(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電出力を商用電力と系統連系させる一又は複数のインバータと、発電機と、インバータを連携制御するシステムコントローラとを備えた発電装置を、複数並設して構成する分散電源用発電システムであって、インバータからの送電線と商用電源線との接触点で、最も商用電源側の接触点よりも上流側に、電流値検出器を設け、該電流値検出器とインバータの間を通信線で接続し、該インバータと他のインバータは、他の信号線で渡り配線することによって、前記各インバータで商用電力系統の電流値を検出可能に構成した、ことを特徴とする分散電源用発電システム。
【請求項２】
前記発電装置に備えるシステムコントローラは、他の発電装置に備えるシステムコントローラと通信可能に構成し、任意の一のシステムコントローラが親機側装置として、他のシステムコントローラを連携制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の分散電源用発電システム。
【請求項３】
前記複数のインバータにおいて、任意の一のインバータが親機側装置として、他のインバータを連携制御するものとし、該親機側装置として機能するインバータは、他のインバータから各発電装置に要求される発電出力の情報を集積し、分散電源用発電システム全体として要求される発電出力を算出し、前記親機側装置としてのシステムコントローラは、該算出結果に基づいて、発電装置の運転台数を決定する、ことを特徴とする請求項２に記載の分散電源用発電システム。
【請求項４】
前記親機側装置としてのシステムコントローラは、前記運転台数の決定において運転対象となる全ての発電装置に対し、均等出力で運転させる制御を行なう、ことを特徴とする請求項３に記載の分散電源用発電システム。
【請求項５】
前記親機側装置としてのシステムコントローラは、前記運転台数の決定において運転対象となる発電装置に対し、特定の発電装置を最高出力で運転させる制御を行なう、ことを特徴とする請求項３に記載の分散電源用発電システム。
【請求項６】
前記システムコントローラは、自己又は他の発電装置の運転／休止状態を認識するとともに、インバータにおける親機側装置としての機能を、運転状態の発電装置に備えるインバータに割り当てる制御を行う、ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の分散電源用発電システム。
【請求項７】
前記システムコントローラは、運転する発電装置を所定時間毎に切替える制御を行う、ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の分散電源用発電システム。
【請求項８】
前記親機側装置としてのインバータは、分散電源用発電システムの発電出力の逆潮流を防止するため、他のインバータと連携して出力制御を行う、ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の分散電源用発電システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分散電源用発電システムにおける系統連系システムの構成に関する。より詳しくは、原動機・発電機・インバータを備える発電装置を、複数台連携運転させるための装置構成、及び、制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、原動機の運転による発電機の発電と、商用電力との系統連系においては、商用電力系統の電流値を、インバータにより検出し、商用電力と同期させるとともに、システムコントローラによるインバータ制御によって、発電電力の出力制御を行っている。また、以上の装置、即ち、原動機・発電機・インバータ・システムコントローラを一つの発電装置として、該発電装置を複数並設して、各発電装置からのインバータ出力を商用電力に並列入力するパッケージ型の分散電源用発電システムも公知となっている。このような構成のパッケージ型の分散電源用発電システムにおいては、各発電装置のシステムコントローラが、互いに連携して、各発電装置における出力制御、及び、発電装置の運転台数制御を行い、パッケージ型分散電源用発電システム全体としての出力制御が行なわれる。
【０００３】
そして、該分散電源用発電システム全体としての出力制御は、複数ある発電装置の内、特定の一発電装置のシステムコントローラが、親機側装置として、他の発電装置（システムコントローラ）を統括的に制御している。また、この特定の一発電装置に備えるインバータが、商用電力系統の電流値を検出し、該検出結果に基づいて、親機側装置としてのシステムコントローラが、他の発電装置のシステムコントローラの出力制御を行う構成としている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の構成においては、特定の一発電装置のインバータのみで商用電力系統の電流値の検出を行なっており、他の発電装置のインバータでは検出が行なわれていない。このことから、他の発電装置は、親機側装置として機能することができない。このため、特定の一発電装置は、常に運転して、商用電力系統の電流値の検出に基づく出力制御をしなければならず、他の発電装置との運転時間・発停回数の不均衡によるトラブルの発生、消耗品の短期間での消耗といった問題点がある。さらに、この特定の一発電装置をメンテナンスする際には、他の発電装置も休止しなければならず（他の発電装置では出力制御できないため）、メンテナンス時には、発電電力を供給することができないといった重大な問題があった。本発明は、以上の問題点に鑑み、複数の発電装置を複数並設して構成する分散電源用発電機システムにおいて、各発電装置に備えるインバータで、商用電力系統の電流値を検出可能とするための構成と、該装置構成による出力制御・発電装置運転台数制御を提案するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決すべく、本発明は次のような手段を用いる。
請求項１においては、発電出力を商用電力と系統連系させる一又は複数のインバータ（８）と、発電機（７）と、インバータ（８）を連携制御するシステムコントローラ（５）とを備えた発電装置（２）を、複数並設して構成する分散電源用発電システム（１）であって、インバータ（８）からの送電線（９）と商用電源（４０）線との接触点で、最も商用電源（４０）側の接触点よりも上流側に、電流値検出器（１１）を設け、該電流値検出器（１１）とインバータ（８）の間を通信線（１５）で接続し、該インバータ（８）と他のインバータ（８）は、他の信号線（１３）で渡り配線することによって、前記各インバータ（８）で商用電力系統の電流値を検出可能に構成したものである。
【０００６】
請求項２においては、前記発電装置（２）に備えるシステムコントローラ（５）は、他の発電装置（２）に備えるシステムコントローラ（５）と通信可能に構成し、任意の一のシステムコントローラ（５）が親機側装置として、他のシステムコントローラ（５）を連携制御するものである。
【０００７】
請求項３においては、前記複数のインバータ（８）において、任意の一のインバータ（８）が親機側装置として、他のインバータ（８）を連携制御するものとし、該親機側装置として機能するインバータ（８）は、他のインバータ（８）から各発電装置（２）に要求される発電出力の情報を集積し、分散電源用発電システム（１）全体として要求される発電出力を算出し、前記親機側装置としてのシステムコントローラ（５）は、該算出結果に基づいて、発電装置（２）の運転台数を決定するものである。
【０００８】
請求項４においては、前記親機側装置としてのシステムコントローラ（５）は、前記運転台数の決定において運転対象となる全ての発電装置（２）に対し、均等出力で運転させる制御を行なうものである。
【０００９】
請求項５においては、前記親機側装置としてのシステムコントローラ（５）は、前記運転台数の決定において運転対象となる発電装置（２）に対し、特定の発電装置（２）を最高出力で運転させる制御を行なうものである。。
【００１０】
請求項６においては、前記システムコントローラ（５）は、自己又は他の発電装置（２）の運転／休止状態を認識するとともに、インバータ（８）における親機側装置としての機能を、運転状態の発電装置（２）に備えるインバータ（８）に割り当てる制御を行うものである。
【００１１】
請求項７においては、前記システムコントローラ（５）は、運転する発電装置（２）を所定時間毎に切替える制御を行うものである。
【００１２】
請求項８においては、前記親機側装置としてのインバータ（８）は、分散電源用発電システム（１）の発電出力の逆潮流を防止するため、他のインバータ（８）と連携して出力制御を行うものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。図１は分散電源用発電システムの全体構成を示す模式図、図２は発電装置の構成を示す図、図３はインバータの構成を示す図、図４は複数インバータ間の配線構成を示す図、図５はインバータ及びシステムコントローラによる制御構成を示すフローチャート図である。
【００１４】
〔１−１：システム全体構成〕
まず、図１を用いて分散電源用発電システムの全体構成について説明する。分散電源用発電システム１は、複数の発電装置２・２・・・と、管理システム１０により構成され、各装置間は、通信線３により、制御信号・各種データの通信を可能に構成している。ここで、本実施例では、通信線３の接続方式を、マルチドロップ方式の接続方式とすることで、発電装置２・２・・・の増設に対応しやすい構成としている。
【００１５】
以上の構成の分散電源用発電システム１は、商用電源４０と系統連系すべく、発電装置２の出力を、それぞれ送電線９に接続している。こうして、該送電線９に接続される負荷２６・２６・・・には、商用電力と発電電力が供給される。
【００１６】
〔１−２：発電装置の構成〕
次に、図２において、発電装置２の構成について説明する。発電装置２は、原動機６、発電機７、インバータ８、システムコントローラ５より構成される。原動機６は、発電機７に接続され、該原動機６により発電機７が駆動される。また、原動機６は、制御線１４を介して、原動機コントローラを含むシステムコントローラ５に接続され、該システムコントローラ５の指令に基づいて、原動機６の出力制御が行なわれるようになっている。尚、原動機６に、冷却水を導入し、該冷却水により原動機６に発生する熱量を外部に取り出す構成とすることも可能であり、この場合は、分散電源用発電システム１を、所謂コージェネレータとしての使用が可能となる。
【００１７】
発電機７の出力側には、インバータ８が接続され、発電機７の交流出力が、直流に変換された後に、送電線（９）に入力されるようになっている。このインバータ８には、コントローラ２３（図３）が配設されており、該コントローラ２３により、交流電力の周波数の制御、発電機７からの入力電圧及び入力電流、出力電圧及び出力電流、さらに、インバータ８の積算電力量が認識される。尚、図２に示す構成では、一台の発電機７に対して、二台のインバータ８・８を接続し、個々のインバータ８・８により電力供給が行われるようになっている。このように、複数台のインバータ８・８より電力供給をする構成とすることにより、各インバータ８・８において独立した出力制御を行なうことが可能となり、負荷の変動に対してフレキシブルに対応できるようになっている。
【００１８】
また、複数あるうちの一のシステムコントローラ５が、親機側装置として、他のシステムコントローラ５を統括的に制御し、自己又は他の発電装置２・２・・・の運転／休止の制御を行うものとしている。この親機側装置としての機能は、全てのシステムコントローラ５・５・・・に組み込まれているものであって、他のシステムコントローラ５が親機側装置として機能する場合は、当該親機側装置としてのシステムコントローラ５に追従し、一方、必要に応じて、自らが親機側装置として、他のシステムコントローラ５・５・・・を統括的に制御できるようになっている。このように、発電装置２・２・・・に備えるシステムコントローラ５・５・・・は、他の発電装置２・２・・・に備えるシステムコントローラ５・５・・・と通信（通信線３）される構成とし、任意の一のシステムコントローラ５が親機側装置として、他のシステムコントローラ５・５・・・を連携制御する。尚、本実施例では、通信線３の接続方式をマルチドロップ方式とすることで、発電装置２・２・・・の増設に対応しやすい構成としている。
【００１９】
次に、図２における各種通信線について説明する。通信線３は、発電装置２に配設されるシステムコントローラ５に接続されている。この通信線３は、各発電装置２・２・・・に配設されるシステムコントローラ５・５・・・を接続し、各システムコントローラ５・５・・・間での制御情報を通信可能としている。
【００２０】
通信線１２は、発電装置２に配設されるインバータ８・８とシステムコントローラ５とを通信可能に接続している。該通信線１２は、インバータ８とシステムコントローラ５との間での制御信号及びインバータ８の状態を示す信号を通信可能としている。
【００２１】
通信線１３は、発電装置２に配設されるインバータ８に接続されている。該通信線１３は、他の発電装置２・２・・・に配設されるインバータ８・８・・・と通信可能に接続し、インバータ出力制御に係る制御情報を通信可能としている。
【００２２】
信号線１５は、発電装置２に配設されるインバータ８に接続されている。該信号線１５は、他の発電装置２・２・・・に配設されるインバータ８・８・・・と接続することで、各インバータ８・８・・・で、商用電力系統の電流値が検出可能となっている。
【００２３】
〔１−３：インバータの構成〕
次に、インバータ８の構成について、図３を用いて説明する。インバータ８には、コントローラ２３、整流回路２４、出力制御部２５及び通信部２１が設けられている。発電機７により発電された交流電力は、整流回路２４を介して直流に変換され、該直流電力は出力制御部２５に供給される。そして、出力制御部２５において、供給された直流電力が交流電力に変換されて出力される。この出力制御部２５には、コントローラ２３が接続されており、該コントローラ２３により、出力制御部２５から出力する電力制御が行なわれる。またコントローラ２３には、通信部２１が接続されており、該通信部２１に各通信線を接続することで、他の発電装置２・２・・・に備えるインバータ８・８・・・との通信、同一発電装置２内のシステムコントローラ５との通信、商用電力系統の電流値の検出が行なわれるようになっている。
【００２４】
以下、通信部２１と通信線について説明する。通信部２１には、通信線１２を接続するための入出力接続ポート２２ａ・２２ａが設けられている。該入出力接続ポート２２ａ・２２ａに通信線１２を接続することで、同一発電装置２内に備える複数のインバータ８・８と、システムコントローラ５との通信を可能としている。
【００２５】
また、通信部２１には、通信線１３を接続するための入出力接続ポート２２ｂ・２２ｂが設けられている。該入出力接続ポート２２ｂ・２２ｂに通信線１３を接続することで、同一発電装置２内、又は他の発電装置２に備えるインバータ８・８同士の通信を可能としている。
【００２６】
〔１−４：複数インバータ間の配線構成〕
次に、インバータ間の配線構成について、図４を用いて説明する。システムコントローラ５とインバータ８・８は、同一発電装置２内において、通信線１２で通信可能に接続される。
【００２７】
また、インバータ８・８・・・は、それぞれ通信線１３で通信可能に接続される。これにより、各インバータ８・８・・・間での出力制御情報の通信が行なわれる。
【００２８】
また、インバータ８・８・・・は、電流値検出器１１と信号線１５で接続され、各インバータ８・８・・・で商用電力系統の電流値を検出可能としている。これにより、全てのインバータ８・８・・・において、商用電力系統の電流値の検出が可能となる。
【００２９】
ここで、電流値検出器１１を、負荷２６と商用電源４０を接続する送電線９において、各発電装置１・１・・・のインバータ８・８・・・により電力を供給する経路の接続点より上流側（商用電源４０側）に接続することにより、各インバータ８・８・・・での商用電力系統の電流値の検出を可能としている。尚、電流値検出器１１としては、カレントトランス等を用いることができる。
【００３０】
また、複数あるうちの一のインバータ８が、親機側装置として、他のインバータ８を統括的に制御し、自己又は他の発電出力の制御を行うものとしている。この親機側装置としての機能は、全てのインバータ８・８・・・に組み込まれているものであって、他のインバータ８が親機側装置として機能する場合は、当該親機側装置としてのインバータ８に追従し、一方、必要に応じて、自らが親機側装置として、他のインバータ８・８・・・を統括的に出力制御できるようになっている。
【００３１】
また、以上の各通信線３・１２・１３について、本実施例では、接続方式をマルチドロップ方式とすることで、発電装置２・２・・・の増設に対応しやすい構成としている。
【００３２】
〔２：インバータ及びシステムコントローラによる運転制御〕
次に、以上の構成における分散電源用発電システムの制御方法について説明する。本制御は、前記複数のインバータにおいて、任意の一のインバータが親機側装置として、他のインバータを連携制御するものとし、該親機側装置として機能するインバータは、他のインバータから各発電装置に要求される発電出力の情報を集積し、分散電源用発電システム全体として要求される発電出力を算出し、前記親機側装置としてのシステムコントローラは、該算出結果に基づいて、発電装置の運転台数を決定するものである。図５は、本制御をフローチャート５００で示したものである。以下、該フローチャート５００を参照しながら説明する。各インバータ８・８・・・は、商用電力系統の電流値を検出することにより、送電線９での商用電源４０の商用供給電力Ｒ〔Ｗ〕を算出する（３０１）。各インバータ８・８・・・では、それぞれ出力電力ａ・ｂ・ｃ・・・〔Ｗ〕が算出される（３０２）。ここで、出力電力ａ・ｂ・ｃ・・・〔Ｗ〕は、各インバータ８・８・・・の実測の電力値である。これに対し、以下において、各インバータ８・８・・・の定格（最高）出力を、それぞれ、定格電力Ａ・Ｂ・Ｃ・・・〔Ｗ〕とする。そして、複数ある内の任意の一のインバータ８が、親機側装置として（以下、「親機インバータ８」とする）他のインバータ８・８・・・より、出力電力ａ・ｂ・ｃ・・・のデータを集積し、実測値である出力電力ａ・ｂ・ｃ・・・の合計値ｔ〔Ｗ〕を算出する（３０３）。また、この制御は各システムコントローラ５・５・・・が、それぞれの発電装置２内の各インバータ８・８・・・の出力電力ａ・ｂ・ｃ・・・のデータを集積する構成としてもよい。尚、該分散電源用発電システム１を、逆潮流無しの系統連系システムとして使用している場合においては、親機インバータ８は、分散電源用発電システムの発電出力の逆潮流を防止するため、他のインバータと連携して出力制御を行う、即ち、自己又は他のインバータの出力制御を行うことで、逆潮流が発生しないようになっている（３０４）。このステップの有無は、システムコントローラ５のプログラムにより、任意に設定可能としており、ユーザーの逆潮流有／無の要望に応じることができるようになっている。尚、逆潮流無の出力制御が行なわれた場合は、再び制御後の出力値の検出が行なわれる。
【００３３】
次に、親機側装置としてのシステムコントローラ５（以下「親機システムコントローラ５」とする）が、親機インバータ８より、合計値ｔ〔Ｗ〕を認識する（３０５）。また、この制御は親機システムコントローラ５が、各システムコントローラ５・５・・・のデータを集積し合計値ｔ［Ｗ］を認識する構成としてもよい。そして、該合計値ｔ〔Ｗ〕と、運転している発電装置２・２・・・における定格電力Ａ・Ｂ・Ｃ・・・の合計値Ｔ〔Ｗ〕との一致の成否を確認する（３０６）。この確認により、分散電源用発電システム１全体として、最高のパフォーマンスが発揮されているか否か、即ち、運転中の発電装置２・２・・・が最高出力で運転されているか否かが確認される。そして、合計値ｔ〔Ｗ〕が合計値Ｔ〔Ｗ〕と一致する場合は、稼動中の発電装置２・２・・・が最高出力で運転している、即ち、分散電源用発電システム１全体として、最高出力で稼動していると見なし、制御を終了させる。
【００３４】
一方、合計値ｔ〔Ｗ〕が合計値Ｔ〔Ｗ〕よりも小さい場合は、前記親機側装置としてのシステムコントローラが、前記運転台数の決定において運転対象となる発電装置を均等出力で運転させる制御（ルートＲ１）、または、特定の発電装置を最高出力で運転させる制御（ルートＲ２）、のいずれかの制御が行なわれる（３０７）。即ち、全ての発電装置２・２・・・を均等出力とする制御（ルートＲ１）、または、特定の発電装置２を最高出力で運転し、不足分を他の発電装置２の出力により補う制御（ルートＲ２）である。尚、いずれの制御が実行されるかは、ユーザーによって任意に設定可能である。
【００３５】
この二つの内、まず、全ての発電装置２・２・・・にて均等出力とする場合において説明する。本制御は、全ての発電装置２・２・・・において、各インバータからの出力が均等になる様に、強制的にインバータの出力制御を行うものである。まず、均等出力で運転させる発電装置の台数（運転台数）の決定と、運転すべき発電装置の選定（運転対象の発電装置の選定）が行なわれる（３０８）。この決定及び選定は、各発電装置２・２・・・の運転累積時間を算出することで、「各発電装置２・２・・・の運転累積時間を均等とする」ことや、「メンテナンスのスケジュールにあわせて、メンテナンス時には休止させるようにする」こと等に基づいて行なわれる。このように、前記システムコントローラ５は、運転する発電装置１を所定時間毎に切替える制御を行うのである。
【００３６】
また、この選定及び決定において、休止中の発電装置２・２・・・が存在している場合は、該休止中の発電装置２・２・・・を運転させるか否かも含めて、運転台数の決定及び選定が行なわれる。
【００３７】
また、この決定及び選定の結果、場合によっては、運転中の発電装置が休止の対象として選定される、即ち、休止対象の発電装置の選定が行なわれる（３０９）。そして、休止対象の発電装置に備えるインバータが、親機として機能しているか否かを確認する（３１０）。該インバータが親機として機能している場合は、該インバータが、他のインバータであって、且つ、運転対象の発電装置に備えられているものに、当該親機としての機能の割り当てを実行する（３１１）。
【００３８】
さらに、休止対象の発電装置に備えるシステムコントローラ５が、親機として機能しているか否かを確認する（３１２）。該システムコントローラ５が親機として機能している場合は、該システムコントローラ５が、他のシステムコントローラ５であって、運転対象の発電装置に備えられているものに、当該親機としての機能の割り当てを実行する（３１３）。以上のステップ３０９〜３１３については、親機として機能しているインバータ８及びシステムコントローラ５を備える発電装置２が、休止してしまうと、インバータ８及びシステムコントローラ５を統括的に制御する、即ち、親機として機能するものが休止してしまうため、発電装置２の休止に先立って、機能の割り当てを行うものである。即ち、任意の一のインバータ８が親機側装置として、他のインバータ８を連携制御するものとし、システムコントローラ５は、自己又は他の発電装置２・２・・・の運転／休止状態を認識するとともに、インバータ８における親機側装置としての機能を、運転状態の発電装置に備えるインバータに割り当てる制御を行うのである。
【００３９】
そして、該決定及び選定に基づき、運転中の発電装置２の休止や、休止中の発電装置２の運転開始の制御が実行される（３３３）。
【００４０】
次に、発電装置２・２・・・において、特定の発電装置２・２・・・を最高出力で運転させ、不足分を他の発電装置２の出力により補う制御を行なう場合について説明する。本制御は、特定の発電装置２・２・・・に強制的に最高出力運転を行わせ、他の特定の一の発電装置２においては、商用供給電力Ｒ〔Ｗ〕の変動に追従させるようにインバータの出力制御を行うものである。まず、最高出力で運転させる発電装置の台数（運転台数）の決定と、最高出力で運転させる発電装置、及び商用供給電力Ｒ〔Ｗ〕の変動に追従させる運転を行う発電装置の選定（運転対象の発電装置の選定）が行なわれる（３２０）。この決定及び選定は、各発電装置２・２・・・の運転累積時間を算出することで、「各発電装置２・２・・・の運転累積時間を均等とする」ことや、「メンテナンスのスケジュールにあわせて、メンテナンス時には休止させるようにする」ことに基づいて行なわれる。このように、前記システムコントローラ５は、所定時間毎に運転する発電装置２を切替える制御を行うのである。
【００４１】
また、この選定及び決定において、休止中の発電装置２・２・・・が存在している場合は、該休止中の発電装置２・２・・・を運転させるか否かも含めて、運転台数の決定及び選定が行なわれる。さらに、この決定及び選定の結果、場合によっては、運転中の発電装置が休止の対象として選定される、即ち、休止対象の発電装置の選定が行なわれる（３０９）。これ以降のフロー（３０９〜３３３）については、上記均等出力制御で行うものと同一である。
【００４２】
以上の流れにより、発電装置２・２・・・の運転／休止の切替が行なわれる。ここで、上記二つの制御（ルートＲ１・Ｒ２）についての特徴点について説明する。均等出力制御（ルートＲ１）では、全ての発電装置２・２・・・の運転時間が均等になり、特定の発電装置２・２・・・に過剰な運転・出力を強制することなく、分散電源用発電システム１全体としての寿命を延ばすことができる。
【００４３】
一方、特定の発電装置２・２・・・を最高出力とする制御（ルートＲ２）では、特定の発電装置２は、最高出力で運転し、最高のパフォーマンスを発揮（高効率運転）させることができるとともに、稼動中の発電装置２・２・・・の中から休止させてもよい発電装置２・２・・・を発生させることもできる。例えば、発電装置２の最高出力が１０〔ｋＷ〕であり、商用供給電力Ｒ〔Ｗ〕が４０〔ｋＷ〕である場合において、５台の発電装置２・２・・・の出力が、それぞれ、８〔ｋＷ〕、７〔ｋＷ〕、９〔ｋＷ〕、８〔ｋＷ〕、８〔ｋＷ〕である場合に、４台の発電装置２・２・・・からの出力を最高出力１０〔ｋＷ〕とし、４台の合計で４０〔ｋＷ〕を補い、残りの一台は休止させる等である。尚、この制御においては、運転時間の履歴から、運転させる発電装置２・２・・・の選択を行うことで、発電装置２・２・・・の運転時間を均等とし、特定の発電装置２・２・・・において、運転の累積時間の偏りをなくして、分散電源用発電システム１全体としての寿命を延ばすこともできる。
【００４４】
また、上記二つの制御（ルートＲ１・Ｒ２）に共通のものとして、インバータ８及びシステムコントローラ５の親機としての機能の割り当ての制御が行なわれている。この制御により、当該親機としてのインバータ８及びシステムコントローラ５が、休止対象となる場合においては、休止する前に、他のインバータ８及びシステムコントローラ５に振り替えられ、分散電源用発電システム１全体として必要とされる制御（統括的な制御）が維持される。こうして、系統連系させたまま、全発電装置２・２・・・を休止させずに、必要がある場合は、特定の発電装置２を休止させてのメンテナンスが可能となる。
【００４５】
加えて、親機として機能するインバータ８においては、系統連系を行うべく、常に、商用電力系統の電流値を検出可能とすることが必要であるが、全ての発電装置に備えるインバータ８・８・・・は、前記電流値の検出が可能であるので、特定の発電装置２の休止にともない、該電流値が検出できなくなるという不具合が生じることもない。即ち、従来は、特定の一発電装置のインバータのみで商用電力系統の電流値の検出を行なっていたので、上述の制御のごとく、休止対象の発電装置２・２・・・を自由に選択することができなかったが、本構成であれば、全ての発電装置２・２・・・に備えるインバータ８・８・・・が親機として機能可能なので、休止対象の発電装置２・２・・・を自由に選択することができ、系統連系させたまま、全発電装置２・２・・・を休止させずに、特定の発電装置２を休止させてメンテナンスを行うことや、全ての発電装置２・２・・・における運転時間を均等にする制御を行なうことができる。
【００４６】
尚、以上の制御においては、シーケンス制御としてのフローにより、システムコントローラ５が自動的に、発電装置２・２・・・の運転／停止を決定するものとしたが、ユーザーが任意に選択する発電装置２・２・・・を選択することもできる。例えば、図５におけるフローチャート５００における３０７（制御方法の選定）において、ユーザーが停止を望む発電装置２を特定することにより、強制的に所望の発電装置２を停止させ、メンテナンスを行うことも可能である。
【００４７】
【発明の効果】
本発明は以上のごとく構成したので、次のような効果を奏するのである。
すなわち、請求項１のごとく、発電出力を商用電力と系統連系させる一又は複数のインバータと、発電機と、インバータを連携制御するシステムコントローラとを備えた発電装置を、複数並設して構成する分散電源用発電システムであって、インバータからの送電線と商用電源線との接触点で、最も商用電源側の接触点よりも上流側に、電流値検出器を設け、該電流値検出器とインバータの間を通信線で接続し、該インバータと他のインバータは、他の信号線で渡り配線することによって、前記各インバータで商用電力系統の電流値を検出可能に構成したので、全ての発電装置に備えるインバータにおいて、商用電力系統の電流値の検出が可能であり、系統連系させたまま、全発電装置を休止させずに、特定の発電装置を休止させてメンテナンスを行うことや、各発電装置の運転の累積時間を均等にする制御を行うことができる。
【００４８】
また、請求項２に記載のごとく、前記発電装置に備えるシステムコントローラは、他の発電装置に備えるシステムコントローラと通信可能に構成し、任意の一のシステムコントローラが親機側装置として、他のシステムコントローラを連携制御するので、系統連系させたまま、全発電装置を休止させずに、必要がある場合は、特定の発電装置を休止させてのメンテナンスが可能となる。
【００４９】
また、請求項３に記載のごとく、前記複数のインバータにおいて、任意の一のインバータが親機側装置として、他のインバータを連携制御するものとし、該親機側装置として機能するインバータは、他のインバータから各発電装置に要求される発電出力の情報を集積し、分散電源用発電システム全体として要求される発電出力を算出し、前記親機側装置としてのシステムコントローラは、該算出結果に基づいて、発電装置の運転台数を決定するので、均等出力制御や、特定の発電装置を最高出力とする制御が可能となるとともに、各発電装置の運転の累積時間を均等にすることができる。
【００５０】
また、請求項４に記載のごとく、前記親機側装置としてのシステムコントローラは、前記運転台数の決定において運転対象となる全ての発電装置に対し、均等出力で運転させるので、特定の発電装置に過剰な運転・出力を強制することがなく、分散電源用発電システム全体としての寿命を延ばすことができる。
【００５１】
また、請求項５に記載のごとく、前記親機側装置としてのシステムコントローラは、前記運転台数の決定において運転対象となる発電装置に対し、特定の発電装置を最高出力で運転させるので、特定の発電装置は、最高出力で運転し、最高のパフォーマンスを発揮（高効率運転）させることができるとともに、稼動中の発電装置の中から休止してもよい発電装置を発生させることができる。
【００５２】
また、請求項６に記載のごとく、前記システムコントローラは、自己又は他の発電装置の運転／休止状態を認識するとともに、インバータにおける親機側装置としての機能を、運転状態の発電装置に備えるインバータに割り当てる制御を行うので、運転を状態となる発電装置におけるインバータが親機として機能することになり、該インバータによって、他のインバータを統括的に制御することができる。
【００５３】
また、請求項７に記載のごとく、前記システムコントローラは、運転する発電装置を所定時間毎に切替える制御を行うので、発電装置の運転時間を均等とし、特定の発電装置において、運転の累積時間の偏りをなくして、分散電源用発電システム全体としての寿命を延ばすこともできる。
【００５４】
また、請求項８に記載のごとく、前記親機側装置としてのインバータは、分散電源用発電システムの発電出力の逆潮流を防止するため、他のインバータと連携して出力制御を行うので、自己又は他のインバータの出力制御を行い、逆潮流の発生の防止が可能となる。また、逆潮流に対する分散電源用発電システムの設定において、ユーザーは逆潮流の有無を任意に設定することもでき、このことで、ユーザーの逆潮流有／無の要望に応じることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  分散電源用発電システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】  発電装置の構成を示す図である。
【図３】  インバータの構成を示す図である。
【図４】  複数インバータ間の配線構成を示す図である。
【図５】  インバータ及びシステムコントローラによる制御構成を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１      分散電源用発電システム
２      発電装置
５      システムコントローラ
８      インバータ
１１    電流値検出器
１５    通信線
【図１】
0003923816.tif 000002
【図２】
0003923816.tif 000003
【図３】
0003923816.tif 000004
【図４】
0003923816.tif 000005
【図５】
0003923816.tif 000006