の端子間で互いに送受信し、各端子の電流の差動演算を行なって前記保護対象の送電線の内部事故を検出する電流差動継電器において、自端の主変流器の変流比と自端の差動継電器の動作を判定するための変流比２次側で規定される整定値とを乗算して、各端子毎に系統の１次側整定値を夫々求める整定値換算手段と、前記各整定値換算手段で求めた各端子の１次側整定値を前記伝送路を介してＮ個の端子間で相互に送受信する伝送手段と、前記各端子での前記各１次側整定値を各端子同志で比較判定する換算値比較手段と、前記換算値比較手段から得られる自端の１次側整定値の値と相手端から伝送されてくる値とが同等でない場合に装置警報を各端子で出力する警報手段を備えたことを特徴とする電流差動継電器。
【請求項２】
保護対象の送電線に流れる電流を伝送路を用いてＮ（Ｎ≧２）個の端子間で互いに送受信し、各端子の電流の差動演算を行なって前記保護対象の送電線の内部事故を検出する電流差動継電器において、自端の主変流器の変流比と自端の差動継電器の動作を判定するための変流比２次側で規定される整定値とを乗算して、各端子毎に系統の１次側整定値を夫々求める整定値換算手段と、前記各整定値換算手段で求めた各端子の１次側整定値を前記伝送路を介してＮ個の端子間で相互に送受信する第１の伝送手段と、前記自端子での１次側整定値と前記第１の伝送手段を介して得られる相手端子での１次側整定値をＫ（Ｋ＜Ｎ）個の各端子で比較する換算値比較手段と、前記換算値比較手段から得られる１次側整定値の値と相手端から伝送されてくる値とが同等でない場合に装置警報をＫ個の端子へ出力する第１の警報手段と、前記換算値比較手段を備えたＫ個の端子側から前記換算値比較結果を前記換算値比較手段を備えない（Ｎ−Ｋ）個の各端子に対して送信する第２の送信手段と、前記換算値比較手段から得られる１次側整定値の値と相手端から伝送されてくる値とが同等でない場合に前記第２の伝送手段を介して装置警報を出力する第２の警報手段とを備えたことを特徴とする電流差動継電器。
【請求項３】
請求項１記載の電流差動継電器において、前記継電器には新たな整定値を入力して前記新たな整定値として設定する整定値設定手段と、前記整定値設定手段により前記整定値が変更されたことを検出する整定値変更検出手段と、前記整定値変更検出手段からの出力が整定値変更済みの場合であって、前記整定値換算手段による１次側整定値の値と前記伝送手段から得られる相手端子での１次側整定値の値を比較する換算値比較手段と、前記換算値比較手段から得られる１次側整定値の値と相手端から伝送されてくる値とが同等でない場合に整定値を変更した側の端子にのみ装置警報を出力する警報出力手段とを備えたことを特徴とする電流差動継電器。
【請求項４】
請求項１記載の電流差動継電器において、前記伝送路に接続された整定値換算手段による自端の１次側整定値の値が、伝送路を介して送出されてくる相手端からの１次側整定値と同等でない場合に装置ロック手段を設けて、装置を停止させることを特徴とする電流差動継電器。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３記載の電流差動継電器において、前記伝送路に接続された整定値換算手段による自端の１次側整定値の値と、前記伝送路を介して送出されてくる相手端からの１次側整定値とから系統１次側換算値の最大値と最小値を選択する選択手段と、前記選択手段の出力と所定の定数ｋ１，ｋ２にて、（ｋ１×最大値＋ｋ２×最小値）なる演算を実施する演算手段と、前記演算手段の出力を前記自端の主変流器の変流比で除算して仮の整定値を求める仮の整定値算出手段と、警報手段又は第２の警報手段が装置警報を出力した場合に、前記仮の整定値算出手段の演算結果を整定値として設定する設定手段とを備えたことを特徴とする電流差動継電器。
【請求項６】
請求項１ないし請求項３記載の電流差動継電器において、前記伝送路に接続された整定値換算手段による自端の１次側整定値の値と、前記伝送路を介して送出されてくる相手端からの１次側整定値とから系統１次側換算値の最大値を選択する最大値選択手段と、前記最大値選択手段の出力と所定の定数ｋとの乗算を実施する演算手段と、前記演算手段の出力を前記主変流器の変流比で除算して仮の整定値を求める仮の整定値算出手段と、前記警報手段又は第２の警報手段が装置警報を出力した場合に、前記仮の整定値算出手段の演算結果を整定値として設定する設定手段とを備えたことを特徴とする電流差動継電器。
【請求項７】
請求項１ないし請求項３記載の電流差動継電器において、前記伝送路に接続された整定値換算手段による自端の１次側整定値の値と、前記伝送路を介して送出されてくる相手端からの１次側整定値とから系統１次側換算値の最小値を選択する最小値選択手段と、前記最小値選択手段の出力と所定の定数ｋとの乗算を実施する演算出手段と、前記演算手段の出力を前記自端の主変流器の変流比で除算して仮の整定値を求める仮の整定値算出手段と、前記警報手段又は第２の警報手段が装置警報を出力した場合に、前記仮の整定値算出手段の演算結果を整定値として設定する設定手段とを備えたことを特徴とする電流差動継電器。
【請求項８】
請求項１ないし請求項３記載の電流差動継電器において、自端にて入力した整定値を仮整定値ＩｋＡとする仮整定値手段と、前記仮整定値手段からの仮整定値ＩｋＡと自端の主変流器の変流比の乗算結果と、伝送路から送出されてくる相手端からの１次側整定値が同等か否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果が同等の場合は前記仮整定値手段にあるＩｋＡを整定値として設定する設定手段と、前記判定手段の判定結果が同等でない場合は、正しい整定値を入力するように促す警告手段とを備えたことを特徴とする電流差動継電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送電線保護区間内の各端子間で整定値換算定数を送受信することで、事故検出時の安定動作を図った電流差動継電器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電流差動継電器の原理は、保護区間における各端子の変流器設備に出入りする電流の差を監視するものであり、保護区間内に事故がなければこの差分量（差電流）は零であり、事故の場合には零でないと言う電流のキルヒホッフの第１法則を応用したものである。保護区間の内部事故時に生じるこの差電流の大きさが整定値以上の時、電流差動継電器は動作となる比較的シンプルな動作原理であり、保護継電方式として広く適用されている。
【０００３】
上記したように電流差動継電器の動作は差電流を判定量としている関係上、送電線保護として適用する場合には、各端子毎の整定値の与え方、即ち、事故検出感度の整合は継電器の動作応動として各端子間で重要な要素となる。又、通常この整定値は系統２次側表現として扱うのが一般的である。
【０００４】
今、図２４に示すような系統構成の一例として、事故電流が６００Ａの検出感度の電流差動継電器の整定運用を考える。適用系統条件によっては、図示するようにＡ端子／Ｂ端子で機器定格が夫々変流比２０００／５Ａ，１５００／５Ａのように異なる場合には、整定値の整合が必要である。この場合、Ａ端子，Ｂ端子における２次側換算した整定値は、夫々１．５Ａ，２Ａとなる。したがって、電流差動継電器は本整定値以上の差動電流を検出した時、動作することになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
差動継電器の動作感度は前述したとおり、各端子間で均一となるように選択する必要があり、これを誤まると継電器の不正動作を招く恐れがある。前記図２４において、Ｂ端子の継電器の整定値が本来２Ａ感度で運用すべきところ、変流比換算整合を誤まって、仮に３Ａ整定値（即ち、系統１次側にて９００Ａ検出感度）となっている状態では、系統事故電流が動作責務である６００Ａ以上であるにも拘らず、Ｂ端子の継電器は誤不動作となることを意味している。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、整定値感度整合が差動継電器の検出感度として各端子間で整合性がとれているか否かを自動的に検知し、事故検出時の動作応動の向上を図った信頼性の高い電流差動継電器を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の［請求項１］に係る電流差動継電器は、保護対象の送電線に流れる電流を伝送路を用いてＮ（Ｎ≧２）個の端子間で互いに送受信し、各端子の電流の差動演算を行なって前記保護対象の送電線の内部事故を検出する電流差動継電器において、自端の主変流器の変流比と自端の差動継電器の動作を判定するための変流比２次側で規定される整定値とを乗算して、各端子毎に系統の１次側整定値を夫々求める整定値換算手段と、前記各整定値換算手段で求めた各端子の１次側整定値を前記伝送路を介してＮ個の端子間で相互に送受信する伝送手段と、前記各端子での前記各１次側整定値を各端子同志で比較判定する換算値比較手段と、前記換算値比較手段から得られる自端の１次側整定値の値と相手端から伝送されてくる値とが同等でない場合に装置警報を各端子で出力する警報手段を備えた。
【０００８】
本発明の［請求項２］に係る電流差動継電器は、保護対象の送電線に流れる電流を伝送路を用いてＮ（Ｎ≧２）個の端子間で互いに送受信し、各端子の電流の差動演算を行なって前記保護対象の送電線の内部事故を検出する電流差動継電器において、自端の主変流器の変流比と自端の差動継電器の動作を判定するための変流比２次側で規定される整定値とを乗算して、各端子毎に系統の１次側整定値を夫々求める整定値換算手段と、前記各整定値換算手段で求めた各端子の１次側整定値を前記伝送路を介してＮ個の端子間で相互に送受信する第１の伝送手段と、前記自端子での１次側整定値と前記第１の伝送手段を介して得られる相手端子での１次側整定値をＫ（Ｋ＜Ｎ）個の各端子で比較する換算値比較手段と、前記換算値比較手段から得られる１次側整定値の値と相手端から伝送されてくる値とが同等でない場合に装置警報をＫ個の端子へ出力する第１の警報手段と、前記換算値比較手段を備えたＫ個の端子側から前記換算値比較結果を前記換算値比較手段を備えない（Ｎ−Ｋ）個の各端子に対して送信する第２の送信手段と、前記換算値比較手段から得られる１次側整定値の値と相手端から伝送されてくる値とが同等でない場合に前記第２の伝送手段を介して装置警報を出力する第２の警報手段とを備えた。
【０００９】
本発明の［請求項３］に係る電流差動継電器は、［請求項１］において、前記継電器には新たな整定値を入力して前記新たな整定値として設定する整定値設定手段と、前記整定値設定手段により前記整定値が変更されたことを検出する整定値変更検出手段と、前記整定値変更検出手段からの出力が整定値変更済みの場合であって、前記整定値換算手段による１次側整定値の値と前記伝送手段から得られる相手端子での１次側整定値の値を比較する換算値比較手段と、前記換算値比較手段から得られる１次側整定値の値と相手端から伝送されてくる値とが同等でない場合に整定値を変更した側の端子にのみ装置警報を出力する警報出力手段とを備えた。
【００１０】
本発明の［請求項４］に係る電流差動継電器は、［請求項１］において、前記伝送路に接続された整定値換算手段による自端の１次側整定値の値が、伝送路を介して送出されてくる相手端からの１次側整定値と同等でない場合に装置ロック手段を設けて、装置を停止させるようにした。
【００１１】
本発明の［請求項５］に係る電流差動継電器は、［請求項１］ないし［請求項３］において、前記伝送路に接続された整定値換算手段による自端の１次側整定値の値と、前記伝送路を介して送出されてくる相手端からの１次側整定値とから系統１次側換算値の最大値と最小値を選択する選択手段と、前記選択手段の出力と所定の定数ｋ１，ｋ２にて、（ｋ１×最大値＋ｋ２×最小値）なる演算を実施する演算手段と、前記演算手段の出力を前記自端の主変流器の変流比で除算して仮の整定値を求める仮の整定値算出手段と、警報手段又は第２の警報手段が装置警報を出力した場合に、前記仮の整定値算出手段の演算結果を整定値として設定する設定手段とを備えた。
【００１２】
本発明の［請求項６］に係る電流差動継電器は、［請求項１］ないし［請求項３］において、前記伝送路に接続された整定値換算手段による自端の１次側整定値の値と、前記伝送路を介して送出されてくる相手端からの１次側整定値とから系統１次側換算値の最大値を選択する最大値選択手段と、前記最大値選択手段の出力と所定の定数ｋとの乗算を実施する演算手段と、前記演算手段の出力を前記主変流器の変流比で除算して仮の整定値を求める仮の整定値算出手段と、前記警報手段又は第２の警報手段が装置警報を出力した場合に、前記仮の整定値算出手段の演算結果を整定値として設定する設定手段とを備えた。
【００１３】
本発明の［請求項７］に係る電流差動継電器は、［請求項１］ないし［請求項３］において、前記伝送路に接続された整定値換算手段による自端の１次側整定値の値と、前記伝送路を介して送出されてくる相手端からの１次側整定値とから系統１次側換算値の最小値を選択する最小値選択手段と、前記最小値選択手段の出力と所定の定数ｋとの乗算を実施する演算出手段と、前記演算手段の出力を前記自端の主変流器の変流比で除算して仮の整定値を求める仮の整定値算出手段と、前記警報手段又は第２の警報手段が装置警報を出力した場合に、前記仮の整定値算出手段の演算結果を整定値として設定する設定手段とを備えた。
【００１４】
本発明の［請求項８］に係る電流差動継電器は、［請求項１］ないし［請求項３］において、自端にて入力した整定値を仮整定値ＩｋＡとする仮整定値手段と、前記仮整定値手段からの仮整定値ＩｋＡと自端の主変流器の変流比の乗算結果と、伝送路から送出されてくる相手端からの１次側整定値が同等か否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果が同等の場合は前記仮整定値手段にあるＩｋＡを整定値として設定する設定手段と、前記判定手段の判定結果が同等でない場合は、正しい整定値を入力するように促す警告手段とを備えたことを特徴とする電流差動継電器。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）（［請求項１］対応）
図１は本発明に係る電流差動継電器の第１の実施の形態を示すブロック図である。本実施の形態では端子数ＮはＮ＝２として記述する。図１において、夫々一点鎖線で囲んだ１Ａ，１Ｂは自端（Ａ端子）及び相手端（Ｂ端子）の構成を示している。このうち、１１Ａ，１１Ｂは系統１次側換算値Ｉset Ａ，Ｉset Ｂを算出する電流算出手段、１２Ａ，１２Ｂは前記Ｉset Ａ，Ｉset Ｂの送受信を行なう伝送手段、１３Ａ，１３Ｂは送受信したＩset ＡとＩset Ｂの大きさを監視する監視手段である。両端子とも同一構成であることから、ここではＡ端子での実施の形態を例に説明をする。
【００１９】
次に作用について説明する。まず、差動継電器の検出感度整定値を各端子間で整合しやすいよう、１１Ａにて系統１次側に換算する。つまり、継電器の整定感度ＩkAと共に整定要素としてＣＴ比Ｉratio Ａを設け、この両者の積算により継電器の感度を系統１次側換算値Ｉset Ａ，Ｉset Ｂを下記（１）式のように算出する。
【数１】
0003904792.tif 000002
なお、ＩkA，ＩkBは整定値。
Ｉratio Ａ，Ｉratio ＢはＣＴ比。
【００２０】
そして、得られた換算値は伝送手段１２Ａ，１２Ｂにて互いに送受信し合うことで、自端における整定感度値と相手端での整定感度値を取得できる。ここで、１次側換算値の送受信の方法については、本発明の主旨ではないため詳細は省くが、例えば、図２４に示す特公平１−２４０１４号における伝送フォーマット部の送信同期信号Ｄ０，Ｄ１領域の空きエリアに、前記換算値を割付けることで対応可能である。両端での感度換算値を得ると、１３Ａにて監視を行なう。
【００２１】
本実施の形態によれば、継電器の整定値とＣＴ比から系統１次側感度に置換して、整定値の突き合わせを各端子間で行なうことで整定値の有効性を監視できる。このことは、差動継電器の動作基準となる感度整定値が各端子間で不整合状態のまま誤まって運用に入ったとしても、本構成とすることで整定値の不整合を監視でき、整定値変更の必要性をユーザーに促すことができるため、各端子間での事故検出感度の統一性を図ることができる。
【００２２】
（第２の実施の形態）
図２は本発明に係る電流差動継電器の第２の実施の形態を示すブロック図である。図２において図１と同一機能部分については同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態では各整定値を比較した結果、誤った整定値であることがわかったとき、警報を発するようにしたものである。図２において、１４Ａ，１４Ｂは送受信したＩset ＡとＩset Ｂの大きさを比較判定する比較手段、１５Ａ，１５Ｂは判定不成立時、警報出力を行なう警報手段である。
【００２３】
次に作用について説明する。１Ａの動作は、図１における１Ａの動作に加えて、両端からの感度換算値を得ると、比較手段１４Ａにて比較判定を行なう。その結果、両者が等しい時にはそのまま運用状態とし、等しくない場合には警報手段１５Ａにて整定値エラーとして外部に警報出力を導出する。
【００２４】
本実施の形態によれば、継電器の整定値とＣＴ比から系統１次側感度に置換して、整合値の突き合わせを各端子間で行なうことにより整定値の有効性を監視でき、万一、誤った感度係数値が存在する場合には、整定値エラー警報として外部に通知する。このことは、差動継電器の動作基準となる感度整定値が各端子間で不整合状態のまま誤まって運用に入ったとしても、本構成とすることで整定値の不整合を警報出力として外部に通知でき、整定値変更の必要性をユーザーに促すことで各端子間での事故検出感度の統一性を図ることができる。
【００２５】
（第３の実施の形態）（[請求項２]対応）
図３は本発明に係る電流差動継電器の第３の実施の形態を示すブロック図である。図３において図２と同一機能部分については同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態では一端だけに比較手段を設けて比較結果を出力し、これを伝送手段によって他端へ送信してその結果のみを出力するようにしたものである。そのために付加した構成は自端（Ａ端）の比較結果を相手端（Ｂ端）へ伝送する伝送手段１６Ａと、相手端での伝送手段１６Ｂであり、この伝送結果を直接警報手段１５Ｂ−１へ入力する構成としたものである。なお、Ｂ端では比較手段を省略している。
【００２６】
次に作用について説明する。１Ａ−２の動作は、図２における１Ａ−１の動作に加えて、比較手段１４Ａでの判定結果を１６Ａ，１６Ｂにて１Ｂ−２へ送受信する。１Ｂ−２の動作は、伝送されてきた判定結果を得て、判定結果が等しいときにはそのまま運用状態とし、等しくない場合には警報手段１５Ｂ−１にて整定値エラーとして外部に警報出力を導出する。
【００２７】
本実施の形態によれば、継電器の整定値とＣＴ比から系統１次側感度に置換して、整定値の突き合わせを行なうようにしたので整定値の有効性を監視でき、万一、誤った感度係数値が存在する場合には整定値エラー警報として外部に通知する作用を有している。又、整定値の突き合わせを行なう機能を持たない端子に対しては、突き合わせ結果を送信することで、同じく整定値エラー警報を外部に通知することができる。これにより、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００２８】
（第４の実施の形態）（［請求項３］対応）
図４は本発明に係る電流差動継電器の第４の実施の形態を示すブロック図である。図４において図２と同一機能部分については同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態では各端子で整定値の変更をできるようにすると共に、ここでの整定値の変更が誤った整定値となった場合に、その原因となった端子でのみ、整定値エラーを出力できるようにしたものである。そして、そのために付加したものは整定値設定手段１７Ａ，１７Ｂと整定値変更検出手段１８Ａ，１８Ｂである。
【００２９】
次に作用について説明する。１Ａ，１Ｂの動作は、図２における１Ａの動作に加えて、１７Ａにて整定感度を設定することを可能とし、前記１７Ａにて整定感度を変更したことを整定値変更検出手段１８Ａ，１８Ｂにて検出する。１８Ａにて整定値変更を検出した場合は、前記比較手段１４Ａにて比較判定を行ない、整定値変更を検出しなかった場合は、そのまま運用状態とする。又、整定値変更を検出した場合は当該警報手段にて外部へ警報出力を導出する。
【００３０】
本実施の形態によれば、継電器の整定値とＣＴ比から系統１次側感度に置換して、整定値の突き合わせを行なうことで整合値の有効性を監視でき、万一、誤った感度係数値が存在する場合には整定値エラー警報として外部に通知する作用を有する。又、整定値エラー警報は、整定値を変更して誤った感度係数値が存在する原因となった端子でのみ外部に整定値エラー警報を通知する作用を有する。これにより、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００３１】
（第５の実施の形態）
図５は本発明に係る電流差動継電器の第５の実施の形態を示すブロック図である。図５において図４と同一機能部分については同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態では自端と相手端との比較結果が等しくなく、かつ整定値変更検出手段が整定値変更を検出した場合に、外部に対して警報出力を導出するようにしたものである。そのために付加したものは論理積回路１９Ａ，１９Ｂである。
【００３２】
次に作用について説明する。１Ａ−４の動作は、図４における１Ａ−３の動作の内、比較手段１４Ａの判定結果が等しくなく、かつ整定値変更検出手段１８Ａの結果が整定値変更を検出した場合は、論理積条件１９が成立し警報手段１５Ａにて整定値エラーとして外部に警報出力を導出する。又、上記以外の場合は、そのまま運用状態とする。本実施の形態によれば、第４の実施の形態と同様の作用を有する。これにより、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００３３】
（第６の実施の形態）
図６は本発明に係る電流差動継電器の第６の実施の形態を示すブロック図である。図６において図３及び図５と同一機能部分については同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態では相手端から得た判定結果が等しくなく、かつ自端の整定値変更を検出した場合に、整定値エラー警報を外部へ導出するようにしたものである。そして、そのために付加したものは論理積回路１９Ａ，１９Ｂである。
【００３４】
次に作用について説明する。１Ａ−５の動作は、図５における１Ａ−４の動作に加えて、１４Ａでの判定結果を１６Ａ，１６Ｂにて１Ｂ−５へ送受信する。１Ｂ−５の動作は、１６Ｂにより得た判定結果が等しくなく、かつ１８Ｂの結果が整定値変更を検出した場合には１９Ｂにて整定値エラーとして外部に警報出力を表示する。又、上記以外の場合は、そのまま運用状態とする。
【００３５】
本実施の形態によれば、継電器の整定値とＣＴ比から系統１次側感度に置換して、整定値の突き合わせを行なうことで整定値の有効性を監視でき、万一、誤った感度係数値が存在する場合には整定値エラー警報として外部に通知する作用を有する。又、突き合わせ結果を送信することで、整定値を変更して誤った感度係数値が存在する原因となった端子が整定値の突き合わせを行なう機能を持たない場合でも、整定値の不整合の原因となる端子でのみ外部に整定値エラー警報を通知する作用を有する。これにより、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００３６】
（第７の実施の形態）
図７は本発明に係る電流差動継電器の第７の実施の形態を示すブロック図である。図７において図２と同一機能部分については同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態では警報出力結果が不整合を検出していない端子へも通知するようにしたものであり、新たに付加された構成はＡ端の警報手段２１Ａ−３とＣ端そのものと、その間に設けた伝送手段２０Ａ，２０Ｃである。又、本実施の形態として端子数ＮはＮ＝３として記述する。図７において、夫々一点鎖線で囲んだ１Ａ−６，１Ｂ−６，１Ｃは、自端（Ａ端子），相手端１（Ｂ端子）及び相手端２（Ｃ端子）の構成を示している。
【００３７】
次に作用について説明すると、１Ａ−６の動作は、図２における１Ａ−１の動作に加えて、Ａ端子とＢ端子間の整定値の突き合わせにより生じる警報手段１５Ａの警報出力結果を伝送手段２０Ａ，２０ＣにてＣ端子の警報手段２１Ｃ−３へ送受信する。伝送手段２０Ｃにて受信したＡ端の警報手段１５Ａの出力結果が、警報出力の場合にはＣ端の警報手段２１Ｃ−３にて整定値エラーとして外部に警報出力を表示する。又、出力結果が警報出力でない場合は、そのまま運用状態とする。又、Ｂ端子がＣ端子と同じ構成になっても同様の動作となる。
【００３８】
本実施の形態によれば、、継電器の整定値とＣＴ比から系統１次側感度に置換して、整定値の突き合わせを行なうことで整定値の有効性を監視でき、万一、誤った感度係数値が存在する場合には整定値エラー警報として外部に通知する作用を有する。又、警報出力の結果を、整定値の不整合を検出していない端子へも通知することで、全ての端子で外部に整定値エラー警報を通知する作用を有する。これにより、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００３９】
（第８の実施の形態）
図８は本発明による電流差動継電器の第８の実施の形態を示すブロック図である。図８において図３と同一機能部分については同一符号を付して説明を省略する。又、本実施の形態として端子数ＮはＮ＝３として記述する。図８において、夫々一点鎖線で囲んだ１Ａ−７，１Ｂ−７，１Ｃは、自端（Ａ端子），相手端１（Ｂ端子）及び相手端２（Ｃ端子）の構成を示している。本実施の形態では警報出力結果が不整合を検出していない全ての端子へも通知するようにしたものである。
【００４０】
次に作用について説明すると、１Ａ−７の動作は、図３における１Ａ−２の動作に加えて、Ａ端子とＢ端子間の整定値の突き合わせにより生じる警報手段１５Ａの警報出力結果を伝送手段２０Ａ，２０ＣにてＣ端子の警報手段２１Ｃ−３へ送受信する。警報手段２１Ｃ−３にて受信したＡ端の警報手段１５Ａの出力結果が、警報出力の場合にはＣ端の警報手段２１Ｃ−３にて整定値エラーとして外部に警報出力を表示する。又、出力結果が警報出力でない場合は、そのまま運用状態とする。又、Ｂ端子がＣ端子と同じ構成になっても同様の動作となる。本実施の形態によれば、第７の実施の形態と同様の作用を有する。これにより、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００４１】
（第９の実施の形態）
図９は本発明に係る電流差動継電器の第９の実施の形態を示すブロック図である。図９において図４と同一機能部分については同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態では警報出力結果が不整合を検出していない全ての端子へも通知するようにしたものである。又、実施の形態として端子数ＮはＮ＝３として記述する。図９において、夫々一点鎖線で囲んだ１Ａ−８，１Ｂ−８，１Ｃ−１は、自端（Ａ端子），相手端１（Ｂ端子）及び相手端２（Ｃ端子）の構成を示している。
【００４２】
次に作用について説明すると、１Ａ−８の動作は、図４における１Ａ−３の動作に加えて、Ａ端子とＢ端子間の整定値の突き合わせにより生じる警報手段１５Ａの警報出力結果を伝送手段２０Ａ，２０ＣにてＣ端子の警報手段２１Ｃ−３へ送受信する。警報手段２１Ｃ−３にて受信したＡ端の警報手段１５Ａの出力結果が、警報出力の場合にはＣ端の警報手段２１Ｃ−３にて整定値エラーとして外部に警報出力を表示する。又、出力結果が警報出力でない場合は、そのまま運用状態とする。又、Ｂ端子がＣ端子と同じ構成になっても同様の動作となる。
【００４３】
本実施の形態によれば、継電器の整定値とＣＴ比から系統１次側感度に置換して、整定値の突き合わせを行なうことで整定値の有効性を監視でき、万一、誤った感度係数値が存在する場合には整定値エラー警報として外部に通知する作用を有する。又、整定値エラー警報は、整定値を変更して誤った感度係数値が存在する原因となった端子で外部に通知する作用を有する。又、警報出力の結果を、整定値の不整合を検出していない端子へも通知することで、不整合を検出した端子と接続のある全ての端子で外部に整定値エラー警報を通知する作用を有する。これにより、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００４４】
（第１０の実施の形態）（［請求項４］対応）
図１０は本発明に係る電流差動継電器の第１０の実施の形態を示すブロック図である。図１０において図２と同一機能部分については同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態では整定値に不整合がある場合は、装置を停止させるようにしたものであり、そのために付加された構成は装置ロック手段２２Ａ，２２Ｂである。又、実施の形態として端子数ＮはＮ＝２として記述する。両端子とも同一構成であることから、ここではＡ端子での形態を例に説明を行なうものとする。図１０において、夫々一点鎖線で囲んだ１Ａ−９，１Ｂ−９は自端（Ａ端子），相手端（Ｂ端子）の構成を示している。
【００４５】
次に作用について説明すると、１Ａ−９の動作は、図２における１Ａ−１の動作に加えて、比較手段１４Ａでの比較判定の結果が等しい時にはそのまま運用状態とし、等しくない場合には装置ロック手段２２Ａにて装置ロックを出力して、運用を停止する。
【００４６】
本実施の形態によれば、継電器の整定値とＣＴ比から系統１次側感度に置換して、整定値の突き合わせを行なうことで整定値の有効性を監視でき、万一誤った感度係数値が存在する場合には整定値エラー警報として外部に通知し、更に装置を停止させる作用を有する。これにより、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００４７】
（第１１の実施の形態）
図１１は本発明に係る電流差動継電器の第１１の実施の形態を示すブロック図である。図１１において図３と同一機能部分については同一符号を付して説明を省略する。又、本実施の形態として端子数ＮはＮ＝２として記述する。本実施の形態は更に他の変形例であり、整定値に不整合がある場合は、装置を停止させるようにしたものである。図１１において、夫々一点鎖線で囲んだ１００Ａ，１００Ｂは、自端（Ａ端子），相手端（Ｂ端子）の構成を示している。これらのうち、２２Ａ，２２Ｂは判定不成立時、装置ロック出力を行なう装置ロック手段である。
【００４８】
次に作用について説明すると、１００Ａの動作は、図３における１Ａ−２の動作に加えて、比較手段１４Ａでの比較判定の結果が等しい時にはそのまま運用状態とし、等しくない場合には装置ロック手段２２Ａにて装置ロックを出力して、運用を停止する。
【００４９】
一方、１００Ｂの動作は、図３における１Ｂ−２の動作に加えて、警報手段１５Ｂ−１により判定結果を得て、判定結果が等しいときにはそのまま運用状態とし、等しくない場合には警報手段１５Ｂ−１にて整定値エラーとして外部に警報出力を表示する。
【００５０】
本実施の形態によれば、継電器の整定値とＣＴ比から系統１次側感度に置換して、整定値の突き合わせを行なうことで整定値の有効性を監視でき、万一、誤った感度係数値が存在する場合には整定値エラー警報として外部に通知し、更に装置を停止させる作用を有する。又、整定値の突き合わせを行なう機能を持たない端子に対しては、突き合わせ結果を送信することで、整定値エラー警報を外部に通知し、更に装置を停止させる作用を有する。これにより、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００５１】
（第１２の実施の形態）
図１２は本発明に係る電流差動継電器の第１２の実施の形態を示すブロック図である。図１２において図４と同一機能部分については同一符号を付して説明を省略する。又、本実施の形態として端子数ＮはＮ＝２として記述する。本実施の形態は更に他の変形例であり、整定値に不整合がある場合は装置を停止させるようにしたものである。図１２において、夫々一点鎖線で囲んだ１１０Ａ，１１０Ｂは、自端（Ａ端子）及び相手端（Ｂ端子）の構成を示している。両端子とも同一構成であることから、ここではＡ端子での形態を例に説明を行なうものとする。
【００５２】
次に作用について説明すると、１１０Ａの動作は、図４における１Ａ−３の動作に加えて、比較手段１４Ａでの比較判定の結果が等しい時にはそのまま運用状態とし、等しくない場合には装置ロック手段２２Ａにて装置ロックを出力して、運用を停止する。
【００５３】
本実施の形態によれば、継電器の整定値とＣＴ比から系統１次側感度に置換して、整定値の突き合わせを行なうことで整定値の有効性を監視でき、万一、誤った感度係数値が存在する場合には整定値エラー警報として外部に通知する作用を有し、更に装置を停止させる作用を有する。又、整定値エラー警報及び装置ロックは、整定値を変更して誤った感度係数値が存在する原因となった端子でのみ外部に通知する作用を有し、更に装置を停止させる作用を有する。これにより、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００５４】
（第１３の実施の形態）
図１３は本発明に係る電流差動継電器の第１３の実施の形態を示すブロック図である。図１３において図５と同一機能部分については同一符号を付して説明を省略する。又、本実施の形態として端子数ＮはＮ＝２として記述する。本実施の形態は更に他の変形例であり、整定値に不整合があると装置を停止させるようにしたものである。図１３において、夫々一点鎖線で囲んだ１２０Ａ，１２０Ｂは、自端（Ａ端子）及び相手端（Ｂ端子）の構成を示している。両端子とも同一構成であることから、ここではＡ端子での形態を例に説明を行なうものとする。
【００５５】
次に作用について説明すると、１２０Ａの動作は、図５における１Ａ−４の動作の内、比較手段１４Ａの判定結果が等しくなく、かつ整定値変更検出手段１８Ａの結果が整定値変更を検出した場合は、装置ロック手段２２Ａにて装置ロックを出力して運用を停止する。上記以外の場合は、そのまま運用状態とする。本実施の形態によれば、第１２の実施の形態と同様の作用を有する。これにより、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００５６】
（第１４の実施の形態）
図１４は本発明に係る電流差動継電器の第１４の実施の形態を示すブロック図である。図１４において図６と同一機能部分については同一符号を付して説明を省略する。又、本実施の形態として端子数ＮはＮ＝２として記述する。本実施の形態は更に他の変形例であり、整定値に不整合があると装置を停止させるようにしたものである。図１４において、夫々一点鎖線で囲んだ１３０Ａ，１３０Ｂは、自端（Ａ端子）及び相手端（Ｂ端子）の構成を示している。このうち１３０Ｂは、判定不成立時、装置ロック出力を行なう装置ロック手段２２Ｂとから構成される。
【００５７】
次に作用について説明すると、１３０Ａの動作は、図６における１Ａ−５の動作に加えて、比較手段１４Ａの判定結果が等しくなく、かつ整定値変更検出手段１８Ａの結果が整定値変更を検出した場合は、装置ロック手段２２Ａにて装置ロックを出力して運用を停止する。上記以外の場合は、そのまま運用状態とする。
【００５８】
又、１３０Ｂの動作は、伝送手段１６Ｂにより得た判定結果が等しくなく、かつ整定値変更検出手段１８Ｂの結果が整定値変更を検出した場合には装置ロック手段２２Ｂにて装置ロックを出力して運用を停止する。上記以外の場合は、そのまま運用状態とする。
【００５９】
本実施の形態によれば、継電器の整定値とＣＴ比から系統１次側感度に置換して、整定値の突き合わせを行なうことで整定値の有効性を監視でき、万一、誤った感度係数値が存在する場合には整定値エラー警報として外部に通知する作用を有し、更に装置を停止させる作用を有する。又、突き合わせ結果を送信することで、整定値を変更して誤った感度係数値が存在する原因となった端子が整定値の突き合わせを行なう機能を持たない場合でも、整定値の不整合の原因となる端子でのみ外部に整定値エラー警報を通知する作用を有し、更に装置を停止させる作用を有する。これにより、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００６０】
（第１５の実施の形態）
図１５は本発明に係る電流差動継電器の第１５の実施の形態を示すブロック図である。図１５において図７及び図１０と同一機能部分については同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態では整定値の整合性がとれない場合、全ての端子にその旨を通知すると共に、装置を停止させるようにしたものである。又、実施の形態として端子数ＮはＮ＝３として記述する。図１５において、夫々一点鎖線で囲んだ１４０Ａ，９Ｂ，１４０Ｃは、自端（Ａ端子），相手端１（Ｂ端子）及び相手端２（Ｃ端子）の構成を示している。この場合に付加されたものは自端と相手端との不整合時に動作する装置ロック手段２２Ａと、その他の端子から送信されてくる装置ロック手段１４１Ａ−３を有している。
【００６１】
次に作用について説明すると、１４０Ａの動作は、図７における１Ａ−６の動作に加えて、比較手段１４Ａの判定結果が等しくない場合は、装置ロック手段２２Ａにて装置ロックを出力して運用を停止する。上記以外の場合は、そのまま運用状態とする。伝送手段２０Ａにて受信した他端からの出力結果が、警報出力の場合には装置ロック手段１４１Ａ−３にて装置ロックを出力して運用を停止する。又、出力結果が警報出力でない場合は、そのまま運用状態とする。又、Ｂ端子がＣ端子と同じ構成になっても同様の動作となる。
【００６２】
本実施の形態によれば、継電器の整定値とＣＴ比から系統１次側感度に置換して、整定値の突き合わせを行なうことで整定値の有効性を監視でき、万一、誤った感度係数値が存在する場合には整定値エラー警報として外部に通知する作用を有し、更に装置を停止させる作用を有する。又、警報出力の結果を、整定値の不整合を検出していない端子へも通知することで、全ての端子で外部に整定値エラー警報を通知する作用を有し、更に装置を停止させる作用を有する。これにより、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００６３】
（第１６の実施の形態）
図１６は本発明に係る電流差動継電器の第１６の実施の形態を示すブロック図である。図１６において図８と同一機能部分については同一符号を付して説明を省略する。又、本実施の形態として端子数ＮはＮ＝３として記述する。図１６において、夫々一点鎖線で囲んだ１５０Ａ，１００Ｂ，１５０Ｃは、自端（Ａ端子），相手端１（Ｂ端子）及び相手端２（Ｃ端子）の構成を示している。
【００６４】
次に作用について説明すると、１５０Ａの動作は、図８における１Ａ−７の動作に加えて、比較手段１４Ａの判定結果が等しくない場合は、装置ロック手段２２Ａにて装置ロックを出力して運用を停止する。上記以外の場合は、そのまま運用状態とする。伝送手段２０Ａにて受信した出力結果が、警報出力の場合には装置ロック手段１４１Ａ−３にて装置ロックを出力して運用を停止する。又、出力結果が警報出力でない場合は、そのまま運用状態とする。又、Ｂ端子がＣ端子と同じ構成になっても同様の動作となる。本実施の形態によれば、第１５の実施の形態と同様の作用を有する。これにより、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００６５】
（第１７の実施の形態）
図１７は本発明に係る電流差動継電器の第１７の実施の形態を示すブロック図である。図１７において図９と同一機能部分については同一符号を付して説明を省略する。又、本実施の形態として端子数ＮはＮ＝３として記述する。図１７において、夫々一点鎖線で囲んだ１６０Ａ，１１０Ｂ，１６０Ｃは、自端（Ａ端子），相手端１（Ｂ端子）及び相手端２（Ｃ端子）の構成を示している。
【００６６】
次に作用について説明すると、１６０Ａの動作は、図９における１Ａ−８の動作に加えて、比較手段１４Ａの判定結果が等しくない場合は、装置ロック手段２２Ａにて装置ロックを出力して運用を停止する。上記以外の場合は、そのまま運用状態とする。伝送手段２０Ａにて受信した出力結果が、警報出力の場合には装置ロック手段１４１Ａ−３にて装置ロックを出力して運用を停止する。又、出力結果が警報出力でない場合は、そのまま運用状態とする。又、Ｂ端子がＣ端子と同じ構成になっても同様の動作となる。本実施の形態によれば、第１５の実施の形態と同様の作用を有する。これにより、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００６７】
（第１８の実施の形態）（［請求項５］対応）
図１８は本発明に係る電流差動継電器の第１８の実施の形態を示すブロック図である。図１８において図２と同一機能部分については同一符号を付して説明を省略する。又、本実施の形態として端子数Ｎの内、１端子について記述する。本実施の形態では整定値が不整合である場合に仮の整定値を設定するようにしたものである。
【００６８】
図１８において、一点鎖線で囲んだ１７０Ａは自端（Ａ端子）を示すが、他の端子でも同様である。１７１Ａは整定値換算手段１１Ａの出力と伝送手段１２Ａの出力から系統１次側換算値の最大値Ｉset ＭＡＸと最小値Ｉset ＭＩＮを選択する選択手段、１７２Ａは前記選択手段１７１Ａで選択したＩset ＭＡＸとＩset ＭＩＮに対して所定の定数ｋ１，Ｋ２にてｋ１×Ｉset ＭＡＸ＋ｋ２×Ｉset ＭＩＮを演算する演算手段、１７３Ａは演算手段１７２Ａの演算結果を自端ＣＴ比で除して仮の整定値を算出する仮の整定値算出手段、１７４Ａは警報手段１５Ａにおいて警報が出力された場合に、仮の整定値算出手段１７３Ａの演算結果を新しい整定値として設定する設定手段である。
【００６９】
次に作用について説明すると、１７０Ａの動作は、図２における１Ａ−１の動作に加えて、選択手段１７１Ａにて整定値換算手段１１Ａから出力される系統１次側換算値、及び伝送装置１２Ａから出力される相手端の系統１次側換算値の中から、系統１次側換算値の最大値Ｉset ＭＡＸ及び最小値Ｉset ＭＩＮを選択し、演算手段１７２Ａにて所定の定数ｋ１及びｋ２を用いてｋ１×Ｉset ＭＡＸ＋ｋ２×Ｉset ＭＩＮを演算する。
【００７０】
又、仮の整定値算出手段１７３Ａにて１７２Ａの演算結果を自端ＣＴ比で除することで仮の整定値を算出し、比較手段１４Ａが警報を出力した場合に、設定手段１７４Ａにて仮の整定値算出手段１７３Ａで算出した仮の整定値を自端の整定値として設定する。
【００７１】
本実施の形態によれば、継電器の整定値とＣＴ比から系統１次側感度に置換して、整定値の突き合わせを行なうことで整定値の有効性を監視でき、万一、誤った感度係数値が存在する場合には整定値エラー警報として外部に通知する作用を有し、更に適当な整定値を算出して運用を続けさせる作用を有する。これにより、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００７２】
（第１９の実施の形態）（［請求項６］対応）
図１９は本発明に係る電流差動継電器の第１９の実施の形態を示すブロック図である。図１９において図２と同一機能部分については同一符号を付して説明を省略する。又、本実施の形態として端子数Ｎの内、１端子について記述する。本実施の形態では選択手段に代えて最大値選択手段１８１Ａを設けたものである。
【００７３】
図１９において、一点鎖線で囲んだ１８０Ａは自端（Ａ端子）を示すが、他の端子でも同様である。１８１Ａは整定値換算手段１１Ａの出力と伝送手段１２Ａの出力から系統１次側換算値の最大値Ｉset ＭＡＸを選択する最大値選択手段、１７２Ａ−１は前記最大値選択手段１８１Ａで選択したＩset ＭＡＸに対して所定の定数ｋ１にてｋ１×Ｉset ＭＡＸを演算する演算手段である。
【００７４】
次に作用について説明すると、１８０Ａの動作は、図２における１Ａ−１の動作に加えて、最大値選択手段１８１Ａにて整定値換算手段１１Ａから出力される系統１次側換算値、及び伝送手段１２Ａから出力される相手端の系統１次側換算値の中から、系統１次側換算値の最大値Ｉset ＭＡＸを選択し、演算手段１７２Ａ−１にて所定の定数ｋ１を用いてｋ１×Ｉset ＭＡＸを演算し、仮の整定値算出手段１７３Ａにて演算手段１７２Ａ−１の演算結果を自端ＣＴ比で除することで仮の整定値を算出し、比較手段１４Ａが警報を出力した場合に、設定手段１７４Ａにて仮の設定値算出手段１７３Ａで算出した仮の整定値を自端の整定値として設定する。本実施の形態によれば、第１８の実施の形態と同様の作用を有する。これにより、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００７５】
（第２０の実施の形態）（［請求項７］対応）
図２０は本発明に係る電流差動継電器の第２０の実施の形態を示すブロック図である。図２０において図２と同一機能部分については同一符号を付して説明を省略する。又、実施の形態として端子数Ｎの内、１端子について記述する。本実施の形態では選択手段に代えて最小値選択手段１９１Ａを設けたものである。
【００７６】
同図において、一点鎖線で囲んだ１９０Ａは自端（Ａ端子）を示すが、他の端子でも同様である。１９１Ａは整定値換算手段１１Ａの出力と伝送手段１２Ａの出力から系統１次側換算値の最小値Ｉset ＭＩＮを選択する最小値選択手段、１７２Ａ−２は前記最小値選択手段１９１Ａで選択したＩset ＭＩＮに対して所定の定数ｋ２にてｋ２×Ｉset ＭＩＮを演算する演算手段である。その他の構成は既に説明した通りである。
【００７７】
次に作用について異なる部分のみを説明する。１９０Ａの動作は、図２における１Ａ−１の動作に加えて、最小値選択手段１９１Ａにて整定値換算手段１１Ａから出力される系統１次側換算値、及び伝送手段１２Ａから出力される相手端の系統１次側換算値の中から、系統１次側換算値の最小値Ｉset ＭＩＮを選択し、１７２Ａ−２にて所定の定数ｋ２を用いてｋ２×Ｉset ＭＩＮを演算する。以降は既に説明した通りである。本実施の形態によれば、図１８の実施の形態と同様の作用を有する。これにより、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００７８】
（第２１の実施の形態）
図２１は本発明に係る電流差動継電器の第２１の実施の形態を示すブロック図である。図２１において図１８と同一機能部分については同一符号を付して説明を省略する。又、本実施の形態として第１８の実施の形態に機能ブロックを追加して説明するが、第１９及び第２０の実施の形態についても、同様に適用できる。又、端子数Ｎの内、１端子について記述する。
【００７９】
図２１において、一点鎖線で囲んだ２００Ａは自端（Ａ端子）を示すが、他の端子でも同様である。２０１Ａは現整定値を格納する格納手段、２０２Ａは前記格納手段２０１Ａに格納済みの旧整定値を新整定値として整定する整定手段である。
【００８０】
次に作用について異なる部分のみを説明する。２０１Ａの動作は、設定手段１７４Ａにて算出した仮の整定値を新しい整定値として設定する直前に現整定値を格納し、２０２Ａの動作は、仮整定値での運用を解除するときに、２０１Ａにて格納した旧整定値を使って、整定値を再整定する。
【００８１】
本実施の形態によれば、継電器の整定値とＣＴ比から系統１次側感度に置換して、整定値の突き合わせを行なうことで整定値の有効性を監視でき、万一、誤った感度係数値が存在する場合には整定値エラー警報として外部に通知する作用を有し、更に適当な整定値にて整定していたものを、元の整定値に再整定する作用を有する。これにより、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００８２】
（第２２の実施の形態）（［請求項８］対応）
図２２は本発明に係る電流差動継電器の第２２の実施の形態を示すブロック図である。図２２において図２と同一機能部分については同一符号を付して説明を省略する。又、端子数Ｎの内、１端子について記述する。本実施の形態では誤った整定値を入力した場合、正しい整定値を入力するように促すものである。
【００８３】
図２２において、一点鎖線で囲んだ２１０Ａは自端（Ａ端子）を示すが、他の端子でも同様である。２１０Ａの内で、２１１Ａは入力した整定値を仮整定値ＩkA＊とする仮整定値手段、２１２ＡはＩkA＊とＣＴ比の乗算結果と伝送手段１２Ａから得られる相手端の換算値が同等か否かを判定する判定手段、２１３Ａは前記判定手段２１２Ａの判定結果が同等の場合、ＩkA＊を整定値として設定する設定手段、２１４Ａは前記２１２Ａの判定結果が同等でない場合、正しい整定値を入力するように促す警告手段である。
【００８４】
次に作用について説明する。２１０Ａの動作は、仮整定値手段２１１Ａにて入力した整定値を仮整定値ＩkA＊として格納し、判定手段２１２ＡにてＩkA＊とＣＴ比の乗算結果と伝送手段１２Ａから得られる相手端の換算値が同等か否かを判定し、その結果が同等のときに設定手段２１３ＡにてＩkA＊を整定値ＩkAとして設定する。一方、判定結果が同等でないときに警告手段２１４Ａにて正しい整定値を再入力するように促す。
【００８５】
本実施の形態によれば、継電器の整定値とＣＴ比から系統１次側感度に置換して、整定値の突き合わせを行なうことで整定値の有効性を監視でき、万一、誤った整定値を入力した場合は、整定値エラーとして正しい整定値を入力するように促す作用を有する。このことは、差動継電器の動作基準となる感度整定値において、入力した整定値が各端子間でアンマッチ状態となる場合は、整定値を書き換えずに正しい整定値入力を促すことができ、整定値変更の必要性をユーザーに促すことで各端子間での事故検出感度の統一性を図れる効果が得られる。
【００８６】
（第２３の実施の形態）
図２３は本発明に係る電流差動継電器の第２３の実施の形態を示すブロック図である。図２３において図２２と同一機能部分については同一符号を付して説明を省略する。又、端子数Ｎの内、１端子について記述する。図２２において、一点鎖線で囲んだ２２０Ａは自端（Ａ端子）を示すが、他の端子でも同様である。
【００８７】
２２０Ａの動作は、仮整定値手段２１１Ａにて入力した整定値を仮整定値ＩkA＊として格納し、判定手段２１２ＡにてＩkA＊とＣＴ比の乗算結果と伝送手段１２Ａから得られる相手端の換算値が同等か否かを判定し、その結果が同等のときに設定手段２１３ＡにてＩkA＊を整定値ＩkAとして設定する。一方、判定結果が同等でないときにも強制的に設定手段２１３ＡにてＩkA＊を整定値ＩkAとして設定する。
【００８８】
本実施の形態によれば、継電器の整定値とＣＴ比から系統１次側感度に置換して、整合値の突き合わせを行なうことで整合値の有効性を監視でき、ＣＴ比が変更となった場合に、計算上は誤った整定値でも入力を可能とする作用を有する。これにより、第２２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００８９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば整定値換算値を各端子間で送受信することで互いに検出感度を識別し、保護区間内で検出感度が不整合となるような整定値が存在するような場合には、継電器自身で検知でき適切な整定値への変更を促すことが可能となる。この結果、保護区間において感度整定値以上の内部事故発生時には各端子とも確実動作となり安定した差動継電器の提供が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による第１の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図２】本発明による第２の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図３】本発明による第３の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図４】本発明による第４の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図５】本発明による第５の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図６】本発明による第６の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図７】本発明による第７の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図８】本発明による第８の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図９】本発明による第９の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図１０】本発明による第１０の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図１１】本発明による第１１の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図１２】本発明による第１２の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図１３】本発明による第１３の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図１４】本発明による第１４の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図１５】本発明による第１５の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図１６】本発明による第１６の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図１７】本発明による第１７の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図１８】本発明による第１８の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図１９】本発明による第１９の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図２０】本発明による第２０の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図２１】本発明による第２１の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図２２】本発明による第２２の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図２３】本発明による第２３の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図２４】従来の実施の形態を示す図。
【符号の説明】
１        端子構成
１１      整定値換算手段
１２，１６    伝送手段
１３      監視手段
１４      比較手段
１５      警報手段
１７      整定値設定手段
１８      整定値変更検出手段
１９      論理積回路
２０      伝送手段
２１      警報手段
２２      装置ロック手段
１４１    装置ロック手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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