(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される磁気媒体の磁気情報を検出する検出手段と、
この検出手段に前記磁気媒体を押し付ける回転自在な押付ローラと、
この押付ローラを前記検出手段に対し支軸を中心に接離する方向に回動自在に支持する支持手段と、
この支持手段を保持する保持手段とを備え、
前記磁気媒体が重ね合わさった状態で搬送されてきた場合に、前記押付ローラが前記検出手段から離れるよう前記支持手段が回動することを特徴とする磁気センサ装置。
【請求項２】
前記磁気媒体が複数重ね合わされて搬送されてきた場合に、前記押付ローラが前記検出手段から離れるよう前記支持手段が回動することを特徴とする請求項１記載の磁気センサ装置。
【請求項３】
前記支持手段に設けられた係止片と、
前記保持手段に設けられたストッパと、
前記支持手段を付勢することにより、その係止片を前記ストッパに当接させて前記押付ローラと前記検出手段の間に所定寸法の隙間を形成する付勢手段と、
を具備することを特徴とする請求項１記載の磁気センサ装置。
【請求項４】
前記押付ローラと前記検出手段との間の隙間寸法は０．１ｍｍ程度であることを特徴とする請求項３記載の磁気センサ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば、磁気媒体の磁気を検出してその真偽を判別する磁気センサ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の磁気センサ装置は、磁気センサとこの磁気センサの真上に媒体搬送路を介して対向配置される押付ローラを備えている。
媒体搬送路に沿って搬送されてくる磁気媒体は磁気センサと押付ローラとの間に送込まれ、押付ローラにより磁気センサの検出面に押し付けられることによりその磁気情報が検出されるようになっている。
【０００３】
ところで、磁気センサと押付ローラとの間には所定寸法（０．１ｍｍ程度）の隙間が形成されているが、この隙間に磁気媒体が重なった状態で送込まれると、ジャムってしまうことがある。
【０００４】
そこで、従来においては、磁気センサを押付ローラに対し接離する方向に移動自在に設け、隙間に磁気媒体が重なった状態で送込まれた場合には、磁気センサを押付ローラから離間する方向に退避させてジャムの発生を防止するようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来においては、磁気センサを下方に退避させてもジャムが発生してしまうことがあり、この場合には、磁気媒体が押付ローラに挟まってしまいジャム処理が手間取ってしまうという問題があった。
【０００６】
また、磁気センサを退避させるため、重なった状態で送込まれた磁気媒体が隙間を通過して磁気センサが初期位置に復帰した際には、磁気センサが振動する。
このため、後続して送込まれてくる磁気媒体の磁気情報を正確に検出することができなくなるという問題があった。
【０００７】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、磁気媒体が詰まっても押付ローラに挟めてしまうことなく容易に除去でき、また、重なった磁気媒体の通過後においても後続して送込まれる磁気媒体の磁気情報を正確に検出できるようにした磁気センサ装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、搬送される磁気媒体の磁気情報を検出する検出手段と、この検出手段に前記磁気媒体を押し付ける回転自在な押付ローラと、この押付ローラを前記検出手段に対し支軸を中心に接離する方向に回動自在に支持する支持手段と、この支持手段を保持する保持手段とを備え、前記磁気媒体が重ね合わさった状態で搬送されてきた場合に、前記押付ローラが前記検出手段から離れるよう前記支持手段が回動することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施の形態を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施の形態である磁気センサ装置を示す外観斜視図である。
この磁気センサ装置は後述する磁気媒体Ｋの真偽を磁気的に判別するものである。磁気センサ装置は磁気媒体Ｋの磁気を検出する検出手段としての磁気センサ１と、この磁気センサ１の上部側に媒体搬送路２を介して設けられ、後述する磁気媒体Ｋを磁気センサ１に押し付ける押圧装置３とにより構成されている。磁気センサ１と押圧装置３とは垂直な保持ベース１１に固定的に保持されている。
【００１０】
図２は磁気センサ１を示す平面図、図３はその正面図、図４はその斜視図、図５はその側面図、図６はその下面図である。
磁気センサ１のセンサユニット１Ａの上面部には複数個（１２個）の検出素子としてのセンサ素子１０ａ…，１０ｂ…が千鳥状に配置されている。センサ素子１０ａ，１０ｂはセンサユニット１Ａ上面部の媒体搬送方向に直交する方向の中央部の領域を除く領域に配設されている。
【００１１】
図７は押圧装置３を示す外観斜視図である。
押圧装置３は保持アーム１２を介して図１に示す垂直な保持ベース１１に保持されている。
押圧装置３は図８〜図１０に示すようにユニットとしての取付フレーム６を有し、この取付フレーム６には一対の平行なシャフト５ａ，５ｂが回転自在に取り付けられている。シャフト５ａ，５ｂにはそれぞれ押付ローラ７ａ…，７ｂ…が軸方向に所定間隔を存して複数取り付けられている。
【００１２】
押付ローラ７ａ…，７ｂ…は入れ子状をなして配置されている。シャフト５ａ，５ｂの一端部は取付フレーム６の側面部から外方に突出され、この突出部にはプーリ８ａ，８ｂが取り付けられている。これらプーリ８ａ，８ｂには図示しない駆動ベルトを介して駆動モータが接続され、駆動モータの駆動により駆動ベルト、プーリ８ａ，８ｂを介して押付ローラ７ａ…，７ｂ…が回転駆動されるようになっている。
【００１３】
図７に戻って取付フレーム６は保持アーム１２に図示しない連結部材及び支軸１３を介して回動自在に取付けられている。取付フレーム６の上部側の一端側には回動レバー１４が取付けられ、この回動レバー１４の上端部には付勢部材としてのコイルスプリング１５の一端部側が接続されている。コイルスプリング１５の他端部側は固定レバー１６の上端部に接続され、固定レバー１６は図示しない連結部材を介して保持アーム１２に固定されている。
【００１４】
取付フレーム６はコイルスプリング１５の付勢力により回動レバー１４を介して支軸１３を中心として反時計方向に回動するように付勢されている。
また、取付フレーム６の上部側の他端側にも回動レバー１８が取付けられ、この回動レバー１８の上端部には付勢部材としてのコイルスプリング１７が接続されている。このコイルスプリング１７によっても取付フレーム６は支軸１３を中心として反時計方向に回動するように付勢されている。
【００１５】
また、取付フレーム６の上面部には図１１にも示すように係止片１９が突設され、この係止片１９はコイルスプリング１５，１７の付勢力により取付フレーム６が反時計方向に回動することにより、ストッパ２０に当接されて取付フレーム６の回動を停止させるようになっている。この停止位置が押圧装置３のホームポジションとなっている。
【００１６】
このとき、センサユニット１Ａの上面部と押付ローラ７ａ，７ｂとの間には寸法Ｌ１（０．１ｍｍ程度）の隙間が形成され、センサ素子１０ａ，１０ｂの表面には押付ローラ７ａ，７ｂは接触していない。
【００１７】
図１１はセンサユニット１と押付ローラ７ａ，７ｂとの間に、通常の厚さの磁気媒体Ｋが送られてきた場合を示す。この場合には、押付ローラ７ａ，７ｂが磁気媒体Ｋにより上方へ押し上げられることはなく、ホームポジションに位置して磁気媒体Ｋを通過させる。この通過により、磁気媒体Ｋの磁気情報がセンサ素子１０ａ…，１０ｂ…により検出されてその真偽が判別される。
【００１８】
図１２はセンサユニット１１Ａと押付ローラ７ａ，７ｂとの間に、磁気媒体Ｋが複数重ね合わされて送られてきた場合を示す。この場合には、押付ローラ７ａ，７ｂが磁気媒体Ｋにより上方へ押される。
【００１９】
これにより、押圧装置３は支軸１３を中心として回動され、ホームポジションから上方へ退避される。
磁気媒体Ｋが通過すると、押圧装置３はコイルスプリング１５，１７の付勢力により支軸１３を中心にして下方に回動され、再びホームポジションに復帰される。
【００２０】
この実施の形態によれば、押付ローラ７ａ，７ｂをセンサユニット１Ａに対し接離する方向に移動自在に設けたから、重ね合わされた磁気媒体が押付ローラ７ａ，７ｂとセンサユニット１Ａとの間に導入されたときには、押付ローラ７ａ，７ｂを移動退避するため、搬送ジャムが発生しても磁気媒体が押付ローラ７ａ，７ｂに挟まることがなく、ジャム処理が容易になる。
【００２１】
また、重ね合わされた磁気媒体が押付ローラ７ａ，７ｂとセンサユニット１Ａとの間に導入されたときには、センサユニット１Ａが移動しないため、検出信号が振動による影響を受けることがなく、後続する磁気媒体の情報検出も正確に行うことができる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように、押付ローラを検出手段に対し接離する方向に移動自在に支持し、重ね合わせた磁気媒体が押付ローラと検出手段との間に導入されたときには、押付ローラを移動退避させるため、搬送ジャムが発生しても押付ローラに挟まることがなく、ジャム処理が容易になる。
【００２３】
また、重ね合わされた磁気媒体が押付ローラと検出手段との間に導入されたときには、検出手段が移動しないため、検出信号が振動による影響を受けることがなく、後続する磁気媒体の情報検出も正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である磁気センサ装置を示す斜視図。
【図２】磁気センサを示す平面図。
【図３】磁気センサを示す正面図。
【図４】磁気センサを示す斜視図。
【図５】磁気センサを示す側面図。
【図６】磁気センサを示す下面図。
【図７】磁気媒体の押圧装置を示す斜視図。
【図８】押付ローラを取付ける取付フレームを示す斜視図。
【図９】取付フレームを示す正面図。
【図１０】押付ローラを取付ける取付フレームを示す下面図。
【図１１】磁気センサ装置に磁気媒体が一枚進入する状態を示す図。
【図１２】磁気センサ装置に磁気媒体が重ね合わされた状態で進入する状態を示す図。
【符号の説明】
Ｋ…磁気媒体、１…磁気センサ（検出手段）、７ａ，７ｂ…押付ローラ、１３…支軸（支持手段）、１１…保持ベース（保持手段）、１９…係止片、２０…ストッパ、１５，１７…コイルスプリング（付勢手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004021699.tif 000009
【図９】
0004021699.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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