(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に旋回、伸縮、起伏動等が自在に配設されたブームと、前記ブームの起伏角度に係らず垂直に支持されて前記ブームの先端部に取り付けられ、下方に伸縮動自在に構成されたポストと、前記ポストの下端部に水平面内で首振り動自在に設けられた作業台とから構成され、構造物上に前記車体を設置し、前記作業台を前記車体の設置面を形成する前記構造物の下方に移動させる高所作業車の安全装置であって、
前記作業台の上下方向の位置を検出する作業台上下位置検出手段と、
前記作業台の首振り角を検出する作業台首振り角検出手段と、
前記作業台の上下位置検出手段により検出された前記作業台の上下方向の位置が前記車体の前記設置面より下方にあり、且つ、前記作業台の首振り角検出手段により検出された前記作業台の首振り角が予め設定されている首振り基準範囲を超えて前記作業台が前記車体側に首振りされており、前記作業台が前記構造物の下方に位置すると判断されるとき、前記作業台を上方向に移動させるような前記ブーム及び前記ポストの少なくとも一方の作動を規制する規制手段とを有して構成されていることを特徴とする高所作業車の安全装置。
【請求項２】
車体に旋回、伸縮、起伏動等が自在に配設されたブームと、前記ブームの起伏角度に係らず垂直に支持されて前記ブームの先端部に取り付けられ、下方に伸縮動自在に構成されたポストと、基端部が前記ポストの下端部に水平面内で首振り動自在に取り付けられ、且つ、先端が伸縮動自在な作業台とから構成され、構造物上に前記車体を設置し、前記作業台を前記車体の設置面を形成する前記構造物の下方に移動させる高所作業車の安全装置であって、
前記作業台の上下方向の位置を検出する作業台上下位置検出手段と、
前記作業台の水平方向の伸長量を検出する作業台伸長量検出手段と、
前記作業台上下位置検出手段により検出された前記作業台の上下方向の位置が前記車体の前記設置面より下方にあり、且つ、前記作業台伸長量検出手段により前記作業台が伸長していることが検出されて前記作業台が前記構造物の下方に位置すると判断されるとき、前記作業台を上方向に移動させるような前記ブーム及び前記ポストの少なくとも一方の作動を規制する規制手段とを有して構成されていることを特徴とする高所作業車の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高所作業車に関し、さらに詳細にはオーバーフェンス車、橋梁点検車等と称される高所作業車の安全装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような高所作業車は、車体に旋回、伸縮、起伏動等が自在に配設されたブームと、ブームの起伏角度に係らず垂直に支持されてブームの先端部に取り付けられ下方に伸縮自在に構成されたポストと、ポストの下端部に水平面内で首振り動自在に設けられた作業台とから構成されている。
【０００３】
上記高所作業車では、図３に示すように、道路左側に停車した状態から作業台を橋梁下面に移動させて橋梁Ｂの補修・点検作業を行うことが可能である。この場合、作業台２０に搭乗した作業者（図示せず）が操作装置３０を手動操作し、ブーム５を格納状態から最大まで起伏作動を行ったのちに伸長作動を行う。そして、ポスト１０とブーム５を平行にして、さらにブーム５をフェンスＦ側へ旋回作動を行い、ブーム５の先端をフェンスＦの真上付近に移動させる。そしてポスト１０を垂直になるまで起伏作動させた後に、ポスト１０を下方に伸長作動させて作業台２０を降下させる。続いて、作業台２０が橋梁Ｂの下方に位置したら所望位置まで作業台２０を旋回移動させ、補修・点検等の必要な作業を行うことができる。このように、上記構成の高所作業車は、橋梁Ｂの下部への潜り込んで作業を行う、いわゆるアンダーブリッジ作業を行うことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のようなアンダーブリッジ作業中において、作業者が誤って操作装置の操作レバーを動かしてしまい、作業台が上方へ移動するような操作がなされた場合、作業者は橋梁下面と作業台との間に挟みこまれるおそれが生ずる。このため、アンダーブリッジ作業中においては、作業台の上方への移動操作には充分な注意を払い、安全を確保する必要がある。
【０００５】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、アンダーブリッジ作業時に、橋梁下面と作業台との間に作業者が挟みこまれることを未然に防止することのできる高所作業車の安全装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、第１の本発明は、車体に旋回、伸縮、起伏動等が自在に配設されたブームと、ブームの起伏角度に係らず垂直に支持されてブームの先端部に取り付けられ、下方に伸縮動自在に構成されたポストと、ポストの下端部に水平面内で首振り動自在に設けられた作業台とから構成され、構造物上に車体を設置し、作業台を車体の設置面を形成する構造物の下方に移動させる高所作業車の安全装置であって、作業台の上下方向の位置を検出する作業台上下位置検出手段と、作業台の首振り角を検出する作業台首振り角検出手段と、作業台上下位置検出手段により検出された作業台の上下方向の位置が車体の設置面より下方にあり、且つ、作業台首振り角検出手段により検出された作業台の首振り角が予め設定されている首振り基準範囲を超えて作業台が車体側に首振りされており、この作業台が構造物の下方に位置すると判断されるとき、作業台を上方向に移動させるようなブーム及びポストの少なくとも一方の作動を規制する規制手段（例えば、ブームの伸縮動及び起伏動を停止させるようにブーム作動アクチュエータの作動を規制するとともにポストの伸縮動を停止させるようにポスト作動アクチュエータの作動を規制する）とを有して構成されている。
【０００７】
このような構成の高所作業車の安全装置においては、作業台の位置が車体の設置面より下方にあり且つ作業台の首振り角が予め設定されている首振り基準範囲を超えているとき、作業台を上下に移動させるようなブーム及びポストの作動が規制される。このため、いわゆるアンダーブリッジ作業と呼ばれる橋梁の下面への潜り込み作業において、誤って作業台が上方へ移動するような方向へ操作手段を動かしたりしても、橋梁と作業台の間に作業者が挟みこまれる危険を未然に防止することができ、より作業安全性を高めることができる。
【０００８】
また、第２の本発明は、車体に旋回、伸縮、起伏動等が自在に配設されたブームと、ブームの起伏角度に係らず垂直に支持されてブームの先端部に取り付けられ、下方に伸縮動自在に構成されたポストと、基端部がポストの下端部に水平面内で首振り動自在に取り付けられ、且つ、先端が伸縮動自在な作業台とから構成され、構造物上に車体を設置し、作業台を車体の設置面を形成する構造物の下方に移動させる高所作業車の安全装置であって、作業台の上下方向の位置を検出する作業台上下位置検出手段と、作業台の水平方向の伸長量を検出する作業台伸長量検出手段と、作業台上下位置検出手段により検出された作業台の上下方向の位置が車体の設置面より下方にあり、且つ、作業台伸長量検出手段により作業台が伸長していることが検出されて作業台が構造物の下方に位置すると判断されるとき、作業台を上方向に移動させるようなブーム及びポストの少なくとも一方の作動を規制する規制手段（例えば、ブームの伸縮動及び起伏動を停止させるようにブーム作動アクチュエータの作動を規制するとともにポストの伸縮動を停止させるようにポスト作動アクチュエータの作動を規制する）とを有して構成されている。
【０００９】
このような構成の高所作業車の安全装置においては、作業台の位置が車体の設置面より下方にあり且つ伸長しているとき、作業台を上下に移動させるようなブーム及びポストの作動が規制される。このため、アンダーブリッジ作業において橋梁と作業者が挟みこまれる危険を防ぐことができ、作業の安全を確保することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。本発明に係る高所作業車の一例として橋梁点検車１の車両側面図を図２に示し、作業状態にある橋梁点検車１を車両後方から見た図を図３に示し、作業状態にある橋梁点検車１の斜視図を図４に示す。橋梁点検車１は、前方に運転キャビン２ａを有し、前後のタイヤ輪３ａ，３ｂで走行可能なトラックシャーシをベースに構成される。運転キャビン２ａ後方の車体２上には上方に突出して旋回台４が水平旋回可能に取り付けられており、この旋回台４はその下部に設けられた旋回モータ５１により旋回駆動される。旋回台４の上部にはブーム５が枢結されており、旋回台４とブーム５とを結んで張り渡された起伏シリンダ５２により起伏動される。ブーム５は、旋回台４に枢結された基端ブーム５ａとこの基端ブーム５ａに入れ子式に嵌挿された先端ブーム５ｂとからなり、このブーム５の内部に取り付けられた伸縮シリンダ５３により伸縮動可能に構成されている。
【００１１】
先端ブーム５ｂの先端部には屈伸ポスト６が上下に揺動可能に枢結されるとともに、この屈伸ポスト６の揺動軸と同軸にリンクアーム７が枢結されている。リンクアーム７の上端部にはポストレベリングシリンダ５４のロッド側端部が枢結され、このシリンダ５４のボトム側端部が先端ブーム５ｂ内に枢結されている。また、リンクアーム７の下端部にはポスト起伏シリンダ５５のロッド側端部が枢結されこのシリンダ５５のボトム側端部が屈伸ポスト６の下部に枢結されている。屈伸ポスト６の前端にはポスト１０が固定されている。
【００１２】
ポスト起伏シリンダ５５は独立した作動操作により伸縮動され、リンクアーム７及び先端ブーム５ｂに対して屈伸ポスト６を上下に揺動作動させ、ポスト１０を所望の屈伸角度位置に設定することができる。一方、ポストレベリングシリンダ５４のボトム側油室と起伏シリンダ５２のロッド側油室とが油路で結ばれて、いわゆる油圧回路式のレベリング機構が構成されており、ブーム５が起仰（倒伏）されたときにリンクアーム７及びポスト起伏シリンダ５５を介して屈伸ポスト６をブーム５の起伏角度と同一角度だけ倒伏（起仰）作動させ、ブーム５の起伏角度の如何に拘らずポスト１０が常時垂直を保持するように作用する。
【００１３】
ポスト１０は屈伸ポスト６に固定されたホルダ１０ｈと、ホルダ１０ｈに入れ子式に嵌挿された第１ポスト１０ａ，第２ポスト１０ｂ，第３ポスト１０ｃ及び第４ポスト１０ｄからなり、ホルダ１０ｈと第１ポスト１０ａとの間に張り渡された昇降シリンダ５６及びポスト内部に配設されたチェーンループからなる伸縮機構により、ホルダ１０ｈに対して第１〜第４ポスト１０〜１０ｄを伸縮動可能に構成されている。なお、このポスト１０の伸縮動は、ポスト１０が垂直になった場合にのみ可能である。
【００１４】
第４ポスト１０ｄの先端部には、ポストの延びる方向に対して揺動可能（図２及び図３における紙面直交方向に揺動可能）にアーム１１が枢結されており、図示しないアーム旋回シリンダにより駆動される。なお、アーム１１の旋回作動（首振りという）はポスト１０が水平な状態においてのみ許容され、具体的には高所作業時や作業台２０を車体２に格納する際に利用される。
【００１５】
アーム１１の先端部には旋回ベース１２が上下に揺動可能に枢結されるとともに、アーム１１の基端部と旋回ベース１２の上端部との間に作業台レベリングシリンダ５７が張り渡されている。旋回ベース１２には、この旋回ベース１２に対して作業台旋回モータ５８により駆動されて旋回動可能な作業台ブラケット１３、作業台ブラケット１３の下端に基端部が固定されて作業台ブラケット１３の旋回軸と直交方向に伸縮動可能な伸縮ビーム１４を介して作業台２０が取り付けられる。
【００１６】
作業台レベリングシリンダ５７は、いわゆる電気式のレベリング装置によってその作動が制御される。すなわち、作業台レベリングシリンダ５７は、作業台２０に設けられた傾斜検出器の検出信号に基づいてその伸縮作動が制御され、ブーム５の起伏角度やポスト１０の屈伸角度の如何に拘らず、作業台２０が常に水平に維持されるように（作業台ブラケット１３が常に垂直に延びて位置するように）レベリング制御される。なお、具体的な作動は油圧ポンプＰから吐出される作動油を利用して行われ、レベリング装置が電磁制御バルブの作動を制御して作業台レベリングシリンダ５７に供給される作動油の流れ（供給方向及び流量）を制御することにより行われる。これにより、作業台２０はブーム５の起伏角度やポスト１０の屈伸角度の如何に拘らず常時床面が水平に維持され、旋回ベース１２に対して水平旋回自在に支持される。
【００１７】
作業台２０が伸縮ビーム１４の伸縮軸方向に拡大・縮小可能に取り付けられている。伸縮ビーム１４は、その基端部が作業台ブラケット１３に固設された基端ビーム１４ａと、この基端ブーム１４ａに入れ子式に嵌挿された中間ビーム１４ｂ、及び先端ビーム１４ｃからなり、伸縮ビーム１４の内部に配設された作業台伸縮シリンダ５９を伸縮作動させることにより、基端ビーム１４ａに対して中間ビーム１４ｂ及び先端ビーム１４ｃを伸縮動可能に構成されている。
【００１８】
作業台２０と車体２それぞれに操作装置３０が設けられている。この操作装置３０を操作することにより、所望方向に旋回台４を旋回作動、ブーム５を起伏作動ならびに伸縮作動、屈伸ポスト６を起伏（屈伸）作動、ポスト１０を伸縮作動、作業台ブラケット１３を旋回作動、作業台２０を拡大・縮小作動等させることができる。
【００１９】
車体２の前後左右の四カ所に、車体２の左右に拡縮自在で上下に伸縮自在なローラジャッキ１７が設けられている。ローラジャッキ１７は、車体の左右方向に拡幅自在なアウトリガ１７ａと、上下方向に伸縮自在なジャッキ１７ｂと、ジャッキ１７ｂの下端部に取り付けられて車両前後方向に転動自在なローラ１７ｃとを有して構成され、図３に示すようにローラ１７ｃを路面に接地させて車体に作用する転倒モーメントに抗して車体を安定支持した上で、車両を前後に走行させることができるように構成されている。ローラジャッキ１７を使用し一定のブーム姿勢のまま車両を前後に移動させて、作業を行うこともできるようになっている。なお、車体２にはローラジャッキ操作装置３２が設けられており、これを操作することによりアウトリガ１７ａを左右方向に張出作動させ、またジャッキ１７ｂを上下方向に伸縮作動させることができる。
【００２０】
上記のような橋梁点検車１においては、上部操作装置３０及び運転キャビン２ａにはマイクとスピーカとからなる通信装置が配設されており、この通信装置を通じて相互連絡を取ることにより、ローラジャッキ１７を使用し一定のブーム姿勢のまま車両を前後に移動させて作業を行うことができるようになっているので、他の作業者が運転キャビン２ａから車体２の走行運転を行うことにより、作業台２０上の作業者は補修・点検作業等を橋梁Ｂ全域にわたって連続的に行うこともできる。
【００２１】
このような構成の橋梁点検車１に備えられた安全装置１００について説明する。本発明の高所作業車の安全装置１００は、図１に示すように、操作装置３０と、ブーム起伏角センサ６１と、ブーム伸長センサ６２と、ポスト起伏角センサ６３と、ポスト伸長センサ６４と、作業台首振り角センサ６５と、コントローラ４０と、起伏シリンダ５２と、伸縮シリンダ５３と、昇降シリンダ５６とから構成されている。
【００２２】
なお、操作装置３０、起伏シリンダ５２、伸縮シリンダ５３、昇降シリンダ５６については上述したため、ここでは説明を省略する。
【００２３】
ブーム起伏角センサ６１は、ブーム５の起伏角度を検出する。ブーム伸長センサ６２は、ブーム５の伸長量を検出する。ポスト起伏角センサ６３は、ポスト１０の鉛直軸に対する振れ角を検出する。ポスト伸長センサ６４は、ポスト１０の伸長量を検出する。作業台首振り角センサ６５は、作業台２０の首振り角度を検出する。
【００２４】
コントローラ４０は、作動制御部４１と、上下位置算出部４２と、作動規制部４３とを有して構成されている。
【００２５】
作動制御部４１は、操作装置３０からの操作信号を受け付け、この操作信号に応じて油圧制御バルブＶに作動信号を送信する。油圧制御バルブＶはこの作動信号に応じて、起伏シリンダ５２、伸縮シリンダ５３、昇降シリンダ５６へ油圧ポンプＰからの作動油の給排を行い、各シリンダ５２、５３、５６の作動制御を行う。
【００２６】
上下位置算出部４２は、ブーム起伏角センサ６１、ブーム伸長センサ６２、ポスト起伏角センサ６３、ポスト伸長センサ６４からの検出情報に基づいて、車体２の設置面に対する作業台２０の上下方向の位置を算出する。
【００２７】
作動規制部４３は、上下位置算出部４２の算出結果より作業台２０の上下方向の位置が車体２の設置面より下方にあり、且つ、作業台首振り角センサ６５の検出値により作業台の首振り角が予め設定されている首振り基準範囲を超えているとき、ブーム５の起伏・伸縮作動及びポスト１０の起伏・伸縮作動を規制する。ここで、首振り基準範囲とは、図５に範囲θで示すように、橋梁の下面に作業台２０が潜り込んでいるか否か、すなわちアンダーブリッジ作業であるか否かを見極めるために予め設定された作業台２０の首振り範囲であり、この首振り範囲を超えるとアンダーブリッジ作業であると判定する。なお、首振り基準範囲は作業現場の状況に応じて適宜設定可能である。また、図中Ｆは橋梁上面に設置されているフェンスを示している。
【００２８】
このような構成の安全装置１００によれば、ブーム起伏角センサ６１とブーム伸長センサ６２とポスト起伏角センサ６３とポスト伸長センサ６４により検出された情報に基づいて上下位置算出部４２は、車体２に対する作業台２０の上下方向の位置を算出し、この算出値は作動規制部４３に送信される。作動規制部４３は、上下位置算出部４２の算出値より作業台２０の位置が車体２の設置面よりも下方にあり且つ作業台首振り角センサ６５の検出値より作業台２０の首振り角が首振り基準範囲を超えているとき、ブーム５の起伏・伸縮作動及びポスト１０の起伏・伸縮作動を規制する信号を作動制御部４１に送信する。
【００２９】
このため、アンダーブリッジ作業中において、誤って作業台２０が上方へ移動するような操作が行われた場合、橋梁と作業台２０の間に作業者が挟みこまれる危険を未然に防止することができ、より作業安全性を高めることができる。
【００３０】
なお、以上のように安全装置１００について説明した、本実施例に限られるものではない。例えば、本実施例では（作業台２０の位置が車体２の設置面よりも下にあり且つ）作業台首振り角センサ６５の検出結果より作業台２０の首振り角が首振り基準範囲を超えているとき、ブーム５及びポスト１０の作動規制を行ったが、上記の作業台首振り角センサ６５に代わって作業台２０の水平方向の伸長量を検出する作業台伸長センサを用いてもよい。この場合、作業台２０の位置が車体２の設置面よりも下にあり且つこの作業台伸長センサにより作業台２０が水平方向に伸長していることを検出したとき、上記実施例同様に、ブーム５の起伏・伸縮作動及びポスト１０の起伏・伸縮作動の規制を行うように構成してもよい。
【００３１】
また、上記安全装置１００において、作業台首振りセンサ６５且つ上記作業台伸長センサの検出結果を用いて、ブーム５及びポスト１０の作動規制を行ってもよい。この場合、作業台２０の位置が車体２の設置面よりも下にある場合、作業台首振り角センサ６５の検出結果より作業台２０の首振り角が首振り基準範囲を超え且つ作業台伸長センサにより作業台２０が水平方向に伸長していることを検出したとき、上記実施例同様に、ブーム５の起伏・伸縮作動及びポスト１０の起伏・伸縮作動の規制を行うように構成してもよい。
【００３２】
なお、上記安全装置１００において、アンダーブリッジ作業中に作業台２０を上方へ移動させたい場合は、まず作業台２０の首振り作動を行って作業台２０の首振り角を首振り基準範囲内に収めてブーム５の起伏・伸縮作動及びポスト１０の起伏・伸縮作動の規制を解除する。このようにブーム５及びポスト１０の作動規制を解除した後に、作業台２０の所望上方位置への移動操作を行う。なお、規制解除スイッチを操作装置３０に設けて、この規制解除スイッチを押し操作している間のみ、ブーム５の起伏・伸縮作動及びポスト１０の起伏・伸縮作動の規制を解除できるようにしてもよい。
【００３３】
さらに、アンダーブリッジ作業中に、作業台２０を上方へ移動させるような操作が行われた場合、警報装置を用いて音声や表示により作業者に知らせることができるようにしてもよい。
【００３４】
次に、上記の高所作業車の安全装置１００を用いた具体例について説明する。上記のような構成の橋梁点検車１において、図３に示すように道路左側に停車した状態から作業台２０を橋梁下面に移動させて橋梁Ｂの点検作業を行う場合、まず運転キャビン２ａから道路走行運転を行い、橋梁点検車１を作業現場に移動させる。道路走行に際して作業台２０は格納されている。作業現場に到着したら図３に示すように車体２（前後軸Ｐ）をフェンスＦと平行な方向（橋梁Ｂの架設方向）に向けて停車させ、車体２の前後左右に設けられたローラジャッキ１７を張り出して車体２を安定させる。
【００３５】
続いて、作業者（図示せず）が地上より作業台２０に搭乗する。作業台２０に搭乗した作業者は操作装置３０を手動操作し、ブーム５を格納状態から最大まで起伏作動を行ったのちに伸長作動を行う。そして、屈伸ポスト６とブーム５を平行にして作業台ブラケット１３を最大まで左旋回作動を行った後、旋回台４をフェンスＦ側に旋回作動を行い、ブーム５の先端をフェンスＦの真上付近に移動させる。そしてポスト１０を垂直になるまで起伏作動させた後に、ポスト１０を下方に伸長作動させて作業台２０を降下させる。作業台２０が橋梁Ｂの下方（すなわち、車体２の設置面よりも下方）に位置したら、作業台ブラケット１３を所望作業位置まで旋回作動させる。
【００３６】
このような作業中は常時、ブーム起伏角センサ６１とブーム伸長センサ６２とポスト起伏角センサ６３とポスト伸長センサ６４の検出結果は上下位置算出部４２に送信され、上下位置算出部４２は作業台２０の上下方向の位置を算出してこの算出値を作動規制部４３に送信する。また、作業台首振り角センサ６５の検出結果は作業規制部４３に送信される。作動規制部４３は、上下位置算出部４２の算出結果より作業台２０の位置が車体２の設置面より下方にあり且つ作業台首振り角センサ６５の検出結果より作業台２０の首振り角が首振り基準範囲を超えているとき、アンダーブリッジ作業が行われていると見なし、ブーム５の起伏・伸縮作動及びポスト１０の起伏・伸縮作動を規制する。
【００３７】
このため、アンダーブリッジ作業が行われているとき、作業者により誤って作業台２０が上方へ移動するような操作装置３０の操作がなされても、作動規制部４３によりブーム５の起伏・伸縮作動及びポスト１０の起伏・伸縮作動は規制されているため、橋梁Ｂの下面と作業台２０に搭乗している作業者が挟みこまれる事態を未然に防止することができ、安全に作業を行うことができる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の高所作業車の安全装置によれば、作業台の上下方向の位置を検出する作業台上下位置検出手段と、作業台の首振り角を検出する作業台首振り角検出手段と、作業台上下位置検出手段により検出された作業台の上下方向の位置が車体の設置面より下方にあり、且つ、作業台首振り角検出手段により検出された作業台の首振り角が予め設定されている首振り基準範囲を超えて作業台が車体側に首振りされており、この作業台が構造物の下方に位置すると判断されるとき、作業台を上方向に移動させるようなブーム及びポストの少なくとも一方の作動を規制する規制手段とを有して構成されている。
【００３９】
このような構成により、いわゆるアンダーブリッジ作業と呼ばれる橋梁の下面への潜り込み作業において、誤って作業台が上方へ移動するような方向へ操作手段を動かしたりしても、橋梁と作業台の間に作業者が挟みこまれる危険を未然に防止することができ、より作業安全性を高めることができる。
【００４０】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る高所作業車の安全装置の構成を示すブロック図である。
【図２】上記安全装置を備えた高所作業車の一例である橋梁点検車の側面図である。
【図３】上記安全装置を備えた高所作業車の一例である橋梁点検車の背面図である。なお、作業台を橋梁Ｂの下方に位置させた状態を示す図である。
【図４】上記安全装置を備えた高所作業車の一例である橋梁点検車の斜視図である。なお、作業台を橋梁Ｂの下方に位置させた状態を示す図である。
【図５】首振り基準範囲θの設定例を示す平面図である。
【符号の説明】
１    高所作業車
５    ブーム
１０  ポスト
２０  作業台
３０  操作装置
４０  コントローラ
４１  作動制御部
４２  上下位置算出部（作業台上下位置検出手段）
４３  作動規制部（規制手段）
５２  起伏シリンダ（ブーム作動アクチュエータ）
５３  伸縮シリンダ（ブーム作動アクチュエータ）
５６  昇降シリンダ（ポスト作動アクチュエータ）
６１  ブーム起伏角センサ（作業台上下位置検出手段）
６２  ブーム伸長センサ  （作業台上下位置検出手段）
６３  ポスト起伏角センサ（作業台上下位置検出手段）
６４  ポスト伸長センサ  （作業台上下位置検出手段）
６５  作業台首振り角センサ（作業台首振り角検出手段）
１００  安全装置
Ｂ    橋梁
Ｆ    フェンス
【図１】
0003923362.tif 000002
【図２】
0003923362.tif 000003
【図３】
0003923362.tif 000004
【図４】
0003923362.tif 000005
【図５】
0003923362.tif 000006