(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるジベンジリデンソルビトール１００重量部に対して、下記（一）から選ばれた１種若しくは２種以上の化合物（化合物Ａ）０．０１〜５０重量部及び下記（二）〜（六）から選ばれた１種若しくは２種以上の少なくとも１つ以上のアルコール性水酸基を含む化合物（化合物Ｂ）１〜１００重量部を添加してなることを特徴とするジベンジリデンソルビトール系組成物からなるポリオレフィン樹脂用核剤組成物。
【化１】
0003991371.tif 000008
［式中、Ｒ１、Ｒ２は同一又は異なって、炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基又はハロゲン原子を表す。ａ、ｂは夫々０〜３の整数を表す。］
（一）一般式（２）で表されるアミノ酸及び一般式（２）で表されるアミノ酸が２〜４個ペプチド結合することによって得られるペプチドのアルカリ金属塩。
（ＨＯＯＣ）c−Ｒ３−（ＮＨ２）d （２）
［式中、Ｒ３は炭素数１〜２５の直鎖状或いは分岐鎖状の飽和若しくは不飽和の脂肪族アミノ酸残基、飽和若しくは不飽和の脂環族アミノ酸残基又は芳香族アミノ酸残基を表す。c、dは夫々１〜５の整数を示す。但し、６≧c＋d≧２である。］
（二）一般式（３）で表されるアルコールのアルキレンオキシド付加物
Ｒ４−Ｏ−（ＡＯ）e−Ｈ                   （３）
［式中、Ｒ４は炭素数４〜３２の直鎖状或いは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表す。ＡＯは炭素数２又は３のオキシアルキレンを表す。eは１〜４０の整数を表す。］
（三）一般式（４）で表されるフェノール類のアルキレンオキシド付加物
【化２】
0003991371.tif 000009
［式中、Ｒ５は炭素数１〜１８の直鎖状或いは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数２〜１８の直鎖状或いは分岐鎖状のアルケニル基を表す。ＡＯは炭素数２又は３のオキシアルキレンを表す。fは０〜３の整数を表す。gは１〜４０の整数を表す。］
（四）１，２位又は１，３位に少なくとも２つのアルコール性水酸基を有する多価アルコールの部分エステル及びそのアルキレンオキシド付加物
（五）水添ヒマシ油及びそのアルキレンオキシド付加物
（六）一般式（５）で表されるヒドロキシアルキルアミン及び／又は一般式（６）で表されるヒドロキシアルキルアミド
Ｒ６−Ｎ−（Ｒ７−ＯＨ）２                           （５） ［式中、Ｒ６は炭素数４〜２２のアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒ７は炭素数２〜４の直鎖状或いは分岐鎖状のアルキレン基を表す。］
Ｒ８−ＣＯＮ−（Ｒ９−ＯＨ）２                       （６） ［式中、Ｒ８、Ｒ９は夫々一般式（５）のＲ６、Ｒ７と同義である。］
【請求項２】
アミノ酸が一般式（７）で表されるα−アミノ酸である請求項１に記載のポリオレフィン樹脂用核剤組成物。
【化３】
0003991371.tif 000010
［式中、Ｒ10、Ｒ11は同一又は異なって、水素原子、炭素数１〜８の直鎖状或いは分岐鎖状のアルキル基若しくはアルケニル基、フェニルアルキル基又はＣ、Ｎ、Ｓ原子からなる複素環を含む置換基を表す。但し、Ｒ10、Ｒ11中には更に１個又は２個以上のカルボキシル基及び／又はアミノ基を含まれていてもよい。］
【請求項３】
アルカリ金属が、ナトリウム又はカリウムである請求項１又は２に記載のポリオレフィン樹脂用核剤組成物。
【請求項４】
化合物Ａに対する化合物Ｂの重量比率が、０．０５〜５０である請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン樹脂用核剤組成物。
【請求項５】
ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン樹脂用核剤組成物を０．０５〜３重量部を含有してなるポリオレフィン系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ジベンジリデンソルビトール（以下「ＤＢＳ」と略記する。）系組成物及び当該ＤＢＳ系組成物を含有する透明性に優れ、且つ熱成形加工時の臭気の発生の抑制されたポリオレフィン系樹脂組成物に関する。更に詳しくは、特定の構造を有するアミノ酸化合物のアルカリ金属塩及び少なくとも１つ以上のアルコール性水酸基を有する化合物を同時に配合することにより、ＤＢＳ類の熱安定性を改善し、ＤＢＳ類を核剤として配合した樹脂組成物の熱成形加工時並びに最終成形品中の臭気が大幅に改善された透明性に優れるポリオレフィン系樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＤＢＳ類は、ポリオレフィン系樹脂、特にポリエチレン、ポリプロピレン又はそれらを主成分とするコポリマーの核剤として有用な化合物である。特に透明性を向上させる効果に優れ、透明性が要求される各種容器等の成形分野の樹脂添加剤として広く用いられている。
【０００３】
しかし、ＤＢＳ類はその安定性に問題があり、熱成形加工時にベンズアルデヒド類が遊離し、加工時に臭気が発生するだけでなく、最終成形品中にもアルデヒド臭が残存し、食品容器等の分野における需要の伸びを大きく阻害している。
【０００４】
これまでにも上記問題点の改善のために様々な提案がなされている。例えば、ヒドロキシルアミン或いはフェニルヒドラジン類による処理（特開昭６０−３２７９１号、特開昭６０−４２３８５号）、非芳香族有機アミンの添加（特開昭６２−４２８９号）、脂肪族金属塩及び乳酸金属塩等による表面処理（特開昭６２−５０３５５号）、脂肪族アミンの配合（特開平２−１９６８４１号）、ソルビン酸及び／又はソルビン酸カリウムの添加（特開平５−２０２０５５号）等の方法が知られているが、いずれの方法も臭気改善効果が不十分であり、未だ上記問題点の解決には至っていないのが現状である。
【０００５】
本発明者らは、先に特願平８−１２０８９５号で特定の構造を有するアミノ酸化合物のアルカリ金属塩を添加することによりＤＢＳ類の安定性が改善され、それを含むポリオレフィン樹脂の臭気が大幅に抑制されることを示した。又、特願平８−１２２７２４号においても特定の構造を有するポリオール化合物を添加することにより同様の効果が得られることを示した。
【０００６】
しかし、実際にポリオレフィン樹脂に練り込んだ際の臭気に関しては更に厳しい条件下でより一層の臭気の抑制が要求されている。上記化合物の添加だけではその様な厳しい条件下での臭気改善効果は必ずしも十分であるとは言えないのが現状であり、更なる改善が望まれている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の安定性の問題点を解消したＤＢＳ類、更に透明性に優れかつ成形加工時並びに最終成形品中の臭気が大幅に抑制された新規有用なポリオレフィン系樹脂組成物を提案することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる現状に鑑み、上記問題点を解決すべく鋭意検討を行った結果、ＤＢＳ類に対し、所定量のアミノ酸化合物のアルカリ金属塩と少なくとも１つ以上のアルコール性水酸基を含む化合物を同時に添加することにより各々の化合物を単独で添加した時には予測もできなかった効果が得られることを見いだし、かかる知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明に係るＤＢＳ系組成物は、一般式（１）で表されるＤＢＳ類１００重量部に対して、下記（一）から選ばれた１種若しくは２種以上の化合物（以下「化合物Ａ」と略記する。）０．０１〜５０重量部及び下記（二）〜（六）から選ばれた１種若しくは２種以上の少なくとも１つ以上のアルコール性水酸基を含む化合物（以下「化合物Ｂ」と略記する。）１〜１００重量部を添加してなることを特徴とし、更に本発明に係るポリオレフィン系樹脂組成物は、化合物Ａ及び化合物Ｂを所定比率で添加することにより安定化されたＤＢＳ系組成物を配合してなることを特徴とする。
【００１０】
【化４】
0003991371.tif 000002
［式中、Ｒ1、Ｒ2は同一又は異なって、炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基又はハロゲン原子を表す。ａ、ｂは夫々０〜３の整数を表す。］
【００１１】
（一）アミノ酸及びそれからなるペプチドのアルカリ金属塩
【００１２】
（二）一般式（２）で表されるアルコールのアルキレンオキシド付加物
Ｒ３−Ｏ−（ＡＯ）ｃ−Ｈ                   （２）
［式中、Ｒ３は炭素数４〜３２の直鎖状或いは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表す。ＡＯは炭素数２又は３のオキシアルキレンを表す。ｃは１〜４０の整数を表す。］
【００１３】
（三）一般式（３）で表されるフェノール類のアルキレンオキシド付加物
【化２】
0003991371.tif 000003
［式中、Ｒ４は炭素数１〜１８の直鎖状或いは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数２〜１８の直鎖状或いは分岐鎖状のアルケニル基を表す。ＡＯは炭素数２又は３のオキシアルキレンを表す。ｄは０〜３の整数を表す。ｅは１〜４０の整数を表す。］
【００１４】
（四）多価アルコールの部分エステル及びそのアルキレンオキシド付加物
【００１５】
（五）水添ヒマシ油及びそのアルキレンオキシド付加物
【００１６】
（六）一般式（４）で表されるヒドロキシアルキルアミン及び／又は一般式（５）で表されるヒドロキシアルキルアミド
Ｒ５−Ｎ−（Ｒ６−ＯＨ）２                           （４）
［式中、Ｒ５は炭素数４〜２２のアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒ６は炭素数２〜４の直鎖状或いは分岐鎖状のアルキレン基を表す。］
Ｒ７−ＣＯＮ−（Ｒ８−ＯＨ）２                       （５）
［式中、Ｒ７、Ｒ８は夫々一般式（２）のＲ５、Ｒ６と同義である。］
【００１７】
Ｒ7−ＣＯＮ−（Ｒ8−ＯＨ）2                       （５）
［式中、Ｒ7、Ｒ8は夫々一般式（２）のＲ5、Ｒ6と同義である。］
【００１８】
本発明に係るアミノ酸とは、分子内にカルボキシル基とアミノ基を同時に有する化合物を広く総称するものであり、タンパク質を構成するα−アミノ酸（アミノ基とカルボキシル基が同一炭素原子に結合しているもの）を筆頭に一般に極めて安全性に優れていることが知られているものであり、夫々単独で又は２種以上を適宜組み合わせて適用される。
【００１９】
アミノ酸としては、一般式（６）で表される脂肪族アミノ酸、脂環式アミノ酸及び芳香族アミノ酸が推奨される。
【００２０】
（ＨＯＯＣ）ｆ−Ｒ9−（ＮＨ2）ｇ                   （６）
［式中、Ｒ9は炭素数１〜２５の直鎖状或いは分岐鎖状の飽和若しくは不飽和の脂肪族アミノ酸残基、飽和若しくは不飽和の脂環族アミノ酸残基又は芳香族アミノ酸残基を表す。ｆ、ｇは夫々１〜５の整数を示す。但し、６≧ｆ＋ｇ≧２である。］
【００２１】
脂肪族アミノ酸として、より具体的にはグリシン、アラニン、β−アラニン、フェニルアラニン、α−アミノアクリル酸、α−アミノ酪酸、β−アミノ酪酸、γ−アミノ酪酸、アロイソロイシン、γ−アミノ−α−メチレン酪酸、α−アミノイソ酪酸、β−アミノイソ酪酸、ノルバリン、δ−アミノ−ｎ−吉草酸、β−アミノクロトン酸、イソロイシン、バリン、２−アミノ−４−ペンテノイック酸、ノルロイシン、６−アミノカプロン酸、ロイシン、７−アミノヘプタン酸、α−アミノ−ｎ−カプリル酸、８−アミノカプリル酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、サルコシン、プロリン、アミノマロン酸、２−アミノアジピン酸、アルギニン、アスパラギン酸、アスパラギン、シスチン、エチオニン、シスタチオニン、ランチオニン、グルタミン、グルタミン酸、Ｓ−（カルボキシメチル）システィン、２，４−ジアミノ酪酸、カナバニン、キヌレニン、ヒスチジン、１−メチルヒスチジン、３−メチルヒスチジン、トリプトファン、リシン、オルニチン、クレアチン、シトルリン、アザセリン、アロトレオニン、トレオニン、δ−ヒドロキシリシン、ホモセリン、メチニオン、４−ヒドロキシプロリン、エルゴチオネイン、システイン、システイン酸、β−（３，４−ジヒドロキシフェニル）−アラニン、チロシン等のＤ体、Ｌ体、ＤＬ体が例示される。
【００２２】
脂環族アミノ酸として、より具体的には１−アミノシクロヘキサンカルボン酸、２−アミノシクロヘキサンカルボン酸、３−アミノシクロヘキサンカルボン酸、４−アミノシクロヘキサンカルボン酸、ｐ−アミノメチルシクロヘキサンカルボン酸、２−アミノ−２−ノルボルナンカルボン酸、３，５−ジアミノシクロヘキサンカルボン酸、１−アミノ−１，３−シクロヘキサンジカルボン酸等が例示される。
【００２３】
芳香族アミノ酸として、より具体的にはα−アミノフェニル酢酸、α−アミノ−β−フェニルプロピオン酸、２−アミノ−２−フェニルプロピオン酸、３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸、α−アミノ桂皮酸、２−アミノ−４−フェニル酪酸、４−アミノ−３−フェニル酪酸、アントラニル酸、ｍ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸、２−アミノ−４−メチル安息香酸、２−アミノ−６−メチル安息香酸、３−アミノ−４−メチル安息香酸、２−アミノ−３−メチル安息香酸、２−アミノ−５−メチル安息香酸、４−アミノ−２−メチル安息香酸、４−アミノ−３−メチル安息香酸、２−アミノ−３−メトキシ安息香酸、３−アミノ−４−メトキシ安息香酸、４−アミノ−２−メトキシ安息香酸、４−アミノ−３−メトキシ安息香酸、２−アミノ−４，５−ジメトキシ安息香酸、ｏ−アミノフェニル酢酸、ｍ−アミノフェニル酢酸、ｐ−アミノフェニル酢酸、４−（４−アミノフェニル）酪酸、４−アミノメチル安息香酸、４−アミノメチルフェニル酢酸、ｏ−アミノ桂皮酸、ｍ−アミノ桂皮酸、ｐ−アミノ桂皮酸、ｐ−アミノ馬尿酸、２−アミノ−１−ナフトエ酸、３−アミノ−１−ナフトエ酸、４−アミノ−１−ナフトエ酸、５−アミノ−１−ナフトエ酸、６−アミノ−１−ナフトエ酸、７−アミノ−１−ナフトエ酸、８−アミノ−１−ナフトエ酸、１−アミノ−２−ナフトエ酸、３−アミノ−２−ナフトエ酸、４−アミノ−２−ナフトエ酸、５−アミノ−２−ナフトエ酸、６−アミノ−２−ナフトエ酸、７−アミノ−２−ナフトエ酸、８−アミノ−２−ナフトエ酸、３，５−ジアミノ安息香酸、４、４’−ジアミノ−３，３’−ジカルボキシジフェニルメタン等が例示される。
【００２４】
上記アミノ酸の中でも好ましい化合物としては、グリシン、アラニン、β−アラニン、フェニルアラニン、α−アミノ酪酸、ノルバリン、イソロイシン、バリン、ノルロイシン、ロイシン、サルコシン、プロリン、アルギニン、アスパラギン酸、アスパラギン、シスチン、エチオニン、シスタチオニン、ランチオニン、グルタミン、グルタミン酸、Ｓ−（カルボキシメチル）システィン、２，４−ジアミノ酪酸、カナバニン、キヌレニン、ヒスチジン、１−メチルヒスチジン、３−メチルヒスチジン、トリプトファン、リシン、オルニチン、クレアチン、シトルリン、アザセリン、アロトレオニン、トレオニン、δ−ヒドロキシリシン、ホモセリン、メチオニン、４−ヒドロキシプロリン、エルゴチオネイン、システイン、システイン酸、β−（３，４−ジヒドロキシフェニル）−アラニン、チロシン等のＤ体、Ｌ体、ＤＬ体が挙げられる。
【００２５】
更に、上記アミノ酸の中でもグリシン、アラニン、β−アラニン、フェニルアラニン、α−アミノ酪酸、ノルバリン、イソロイシン、バリン、ノルロイシン、ロイシン、アルギニン、アスパラギン酸、アスパラギン、エチオニン、シスタチオニン、ランチオニン、グルタミン、グルタミン酸、Ｓ−（カルボキシメチル）システィン、２，４−ジアミノ酪酸、カナバニン、キヌレニン、ヒスチジン、１−メチルヒスチジン、３−メチルヒスチジン、トリプトファン、リシン、オルニチン、クレアチン、シトルリン、アザセリン、アロトレオニン、トレオニン、δ−ヒドロキシリシン、ホモセリン、メチオニン、システイン、システイン酸、β−（３，４−ジヒドロキシフェニル）−アラニン、チロシン等のＤ体、Ｌ体、ＤＬ体が推奨され、特にグリシン、アラニン、β−アラニン、フェニルアラニン、α−アミノ酪酸、ノルバリン、イソロイシン、バリン、ノルロイシン、ロイシン、アルギニン、アスパラギン酸、アスパラギン、グルタミン、グルタミン酸、２，４−ジアミノ酪酸、カナバニン、キヌレニン、ヒスチジン、１−メチルヒスチジン、３−メチルヒスチジン、トリプトファン、リシン、オルニチン、クレアチン、シトルリン、アザセリン、メチニオン夫々のＤ体、Ｌ体、ＤＬ体が好ましい。
【００２６】
更に好ましいアミノ酸としては、一般式（７）で表されるα−アミノ酸が挙げられる。
【００２７】
【化６】
0003991371.tif 000004
［式中、Ｒ10、Ｒ11は同一又は異なって、水素原子、炭素数１〜８の直鎖状或いは分岐鎖状のアルキル基若しくはアルケニル基、フェニルアルキル基又はＣ、Ｎ、Ｓ原子からなる複素環を含む置換基を表す。但し、Ｒ10、Ｒ11中には更に１個又は２個以上のカルボキシル基及び／又はアミノ基を含まれていてもよい。］
【００２８】
当該α−アミノ酸としては、グリシン、アラニン、フェニルアラニン、α−アミノ酪酸、ノルバリン、イソロイシン、バリン、ノルロイシン、ロイシン、サルコシン、プロリン、アルギニン、アスパラギン酸、アスパラギン、シスチン、エチオニン、シスタチオニン、ランチオニン、グルタミン、グルタミン酸、Ｓ−（カルボキシメチル）システィン、２，４−ジアミノ酪酸、カナバニン、キヌレニン、ヒスチジン、１−メチルヒスチジン、３−メチルヒスチジン、トリプトファン、リシン、オルニチン、クレアチン、シトルリン、アザセリン、アロトレオニン、トレオニン、δ−ヒドロキシリシン、ホモセリン、メチオニン、４−ヒドロキシプロリン、エルゴチオネイン、システイン、システイン酸、β−（３，４−ジヒドロキシフェニル）−アラニン、チロシン等のＤ体、Ｌ体、ＤＬ体が例示される。
【００２９】
α−アミノ酸の中でも、更に安全性の面から、食品添加物として広く用いられているＬ−アラニン、Ｌ−フェニルアラニン、Ｌ−アルギニン、Ｌ−アスパラギン酸、Ｌ−システイン、Ｌ−シスチン、Ｌ−グルタミン酸、グリシン、Ｌ−ヒスチジン、Ｌ−イソロイシン、Ｌ−ロイシン、Ｌ−リシン、ＤＬ−メチオニン、Ｌ−メチオニン、Ｌ−プロリン、Ｌ−セリン、Ｌ−トレオニン、Ｌ−トリプトファン、Ｌ−チロシン、Ｌ−バリン等が推奨され、特にＬ−アラニン、Ｌ−フェニルアラニン、Ｌ−アルギニン、Ｌ−アスパラギン酸、Ｌ−グルタミン酸、グリシン、Ｌ−ヒスチジン、Ｌ−イソロイシン、Ｌ−ロイシン、Ｌ−リシン、Ｌ−トリプトファン、Ｌ−チロシン、Ｌ−バリン等が最も推奨される。
【００３０】
本発明に係るペプチドとは、２個以上のアミノ酸がペプチド結合（アミノ酸どうしが一つのカルボキシル基と他のアミノ基とから脱水縮合してつくる酸アミド結合）によって結合したものであり、タンパク質の構成要素であり一般に極めて安全性に優れていることが知られているおり、夫々単独で又は２種以上を適宜組み合わせて適用される。
【００３１】
本発明に係るペプチドは、先に例示した同一又は異なった２〜４個のアミノ酸のペプチド結合によって得られる化合物であり、ジペプチド、トリペプチド、テトラペプチド、更にポリペプチド及びそのエステルが例示され、例えば、アスパルテーム、グリシル−アラニン、グリシル−α−アミノ酪酸、グリシル−アスパラギン、グリシル−グルタミン、グリシル−グリシン、グリシル−グリシル−グリシン、グリシル−グリシル−グリシル−グリシン、グリシル−ロイシン、グリシル−ノルロイシン、グリシル−ノルバリン、グリシル−α−フェニルアラニン、グリシル−サルコシン、グリシル−トリプトファン、アラニル−アラニン、アラニル−グルタミン、アラニル−グリシン、アラニル−グリシル−グリシン、β−アラニル−ヒスチジン、アラニル−フェニルアラニン、アラニル−チロシン、グリシンアンヒドリド等のＤ体、Ｌ体、ＤＬ体等が挙げられる。
【００３２】
上記ペプチドの中でも、入手の容易さから、アスパルテーム、グリシル−グリシン、グリシル−グリシル−グリシン、グリシル−グリシル−グリシル−グリシン、グリシル−ヒスチジン等が特に推奨される。
【００３３】
本発明に係るアルカリ金属とは、周期表第Ｉ族に属する６元素を指し、中でもナトリウム、カリウムが最も好ましい。
【００３４】
一般式（２）で表されるアルコールとして、より具体的にはブチルアルコール、ペンチルアルコール、ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ドデシルアルコール、トリデシルアルコール、テトラデシルアルコール、ペンタデシルアルコール、ヘキサデシルアルコール、ヘプタデシルアルコール、オクタデシルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、ヘネイコシルアルコール、ドコシルアルコール、椰子アルコール、パーム油アルコール、パーム核油アルコール、牛脂アルコール、米ぬかロウ、カルナバロウ、キャンデリラロウ、ミツロウを鹸化分解して得られるアルコール、オレイルアルコール、リノールアルコール、リノレイルアルコール、魚油を鹸化分解して得られる脂肪酸還元アルコール等の不飽和アルコール若しくはそれらの幾何異性体が例示される。
【００３５】
アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド及びそれらの共付加物が挙げられ、当該付加モル数は１〜４０である。
【００３６】
上記のアルコールとそのアルキレンオキシド付加物の中でも、炭素数８〜１８のアルコールのエチレンオキシド２〜２０モル付加物が金型汚れ等の操作性の点からより好ましい。
【００３７】
一般式（３）で表されるフェノール類のアルキレンオキシド付加物として、より具体的には、フェノール、クレゾール、ジメチルフェノール、トリメチルフェノール、エチルフェノール、プロピル、ブチルフェノール、ペンチルフェノール、ヘキシルフェノール、ヘプチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、デシルフェノール、ウンデシルフェノール、ドデシルフェノール、トリデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ペンタデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、ヘプタデシルフェノール、オクタデシルフェノール等のフェノール類のアルキレンオキシド１〜４０モル付加物が例示される。
【００３８】
当該アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド及びそれらの共付加物が挙げられる。
【００３９】
上記フェノール類のアルキレンオキシド付加物の中でも、炭素数６〜１８のフェノール類のエチレンオキシド２〜２０モル付加物が入手の容易さの点から推奨される。
【００４０】
本発明に係る多価アルコールの部分エステルとは、分子内に２個以上のアルコール性水酸基を有する多価アルコールと炭素数２〜３６の脂肪族モノカルボン酸又は炭素数６〜２４の芳香族モノカルボン酸よりなる群より選ばれる１種若しくは２種以上のカルボン酸との部分エステルをいう。
【００４１】
当該部分エステルに付加するアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド及びそれらの共付加物が挙げられ、当該付加モル数は１〜４０である。
【００４２】
多価アルコールに対するカルボン酸のモル数は、生成するエステル化合物が１，２位又は１，３位に少なくとも２つのアルコール性水酸基を残存するように設定されることが好ましい。
【００４３】
多価アルコールとして、より具体的にはエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビット、ソルビタン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物等が例示される。
【００４４】
脂肪族モノカルボン酸として、より具体的には酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ヘプタデカン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、エイコサン酸、ヘネイコサン酸、ドコサン酸、椰子油脂肪酸、パーム油脂肪酸、パーム核油脂肪酸、牛脂脂肪酸、米ぬかロウ、カルナバロウ、キャンデリラロウ、ミツロウを鹸化分解して得られる炭素数２２〜３６のカルボン酸等の飽和カルボン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、魚油を鹸化分解して得られる脂肪酸等の不飽和脂肪酸及びそれらの幾何異性体が例示される。
【００４５】
芳香族モノカルボン酸として、より具体的には安息香酸、炭素数１〜１８のアルキル置換安息香酸等が例示される。
【００４６】
上記多価アルコールの部分エステルの中でも好ましい化合物としては、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、グリセリン、ポリオキシエチレングリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビタン、ポリオキシエチレンソルビタンと脂肪族モノカルボン酸のエステル及びそのエチレンオキシド１０〜３０モル付加物が挙げられる。
【００４７】
上記多価アルコールの部分エステルの中でも特に好ましい化合物としては、グリセリン、トリメチロールプロパンと炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸のモノエステル、ペンタエリスリトールと炭素数８〜１８の脂肪族モノカルボン酸のモノ、ジエステルが挙げられ、なかでもグリセリンモノラウレート、グリセリンモノミリステート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノベヘネート、トリメチロールプロパンモノステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート等が最も推奨される。
【００４８】
本発明における水添ヒマシ油とそのアルキレンオキシド付加物とは、１２−ヒドロキシステアリン酸トリグリセリドを含有するエステル及びそのアルキレンオキシド付加物である。
【００４９】
水添ヒマシ油に付加するアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド及びそれらの共付加物が挙げられ、当該付加モル数としては１〜２００モルが例示できる。
【００５０】
一般式（４）で表されるヒドロキシアルキルアミンとして、より具体的にはカプロイルジエタノールアミン、カプリルジエタノールアミン、ラウリルジエタノールアミン、ミリスチルジエタノールアミン、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、エイコシルジエタノールアミン、ドコシルジエタノールアミン、オレイルジエタノールアミン、リノーレイルジエタノールアミン、椰子アルキルジエタノールアミン、パームアルキルジエタノールアミン、パーム核アルキルジエタノールアミン、牛脂アルキルジエタノールアミン、ラウリルジプロパノールアミン、ミリスチルジプロパノールアミン、パルミチルジプロパノールアミン、ステアリルジプロパノールアミン、オレイルジプロパノールアミン等が例示され、なかでもステアリルジエタノールアミンが最も好ましい。
【００５１】
一般式（５）で表されるヒドロキシアルキルアミドとして、より具体的にはカプリル酸ジエタノールアミド、ペラルゴン酸ジエタノールアミド、カプリン酸ジエタノールアミド、ウンデカン酸ジエタノールアミド、ラウリン酸ジエタノールアミド、トリデカン酸ジエタノールアミド、ミリスチン酸ジエタノールアミド、ペンタデカン酸ジエタノールアミド、パルミチン酸ジエタノールアミド、ヘプタデカン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、ノナデカン酸ジエタノールアミド、エイコサン酸ジエタノールアミド、ヘネイコサン酸ジエタノールアミド、ドコサン酸ジエタノールアミド、椰子油脂肪酸ジエタノールアミド、パーム油脂肪酸ジエタノールアミド、パーム核油脂肪酸ジエタノールアミド、牛脂脂肪酸ジエタノールアミド等の飽和カルボン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド、リノール酸ジエタノールアミド、リノレイン酸ジエタノールアミド、魚油を鹸化分解して得られる脂肪酸のジエタノールアミド等の不飽和脂肪酸ジエタノールアミド、ラウリン酸ジプロパノールアミド、ミリスチン酸ジプロパノールアミド、パルミチン酸ジプロパノールアミド、ステアリン酸ジプロパノールアミド、オレイン酸ジプロパノールアミド及びそれらの幾何異性体等が例示され、なかでもステアリルジエタノールアミドが最も好ましい。
【００５２】
一般式（１）で表されるＤＢＳ類としては、１，３：２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３：２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ジ（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ジ（ｐ−クロルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（２，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール等の同種のベンジリデン基を有する化合物、１，３−ベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−メチルベンジリデン−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ベンジリデン−２，４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−エチルベンジリデン−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ベンジリデン−２，４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ベンジリデン−２，４−（２，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，３−（２，４−ジメチルベンジリデン）−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ベンジリデン−２，４−（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，３−（３，４−ジメチルベンジリデン）−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−メチル−ベンジリデン−２，４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−エチル−ベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−メチル−ベンジリデン−２，４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−クロル−ベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール等の異種のベンジリデン基を有する化合物等が例示され、夫々単独で又は２種以上を適宜組み合わせて適用される。
【００５３】
本発明に係る化合物Ａの添加量は、ＤＢＳ類１００重量部に対して、０．０１〜５０重量部、好ましくは０．１〜２０重量部、更に好ましくは０．５〜１０重量部の範囲であることが望ましい。０．０１重量部未満の場合には、所定の効果が得られにくく、５０重量部以上添加した場合には安定化の効果はあるものの、樹脂添加剤として使用した場合に成形物における添加剤のブリードや透明性の低下等を起こし、いずれの場合も好ましくない。
【００５４】
本発明に係る化合物Ｂの添加量は、ＤＢＳ類１００重量部に対して、１〜１００重量部、好ましくは１〜５０重量部、更に好ましくは５〜２０重量部の範囲であることが望ましい。１重量部未満の場合には、所定の効果が得られにくく、１００重量部以上添加した場合には安定化の効果はあるものの、樹脂添加剤として使用した場合に成形物における添加剤のブリードや透明性の低下等を起こし、いずれの場合も好ましくない。
【００５５】
化合物Ａと化合物Ｂの比率（化合物Ｂ／化合物Ａ）は、０．０５〜５０の範囲であることが好ましく、特に０．２〜２０であることが推奨される。０．０５未満では所定の併用効果が認められにくく、５０を越える場合には、化合物Ｂがブリードする傾向にあって好ましくない。
【００５６】
本発明に係る化合物Ａ及び化合物Ｂの添加方法としては、特に限定されるものではないが、ソルビトールとベンズアルデヒド類よりＤＢＳ類を製造する過程で添加する方法、ＤＢＳ類に種々のミキサーを用いて粉末混合する方法、メタノール、エタノール等のアルコール類や水等を溶媒としたＤＢＳ類のスラリー中にそのまま或いはそれらを溶媒に溶かした溶液を添加して混合し、その後溶媒を留去する方法等が挙げられる。
【００５７】
化合物ＢとＤＢＳ類は、均一に混合されていても良く、ＤＢＳ類の表面上を特定ポリオールで皮膜を形成した状態であってもよい。特に、ＤＢＳ表面を皮膜で被覆した形態のものは、製品の流動性向上、粉塵防止、成形時の昇華抑制に効果があり好ましい。
【００５８】
かくして得られた化合物Ａ及び化合物Ｂを含むＤＢＳ類は、加熱時のアルデヒド類の発生量や不均化による純度低下が極めて少なく、従って核剤等の樹脂添加剤として用いた場合に熱履歴による臭気の発生、性能低下の極めて少ない、新規有用な安定化されたＤＢＳ類である。
【００５９】
本発明に係る安定化されたＤＢＳ類のポリオレフィン系樹脂に対する配合量は、所定の効果が得られる限り特に限定されるものではなく、適宜選択することができるが、通常、樹脂１００重量部に当たり０．０５〜３重量部程度、好ましくは０．０７〜１重量部程度配合される。これらの範囲内で配合することにより充分に本発明の効果を得ることができる。
【００６０】
ＤＢＳ類の添加方法としては、一段添加法が好ましいが、例えば、２〜１５％程度の高濃度マスターバッチの形態による二段法を採用しても何ら差し支えない。
【００６１】
本発明に係るポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂及びポリブテン系樹脂が例示され、より具体的には、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン、エチレン含量５０重量％以上のエチレンコポリマー、プロピレンホモポリマー、プロピレン５０重量％以上のプロピレンコポリマー、ブテンホモポリマー、ブテン含量５０重量％以上のブテンコポリマー、メチルペンテンホモポリマー、メチルペンテン含量５０重量％以上のメチルペンテンコポリマー、ポリブタジエン等が例示される。
【００６２】
上記コポリマーはランダムコポリマーであってもよく、ブロックコポリマーであってもよい。これらの樹脂の立体規則性は、アイソタクチックでもシンジオタクチックでもよい。
【００６３】
上記コポリマーを構成し得るコポリマーとして、具体的にはエチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン、デセン、ウンデセン、ドデセン等のα−オレフィン、１，４−エンドメチレンシクロヘキセン等のビシクロ型モノマー、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等の（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル等が例示できる。
【００６４】
かかる重合体を製造するために適用される触媒としては、一般に使用されているチーグラー・ナッタ型触媒はもちろん、遷移金属化合物（例えば、三塩化チタン、四塩化チタン等のチタンのハロゲン化物）を塩化マグネシウム等のハロゲン化マグネシウムを主成分とする担体に担持してなる触媒と、アルキルアルミニウム化合物（トリエチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロリド等）とを組み合わせてなる触媒系やメタロセン触媒も使用できる。
【００６５】
本発明に係るポリオレフィン系樹脂の推奨されるメルトフローレート（以下「ＭＦＲ」と略記する。ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１９７６）は、その適用する成形方法により適宜選択されるが、通常、０．０１〜２００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分である。
【発明の実施の形態】
【００６６】
本発明に係るポリオレフィン系樹脂組成物には、使用目的やその用途に応じて適宜、従来公知のポリオレフィン用改質剤を本発明の効果を損なわない範囲で添加することができる。
【００６７】
かかるポリオレフィン用改質剤としては、例えば、ポリオレフィン等衛生協議会編「ポジティブリストの添加剤要覧」（１９９０年１０月）に記載されている各種添加剤が挙げられ、より具体的には、安定剤（金属化合物、エポキシ化合物、窒素化合物、燐化合物、硫黄化合物等）、紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物等）、酸化防止剤（フェノール系化合物、亜リン酸エステル系化合物、イオウ系化合物等）、界面活性剤、滑剤（パラフィン、ワックス等の脂肪族炭化水素、炭素数８〜２２の高級脂肪酸、炭素数８〜２２の高級脂肪酸金属（Ａｌ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ）塩、炭素数８〜２２の高級脂肪族アルコール、ポリグリコール、炭素数４〜２２の高級脂肪酸と炭素数４〜１８の脂肪族１価アルコールとのエステル、炭素数８〜２２の高級脂肪酸アマイド、シリコーン油、ロジン誘導体等）、充填剤（タルク、ハイドロタルサイト、マイカ、ゼオライト、パーライト、珪藻土、炭酸カルシウム、ガラス繊維等）、発泡剤、発砲助剤、ポリマー添加剤の他、可塑剤（ジアルキルフタレート、ジアルキルヘキサヒドロフタレート等）、架橋剤、架橋促進剤、帯電防止剤、難燃剤、分散剤、有機無機の顔料、加工助剤、他の核剤等の各種添加剤が例示される。
【００６８】
かくして得られる本発明に係るポリオレフィン系樹脂組成物は、熱成形加工時の臭気の発生並びに最終成形品中の臭気が抑制され、かつ透明性等の性能の優れた新規有用なポリオレフィン系樹脂組成物である。
【００６９】
又、本発明に係る樹脂組成物を成形するに際しては、射出成形、押出成形、ブロー成形、圧空成形、回転成形、フィルム成形等の従来公知の成形方法のいずれをも採用できる。
【００７０】
本発明に係るポリオレフィン系樹脂組成物は、従来、ＤＢＳ類を核剤として配合してなるポリオレフィン系樹脂組成物が用いられてきたと同様の分野において適用され、より具体的には、熱や放射線等により滅菌されるディスポーザブル注射器、輸液・輸血セット、採血器具等の医療用器具類；放射線等により滅菌される食品・植物等の包装物；衣料ケースや衣料保存用コンテナ等の各種ケース類；食品を熱充填するためのカップ、レトルト食品の包装容器；電子レンジ用容器；ジュース、茶等の飲料用、化粧品用、医薬品用、シャンプー用等の缶、ビン等の容器；味噌、醤油等の調味料用容器及びキャップ；水、米、パン、漬物等の食品用ケース及び容器；冷蔵庫用ケース等の雑貨；文具；電気・機械部品；自動車用部品等の素材として好適である。
【００７１】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を掲げ、本発明を詳しく説明する。
【００７２】
実施例１〜２７
１，３：２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール（以下「Ｍｅ−ＤＢＳ」と略記する。）５ｇをメタノール３０ｇ中で攪拌して分散させながら、第１表に記載の化合物Ｂをイソプロパノール２０ｍｌに所定量溶解若しくは分散させた溶液を添加した。約３０分室温で撹拌後、更に第１表に記載の化合物Ａを脱イオン水２０ｍｌに所定量溶解させた溶液を添加した。得られた分散溶液を加熱し、還流条件下、１時間攪拌したものを乾燥して、安定化Ｍｅ−ＤＢＳを調製した。
【００７３】
次に、エチレン含有量３．０重量％のアイソタクチックランダムポリプロピレン樹脂（以下「ｒ−ＰＰ」と略記する。）１００重量部に対して上記で調製した第１表に記載の化合物Ａ及び化合物Ｂを添加して安定化されたＭｅ−ＤＢＳ ０．２重量部（ＤＢＳ類純分換算）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（商品名、イルガノックス１０１０、チバ・ガイギー社製）０．０５重量部及びステアリン酸カルシウム０．０５重量部を配合し、ヘンシェルミキサーで混合後、２４０℃に設定した２５mmφの一軸押出機で溶融混練してペレット化した。続いて、得られたペレットを樹脂温度２４０℃、金型温度４０℃の条件下で射出成形し、試験片を調製した。
【００７４】
次に、得られた試験片を用いて、以下の方法により結晶化温度（Ｔｃ）、ヘイズ値を測定した。得られた結果を第１表に示す。
【００７５】
結晶化温度（Ｔｃ）の測定方法
示差走査熱量計（商品名「ＤＳＣ７」、PERKIN-ELMER社製）を用いて、ＪＩＳＫ７１２１に準じて測定した。Ｔｃが高い程、結晶化速度が速く、成形サイクルの短縮が可能である。
【００７６】
ヘイズ値の測定方法
東洋精機製作所製のヘイズメータを用いて、ＪＩＳ  Ｋ６７１４、ＪＩＳ  Ｋ６７１７に準じて測定した。得られた数値が小さい程、透明性に優れている。
【００７７】
次に、得られた試験片の臭気評価を以下の湿式法にて評価した。得られた結果を第１表に示す。
【００７８】
湿式法による臭気評価
試験片２０ｇと脱イオン水１４０ｇを２２５ｍｌの試験瓶中に密封し、１００℃の恒温槽中で３時間加熱した。冷却後一晩放置した後、その臭気の有無を判定した。尚、臭気の判定は、臭気に鋭敏なパネラー５名の官能評価にて行い、臭気の強さを下記４段階で採点し、５名の平均値を求めた。
［４：臭気なし  ３：僅かに臭気あり  ２：臭気あり  １：強い臭気あり］
【００７９】
比較例１
化合物Ｂを添加しない以外は、実施例１と同様にして評価を行った。得られた結果を第１表に示す。
【００８０】
比較例２
化合物Ｂを添加しない以外は、実施例２と同様にして評価を行った。得られた結果を第１表に示す。
【００８１】
比較例３
化合物Ｂを添加しない以外は、実施例３と同様にして評価を行った。得られた結果を第１表に示す。
【００８２】
比較例４
化合物Ａを添加しない以外は、実施例３と同様にして評価を行った。得られた結果を第１表に示す。
【００８３】
比較例５
化合物Ａを添加しない以外は、実施例４と同様にして評価を行った。得られた結果を第１表に示す。
【００８４】
比較例６
化合物Ａを添加しない以外は、実施例５と同様にして評価を行った。得られた結果を第１表に示す。
【００８５】
比較例７
化合物Ａ及び化合物Ｂを添加しない以外は実施例１と同様に評価を行った。得られた結果を第１表に示す。
【００８６】
実施例２８
化合物Ｂの添加量を３重量部に、樹脂をアイソタクチックホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝２５ｇ／１０分、以下「ｈ−ＰＰ」と略記する。）に置き換えた以外は実施例１と同様にして評価を行った。得られた結果を第１表に示す。
【００８７】
比較例８
化合物Ａ及び化合物Ｂを添加しない以外は、実施例２８と同様にして評価を行った。得られた結果を第１表に示す。
【００８８】
実施例２９
直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（密度＝０．９２６ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝２０ｇ／１０分、以下「ＬＬＤＰＥ」と略記する。）１００重量部に対して第１表に記載の化合物Ａ及び化合物Ｂを添加して安定化されたＭｅ−ＤＢＳ ０．２重量部（ＤＢＳ類純分換算）を配合し、ヘンシェルミキサーで混合後、２００℃に設定した２５mmφの一軸押出機で溶融混練してペレット化した。次に、得られたペレットを樹脂温度２００℃、金型温度３０℃の条件下で射出成形し、試験片を調製した。以下、実施例１と同様にして評価を行った。得られた結果を第１表に示す。
【００８９】
比較例９
化合物Ａ及び化合物Ｂを添加しない以外は、実施例２９と同様にして評価を行った。得られた結果を第１表に示す。
【００９０】
実施例３０
化合物Ｂをグリセリンモノラウレート５重量部に、樹脂を高密度ポリエチレン樹脂（密度＝０．９６７ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝６．７ｇ／１０分、以下「ＨＤＰＥ」と略記する。）に置き換えた以外は実施例２９と同様にして評価を行った。得られた結果を第１表に示す。
【００９１】
比較例１０
化合物Ａ及び化合物Ｂを添加しない以外は、実施例３０と同様にして評価を行った。得られた結果を第１表に示す。
【００９２】
【表１】
0003991371.tif 000005
【００９３】
【表２】
0003991371.tif 000006
【００９４】
実施例３１〜３６
ＤＢＳ類として、１，３：２，４−ジ（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール（以下「３，４−ＤＭＢＳ」と略記する。）５ｇを使用し、第２表に記載の化合物Ａ及び化合物Ｂを添加した以外は、実施例１と同様に試料調製、試験片調製、評価を行った。得られた結果を第２表に示す。
【００９５】
実施例３７〜３８
化合物Ｂを第２表に記載の化合物に、樹脂を実施例２８のｈ−ＰＰに置き換えた以外は実施例３１と同様に評価を行った。得られた結果を第２表に示す。
【００９６】
実施例３９
ＤＢＳ類として、３，４−ＤＭＢＳを５ｇ使用した以外は実施例２９と同様に評価を行った。得られた結果を第２表に示す。
【００９７】
実施例４０
ＤＢＳ類として、３，４−ＤＭＢＳを５ｇ使用した以外は実施例３０と同様に評価を行った。得られた結果を第２表に示す。
【００９８】
比較例１１
化合物Ｂを添加しない以外は、実施例３１と同様にして評価を行った。得られた結果を第２表に示す。
【００９９】
比較例１２
化合物Ｂを添加しない以外は、実施例３２と同様にして評価を行った。得られた結果を第２表に示す。
【０１００】
比較例１３
化合物Ｂを添加しない以外は、実施例３３と同様にして評価を行った。得られた結果を第２表に示す。
【０１０１】
比較例１４
化合物Ａを添加しない以外は、実施例３３と同様にして評価を行った。得られた結果を第２表に示す。
【０１０２】
比較例１５
化合物Ａを添加しない以外は、実施例３４と同様にして評価を行った。得られた結果を第２表に示す。
【０１０３】
比較例１６
化合物Ａを添加しない以外は、実施例３５と同様にして評価を行った。得られた結果を第２表に示す。
【０１０４】
比較例１７
化合物Ａを添加しない以外は、実施例３６と同様にして評価を行った。得られた結果を第２表に示す。
【０１０５】
比較例１８
化合物Ａを添加しない以外は、実施例３７と同様にして評価を行った。得られた結果を第２表に示す。
【０１０６】
比較例１９
化合物Ａ及び化合物Ｂを添加しない以外は、実施例３１と同様にして評価を行った。得られた結果を第２表に示す。
【０１０７】
比較例２０
化合物Ａ及び化合物Ｂを添加しない以外は、実施例３７と同様にして評価を行った。得られた結果を第２表に示す。
【０１０８】
比較例２１
化合物Ａ及び化合物Ｂを添加しない以外は、実施例３９と同様にして評価を行った。得られた結果を第２表に示す。
【０１０９】
比較例２２
化合物Ａ及び化合物Ｂを添加しない以外は、実施例４０と同様にして評価を行った。得られた結果を第２表に示す。
【０１１０】
【表３】
0003991371.tif 000007
【０１１１】
実施例４１
ＤＢＳ類として、１，３：２，４−ジベンジリデンソルビトール５ｇを使用した以外は、実施例１と同様に試料調製、試験片調製、評価を行った。臭気評価は４．０であり、その試験片のヘイズ値は２２％、結晶化温度１２０℃であった。
【０１１２】
比較例２３
Ｌ−グルタミン酸モノナトリウム塩（化合物Ａ）を使用しない以外は、実施例４１と同様な評価を行ったところ、臭気評価は２．０であり、その試験片のヘイズ値は２１％、結晶化温度１２０℃であった。
【０１１３】
比較例２４
グリセリンモノラウレート（化合物Ｂ）を使用しない以外は、実施例４１と同様な評価を行ったところ、臭気評価は３．０であり、その試験片のヘイズ値は２２％、結晶化温度１２０℃であった。
【０１１４】
比較例２５
Ｌ−グルタミン酸モノナトリウム塩（化合物Ａ）及びグリセリンモノラウレート（化合物Ｂ）を使用しない以外は、実施例４１と同様な評価を行ったところ、臭気評価は２．０であり、その試験片のヘイズ値は２１％、結晶化温度１２０℃であった。
【０１１５】
実施例４２
ＤＢＳ類として、１，３：２，４−ジ（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール５ｇを使用した以外は、実施例１と同様に試料調製、試験片調製、評価を行った。その結果、臭気評価は４．０であり、その試験片のヘイズ値は１９％、結晶化温度１２４℃であった。
【０１１６】
比較例２６
Ｌ−グルタミン酸モノナトリウム塩（化合物Ａ）を使用しない以外は、実施例４２と同様な評価を行ったところ、臭気評価は２．０であり、その試験片のヘイズ値は１９％、結晶化温度１２４℃であった。
【０１１７】
比較例２７
グリセリンモノラウレート（化合物Ｂ）を使用しない以外は、実施例４２と同様な評価を行ったところ、臭気評価は３．０であり、その試験片のヘイズ値は２０％、結晶化温度１２５℃であった。
【０１１８】
比較例２８
Ｌ−グルタミン酸モノナトリウム塩（化合物Ａ）及びグリセリンモノラウレート（化合物Ｂ）を使用しない以外は、実施例４２と同様な評価を行ったところ、臭気評価は２．０であり、その試験片のヘイズ値は１９％、結晶化温度１２４℃であった。
【０１１９】
実施例４３
ＤＢＳ類として、１，３：２，４−ジベンジリデンソルビトール（イ）、１，３：２，４−ビス（２，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール（ロ）並びに［１，３−ベンジリデン−２，４−（２，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール及び１，３−（２，４−ジメチルベンジリデン）−２，４−ベンジリデンソルビトール］（ハ）からなる混合物（ハ／イ＋ロ＋ハ＝６０重量％）を５ｇ使用した以外は、実施例１と同様に試料調製、試験片調製、評価を行った。臭気評価は４．０であり、その試験片のヘイズ値は１５％、結晶化温度１２６℃であった。
【０１２０】
比較例２９
Ｌ−グルタミン酸モノナトリウム塩（化合物Ａ）を使用しない以外は、実施例４２と同様な評価を行ったところ、臭気評価は２．０であり、その試験片のヘイズ値は１５％、結晶化温度１２６℃であった。
【０１２１】
比較例３０
グリセリンモノラウレート（化合物Ｂ）を使用しない以外は、実施例４２と同様な評価を行ったところ、臭気評価は３．０であり、その試験片のヘイズ値は１４％、結晶化温度１２６℃であった。
【０１２２】
比較例３１
Ｌ−グルタミン酸モノナトリウム塩（化合物Ａ）及びグリセリンモノラウレート（化合物Ｂ）を使用しない以外は、実施例４２と同様な評価を行ったところ、臭気評価は２．０であり、その試験片のヘイズ値は１５％、結晶化温度１２６℃であった。
【０１２３】
【発明の効果】
本発明に係る化合物Ａ及び化合物Ｂを同時に添加することにより、ＤＢＳ類の熱安定性が著しく向上し、加熱時のアルデヒド類の発生や不均化による純度低下が極めて少なくなり、核剤等の樹脂添加剤として用いた場合における熱成形加工時の臭気の発生並びに最終成形品中の臭気が抑制され、かつ透明性に優れたポリオレフィン系樹脂組成物が得られる。更に本発明の安定化されたＤＢＳ類を用いることにより、昇華等も抑制され、成形時のロールや金型等の汚れも著しく改善される。尚、化合物Ｂを配合することは、当該樹脂の帯電防止性の改善にも寄与することである。