(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ及び該モータの回転力を出力する出力軸を含むモータユニットと、該モータユニットが取り付けられる支持ユニットと、前記回転力を受けて回転する駆動ローラ、従動ローラ及び前記駆動ローラと従動ローラとの間に張り渡された無端ベルトを含み、前記支持ユニットに対して上方向に取り外し自在とされた搬送ユニットとを備えたコンベアにおいて、
前記出力軸の一端に第１の連結具が備えられ、前記駆動ローラの一端には第１の連結具と係合して前記回転力を伝達する第２の連結具が備えられ、
前記モータユニットがクランプによって前記支持ユニットに着脱自在に固定され、前記クランプを解除したときには、前記モータユニットが前記駆動ローラの回転軸方向に移動可能であって前記第１、第２の連結具の係合が解け、もって前記搬送ユニットを前記支持ユニットから上方向に取り外し自在なことを特徴とするコンベア。
【請求項２】
前記第１，第２の連結具には、互いの係合で前記モータユニットの出力軸、及び前記駆動ローラ同志の軸心を位置出しし連結箇所を覆う保護ケースが設けられたことを特徴とする請求項１記載のコンベア。
【請求項３】
前記第１，第２の連結具は金属で形成され、
前記第１，第２の連結具のいずれかに固定される樹脂製の中間ディスクを有し、
前記第１，第２の連結具は、それぞれ前記中間ディスクを介して互いに連結時の駆動力が伝達可能に構成された請求項１記載のコンベア。
【請求項４】
前記モータユニットと前記支持ユニットとの間に脱落防止具が設けられ、前記クランプ解除での該モータユニットの脱落を防止することを特徴とする請求項１記載のコンベア。
【請求項５】
前記モータユニットの重心が、前記支持ユニットの重心方向に偏位して配置されたことを特徴とする請求項１記戦のコンベア。
【請求項６】
前記支持ユニットは、計量部上に載置固定され、該計量部は、前記搬送ユニット上を搬送移動する物品の質量を計量することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のコンベアを用いた計量機。
【請求項７】
前記支持ユニットには、略ロ字型の開口部を備えた金属検出ヘッドが設けられ、前記搬送ユニットは前記検出ヘッドの開口部内を通過する配置により前記搬送ユニット上を搬送移動する物品内の金属物を検出するものであり、
前記搬送ユニットは、前記支持ユニットに対し前記検出ヘッドの開口部を介して上方に着脱自在なことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のコンベアを用いた金属検出機。
【請求項８】
モータ及び該モータの回転力を出力する出力軸を含むモータユニットと、該モータユニットが取り付けられる支持ユニットと、前記回転力を受けて回転する駆動ローラ、従動ローラ及び前記駆動ローラと従動ローラとの間に張り渡された無端ベルトを含み、前記支持ユニットに対して着脱自在にされた搬送ユニットとからなるコンベアを備え、  前記支持ユニットに対し前記搬送ユニットが着脱自在であり、
前記搬送ユニットは、水平となる平坦面を有した受台と、前記受台の一端部に支持された回転軸を中心に回転駆動する駆動ローラと、前記受台の他端部に設けられた従動軸を中心に回転する従動ローラと、前記従動ローラを前記駆動ローラ側に近接させる方向に揺動自在な揺動部と、前記揺動部に設けられた保持部に保持される保持ピンであって、保持部から突出することにより前記受台の側板に設けられた穴部に挿入されて揺動部の揺動を規制し、穴部から引き出し操作されることにより揺動部の揺動規制を解除する保持ピンと、前記駆動ローラ及び従動ローラを介して前記受台の平坦面上に張設される無端状のベルトと、を有し、前記従動ローラの揺動によって前記ベルトの緊張を緩め、前記ベルトを搬送ユニットから取り外し可能な構成とし、
前記支持ユニットは、計量部上に載置固定され、該計量部は、前記搬送ユニット上を搬送移動する物品の質量を計量し、
前記支持ユニットは、前記搬送ユニットを支持し得る支持板を直立して備え、該支持板の上端縁には、前記従動ローラの従動軸が当接してその揺動を規制して前記従動ローラの上部周面を前記駆動ローラの上部周面及び前記受台の平坦面と同じ高さに位置決めすることを特徴とする計量機。
【請求項９】
前記揺動軸は、前記駆動ローラの回転軸と前記従動ローラの従動軸の中心を繋ぐ基線より上側に位置されており、前記従動軸は、前記ベルトの緊張によって前記支持板の上端縁に付勢されることを特徴とする請求項８記載の計量機。
【請求項１０】
前記揺動部は、前記従動ローラを前記駆動ローラから離す方向に押圧する押圧手段を備えており、該押圧手段の押圧力によって前記ベルトの緊張による付勢力を助勢することを特徴とする請求項９記載の計量機。
【請求項１１】
前記従動軸は、付勢手段によって前記支持板の上端縁に付勢されることを特徴とする請求項９記載の計量機。
【請求項１２】
モータ及び該モータの回転力を出力する出力軸を含むモータユニットと、該モータユニットが取り付けられる支持ユニットと、前記回転力を受けて回転する駆動ローラ、従動ローラ及び前記駆動ローラと従動ローラとの間に張り渡された無端ベルトを含み、前記支持ユニットに対して着脱自在にされた搬送ユニットとからなるコンベアにおいて、
前記支持ユニットに対し前記搬送ユニットが着脱自在であり、
前記搬送ユニットは、水平となる平坦面を有した受台と、前記受台の一端部に支持された回転軸を中心に回転駆動する駆動ローラと、前記受台の他端部に設けられた従動軸を中心に回転する従動ローラと、前記従動ローラを前記駆動ローラ側に近接させる方向に揺動軸を中心として揺動自在な揺動部と、前記駆動ローラ及び従動ローラを介して前記受台の平坦面上に張設される無端状のベルトと、を有し、
前記支持ユニットは、前記搬送ユニットを支持し得る支持板を直立して備え、該支持板の上端縁には、前記従動ローラの従動軸が当接してその揺動を規制して前記従動ローラの上部周面を前記駆動ローラの上部周面及び前記受台の平坦面と同じ高さに位置決めすることを特徴とするコンベア。
【請求項１３】
前記揺動軸は、前記駆動ローラの回転軸と前記従動ローラの従動軸の中心を繋ぐ基線より上側に位置されており、前記従動軸は、前記ベルトの緊張によって前記支持板の上端縁に付勢され、
前記従動ローラの揺動によって前記ベルトの緊張を緩め、前記ベルトを搬送ユニットから取り外し可能なことを特徴とする請求項１２に記載のコンベア。
【請求項１４】
前記支持ユニットは、計量部上に載置固定され、該計量部は、前記搬送ユニット上を搬送移動する物品の質量を計量することを特徴とする請求項１２に記載のコンベアを用いた計量機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
この発明は、物品を搬送するコンベアと、該コンベアを備えて物品の質量を計量する計量機、及び金属物を検出する金属検出機に関し、搬送ユニットを容易に交換できるコンベア及び該コンベアを用いた計量機並びに金属検出機に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来から、物品を搬送するコンベアは、物品を搬送しながらこの物品の質量を計量する計量機や、物品を搬送しながら物品内の金属の混入を検出する金属検出機などに適用されている。
図１８は、従来の計量機を示す図である。図１８（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
計量機６０は、コンベア６１の駆動により物品を搬送させながら計量部により物品の質量を計量することができる。コンベア６１は、支持ユニット６２と、支持ユニット６２に着脱自在な搬送ユニット６３で構成される。支持ユニット６２は、一対の側板６２ａと駆動モータ６７で構成される。搬送ユニット６３は、受台６４と、受台６４両側部に設けられた駆動ローラ６５ａ，従動ローラ６５ｂと、これらローラ６５ａ，６５ｂ間の無端ベルト６６で構成される。
搬送ユニット６３は支持ユニット６２に対し、固定具６９により取付状態が固定保持される。搬送ユニット６３は、固定具６９を解除することにより支持ユニット６２から持ち上げて取り外すことができる。支持ユニット６２側には、駆動モータ６７が設けられ、連結ベルト６８を介して駆動ローラ６５ａの回転軸に連結されている。
計量部は、例えばストレインゲージ式ロードセル（以下、ロードセルと略称する）で構成される。支持ユニット６２はこのロードセル上に載置固定され、ロードセルは、コンベア６１全体と物品の質量を計量する。ロードセルの計量信号は、演算部（不図示）に出力され、演算部の演算処理にてコンベア６１の重量を差し引くことにより物品の質量を求める構成となっている。
このコンベア６１は、搬送ユニット６３の各構成部（例えばベルト６６）を定期的に清掃したり、交換する等の保守点検を行う必要がある。特に物品が食品である場合、コンベア６１部分の殺菌、消毒等が必要である。
しかしながら、上記搬送ユニット６３は支持ユニット６２からの着脱が容易に行えなかった。搬送ユニット６３を取り外すには、駆動ローラ６５ａと駆動モータ６７との間に張設されている連結ベルト６８を取り外さねばならない。例えば駆動モータ６７の台座のネジを外して駆動モータ６７を支持ユニット６２から外し、連結ベルト６８を取り外す。併せて、連結ベルト６８を取り外す際に連結ベルト６８の（安全用）保護カバー６８ａの取付ネジ等を取り外す必要がある。
この際、保護カバー６８ａを取り外した状態では、連結ベルト６８が表出するため手を挟むなどの危険が生じる。また、着脱時に各部の部品が脱落しやすくこの部品を紛失する恐れもある。計量機６０が食品を計量する場合、食品内への部品の混入は絶対に避けねばならない。
これを解消するため、コンベア６１の駆動ローラ６５ａと駆動モータ６７との間の駆動力伝達を上記連結ベルト６８ではなく、駆動ローラ６５ａと駆動モータ６７にそれぞれ平歯車を設けて、平歯車の歯合で連結する構成としたものがある。
この平歯車を用いた構成においても、歯車同士は所定のピッチ（精度）で噛合させる必要があるため、コンベア６１を歯車部分で調整なしに簡単に連結させることは困難である。また、調整後は駆動モータ６７をしっかりと固定しておく必要がある。歯車の形状を変える等して噛合精度を緩やかにすれば、コンベア６１は歯車部分で着脱可能となるが、駆動力の伝達特性（効率及び耐久性）が低下する問題を生じる。さらに、駆動モータ６７の取り外し、取り付けはネジにより行われるが、ネジを紛失しないように、また、確実に駆動モータ６７が固定されるように行なう必要がある。
【０００３】
本発明は、上記欠点を除くためになされたものであって、その目的とするところは、清掃時等に物品を搬送させる部分の着脱を簡単な構成で容易で安全に行え、着脱時の部品の脱落が防止できるコンベア、該コンベアを用いて物品の質量を計量する計量機、及び物品中の金属物を検出する金属検出機を提供することにある。
【０００４】
【発明の開示】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載のコンベアは、モータ及び該モータの回転力を出力する出力軸を含むモータユニットと、該モータユニットが取り付けられる支持ユニットと、前記回転力を受けて回転する駆動ローラ、従動ローラ及び前記駆動ローラと従動ローラとの間に張り渡された無端ベルトを含み、前記支持ユニットに対して上方向に取り外し自在とされた搬送ユニットとを備えたコンベアにおいて、
前記出力軸の一端に第１の連結具が備えられ、前記駆動ローラの一端には第１の連結具と係合して前記回転力を伝達する第２の連結具が備えられ、
前記モータユニットがクランプによって前記支持ユニットに着脱自在に固定され、前記クランプを解除したときには、前記モータユニットが前記駆動ローラの回転軸方向に移動可能であって前記第１、第２の連結具の係合が解け、もって前記搬送ユニットを前記支持ユニットから上方向に取り外し自在なことを特徴とする。
上記構成によれば、支持ユニット上の搬送ユニットは、クランプを解除操作して着脱することができる。着脱時、モータユニットの出力軸、及び駆動ローラの回転軸との間に設けられた第１，第２の連結具を分離して取り外すことができる。これにより、搬送ユニットの着脱を簡単な操作で容易に行え、搬送ユニットの清掃を容易に行うことができる。
【０００５】
また、請求項２記載のように、前記第１，第２の連結具には、互いの係合で前記モータユニットの出力軸、及び前記駆動ローラ同志の軸心を位置出しし連結箇所を覆う保護ケースを設けてもよい。
上記構成によれば、第１，第２の連結具の外周は、連結箇所が保護ケースで覆われ回転部が表出せずコンベアの動作時、及び着脱時の安全性を確保できる。また、保護ケースの嵌合により、第１，第２の連結具同士の連結時の軸心ずれが無くなり軸位置が位置決めでき、簡単な操作で所定の連結精度を確保できるようになる。
【０００６】
また、請求項３記載のように、前記第１，第２の連結具は金属で形成され、
前記第１，第２の連結具のいずれかに固定される樹脂製の中間ディスクを有し、
前記第１，第２の連結具は、それぞれ前記中間ディスクを介して互いに連結時の駆動力が伝達可能に構成してもよい。
上記構成によれば、モータユニットの出力軸と、駆動ローラの回転軸の軸心のずれや、偏角があっても中間ディスクが吸収する。また、金属製の第１，第２の連結具同士が直接接触せず、樹脂製の中間ディスクを介して連結されるため、金属同志の接合箇所がなく、互いの摩擦を最小限に抑えることができる。これにより、連結部１８の低騒音化、低振動化、超寿命化を図ることができ信頼性を向上できる。この中間ディスクは磨耗等しても容易に交換することができる。
【０００７】
また、請求項４記載のように、前記モータユニットと前記支持ユニットとの間に脱落防止具が設けられ、前記クランプ解除での該モータユニットの脱落を防止する構成としてもよい。
上記構成によれば、搬送ユニットの着脱時にクランプ解除させた際に、モータユニットの脱落を防止でき安全化できる。
【０００８】
また、請求項５記載のように、前記モータユニットの重心が、前記支持ユニットの重心方向に偏位して配置してもよい。これによりコンベアの設置状態を安定化できるようになる。
【０００９】
本発明の計量機は請求項６記載のように、支持ユニットが、計量部上に載置固定され、該計量部は、搬送ユニット上を搬送移動する物品の質量を計量することを特徴とする。
上記構成によれば、計量機の搬送ユニットを簡単に着脱することができ、搬送ユニットの清掃を簡単に行えるようになる。特に、食品等を計量する場合には、搬送ユニットの殺菌、消毒を頻繁に行う必要があり、この清掃を簡単に行える。また、食品への部品の混入も防止できる。
【００１０】
本発明の金属検出機は請求項７記載のように、前記支持ユニットには、略ロ字型の開口部を備えた金属検出ヘッドが設けられ、前記搬送ユニットは前記検出ヘッドの開口部内を通過する配置により前記搬送ユニット上を搬送移動する物品内の金属物を検出するものであり、
前記搬送ユニットは、前記支持ユニットに対し前記検出ヘッドの開口部を介して上方に着脱自在なことを特徴とする。
上記構成の金属検出機においては、検出ヘッドの開口部を通過するよう搬送ユニットが配置されるが、搬送ユニット全体がユニット化され支持ユニットに対し上方に着脱自在であり、開口部を介して簡単に取り外すことができ、保守や清掃等を簡単に行えるようになる。
【００１１】
本発明の請求項８記載の計量機は、モータ及び該モータの回転力を出力する出力軸を含むモータユニットと、該モータユニットが取り付けられる支持ユニットと、前記回転力を受けて回転する駆動ローラ、従動ローラ及び前記駆動ローラと従動ローラとの間に張り渡された無端ベルトを含み、前記支持ユニットに対して着脱自在にされた搬送ユニットとからなるコンベアを備え、
前記支持ユニットに対し前記搬送ユニットが着脱自在であり、
前記搬送ユニットは、水平となる平坦面を有した受台と、前記受台の一端部に支持された回転軸を中心に回転駆動する駆動ローラと、前記受台の他端部に設けられた従動軸を中心に回転する従動ローラと、前記従動ローラを前記駆動ローラ側に近接させる方向に揺動自在な揺動部と、前記揺動部に設けられた保持部に保持される保持ピンであって、保持部から突出することにより前記受台の側板に設けられた穴部に挿入されて揺動部の揺動を規制し、穴部から引き出し操作されることにより揺動部の揺動規制を解除する保持ピンと、前記駆動ローラ及び従動ローラを介して前記受台の平坦面上に張設される無端状のベルトと、を有し、
前記従動ローラの揺動によって前記ベルトの緊張を緩め、前記ベルトを搬送ユニットから取り外し可能としている。
上記構成によれば、搬送ユニットからベルトを取り外す際、従動ローラ側の揺動部を揺動させれば、従動ローラが駆動ローラ側に接近し容易にベルトを取り外せる。逆に、ベルトを搬送ユニットに取り付けるには、ベルトを各ローラに架けて揺動部を元に戻すだけでよく、ベルトに所定の張力を付与でき以前の状態に復帰できる。搬送ユニットの駆動時には、保持ピンを受台側板の穴部に挿入させることにより、ベルトを緊張状態に保持でき、搬送作動が安定する。
【００１２】
また、請求項８記載のコンベアを用いた計量機は、支持ユニットが、計量部上に載置固定され、該計量部は、前記搬送ユニット上を搬送移動する物品の質量を計量する。
上記構成によれば、計量機の搬送ユニットからベルトを簡単に着脱することができ、搬送ユニットの清掃を簡単に行えるようになる。特に、食品等を計量する場合には、搬送ユニットの殺菌、消毒を頻繁に行う必要があり、この清掃を簡単に行える。また、食品への部品の混入も防止できる。
【００１３】
さらに、請求項８記載のコンベアを用いた計量機は、前記支持ユニットは、前記搬送ユニットを支持し得る支持板を直立して備え、該支持板の上端縁には、前記従動ローラの従動軸が当接してその揺動を規制して前記従動ローラの上部周面を前記駆動ローラの上部周面及び前記受台の平坦面と同じ高さに位置決めする構成とたことを特徴とする。
上記構成によれば、搬送ユニットを支持ユニット上に載置固定した際、従動ローラの従動軸が支持板の上端縁に当接支持され、上述の揺動が規制される。これにより、揺動ローラの上部周面が、予め同高さとされた駆動ローラの上部周面及び受台の平坦面と共に同高さとされ、駆動ローラ、従動ローラの間に張設されたベルトが、受台の平坦面と段差なく沿わせることができる。よって、ベルト上での物品の搬送性を向上させることができ、計量誤差を無くして安定した計量が行える。
【００１４】
また、請求項９記載のように、前記揺動軸は、前記駆動ローラの回転軸と前記従動ローラの従動軸の中心を繋ぐ基線より上側に位置されており、前記従動軸は、前記ベルトの緊張によって前記支持板の上端縁に付勢される構成としてもよい。
上記構成によれば、駆動ローラ、従動ローラ間に張設されたベルトの自己の張力が揺動部を介して従動軸を下方に付勢する付勢力となる。これにより、従動ローラが支持板に押圧保持され、同じ高さとされた従動ローラの上部周面、駆動ローラの上部局面及び前記受台の平坦面の位置関係を保持することができる。
【００１５】
また、請求項１０記載のように、前記揺動部は、前記従動ローラを前記駆動ローラから離す方向に押圧する押圧手段を備えており、該押圧手段の押圧力によって前記ベルトの緊張による付勢力を助勢する構成としてもよい。
上記構成によれば、押圧手段がベルトを緊張させるので、従動軸を支持板の上端縁に付勢する付勢力を助勢し、同じ高さとされた従動ローラの上部局面、駆動ローラの上部局面及び前記受台の平坦面の位置関係を十分且つ確実に保持することができる。
【００１６】
また、請求項１１記載のように、前記従動軸は、付勢手段によって前記支持板の上端縁に付勢される構成としてもよい。
上記構成によれば、揺動軸を上側位置に配したり、押圧手段を用いなくても、同じ高さとされた従動ローラの上部周面、駆動ローラの上部周面及び前記受台の平坦面の位置関係を保持することができる。
【００１７】
本発明の請求項１２記載のコンベアは、モータ及び該モータの回転力を出力する出力軸を含むモータユニットと、該モータユニットが取り付けられる支持ユニットと、前記回転力を受けて回転する駆動ローラ、従動ローラ及び前記駆動ローラと従動ローラとの間に張り渡された無端ベルトを含み、前記支持ユニットに対して着脱自在にされた搬送ユニットとからなるコンベアにおいて、
前記支持ユニットに対し前記搬送ユニットが着脱自在であり、
前記搬送ユニットは、水平となる平坦面を有した受台と、前記受台の一端部に支持された回転軸を中心に回転駆動する駆動ローラと、前記受台の他端部に設けられた従動軸を中心に回転する従動ローラと、前記従動ローラを前記駆動ローラ側に近接させる方向に揺動軸を中心として揺動自在な揺動部と、前記駆動ローラ及び従動ローラを介して前記受台の平坦面上に張設される無端状のベルトと、を有し、
前記支持ユニットは、前記搬送ユニットを支持し得る支持板を直立して備え、該支持板の上端縁には、前記従動ローラの従動軸が当接してその揺動を規制して前記従動ローラの上部周面を前記駆動ローラの上部周面及び前記受台の平坦面と同じ高さに位置決めすることを特徴とする。
【００１８】
請求項１３に示されるように、前記揺動軸は、前記駆動ローラの回転軸と前記従動ローラの従動軸の中心を繋ぐ基線より上側に位置されており、前記従動軸は、前記ベルトの緊張によって前記支持板の上端縁に付勢され、
前記従動ローラの揺動によって前記ベルトの緊張を緩め、前記ベルトを搬送ユニットから取り外し可能な構成とすることができる。
【００１９】
請求項１４に示されるように、前記支持ユニットは、計量部上に載置固定され、該計量部は、前記搬送ユニット上を搬送移動する物品の質量を計量する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
発明を実施するための最良の実施の形態１
図１は本発明の計量機の要部を示す平面図、図２は正面図、図３は側面図である。これらの図には、計量機の上部位置に設けられるコンベア１が記載されている。
コンベア１は、支持ユニット２と、搬送ユニット３と、モータユニット４で大略構成される。
支持ユニット２は、左右一対の側板６ａ，６ｂと、側板６ａ，６５間を固定支持する架台７ａ，７ｂで構成される。架台７ａ，７ｂは、計量部８上に固定されており、コンベア１全体と物品の質量を計量する。計量部８は、例えばロードセルや、電子平衡秤からなる。計量部８の計量信号は、演算部（不図示）に出力され、演算部の演算処理にてコンベア１の重量を差し引くことにより物品の質量を求める。計量部８は、基台９上に固定されている。
搬送ユニット３は、支持ユニット２に対し上方から着脱自在である。搬送ユニット３は、支持ユニット２とほぼ同様の幅及び長さを有する受台１０と、受台１０の両端に設けられた駆動ローラ１１ａ，従動ローラ１１ｂと、これらローラ１１ａ，１１ｂ間に張設される無端状のベルト１２で大略構成される。
受台１０は、内部が縦横方向に棧等で補強されており、ベルト１２上を搬送する物品の荷重を支持する。
駆動ローラ１１ａの一端部側であって支持ユニット２の側板６ｂには、モータユニット４が設けられる。モータユニット４は、駆動モータと、減速機で構成され、これらが防水ケース４ａ内に収容されてなる。モータユニット４の出力軸４ｂは、駆動ローラ１１ａと同軸位置に配置され、連結部１５でこれらが連結される。
連結部１５は、モータユニット４の出力軸４ｂ、及び駆動ローラ１１ａの回転軸１１ａｂにそれぞれ固定された一対（雄雌）の連結具１８（１８ａ，１８ｂ）で構成される。
図４は、連結部１５を示す図である。同図（ａ）は平断面図、（ｂ）は側面図である。
一方の連結具１８ａは、回転中央を中心として所定角度毎に放射状に複数の山部１９ａ及び谷部１９ｂが凹凸状に形成された所定歯数の係合歯１９を有する。他方の連結具１８ｂにも、この係合歯１９に噛合する同一形状の係合歯を有している。
係合歯１９の端面１９ｃは、回転方向に対し所定角度傾斜して形成されている。端面１９ｃは、連結具１８ａ，１８ｂ同士が軸方向から近接した際に、互いの噛合を導く。
この連結具１８は、円筒状の保護カバー２０内部に収容されている。保護カバー２０は、受台１０に対し、基端部２０ａが駆動ローラ１１ａの回転軸１１ａｂと同心に固定され、回転軸１１ａｂが貫通する貫通孔を有している。また、この保護カバー２０は連結具１８ａ，１８ｂを収容可能な長さ及び所定径の内径を有している。また、先端部２０ｂの内周はテーパー状に形成されている。
【００２１】
一方、連結部１５のモータユニット４側を説明すると、防水カバー４ａには、出力軸４ｂ部分に同心状に受座（保護カバー）２３が突出固定される。受座２３は所定径の外径を有する略円柱状であり、先端部２３ｂはテーパー状に形成されている。
ここで、保護カバー２０の内周面２０ｃと、受座２３の外周面２３ｃは、互いに所定の精度で嵌合し、この嵌合により連結具１８ａ，１８ｂ同士の軸芯が同一に位置出しされる。
搬送ユニット３、及びモータユニット４は、支持ユニット２にクランプ３０，３１を介して取付けられる。クランプ３０について説明すると、支持ユニット２の側板６ａ，６ｂに設けられた回動自在なレバー３０ａと爪３０ｂで構成される。一方、搬送ユニット３には、爪に係合する係合片３０ｃが設けられる。クランプ３０の爪３０ｂを係合片３０ｃに係合させた状態でレバー３０ａを押し込み、爪３０ｂの枢軸を越えるトグルの力を加えると、レバー３０ａの押し込み状態で爪３０ｂは係合片３０ｃとの係合状態を保持するようになっている。クランプ３１についても同様の各部３１ａ〜３１ｃを有し、トグル力の付与で係合状態を保持する。なお、係合状態の解除は、係合片レバー３０ａ，３１ａを逆に引き上げればよい。
上記のクランプ３０により、支持ユニット２上部位置に搬送ユニット３を固定保持する。
モータユニット４の防水カバー４ａには、少なくとも２面にクランプ３１が設けられ、対面する側板６ｂの係合片３１ｃに係合して、支持ユニット２（駆動ローラ１１ａ）の側部位置にモータユニット４を固定保持する。
モータユニット４に設けられるクランプ３１と側板６ｂとの間には、さらに、脱落防止具３３が設けられる。脱落防止具３３は、クランプ３１の固定を解除した状態でモータユニット４を側板６ｂ側部に吊下る状態に保持し、モータユニット４の脱落を防止する。例えば、クランプ３１と側板６ｂとの間で所定長さのチェーンや板体、あるいはモータユニット４と側板６ｂを固定するネジと、ネジの端部にフランジを設けて、ネジの脱落を防止する等で構成される。脱落防止具３３は、固定解除状態において、連結部１５の連結具１８ａ，１８ｂ同士の連結が離脱状態となる程度の移動量でモータユニット４を保持する。
【００２２】
上記構成のコンベア１は、モータユニット４の駆動モータの回転力が減速機を介して減速され出力軸４ｂが回転する。出力軸４ｂは、連結部１５の連結具１８を介して搬送ユニット３の駆動ローラ１１ａの回転軸１１ａｂに連結されている。これにより、駆動ローラ１１ａが回転し、従動ローラ１１ｂとの間に張設されているベルト１２が一方向に移動する。
ベルト１２上に物品が移載されると、計量部８は、コンベア１及び物品の質量を計量する。演算部は、計量信号に基づく演算処理でコンベア１の質量を差し引き物品の質量を求める。演算部は、物品の質量に応じて物品の良否を判断したり、質量別に物品を選別する等の制御を行う。
【００２３】
次に、上記構成による搬送ユニット３の着脱動作について説明する。図５は、同着脱操作を示す図である。同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は側面図である。
搬送ユニット３は、定期的な清掃（殺菌、消毒）や、保守のために支持ユニット２から取り外される。
これにより、モータユニット４の出力軸４ｂと、駆動ローラ１１ａの回転軸１１ａｂとを連結している連結部１５の連結状態が解除される。即ち、保護カバー２０と受座２３との嵌合が解かれ、連結具１８同士の噛合状態が離脱する。なお、モータユニット４は、脱落防止具３３により、側板６ｂに吊下状態で保持される。
搬送ユニット３の取り外しは、支持ユニット２との固定を保持しているクランプ３０を解除操作する。また、モータユニット４との連結を保持しているクランプ３１を解除操作する。
したがって、搬送ユニット３は、支持ユニット２の上部方向に取り外すことができる。
この後、搬送ユニット３を支持ユニット２に取付けるには、上記と逆の操作で簡単に取り付けることができる。
即ち、搬送ユニット３を支持ユニット２に上方から載せてクランプ３０で搬送ユニット３を固定保持する。この後、モータユニット４のクランプ３１で支持ユニット２に固定すればよい。
【００２４】
このとき、モータユニット４と駆動ローラ１１ａとを連結部１５で連結させる。即ち、モータユニット４を支持ユニット２の側板６ｂに固定する際、受座２３を保護カバー２０に嵌合させることにより、連結具１８ａ，１８ｂ同士の軸中心位置が同一となるよう互いに噛合させることができる。また、連結具１８ａ，１８ｂは、係合歯１９の端面１９ｃがそれぞれ所定角度傾斜しているため、連結具１８ａ，１８ｂ同士が軸方向に近接する際に歯面の山谷が合っておらずとも、互いに回転して噛合させることができる。
そして、上記計量動作中において、モータユニット４と駆動ローラ１１ａとの連結箇所は、連結部１５の保護カバー２０により覆われている。これにより、回転部（連結具１８ａ，１８ｂなど）が外部に表出せず、安全化を達成できる。
上記実施形態によれば、搬送ローラ１１ａの回転軸１１ａｂと、モータユニット４の出力軸４ｂとの連結を離脱させるために、クランプ３１の操作でモータユニット４の固定保持を解除することができる。
【００２５】
次に、図６に示すのは、上記実施形態の変形例を示す平面図である。
図示のように、モータユニット４は、一部が支持ユニット２の内部方向に偏位して設けられる。即ち、所定質量を有するモータユニット４の重心位置を、支持ユニット２の重心位置に近づけて配置している。
具体的には、モータユニット４は、内部において、駆動モータを側板６ｂの内部位置（側板６ａ，６ｂ間）に設け、減速機の複数の歯車を駆動モータの回転軸と前記出力軸４ｂとの間を連結するよう側板６ｂから外方位置に設ける。
これにより、計量機の計量部８での計量における４隅誤差を低減化でき、計量精度を向上できるようになる。また、計量部８を備えていないコンベアだけの構成であっても、このコンベアの重量が一部に偏ることなく、設置状態を安定化できる。
【００２６】
発明を実施するための最良の実施の形態２
次に、図７は連結具の他の実施形態を示す平面図、図８（ａ），（ｂ）はそれぞれのカップリングの側面図、図８（ｃ）は中間ディスクの側面図、図８（ｄ）は一方のカップリングに中間ディスクを取り付けた状態を示す側面図である。
モータユニット４の出力軸４ｂと、駆動ローラ１１ａの回転軸１１ａｂは、連結具１８で連結自在である。連結具１８は、モータユニット４側の連結具１８ｄと、駆動ローラ１１ａ側の連結具１８ｅからなり、金属材料を用いたほぼ同一の構成である。
連結具１８ｄは、中間ディスク１８ｊと共にボルト１８ｋにより出力軸４ｂに固定される。連結具１８ｅはネジ１８ｍにより回転軸１１ａｂに固定される。
連結具１８ｄ，１８ｅには、互いに回転中央を中心として円周上の２か所に係合突起１８ｇが突出形成されている。この係合突起１８ｇは、側面からみて略三角形状であり、傾斜片１８ｇａは、いずれも連結具１８の軸中心を通る仮想線に対し所定間隔隔てて平行に形成されている。
中間ディスク１８ｊは、図８（ｃ）に示す如く、所定幅を有する略十字形状に形成されている。この中間ディスク１８ｊは、超高分子ポリエチレン、ＭＣナイロン、ポリアセタール等の樹脂で形成されている。機械的強度、自己潤滑性、耐摩擦性、耐熱性、成形性に優れ、吸水性が低い材質が用いられる。
【００２７】
この中間ディスク１８ｊは、図８（ｄ）に示すように、連結具１８ｄに取り付けた状態で、各接合辺１８ｊａが連結具１８ｄの傾斜辺１８ｇａに所定の公差を有して接触する。
この状態で、連結具１８ｄ側に開口状態の係合部１８ｐ部分に連結具１８ｅの係合突起１８ｇが所定の公差を有して係合する。これによりモータユニット４の出力軸４ｂと、駆動ローラ１１ａの回転軸１１ａｂを連結、及び離脱することができる。
連結具１８ｄは、円筒状の保護カバー２０内部に収容される。この保護カバー２０と、受座２３の各部の構成は前記同様であり、同一の符号を附して説明を省略する。
保護カバー２０の内周面２０ｃと、受座２３の外周面２３ｃは、互いに所定の精度で嵌合し、この嵌合により連結具１８ｄ，１８ｅ同士の軸芯が同一に位置出しされる。
そして、上記の連結具１８ｄ，１８ｅを用いることにより、モータユニット４の出力軸４ｂと、駆動ローラ１１ａの回転軸１１ａｂの軸心のずれや、偏角があっても中間ディスク１８ｊにより吸収することができる。
【００２８】
また、連結具１８ｄ，１８ｅが直接接触することがなく、中間ディスク１８ｊを介して連結される構成であるため、金属同志の接合箇所がない。即ち、連結具１８ｄ，１８ｅの傾斜辺１８ｇａと、中間ディスク１８ｊの接合辺１８ｊａは、金属と樹脂の接合であり、互いの摩擦を最小限に抑えることができる。これにより、連結部１８の低騒音化、低振動化、超寿命化を図ることができ信頼性を向上できる。
さらに、モータユニット４の出力軸４ｂと、駆動ローラ１１ａの回転軸１１ａｂの軸心がずれていても、これら出力軸４ｂ，回転軸１１ａｂのベアリングの磨耗、ねじれを防止できる。また、出力軸４ｂ，回転軸１１ａｂの一方が他方に対して反りや撓みを発生させることも防止できる。
【００２９】
ところで、経時的な使用により、連結具１８ｄ，１８ｅと中間ディスク１８ｊの接合部の摩擦により、樹脂側である中間ディスク１８ｊが磨耗することになる。しかし、ボルト１８ｋを着脱操作するだけの簡単な操作で新しい中間ディスク１８ｊに交換することができる。
上記実施の形態では、中間ディスク１８ｊが連結具１８ｄ側に固定された構成を説明したが、これに限らず、連結具１８ｅ側に固定してもよく、この場合にも上記同様の作用効果を得ることができる。
【００３０】
発明を実施するための最良の実施の形態３
次に、本発明の第３実施形態について説明する。この第３実施形態は、特にベルト１２の着脱を容易化するための構成である。ここで、上記実施形態と同一の構成部には同一の符号を附してあり詳細な説明は省略する。
図９は、搬送ユニット３の受台１０を示す図である。（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。受台１０は、長さ方向に連続して下方に開口部を有する断面略コ字状の受部１０ａを複数（図では四個）有している。
各受部１０ａの側部に対し、長さ方向に直行する支杆１３を複数（図では二個）嵌挿して、各受部１０ａを平行に連結固定して受台１０の左右幅を形成している。
この受台１０は、各受部１０ａの上面が同じ高さの平坦面１４をなしている。なお、各支杆１３は、受台１０の長さ方向の各端部近傍で嵌挿されている。
受台１０は、上記構成に限らず、長さ方向に連続して下方に開口する断面略コ字状の受部１０ａを単一で上記左右幅をなすように構成し、この単一の受台１０ａの側部間に上記支杆１３を固定し、平坦面１４をなしてもよい。
このように、受台１０は、左右幅方向及び長さ方向が、受部１０ａの側部と、支杆１３とにより補強されており、平坦面１４を以てベルト１２上に搬送する物品の荷重を支持する。
駆動ローラ１１ａの回転軸１１ａｂは、受台１０の長さ方向の一端に固定された軸受部１６によって支持されている。これら軸受部１６には、回転軸１１ａｂを回転自在とするベアリング（不図示）が配されている。また、駆動ローラ１１ａは、受台１０の平坦面１４と、その上部周面とが同高さとされている。
従動ローラ１１ｂは、上記受台１０の長さ方向の他端に対し、揺動部３５を介して配されている。揺動部３５は、受台１０の両側板１０ｄから突出する支杆１３を揺動軸３５ａとして揺動する。この揺動部３５は、受台１０の両側部にそれぞれ設けられ、その揺動端側で従動ローラ１１ｂを軸支する。
図１０は揺動部３５を示す平断面図、図１１は側断面図である。揺動部３５は、内部空間を有したハウジングとして形成され、その内部には、従動ローラ１１ｂの従動軸１１ｂａを支持する押圧手段３６が設けられている。
押圧手段３６は、支持具３７と、調整ネジ３８と、弾性部材３９とで構成されている。支持具３７は、略Ｌ字状に折曲された板片からなり、折曲された一片３７ａの先端には一部開口する長穴４０が形成されている。この一片３７ａは、上記ハウジング内において、受台１０の側板１０ｄの外面に沿い、長穴４０の開口を揺動部３５の揺動端側に向けている。
長穴４０には、従動ローラ１１ｂの従動軸１１ｂａが挿通支持されている。この従動軸１１ｂａは、凹部１１ｂｄが形成され、従動ローラ１１ｂは、長穴４０に沿って移動し得るとともに、従動軸１１ｂａの軸線方向への移動が規制される。
調整ネジ３８は、揺動部３５の揺動端外部からハウジング内に挿通されている。そして、調整ネジ３８は、支持具３７の長穴４０に遊挿された従動軸１１ｂａの先端部に挿通するとともに、支持具３７において受台１０から遠ざかる如く折曲された他片３７ｂに螺合されている。ゆえに、調整ネジ３８を支持具３７の他片３７ｂに対して締め付けるように回転させることにより、支持具３７をハウジング内で揺動端側に引き寄せる。反対に、調整ネジ３８を緩めるように回転させることにより、支持具３７をハウジング内で揺動端側から遠ざける。
【００３１】
なお、従動軸１１ｂａは、従動ローラ１１ｂ内に配されたベアリング１１ｂｂによって、従動ローラ１１ｂを回転自在に支持している。このため、従動軸１１ｂａの先端部に調整ネジ３８が挿通されていても、従動ローラ１１ｂの回転が阻害されることがない。
弾性部材３９は、圧縮コイルバネとして構成されている。この圧縮コイルバネ３９は、調整ネジ３８に挿通されつつ、支持具３７の他片３７ｂと、従動軸１１ｂａとの間に介在されている。そして、圧縮コイルバネ３９は、ハウジング内で、常に従動軸１１ｂａを介して従動ローラ１１ｂを揺動部３５の揺動端側へ押圧する。
また、調整ネジ３８の締緩操作を行えば、圧縮コイルバネ３９が拡縮されて、上記押圧力の調整が行われる。
なお、揺動部３５は、揺動端を受台１０の長さ方向の他端側に略向けた状態で、その揺動が規制されるように保持具４１によって保持される。
この保持具４１は、図１０に示すように、受台１０の側板１０ｄに設けられた穴部１０ｅに、少しの余裕（遊び）を有して挿入される保持ピン４１ａからなる。この保持ピン４１ａは、バネ材４１ｂによって常に穴部１０ｅに挿入する方向に突出されている。
揺動部３５によって揺動自在とされた従動ローラ１１ｂは、保持具４１によって、上記余裕（遊び）分の揺動を許された範囲内で、不用意な揺動が規制されることとなる。
また、揺動部３５には、受台１０に接触するストッパ３５ｂが設けられ、図１１中上方への揺動が規制されている。
ベルト１２は、ポリエステル繊維を帯環状に織製してなる帆布で構成されている。ベルト１２の内外面には、ウレタン樹脂のコーティングが施されている。ベルト１２の内面中央部には、図９（ｂ）に示す如く、無端状の桟部材１２ａが形成されている。
駆動ローラ１１ａ及び従動ローラ１１ｂの中央部分には、図９（ａ）に示す如く、上記桟部材１２ａを受ける如く溝部１１ａｃ，１１ｂｃが形成され、該溝部１１ａｃ，１１ｂｃを除く他のローラ面とベルト１２の内面との接触を許す。
【００３２】
なお、受台１０は、受部１０ａの間隔を以て上記桟部材１２ａとの接触を避けている。
揺動部３５は、揺動端を受台１０の長さ方向の他端側に向けて回動させた状態で、ベルト１２を駆動ローラ１１ａと従動ローラ１１ｂとの間で張設する。
このベルト１２の内面に長さ方向で連続形成された桟部材１２ａは、各溝部１１ａｃ，１１ｂｃに係合して、ベルト１２の回転中における蛇行を抑止している。
上述した搬送ユニット３は、支持ユニット２上に載置され、固定具３０によって着脱自在となるように固定される。
【００３３】
支持ユニット２の側板６ａ，６ｂは、それぞれ受台１０の長さ方向に平行となるように直立しているとともに、搬送ユニット３における受台１０の側板１０ｄの板厚分を避けて、受台１０よりもやや幅方向（内方）に狭く配されている。
一方、搬送ユニット３には、受台１０の側板１０ｄ間に幅方向に平行する二個の支杆１３が設けられている。支杆１３の一方は駆動ローラ１１ａの近傍に位置し、他方は従動ローラ１１ｂの揺動軸３５ａである。
搬送ユニット３は、これら支杆１３、揺動軸３５ａ（支杆１３）、従動軸１１ｂａが、支持ユニット２の側板６ａ，６ｂの上端縁に支持されて、支持ユニット２に載置される。即ち、側板６ａ，６ｂは、搬送ユニット３を支持する支持板を構成している。
図１２に示すように、支持ユニット２の側板６ａ，６ｂの上端縁において、駆動ローラ１１ａの近傍の支杆１３は、略Ｕ字状の受溝４５に上方から嵌挿し位置決めされる。
また、支持ユニット２の側板６ａ，６ｂの上端縁には、揺動軸３５ａを受ける載置部４６Ａ、及び従動軸１１ｂａを受ける４６Ｂがそれぞれ水平に設けられている。
【００３４】
上記構成の支持ユニット２に対する搬送ユニット３の取付を説明する。支持ユニット２の側板６ａ，６ｂの外側に、搬送ユニット３における受台１０の側板１０ｄを被せる如く上方から載置する。
そして、支杆１３を受溝４５にて位置決めし、揺動軸３５ａ及び従動軸１１ｂａを上記載置部４６Ａ，４６Ｂに載せる。
この後、クランプ３０を係合片３０ａに係合して、支持ユニット２上部位置に搬送ユニット３を固定保持する。
このように、搬送ユニット３を支持ユニット２上に載置固定した際、支杆１３及び揺動軸３５ａ（支杆１３）が、支持ユニット２の側板６ａ，６ｂの上端縁（受溝４５及び載置部４６Ａ）に押し付けられるようにして固定される。
ここで、従動ローラ１１ｂの従動軸１１ｂａは、揺動部３５によって揺動自在とされていて、支持ユニット２の側板６ａ，６ｂの上端縁（載置部４６Ｂ）に当接支持される。
また、従動軸１１ｂａが当接支持された従動ローラ１１ｂは、側板６ａ，６ｂの上端縁（載置部４６Ｂ）の成形により、その上部周面が、予め同高さとされた駆動ローラ１１ａの上部局面及び前記受台１０の平坦面１４と共に同高さに位置決めされる。
これにより、駆動ローラ１１ａ，従動ローラ１１ｂの間に張設された無端状のベルト１２が、平坦面１４上に段差が生じることなく沿わされ、物品の搬送性が向上する。即ち、ベルト１２の上面は、従動ローラ１１ｂと、平坦面１４で段差がなく、物品を安定して通過させることができ、計量信号にノイズ成分が生じず、重量測定に影響を与えない。
また、従動ローラ１１ｂは、従動軸１１ｂａが支持ユニット２の側板６ａ，６ｂの上端縁（載置部４６Ｂ）に当接して位置決めされるため、高い位置決め精度が得られる。仮に、従動ローラ１１ｂの位置決めを揺動部３５側で行った場合、受台１０と揺動部３５との接触での位置決めが考えられるが、これでは受台１０と揺動部３５とによる位置決めに微少な誤差があると、従動ローラ１１ｂ側で大きく拡大されてしまい、従動ローラ１１ｂの位置決め精度が得られなくなる。
【００３５】
ところで、搬送ユニット３は、支持ユニット２上に載置固定された状態で、揺動軸３５ａが、駆動ローラ１１ａの回転軸１１ａｂと従動ローラ１１ｂの従動軸１１ｂａとを繋ぐ基線Ｐ（図１２参照）より上側位置となるように構成されている。また、側板６ａ，６ｂの上端縁における載置部４６Ａは、上側位置とされた揺動軸３５ａを支持する如く載置部４６Ｂよりも上段に形成されている。
このように揺動軸３５ａが上側位置にある構成において、駆動ローラ１１ａ，従動ローラ１１ｂの間に、無端状のベルト１２が張設されているため、ベルト１２の自己の張力が従動軸１１ｂａを下方に付勢する付勢力となる。そして、該付勢力によって、揺動部３５が下方に傾斜しようとし、その揺動端にある従動軸１１ｂａを支持ユニット２の側板６ａ，６ｂの載置部４６Ｂ側に押圧する。
したがって、支持ユニット２上に搬送ユニット３が載置固定された状態では、従動ローラ１１ｂが側板６ａ，６ｂ側に抑圧保持されることとなり、上述のように従動ローラ１１ｂの上部周面を駆動ローラ１１ａの上部周面及び前記受台１０の平坦面１４と同高さとなるように保持できる。
また、従動ローラ１１ｂを支持する揺動部３には押圧手段３６があって、従動ローラ１１ｂを駆動ローラ１１ａから離す方向に押圧し、駆動ローラ１１ａ，従動ローラ１１ｂ間に張設される無端状のベルト１２に張力を付与している。これにより、押圧手段３６がベルト１２を緊張させ従動軸１１ｂａを支持ユニット２の側板６ａ，６ｂの上端縁に付勢する付勢力を助勢する。
この際、押圧手段３６の調整ネジ３８の締緩操作を行えば、圧縮コイルバネ３９が拡縮されて、ベルト１２に付与される張力が調整できる。
また、側板６ａ，６ｂにおいて、揺動軸３５ａを駆動ローラ１１ａの回転軸１１ａｂと従動ローラ１１ｂの従動軸１１ｂａとを繋ぐ基線より上側に位置する場合、必ずしも、載置部４６Ａを載置部４６Ｂよりも上段に形成しなくてもよい。即ち、揺動軸３５ａの径を大きくすれば、載置部４６Ａと載置部４６Ｂとを同じ段に形成することができる。
さらに、側板６ａ，６ｂにおいて、駆動ローラ１１ａの近傍にある支杆１３を受ける部位は、略Ｕ字状の受溝４５をなしており、支杆１３（搬送ユニット３）を位置決めしているが、その他の部位で搬送ユニット３を位置決めすれば、受溝４５を構成せず、単に支杆１３を載置する平坦な上端縁を構成していればよい。即ち、載置部４６Ａ、載置部４６Ｂ、受溝４５は、連続して平坦な構成に置き換えることが可能である。
なお、支持ユニット２上に搬送ユニット３を載置固定した際、揺動軸３５ａの位置を、駆動ローラ１１ａの回転軸１１ａｂと従動ローラ１１ｂの従動軸１１ｂａとを繋ぐ基線Ｐより上側に位置するように構成しなくてもよい。この場合、図１３に示すように、付勢手段として捩じりコイルバネなどのバネ部材４７の一端を従動軸１１ｂａ上に架け、他端を受台１０に設けられたピン４８に架けて、従動軸１１ｂａを側板６ａ，６ｂの載置部４６Ｂ側に付勢する構成とすればよい。
また、この実施の形態では、搬送ユニット３側の支杆１３、揺動軸３５ａ、従動軸１１ｂａを支持する支持板として、支持ユニット２を構成する側板６ａ，６ｂを用いているが、側板６ａ，６ｂとは別構成に、板状の支持板を直立して設けて、搬送ユニット３側の支杆１３、揺動軸３５ａ、従動軸１１ｂａを支持するよにしてもよい。
【００３６】
次に、搬送ユニット３からのベルト１２の着脱動作について説明する。
ベルト１２は、搬送ユニット３の取り外しと同様に、定期的な清掃（殺菌、消毒）や、保守のために搬送ユニット３から取り外される。
ベルト１２を取り外す際には、上述のように搬送ユニット３を取り外した後に行う。ベルト１２の取り外しは、図１４に示す如く、搬送ユニット３に設けられた揺動部３５を揺動させる。この実施の形態では、揺動部３５の揺動が保持具４１によって規制されているので、保持具４１を引き、側板１０ｄに設けられた穴部１０ｅから保持ピン４１ａを抜いて揺動の規制を解除する。
そして、揺動部３５を揺動させることにより、従動ローラ１１ｂが駆動ローラ１１ａに近づき、ベルト１２の自己の張力が解かれ、ベルト１２が搬送ユニット３（各ローラ１１ａ，１１ｂ）から取り外される。
このように、従動ローラ１１ｂを揺動部３５によって揺動することによって、従動ローラ１１ｂと駆動ローラ１１ａとを瞬時に接近させるので、ベルト１２を容易に取り外すことができる。また、従動ローラ１１ｂを揺動部３５によって揺動することによって、従動ローラ１１ｂと駆動ローラ１１ａとが接近する間隔を大きくし得るので、ベルト１２の内面に、上述の如く桟部材１２ａが形成されていても、桟部材１２ａが引っ掛かることなくベルト１２を取り外すことができる。
この後、ベルト１２を搬送ユニット３に取り付けるには、上記と逆の操作で簡単に取り付けることができる。
即ち、ベルト１２を各ローラ１１ａ，１１ｂに架け、揺動部３５を元に戻せばよい。従動ローラ１１ｂは、揺動部３５によって揺動される構成であり、揺動部３５を元に戻した際、従動ローラ１１ｂと、駆動ローラ１１ａとの間隔が変わることがない。ゆえに、ベルト１２は、自ずと元あった状態に復帰される。
また、ベルト１２を駆動ローラ１１ａ，従動ローラ１１ｂの間に取り付けた際、例えば、ベルト１２の洗浄、あるいはベルト１２の交換によってベルト１２自身の張力が元の状態と多少異なっても、押圧手段３６の圧縮コイルバネ３９が、該異なりを吸収する。
なお、ベルト１２自身の張力が元の状態と大きく異なった場合には、押圧手段３６の調整ネジ３８を以て、押圧力を変えて、ベルト１２の張力を調整すればよい。
【００３７】
発明を実施するための最良の実施の形態４
次に、本発明の金属検出機について説明する。上記実施形態で説明したコンベア１は、計量機に限らず、他に、金属検出機に適用することもできる。
図１５は、金属検出機４０を示す正面図、図１６は、搬送ユニット３を示す平面図である。
支持ユニット２を構成する一対の側板６ａ，６ｂには、中央部に凹部が形成され、金属検出用の検出ヘッド５１が配置されている。この検出ヘッド５１は、側面からみて略ロ字型に形成された開口部５１ａを有し、内部に金属検出用の送信コイル、及び受信コイル（不図示）が設けられている。開口部５１ａは検査空間とされ、コンベア１で物品を搬送しながら、開口部５１ａの通過時に物品内の金属物を検出する。
このような金属検出機５０は、検出ヘッド５１が上記閉塞された形状であるため、コンベア１の搬送ユニット３は、側部から着脱することができない。この為、本発明では、搬送ユニット３全体を検出ヘッド５１の開口部５１ａを通して取付け、及び取り外しする構成とする。
搬送ユニット３の受台１０は、検出ヘッド５１での金属検出に影響しないよう非金属物、例えば樹脂で成形されている。この受台１０の両端部には、それぞれ駆動ローラ１１ａ，１１ｂが設けられ、駆動ローラ１１ａの一端部には、連結部１５の一方を構成する連結具１８ａが設けられている。
駆動ローラ１１ａ側の受台１０の両側部には、それぞれ係合溝５３ａを有する固定片５３が設けられる。係合溝５３ａは、搬送ユニット３の長さ方向に向いて開口されている。また、従動ローラ１１ｂ側の両側部には、それぞれクランプ５４の係合片５４ｃが設けられている。
搬送ユニット３は、支持ユニット２の一対の側板６ａ，６ｂ間に位置して着脱自在な構成である。
側板６ａ，６ｂには、搬送ユニット３の係合溝５３ａに対向する位置にそれぞれ係合ピン５３ｂが突出形成されており、係合溝５３ａが側部から係合して搬送ユニット３の駆動ローラ１１ａ側を位置決めし支持する。
一方、従動ローラ１１ｂ両端部には、それぞれ従動ローラ１１の回転を軸支するケース５５が設けられる。側板６ａ，６ｂには、このケース５５の底部を支持する支持片５６が水平に折曲形成されており、搬送ユニット３の従動ローラ１１ｂ側を支持する。このケース５５は、軸５５ａを中心に下方に回動自在に構成されており、回動により、ベルト１２のテンションを緩めて搬送ユニット３側部からベルト１２を着脱できるようになっている。
また、搬送ユニット３の係合片５４ｃに対応する位置にクランプ５４（レバー５４ａ及び爪５４ｂ）が操作可能に設けられており、レバー５４ａの操作で爪５４ｂに係合片５４ｃが係合して搬送ユニット３の従動ローラ１１ｂ側を固定保持するようになっている。
上記の金属検出機では、検出ヘッド５１での検出精度を向上させるために、開口部５１ａができるだけ小さく開口形成されている。したがって、この開口部５１ａ部分を通過する搬送ユニット３の高さが低いことが望ましく、ベルト１２は、受台１２の表裏面に近づける必要がある。
このため、側板６ａ，６ｂの両端部には、それぞれテンションローラ５７，５７が設けられ、ベルト１２を受台１０の裏面側に近設させる構成となっている。
また、不図示であるが、モータユニット４は、駆動ローラ１１ａの一端部側、即ち、図１５の奥方位置に設けられる側板６ｂに対し上述の構成で着脱自在であり、出力軸４ｂ側に設けられた連結具１８ｂが、駆動ローラ１１ａの連結具１８ｂに連結自在となっている。
【００３８】
上記構成による搬送ユニット３の着脱動作を図１７の動作図を用いて説明する。搬送ユニット３の取付は、支持ユニット２に上部位置から取り付けることができる。即ち、駆動ローラ１１ａ側を先端にして検出ヘッド５１の開口部５１ａ内を通し、固定片５３の係合溝５３ａを側板６ａ，６ｂの係合ピン５３ｂ部分に係合させる。
次に、従動ローラ１１ｂ側を降ろして、支持片５６上にケース５５を載せて従動ローラ１１ａの水平位置を位置決めした後、クランプ５４のレバー５４ａを操作して係合片５４ｃと爪５４ｂを係合固定する。
この後、駆動ローラ１１ａの一端部で、固定部１５の連結具１８ａ，１８ｂを連結させればモータユニット４の駆動力を駆動ローラ１１ａに連結できる。
これにより、支持ユニット２上で搬送ユニット３を固定保持することができる。一方、搬送ユニット３を取り外すには、上記と逆の手順を行えばよい。搬送ユニット３全体は、検出ヘッド５１の開口部５１ａ部分を通過させて支持ユニット２に対し上方から取り付けることができる。
このように、検出ヘッド５１を有する金属検出機であっても、搬送ユニット３の基本構成を変更せずとも、支持ユニット２に対し容易に着脱できる。
【００３９】
【産業上の利用可能性】
以上のように、本発明のコンベアは、物品を搬送させながらこの物品の質量を計量する計量機や、物品を搬送させながらこの物品内への金属物の混入を検出する金属検出機などに適用することができ、特に衛生維持が必要な食品などを扱う装置で搬送ユニットを清掃や保守交換により頻繁に着脱する装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の第１の実施形態の計量機を示す平面図である。
図２は、計量機の正面図である。
図３は、計量機の側面図である。
図４は、連結具を示す図である。
図５は、搬送ユニットの着脱動作を示す図である。
図６は、モータユニットの配置変更例を示す平面図である。
図７は、本発明の第２の実施形態による連結具の構成を示す平面図である。
図８は、連結具の各構成部を示す図である。
図９は、本発明の第３の実施形態による搬送ユニットの受台を示す図である。
図１０は、揺動部の構成を示す平断面図である。
図１１は、揺動部の構成を示す側断面図である。
図１２は、支持ユニットの構成を示す正面図である。
図１３は、従動ローラの他の構成を示す概略図である。
図１４は、従動ローラの揺動動作を示す正面図である。
図１５は、本発明の第４の実施形態による金属検出機を示す正面図である。
図１６は、金属検出機に用いられる搬送ユニットを示す平面図である。
図１７は、搬送ユニットの着脱動作を示す正面図である。
図１８は、従来の計量機を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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