(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシールド電線を、該複数のシールド電線の各編組に各々接続される複数の端子と該複数の端子のそれぞれに環状部を嵌合し、該複数の端子の各環状部を挟持する第一挟持部及び第二挟持部とを用いて、導電性を有するグランド部材にアース接続する電磁波シールド処理構造であって，
前記第一挟持部は、バネ性を有し等ピッチで配置形成されている複数のアーチ状の電気接触部と、
前記電気接触部の両端部に位置し前記グランド部材に接続固定される一対の接続固定部とを有し、
前記第二挟持部は、導電性を有する金属薄板を略短冊状に打ち抜いて所定位置を折り曲げて形成され、
前記第一挟持部の前記電気接触部の頂部に対応する位置に、前記環状部の直径よりも小さい一辺と、前記環状部の長さ以上の一辺からなり前記端子の環状部を挿し込み可能に形成される複数の開口部を備えた押圧部と、
前記押圧部の両端を折り曲げて前記第一挟持部の一対の接続固定部のそれぞれに重なり前記グランド部材に接続固定される一対の固定部とを有し、
前記環状部が挿し込まれると、前記開口部のうち、前記環状部の長さ以上の一辺をなす縁部は、前記環状部の周面に長手方向に沿って当接して電線長手方向と直交する方向への前記端子の移動を規制する一対の第一移動規制部となり，
前記環状部の直径よりも小さい一辺をなす縁部は、前記環状部の端面が当接して電線長手方向への前記端子の移動を規制する一対の第二移動規制部となり，
前記第一挟持部の電気接触部の頂部に載置した前記複数の端子の環状部のそれぞれを前記開口部に向けて前記電気接触部で押圧挟持する
ことを特徴とする電磁波シールド処理構造。
【請求項２】
前記第一挟持部には，
バネ性を有し等ピッチで配置形成されているアーチ状の複数の電気接触部同士の間に形成され該電気接触部のアーチ形成方向と同一方向に凸となり該電気接触部の凸となる方向の高さ及び端部の間隔よりも小さいアーチ状の複数の第一連結部と、
前記電気接触部と前記接続固定部とに高低差がつくように形成される一対の第二連結部とを設け，
前記グランド部材には，
前記電気接触部、前記第一連結部、及び前記第二連結部を収容するとともに該第二連結部の撓みを許容する大きさの凹部を設けて
構成したことを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールド処理構造。
【請求項３】
前記押圧部は、
前記略短冊状に打ち抜いて所定位置を折り曲げて形成される両側端部に補強用のリブを形成したものである請求項１又は２に記載の電磁波シールド処理構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１  】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のシールド電線を導電性を有するグランド部材に各々アース接続する電磁波シールド処理構造に関する。
【０００２  】
【従来の技術】
電気自動車等の車両に搭載される各種電気機器（例えばモータ）に給電用又は制御信号用の電線を接続する場合、通常、電磁波シールド処理を施すことが要求されている。その電磁波シールド処理は、各種ノイズによって電気機器の作動が不安定になることを回避するために施されている。
【０００３  】
図６及び図７を参照しながら従来の電磁波シールド処理構造について説明すると、引用符号１０１で示される複数のシールド電線が用いられている。その複数のシールド電線１０１は、複数のシールド電線１０１の各編組に各々接続される複数の端子１０２と、複数の端子１０２を挟持する第一挟持部１０３及び第二挟持部１０４とが用いられて、導電性を有するグランド部材（例えばモータのケース）１０５にアース接続されている。そして、これにより電磁波シールド処理が達成されている。
【０００４  】
ここで上記各構成部材について説明すると、上記シールド電線１０１は、芯線１０６と、その芯線１０６を被覆する絶縁被覆１０７と、絶縁被覆１０７の上に設けられる編組（不図示）と、その編組を被覆する外部被覆１０８とを備えて構成されている（図７参照）。また、シールド電線１０１は、端末処理を施したものが用いられている。その端末処理によって、芯線１０６にはＬＡ端子１０９が接続されている。また、編組（不図示）には上記端子１０２が接続されている。
【０００５  】
上記端子１０２は、端子本体１１０とリング部材１１１とを備えて構成されており、端子本体１１０には、環状部１１２と編組折り返し部（不図示）とが形成されている。その環状部１１２は、第一挟持部１０３及び第二挟持部１０４に挟持される部分である。また、編組折り返し部（不図示）には、図示しない編組が折り返されている。リング部材１１１は、折り返された編組（不図示）の外側にはめ込まれており、図示しない加締め装置によって複数箇所、加締めが施されている。
【０００６  】
上記第一挟持部１０３は、導電性を有しており、グランド部材１０５に接続固定される一対の接続固定部１１３、１１３と、バネ性を有しアーチ状に形成される三つの電気接触部１１４と、接続固定部１１３と電気接触部１１４との間に形成される連結部１１５、１１５と、電気接触部１１４、１１４同士の間に形成される平板状の連結部１１６、１１６とを備えて構成されている。接続固定部１１３、１１３には、ボルト挿通孔１１７、１１７が形成されている。連結部１１５、１１５は、接続固定部１１３と電気接触部１１４との折り曲げ部分であり、連結部１１６、１１６は、グランド部材１０５に対して平行に形成されている。
【０００７  】
上記第二挟持部１０４は、導電性を有しており、第一挟持部１０３の接続固定部１１３、１１３に各々重なる一対の固定部１１８、１１８と、端子１０２を対応する電気接触部１１４に押し付けるアーチ状の三つの押圧部１１９と、固定部１１８と押圧部１１９との間に形成される連結部１２０、１２０と、押圧部１１９、１１９同士の間に形成される平板状の連結部１２１、１２１とを備えて構成されている。固定部１１８、１１８には、ボルト１２２、１２２を挿通させるためのボルト挿通孔１２３、１２３が形成されている。また、押圧部１１９、１１９、１１９は、端子１０２、１０２、１０２の環状部１１２、１１２、１１２の曲率よりも大きな曲率で形成されている。
【０００８  】
上記構成において、ボルト１２２、１２２をボルト挿通孔１２３、１２３及びボルト挿通孔１１７、１１７に挿通し、そのボルト１２２、１２２を各々、グランド部材１０５に螺合させると、各端子１０２、１０２、１０２が対応する押圧部１１９、１１９、１１９と電気接触部１１４、１１４、１１４との間に挟持され、これにより、シールド電線１０１、１０１、１０１がグランド部材１０５にアース接続されて電磁波シールド処理が達成されるようになっている。
【０００９  】
【発明が解決しようとする課題】
ところで上記従来技術にあっては、第二挟持部１０４に次のような四つの問題点があった。
【００１０  】
すなわち、押圧部１１９、１１９、１１９の湾曲形状が端子１０２、１０２、１０２の環状部１１２、１１２、１１２の曲率よりも大きな曲率で形成されていることから、図８に示されるような端子１０２の幅方向となる矢線Ｐ方向の外力が端子１０２、１０２、１０２に何らかの要因で加わると、電気接触部１１４、１１４、１１４のバネ性によりバネ接触している端子１０２、１０２、１０２が所定位置からズレてしまう恐れがあった（端子１０２は電気接触部１１４及び押圧部１１９に接触する部分がそれぞれ一箇所のみであることから、矢線Ｐ方向の外力が加わると所定位置からズレてしまう恐れがあった）。
【００１１  】
また、押圧部１１９、１１９、１１９が単なる曲面を有して形成されていることから、図９に示されるような端子１０２の前後方向となる矢線Ｑ方向の外力が端子１０２、１０２、１０２に何らかの要因で加わると、その端子１０２、１０２、１０２が矢線Ｑ方向にズレてしまう恐れがあった。
【００１２  】
さらに、端子１０２、１０２、１０２と電気接触部１１４、１１４、１１４との接触荷重を均等にする必要があることから、端子１０２、１０２、１０２を電気接触部１１４、１１４、１１４に押し付けるための押圧部１１９、１１９、１１９の湾曲形状を形成するのは容易な作業ではなかった。これにより、製造コストに影響を来してしまっていた。
【００１３  】
さらにまた、端子１０２、１０２、１０２を電気接触部１１４、１１４、１１４に押し付けるために十分な剛性を持たせる必要があることから、厚肉の部材になってしまっていた。
【００１４  】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされるもので、第一挟持部及び第二挟持部に挟持されたアース接続用の端子のズレを防止するとともに、第二挟持部の製造コストの低減及び軽量化を図ることが可能な電磁波シールド処理構造を提供することを課題とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためなされた請求項１記載の本発明の電磁波シールド処理構造は、複数のシールド電線を、該複数のシールド電線の各編組に各々接続される複数の端子と該複数の端子のそれぞれに環状部を嵌合し、該複数の端子の各環状部を挟持する第一挟持部及び第二挟持部とを用いて、導電性を有するグランド部材にアース接続する電磁波シールド処理構造であって，
前記第一挟持部は、バネ性を有し等ピッチで配置形成されている複数のアーチ状の電気接触部と、
前記電気接触部の両端部に位置し前記グランド部材に接続固定される一対の接続固定部とを有し、
前記第二挟持部は、導電性を有する金属薄板を略短冊状に打ち抜いて所定位置を折り曲げて形成され、
前記第一挟持部の前記電気接触部の頂部に対応する位置に、前記環状部の直径よりも小さい一辺と、前記環状部の長さ以上の一辺からなり前記端子の環状部を挿し込み可能に形成される複数の開口部を備えた押圧部と、
前記押圧部の両端を折り曲げて前記第一挟持部の一対の接続固定部のそれぞれに重なり前記グランド部材に接続固定される一対の固定部とを有し、
前記環状部が挿し込まれると、前記開口部のうち、前記環状部の長さ以上の一辺をなす縁部は、前記環状部の周面に長手方向に沿って当接して電線長手方向と直交する方向への前記端子の移動を規制する一対の第一移動規制部となり，
前記環状部の直径よりも小さい一辺をなす縁部は、前記環状部の端面が当接して重線長手方向への前記端子の移動を規制する一対の第二移動規制部となり，
前記第一挟持部の電気接触部の頂部に載置した前記複数の端子の環状部のそれぞれを前記開口部に向けて前記電気接触部で押圧挟持する
ことを特徴としている。
【００１６】
請求項２記載の本発明の電磁波シールド処理構造は、請求項１に記載の電磁波シールド処理構造において、前記第一挟持部には，
バネ性を有し等ピッチで配置形成されているアーチ状の複数の電気接触部同士の間に形成され該電気接触部のアーチ形成方向と同一方向に凸となり該電気接触部の凸となる方向の高さ及び端部の間隔よりも小さいアーチ状の複数の第一連結部と、
前記電気接触部と前記接続固定部とに高低差がつくように形成される一対の第二連結部とを設け，
前記グランド部材には，
前記電気接触部、前記第一連結部、及び前記第二連結部を収容するとともに該第二連結部の撓みを許容する大きさの凹部を設けて
構成したことを特徴としている。
【００１７】
請求項３記載の本発明の電磁波シールド処理構造は、請求項１又は２に記載の電磁波シールド処理構造において、前記押圧部は、前記略短冊状に打ち抜いて所定位置を折り曲げて形成される両側端部に補強用のリブを形成したことを特徴としている。
【００１８  】
請求項１に記載された本発明によれば、端子が第一挟持部及び第二挟持部に挟持されると、その端子は次のような状態で保持される。すなわち、端子は、一対の第一移動規制部と電気接触部の合計三箇所に接触した状態で保持される。これにより、端子はその端子の幅方向の外力が何らかの要因で加わっても十分にズレが防止される。また、端子は、その両端部が一対の第二移動規制部に当接可能な状態で保持される。これにより、端子はその端子の前後方向の外力が何らかの要因で加わっても必要以上にズレが防止される。
【００１９】
請求項２に記載された本発明によれば、第一挟持部及び第二挟持部に挟持されたアース接続用の端子のズレを防止することができる。
また、請求項３に記載された本発明によれば、補強用のリブを有する押圧部になることから、第二挟持部の軽量化を図っても第二挟持部の剛性が維持される。
【００２０  】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の電磁波シールド処理構造の一実施の形態を示す断面図である。また、図２は図１の分解斜視図、図３は図１の要部拡大図、図４は図１の平面図である。
【００２１  】
図１又は図２において、本発明の電磁波シールド処理構造は、複数のシールド電線２１と、同じく複数の端子２２と、導電性を有する第一挟持部２３及び第二挟持部２４と、グランド部材２５等とで構成されている。そして、各シールド電線２１の編組に各々接続した端子２２を、第一挟持部２３及び第二挟持部２４に挟持させつつ、グランド部材２５にアース接続させることによって電磁波シールド処理を達成するようになっている。
【００２２  】
上記シールド電線２１は、芯線２６と、その芯線２６を被覆する絶縁被覆２７と、絶縁被覆２７の上に設けられる編組２８（図４参照。シールド部等と呼ばれることもある）と、その編組２８を被覆する外部被覆２９とを備えて構成されている（従来例で説明したシールド電線１０１（図７参照）と同じものである）。シールド電線２１は、端末処理がなされており、露出した芯線２６には例えばＬＡ端子３０が接続されている。また、編組２８（図４参照）には、アース接続用の端子２２が接続されている。
【００２３  】
上記端子２２は、従来例で説明した端子１０２（図７参照）と同一であって、端子本体３１とリング部材３２とを備えて構成されている。その端子本体３１は、環状の環状部３３と円筒状の編組折り返し部（不図示）とを有しており、環状部３３が第一挟持部２３及び第二挟持部２４に挟持されるように形成されている。また、編組折り返し部（不図示）は、その外周に編組２８（図４参照）の折り返し部分が位置するように形成されている。一方、リング部材３２は、編組２８（図４参照）の上記折り返し部分の外側にはめ込まれるように形成されている。尚、環状部３３は、端子２２の前後方向（シールド電線２１の延在方向、又はシールド電線２１への挿し込み方向に一致する）にそれぞれ端面を有している。
【００２４  】
このような構成の端子２２は、編組２８（図４参照）、絶縁被覆２７、及び芯線２６を露出させたシールド電線２１の端末に端子本体３１を挿し込んで、編組折り返し部（不図示）に編組２８（図４参照）を折り返した後、その外側にリング部材３２をはめ込んで、図示しない加締め装置によりリング部材３２を複数箇所、加締めることにより形成されている。
【００２５  】
上記グランド部材２５は、例えば電気自動車等の車両に搭載される各種電気機器（例えばモータ）の導電性を有する金属ケースであって、グランド部材２５の例えば平坦な一表面には、ボルト３４、３４を螺合させるためのねじ孔３５、３５が形成されている。また、グランド部材２５の上記平坦な一表面には、第一挟持部２３の後述する電気接触部３８、３８、３８、第一連結部３９、３９、及び第二連結部４０、４０を収容するための凹部３６が形成されている。その凹部３６は、ねじ孔３５、３５の間に形成されている。また、凹部３６の間隔は、後述する第二連結部４０、４０の撓みを許容することができるだけの間隔を有するように形成されている。さらに、凹部３６の深さは、後述する第二連結部４０、４０の撓み量に応じて形成されている。尚、上記平坦な一表面に一対の柱部材を設けて凹部３６と同じように機能させてもよいものとする。
【００２６  】
上記第一挟持部２３は、導線性を有する金属薄板を略短冊状に打ち抜いて所定位置を折り曲げることにより形成されており、グランド部材２５に接続固定される一対の接続固定部３７、３７と、バネ性を有する複数のアーチ状の電気接触部３８、３８、３８と、バネ性を有するとともに電気接触部同士の間に形成される複数の第一連結部３９、３９と、バネ性を有するとともに電気接触部３８及び接続固定部３７の間に形成される一対の第二連結部４０、４０とを備えて構成されている。尚、電気接触部３８は本形態において三つ形成されるものとする（この数に限定されるものではない。シールド電線２１又は端子２２の数に応じて形成されるものとする。従って、一つや四つ以上の場合もある）。
【００２７  】
接続固定部３７、３７は、第一挟持部２３の両端部に位置するように配置されるとともに、グランド部材２５の上記平坦な一表面に面接触する部分であって、ボルト３４、３４を挿通させるボルト挿通孔４１、４１が略中央に貫通形成されている。
【００２８  】
電気接触部３８、３８、３８は、上述の如くアーチ状（言い換えれば、グランド部材２５の凹部３６の底から離れるにつれ間隔が狭くなる正面視略逆Ｕ字状）に形成されている。また、電気接触部３８、３８、３８は、等ピッチで配置形成されている。
【００２９  】
第一連結部３９、３９は、電気接触部３８、３８、３８の湾曲方向に対して同方向に凸となる正面視略逆Ｕ字状に形成されている（凸となる方向の高さ及び端部の間隔は電気接触部３８の形状と比較すると十分に小さく形成されている。また、正面視略逆Ｖ字状に形成されてもよいものとする）。また、第一連結部３９、３９は、それぞれの端部間が近接可能となるバネ性を有している。尚、第一連結部３９、３９と電気接触部３８、３８、３８との連結部分は、凹部３６の上記底に接触するように配置形成されている（連結部分は、上記底を摺接することが可能であって、摺接時の抵抗が少なくなる曲面で連結されることが好ましい）。
【００３０  】
第二連結部４０、４０は、接続固定部３７と電気接触部３８とに高低差がつくように配置形成されている。すなわち、一端が凹部３６の上記底側に位置し、他端が凹部３６の入口側に位置するように形成されている。また、第二連結部４０、４０は、端子２２の挟持前において凹部３６の側面に平行となるように形成されている。尚、第二連結部４０、４０の上記一端と電気接触部３８、３８との連結部分は、凹部３６の上記底に接触するように配置形成されている（連結部分は、上記底を摺接することが可能であって、摺接時の抵抗が少なくなる曲面で連結されることが好ましい）。また、第二連結部４０、４０は、凹部３６の上記側面から十分に離れた位置に配置形成されるものとする。
【００３１  】
上記第二挟持部２４は、第一挟持部２３と同様に、導線性を有する金属薄板を略短冊状に打ち抜いて所定位置を折り曲げることにより形成されており、第一挟持部２３の接続固定部３７、３７に各々重なる一対の固定部４２、４２と、端子２２を対応する電気接触部３８に押し付ける押圧部４３と、固定部４２及び押圧部４３の間に形成される一対の連結部４４、４４とを備えて構成されている。
【００３２  】
固定部４２、４２は、第二挟持部２４の両端部に位置するように配置されており、固定部４２、４２の略中央には、ボルト３４、３４を挿通させるボルト挿通孔４５、４５が貫通形成されている。
【００３３  】
押圧部４３は、平板状に形成されており、三つの端子接触部４６、４６、４６と、補強用の一対のリブ４７、４７とを有している（押圧部４３を平板状に形成すると、従来に比べ製造性が向上する（コスト低減に寄与する））。
【００３４  】
各端子接触部４６は、切り起こしにより形成された一対の接触板片４８、４８と、接触板片４８、４８を切り起こすことにより形成された開口部４９とで構成されており、端子２２の環状部３３の一部を挿し込むことができるように形成されている。
【００３５  】
尚、接触板片４８、４８の各つけ根部分のＲ（アール）に付された引用符号５０、５０は、第一移動規制部を示しており、挿し込まれた環状部３３の外面に接触するようになっている。すなわち、第一移動規制部５０、５０は、端子２２の幅方向（径方向又は図３の矢線Ｐ方向に一致する）において、その端子２２の環状部３３の外面の二箇所に接触するようになっている。言い換えれば、第二挟持部２４は、端子２２の環状部３３の外面に二箇所接触するようになっている。第一移動規制部５０、５０は、接触板片４８、４８の面全体（環状部３３が接触する側の面全体）であってもよいものとする。また、第一移動規制部５０、５０は、接触板片４８、４８に形成されるのではなく、接触板片４８、４８を無くして開口部４９の上記幅方向の縁部に形成するようにしてもよいものとする。
【００３６  】
また、開口部４９の前後側の縁部に付された引用符号５１、５１（図４参照）は、第二移動規制部を示しており、挿し込まれた環状部３３の上記端面が当接するとその端面の移動を規制するようになっている。すなわち、第二移動規制部５１、５１（図４参照）は、端子２２の上記前後方向の移動を規制するようになっている。
【００３７  】
リブ４７は、断面視略Ｌ字状（この形状に限定されるものではない）に形成されており、押圧部４３を補強するようになっている（剛性を高めるために設けられている）。リブ４７を形成することで第二挟持部２４を薄肉に形成することができ軽量化を図ることができるという利点がある。尚、リブ４７の形成は任意であるものとする。
【００３８  】
上記構成において、複数のシールド電線２１は、以下で説明するような手順（一例である）でグランド部材２５にアース接続され、電磁波シールド処理が達成されるようになる。
【００３９  】
先ず、第一挟持部２３をグランド部材２５に載せ（電気接触部３８、３８、３８、第一連結部３９、３９、及び第二連結部４０、４０が凹部３６に収容される）、次に、一方の手で三本のシールド電線２１を持ち、各端子２２を対応する電気接触部３８、３８、３８の上に載せる。続いて、第二挟持部２４を他方の手で持ち、その第二挟持部２４を第一挟持部２３に重ねる。この時、各端子２２は対応する電気接触部３８と押圧部４３の端子接触部４６との間に挟み込まれる。そして最後に、ボルト３４、３４をボルト挿通孔４１、４１及びボルト挿通孔４５、４５に挿通させ、ボルト３４、３４をグランド部材２５のねじ孔３５、３５に螺合させる。以上により、各端子２２は第一挟持部２３及び第二挟持部２４に挟持され、各シールド電線２１はグランド部材２５にアース接続される。
【００４０  】
尚、ボルト３４、３４をねじ孔３５、３５に螺合させている最中、第二挟持部２４が第一挟持部２３に対し次第に近接するようになることから、各部にバネ性を持たせた第一挟持部２３は以下のように作用する。
【００４１  】
すなわち、ボルト３４、３４の螺合を開始すると、各電気接触部３８、３８、３８の端子接触部分には、端子２２、２２、２２側からの荷重（縦荷重）が掛かる。また、電気接触部３８、３８、３８の両端部には、縦荷重の分散により生じる横荷重が掛かる。そして、ボルト３４、３４の螺合が進むと、横荷重によって第一連結部３９、３９、及び第二連結部４０、４０が撓み（第一連結部３９、３９の両端部間は近接するように撓む。また、第二連結部４０、４０の上記一端間は拡開するように撓む）、電気接触部３８、３８、３８の両端部間が第一連結部３９、３９、及び第二連結部４０、４０の撓み量に応じて拡開する。これにより、各電気接触部３８、３８、３８の端子接触部分の位置がグランド部材２５の凹部３６の上記底側に移動する。尚、第一連結部３９、３９、及び第二連結部４０、４０が十分に撓んで更にボルト３４、３４の螺合が進むような場合には、電気接触部３８、３８、３８自体のバネ性によって電気接触部３８、３８、３８が弾性変形する。
【００４２  】
一方、端子２２が第一挟持部２３及び第二挟持部２４に挟持されると、端子２２は次のような状態で保持される。すなわち、図３に示される如く、端子２２の環状部３３は、第一移動規制部５０、５０と電気接触部２８の頂部の合計三箇所に接触した状態で保持される。これにより、端子２２は矢線Ｐ方向の外力が何らかの要因で加わっても従来に比べて十分にズレが防止される。また、図４に示される如く、端子２２の環状部３３は、その環状部３３の各端面が第二移動規制部５１、５１に当接可能な状態で保持される。これにより、端子２２は矢線Ｑ方向の外力が何らかの要因で加わっても必要以上にずれてしまうことはない。
【００４３  】
その他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。すなわち、図５に示されるような第一挟持部５３及び第二挟持部５４を用いてシールド電線２１をグランド部材５５にアース接続するような構成にしても上述同様のズレ防止の効果を奏することになる。
【００４４  】
上記グランド部材５５は、例えば電気自動車等の車両に搭載される各種電気機器（例えばモータ）の導電性を有する金属ケースであって、グランド部材５５の例えば平坦な一表面には、ボルト５６、５６を螺合させるためのねじ孔（不図示）が形成されている。
【００４５  】
上記第一挟持部５３は、導線性を有する金属薄板を略短冊状に打ち抜いて所定位置を折り曲げることにより形成されており、グランド部材５５に接続固定される一対の接続固定部５７、５７と、バネ性を有する複数のアーチ状の電気接触部５８、５８、５８と、接続固定部５７と電気接触部５８との間及び電気接触部５８、５８同士の間に形成される複数の連結部５９、５９、５９、５９とを備えて構成されている。
【００４６  】
接続固定部５７、５７は、第一挟持部５３の両端部に位置するように配置されるとともに、グランド部材５５の上記平坦な一表面に面接触する部分であって、ボルト５６、５６を挿通させるボルト挿通孔（不図示）が略中央に貫通形成されている。
【００４７  】
電気接触部５８、５８、５８は、上述の如くアーチ状（言い換えれば、グランド部材５５の上記平坦な一表面から離れるにつれ間隔が狭くなる正面視略逆Ｕ字状）に形成されている。また、電気接触部５８、５８、５８は、等ピッチで配置形成されている。
【００４８  】
連結部５９、５９、５９、５９は、電気接触部５８、５８、５８の湾曲方向に対して同方向に凸となる正面視略逆Ｕ字状に形成されている（凸となる方向の高さ及び端部の間隔は電気接触部５８の形状と比較すると十分に小さく形成されている。また、正面視略Ｖ字状に形成されてもよいものとする）。また、連結部５９、５９、５９、５９は、それぞれの端部間が近接可能となるバネ性を有している。
【００４９  】
上記第二挟持部５４は、第一挟持部５３と同様に、導線性を有する金属薄板を略短冊状に打ち抜いて所定位置を折り曲げることにより形成されており、第一挟持部５３の接続固定部５７、５７に各々重なる一対の固定部６０、６０と、端子２２を対応する電気接触部５８に押し付けるアーチ状の押圧部６１、６１、６１と、固定部６０、６０と端部側の押圧部６１、６１との間に形成される連結部６２、６２と、押圧部６１、６１同士の間に形成される平板状の連結部６３、６３とを備えて構成されている。
【００５０  】
固定部６０、６０は、第二挟持部５４の両端部に位置するように配置されており、固定部６０、６０の略中央には、ボルト５６、５６を挿通させるボルト挿通孔（不図示）が貫通形成されている。
【００５１  】
連結部６２、６２は、斜め上方にのびるように配置形成されている。また、連結部６３、６３は、グランド部材５５の上記平坦な一表面に対し平行に形成されている。
【００５２  】
押圧部６１、６１、６１は、電気接触部５８、５８、５８の湾曲方向に対して同方向に凸となる正面視略逆Ｕ字状に形成されている。また、押圧部６１、６１、６１は、端子２２の環状部３３の曲率よりも大きな曲率で形成されている。さらに、押圧部６１、６１、６１は、上述の端子接触部４６、４６、４６（図３参照）と同じ構成の端子接触部６４、６４、６４を有している。
【００５３  】
上記構成において、端子２２が第一挟持部５３及び第二挟持部５４に挟持されると、端子２２の環状部３３の一部が第二挟持部５４の端子接触部６４、６４、６４に挿し込まれた状態で保持され、これによりズレが防止される。
【００５４  】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載された本発明によれば、端子を一対の第一移動規制部と電気接触部の合計三箇所に接触させた状態で挟持することができる。また、端子の両端部を一対の第二移動規制部に当接可能な状態で挟持することができる。従って、端子のズレを防止することができる電磁波シールド処理構造を提供することができる。
【００５５】
請求項２に記載された本発明によれば、第一挟持部及び第二挟持部に挟持されたアース接続用の端子のズレを防止することができる。
【００５６  】
請求項３に記載された本発明によれば、押圧部が補強用のリブを有することから、第二挟持部の薄肉化を図っても剛性を維持することができる。従って、第二挟持部の軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電磁波シールド処理構造の一実施の形態を示す断面図である。
【図２】図１の分解斜視図である。
【図３】図１の要部拡大図である。
【図４】図１の平面図である。
【図５】他の例となる第二挟持部を用いた場合の電磁波シールド処理構造の断面図である。
【図６】従来例の電磁波シールド処理構造の正面図である。
【図７】図６の分解斜視図である。
【図８】端子のズレ（端子の幅方向）について説明するための正面図である。
【図９】端子のズレ（端子の前後方向）について説明するための平面図である。
【符号の説明】
２１  シールド電線
２２  端子
２３  第一挟持部
２４  第二挟持部
２５  グランド部材
２８  編組
３１  端子本体
３２  リング部材
３３  環状部
３６  凹部
３７  接続固定部
３８  電気接触部
３９  第一連結部
４０  第二連結部
４２  固定部
４３  押圧部
４６  端子接触部
４７  リブ
４８  接触板片
４９  開口部
５０  第一移動規制部
５１  第二移動規制部
５３  第一挟持部
５４  第二挟持部
５５  グランド部材
６１  押圧部
６４  端子接触部
【図１】
0003952438.tif 000002
【図２】
0003952438.tif 000003
【図３】
0003952438.tif 000004
【図４】
0003952438.tif 000005
【図５】
0003952438.tif 000006
【図６】
0003952438.tif 000007
【図７】
0003952438.tif 000008
【図８】
0003952438.tif 000009
【図９】
0003952438.tif 000010