(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材の幅方向に延び、且つ、被記録材の両側端側において軸支され、一端側に与えられた回動力を他端側に伝達する、動力伝達軸を兼用する給紙ローラ軸と、
該給紙ローラ軸において前記一端側又は前記他端側に偏倚した位置に設けられる給紙ローラと、を備えた給紙装置であって、
前記給紙ローラと、該給紙ローラから遠い側の軸端との間に、前記給紙ローラ軸よりも径方向寸法が大きく、且つ、前記給紙ローラ軸と一体的に形成されることによって前記給紙ローラ軸の捻れを抑制する捻れ抑制部が少なくとも１つ設けられ、
前記捻れ抑制部が、前記給紙ローラに給送される被記録材と接触することによって当該被記録材の給送姿勢を規制するものであり、
前記給紙ローラ及び前記捻れ抑制部が同一径からなり、且つ、側面視において平坦部を有する側面視略Ｄ形の形状をなし、
前記給紙ローラ軸の軸線方向において前記給紙ローラと前記捻れ抑制部との間には、被記録材を上流側に戻す戻しレバーが設けられているとともに、前記給紙ローラの下流側に設けられた搬送ローラによる被記録材の搬送中に、被記録材が前記戻しレバーと前記給紙ローラにおける前記平坦部と接触することにより、被記録材が幅方向において撓み付けられた状態となる様構成されており、
前記捻れ抑制部における前記平坦部が、前記給紙ローラにおける前記平坦部よりも大なる様に形成されている、ことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１において、前記給紙ローラ軸がＡＢＳ樹脂からなることを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記給紙ローラが、前記給紙ローラ軸と一体的に形成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、前記給紙ローラが、前記給紙ローラ軸において回動力が付与される軸端から遠い側に偏倚した位置に設けられていることを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において、前記捻れ抑制部が１つ設けられ、該捻れ抑制部と前記給紙ローラとが、前記給紙ローラ軸の軸方向において、Ａ４サイズの被記録材の幅方向寸法に合わせて均等に配置されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項において、前記捻れ抑制部の幅方向寸法が前記給紙ローラよりも小なることを特徴とする給紙装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項において、前記捻れ抑制部の外周部に弾性材料が巻回されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項８】
被記録材に記録を行う記録部を備えた記録装置であって、請求項１から７のいずれか１項に記載の給紙装置を備えていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＦＡＸ，プリンタ等に代表される記録装置において被記録材を給送する給紙装置に関する。また、本発明は、該給紙装置を備えた記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
記録装置の１つとしてプリンタがあり、プリンタには、被記録材としての印刷用紙を下流側へと１枚ずつ給送する給紙装置を備えるものがある。給紙装置には、回動駆動される給紙ローラと、摩擦部材からなる分離パッドとを備えるものがあり、この様な給紙装置においては、印刷用紙を給紙ローラと分離パッドとの間で挟圧しつつ、給紙ローラを回動駆動することによって、印刷用紙の重送防止を実現しながら印刷用紙を給送する。
【０００３】
給紙ローラは回動軸となる給紙ローラ軸に設けられ、該給紙ローラ軸には、駆動モータによってその一端に回動力が付与され、これによって回動駆動される様構成される。また、給紙ローラ軸は、低コスト化の要請により、樹脂成形によって形成されるのが一般的である。
【０００４】
ここで、給紙ローラと分離パッドとは対になって設けられる為、低コスト化の要請により、給紙ローラ及び分離パッドが一対のみ設けられる場合がある。この様な場合、給紙ローラと分離パッドとは、多様なサイズの印刷用紙、特に、幅方向寸法の小さいサイズの印刷用紙、に対応すべく、給紙ローラ軸においていずれか一方の軸端側、即ち、０桁側に偏倚した位置に設けられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、以上の様に構成された給紙装置において、給紙ローラ軸が動力伝達軸を兼用する様に構成される場合がある。即ち、給紙ローラ軸は一端側に回動力が付与されるが、他端側に当該給紙ローラ軸から動力を得て稼働する歯車装置等が配設されている様な場合、給紙ローラ軸は、当該歯車装置等へ動力を伝達する動力伝達軸の機能を果たすことになる。
【０００６】
しかし、前述の様に給紙ローラ軸は低コスト化の観点により樹脂成形によって形成されるのが一般的であり、この様な場合は特に、捻れの発生によって前記歯車装置等へ動力を伝達する際の位相遅れという問題が生じ易くなる。また、給紙ローラは前述の様に給紙ローラ軸において０桁側に偏倚した位置に設けられている為、駆動モータから回動力を受ける軸端が、当該０桁側とは逆の側である場合、給紙ローラの回動にも位相遅れが生じ、正確な給送動作が行えない問題が生じる。
一方で、この様な問題に対処すべく、軸径を一様に大なるものして捻れを低減しようとすると、成形時に軸方向において撓みが発生し易くなる。
【０００７】
そこで本発明は上記問題に鑑みなされたものであり、その課題は、給紙ローラ軸が動力伝達軸を兼用する様に構成された給紙装置において、給紙ローラ軸の捻れを低減し、以て位相遅れに伴う種々の不具合を防止することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願請求項１記載の給紙装置は、被記録材の幅方向に延び、且つ、被記録材の両側端側において軸支され、一端側に与えられた回動力を他端側に伝達する、動力伝達軸を兼用する給紙ローラ軸と、該給紙ローラ軸において前記一端側又は前記他端側に偏倚した位置に設けられる給紙ローラと、を備えた給紙装置であって、前記給紙ローラと、該給紙ローラから遠い側の軸端との間に、前記給紙ローラ軸よりも径方向寸法が大きく、且つ、前記給紙ローラ軸と一体的に形成されることによって前記給紙ローラ軸の捻れを抑制する捻れ抑制部が少なくとも１つ設けられ、前記捻れ抑制部が、前記給紙ローラに給送される被記録材と接触することによって当該被記録材の給送姿勢を規制するものであり、前記給紙ローラ及び前記捻れ抑制部が同一径からなり、且つ、側面視において平坦部を有する側面視略Ｄ形の形状をなし、前記給紙ローラ軸の軸線方向において前記給紙ローラと前記捻れ抑制部との間には、被記録材を上流側に戻す戻しレバーが設けられているとともに、前記給紙ローラの下流側に設けられた搬送ローラによる被記録材の搬送中に、被記録材が前記戻しレバーと前記給紙ローラにおける前記平坦部と接触することにより、被記録材が幅方向において撓み付けられた状態となる様構成されており、前記捻れ抑制部における前記平坦部が、前記給紙ローラにおける前記平坦部よりも大なる様に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本願請求項１記載の発明によれば、給紙ローラ軸が動力伝達軸を兼用する様に構成された給紙装置において、給紙ローラ軸に、捻れを抑制する捻れ抑制部が少なくとも１つ設けられているので、給紙ローラ軸の捻れを低減し、以て位相遅れに伴う種々の不具合を防止することが可能となる。
【００１０】
即ち、給紙ローラ軸は一端側に与えられた回動力を他端側に伝達する動力伝達軸を兼用しているので、該給紙ローラ軸には動力伝達の際に捻れが生じる。ここで、給紙ローラ軸には給紙ローラが設けられていて、従って該給紙ローラが設けられる位置においては一定の捻れ低減効果が得られるが、該給紙ローラはいずれか一方の軸端側に偏倚した位置に設けられているので、給紙ローラが設けられていない側はフリー状態となり、顕著な捻れが発生し易い状態となっている。
【００１１】
しかし、本願請求項１記載の発明においては、当該フリー状態の領域、即ち、給紙ローラ軸において給紙ローラの配設位置と、該給紙ローラから遠い側の軸端との間に、該給紙ローラ軸よりも大なる軸径によって捻れを抑制する捻れ抑制部を設けたので、これによって給紙ローラ軸に生ずる捻れを効果的に低減でき、以て位相遅れに伴う種々の不具合を防止することが可能となる。
また、被記録材の搬送負荷を軽減し、以て適切な記録動作を行うことが可能となる。即ち、記録装置において給紙ローラの下流側には被記録材を一定ピッチで搬送する搬送ローラが設けられている。従って給送動作終了後、前記搬送ローラによって搬送中の被記録材に大なる負荷を与えると、搬送負荷によって適切な記録動作が行えなくなる為、給紙ローラは側面視略Ｄ形の形状によって形成され、給送動作終了後は当該Ｄ形の形状の平坦部を被記録材と対向する様にして、前記搬送負荷を低減させる様になっている。
ここで、例えば給紙ローラと捻れ抑制部との間の下側に、重送されようとした被記録材を上流側に戻す紙戻しレバー等の構成要素が配設され、且つ、搬送ローラによる被記録材の搬送中に、被記録材が当該紙戻しレバーと給紙ローラとに接触する様な構成の場合には、被記録材は搬送中に幅方向において紙戻しレバーと給紙ローラとによって僅かに撓み付けられた状態となる。従って、給紙ローラと捻れ抑制部とが全く同じ形状であると、被記録材は捻れ抑制部と紙戻しレバーとによって更に撓み付けられ、幅方向に渡って波打つ様な形状となる。以上により被記録材は搬送中に給紙ローラ、紙戻しレバー、捻れ抑制部と顕著に接触し、前述した搬送負荷が顕著なものとなる。
しかし、本願請求項１記載の発明によれば、捻れ抑制部に形成された平坦部は、給紙ローラに形成された平坦部よりも大なる様になっている。従って、捻れ抑制部の平坦部はより上方に位置することになり、これによって搬送中における被記録材の波打ち状態が解消され、若しくは緩やかになり、以て搬送負荷の増加を防止することが可能となる。
【００１２】
本願請求項２記載の給紙装置は、請求項１において、前記給紙ローラ軸がＡＢＳ樹脂からなることを特徴とする。
本願請求項２記載の発明によれば、給紙ローラ軸がＡＢＳ樹脂からなるので、金属軸等に比して捻れが発生し易く、従って本願請求項１記載の発明の作用効果をより一層効果的に得ることができる。
【００１３】
本願請求項３記載の給紙装置は、請求項１または２において、前記給紙ローラが、前記給紙ローラ軸と一体的に形成されていることを特徴とする。
本願請求項３記載の発明によれば、給紙ローラが給紙ローラ軸と一体的に形成されているので、当該給紙ローラが前述した本願請求項１記載の捻れ抑制部と同様の構成となり、以てより一層給紙ローラ軸に生ずる捻れを低減することが可能となる。
【００１４】
本願請求項４記載の給紙装置は、請求項１から３のいずれか１項において、前記給紙ローラが、前記給紙ローラ軸において回動力が付与される軸端から遠い側に偏倚した位置に設けられていることを特徴とする。
本願請求項４記載の発明によれば、給紙ローラが、回動力が付与される軸端から遠い側に偏倚した位置に設けられているので、この様に捻れによる位相遅れの影響を受け易い位置に配設された当該給紙ローラに対して、本願請求項１記載の発明の作用効果をより一層奏することが可能となる。
【００２２】
本願請求項５記載の給紙装置は、請求項１から４のいずれか１項において、前記捻れ抑制部が１つ設けられ、該捻れ抑制部と前記給紙ローラとが、前記給紙ローラ軸の軸方向において、Ａ４サイズの被記録材の幅方向寸法に合わせて均等に配置されていることを特徴とする。本願請求項５記載の発明によれば、捻れ抑制部が１つ設けられ、該捻れ抑制部と給紙ローラとが、Ａ４サイズの被記録材の幅方向に合わせて均等に配置されているので、従って一般的に使用頻度が高いＡ４サイズの被記録材の給送姿勢を最も均一に規制することができ、被記録材の給送姿勢を規制する捻れ抑制部の作用効果を最も効率的に奏することが可能となる。
【００２３】
本願請求項６記載の給紙装置は、請求項１から５のいずれか１項において、前記捻れ抑制部の幅方向寸法が前記給紙ローラよりも小なることを特徴とする。本願請求項６記載の発明によれば、捻れ抑制部の幅方向寸法が給紙ローラよりも小なるので、給紙ローラ軸周りのスペースを低減することにより、効率的に給紙装置の他の構成要素を配置することができる。
【００２４】
本願請求項７記載の給紙装置は、請求項１から６のいずれか１項において、前記捻れ抑制部の外周部に弾性材料が巻回されていることを特徴とする。本願請求項７記載の発明によれば、捻れ抑制部の外周部には弾性材料が巻回されているので、捻れ抑制部の外周部が被記録材の記録面と接触する際に、当該記録面に傷等を与えずに済むという作用効果を得ることができる。
【００２５】
本願請求項８記載の記録装置は、被記録材に記録を行う記録部を備えた記録装置であって、請求項１から７のいずれか１項に記載の給紙装置を備えていることを特徴とする。本願請求項８記載の発明によれば、被記録材に記録を行う記録装置において、請求項１から７のいずれか１項に記載した給紙装置を備えているので、前述した本願請求項１から７のいずれか１項に記載の発明と同様な作用効果を得ることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について、「インクジェットプリンタの全体構成」、「給紙装置の全体構成」、「ホッパレリース手段の構成」の順に説明する。
【００２７】
＜インクジェットプリンタの全体構成＞
以下、図１乃至図４を参照しつつ、本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタの全体構成について説明する。ここで、図１は当該インクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と略称する）１００の装置本体の外観斜視図であり、図２は同分解斜視図、図３は同側断面図、図４は同正面図である。
【００２８】
図１及び図２において、プリンタ１００は装置本体が複数のユニットに分割され、且つ、当該複数のユニットが合体することによって装置本体が構成される。図中、符号１は被記録材としての用紙Ｐ（図３参照）或いはロール紙（図示せず）を給送可能な給紙装置としての給紙ユニットを、符号１２０はインクジェット記録ヘッド１２４（図３参照）を有するキャリッジ１２２を備えるキャリッジユニットを、符号１６０は用紙Ｐを搬送する搬送ユニットを、符号１８０はインクジェット記録ヘッド１２４のメンテナンスを行うインクシステムユニットを示していて、プリンタ１００の装置本体は図２に示す様にこれら４つのユニットに分割され、且つ、これら４つのユニットが図１に示す様に合体することによって構成される。尚、本実施形態においては、キャリッジユニット１２０及びインクシステムユニット１８０が、それぞれ搬送ユニット１６０の上側及び右側（図４において右側）に連結し、給紙ユニット１が、キャリッジユニット１２０の背面側に連結することによって４つのユニットが合体する様構成されている。
【００２９】
次に、図３を参照しつつ、プリンタ１００の用紙搬送経路について説明する。尚、以下では、図３の左側（プリンタ１００の後方側）を「上流側」と言い、図３の右側（プリンタ１００の前方側）を下流側と言うこととする。プリンタ１００は上流にホッパ６を備え、該ホッパ６上に単票紙としての用紙Ｐを傾斜姿勢で堆積保持する。ホッパ６は上部に位置する回動軸６ａ（図７参照）を中心に図３の時計方向及び反時計方向に回動可能に設けられ、回動することにより、下部が給紙ローラ３に対して圧接及び離間動作する様になっている。また、ホッパ６は用紙Ｐの幅方向にスライド可能な可動ガイド４を備え（図１参照）、固定ガイド５（図１参照）と共に、堆積された用紙Ｐの側端をガイドする。そして、堆積された用紙Ｐの最上位のものは、ホッパ６が給紙ローラ３に対して圧接動作を行い、当該圧接状態において給紙ローラ３が回動することによって下流側に繰り出される。給紙ローラ３は側面視略Ｄ形の形状をなしていて、印刷動作時にはその平坦部が用紙Ｐに対向する状態に制御され（図３の状態）、これによって用紙Ｐの搬送負荷の発生を防止する様になっている。
【００３０】
尚、給紙ローラ３の円弧部分の長さは、用紙Ｐをホッパ６上から繰り出し、そして当該繰り出された用紙Ｐの先端が搬送駆動ローラ１６２と搬送従動ローラ１６３とのニップ点に到達させ得る長さ、即ち、給紙ローラ３と用紙Ｐとの圧接点から、搬送駆動ローラ１６２と搬送従動ローラ１６３とのニップ点に至る給送経路長以上となる様に設定されている。従って例えば、図３においてより多数枚の用紙Ｐをホッパ６上に堆積させる様に構成する場合、給紙ローラ３の配置位置を、図３における上方（左上）に移動する必要があるが、この様な場合は給紙ローラ３の直径を大なる様にする（本実施形態では直径４８ｍｍ）ことで、給紙ローラ３の配置位置を上方に移動したことに伴う前記給送経路長の変化に対応することが可能となる。
【００３１】
次に、給紙ローラ３から下流の下側には板状体としての紙案内１６７が略水平に設けられ、給紙ローラ３によって繰り出された用紙Ｐの先端が該紙案内１６７に斜めに当接し、滑らかに下流側に案内される。紙案内１６７から下流には回動駆動される搬送駆動ローラ１６２と、該搬送駆動ローラ１６２に圧接する搬送従動ローラ１６３とが設けられ、用紙Ｐは、当該搬送駆動ローラ１６２と搬送従動ローラ１６３とにニップされて、一定ピッチで下流側に搬送される。
【００３２】
搬送従動ローラ１６３は搬送従動ローラホルダ１６４の下流側において軸支されていて、当該搬送従動ローラホルダ１６４は、回動軸１６４ａを中心に図３の時計方向及び反時計方向に回動可能に設けられ、且つ、図示しないねじりコイルばねによって搬送従動ローラ１６３が常に搬送駆動ローラ１６２に圧接する方向（図３の時計方向）に回動付勢されている。
【００３３】
次に、最も０桁側（図２の右手前側）に位置する搬送従動ローラホルダ１６４近傍には、用紙Ｐの通過を検出する、センサ本体部１３６ｂと検出子１３６ａとからなる用紙検出器１３６が配設されている。検出子１３６ａは側面視略「く」の字の形状をなし、その中央付近の回動軸１３６ｃを中心に図２の時計方向及び反時計方向に回動可能に設けられている。検出子１３６ａの上方に位置するセンサ本体部１３６ｂは発光部（図示せず）及び該発光部からの光を受ける受光部（図示せず）を備え、検出子１３６ａの回動軸１３６ｃから上側が、その回動動作により、前記発光部から前記受光部に向かう光の遮断及び通過を行う様になっている。従って、図３に示す様に用紙Ｐの通過に伴って検出子１３６ａが上方に押し上げられるように回動すると、検出子１３６ａの上側がセンサ本体部１３６ｂから外れ、これによって前記受光部が受光状態となって、用紙Ｐの通過を検出する様になっている。
【００３４】
続いて、搬送駆動ローラ１６２の下流には、プラテン１６６及びインクジェット記録ヘッド１２４が上下に対向する様に配設されている。プラテン１６６は主走査方向に長く（図２参照）、搬送駆動ローラ１６２の回動によってインクジェット記録ヘッド１２４の下へ搬送される用紙Ｐは、プラテン１６６によって下から支持される。インクジェット記録ヘッド１２４はインクカートリッジ１２３を搭載するキャリッジ１２２の底部に設けられ、該キャリッジ１２２は、主走査方向に延びるキャリッジガイド軸１２５にガイドされながら主走査方向に往復動する。尚、本実施形態においてインクカートリッジ１２３は図４に示す様に４つのカートリッジ、即ち、４色のインク（ブラック、イエロー、シアン、マゼンダ）がそれぞれ別個独立に充填された４つのカートリッジからなり、それぞれが別個独立に交換可能となっている。
【００３５】
次に、インクジェット記録ヘッド１２４から下流はプリンタ１００の排紙部となっていて、排紙駆動ローラ１６５と、排紙従動ローラ１３１と、排紙補助ローラ１３２とが配設されている。排紙駆動ローラ１６５は回動駆動される排紙駆動ローラ軸１６５ａの軸方向に渡って複数個取り付けられ（図４参照）、排紙フレーム１３０に取り付けられた排紙従動ローラホルダ１３１ａに軸支される排紙従動ローラ１３１は、排紙駆動ローラ１６５に軽く圧接することによって従動回動する様に設けられている。従ってインクジェット記録ヘッド１２４によって印刷の行われた用紙Ｐは、排紙駆動ローラ１６５と排紙従動ローラ１３１とによってニップされた状態で排紙駆動ローラ１６５が回動することにより、排紙方向（図３の矢印方向）に排出される。尚、排紙補助ローラホルダ１３２ａに軸支される排紙補助ローラ１３２は、排紙従動ローラ１３１のやや上流側に設けられ、用紙Ｐをやや下方に押しつける様にして用紙Ｐのプラテン１６６からの浮き上がりを防止し、以て用紙Ｐとインクジェット記録ヘッド１２４との距離を規制している。
【００３６】
ここで、以上説明したホッパ６，可動ガイド４，固定ガイド５，給紙ローラ３は、図１及び図２に示す前述の給紙ユニット１に設けられている。給紙ユニット１は、図２に示す様にホッパ６を挟んで左右に立設配置される、略柱形状をなす取付部右２ａと取付部左２ｂとを備えた給紙ユニットフレーム２によってその基体が構成され、前記ホッパ６，給紙ローラ３の回動軸である給紙ローラ軸３ａ等が、当該給紙ユニットフレーム２に設けられている。そして、当該給紙ユニット１は、取付部２ａ及び取付部２ｂの上部においてキャリッジユニット１２０の背面側に連結される。尚、給紙ユニット１の更に詳細な構成については、後に詳述する。
【００３７】
次に、前記紙案内１６７，搬送駆動ローラ１６２，搬送従動ローラホルダ１６４，排紙駆動ローラ軸１６５ａは、図１及び図２に示す搬送ユニット１６０に設けられている。搬送ユニット１６０は図２に示す様に平面視略コの字形の形状をなす搬送ユニットフレーム１６１によって基体が構成され、後方にプリンタ１００の電源供給部である電源ユニット１６８を備え、前方において排紙駆動ローラ軸１６５ａを、本体中程において搬送駆動ローラ１６２を軸支し、また、前方上部にプラテン１６６を、中程上部に搬送従動ローラホルダ１６４を備えている。また、搬送ユニット１６０は左側下部に、給紙ローラ３，搬送駆動ローラ１６２，排紙駆動ローラ１６５，後述するポンプ装置１８２，ブレードユニット１８４、のこれらの共通の駆動源となる駆動モータ１６９（図４参照）を備えている。駆動モータ１６９と、該駆動モータ１６９によって駆動される前記５つの駆動対象とは、前記４つのユニットが図１に示す様に合体した状態において、図示及び説明を省略する動力伝達機構によって連結され、且つ、選択的に駆動可能となっている。
【００３８】
搬送ユニット１６０の右側部に連結される、インクジェット記録ヘッド１２４のメンテナンス手段としてのインクシステムユニット１８０は、図２に示す様に搬送ユニットフレーム１６１の右側面に連結される、ユニットの基体となるフレーム１８１を備え、該フレーム１８１に、キャップ装置１８３，ポンプ装置１８２，ブレードユニット１８４を備えている。キャップ装置１８３はキャリッジ１２２がホームポジション（図４の右側領域）に移動した際にインクジェット記録ヘッド２４をキャップしてノズル面（図示せず）を保護し、ポンプ装置１８２は当該キャップ状態のキャップ装置１８３に負圧を供給し、インクジェット記録ヘッド１２４のノズル開口からのインク吸引を行う。また、ブレードユニット１８４はキャリッジ１２２の往復動領域を横切る位置と往復動領域から退避する位置とを移動可能となっていて、キャリッジ１２２の往復動領域を横切る位置に移動し、そしてキャリッジ１２２が印字領域からホームポジション（図４の右側領域）に移動することにより、或いは、その逆方向に移動することにより、インクジェット記録ヘッド１２４のノズル面（図示せず）を払拭することによりクリーニングを行う。
【００３９】
そして、前記キャリッジガイド軸１２５及び用紙検出器１３６は、キャリッジユニット１２０に設けられている。キャリッジユニット１２０は、図２に示す様に主フレーム１２１ａと、該主フレーム１２１ａの両サイドに立設されるサイドフレーム右１２１ｂ及びサイドフレーム左１２１ｃとによって基体が構成され、後方において前記キャリッジガイド軸１２５を軸支している。
【００４０】
また、図４に示す様にキャリッジユニット１２０はユニット左側背面にキャリッジモータ１２７を備え、該キャリッジモータ１２７には駆動プーリ１２８が取り付けられている。そして、ユニット右側には従動プーリ１２９を備え、駆動プーリ１２８と従動プーリ１２９との間にはキャリッジベルト１２６が掛架されていて、該キャリッジベルト１２６の一部が、キャリッジ１２２に固定されている。従ってキャリッジ１２２は、キャリッジモータ１２７の回動によって主走査方向（図４の左右方向）に往復動する。
【００４１】
尚、図２において排紙フレーム１３０はキャリッジユニット１２０側に取り付けられているが、排紙フレーム１３０はキャリッジユニット１２０側に取り付けることも、搬送ユニット１６０側に取り付けることも可能となっていて、いずれの側に属することも可能となっている。
以上がプリンタ１００の装置本体の構成であり、前記４つのユニットが合体し、且つ、連結されることによってプリンタ１００が可動となる。
【００４２】
＜給紙ユニットの詳細な構成＞
次に、図５乃至図９を参照しつつ、給紙ユニット１の詳細な構成（全体構成）について説明する。ここで、図５は給紙ユニット１の外観斜視図、図６は同正面図、図７は同側断面図、図８（Ａ），（Ｂ）は給紙ローラ３及び給紙補助ローラ１５の側面図及び同正面図、図９は用紙Ｐの分離パッド８への突入角度の説明図（図７の部分拡大図）である。
【００４３】
先ず、給紙ユニット１は前述の様に給紙ユニットフレーム２によって基体が構成され、該給紙ユニットフレーム２の左側面（図６における左側）に伝達歯車装置１７を、同右側面（図６における右側）に、ロータリーカム２０等からなる、後述するホッパレリース手段を備え、そしてこれらの間には、給紙ローラ軸３ａが設けられている。
【００４４】
伝達歯車装置１７は、給紙ユニット１がキャリッジユニット１２０と連結された状態（図１参照）において搬送ユニット１６０の図示しない伝達歯車と噛合し、搬送ユニット１６０に取り付けられた駆動モータ１６９（図４参照）の回動力を給紙ローラ軸３ａに伝達する。従って、給紙ユニット１（給紙ローラ軸３ａ）は、搬送駆動ローラ１６２等の駆動源となる駆動モータ１６９を動力源とし、これによって独自の駆動源を持たず、以て給紙ユニット１を低コストに構成している。そして、給紙ローラ軸３ａは、伝達歯車装置１７によって左側端に付与された回動力を、右側端側に設けられたホッパレリース手段（後述）へ伝達する。従って、本実施形態における給紙ローラ軸３ａは、給紙ローラ３の回動軸としての機能のみならず、動力伝達軸としての機能をも果たしている。
【００４５】
給紙ローラ軸３ａによって回動駆動される給紙ローラ３は、図６に示す様に右側端、即ち、伝達歯車装置１７から遠い側に偏倚した位置に設けられている。ここで、給紙ローラ３は前述の様に側面視略Ｄ形の形状をなし、図５及び図７に示す様に給紙ローラ軸３ａと樹脂成形によって一体的に形成されるローラ本体３ｃと、該ローラ本体３ｃの外周部に巻回される「弾性部材」としてのゴム材３ｂとによって構成されていて、当該ゴム材３ｂにより用紙Ｐとの摩擦係数が確保され、これによって給紙ローラ３に圧接した用紙Ｐを滑ることなく確実に給送する様になっている。尚、本実施形態においては、ゴム材３ｂとしてＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）を用いている。また、給紙ローラ軸３ａには、軸方向視において側面視略Ｄ形の形状をなす給紙補助ローラ１５が、給紙ローラ軸３ａの左側端と給紙ローラ３との間に設けられているが、これについては後に詳述する。
【００４６】
次に、給紙ユニット１には前述の様に用紙Ｐの幅方向に長い板状体からなるホッパ６が図７に示す様に傾斜姿勢で設けられている。ホッパ６は前述の様に回動軸６ａを回動中心として図７の時計方向及び反時計方向に回動可能に設けられ、且つ、その背面側下方には、ホッパ６の下部を給紙ローラ３に向けて付勢する「付勢手段」としての圧縮コイルばね７が設けられ、これにより、ホッパ６は常に給紙ローラ３と圧接する方向に回動付勢されている。尚、給紙ユニット１はホッパ６が給紙ローラ３から離間する方向に回動させる「ホッパレリース手段」を備えているが、当該ホッパレリース手段の構成及び作用効果については、後に詳述する。
【００４７】
次に、ホッパ６の下方には、分離パッドホルダ９及びガイド部材１３が設けられている。分離パッドホルダ９は、図６に示す様に給紙ローラ３と対向する位置に配置され、図７に示す様に摩擦部材からなる分離パッド８を給紙ローラ３と対向する様に保持している。また、分離パッドホルダ９は、回動軸９ａを中心に図７の時計方向及び反時計方向に回動可能に設けられ、且つ、圧縮コイルばね１０によって分離パッド８が給紙ローラ３に圧接する方向に回動付勢されている。従ってこれにより、図７に示す状態（分離パッド８と給紙ローラ３の平坦部とが向き合った状態）から給紙ローラ３が回動すると、分離パッド８は、給紙ローラ３の円弧部分と圧接する様になっている。
【００４８】
分離パッドホルダ９に設けられた分離パッド８は、当該分離パッド８に当接角αで当接（突入）する最上位の用紙Ｐを給紙ローラ３との間で挟圧することにより、次位以降の用紙Ｐの重送を防止する様になっている。より詳しくは、給紙ローラ３と用紙Ｐとの摩擦係数をμ１とし、用紙Ｐ同士の摩擦係数をμ２、用紙Ｐと分離パッドとの摩擦係数をμ３とすると、μ１＞μ３＞μ２なる関係となる様にゴム材３ｂ及び分離パッド３の材質が選定されている。従ってこれにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐは、給紙ローラ３の回動に従って確実に下流側に繰り出され、そして次位以降の用紙Ｐは分離パッド８で滞留し、以て用紙Ｐの重送が防止される様になっている。尚、ホッパ６の下部には、給紙ローラ３及び後述する給紙補助ローラ１５と対向する位置に保持パッド６ｂが設けられていて、当該保持パッド６ｂにより、ホッパ６上に保持された用紙Ｐの束が、最上位の用紙Ｐの給送時に束ごと下流側に移動しない様に保持されている。
【００４９】
ところで、本実施形態における当接角αの変動範囲は、即ち、ホッパ６の揺動角度を決定する回動軸６ａの配置位置及びホッパ６の給送方向寸法（用紙Ｐの長さ方向寸法）は、以下の様に設定されている。即ち、ホッパ６が、給紙ローラ３から最も離間した状態から、最上位の用紙Ｐが給紙ローラ３に圧接する状態となる迄に揺動する角度は、ホッパ６上に堆積される用紙Ｐの多少によって変化し、これによって用紙Ｐ先端が分離パッド８に当接する当接角αも変化する。図９はこの様子を示すものであり、（Ａ）は用紙Ｐが最大セット枚数にある場合の当接角αｍａｘを示し、（Ｂ）は用紙Ｐが大凡最小セット枚数にある場合の当接角αｍｉｎを示したものである。図から明らかな様に、用紙Ｐのセット枚数が多い程当接角αは大なるものとなる。尚、図９において符号Ｐ１は最上位の用紙を、符号Ｐ２は当該用紙Ｐ１の次位のものを示している。
【００５０】
しかし、図９（Ａ）において当接角αｍａｘが最上位の用紙Ｐが通過可能な当接角の最大値α１よりも大なるものとなると、給送されるべき最上位の用紙Ｐ１は分離パッド８に引っ掛かり、給送されない事態も生じる。また逆に、当接角αｍｉｎが用紙Ｐの重送を防止し得る当接角の最小値α２よりも小なるものとなると、次位の用紙Ｐ２（或いは、当該用紙Ｐ２を含め更に次位以降の、複数枚の用紙Ｐ）が、給送されるべき用紙Ｐ１と分離パッド８との間に挟入し、そして重送される事態も生じる。そこで、本実施形態においては、当接角αが、ホッパ６上に堆積された用紙Ｐの枚数に関わらずα２≦α≦α１なる関係を維持する様にホッパ６の回動軸６ａの配置位置及びホッパ６の給送方向寸法が設定されている。従って、用紙Ｐの堆積枚数に関わらず、当接角αｍａｘが上限値α１を上回ることが無く、且つ、当接角αｍｉｎが下限値α２を下回ることも無いので、常に適切な給紙動作を行える様になっている。尚、本実施形態においては、ホッパ６の給送方向長さは約１３０ｍｍ、ホッパ６の揺動角度は約１０ｄｅｇとなっている。但し、この場合において用紙Ｐを最大枚数セットした際に最上位の用紙Ｐが給紙ローラ３に圧接するまでのホッパ６の揺動角度２ｄｅｇ分は含んでいない。
【００５１】
次に、ガイド部材１３について説明する。図６に示す様に１つのガイド部材１３は、用紙Ｐを下流側に案内する滑らかなガイド面１３ａ（図７参照）を用紙Ｐの幅方向に所定の距離を置いて２つ備え、当該２つのガイド面１３ａを有するガイド部材１３が、用紙Ｐの幅方向に所定の間隔で２つ設けられている。また、ガイド部材１３は、傾斜姿勢で堆積保持される用紙Ｐの先端が略垂直に当接する、ガイド面１３ａと接続する当接面１３ｂを備えている（図７参照）。当該当接面１３ｂは、ホッパ６の回動軸６ａを中心とする円弧（曲面）によって形成されていて、ホッパ６に傾斜姿勢で堆積保持される用紙Ｐの先端が、ホッパ６の回動に従って、当該当接面１３ｂ上を摺動する様になっている。
【００５２】
ここで、当接面１３ｂと用紙Ｐ先端との摩擦係数が大なるものであると、ホッパ６を回動させることによって最上位の用紙Ｐを給紙ローラ３に圧接させる圧接動作に時間を要し、給紙動作に悪影響を及ぼす場合があることから、前記摩擦係数は可能な限り低いことが望ましい（例えば、μ＜０．３）。従って、本実施形態においては、ガイド部材１３をＰＯＭ（ポリオキシメチレン）又はＡＥＳ（アクリロニトリルエチレンスチレン）を用いた樹脂成形によって形成し、更に、当接面１３ｂに滑材を塗布することによって低摩擦係数を実現している。尚、分離パッドホルダ９においても、同様な当接面９ｂが形成されている。
【００５３】
次に、図５及び図６に示す様に、給紙ローラ軸３ａにおいて給紙ローラ３と伝達歯車装置１７との間には、給紙補助ローラ１５が設けられている。給紙補助ローラ１５は、前述の様に給紙ローラ軸３ａの軸方向視において側面視略Ｄ形の形状をなし、給紙ローラ３と同様に、給紙ローラ軸３ａと樹脂成形によって一体的に形成されたローラ本体１５ｃと、該ローラ本体１５ｃの外周部に巻回される「弾性部材」としてのゴム材１５ｂとによって構成されていて、当該ゴム材１５ｂにより、用紙Ｐの印刷面への傷の付与を防止している。
【００５４】
この様に構成された給紙補助ローラ１５は、本実施形態に係る給紙ユニット１において以下に説明する２つの機能を果たしている。
先ず第１に、用紙Ｐの給送姿勢を規制する機能を果たしている。即ち、給紙ローラ３と分離パッド８とは対になって設けられる為、低コスト化の要請により、給紙ローラ３及び分離パッド８を本実施形態の様に一対のみ設けることが望ましいが、多様なサイズの用紙Ｐに対応すべく、特に、幅方向寸法の小さいサイズの用紙Ｐに対応する為に、給紙ローラ３と分離パッド８とを０桁側（図６の右側）に偏倚した位置に設けている。
【００５５】
しかし、図３に示す様に給紙ユニット１は給紙ローラ３によって用紙Ｐを下に凸となる様に湾曲させて給送を行う構成を採るので、給紙ローラ３が０桁側に偏倚した位置に設けられていると、用紙Ｐは幅方向に渡って一様に湾曲せず、即ち、給紙ローラ３の配設されていない側（図６の左側）が、給紙ローラ３の配設された側に比して湾曲せず、これによって用紙Ｐ先端において左右の進み具合に差が生じ、所謂スキュー（斜行）が発生する虞がある。従って、給紙ローラ３の配設されていない側に給紙補助ローラ１５を設けることにより、用紙Ｐの湾曲姿勢を一様となる様に規制し、以て正常な給紙動作を実現している。
【００５６】
ここで、給紙補助ローラ１５は給紙ローラ３と同様に側面視略Ｄ形の形状をなし、且つ、給紙ローラ３と同じ直径によって形成されているが、Ｄ形の形状における平坦部が、給紙ローラ３よりも更に削られた形状となっている。図８（Ａ）はこれを示したものであり、図に示す様に給紙補助ローラ１５の平坦部は給紙補助ローラ３の平坦部よりも回動中心側（給紙ローラ軸３ａ側）に削られた形状となっている（例えば、給紙ローラ３及び給紙補助ローラ１５の直径４８ｍｍに対して４ｍｍ）。
【００５７】
以下、この理由について説明する。用紙Ｐの搬送時（印刷動作時）には、搬送負荷（搬送駆動ローラ１６２（図３参照）の回動負荷）を軽減する為に、図７に示す様に給紙ローラ３（及び給紙補助ローラ１５）の平坦部が用紙Ｐと対向する状態とする。ここで、給紙ローラ３の下方には、図８（Ｂ）に示す様に紙戻しレバー１２，１２が配設されていて（図７も参照）、用紙Ｐは、図８（Ｂ）に示す様に幅方向視において給紙ローラ３と、紙戻しレバー１２，１２とによって僅かに撓み付けられた状態となっている。この時、給紙補助ローラ１５の形状が給紙ローラ３と同一形状であると、用紙Ｐは図８（Ｂ）の破線で示す様に更に凸状に撓み付けられ、用紙Ｐの剛性及び給紙ローラ３、給紙補助ローラ１５、紙戻しレバー１２による摩擦によって搬送負荷が増加する不具合が生ずる。従って、給紙補助ローラ１５の形状を前述の様に給紙ローラ３と異なる様にすることにより、用紙Ｐに不必要な撓みを与えず、搬送負荷の増加を防止している。
【００５８】
ところで、図６において仮想線で示す用紙ＰはＡ４サイズの用紙を縦にセットした状態を示すものであり、そして本実施形態において給紙ローラ３と給紙補助ローラ１５とは、図示する様にＡ４サイズの用紙Ｐの幅寸法に合わせて均等に配置されている。従ってこれにより、一般的に使用頻度が高いＡ４サイズの用紙Ｐの給送姿勢を最も均一に規制することができ、用紙Ｐの給送姿勢を規制する給紙補助ローラ１５の作用効果を最も効率的に奏することが可能となっている。しかし、給紙補助ローラ１５の配設位置は、用紙Ｐを正常に給紙し得る位置、即ち、用紙Ｐの給送姿勢を規制し得る位置であれば、本実施形態に限定されずどの様な場所であっても構わない。
【００５９】
そして第２に、給紙補助ローラ１５は、給紙ローラ軸３ａの捻れを抑制する「捻れ抑制部材」としての機能を果たしている。即ち、前述の様に給紙ローラ軸３ａは、装置左側（図６の左側）に設けられた伝達歯車装置１７によって回動力が付与され、装置右側（図６の右側）に設けられた、後述するホッパレリース手段へ動力を伝達する動力伝達軸の機能を果たしている。従って給紙ローラ軸３ａにはホッパレリース手段への動力伝達の際、或いは、給紙ローラ３による給紙動作の際に負荷が生じ、これによって捻れが生じることになる。給紙ローラ軸３ａに捻れが生じると、給紙ローラ３の回動動作、或いは、動力を供給されるホッパレリース手段の動作に位相ずれが生じ、正常な給紙動作及び動力伝達が行えないという問題が生じる。特に、給紙ローラ３にあっては、給紙ローラ軸３ａにおいて回動力が付与される軸端（図６の左側）から遠い側に偏倚した位置に設けられている為、より一層捻れの影響を受け易くなっている。
【００６０】
しかし、給紙ローラ軸３ａ上に給紙補助ローラ１５が設けられることにより、当該給紙補助ローラ１５を設けた部分においては捻れが低減され、以て捻れに伴って発生する前述した位相ずれの問題を軽減することが可能となっている。尚、この様な捻れ抑制部は適宜その他の位置に更に設けることによってより一層の作用効果を奏することが可能となり、またその際、その形状も給紙ローラ３と同一形状である必要は無く、給紙ローラ軸３ａよりも径方向寸法が大なるものであればどの様な形状であっても構わない。加えて、本実施形態においては、給紙ローラ軸３ａ、給紙ローラ３（ローラ本体３ｃ）、給紙補助ローラ１５（ローラ本体１５ｃ）をＡＢＳ樹脂を用いた樹脂成形によって一体的に形成し、これによってこれらを低コストに得ると共に、一体的に成形されることによって前述した捻れ抑制効果をより一層得ることが可能となっている。尚、例えば給紙補助ローラ１５と給紙ローラ軸３ａとが別個独立に形成され、給紙補助ローラ１５が接着手段等によって給紙ローラ軸３ａに取り付けられていても、当該接着効果によって所定の捻れ抑制効果を得ることは可能となる。
【００６１】
ところで、給紙補助ローラ１５の外周部には、前述の様にゴム材１５ｂが巻回されている。このゴム材１５ｂは、給紙ローラ３の外周部に巻回されるゴム材３ｂと同様に本実施形態ではＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）からなるが、前述したゴム材３ｂのＥＰＤＭに更に添加剤を加えてなるものであり、これによって引っ張り強度が向上されたものとなっている。以下、この様に給紙補助ローラ１５に巻回されるゴム材１５ｂの引っ張り強度を、給紙ローラ３に巻回されるゴム材３ｂよりも向上させる意義について説明する。
【００６２】
先ず、給紙補助ローラ１５の外周部には前述の様に用紙Ｐの印刷面保護の観点から弾性部材を巻回するのが望ましいが、低コスト化の観点により、給紙ローラ３と同一幅のものを用いることは望ましくない。しかし、給紙ローラ３よりも幅の小なるものを用いると、全体として強度が低下し、以下の様な問題が生ずる。即ち、給紙補助ローラ１５と対向する位置には、図７に示す様に用紙Ｐを下流側に滑らかにガイドするガイド部材１３が設けられ、且つ、図６に示す様に２つのガイド面１３ａ，１３ａの間に給紙補助ローラ１５が配置されている。従って、この様な構成において用紙Ｐが多数枚重送されると、当該用紙Ｐの束が給紙補助ローラ１５と２つのガイド面１３ａ，１３ａとの間で挟圧された状態、つまり、紙ジャムとなる。
【００６３】
ここで、給紙ユニット１が、例えば紙ジャム発生時に給紙ローラ３を停止する制御を行う様に構成されている場合、給紙ローラ３を回動駆動する駆動モータ１６９（図４参照）が励磁状態である為、紙ジャムとなった前記用紙束を引き抜く際に給紙ローラ軸３ａが回動せず、従って当該状態において前記用紙束を無理に引き抜くと、ゴム材１５ｂが引き裂かれる不具合が生ずる場合がある
従って、給紙補助ローラ１５に巻回されるゴム材１５ｂの引っ張り強度を向上させることにより、該給紙補助ローラ１５と２つのガイド面１３ａ，１３ａとの間で紙ジャムが生じ、そして紙ジャムとなった用紙束を無理に引き抜く場合においても、給紙補助ローラ１５に巻回されたゴム材１５ｂが引き裂かれる様な不具合の発生を防止することができると同時に、幅方向寸法を小なる様にすることにより、低コストなものとすることができる。
【００６４】
尚、本実施形態においては、図６に示す様に給紙補助ローラ１５を給紙ローラ３よりも小なる幅とすることによってゴム材１５ｂを低コスト化しつつ、給紙補助ローラ１５の周囲スペースを節約し、以て給紙ユニット１をキャリッジユニット１２０に連結した際（図１参照）の、キャリッジユニット１２０の構成要素の配置の自由度を高めているが、給紙補助ローラ１５のローラ本体１５ｃを給紙ローラ３と同一幅若しくはそれ以上とし、且つ、外周部に巻回されるゴム材１５ｂの幅はそのままとすることによって、前述した給紙ローラ軸３ａの捻れ抑制効果をより一層得ると同時に、以上説明した給紙補助ローラ１５の種々の作用効果を得ることが可能となる。また、給紙ローラ３及び給紙補助ローラ１５の外周部に巻回される弾性部材は本実施形態（ゴム材：ＥＰＤＭ）に限られず、その他の材質、例えば、ブチルゴム等を用いても良い。即ち、給紙ローラ３にあっては用紙Ｐの給送を正常に行い得る摩擦係数を確保可能であり、給紙補助ローラ１５にあっては用紙Ｐの印刷面を保護し且つ低コストであれば、どの様なものであっても構わない。
【００６５】
次に、図７においてホッパ６と対向する位置には回動軸１４ａを中心に図７の時計方向及び反時計方向に回動可能な紙押さえ部材１４が設けられている（本実施形態では、給紙ローラ３を挟んで２つ設けられている：図示省略）。紙押さえ部材１４は自重によってホッパ６上に堆積された用紙Ｐを上方から軽く押さえる機能を果たし、これにより、ホッパ６上に堆積された用紙Ｐの浮き上がりが防止される様になっている。また、ホッパ６の下部には回動軸１２ａを中心にして、図示しないカム機構によって回動駆動される紙戻しレバー１２が設けられている（本実施形態では、給紙ローラ３を挟んで２つ設けられている：図６及び図８（Ｂ）参照）。紙戻しレバー１２は、前述した様に重送防止の為に設けられた分離パッド８近傍に滞留した用紙Ｐをホッパ６上に戻し、次位の用紙Ｐの給紙動作を正常に行う為の機能を果たしている。
以上が、給紙ユニット１の詳細な構成である。
【００６６】
＜ホッパレリース手段の構成＞
次に、図１０から図１３及び、適宜その他の図面をも参照しつつ、ホッパ６を給紙ローラ３から離間する方向に回動させるホッパレリース手段の構成について説明する。ここで、図１０は給紙ユニット１の部分拡大斜視図であり、図１１はホッパ６に作用する外力の作用位置を示す模式図である。また、図１２（Ａ）はロータリーカム２０の正面図、同図（Ｂ）は（Ａ）におけるｙ−ｙ断面図、図１３（Ａ）はカムレバーホルダ３５の正面図、同図（Ｂ）は同側面図（（Ａ）におけるｚ矢視図）である。
【００６７】
前述の様に、当該ホッパレリース手段は、給紙ユニット１の右側面（図５の手前側：図６の右側）に設けられている。図５において給紙ローラ軸３ａの右側端には伝達歯車１１が取り付けられていて、該伝達歯車１１と、回動軸２１によって回動可能に取り付けられたロータリーカム２０の背面側に形成された歯車部２５（図１２（Ｂ）参照）とが噛合し、これによってロータリーカム２０が回動駆動される様になっている。即ち、給紙ローラ３の回動に従ってロータリーカム２０が回動する様構成されていて、ホッパレリース手段は、独自の駆動源を持たずに低コストに構成されている。尚、伝達歯車１１はロータリーカム２０と直接噛合し、且つ、伝達歯車１１と歯車部２５とは同じ歯数の歯車であるので、従って給紙ローラ３が時計方向に１回転すると、ロータリーカム２０が反時計方向に１回転する様な両者の関係となっている。
【００６８】
一方、ロータリーカム２０の下方には、ロータリーカム２０の回動に従って揺動可能なカムレバー３０及びカムレバーホルダ３５が設けられていて、以下詳説する当該ホッパレリース手段は、ロータリーカム２０→カムレバー３０→カムレバーホルダ３５の順に係合動作を行う様構成され、そしてカムレバーホルダ３５の揺動動作により、ホッパ６の背面側（図７において右側）と係合するレリースバー１６（図１０参照）を回動させ、以てホッパ６を回動させる様に構成されている。以上が、当該ホッパレリース手段の概略である。
【００６９】
以下、ホッパ６の背面側に設けられるレリースバー１６の構成及び作用効果について説明する。図１０に示す様にレリースバー１６は略コの字形の形状をなし、ホッパ６の長手方向（用紙Ｐの幅方向）に延びる第１の軸部１６ｂと、該第１の軸部１６ｂの一端から圧縮コイルばね７近傍まで垂直に延びる第２の軸部１６ａと、第１の軸部１６ｂの他端から第２の軸部１６ａと略平行に延びる第３の軸部１６ｃと、からなっている。
【００７０】
レリースバー１６は、図７に示す様に側面視において「く」の字形の形状をなすサブフレーム１９の上方に設けられた軸受け部１８によって第１の軸部１６ｂが軸支され、これによって第２の軸部１６ａ及び第３の軸部１６ｃが、第１の軸部１６ｂを回動軸として図７における時計方向及び反時計方向に回動可能となっている。
【００７１】
一方、ホッパ６の背面側には第２の軸部１６ａの先端が係合する係合部６ｃ（図７参照）が設けられ、また、後に詳説するカムレバーホルダ３５には、図１３（Ａ），（Ｂ）に示す様に第３の軸部１６ｃの折り曲げられた先端部が嵌合する「ホッパ作用部」としての凹部４４が突起３８によって設けられていて、カムレバーホルダ３５が図１３（Ａ）における時計方向及び反時計方向に回動すると、レリースバー１６が第１の軸部１６ｂを回動軸として回動し、以てホッパ６が揺動する様になっている。つまり、カムレバーホルダ３５、カムレバー３０、ロータリーカム２０が、レリースバー１６を回動させる「レリースバー回動手段」を構成している。
【００７２】
ところで、レリースバー１６とホッパ６との係合部、即ち、係合部１６ｃの配設位置と、圧縮コイルばね７の配置位置とは、図７及び図１０に示す様に略同位置となっているので、従ってレリースバー１６がホッパ６に付与する力の作用点と、圧縮コイルばね７がホッパ６に付与する力の作用点とが、ホッパ６の平面視において略同じ場所に位置していることになる。従ってこれにより、ホッパ６に曲げモーメントが殆ど発生せず、ホッパ６の変形が防止され、以て正常な給紙動作を維持することが可能となっている。
【００７３】
より詳しくは、図１１に示す様にホッパ６は用紙Ｐの幅方向に長い板状体からなるので、レリースバー１６（第２の軸部１６ａ）がホッパ６に付与する力の作用点（図１１における白矢印）と、圧縮コイルばね７がホッパ６に付与する力の作用点（図１１における黒矢印）とが、図１１における左右方向及び紙面の表裏方向、つまり、ホッパ６の平面上において一致していない場合、ホッパ６には曲げモーメントが発生し、これによってホッパ６が一時的に或いは将来的に湾曲した状態となる。この様にホッパ６が湾曲した状態となると、用紙Ｐの最大セット枚数が減少する、或いは、用紙Ｐの給送時に斜行（スキュー）が生じる等の種々の不具合が生じることになる。
【００７４】
しかし、前述の様に給紙ユニット１においてはレリースバー１６がホッパ６に付与する力の作用点と、圧縮コイルばね７がホッパ６に付与する力の作用点とが、図１１に示す様にホッパ６の平面上において略同じ場所に位置する様構成されているので、従ってホッパ６に曲げモーメントが殆ど発生せず、ホッパ６の変形が防止され、以て正常な給紙動作を維持することが可能となると共に、力の作用点がホッパ６上において一致していることから、ホッパ６の高速な揺動動作を安定して行うことができる。
【００７５】
次に、レリースバー１６を回動させるレリースバー回動手段としてのロータリーカム２０、カムレバー３０、及びカムレバーホルダ３５について説明する。  先ず、図１２（Ａ）に示す様に、ロータリーカム２０は、正面視において軸孔２１ａに回動軸２１（図５参照）を挿通して回動する円盤形状をなし、外周から軸孔２１ａに向かって階段状に隆起する様に形成された段状カム部（図１２（Ａ）において領域▲１▼で示す範囲）を備えている。当該段状カム部は、正面視において扇形形状をなす、外周面においてカムレバー３０と係合する扇形カム２２ａ〜２２ｅによって構成されている。そして、当該扇形カム２２ａに隣接して、カムレバー３０を扇形カム２２ａ〜２２ｅの外周面へ案内する、ガイド面２３ａ及び扇形ガイド面２３ｂ〜２３ｅと、更にガイド面２３ａ及び扇形ガイド面２３ｂ〜２３ｅにカムレバー３０を案内するガイド斜面２４ａ〜２４ｃと、からなる、カムレバー３０を用紙Ｐの堆積量に対応したいずれかの扇形カム（２２ａ〜２２ｅ）の外周面に案内するカムレバーガイド部（図１２（Ａ）において領域▲２▼で示す範囲）が形成されている。
【００７６】
ガイド面２３ａ及び扇形ガイド面２３ｂ〜２３ｅは、扇形カム２２ａ〜２２ｅの外周面よりも一段ずつロータリーカム２０の内周側に位置していて、これによって例えば扇形ガイド面２３ｃにあるカムレバー３０は、当該状態からロータリーカム２０の回動（図１２（Ａ）の反時計方向）により、扇形カム２２ｂの外周面と係合（圧接）する様になっている。尚、扇形ガイド面２３ｂ〜２３ｅは、図１２（Ａ）に示す様に螺旋状に位相（円弧の開始点）が異なる様に形成されている。
【００７７】
ガイド斜面２４ａ〜２４ｃは、非カム部２６（後述）に位置するカムレバー３０をガイド面２３ａ及び扇形ガイド面２３ｂ〜２３ｅに案内する機能を果たしている。ガイド斜面２４ａは、図５に示す様にロータリーカム２０の時計回りに徐々に隆起し、径方向に均一な高さ（図１２（Ｂ）において左側が高い側）となった後に内周側においては扇形ガイド面２３ｅに略同一高さで接続し、径方向中央部においては扇形ガイド面２３ｅよりも低い位置にある扇形ガイド面２３ｂ，２３ｃ，２３ｄに滑り落ちるガイド斜面２４ｂと接続し、外周側においてはガイド面２３ａに滑り落ちるガイド斜面２４ｃと接続している。
【００７８】
次に、扇形カム２２ａ〜２２ｅに隣接して、平坦な円盤面からなる非カム部２６が設けられている（図１２（Ａ）において領域▲３▼で示す範囲）。非カム部２６はカムレバー３０をロータリーカム２０の径方向に拘束せず、従って例えば最も外周側に位置する扇形カム２２ａとの係合状態にあるカムレバー３０は、当該状態からロータリーカム２０が回動（図１２（Ａ）の反時計方向）して非カム部２６の領域に入ると、図７に示した圧縮コイルばね７の付勢力により、最上位の用紙Ｐが給紙ローラ３に圧接した状態となるまで、ロータリーカム２０の回動中心に向かって変位する。また逆に、非カム部２６の領域にあるカムレバー３０は、当該状態からロータリーカム２０が図１２（Ａ）の時計方向に回動すると、扇形カム２２ａの外周面に滑らかに続くカム面２６ａにガイドされながら、最も外周側に位置する扇形カム２２ａの外周面に案内される。
【００７９】
次に、図１３においてカムレバーホルダ３５は回動軸３６（図５参照）を軸通する軸孔４０から延びる腕部３９ａと、該腕部３９ａから向きを変えて斜め上方に延びる腕部３９ｂとからなるアーム形状をなし、軸孔４０を中心に回動可能に給紙ユニットフレーム２に取り付けられる。また、カムレバーホルダ３５にはばね掛止部４３が設けられ、給紙ユニットフレーム２側にも同様なばね掛止部（図示せず）が設けられていて、これらの間には、引っ張りコイルばね３７が掛架されている（図５参照）。この引っ張りコイルばね３７は、カムレバーホルダ３５が図１３の時計方向に回動する様なばね力を発揮し、これによって突起３８がレリースバー１６に常に接した状態で動作する様になっている。
【００８０】
ここで、図１３（Ａ）において、カムレバーホルダ３５が図の時計方向に回動すると、レリースバー１６（第３の軸部１６ｃ）が図の反時計方向に回動し、これによってホッパ６が給紙ローラ３から離間する方向に回動する。尚この時、カムレバーホルダ３５は、圧縮コイルばね７（図７参照）のばね力に抗してホッパ６を回動させる。一方、カムレバーホルダ３５が図の反時計方向に回動すると、レリースバー１６（第３の軸部１６ｃ）が図の時計方向に回動し、これによってホッパ６が給紙ローラ３に圧接する方向に回動する。尚この時、レリースバー１６及びカムレバーホルダ３５は、圧縮コイルばね７（図７参照）のばね力によって回動する。
【００８１】
カムレバー３０は回動軸３２を有し、該回動軸３２がカムレバーホルダ３５に形成された軸受部４１，４１によって軸支され、図１２（Ｂ）及び図１３（Ｂ）の仮想線で示す様にロータリーカム２０の軸方向に揺動可能となっている。また、カムレバー３０側にはばね掛止部３３が設けられ、カムレバーホルダ３５側には穴部４２が設けられていて、これらの間にねじりコイルばね３１が設けられている。従ってカムレバー３０は、当該ねじりコイルばね３１のばね力によってロータリーカム２０側に引き寄せられ、該ロータリーカム２０と常に接触する様になっている。
【００８２】
以上の様に構成されたロータリーカム２０、カムレバー３０、及びカムレバーホルダ３５の係合動作について概説する。先ず、図１２（Ａ）において、仮想線及び符号３０で示す様にカムレバーが扇形カム２２ａの外周面に圧接した状態にあり、当該状態からロータリーカム２０が１回転（３６０°）する場合を説明する。
【００８３】
カムレバー３０が扇形カム２２ａにあると、図１３（Ａ）から明らかな様にカムレバーホルダ３５は最も時計方向に回動した位置にあり、従ってホッパ６が給紙ローラ３から最も離間した状態となる。そして、ロータリーカム２０が図１２（Ａ）の反時計方向に回動すると、カムレバー３０は扇形カム２２ａから外れて非カム部２６の領域（領域▲３▼）に入り、ロータリーカム２０の回動中心に向かって変位動作する。この様にカムレバー３０がロータリーカム２０の中心方向に変位動作すると、カムレバーホルダ３５は図１３（Ａ）の反時計方向に回動し、以てホッパ６は圧縮コイルばね７の付勢力によって給紙ローラ３に圧接する方向に回動する。
【００８４】
ここで、ホッパ６上にセットされた用紙Ｐの堆積量が多いと、ホッパ６の揺動角度は小さくなる為、従ってこの場合カムレバー３０は、扇形カム２２ａから外れても、ロータリーカム２０の回動中心に向かって小さく変位動作することになる。一方で、ホッパ６上にセットされた用紙Ｐの堆積量が少ないと、ホッパ６の揺動角度は大きくなる為、従ってこの場合カムレバー３０は、扇形カム２２ａから外れた後、ロータリーカム２０の回動中心に向かって大きく変位動作する。
【００８５】
そしてロータリーカム２０が更に図１２（Ａ）の反時計方向に回動すると、カムレバー３０はカムレバーガイド部（領域▲２▼）に入り、ガイド斜面２４ａとの係合を開始する。この時カムレバー３０は、ロータリーカム２０の径方向への変位動作は行わないながらも、ロータリーカム２０の軸方向に揺動（図１２（Ｂ）参照）し、そして扇形ガイド面２３ｅ、ガイド斜面２４ｂ（その後に、扇形ガイド面２３ｂ〜２３ｄ）、ガイド斜面２４ｃ（その後に、ガイド面２３ａ）のいずれかへ案内される。
【００８６】
ここで、カムレバー３０がロータリーカム２０の径方向においていずれの位置にあるかは、前述の通りホッパ６上にセットされた用紙Ｐの堆積量に依存する為、カムレバー３０が扇形ガイド面２３ｅ、ガイド斜面２４ｂ（その後に、扇形ガイド面２３ｂ〜２３ｄ）、ガイド斜面２４ｃ（その後に、ガイド面２３ａ）のいずれに案内されるかは、用紙Ｐの堆積量に依存することになる。従って例えば、用紙Ｐの堆積量が最少の場合はカムレバー３０は扇形ガイド面２３ｅに案内され、用紙Ｐの堆積量が最大の場合は、ガイド斜面２４ｃ（その後に、ガイド面２３ａ）に案内されることとなる。
【００８７】
次に、ロータリーカム２０が更に回動すると、カムレバー３０は案内されたガイド面２３ａ及び扇形ガイド面２３ｂ〜２３ｅのいずれか、即ち、その時のロータリーカム２０における径方向位置から、外周側に最初に位置する扇形カム（扇形カム２２ａ〜２２ｅ）の外周面へと乗り上がる。つまり、カムレバー３０がロータリーカム２０の径方向（ロータリーカム２０の回動中心から外周に向かう方向）に小さく変位動作し、カムレバーホルダ３５が図１３（Ａ）の時計方向に小さく回動する。従ってこれにより、ホッパ６が、給紙ローラ３から離間する方向に僅かに揺動する。以上により、給紙ローラ３と圧接状態にあった用紙Ｐは、最上位の用紙Ｐが給紙ローラ３から少し離間した（フリーな状態）状態となる。
【００８８】
以上がロータリーカム２０、カムレバー３０、及びカムレバーホルダ３５の係合動作の概要であり、以上からホッパレリース手段は、ホッパ６を給紙ローラ３から最も離間させる様に回動させる「大レリースモード」（カムレバー３０が最も外周側に位置する扇形カム２２ａの外周面と係合した状態）と、ホッパ６を給紙ローラ３に圧接させる「非レリースモード」（カムレバー３０が非カム部２６（領域▲３▼）又はカムレバーガイド部（領域▲２▼）にある状態）と、最上位の用紙Ｐと給紙ローラ３とが僅かに離間した状態となる様にホッパ６を回動させ且つ保持する「小レリースモード」（カムレバー３０が領域▲２▼から領域▲１▼へ移った状態）と、の３つのモードを有し、ロータリーカム２０（給紙ローラ軸３ａ）の回動制御によってこれらを自在に実行することが可能となっている。
【００８９】
尚、ロータリーカム２０に形成された段状カム部（扇形カム２２ａ〜２２ｅ）の段数は本実施形態では５段であるが、以上から明らかな様に当該段数が多い程、より細かに用紙Ｐの堆積量の多少に応じてホッパ６の制御を行うことが可能となることは言うまでも無い。
【００９０】
次に、図１４乃至図２２を参照しながら、給紙ユニット１における実際の給紙制御について説明しつつ、ホッパレリース手段の作用効果について説明する。ここで、図１４は給紙ローラ３、カムレバー３０、ホッパ６の動作推移を示すタイミングチャートであり、図１５乃至図２２は、図１４に示したタイミングチャートの各タイミングにおける給紙ローラ３、カムレバー３０、ホッパ６の状態を示す状態説明図であり、（Ａ）は主として給紙ローラ３とホッパ６との位置関係を、（Ｂ）は主としてカムレバー３０とロータリーカム２０との係合状態を示すものである。
【００９１】
尚、図１４に示す領域▲１▼，▲２▼，▲３▼は、図１２（Ａ）に示すロータリーカム２０の各領域と対応している。また、カムレバー３０のチャート上に示す符号は、カムレバー３０が係合する扇形カム２２ａ〜２２ｅ或いはガイド面２３ａ及び扇形ガイド面（２３ｂ〜２３ｅ）を示している。更に、ホッパ６の「非レリース」とは前記非レリースモードによってホッパ６上にセットされた用紙Ｐが給紙ローラ３に圧接した状態の当該ホッパ６を意味し、同「小レリース」とは、前記小レリースモードによってホッパ６上にセットされた用紙Ｐ（最上位の用紙Ｐ）が給紙ローラ３から僅かに離間した状態の当該ホッパ６を意味し、同「大レリース」とは、前記大レリースモードによってホッパ６が給紙ローラ３から最も離間した状態の当該ホッパ６を意味するものである。また、給紙ローラ３の正転とは図１５乃至図２２における時計方向の回転を意味し、当該給紙ローラ３の正転により、ロータリーカム２０が同図において反時計方向に回転することになる。
【００９２】
先ず、給送開始時、カムレバー３０は扇形カム２２ａにあり（図１５（Ｂ））、ホッパ６は給紙ローラ３から最も離間した状態となっていて（図１５（Ａ））、給紙ユニット１は当該状態において用紙Ｐのセットが可能な休止状態となっている。当該状態から給紙動作の為に給紙ローラ３が正転すると、ロータリーカム２０が図の反時計方向に回転し、これによってカムレバー３０が扇形カム２２ａから外れて非カム部２６の領域（領域▲３▼）に入り（図１６（Ｂ））、ホッパ６上にセットされた用紙Ｐが給紙ローラ３に圧接する（図１６（Ａ））。即ち、ホッパレリース手段は非レリースモードを実行する（図１４−区間ａ）。そして、給紙ローラ３の回動により、最上位の用紙Ｐの給送が開始する。
【００９３】
次に、更に給紙ローラ３が正転すると、カムレバー３０がガイド斜面２４ａ（カムレバーガイド部：領域▲２▼）との係合を開始し、ホッパ６上にセットされた用紙Ｐの堆積量に応じてガイド面２３ａ及び扇形ガイド面２３ｂ〜２３ｄのいずれかに案内される（図１７（Ｂ）：本実施形態では、ガイド斜面２４ｂを経由して扇形ガイド面２３ｃに案内される）。尚この時、ホッパ６上にセットされた用紙Ｐは給紙ローラ３に圧接したまま（非レリース状態）となっている（図１４−区間ｂ，ｃ）。
【００９４】
次に、更に給紙ローラ３が正転すると、カムレバー３０は扇形ガイド面２３ｃから扇形カム２２ｃの外周面に乗り上がり、（図１８（Ｂ））、ホッパ６が給紙ローラ３から離間する方向に小さく回動し（図１８（Ａ））、以て用紙Ｐが給紙ローラ３から僅かに離間した状態となる（図１９（Ａ），（Ｂ））。即ち、ホッパレリース手段は、小レリースモードを実行する（図１４−区間ｄ）。
【００９５】
そして給紙ローラ３が１回転（３６０°）し、側面視略Ｄ形の形状における平坦部が分離パッド８と対向した状態で給紙ローラ３の回動を停止し、印刷動作（搬送動作）中の用紙Ｐに搬送負荷が生じない状態として、当該状態で次位の用紙Ｐの給送開始まで待機する（図１９（Ａ），（Ｂ））（図１４−区間ｅ）。つまり、ホッパレリース手段は、次位以降の用紙Ｐの給送ジョブが残っている場合には、１枚の用紙Ｐの給紙動作終了後にホッパ６を給紙ローラ３から最も離間した状態とする大レリースモードを実行せず、用紙Ｐの給紙動作終了後に小レリースモードを実行し、最上位の用紙Ｐが給紙ローラ３から僅かに離間した状態とする。そして、次位の用紙Ｐの給送時には、ホッパ６は僅かな揺動角度によって用紙Ｐを給紙ローラ３に圧接させることが可能となる。
【００９６】
次に、全ての印刷動作が終了し、以降の用紙Ｐの給送ジョブが無い場合には、ホッパレリース手段は大レリースモードを実行して休止状態に移行する。より詳しくは、図１４のｅ区間終了後（印刷動作終了後）にｆ区間に移行する。当該ｆ区間では、給紙ローラ３を正転させることによってカムレバー３０を扇形カム２２ｃから一旦外して非カム部２６へ誘い（図２０（Ｂ））、そして当該状態から給紙ローラ３を逆転させることによってカムレバー３０を扇形カム２２ａの外周面へ案内し（図２１（Ｂ））、ホッパ６を給紙ローラ３から最も離間する様に回動させる、即ち、大レリースモードを実行する（図２２）。
【００９７】
尚、ここでは給紙ローラ３を正転させることによってカムレバー３０を扇形カム２２ｃから一旦外して非カム部２６へと誘ったが、給紙ローラ３を逆転方向に回転させる（ロータリーカム２０を図の時計方向に回動させる）ことによっても非カム部２６へと誘うことができ、この場合は、カムレバー３０が扇形カム２２ｃにある状態から、給紙ローラ３を逆転方向に１回転させることによって前記大レリースモードを実行することが可能となる。
【００９８】
以上説明した様に、ホッパレリース手段は、最上位の用紙Ｐの給紙動作終了後、次位以降の用紙Ｐの給送を行う給送ジョブが残っている場合には小レリースモードを実行するので、これによって次位の用紙Ｐを給送する際のホッパ６の揺動範囲（揺動角度）を最小限に抑えることが可能となり、以てホッパ６の揺動に際して発生する騒音を低減すると共に、高速な給紙動作（繰り返し給紙）を実行することが可能となっている。
【００９９】
尚、ホッパ６は圧縮コイルばね７によって給紙ローラ３と圧接する方向に回動するが、当該圧接方向への回動は、カムレバーホルダ３５によって拘束された状態にあるレリースバー１６を介して行われる為、従ってホッパ６上に堆積された用紙Ｐが圧縮コイルばね７のばね力によって勢い良く給紙ローラ３と衝突することが無く、これによって用紙Ｐの不揃いや、用紙Ｐに皺が発生する様な不具合の発生を防止することが可能となっている。
【０１００】
ところで、図７に戻ってホッパ６上に堆積された用紙Ｐの先端は、ホッパ６の揺動に際し、ガイド部材１３のガイド面１３ａと摺動する為、当該ガイド面１３ａと用紙Ｐ先端との摩擦係数が大なるものであると、前述の様にホッパ６の揺動範囲（揺動角度）を抑えても、円滑な給紙動作が行えない。従って、本実施形態におけるガイド面１３ａは、前述の通り滑材を塗着することによって摩擦係数を低く抑え（本実施形態では、μ＜０．３）、これによって円滑な給紙動作を確実に行える様にしている。しかしここで、一連の給紙動作に際しては、以下の様な制御を行うことによって、給紙動作時の不具合をカバーして正常な印刷品質をより一層確実に確保することが可能となる。
【０１０１】
先ず、図７において給紙ローラ３によって給送される用紙Ｐは、用紙検出器１３６の検出子１３６ａを通過した後に、搬送駆動ローラ１６２と搬送従動ローラ１６３とによってニップされる。そして、当該２つのローラによってニップされた後に、一定量の頭出し制御が行われ、用紙Ｐへの印刷が開始される。ここで、当該一定量の頭出し制御は、用紙検出器１３６からの用紙Ｐ先端の通過検出信号を受け、当該タイミングによって搬送駆動ローラ１６２を予め定められた位相分回動駆動することによって行われる場合がある。
【０１０２】
一方、図１４では、用紙検出器１３６が用紙Ｐ先端の通過を検出するタイミング及び、用紙Ｐ先端が搬送駆動ローラ１６２と搬送従動ローラ１６３とのニップ点に到達するタイミングと、ホッパ６の状態との関係を示している。即ち、符号Iで示す地点で用紙Ｐ先端が用紙検出器１３６の検出子１３６ａを通過し、符号IIで示す地点において搬送駆動ローラ１６２と搬送従動ローラ１６３とのニップ点に到達する。
【０１０３】
しかし、前述の様にホッパ６の揺動動作が円滑に行われず、最上位の用紙Ｐが給紙ローラ３に圧接するタイミングが遅れると、前述したI地点及びII地点が、図１１に示す様にI’地点及びII’地点にシフトする虞がある。すると、I’地点とII’地点との間において、ホッパ６が非レリース状態から小レリース状態に切り替わるポイントが含まれる、つまり、小レリースモードが実行される虞がある。
【０１０４】
ここで、ホッパ６が小レリースモードを実行する際、前述の様にカムレバー３０は小径カム部２３から大径カム部２２に乗り上げるので、この時にロータリーカム２０の回動軸である給紙ローラ軸３ａには回転負荷が掛かり、これによって給紙ローラ軸３ａに捻れが発生する。この様に給紙ローラ軸３ａに捻れが発生すると、その分だけ用紙Ｐの給送量が減少することになる。
【０１０５】
しかし、前述の様に搬送駆動ローラ１６２と搬送従動ローラ１６３とのニップ点からの用紙Ｐの頭出し量が、用紙検出器１３６からの用紙Ｐ先端の通過検出信号を受けたタイミングによって制御される場合において、最上位の用紙Ｐが給紙ローラ３に圧接するタイミングが遅れ、以て前述の様にI’地点及びII’地点の間で給紙ローラ軸３ａの捻れによって用紙Ｐの給送量が減少すると、用紙Ｐ先端が搬送駆動ローラ１６２と搬送従動ローラ１６３とのニップ点に到達するタイミングが遅れ、これによって目的とする頭出し量が得られない場合がある。これは、ホッパ６が大レリース状態（給紙ユニット１が休止状態）にあり、当該大レリース状態から非レリースモードを実行することによって最上位の用紙Ｐを圧接させ、以て一連の休止ジョブを開始する際の当該最初の１枚目の用紙Ｐにおいて、ホッパ６の揺動角度が最も大きくなることから特に問題となる。
【０１０６】
そこで、一連の給紙ジョブ開始時の最初の１枚目のみ、例えば所謂食いつき吐き出し方式のスキュー取り（用紙Ｐ先端を搬送駆動ローラ１６２と搬送従動ローラ１６３とに一旦食いつかせた後、上流側に吐き出すことによってスキュー取りを行う方式）を行うことにより、前述の様な頭出し不足の問題を解消することができる。尚、ホッパ６の付勢手段（本実施形態では圧縮コイルばね７）の付勢力を強力なものとし、ホッパ６が給紙ローラ３へ圧接する方向への回動をより確実なものとすることによっても、同様な効果を得ることができる。
【０１０７】
【発明の効果】
以上説明した様に、本発明によれば、給紙ローラ軸において給紙ローラの配設位置と、該給紙ローラから遠い側の軸端との間に、該給紙ローラ軸よりも大なる軸径によって捻れを抑制する捻れ抑制部を設けたので、これによって給紙ローラ軸に生ずる捻れを効果的に低減でき、以て位相遅れに伴う種々の不具合を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンタの装置本体の外観斜視図である。
【図２】本発明に係るインクジェットプリンタの装置本体の分解斜視図である。
【図３】本発明に係るインクジェットプリンタの側断面図である。
【図４】本発明に係るインクジェットプリンタの装置本体の正面図である。
【図５】本発明に係る給紙装置の斜視図である。
【図６】本発明に係る給紙装置の正面図である。
【図７】本発明に係る給紙装置の側断面図である。
【図８】（Ａ）は給紙ローラ及び給紙補助ローラの側面図であり、（Ｂ）は同正面図である。
【図９】用紙Ｐの分離パッド８への突入角度の説明図（図７の部分拡大図）である。
【図１０】本発明に係る給紙装置の斜視図（部分拡大図）である。
【図１１】ホッパ６に作用する外力の作用位置を示す模式図である。
【図１２】（Ａ）はロータリーカムの正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）におけるｙ−ｙ断面図である。
【図１３】（Ａ）はカムレバーホルダの正面図であり、（Ｂ）は同側面図である。
【図１４】給紙ローラ、カムレバー、ホッパの動作推移を示すタイミングチャートである。
【図１５】本発明に係る給紙装置の給紙動作中における状態説明図であり、（Ａ）は給紙ローラとホッパとの位置関係を、（Ｂ）はカムレバーとロータリーカムとの係合状態を示すものである。
【図１６】本発明に係る給紙装置の給紙動作中における状態説明図であり、（Ａ）は給紙ローラとホッパとの位置関係を、（Ｂ）はカムレバーとロータリーカムとの係合状態を示すものである。
【図１７】本発明に係る給紙装置の給紙動作中における状態説明図であり、（Ａ）は給紙ローラとホッパとの位置関係を、（Ｂ）はカムレバーとロータリーカムとの係合状態を示すものである。
【図１８】本発明に係る給紙装置の給紙動作中における状態説明図であり、（Ａ）は給紙ローラとホッパとの位置関係を、（Ｂ）はカムレバーとロータリーカムとの係合状態を示すものである。
【図１９】本発明に係る給紙装置の給紙動作中における状態説明図であり、（Ａ）は給紙ローラとホッパとの位置関係を、（Ｂ）はカムレバーとロータリーカムとの係合状態を示すものである。
【図２０】本発明に係る給紙装置の給紙動作中における状態説明図であり、（Ａ）は給紙ローラとホッパとの位置関係を、（Ｂ）はカムレバーとロータリーカムとの係合状態を示すものである。
【図２１】本発明に係る給紙装置の給紙動作中における状態説明図であり、（Ａ）は給紙ローラとホッパとの位置関係を、（Ｂ）はカムレバーとロータリーカムとの係合状態を示すものである。
【図２２】本発明に係る給紙装置の給紙動作中における状態説明図であり、（Ａ）は給紙ローラとホッパとの位置関係を、（Ｂ）はカムレバーとロータリーカムとの係合状態を示すものである。
【符号の説明】
１  給紙ユニット
２  給紙ユニットフレーム
３  給紙ローラ
６  ホッパ
８  分離パッド
１３  ガイド部材
１５  給紙補助ローラ
１６  レリースバー
２０  ロータリーカム
２１  回動軸
２２ａ〜２２ｅ  扇形カム
２３ａ  ガイド面
２３ｂ〜２３ｅ  扇形ガイド面
２４ａ〜２４ｃ  ガイド斜面
２６  非カム部
３０  カムレバー
３５  カムレバーホルダ
１２０  キャリッジユニット
１６０  搬送ユニット
１８０  インクシステムユニット
１００  インクジェットプリンタ
Ｐ  印刷用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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