(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の個別のトリムされ、伸張されたケーブル、あるいは一端で接合してダブルケーブルを形成した２本のトリムされ伸張されたケーブルを少なくとも１個の受入れ搬送バンド上に同時に分離して堆積し、処理の後これらのケーブルを分離する、自動ケーブル処理機用のケーブル堆積装置において、
両側に配置される２個の相互に対して分離された受入れおよび伸張領域（１４，１５）を形成するために、自動ケーブル処理機（２）から運び出されるケーブル（３，４）の２本の放出運動軸線（１２，１３）の間に、前記２個の受入れ兼伸張領域に沿って延在する仕切り（１６）が設けられ、前記２個の受入れ兼伸張領域（１４，１５）は無端の循環する受入れ搬送バンド（１７）の少なくとも１個の上側駆動ストランドによって形成され、
前記搬送バンドのケーブル入口領域に、２本のケーブル（３，４）の、それらの搬送方向へ見て後端をつかむようにされ、かつ２本のケーブル（３，４）の処理すべき後端を旋回アーム（２２）の旋回範囲内に位置する少なくとも１個のケーブル処理ステーション（２３，２４）に送るためのケーブルつかみ部分（２１）を備えた旋回アーム（２２）が設けられており、
２個の受入れ兼伸張領域（１４，１５）の２個のケーブル放出長手方向側部（２８，２９）の各々の下方に、前記受入れ兼伸張領域の全長にわたって延びるように１個づつケーブル堆積トラフ（３０，３１）が設けられており、
前記２本のケーブルのうちの一方（４）を前記ケーブル堆積トラフのうちの一方（３１）へ放出するために、前記一方のケーブル（４）は、前記旋回アーム（２２）の旋回によって、前記一方のケーブル堆積トラフ（３１）の上方にある一方の受入れ兼伸張領域（１４）のケーブル放出長手方向側部（２８）を超えて移動可能になっており、
前記２本のケーブルのうちの他方（３）を他方のケーブル堆積トラフ（３０）へ放出するために、前記他方のケーブル（３）は、前記旋回アーム（２２）の旋回によって、または前記他方のケーブル堆積トラフ（３０）の上方にある他方の受入れ兼伸張領域（１５）のケーブル放出長手方向側部（２９）を超えて側方へ移動可能なケーブル放出装置（３９）によって、前記他方の受入れ兼伸張領域（１５）のケーブル放出長手方向側部（２９）を超えて側方へ移動可能になっていることを特徴とするケーブル堆積装置。
【請求項２】
処理すべき２本のケーブル（３，４）の、それらの搬送方向へ見て後端をつかむようにされた旋回アーム（２２）であって、該旋回アーム（２２）の旋回範囲内に位置する少なくとも１個のケーブル処理ステーション（２３，２４）まで２本のケーブル（３，４）の処理すべき後端を送るケーブルつかみ部分（２１）を備えた旋回アーム（２２）をケーブル出口領域において有する自動ケーブル処理機用のケーブル堆積装置において、
２本の個々にトリムされ伸張されたケーブル、あるいは一端で接合されダブルケーブルを形成する２本のトリムされ伸張されたケーブルを少なくとも１個の受入れ搬送バンド（１７）において同時に分離して堆積し、処理の後これらのケーブルを分離するために、両側に配置された、２個の相互に対して分離された受入れ兼伸張領域（１４，１５）を形成すべく、自動ケーブル処理機（２）から運び出されたケーブル（３，４）の２本の放出運動軸線（１２，１３）の間に、前記の２個の受入れ兼伸張領域に沿って延在する仕切り（１６）が設けられ、２個の受入れ兼伸張領域（１４，１５）が無端の循環する受入れ搬送バンド（１７）の少なくとも１個の上側駆動ストランドによって形成され、
２個の受入れ兼伸張領域（１４，１５）の２個のケーブル放出長手方向側部（２８，２９）の下方に、前記受入れ兼伸張領域の全長にわたって延在するように各々１個のケーブル堆積トラフ（３０，３１）が設けられており、
前記２本のケーブルのうちの一方（４）を前記ケーブル堆積トラフのうちの一方（３１）へ放出するために、前記一方のケーブル（４）は、前記旋回アーム（２２）の旋回によって、前記一方のケーブル堆積トラフ（３１）の上方にある一方の受入れ兼伸張領域（１４）のケーブル放出長手方向側部（２８）を超えて移動可能になっており、
前記２本のケーブルのうちの他方（３）を他方のケーブル堆積トラフ（３０）へ放出するために、前記他方のケーブル（３）は、前記旋回アーム（２２）の旋回によって、または前記他方のケーブル堆積トラフ（３０）の上方にある他方の受入れ兼伸張領域（１５）のケーブル放出長手方向側部（２９）を超えて側方へ移動可能なケーブル放出装置（３９）によって、前記他方の受入れ兼伸張領域（１５）のケーブル放出長手方向側部（２９）を超えて側方へ移動可能になっていることを特徴とするケーブル堆積装置。
【請求項３】
少なくとも２対のケーブル堆積トラフ（３０，３１）が、２個の受入れ兼伸張領域（１４，１５）の２個のケーブル放出長手方向側部（２８，２９）の下方で交互に運動可能に配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載のケーブル堆積装置。
【請求項４】
前記２個の受入れ兼伸張領域（１４，１５）に対して平行に延在する回転軸心（３２）の周りで一回に一対のトラフ（３０，３１）が通過する角度範囲だけ段階的に回転できるように、外輪に似た態様で少なくとも３対、好ましくは４対のケーブル堆積トラフ（３０，３１）が配設されていることを特徴とする請求項３に記載のケーブル堆積装置。
【請求項５】
一対のトラフ（３０，３１）は各々、少なくとも概ね半径方向平面において、かつ回転軸心（３２）に沿って延在する３個の境界壁（３３，３３′，３４）を有し、それぞれの中間の境界壁（３４）が一対のトラフ（３０，３１）の隣接する２個のケーブル堆積トラフ（３０，３１）の間で仕切りを形成し、前記仕切りの前縁部（３５）が、一対のトラフ（３０，３１）の入口端において、一対のトラフ（３０，３１）の２個の外側境界壁（３３，３３′）の２個の前縁部（３６，３６′）と比較して引っ込んでおり、かつ後方に向けて傾斜して半径方向外方に延在しており、ケーブル堆積装置の平面図において、かつ自動ケーブル処理機（２）から運び出されるケーブル（３，４）の運動方向へ見た、２個の外側境界壁（３３，３３′）の入口端における前縁部（３６，３６′）が旋回アーム（２２）に設けたケーブルつかみ部分（２１）の引渡し個所の上流に位置していることを特徴とする請求項４に記載のケーブル堆積装置。
【請求項６】
前記堆積トラフ（３０，３１）の境界壁（３３，３３′）は回転軸心（３２）に対して平行に延在する外側で前記回転軸心の回転方向（Ａ）とは反対の後方へ折り曲げられていることを特徴とする請求項４または５に記載のケーブル堆積装置。
【請求項７】
少なくとも１個の受入れ搬送バンド（１７）の循環速度が自動ケーブル処理機（２）から運び出されるケーブル（３，４）の放出速度より高いことを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載のケーブル堆積装置。
【請求項８】
仕切り（１６）の両側の長手方向側部の各々において無端の循環する受入れ搬送バンド（１７，１７′）が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のケーブル堆積装置。
【請求項９】
共通の駆動軸（４３）に作用するバンド駆動装置（４２）が２個の受入れ搬送バンド（１７，１７′）の放出領域の外側で、該バンドの間に設けられていることを特徴とする請求項８に記載のケーブル堆積装置。
【請求項１０】
一対のケーブル堆積トラフ（３０，３１）が、２個の受入れ兼伸張領域（１４，１５）に対して平行に延在する旋回軸心（３２）の周りで旋回でき、かつ平行に延在する一対のケーブル取出しトラフ（４３，４４）内へ下方にからにすることができる態様で配設されており、一対のケーブル堆積トラフ（３０，３１）は旋回軸心（３２）に沿って延在する境界壁（３３，３３′，３４）を有し、一対のケーブル取出しトラフ（４３，４４）は少なくとも１本の別の旋回軸心（４５）の周りでケーブル受入れ位置から、横方向に偏位したケーブル取出し位置へ旋回することができ、前記別の旋回軸心（４５）は前記対のケーブル堆積トラフ（３０，３１）の旋回軸心（３２）に対して平行に延在し、かつ平面図で見て前記旋回軸心（３２）に対して横方向に偏位しており、前記対のケーブル取出しトラフは前記別の旋回軸心（４５）に沿って延在する境界壁（４６，４６′，４７）を有することを特徴とする請求項１または２に記載のケーブル堆積装置。
【請求項１１】
一対のケーブル堆積トラフ（３０，３１）が、２個のケーブル受入れ兼伸張領域（１４，１５）に対して平行に延在する旋回軸心（３２）の周りで旋回でき、かつ平行に延在する一対のケーブル取出しトラフ（３０，３１）内へ下方へからにしうる態様で配設され、前記対のケーブル堆積トラフ（３０，３１）が前記旋回軸心（３２）に沿って延在する境界壁（３３，３３′，３４）を有し、前記対のケーブル取出しトラフ（４３，４４）がケーブル受入れ位置から、前記対のケーブル堆積トラフ（３０，３１）の旋回軸心（３２）に対して平行に延在し、かつ平面図で見て前記旋回軸心（３２）に対して横方向に偏位している長手方向ガイド（４９，５０）に沿って長手方向に見て偏位しているケーブル取出し位置へ移動でき、前記対のケーブル取出しトラフが前記長手方向ガイド（４９，５０）に沿って延在する境界壁（４４，４６′，４７）を有することを特徴とする請求項１または２に記載のケーブル堆積装置。
【請求項１２】
前記対のケーブル取出しトラフ（４３，４４）がケーブル受入れ位置から、前記対のケーブル堆積トラフ（３０，３１）の旋回軸心（３２）に対して平行に延在し、かつ平面図で見て前記旋回軸心（３２）に対して横方向に偏位した長手方向ガイド（４９，５０）に沿って長手方向に見て偏位しているケーブル取出し位置へ移動できることを特徴とする請求項１０に記載のケーブル堆積装置。
【請求項１３】
前記対のケーブル取出しトラフ（４３，４４）が、前記対のケーブル堆積トラフ（３０，３１）の旋回軸心（３２）に対して平行に延在し、かつ平面図で見て前記旋回軸心（３２）に対して横方向に偏位している少なくとも１本の別の旋回軸心（４５）の周りでケーブル受入れ位置から、横方向に偏位しているケーブル取出し位置へ旋回しうることを特徴とする請求項１１に記載のケーブル堆積装置。
【請求項１４】
前記対のケーブル堆積トラフ（３０，３１）の中間の境界壁（３４）が前記対のケーブル堆積トラフ（３０，３１）の２個の相互に隣接するケーブル堆積トラフ（３０，３１）の間で共通の仕切りを形成し、前記対のケーブル取出しトラフ（４３，４４）の中間の境界壁（４７）が前記対のケーブル取出しトラフ（４３，４４）の２個の相互に隣接するケーブル取出しトラフ（４３，４４）の間で共通の仕切りを形成することを特徴とする請求項１０または１１に記載のケーブル堆積装置。
【請求項１５】
前記対のケーブル堆積トラフ（３０，３１）の前記中間の仕切り（３４）の、入口端における前縁部（３５）が、前記対のケーブル堆積トラフ（３０，３１）の２個の外側の境界壁（３３，３３′）の、入口端における２個の前縁部（３６，３６′）と比較して引っ込んでおり、ケーブル堆積装置の平面図で見て、かつ自動ケーブル処理機（２）から運び出されるケーブル（３，４）の運動方向（Ａ）へ見て、前記対のケーブル堆積トラフ（３０，３１）の２個の外側の境界壁（３３，３３′）の各々の、入口端における前縁部（３６，３６′）が旋回アーム（２２）に設けたケーブルつかみ部分（２１）の引渡し個所の上流に位置していることを特徴とする請求項１０から１４までのいずれか１項に記載のケーブル堆積装置。
【請求項１６】
二対のトラフ（３０，３１；４３，４４）の旋回範囲、境界壁（３３，３３′；４６，４６′）および２個の仕切り（３４，４７）は、上側対のケーブル堆積トラフ（３０，３１）がからになる位置へ旋回する場合、前記上側対のトラフ（３０，３１）の仕切り（３４）が一方の割り当てられたケーブル取出しトラフ（４４）の内部まで動き、上側対のトラフ（３０，３１）がからになる位置にあるときの下側の境界壁（３３′）が別の割り当てられたケーブル取出しトラフ（４３）の内部まで動くようになっていることを特徴とする請求項１４と１５のいずれか１項に記載のケーブル堆積装置。
【請求項１７】
下側対のケーブル取出しトラフ（４３，４４）は、上側対のケーブル堆積トラフ（３０，３１）に向かって旋回する目的で、第１の別の旋回軸心（４５）の周りで旋回でき、該下側対のケーブル取出しトラフのケーブル取出し位置へ反対方向に旋回する目的で、前記第１の別の旋回軸心（４５）の下方に位置した第２の別の旋回軸心（４８）の周りで横方向外方に旋回できることを特徴とする請求項１０から１６までのいずれか１項に記載のケーブル堆積装置。
【請求項１８】
上側対のトラフ（３０，３１）のからになる位置において、該上側対のトラフ（３０，３１）の下側の境界壁（３３′）が下側対のトラフ（４３，４４）の割り当てられた境界壁（４６）の内側に当接していることを特徴とする請求項１６に記載のケーブル堆積装置。
【請求項１９】
上側対のトラフ（３０，３１）のからになる位置において、該上側対のトラフの仕切り（３４）が下側対のトラフの仕切り（４７）の上向きの側面に対して当接することを特徴とする請求項１６または１８に記載のケーブル堆積装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２本の個々にトリムされ、かつ伸張されたケーブル、あるいはダブルケーブルを形成するように一端において結合された２本のトリムされ、かつ伸張されたケーブルを少なくとも１個の受入れ搬送バンド上で同時に個別に堆積し、処理の後これらのケーブルを分離する自動ケーブル処理機械用のケーブル堆積装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
断面が異なり、長さが異なることがある２本のケーブルが一端において単一の圧着接点により相互に接合され、同様に他端でもそれぞれ１個の圧着接点と連結した複圧着ケーブルを製造するために自動ケーブル処理機を用いることが知られている。特に長さの大きいケーブルの場合、相互に接合された２本のケーブル部分が相互に絡まる危険性が急激に増大し、特に長いケーブルの場合、２本のケーブルの自由部分を手で直ちに取り出し、空間をあけてトリムし、適当に堆積する必要がある。
【０００３】
単一の自動ケーブル処理機において比較的長さの長い２本の異なるケーブルを相互に対して平行に同時に処理することは、それらのケーブルが相互に絡まるためまだ開示されていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、冒頭に述べた形式のケーブル堆積装置であって、従来の装置の前述の欠点の無い、すなわち、相互に対して平行に処理されている２本のケーブルが、たとえ複圧着接点を介して一端で相互に接合されるとしても、少なくとも概ねその全長にわたり相互に空間をあけて離され、相互に対して平行に延在する２個のケーブル堆積トラフにおいて堆積かつ伸張され、個別に結ぶことが可能なケーブル堆積装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的は、請求項１または２に記載のケーブル堆積装置により本発明によって達成される。
【０００６】
本発明による装置のさらに有益な改良は請求項３から１９までの主題である。
【０００８】
本発明は添付図面により例として以下さらに詳細に説明される。
【０００９】
全ての図において、相互に対して類似の部材が同じ参照番号を付しており、その結果、相互に対して類似の部材に対する説明は繰返す必要がない。
【００１０】
特に図１から判るように、本発明によるケーブル堆積装置１は、従来の周知の自動ケーブル処理機２に接続され共通の機械ユニットを形成しており、所謂複圧着ケーブルを作るために、自動ケーブル処理機２によって処理されたケーブル３および４を分離して堆積するために使用される。
【００１１】
２本のケーブル３，４は周知の仕方で、２個のバンド駆動装置５，６により旋回ヘッド７まで送られ、該旋回ヘッドはケーブル３，４の前端を１個以上の処理ステーション８から１１までに送りケーブルの被覆をむいて、その後圧着接点を圧着する。
【００１２】
２本のケーブル３，４の前端をこのように処理した後、ケーブルは高速で、２本の放出運動軸１２，１３（図１および図４を参照）に沿ってケーブル堆積装置１中へ放出される。
【００１３】
両側に配設され、相互に対して分離された２個の受入れ兼伸張領域１４および１５を形成するために、自動ケーブル処理機２から運び出されるケーブル３，４の２本の放出運動軸線１２，１３の間に、前記２個の受入れ兼伸張領域に沿って、かつその間を延在する垂直仕切り１６が設けられている。前記２個の受入れ兼伸張領域１４，１５はこの場合、無端の循環受入れ搬送バンド１７の、前記仕切り１６の両側で水平方向に前記仕切り１６の下方を延在する上側駆動ストランドによって形成される。このような配置において、バンド１７は２個の片寄りローラ１８，１９の上で案内され、相互から長手方向に分離された２個の受入れ兼伸張領域１４，１５上に前記２本のケーブルを伸張させて受け入れるため、前記受入れ搬送バンド１７の循環速度が自動ケーブル処理機から出てくる２本のケーブル３および４の放出速度より大きくなるように片寄りロール１９に接続された駆動モータ２０によって駆動される。
【００１４】
受入れ搬送バンド１７のケーブル入口領域に、２本のケーブル３，４のその搬送方向から見て後端をつかむようにされ、２本のケーブル３，４を旋回アーム２２の旋回範囲に位置した中間ユニット２３へ送る複グリッパ２１を備えた旋回アーム２２が設けられており、前記旋回範囲において、２本のむき出したケーブル端が合わされ、次に共通の圧着接点２５により接合される。複グリッパ２１を備えた旋回アーム２２は、この場合、自動ケーブル処理機２の一部あるいはケーブル堆積装置１の一部を構成することができる。
【００１５】
このような配置においては、旋回アーム２２を正確に制御して旋回させるために位置決めモータ２６が用いられ、旋回アームの長手方向移動には位置決めモータ２７が用いられる。
【００１６】
仕切り１６によって相互に分離され、かつ該仕切りの全長にわたって延在する２個の受入れ兼伸張領域１４，１５の２個のケーブル放出用長手方向側部２８，２９の下方に、完全に処理されたケーブル３′，４′を堆積するためにそれぞれ１個のケーブル堆積トラフ３０，３１が設けられている。
【００１７】
特に図４から判るように、所望バッチ量を製造した後、設備と干渉することなく、各ケーブル堆積トラフ３０，３１において相互に分離させて、２本の相互に分離され、細分されたケーブル３′，４′を結び、その後そのように結ばれたケーブル組立体全体を２個の堆積トラフ３０，３１から取り出すことができるため、外輪に似た仕方で４対のケーブル堆積トラフ３０，３１が配設され、２個の受入れ兼伸張領域１４，１５に対して平行に延在する回転軸心３２の周りで、一回に一対のトラフ３０，３１が通過する９０度の角度範囲だけ段階的に回転することができる。
【００１８】
このような配置においては、一対のトラフ３０，３１は各々、半径方向平面において、かつ回転軸心３２に沿って延在する３個の境界壁３３，３３′および３４を有し、それぞれの中間の境界壁３４は、一対の隣接する２個のケーブル堆積トラフ３０，３１の間で仕切りを形成しており、このトラフの入口端にある前縁部３５は一対のトラフ３０，３１の２個の外側境界壁３３，３３′の２個の前縁部３６，３６′と比較して引っ込んでいる。
【００１９】
結ばれた複圧着ケーブル片３′，４′を障害なく一対のケーブルトラフ３０，３１から取り出すことができるために、仕切り３４の入口端における前縁部３５はさらに後方に向かって傾斜させて半径方向外方に延在している。
【００２０】
このように形成された複トラフ３０，３１において、完全に処理された複圧着ケーブル３′，４′をその全長にわたって受け入れることができるために、本装置の平面図で見て、かつ自動ケーブル処理機２から運び出されたケーブル３，４の運動方向において見て、２個の外側境界壁のそれぞれ入口端における前縁部３６，３６′は旋回アーム２２に設けられた複グリッパ２１の引渡し個所の上流に位置している。
【００２１】
複トラフ３０，３１の、外輪に似た配置がケーブル受入れ位置からケーブル取出し位置へ９０度の回転角度だけ、回転軸心３２に平行に延びる外側部３７に沿って回転する際に、仕上ったケーブル３′，４′が複トラフ３０，３１から落下しないようにするために、ケーブル堆積トラフ３０，３１の境界壁３３，３３′および３４は、前記回転軸心の回転方向Ａとは反対方向に曲げられる。
【００２２】
長手方向の放出側部２９，２８の下方でケーブルが供給される２個のケーブル堆積トラフ３０，３１をこのように配置した結果、旋回アーム２２が複圧着装置２４に向かって旋回運動する場合、そのために横へそらされたケーブル４の部分は受入れ搬送バンド１７の長手方向の放出側部２８を越えて片寄り方向に横方向に動く結果、前記搬送バンドの循環運動と共に、その下に位置する堆積トラフ３１中へケーブル４が放出される。
【００２３】
下方に位置する堆積トラフ３０内への、長手方向の放出側部２９を越えた第２のケーブル３の放出は、反対方向Ｂ（図２を参照）へ同様に旋回アーム２２を旋回させることによって、あるいは、駆動モータ３８を介して１回に１８０度回転できるように駆動される旋回レバー３９によって実行できる。
【００２４】
極めて長いケーブルを処理する目的のため、図６から判るように、同様の構造をした追加の延長ユニット１′により前記ケーブル堆積装置を延長させることができるようにするために、複トラフ回転体４０の後端面は類似の延長回転体に結合するため自由にしておく必要がある、すなわち、回転体駆動モータ４２は、例えば図５から判るように配設し、長手方向に延在する放出側部２９を越えてケーブル３が横方向に放出するのを阻止しないようにする必要がある。この場合、延長ピース１′、すなわち複トラフ回転体４０′の境界壁３３，３３′および３４は前方の複トラフ回転体４０の対応の境界壁を軸線方向に延長させるだけの役割のため、入口端における前縁部３５，３６および３６′は延長ピース１′の場合全て単一の半径方向平面に位置しうる。
【００２５】
勿論、適当な処理装置を使用するとすれば、相互に対して平行に、２本の相互に完全に分離された個々のケーブルに、両側に圧着接点を備え、所定の堆積トラフ３０，３１に相互から分離して前記ケーブルを堆積するケーブル堆積装置を用いることが可能である。
【００２６】
処理されたケーブルまたは複ケーブルの取出しはケーブル堆積装置の運動部分から離れて、そしてより見やすくするためにはより上から行うのがしばしば望ましいことが分っている。
【００２７】
従って、本発明の主題はまた、処理されたケーブルあるいは複ケーブルが前述のケーブル堆積装置の運動部分から離れて、そしてより上方から取り出させる前述のケーブル堆積装置を開発することである。
【００２８】
図７から図１３までの図から判るように、この目的に対して、本発明によるケーブル堆積装置の下記する実施例では、前述の実施例の外輪状に配設された対のケーブル堆積トラフ３０，３１の代りに、一対のケーブル堆積トラフ３０，３１を有し、該トラフは２個の受入れ兼伸張領域１４，１５に対して平行に延びる旋回軸心３２の周りで旋回でき、かつ平行に延在している下側の対のケーブル取出しトラフ４３，４４内へ下方へあけることができるように配置されており、上側の対のケーブル堆積トラフ３０，３１は旋回軸心３２に沿って延在する境界壁３３，３３′および３４を有してる。下側の対のケーブル取出しトラフ４３，４４は別の旋回軸心４５の周りにケーブル受取り位置（図９）から、横方向に偏位したケーブル取出し位置（図１１）へ旋回することができ、前記別の旋回軸心４５は上側の対のケーブル堆積トラフ３０，３１の旋回軸心３２に対して平行に延在し、平面図で見て前記旋回軸心３２に対して横方向に偏位しており、前記対のケーブル取出しトラフは、前記別の旋回軸心４５に沿って延在する境界壁４６，４６′および４７を有する。
【００２９】
上側の対のケーブル堆積トラフ３０，３１の中間の境界壁３４は、前記対のケーブル堆積トラフ３０，３１の２個の相互に隣接するケーブル堆積トラフ３０，３１の間の共通の仕切りを形成し、下側の対のケーブル取出しトラフ４３，４４の中間の境界壁４７は下側の対のケーブル取出しトラフ４３，４４の２個の相互に隣接するケーブル取出しトラフ４３，４４の間の共通の仕切りを形成する。
【００３０】
前述した実施例と同様、上側の対のケーブル堆積トラフ３０，３１の中間仕切り３４の入口端における前縁部３５は、上側対のケーブル堆積トラフ３０，３１の２個の外側境界壁３３，３３′の入口端における２個の前縁部３６，３６′と比較して引っ込んでいる。本装置の平面図において、自動ケーブル処理機２から運び出されるケーブル３，４の運動方向Ａにおいて見て、上の対のケーブル堆積トラフ３０，３１の２個の外方境界壁３３，３３′のそれぞれの、入口端における前縁部３６，３６′は旋回アーム２２に設けられたケーブルつかみ部材２１の引き渡し個所の上流に位置している（図６参照）。
【００３１】
２対のトラフ３０，３１および４３，４４の旋回範囲と同じく、境界壁３３，３３′および４６，４６′および２個の仕切り３４，４７は、図９から判るように、空圧あるいは油圧リニアシリンダ５１により上側の対のケーブル堆積トラフ３０，３１が旋回する場合、上側対のトラフ３０，３１の仕切り３４が、１個の割り当てられた下側のケーブル取出しトラフ４４の内部へ動かされ、前記対のトラフ３０，３１の、上側対のトラフ３０，３１を空にする位置の下方に位置した境界壁３３′が他の割り当てられた下側の対のケーブル取出しトラフ４３の内部まで動かされるように相互に対して適合され、処理されたケーブル３′，４′を下側の対のケーブル取出しトラフ４３，４４内へ干渉されずに分離して搬送できるようにする。この場合、トラフ３１の外側部は、境界壁４６′の長手方向上縁部に配設された１個以上のローラ５２を介して下側の対のトラフ４３，４４と係合し、前記対のトラフを空気ばね５３の作用に抗して受入れ位置へ左方に旋回させる。上側対のケーブル堆積トラフ３０，３１に向かって左方へ旋回するために、下側の対のケーブル取出しトラフ４３，４４は第１の別の旋回軸心４５の周りで旋回できる。
【００３２】
処理された複圧着ケーブル３′，４′が上側対のトラフ３０，３１から下側対のトラフ４３，４４に移された後、上側対のトラフ３０，３１はリニアシリンダ５１によって再びその初期位置へ反時計方向に動かされ、そうすることによって下側対のトラフ４３，４４を解放し、前記トラフ４３，４４は空気ばね５３の作用により、図１０から判る初期位置へ同様に戻る。
【００３３】
図１３から判るように、ケーブル堆積装置１の左手部分は図１から判るように自動ケーブル処理機２の領域に位置し、その結果、下側対のケーブル取出しトラフ４３，４４の左手端部分は処理された対のケーブル３′，４′を取り除くのに最も近づきにくくなっており、下側対のケーブル取出しトラフ４３，４４はリニアシリンダ５４によって、二部分からなる長手方向ガイド４９，５０に沿って移動する。前記ガイドは上側対のケーブル堆積トラフ３０，３１の旋回軸心３２に対して平行に延在し、平面図（図１３）から判るように、ケーブル受入れ位置から、図１３において長手方向に、例えば５００ミリの大きさだけ右方に偏位した端位置までＡの方向に右方に偏位する。
【００３４】
下側対のトラフ４３，４４の長手方向移動のこの端位置において、下側対のトラフ４３，４４が、下側対のトラフ４３，４４あるいはその中に位置した対のケーブル３′，４′に対する良好な近接性を保ちながら、空気あるいは油圧リニアシリンダ５５によって（図１１において右方へ）できるだけ大きく旋回できるようにするために、より大きい旋回半径を形成すべく、下側対のケーブル取出しトラフ４３，４４は前記第１の別の旋回軸心４５の下方に設けた第２の別の旋回軸心４８の周りに外方に旋回させることができる。
【００３５】
下側対のトラフ４３，４４から処理された対ケーブル３′，４′を取出した後、前記下側対のトラフはリニアシリンダ５４によって、図１２に示す直立位置まで旋回し、その後二部分からなる長手方向ガイド４９，５０の長手方向に図１３から判るその初期位置へ戻り、その後図７から図１３を用いて前述した全体作動サイクルが繰り返される。
【図面の簡単な説明】
【図１】周知の自動ケーブル処理機と、本発明によるケーブル堆積装置の第１の実施例との組み合わせを示す概略平面図。
【図２】図１に示すケーブル堆積装置の斜視図。
【図３】図２と類似であるが、堆積用スターを１段階回転させている斜視図。
【図４】図１から図３に示す堆積装置の入口端の拡大した端面図。
【図５】相互に対して平行に延在する２個のケーブル堆積搬送バンドを有する、本発明によるケーブル堆積装置の第２の実施例の駆動部の拡大断面図。
【図６】図２と類似であるが、より長いケーブルの場合に用いる延長ピースを有する斜視図。
【図７】図４と類似であって、本発明による堆積装置の別の実施例の個々の運動順序を示す端面図。
【図８】図７に示す堆積装置の個別の運動を示す端面図。
【図９】図７に示す堆積装置の個別の運動を示す端面図。
【図１０】図７に示す堆積装置の個別の運動を示す端面図。
【図１１】図７に示す堆積装置の個別の運動を示す端面図。
【図１２】図７に示す堆積装置の個別の運動を示す端面図。
【図１３】図７に示す堆積装置の縮尺した平面図。
【符号の説明】
２  ケーブル処理機
３，４  ケーブル
１２，１３  ケーブル放出軸線
１４，１５  ケーブル受入れ兼伸張領域
１６  仕切り
１７  受入れ搬送バンド
２１  ケーブルつかみ部分
２２  旋回アーム
２３，２４  ケーブル処理ステーション
２８，２９  ケーブル放出側部
３０，３１  ケーブル堆積トラフ
３２  回転軸心
３３，３３′，３４  境界壁
３６，３６′  境界壁の前縁部
３９  ケーブル放出装置
４２  バンド駆動装置
４３，４４  ケーブル取出しトラフ
４５  別の旋回軸心
４６，４６′，４７  境界壁
４８  別の旋回軸心
４９，５０  長手方向ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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