(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備通報装置を常時接続してパケット通信により通報を受信するセンタ装置であって、
常時接続してパケット通信が可能な電話回線が少なくとも１回線接続された受信処理装置が複数配置され、
複数の受信処理装置のそれぞれと通信回線によって通信を行い、受信処理装置で受信したパケットを取り込んで、所定の情報処理を行い、パケットに含まれている情報の内容の解釈、当該パケットで通報された情報の表示、及びデータ蓄積を行う情報処理装置と
を備え、
情報処理装置は、警備通報装置に割り当てられた端末アドレス等の警備通報装置に関する情報と、警備通報装置から送信された情報を受信する受信処理装置のアドレス等の受信処理装置に関する情報とを含む端末識別情報テーブルの中の警備通報装置に関する情報のみが書き込まれ、受信処理装置に関する情報は空欄になされた端末識別情報テーブルが作成された場合には、その作成された端末識別情報テーブルを通信回線を介して全ての受信処理装置に渡し、
各受信処理装置は、情報処理装置から警備通報装置に関する情報のみが書き込まれ、受信処理装置に関する情報は空欄になされた端末識別情報テーブルが渡されると、その渡された端末識別情報テーブルを格納し、警備通報装置から常時接続を要求する発呼要求パケットを受信したとき、これまで自己に登録している警備通報装置の台数が、予め常時接続可能な最大数として定められた接続設定台数未満であり、且つ、その受信した発呼要求パケットを送信した警備通報装置に関する情報は書き込まれ、受信処理装置に関する情報は空欄になされた端末識別情報テーブルを格納している場合には、この警備通報装置との常時接続を許可すると共に、この端末識別情報テーブルの中の受信処理装置に関する情報として、自己に割り当てられた受信処理装置アドレス等の所定の事項を書き込んで、今回受信した発呼要求パケットを送信した警備通報装置を、自己が常時接続する警備通報装置として登録する
ことを特徴とするセンタ装置。
【請求項２】
受信処理装置は、更に断線検知機能を有し、その断線検知機能により電話回線が断線されたことを検知した場合には、断線された電話回線によって常時接続されている警備通報装置についての端末識別情報テーブルの中の、受信処理装置に関する情報を削除する
ことを特徴とする請求項１記載のセンタ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、センタ装置に係り、特に、ＩＳＤＮ回線等のデジタル電話回線を用いたパケット通信によってなされる警備通報装置からの通報を受信するセンタ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
センタ装置は、警備対象箇所に設置されている警備通報装置からの通報を受信し、通報の内容のモニタへの表示、及び保存を行うものであり、警備会社、あるいは警備会社からの依託を受けた業者の警備センタに設置されている。
【０００３】
センタ装置と警備通報装置との間の通信としては種々の方式のものが用いられるが、近年ではデジタル電話回線網を用いたパケット通信が用いられてきている。
このようなものの一つとして、ＩＳＤＮ網のパケット通信を行う際のプロトコルであるＸ．２５プロトコルを用いたものがある。
【０００４】
Ｘ．２５プロトコルを用いたパケット通信では、警備通報装置を設置したときに一度呼接続を行うと、その後は回線断線等の異常時以外はリンク（呼）の切断をせず、リンク（呼）接続状態を維持することができる。このことを本明細書では常時接続と称する。このような事項は周知であるので、詳細については説明を省略する。また、パケット通信のプロトコルは周知であるので、パケット通信を行う際の詳細な手順についても説明を省略する。
【０００５】
このように、ＩＳＤＮ回線を用い、警備通報装置と常時接続してパケット通信により通報を受信するセンタ装置の構成例を図３に示す。図３において、１は受信処理装置、２は受信処理部、３は入力部、４はモニタ、５はＩＤ情報テーブル、６、７は通信制御部、１０は情報処理装置、１１は情報処理部、１２は入力部、１３はモニタ、１４はデータ蓄積部、１５は通信回線を示す。
【０００６】
センタ装置は、受信処理装置１と情報処理装置１０で構成される。受信処理装置１は、警備通報装置（図示せず）から送信されるパケットを受信するものである。また、情報処理装置１０は受信処理装置１で受信したパケットを取り込んで、所定の情報処理を行い、パケットに含まれている情報の内容の解釈、当該パケットで通報された情報のモニタ１３への表示、及びデータ蓄積部１４への保存を行うものである。受信処理装置１、情報処理装置１０の何れもパーソナルコンピュータシステム等のコンピュータシステムで構成されている。
なお、データ蓄積部１４は、警備通報装置からパケットで送信された通報の情報だけではなく、各顧客についての種々の情報、例えば顧客名、住所、連絡電話番号等、も記憶されている。
【０００７】
受信処理装置１は通信制御部６、７を備えている。通信制御部６、７はそれぞれＩＳＤＮ回線に接続されている。そして、通信制御部６、７は何れもＸ．２５プロトコルをサポートしており、警備通報装置から送信されるパケットを受信する処理を行い、受信したパケットを受信処理部２に渡す。ここでは、通信制御部６、７はＰＣＩ（peripheral component interconnect）ボードで構成され、当該受信処理装置１を構成するコンピュータシステムのＰＣＩスロットに挿入されてＰＣＩバスによって受信処理部２と接続されているものとする。
【０００８】
図３に示す構成では、受信処理装置１にはＩＳＤＮ回線が２回線接続されている。そして、これら２回線の電話番号は代表組みされている。この代表番号をセンタ装置代表番号と称することにする。
なお、図３では通信制御部は２台設けるものとしているが、これはあくまでも一例であり、通信制御部を何台設けるかは任意である。
【０００９】
受信処理部２は、マイクロプロセサ（ＭＰＵ）及びその周辺回路で構成される。受信処理部２は、通信制御部６あるいは通信制御部７からパケットを受けると、情報処理装置１０の情報処理部１１に渡す。
【００１０】
受信処理部２と、情報処理部１１とは通信回線１５を介してコンピュータ間通信を行う。このコンピュータ間通信としては周知のものを用いればよい。
上述した受信処理部２から情報処理部１１にパケットを渡す手法としては種々のものがある。例えば、受信処理部２は、通信制御部６、７の何れかからパケットを受けた場合には、そのパケットを即座に情報処理部１１に渡すようにしてもよく、あるいは、受信処理部２は通信制御部６、７から受けたパケットを一旦蓄積しておき、情報処理部１１は一定の周期で受信処理部２にアクセスするようにし、受信処理部２は情報処理部１１からアクセスされた場合に、前回のアクセスから今回のアクセスまでの間にパケットを受けていた場合には、そのパケットを情報処理部１１に渡すようにしてもよい。またはその他の手法であってもよい。
このように、受信処理部２から情報処理部１１にパケットを渡す手法としては種々のものがあるのであり、適宜な手法を採用すればよい。そして、この手法については本発明において本質的な事項ではない。
【００１１】
入力部３はキーボード、マウス等で構成され、モニタ４はカラーＣＲＴ、カラー液晶表示装置等の画面表示が可能な表示装置で構成される。
そして、受信処理部２、入力部３及びモニタ４はグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）を形成している。
これらの点は情報処理装置１０についても同様であり、入力部１２はキーボード、マウス等で構成され、モニタ１３はカラーＣＲＴ、カラー液晶表示装置等の画面表示が可能な表示装置で構成されており、情報処理部１１、入力部１２及びモニタ１３はＧＵＩを形成している。
【００１２】
さて、受信処理部２はＩＤ情報テーブル５を備えている。このＩＤ情報テーブル５には、当該受信処理部２に通報を行うように定められた警備通報装置のそれぞれについての端末識別情報が登録された端末識別情報テーブルが登録されている。つまり、ＩＤ情報テーブル５は、端末識別情報テーブルの集合体ということができる。
【００１３】
この警備通報装置の端末識別情報としてはいくつかの適宜なアドレスを用いればよい。ここでは、顧客アドレス、端末アドレス、及び端末サブアドレスを用いるものとする。従って、この場合には、一つの端末識別情報テーブルは図４に示すような構成となる。
ここで、顧客アドレスは、警備会社に警備を依託した顧客に割り当てられた固有のアドレスであり、任意に定めることができる。例えば、一番簡単な方法としては、１番からの通し番号を順番に割り当てていく方法がある。
また、端末アドレスは警備通報装置のそれぞれに対して割り当てられた固有のアドレスであり、各警備通報装置に割り当てるアドレスをどのようにするかは任意であるが、端末アドレスとしては、例えば警備通報装置の電話番号を用いることができる。
更に、端末サブアドレスも警備通報装置のそれぞれに対して割り当てられた固有のアドレスであり、各警備通報装置に割り当てるアドレスをどのようにするかは任意である。
なお、端末識別情報としていくつのアドレスを用いるかは任意であるが、多くのアドレスを用いる程セキュリティ性を向上させることができる。
【００１４】
さて、新規契約の顧客があった場合には、警備会社は当該顧客に対して顧客アドレスを割り当てると共に、設置する警備通報装置について端末アドレス及び端末サブアドレスを割り当てる。そして、センタ装置のオペレータは、その顧客アドレス、端末アドレス及び端末サブアドレスに基づいて、当該警備通報装置についての端末識別情報テーブルを作成して、ＩＤ情報テーブル５に登録する。
【００１５】
この端末識別情報テーブルの作成、及びＩＤ情報テーブル５への登録は、受信処理装置１のＧＵＩで端末識別情報テーブル作成及び登録のメニューを選択し、顧客アドレス、端末アドレス及び端末サブアドレスを入力して、登録を行うことも、また、情報処理装置１０のＧＵＩで端末識別情報テーブル作成及び登録のメニューを選択し、顧客アドレス、端末アドレス及び端末サブアドレスを入力して、登録を行うことも可能となされている。
前者の場合には、受信処理部２は、顧客アドレス、端末アドレス及び端末サブアドレスが入力された後に登録の実行が指示されると、作成された端末識別情報テーブルをＩＤ情報テーブル５に登録する。後者の場合には、情報処理部１１は、顧客アドレス、端末アドレス及び端末サブアドレスが入力された後に登録の実行が指示されると、作成された端末識別情報テーブルを通信回線１５を介して受信処理部２に渡し、受信処理部２はその端末識別情報テーブルをＩＤ情報テーブル５に登録する。
【００１６】
他方、顧客の警備を行う箇所に警備通報装置を設置した場合には、当該警備通報装置に、割り当てられた顧客アドレス、端末アドレス及び端末サブアドレスを登録し、更にセンタ装置代表番号を通報先の電話番号として登録する。
【００１７】
そして、警備通報装置からセンタ装置を発呼する。このときには、警備通報装置から、常時接続を要求するための、所定の形態の発呼要求パケットを送信する。この発呼要求パケットの発呼側アドレスフィールドには、端末アドレス及び端末サブアドレスが設定されている。
【００１８】
この発呼要求パケットは、受信処理装置１の通信制御部６、７の何れかで受信され、受信処理部２に渡される。受信処理部２はこのパケットを受けると、その発呼側アドレスフィールドから端末アドレス及び端末サブアドレスを認識し、ＩＤ情報テーブル５を参照して、当該端末アドレス及び端末サブアドレスが登録された端末識別情報テーブルの有無を判定する。
【００１９】
受信処理部２は、当該端末アドレス及び端末サブアドレスが登録された端末識別情報テーブルが無い場合には接続を拒否し、そのような端末識別情報テーブルが存在する場合には接続を許可し、常時接続する。そして、受信処理部２は、この警備通報装置を常時接続した旨を情報処理部１１に通知する。
また、受信処理部２は、現在何台の警備通報装置が常時接続状態にあるか、及びどの警備通報装置が常時接続状態にあるかを認識している。
【００２０】
常時接続された後は、警備通報装置は所定の警備の処理を行い、予め通報を行うと定められた所定の事象が発生したことを検知すると、パケットを送信することにより通報を行う。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、センタ装置の受信処理装置１と常時接続可能な警備通報装置の台数について付言すると次のようである。
ＩＳＤＮ回線の一つのＢチャネルでは、原理的には 248チャネルのパケット通信が同時に可能であることが知られている。従って、図３に示すように、ＩＳＤＮ回線を２回線使用した場合には、原理的には同時に 992（＝248×4）チャネルのパケット通信が可能である。即ち、図３に示す構成では、992台の警備通報装置と常時接続が可能である。
しかし、警備通報装置とセンタ装置との間のパケット通信は警備に係るものであるので、パケット通信が確実に行われることが重要であり、そのために、実際には、常時接続を行う警備通報装置の台数を、原理的に同時にパケット通信が可能なチャネル数の半分程度に制限しているのが通常である。
従って、図３に示すように、ＩＳＤＮ回線を２回線使用した場合には、常時接続可能な警備通報装置は 400〜 500台程度となされるのが通常である。本明細書では、上記のように、常時接続可能な警備通報装置の台数として定められた最大数を接続設定台数と称することにする。
【００２２】
何れにしても、常時接続可能となされる警備通報装置の台数には限りがある。しかし、その一方で、一つのセンタ装置で、より多くの台数の警備通報装置からの通報を受信したいという要望がある。
【００２３】
そのような要望を満たすための一つの構成として、図５に示す構成が考えられる。図５において、２１は受信処理装置、２２は受信処理部、２３は入力部、２４はモニタ、２５はＩＤ情報テーブル、２６、２７は通信制御部、２８は通信回線を示す。図５において、図３に示すものと同じものについては同一の符号を付している。
【００２４】
図５において、受信処理装置２１は受信処理装置１と全く同じ構成を備えている。ただし、説明の都合上、異なる符号を付している。
そして、受信処理装置２１の受信処理部２２と、情報処理装置１０の情報処理部１１とは通信回線２８を介してコンピュータ間通信を行う。上述したように、このコンピュータ間通信としては周知のものを用いればよい。
つまり、図５に示す構成は、同じ構成の受信処理装置を２台用い、それらを通信回線によって情報処理装置１０に接続した構成ということができ、これによって、常時接続が可能な警備通報装置の台数を図３に示す構成の場合の２倍とすることができる。
【００２５】
しかし、図５に示す構成では、常時接続できる警備通報装置の台数を増やすことはできるが、次のような問題が生じる。以下、説明する。
まず、図５に示す構成では、受信処理装置１の受信処理部２のＩＤ情報テーブル５、及び受信処理装置２１の受信処理部２２のＩＤ情報テーブル２５には、センタ装置のオペレータによって、それぞれ、接続設定台数分の警備通報装置についての端末識別情報テーブルが重複無く登録される。
【００２６】
ところで、センタ装置を運用する場合、使用しているＩＳＤＮ回線の全ての電話番号を代表組みするのが望まれる。代表組みすればセンタ装置側における電話番号の管理も容易になり、また、警備通報装置に設定する通報先の電話番号もセンタ装置代表番号の一つだけでよいから、通報先の電話番号の設定作業も容易となるからである。
【００２７】
そこで、図５に示す構成において、使用するＩＳＤＮ回線の４回線の電話番号を代表組みしたとする。このとき、電話番号の代表組みには、順次サーチ方式と、ラウンドロビン方式の２種類があるが、何れにしても、端末識別情報テーブルがＩＤ情報テーブル２５に登録されている警備通報装置から常時接続を行うための発呼要求があった場合に、この発呼要求が通信制御部６あるいは通信制御部７で着呼される可能性がある。なぜなら、上述したように、各ＩＳＤＮ回線についての接続設定台数は、原理的にＩＳＤＮ回線において同時にパケット通信可能なチャネル数よりは小さく設定されているからである。
【００２８】
しかし、その場合には、ＩＤ情報テーブル５には当該警備通報装置の端末識別情報テーブルは登録されていないので、受信処理部２は常時接続を拒否してしまう。
常時接続を拒否された場合には、警備通報装置は発呼要求を再送するが、しかし、その再送した発呼要求が、受信処理装置２１の通信制御部２６あるいは通信制御部２７で着呼されるという保証はない。
【００２９】
つまり、図５に示す構成では、警備通報装置から常時接続のための発呼要求を行った場合に、常時接続が許可されるまでには時間が掛かるという問題があるのである。
このような事態が望ましいものではないことは明らかである。常時接続に時間が掛かると、常時接続が許可されるまでの間に侵入異常等があった場合にも通報を行うことができないからである。
【００３０】
この問題は、特に、センタ装置側のＩＳＤＮ回線、即ち図５では通信制御部６、７、２６、２７に接続されているＩＳＤＮ回線が断線した場合に顕著である。
即ち、センタ装置側のあるＩＳＤＮ回線が断線すると、当該断線したＩＳＤＮ回線によって常時接続されている全ての警備通報装置から、再度常時接続を行うための発呼要求がなされることになるが、その発呼要求が一時に集中すると、端末識別情報テーブルが登録されていない方の受信処理装置の通信制御部で着呼される場合が生じ、断線したＩＳＤＮ回線によって常時接続されていた全ての警備通報装置が再度常時接続されるまでにはかなりな時間が掛かってしまう。
【００３１】
従って、図５に示すように構成した場合に、全てのＩＳＤＮ回線の電話番号を代表組みすることは得策ではないということになり、図５に示す構成では、受信処理装置１に接続されているＩＳＤＮ回線の電話番号と、受信処理装置２１に接続されているＩＳＤＮ回線の電話番号とを別個に代表組みすることになるが、しかし、そうすると、センタ装置代表番号が２つできることになるので、電話番号の管理が面倒になるという問題がある。
【００３２】
また、各受信処理装置１、２１毎に電話番号を代表組みした場合には、端末識別情報テーブルを受信処理装置１の受信処理部２のＩＤ情報テーブル５に登録した警備通報装置に対しては、通報先として受信処理装置１についてのセンタ装置代表番号を登録しなければならず、端末識別情報テーブルを受信処理装置２１の受信処理部２２のＩＤ情報テーブル２５に登録した警備通報装置に対しては、通報先として受信処理装置２１についてのセンタ装置代表番号を登録しなければならないことになり、警備通報装置への通報先の電話番号の登録の作業が面倒になる。
【００３３】
更に、端末識別情報テーブルは何れかの受信処理装置の受信処理部のＩＤ情報テーブルに登録する必要があるが、何れの受信処理装置のＩＤ情報テーブルに登録するかについては、センタ装置のオペレータが、各受信処理装置のＩＤ情報テーブルに何件の端末識別情報テーブルが登録されているかを確認する必要があり、端末識別情報テーブルの登録が面倒であるという問題もある。
【００３４】
以上のように、図５に示すように、受信処理装置を複数台備え、それぞれの受信処理装置の受信処理部のＩＤ情報テーブルに、別個に、重複無く、端末識別情報テーブルを登録するようにした場合には、上記のような種々の問題があるのである。
【００３５】
そこで、本発明は、ＩＳＤＮ回線等のデジタル電話回線を用いたパケット通信によってなされる警備通報装置からの通報を受信するセンタ装置であって、複数の受信処理装置と、一つの情報処理装置とを備えたセンタ装置において、使用する全てのＩＳＤＮ回線を代表組みしても不都合が無く、警備通報装置を短時間で常時接続できるようにしたセンタ装置を提供することを目的とするものである。
【００３６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１記載のセンタ装置は、警備通報装置を常時接続してパケット通信により通報を受信するセンタ装置であって、常時接続してパケット通信が可能な電話回線が少なくとも１回線接続された受信処理装置が複数配置され、複数の受信処理装置のそれぞれと通信回線によって通信を行い、受信処理装置で受信したパケットを取り込んで、所定の情報処理を行い、パケットに含まれている情報の内容の解釈、当該パケットで通報された情報の表示、及びデータ蓄積を行う情報処理装置とを備え、情報処理装置は、警備通報装置に割り当てられた端末アドレス等の警備通報装置に関する情報と、警備通報装置から送信された情報を受信する受信処理装置のアドレス等の受信処理装置に関する情報とを含む端末識別情報テーブルの中の警備通報装置に関する情報のみが書き込まれ、受信処理装置に関する情報は空欄になされた端末識別情報テーブルが作成された場合には、その作成された端末識別情報テーブルを通信回線を介して全ての受信処理装置に渡し、各受信処理装置は、情報処理装置から警備通報装置に関する情報のみが書き込まれ、受信処理装置に関する情報は空欄になされた端末識別情報テーブルが渡されると、その渡された端末識別情報テーブルを格納し、警備通報装置から常時接続を要求する発呼要求パケットを受信したとき、これまで自己に登録している警備通報装置の台数が、予め常時接続可能な最大数として定められた接続設定台数未満であり、且つ、その受信した発呼要求パケットを送信した警備通報装置に関する情報は書き込まれ、受信処理装置に関する情報は空欄になされた端末識別情報テーブルを格納している場合には、この警備通報装置との常時接続を許可すると共に、この端末識別情報テーブルの中の受信処理装置に関する情報として、自己に割り当てられた受信処理装置アドレス等の所定の事項を書き込んで、今回受信した発呼要求パケットを送信した警備通報装置を、自己が常時接続する警備通報装置として登録することを特徴とする。
請求項２記載のセンタ装置は、請求項１において、受信処理装置は、更に断線検知機能を有し、その断線検知機能により電話回線が断線されたことを検知した場合には、断線された電話回線によって常時接続されている警備通報装置についての端末識別情報テーブルの中の、受信処理装置に関する情報を削除することを特徴とする。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明に係るセンタ装置の一実施形態を示すブロック図である。図１に示す構成は図５に示すブロック構成と同じであるが、動作が異なることを示すために、図１では図５とは異なった符号を付している。
図５に示すものと、図１に示すものとは、ＩＤ情報テーブルへの端末識別情報テーブルの登録の手法、及び各受信処理装置の動作が、図５に関して説明した動作と異なっている。
【００３８】
上記の説明と重複するが、図１に示す構成について概略説明する。
このセンタ装置は、２つの受信処理装置３０、４０と情報処理装置５０で構成される。受信処理装置３０、４０は、警備通報装置（図示せず）から送信されるパケットを受信するものであり、それぞれの受信処理装置３０、４０には、互いに異なる固有の受信処理装置アドレスが割り当てられている。
これらの受信処理装置３０、４０は何れもパーソナルコンピュータシステム等のコンピュータシステムで構成されるものである。
【００３９】
なお、ここでは受信処理装置を２台備えた場合について説明するが、これはあくまでも一例に過ぎないものであり、より多くの台数の受信処理装置を備えていてもよいことは当然である。
【００４０】
情報処理装置５０は、受信処理装置３０、４０で受信したパケットを取り込んで、所定の情報処理を行い、パケットに含まれている情報の内容の解釈、当該パケットで通報された情報のモニタ５３への表示、及びデータ蓄積部５４への保存を行うものである。この情報処理装置５０もパーソナルコンピュータシステム等のコンピュータシステムで構成されるものである。なお、データ蓄積部５４は、警備通報装置からパケットで送信された通報の情報だけではなく、各顧客についての種々の情報、例えば顧客名、住所、連絡電話番号等、も記憶されている。
そして、受信処理装置３０と情報処理装置５０は通信回線３７を介してコンピュータ間通信を行い、受信処理装置４０と情報処理装置５０は通信回線４７を介してコンピュータ間通信を行う。これらのコンピュータ間通信としては周知のものを用いればよい。
【００４１】
受信処理装置３０は通信制御部３５、３６を備えている。通信制御部３５、３６はそれぞれＩＳＤＮ回線に接続されている。そして、通信制御部３５、３６は何れもＸ．２５プロトコルをサポートしており、警備通報装置から送信されるパケットを受信する処理を行い、受信したパケットを受信処理部３１に渡す。また、通信制御部３５、３６は、接続されているＩＳＤＮ回線が断線したことを検知する断線検知機能を有している。この断線検知機能は周知のものを用いればよい。
ここでは、通信制御部３５、３６はＰＣＩボードで構成され、当該受信処理装置３０を構成するコンピュータシステムのＰＣＩスロットに挿入されてＰＣＩバスによって受信処理部３１と接続されているものとする。
なお、図１では、受信処理装置３０には通信制御部は２台搭載するものとしているが、これはあくまでも一例であり、通信制御部を何台設けるかは任意である。
以上の点については受信処理装置４０についても同じである。
そして、各通信制御部３５、３６、４５、４６には、それぞれ、互いに異なる固有の通信制御部アドレスが割り当てられている。
また、図１に示すＩＳＤＮの４回線の電話番号は代表組みされている。従って、このセンタ装置では、センタ装置代表番号は１つだけである。代表組みの方式は順次サーチ方式でも、ラウンドロビン方式でもよい。
【００４２】
受信処理装置３０の受信処理部３１は、ＭＰＵ及びその周辺回路で構成される。受信処理部３１は、通信制御部３５あるいは通信制御部３６からパケットを受けると、通信回線３７を介して情報処理装置５０の情報処理部５１に渡す。
この受信処理部３１から情報処理部５１にパケットを渡す手法としては、上述したように種々のものがあり、適宜な手法を採用すればよい。
この受信処理部３１が常時接続できる警備通報装置の台数は、予め接続設定台数として定められている。この接続設定台数は、上述した通りであり、受信処理装置３０で使用している全ＩＳＤＮ回線、図１では２回線、で原理的に常時接続できるチャネル数より小さくなされている。
以上の点については受信処理装置４０についても同じである。
【００４３】
受信処理装置３０の入力部３３はキーボード、マウス等で構成され、モニタ３４はカラーＣＲＴ、カラー液晶表示装置等の画面表示が可能な表示装置で構成される。そして、受信処理部３１、入力部３３及びモニタ３４はＧＵＩを形成している。
この点は、受信処理装置４０、及び情報処理装置５０についても同じであり、受信処理装置４０では、受信処理部４１、入力部４３及びモニタ４４はＧＵＩを形成しており、情報処理装置５０においては、情報処理部５１、入力部５２及びモニタ５３はＧＵＩを形成している。
そして、情報処理装置５０のＧＵＩでは、後述する端末識別情報テーブルを作成するメニューが設けられている。
【００４４】
さて、受信処理装置３０の受信処理部３１はＩＤ情報テーブル３２を備えている。このＩＤ情報テーブル３２には、後述するように、情報処理装置５０のＧＵＩで作成された、警備通報装置についての端末識別情報テーブルが全て、一旦格納される。本明細書ではこのことを仮登録と称することにする。
同様に、受信処理装置４０の受信処理部４１はＩＤ情報テーブル４２を備えており、このＩＤ情報テーブル４２には、後述するように、情報処理装置５０のＧＵＩで作成された、警備通報装置についての端末識別情報テーブルが全て仮登録される。
【００４５】
このように、このセンタ装置では、警備通報装置についての端末識別情報テーブルは情報処理装置５０で作成され、その作成された端末識別情報テーブルは、情報処理部５１から全ての受信処理装置の受信処理部に渡され、ＩＤ情報テーブルに仮登録されるのである。
図１に示す構成では、各警備通報装置についての端末識別情報テーブルは情報処理装置５０のＧＵＩで作成され、それらの端末識別情報テーブルは、情報処理部５１から通信回線３７、４７を介して、受信処理部３１、４１に渡され、ＩＤ情報テーブル３２、４２に一旦格納され、仮登録されるのである。
【００４６】
ここで、情報処理装置５０で作成される端末識別情報テーブルについて説明しておく。図２は、情報処理装置５０で作成される一つの警備通報装置についての端末識別情報テーブルの構成例であり、顧客アドレス、端末アドレス及び端末サブアドレスについては図４について説明したと同じであり、これら３つのアドレスについては、端末識別情報テーブルの作成時にオペレータがそれぞれのアドレスを入力する。
受信処理装置アドレスは、上述した通り受信処理装置３０、４０に固有に割り当てられたアドレスであり、このアドレスについては、オペレータは何も入力しない。従って、オペレータが情報処理装置５０のＧＵＩによって端末識別情報テーブルを作成した時点では、この受信処理装置アドレスの項目は空欄になっている。
通信制御部アドレスについては後述するが、この項目についてもオペレータは何も入力しない。従って、端末識別情報テーブルの作成時には、この通信制御部アドレスは空欄になっている。
なお、端末識別情報テーブルには、図２に示す項目の他にも適宜な項目を設けることもできるが、ここでは図２に示す構成であるとする。
【００４７】
次に、動作について説明する。
警備の契約があると、警備会社は当該顧客に対して顧客アドレスを割り当てると共に、顧客側に設置する警備通報装置について端末アドレス及び端末サブアドレスを割り当てる。
そして、センタ装置のオペレータは、情報処理装置５０のＧＵＩにより端末識別情報テーブルの作成のメニューを選択して、当該顧客アドレス、端末アドレス及び端末サブアドレスに基づいて、当該警備通報装置についての端末識別情報テーブルを作成する。この端末識別情報テーブルは図２に示す構造であり、上述した通り、この時点では、受信処理装置アドレスと通信制御部アドレスの項目は空欄になっている。
【００４８】
このようにして端末識別情報テーブルの作成が完了すると、情報処理部５１は、この作成された端末識別情報テーブルを全ての受信処理装置の受信処理部に渡す。即ち、図１に示す構成では、情報処理部５１は、通信回線３７を介して受信処理装置３０の受信処理部３１に渡すと共に、通信回線４７を介して、もう一方の受信処理装置４０の受信処理部４１に渡す。
そして、受信処理部３１及び受信処理部４１は、それぞれ、この端末識別情報テーブルを受けると、そのまま一旦ＩＤ情報テーブル３２及びＩＤ情報テーブル４２に仮登録する。
【００４９】
以上が情報処理装置５０で端末識別情報テーブルが作成された場合の動作であり、端末識別情報テーブルが新規に作成された場合には、いつも上記の動作が行われる。
【００５０】
警備通報装置の動作については従来と同様であり、顧客の警備を行う箇所に警備通報装置を設置した場合には、当該警備通報装置に、割り当てられた顧客アドレス、端末アドレス及び端末サブアドレスを登録し、更にセンタ装置代表番号を通報先の電話番号として登録する。
そして、警備通報装置からセンタ装置を発呼する。このときには、上述したように、警備通報装置から所定の形態の発呼要求パケットを送信する。この発呼要求パケットの発呼側アドレスフィールドには、端末アドレス及び端末サブアドレスが設定されているのは当然である。
【００５１】
この発呼要求パケットは、受信処理装置３０の通信制御部３５、３６、受信処理装置４０の通信制御部４５、４６の何れかの通信制御部で受信され、受信処理部３１または受信処理部４１に渡される。
【００５２】
そこで、まず、当該発呼要求パケットが受信処理装置３０の通信制御部３５または３６で受信された場合の動作について説明すると次のようである。
【００５３】
当該発呼要求パケットが受信処理装置３０の通信制御部３５または３６で受信されたとすると、当該パケットは通信制御部３５または３６から受信処理部３１に渡される。
このパケットを受けると、受信処理部３１は、当該パケットが発呼要求パケットであること、即ち常時接続を要求していることを認識するが、受信処理部３１は、これまでに既に常時接続している警備通報装置の台数を認識しており、既に接続設定台数だけ常時接続している場合には、即座に常時接続を拒否する。
しかし、現在常時接続している警備通報装置の台数が接続設定台数未満の場合には、この発呼要求パケットの発呼側アドレスフィールドから端末アドレス及び端末サブアドレスを認識し、ＩＤ情報テーブル３２を参照して、当該端末アドレス及び端末サブアドレスが書き込まれた端末識別情報テーブルが仮登録されているか否かを判定する。
【００５４】
このとき、当該発呼要求パケットを送信した警備通報装置についての端末識別情報テーブルが未だ情報処理装置５０で作成されていなければ、ＩＤ情報テーブル３２には当該警備通報装置についての端末識別情報テーブルは仮登録されていないので常時接続は拒否されることになるが、ＩＤ情報テーブル３２に仮登録されていれば、受信処理部３１は当該端末アドレス及び端末サブアドレスが登録された端末識別情報テーブルが有ることを認識する。
そして、当該警備通報装置についての端末識別情報テーブルが有ることを認識した場合には、受信処理部３１は、常時接続を許可すると共に、当該端末識別情報テーブルの受信処理装置アドレスの項目に、自らに割り当てられた受信処理装置アドレスを書き込み、更に、通信制御部アドレスに、どの通信制御部で常時接続したか、その通信制御部のアドレスを書き込む。従って、例えば、このとき当該発呼要求パケットを受信したのが通信制御部３５であれば通信制御部アドレスの項目には通信制御部３５のアドレスが書き込まれる。
これによって当該警備通報装置についての端末識別情報テーブルが完成する。
【００５５】
このようにして当該端末識別情報テーブルを完成すると、受信処理部３１は、その端末識別情報テーブルを、自らが常時接続したものとして正式にＩＤ情報テーブル３２に正規に登録すると共に、通信回線３７を介して情報処理部５１に渡す。
そして、情報処理部５１は、その端末識別情報テーブルをデータ蓄積部５４に登録する。
【００５６】
以上は、警備通報装置からの発呼要求パケットが受信処理装置３０の通信制御部３５または３６で受信された場合の動作であるが、発呼要求パケットが受信処理装置４０の通信制御部４５または４６で受信された場合の動作についても同様である。重複するが説明する。
【００５７】
新規に顧客側に設置された警備通報装置から発呼要求パケットが受信処理装置４０の通信制御部４５または４６で受信されたとすると、当該パケットは通信制御部４５または４６から受信処理部４１に渡される。
このパケットを受けると、受信処理部４１は、当該パケットが発呼要求パケットであること、即ち常時接続を要求していることを認識するが、受信処理部４１は、これまでに既に常時接続している警備通報装置の台数を認識しており、既に接続設定台数だけ常時接続している場合には、即座に常時接続を拒否する。
しかし、現在常時接続している警備通報装置の台数が接続設定台数未満の場合には、この発呼要求パケットの発呼側アドレスフィールドから端末アドレス及び端末サブアドレスを認識し、ＩＤ情報テーブル４２を参照して、当該端末アドレス及び端末サブアドレスが書き込まれた端末識別情報テーブルが仮登録されているか否かを判定する。
【００５８】
このとき、当該発呼要求パケットを送信した警備通報装置についての端末識別情報テーブルが未だ情報処理装置５０で作成されていなければ、ＩＤ情報テーブル４２には当該警備通報装置についての端末識別情報テーブルは仮登録されていないので常時接続は拒否されることになるが、ＩＤ情報テーブル４２に仮登録されていれば、受信処理部４１は当該端末アドレス及び端末サブアドレスが登録された端末識別情報テーブルが有ることを認識する。
そして、当該警備通報装置についての端末識別情報テーブルが有ることを認識した場合には、受信処理部４１は、常時接続を許可すると共に、当該端末識別情報テーブルの受信処理装置アドレスの項目に、自らに割り当てられた受信処理装置アドレスを書き込み、更に、通信制御部アドレスに、どの通信制御部で常時接続したか、その通信制御部のアドレスを書き込む。従って、例えば、このとき当該発呼要求パケットを受信したのが通信制御部４５であれば通信制御部アドレスの項目には通信制御部４５のアドレスが書き込まれる。
これによって当該警備通報装置についての端末識別情報テーブルが完成する。
【００５９】
このようにして当該端末識別情報テーブルを完成すると、受信処理部４１は、その端末識別情報テーブルを、自らが常時接続したものとして正式にＩＤ情報テーブル４２に正規に登録すると共に、通信回線４７を介して情報処理部５１に渡す。
そして、情報処理部５１は、その端末識別情報テーブルをデータ蓄積部５４に登録する。
【００６０】
以上のようであるので、情報処理部５１は、受信処理装置３０または受信処理装置４０から、正規に登録された端末識別情報テーブルを参照することによって、どの警備通報装置が何れの受信処理装置で常時接続されているか、そして、それがどの通信制御部で常時接続されているかを認識することができる。
【００６１】
このように、受信処理部のＩＤ情報テーブルに正規に登録された端末識別情報テーブルを情報処理部でも登録しておくことは、センタ装置側から警備通報装置に対して何等かの制御を行う場合に用いられる。
【００６２】
そこで、ここで、センタ装置側から警備通報装置を制御する場合の動作について説明すると次のようである。
センタ装置のオペレータが、ある警備通報装置に対して、データのダウンロードを行ったり、その警備通報装置において警備に用いている機器に対して何等かの制御を行いたい場合には、情報処理装置５０のＧＵＩにより当該警備通報装置の顧客アドレス及び／または端末アドレスを指定して、制御コマンドと必要なデータを入力して送信の指示を行う。
この指示に応じて、情報処理部５１は、データ蓄積部５４に登録されている端末識別情報テーブルの受信処理装置アドレスを検索して、指定された警備通報装置がどの受信処理装置で常時接続されているかを認識する。
そして、情報処理部５１は、当該警備通報装置と常時接続している受信処理装置の受信処理部に対して、入力された顧客アドレス及び／または端末アドレス、制御コマンド、データを渡して送信を指示する。
これに応じて、その受信処理部は、ＩＤ情報テーブルを参照して、当該警備通報装置についての端末識別情報テーブルを検索して、その顧客アドレス、端末アドレス、端末サブアドレス、受信処理装置アドレス、及び通信制御部アドレスを認識して、当該通信制御部アドレスの通信制御部から、当該警備通報装置に対して、情報処理部５１から渡された制御コマンド及びデータを送信する。
これによって、当該制御コマンド及びデータは当該警備通報装置で受信され、制御コマンドで指定された制御が行われることになる。
【００６３】
ところで、ある警備通報装置が、ある受信処理装置によって常時接続された場合、他の受信処理装置の受信処理部のＩＤ情報テーブルに仮登録されている当該警備通報装置についての端末識別情報テーブルはそのまま仮登録された状態が保持される。例えば、ある警備通報装置が受信処理装置３０によって常時接続された場合、もう一つの受信処理装置４０の受信処理部４１のＩＤ情報テーブル４２に仮登録されている当該警備通報装置についての端末識別情報テーブルはそのまま仮登録された状態が保持されるのである。
【００６４】
このように、ある受信処理装置で常時接続された警備通報装置についての端末識別情報テーブルが、他の受信処理装置の受信処理部のＩＤ情報テーブルにおいて仮登録されたままとするのは、使用しているＩＳＤＮ回線が断線した場合に非常に有用である。
【００６５】
そこで、次に、このセンタ装置で使用しているＩＳＤＮ回線が断線した場合の動作について説明する。
いま、受信処理装置３０の通信制御部３５に接続されているＩＳＤＮ回線が何等かの理由によって断線したとする。このとき、当該ＩＳＤＮ回線を介して常時接続されていた警備通報装置の常時接続は解除されるが、通信制御部３５は断線したことを受信処理部３１に通知する。
この通知を受けると、受信処理部３１は、ＩＤ情報テーブル３２に正規に登録している端末識別情報テーブルの中の、通信制御部アドレスの項目に、当該通信制御部３５のアドレスが書き込まれた端末識別情報テーブルを抽出して、それら抽出した端末識別情報テーブルの受信処理装置アドレスと、通信制御部アドレスを削除して、仮登録の状態に戻すと共に、情報処理部５１に対して、仮登録の状態に戻した警備通報装置を通知する。このときには、例えば仮登録状態に戻した警備通報装置の顧客アドレス及び／または端末アドレスを情報処理部５１に通知するようにすればよい。
これに応じて、情報処理部５１は、通知を受けた警備通報装置についての端末識別情報テーブルをデータ蓄積部５４から削除する。
【００６６】
これに対して、常時接続が解除された警備通報装置は、常時接続を要求する発呼要求パケットを再送することになるが、このときには、これらの警備通報装置についての端末識別情報テーブルは、ＩＤ情報テーブル３２とＩＤ情報テーブル４２の両方に仮登録されているので、その時点で何れの受信処理装置で常時接続されている警備通報装置の台数が接続設定台数未満であれば、これらの発呼要求パケットが何れの通信制御部で受信されても、上記の動作が行われることによって、何れかの受信処理装置で常時接続されることになる。
【００６７】
以上、通信制御部３５に接続されているＩＳＤＮ回線が断線した場合について説明したが、上記の動作は、その他のＩＳＤＮ回線が断線した場合も同様である。
以上のように、各受信処理装置は、それに接続されているＩＳＤＮ回線が断線された場合には、当該断線されたＩＳＤＮ回線によって常時接続した警備通報装置についての正規に登録している端末識別情報テーブル中の、常時接続したときに記入した事項、この場合には受信処理装置アドレス及び通信制御部アドレスを削除して、仮登録の状態戻す動作を行うのである。
【００６８】
以上、このセンタ装置で警備通報装置を常時接続するまでの動作、及び常時接続されている場合のＩＳＤＮ回線の断線時の動作について説明したが、常時接続された後の警備通報装置及び当該センタ装置の動作は、上述した従来の動作と同じである。
【００６９】
以上のようであるので、このセンタ装置では、従来のように、警備通報装置についての端末識別情報テーブルをそれぞれの受信処理装置に予め固定的に登録するのではなく、まず、全ての受信処理装置に端末識別情報テーブルを仮登録しておき、警備通報装置からの発呼要求パケットを受信した場合には、当該警備通報装置についての端末識別情報テーブルに所定の事項を記入して正規に登録するので、発呼要求パケットがどの受信処理装置で受信されても常時接続可能であり、警備通報装置を常時接続するまでの時間を従来より短縮することができる。
また、受信処理装置は、電話回線が断線された場合には、当該断線された電話回線によって常時接続された警備通報装置についての正規に登録している端末識別情報テーブル中の、常時接続したときに記入した事項を削除して仮登録の状態に戻すので、その後これらの警備通報装置から発呼要求パケットが再送された場合にも短時間で常時接続することができる。
更に、このセンタ装置では、使用する全てのＩＳＤＮ回線を代表組みできるので、センタ装置代表番号は一つであり、その管理が容易である。
【００７０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、ＩＳＤＮ回線を用いるものとしたが、常時接続してパケット通信が可能な電話回線であればその他のものを用いてもよいものである。
また、情報処理装置５０のモニタ５３に、どの顧客番号の警備通報装置が受信処理装置３０で常時接続されているか、受信処理装置４０で常時接続されているかを表示するようにしてもよい。このときには、受信処理装置３０で常時接続されている場合と、受信処理装置４０で常時接続されている場合とで表示色を異ならせるようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るセンタ装置の一実施形態を示す図である。
【図２】情報処理装置５０で作成される端末識別情報テーブルの構成例を示す図である。
【図３】ＩＳＤＮ回線を用いて、警備通報装置を常時接続してパケット通信を行う従来のセンタ装置の構成例を示す図である。
【図４】図３で示す従来のセンタ装置において、受信処理部２のＩＤ情報テーブル５に登録される端末識別情報テーブルの構成例を示す図である。
【図５】発明が解決しようとする課題を説明するための図である。
【符号の説明】
１…受信処理装置、２…受信処理部、３…入力部、４…モニタ、５…ＩＤ情報テーブル、６、７…通信制御部、１０…情報処理装置、１１…情報処理部、１２…入力部、１３…モニタ、１４…データ蓄積部、１５…通信回線、３０…受信処理装置、３１…受信処理部、３２…ＩＤ情報テーブル、３３…入力部、３４…モニタ、３５、３６…通信制御部、３７…通信回線、４０…受信処理装置、４１…受信処理部、４２…ＩＤ情報テーブル、４３…入力部、４４…モニタ、４５、４６…通信制御部、４７…通信回線、５０…情報処理装置、５１…情報処理部、５２…入力部、５３…モニタ、５４…データ蓄積部。
【図１】
0003948612.tif 000002
【図２】
0003948612.tif 000003
【図３】
0003948612.tif 000004
【図４】
0003948612.tif 000005
【図５】
0003948612.tif 000006