(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体用チューブが挿入されるボディと、
前記ボディの内部に配設され、前記流体用チューブの外周面に刺入される係止爪を介して前記流体用チューブを保持するチャックと、
前記チャックに設けられ、前記流体用チューブの外周に沿って延在し、前記係止爪の近傍に湾曲して形成された凹部を有し、前記流体用チューブに対する前記係止爪の刺入量を規制するとともに、前記流体用チューブの引抜強度を前記刺入量と調和可能なストッパ機構と、
を備え、
前記ストッパ機構は、前記係止爪が前記流体用チューブの外周面に刺入された際、該流体用チューブの一部が、前記凹部内に進入して内壁面に当接することを特徴とする管継手。
【請求項２】
請求項１記載の管継手において、
前記ボディの内部には、前記チャックによる前記流体用チューブの保持状態を解除する係止解除部材が設けられることを特徴とする管継手。
【請求項３】
請求項２記載の管継手において、
前記係止解除部材は、前記ボディ側への押圧作用下に前記流体用チューブを保持するチャックを押圧し、前記チャックの係止爪が半径外方向に変位することを特徴とする管継手。
【請求項４】
請求項１記載の管継手において、
前記チャックは、前記流体用チューブが挿入される方向に向かって徐々に縮径する傾斜部を備え、
前記傾斜部は、前記流体用チューブが前記ボディより離間する方向に引張された際、前記ボディの内部に装着された係合部材のテーパ面に当接することを特徴とする管継手。
【請求項５】
請求項２記載の管継手において、
前記チャックは、前記係止爪による流体用チューブの保持状態を解除する係止解除部材と一体的に形成されることを特徴とする管継手。
【請求項６】
請求項１記載の管継手において、
前記ストッパ機構は、前記流体用チューブの外周に沿って延在し、前記係止爪に前記流体用チューブに対向して形成された面取部を含むことを特徴とする管継手。
【請求項７】
請求項１記載の管継手において、
前記係止爪は、前記流体用チューブの外周に沿って延在する湾曲部の端部に形成されることを特徴とする管継手。
【請求項８】
請求項１記載の管継手において、
前記係止爪は、前記流体用チューブの外周に沿ってスリットを間に所定間隔離間して複数設けられることを特徴とする管継手。
【請求項９】
請求項８記載の管継手において、
前記係止爪は、ボディの軸線方向に沿って所定間隔離間して複数配置されることを特徴とする管継手。
【請求項１０】
請求項１記載の管継手において、
前記係止爪の端部には、断面円弧状の円弧部が形成されることを特徴とする管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、流体を導入または導出する流体用チューブを接続するための管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、シリンダ等の流体圧機器に流体用チューブを接続するために管継手が使用されている。この種の管継手において前記流体用チューブが内部に挿入されるボディには、半径内方向に向かって所定長だけ突出した係止片が設けられている。そして、流体用チューブを挿入した後、前記流体用チューブを挿入方向と反対方向に僅かに引張することにより該係止片の先端を流体用チューブの外周面に刺入させ、前記流体用チューブがボディから脱抜することを阻止している。なお、前記係止片は、ボディの内部に装着された係合部材によって保持されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−１７８１５７号公報（第４頁右欄〜第６頁左欄）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来技術に係る管継手においては、例えば、流体用チューブがボディから脱抜されることを阻止する引抜強度を増大させようとすると、流体用チューブの外周面に対する係止片の刺入量が過大となり、前記係止片によって流体用チューブが切断されるおそれがある。一方、前記流体用チューブの外周面に対する係止片の刺入量を抑制しようとすると、引抜強度が減少して流体用チューブがボディから脱抜するおそれがある。
【０００５】
また、管継手の組み立て作業性の向上を図るために部品点数の削減が要請されている。
【０００６】
本発明は、前記の種々の問題等を考慮してなされたものであり、流体用チューブがボディから脱抜されることを阻止する引抜強度を向上させるとともに、係止爪の刺入量を抑制することが可能な管継手を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、流体用チューブが挿入されるボディと、
前記ボディの内部に配設され、前記流体用チューブの外周面に刺入される係止爪を介して前記流体用チューブを保持するチャックと、
前記チャックに設けられ、前記流体用チューブの外周に沿って延在し、前記係止爪の近傍に湾曲して形成された凹部を有し、前記流体用チューブに対する前記係止爪の刺入量を規制するとともに、前記流体用チューブの引抜強度を前記刺入量と調和可能なストッパ機構と、
を備え、
前記ストッパ機構は、前記係止爪が前記流体用チューブの外周面に刺入された際、該流体用チューブの一部が、前記凹部内に進入して内壁面に当接することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、流体用チューブの外周に沿って延在し、前記係止爪の近傍に湾曲して形成された凹部を有するストッパ機構を設けている。そして、流体用チューブをボディの内部に挿入した後、前記流体用チューブをわずかに引張することにより、該流体用チューブが係止爪によって保持されるとともに、ストッパ機構の凹部内に前記流体用チューブの一部が進入し、該凹部の内壁面によって前記流体用チューブのさらなる進入が阻止されることにより、前記流体用チューブに対する係止爪の刺入量が規制される。従って、流体用チューブに対する係止爪の刺入量と流体用チューブの引抜強度とを調和させることにより、流体用チューブの安定した保持状態が得られる。
【０００９】
また、ボディの内部に前記保持機構による前記流体用チューブの保持状態を解除する係止解除部材を設けることにより、簡便に流体用チューブの係止状態を解除することができる。
【００１０】
さらに、係止解除部材がボディ側への押圧作用下に前記流体用チューブを保持するチャックを押圧し、前記チャックの係止爪が半径外方向に変位することにより、簡便に流体用チューブを管継手のボディより脱着することができる。
【００１１】
さらにまた、チャックは、前記流体用チューブが挿入される方向に向かって徐々に縮径する傾斜部を備えている。このため、前記流体用チューブが前記ボディより離間する方向に引張された際、傾斜部が前記ボディの内部に装着された係合部材のテーパ面に当接することにより、チャックが流体用チューブの引張作用下に軸線方向に変位した際、前記チャックの変位が好適に規制される。
【００１２】
またさらに、チャックを前記係止爪による流体用チューブの保持状態を解除する係止解除部材と一体的に形成することにより、部品点数を削減することができる。
【００１３】
また、前記ストッパ機構を前記流体用チューブの外周に沿って延在させ、前記係止爪に前記流体用チューブに対向して形成された面取部を設けることにより、前記流体用チューブを引張した際、前記係止爪の流体用チューブへのさらなる進入が面取部によって阻止されるため、係止爪の流体用チューブへの刺入量を規制することができる。
【００１５】
さらにまた、前記係止爪を前記流体用チューブの外周に沿って延在する湾曲部の端部に形成することにより、流体用チューブを引張した際、係止爪が確実に流体用チューブの外周面に刺入される。
【００１６】
またさらに、前記係止爪を流体用チューブの外周に沿ってスリットを間に所定間隔離間して複数設けると、より一層強固に流体用チューブを保持することができる。
【００１７】
また、前記係止爪にボディの軸線方向に沿って所定間隔離間して複数配置することにより、複数の係止爪によって一層確実に流体用チューブの外周面に対して刺入することが可能となり、前記流体用チューブを好適に保持することができる。
【００１８】
さらに、前記係止爪の端部に断面円弧状の円弧部を形成することにより、一層好適に係止爪の端部が流体用チューブの外周面への刺入する刺入量を抑制することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明に係る管継手について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２０】
図１において、参照符号１０は、本発明の第１の実施の形態に係る管継手を示す。この管継手１０は、樹脂製材料からなる略円筒状のボディ１２を有し、ボディ１２の一端部側には、図示しない流体機器のポートに螺合されるねじ部が刻設された接続部１４が形成され、軸線方向に沿った外周面の略中央部には断面六角柱状の締付部１６が設けられ、他端部側には樹脂製材料からなる流体用チューブ１８（図８〜図１３参照）が挿入される開口部２０が形成される。
【００２１】
また、ボディ１２の内部には、その一端部側から他端部側に向かって貫通する通路２２が形成される。そして、前記通路２２の内部には、接続部１４側から順に第１段部２４と第２段部２６とが形成される。前記第１段部２４には略円筒状に形成されるスリーブ２８のフランジ部３０が係合されている。そのため、スリーブ２８がボディ１２から脱抜することが阻止される。なお、前記スリーブ２８は、流体用チューブ１８（図８〜図１３参照）が挿入されるとともに、前記流体用チューブ１８が離脱する際、前記流体用チューブ１８を案内する機能を営む。
【００２２】
前記第１段部２４より拡径した第２段部２６には、内周側に所定長だけ突起したパッキン３２が装着されている。パッキン３２は第２段部２６の環状溝に係合されているため、ボディ１２の軸線方向に対して位置決めされた状態にある。
【００２３】
なお、前記ボディ１２は樹脂製材料に限定されるものではなく、金属製材料によって形成してもよい。
【００２４】
ボディ１２の開口部２０には、係合部材３３の一端部側が所定長だけ挿入されている。そして、前記係合部材３３の一端部には、半径外方向に膨出した膨出部３４が形成され、ボディ１２の内周面の環状溝３５に係合している。そのため、係合部材３３がボディ１２に対して脱抜することが阻止されるとともに、前記ボディ１２に対して一体的に連結されている。
【００２５】
また、前記係合部材３３の膨出部３４の内周面側は、係合部材３３の他端部側に向かって徐々に拡径するテーパ面３６となっている。
【００２６】
さらに、係合部材３３の他端部側には、ボディ１２の開口部２０の端面に当接する係止部３７が半径外方向に所定長だけ突出して形成される。
【００２７】
さらに、係合部材３３の他端部側には、半径内方向に突出したガイド部４４が形成されている。
【００２８】
係合部材３３の内部には、リリースブッシュ（係止解除部材）３８の一部が軸線方向に沿って変位自在に挿入される。リリースブッシュ３８の一端部には、複数の図示しないスリットが周方向に沿って所定角度離間して形成されるとともに、半径外方向に所定長だけ膨出し、その先端に向かって徐々に縮径する先端部４０が形成される。
【００２９】
また、リリースブッシュ３８の他端部には、半径外方向に突出したフランジ部４２が形成される。
【００３０】
さらに、リリースブッシュ３８の外周面４３は、ガイド部４４の内周面４５によって軸線方向に沿って変位自在に支持されている。なお、リリースブッシュ３８の内周径Ａ（図１および図８参照）は、その内部に挿入される流体用チューブ１８の外周径Ｂ（図８参照）よりも若干大きく形成されている（Ａ＞Ｂ）。
【００３１】
チャック（保持機構）４６は、薄板状部材をプレス加工することによって形成され、その一端部側が係合部材３３の内周面４５とリリースブッシュ３８の外周面４３との間に装着されている。
【００３２】
チャック４６の一端部側には、断面略Ｕ字状に屈曲して係合部４８が形成され、前記係合部４８は、その内周面がリリースブッシュ３８の外周面４３に沿って摺動自在に設けられている。リリースブッシュ３８の先端部４０と該リリースブッシュ３８の外周面４３との間には段差部５０が形成されている。前記段差部５０は、チャック４６の軸線方向に沿った変位作用下に係合部４８の端部が係合することにより、リリースブッシュ３８がボディ１２から脱抜することが阻止される。
【００３３】
また、チャック４６は、前記係合部４８より係合部材３３の内周面５１に内接した状態で接続部１４の方向へと延在し、締付部１６の内部において半径外方向に徐々に拡径する傾斜部５２と、ボディ１２の締付部１６の内周面と略平行に延在する拡径部５４とが形成される。なお、拡径部５４の外周面とボディ１２の第２段部２６の内周面との間には、クリアランスが設けられている。
【００３４】
前記チャック４６の他端部には、複数のスリット５６ａ〜５６ｄが周方向に沿って所定角度離間して形成され（図４参照）、前記拡径部５４に対して内周側に向かって略直交するように折曲した平面部５８と、該平面部５８の内周側の端部に接続部１４の方向に向かって所定角度傾斜して突出した係止爪６０と、該係止爪６０の近傍に形成され、開口部２０の方向に向かって所定長だけ窪んで前記係止爪６０と平面部５８とをつなぐ湾曲部６２と、該湾曲部６２によって形成される凹部（ストッパ機構）６３とが設けられる。
【００３５】
なお、図３に示されるように、前記チャック４６の係止爪６０は、環状に形成されるリング部６４から周方向に所定間隔離間して延在する４本の支持部６５ａ〜６５ｄを介して弾性的に拡径および縮径自在に形成されている。
【００３６】
また、図５および図６に示されるように、係止爪６０の先端は、その内周側にあたる凹部６３側が略直角形状となるように形成されている。なお、係止爪６０の周方向に沿ったスリット５６ａ〜５６ｄ近傍の両側（図６参照）と係止爪６０の周方向に沿った略中央部（図５参照）とでは、若干係止爪６０の形状が異なって形成されている。
【００３７】
詳細には、凹部６３側に設けられた一方の角部には、略直角状の刃先部６６が形成される。また、流体用チューブ１８と対向する他方の角部には、図５に示されるように、係止爪６０の周方向に沿った略中央部において、面取りされた面取部６８が形成されるとともに、係止爪６０のスリット５６ａ〜５６ｄ（図４参照）近傍の両側においては、図６に示されるように、断面略直角状の直角部７０が形成されている。
【００３８】
前記刃先部６６は、流体用チューブ１８が引張された際に、該流体用チューブ１８の外周面に刺入される。
【００３９】
すなわち、係止爪６０の流体用チューブ１８に対向する部位にそれぞれ異なる断面形状からなる面取部６８と直角部７０とを設けることにより、前記直角部７０が鋭角的に流体用チューブ１８の外周面に刺入されると同時に、面取部６８が流体用チューブ１８の外周面へ押圧されることにより、直角部７０が流体用チューブ１８に刺入される際の抵抗となる。
【００４０】
その結果、係止爪６０に前記面取部６８を設けることにより、流体用チューブ１８の外周面への刺入量が規制されるという利点がある。なお、前記面取部６８の周方向に沿った距離または面取部６８の表面積を変更することにより、流体用チューブ１８の外周面への刺入量を調整することができる。
【００４１】
前記係止爪６０は、リリースブッシュ３８の内周面よりもわずかに半径内方向に突出して形成されている。
【００４２】
また、拡径部５４の外周面とボディ１２の第２段部２６の内周面との間にはクリアランスが設けられている。
【００４３】
本発明の第１の実施の形態に係る管継手１０は、基本的に以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。
【００４４】
図１に示されるように、管継手１０に流体用チューブ１８を装着していない状態において、図８に示されるように、図示しない流体機器等に接続された流体用チューブ１８をスリーブ２８に沿って矢印Ｃ方向に挿入し、前記流体用チューブ１８の一端面をスリーブ２８のフランジ部３０に当接させる。この際、パッキン３２の内周面が流体用チューブ１８の外周面に接触して該流体用チューブ１８を囲繞することにより、ボディ１２の内部の流体の気密が保持され、通路２２を流通する流体が外部に漏出することが阻止される。
【００４５】
また、同様にチャック４６の他端部が、流体用チューブ１８の外周面によって半径外方向（図８の矢印Ｇ方向）に押し拡げられるため、拡径部５４が第２段部２６の内部に変位するとともに、係止爪６０が流体用チューブ１８の外周面に接触している状態にある（図９参照）。
【００４６】
そして、流体用チューブ１８がリリースブッシュ３８の内部へと挿入された後、図１０に示されるように、流体用チューブ１８をリリースブッシュ３８のフランジ部４２の方向（矢印Ｄ方向）に向かって若干引張すると、前記流体用チューブ１８の外周面に当接した係止爪６０が流体用チューブ１８の引張作用下に流体用チューブ１８の外周面に刺入される（図１１参照）。
【００４７】
また、図１１に示されるように、略同時に係止爪６０によって流体用チューブ１８の外周面の肉７２が係止爪６０の上面に沿って凹部６３内に進入する。その結果、流体用チューブ１８は外周面に刺入された係止爪６０と凹部６３に進入した肉７２とによって確実に係止された状態となる。
【００４８】
さらに、図１０に示されるように、流体用チューブ１８をリリースブッシュ３８のフランジ部４２の方向（矢印Ｄ方向）に向かって引張しようとした場合、凹部６３に進入した前記肉７２によって流体用チューブ１８が軸線方向に変位する際の抵抗となる。そのため、流体用チューブ１８が確実に係止されて管継手１０より脱抜することが阻止されるとともに、係止爪６０がさらに流体用チューブ１８の内部へと刺入されることが阻止される。
【００４９】
すなわち、流体用チューブ１８の外周面の肉７２が凹部６３に沿って進入した際、前記凹部６３が壁となってストッパとして機能することにより、係止爪６０の流体用チューブ１８への刺入量が抑制される。なお、係止爪６０の傾斜角度、凹部６３の半径方向および軸線方向への位置、凹部６３の窪み量等を変更することにより、該係止爪６０の流体用チューブ１８に対する適性な刺入量を設定することができる。
【００５０】
また、係止爪６０が流体用チューブ１８の外周面に刺入される際、前記流体用チューブ１８の外周面の肉７２が係止爪６０の上面に沿って凹部６３内に進入することにより、係止爪６０の凹部６３側の側面から離間する方向に生じる流体用チューブ１８の外周面の肉７２の逃げを防止することができる。
【００５１】
最後に、流体用チューブ１８を管継手１０より離脱させる際は、図１２に示されるように、リリースブッシュ３８のフランジ部４２を接続部１４の方向（矢印Ｅ方向）に向かって押圧する。フランジ部４２の押圧作用下に前記リリースブッシュ３８の先端部４０が湾曲部６２の側面を押圧する（図１３参照）。そして、先端部４０による押圧作用下に凹部６３が湾曲部６２と一体的にパッキン３２の方向（矢印Ｅ方向）へと変位し、チャック４６の他端部が強制的に半径外方向に変位する。そのため、流体用チューブ１８の外周面に刺入された係止爪６０が流体用チューブ１８の外周面より離間する。
【００５２】
その結果、流体用チューブ１８の軸線方向に沿った係止状態が解除されるため、流体用チューブ１８を軸線方向に引張することにより流体用チューブ１８を管継手１０から離脱させることができる。
【００５３】
以上のように、第１の実施の形態では、チャック４６の内周側に突出した係止爪６０と、該係止爪６０の近傍に凹部６３とを設けることにより、流体用チューブ１８を引張した際、前記流体用チューブ１８の外周の肉７２が凹部６３に入り込み、さらなる進入が前記凹部６３の内壁面によって規制される。その結果、前記係止爪６０の流体用チューブ１８への刺入量を抑制することができる。そのため、管継手１０に対して常に安定した保持状態を維持することができる。
【００５４】
また、係合部材３３とリリースブッシュ３８との間に流体用チューブ１８を係止する機能と係合部材３３の内部に保持される機能とを兼ね備えたチャック４６を設けることにより、従来設けられていた案内部材および係止部材を一部品とすることができるため、部品点数を削減することができ、管継手１０の組み立て作業性を向上させることができる。
【００５５】
次に、変形例に係る係止爪８０について説明する。
【００５６】
変形例に係る係止爪８０には、図７に示されるように、その先端部に断面円弧状の円弧部８４が形成されている。なお、前記係止爪８０には、第１の実施の形態の係止爪６０における面取部６８が設けられていない。
【００５７】
このように形成することにより、流体用チューブ１８を引張して円弧部８４が流体用チューブ１８の外周面へと押圧された際、前記円弧部８４が流体用チューブ１８の外周面へと刺入される。その際、前記円弧部８４が断面円弧状に形成されているため、前記係止爪８０の流体用チューブ１８への刺入量を抑制することができる。その結果、管継手１０に対して常に安定した流体用チューブ１８の保持状態を維持することができる。
【００５８】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る管継手１００を図１４に示す。なお、以下の実施の形態において第１の実施の形態に係る管継手１０と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００５９】
この第２の実施の形態に係る管継手１００では、チャック１０２の内周面に所定間隔離間して突出する第１係止爪１０４と第２係止爪１０６とを２箇所設けている点で、第１の実施の形態に係る管継手１０と相違している。
【００６０】
リリースブッシュ３８の内部に挿入された流体用チューブ１８（図８参照）を、前記リリースブッシュ３８のフランジ部４２の方向（矢印Ｄ方向）に引張した際、第１係止爪１０４と第２係止爪１０６とが共に流体用チューブ１８の外周面に刺入されるため、より一層強固に流体用チューブ１８を係止することができる。
【００６１】
次に、本発明の第３の実施の形態に係る管継手１２０を図１５に示す。
【００６２】
この第３の実施の形態に係る管継手１２０では、チャック４６とリリースブッシュ３８とを一体的に形成した着脱部材１２２を係合部材３３ａの内周側に設け、着脱部材１２２の内周面に突出した第１〜第３係止爪１０４、１０６、１２４を３箇所設けている点で、第１の実施の形態に係る管継手１０と相違している。
【００６３】
この場合、チャック４６とリリースブッシュ３８とを一体的に形成することにより部品点数を削減することができる。また、リリースブッシュ３８の内部に挿入された流体用チューブ１８（図８参照）を、前記リリースブッシュ３８のフランジ部４２の方向（矢印Ｄ方向）に引張した際、第１〜第３係止爪１０４、１０６、１２４がそれぞれ流体用チューブ１８の外周面に刺入されるため、さらにより一層強固に流体用チューブ１８を係止することができる。
【００６４】
【発明の効果】
すなわち、本発明に係る管継手では、流体用チューブの外周に沿って延在し、前記係止爪の近傍に湾曲して形成された凹部を有し、係止爪の刺入量を規制可能なストッパ機構を設けることにより、前記流体用チューブの一部を前記ストッパ機能の凹部内に進入させ、前記流体用チューブに対する係止爪の刺入量と流体用チューブの引抜強度とを調和させることができるため、流体用チューブの安定した保持状態が得られる。
【００６５】
また、前記ストッパ機構を流体用チューブの外周に沿って延在し、前記係止爪の近傍に湾曲する凹部を形成することにより、前記流体用チューブを引張した際、流体用チューブの一部が凹部に導入されるため、流体用チューブの刺入量を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る管継手の軸線方向に沿った縦断面図である。
【図２】図１の管継手の縦断面分解斜視図である。
【図３】図１の管継手を構成するチャックの斜視図である。
【図４】図３の矢印Ｆ方向からみた矢視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿った部分拡大縦断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線に沿った部分拡大縦断面図である。
【図７】変形例に係る係止爪の近傍を示す部分拡大縦断面図である。
【図８】図１の管継手に対し流体用チューブを挿入した状態を示す縦断面図である。
【図９】図８における係止爪の近傍の部分拡大縦断面図である。
【図１０】図８の管継手に対し流体用チューブが係止された状態を示す縦断面図である。
【図１１】図１０における係止爪の近傍の部分拡大縦断面図である。
【図１２】図１０の管継手に対し流体用チューブの係止状態を解除した状態を示す縦断面図である。
【図１３】図１２における係止爪の近傍の部分拡大縦断面図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る管継手の縦断面図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係る管継手の縦断面図である。
【符号の説明】
１０、１００、１２０…管継手      １２…ボディ
１４…接続部                      １６…締付部
１８…流体用チューブ              ２０…開口部
２２…通路                        ２４…第１段部
２６…第２段部                    ２８…スリーブ
３０…フランジ部                  ３２…パッキン
３６…テーパ面                    ３８…リリースブッシュ
４０…先端部                      ４２…フランジ部
４４…ガイド部                    ４６…チャック
４８…係合部                      ５０…段差部
５２…傾斜部                      ５４…拡径部
５６ａ〜５６ｄ…スリット          ５８…平面部
６０、８０…係止爪                ６２…湾曲部
６３…凹部                        ６４…リング部
１０４…第１係止爪                １０６…第２係止爪
１２２…着脱部材                  １２４…第３係止爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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