(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を内蔵し、該電池により駆動される各種デバイスを内蔵した電池駆動端末装置において、
作業毎の時間及び各作業で使用するデバイスを指定する作業デバイス指定手段と、
この作業デバイス指定手段により指定された作業毎の時間及び各作業で使用するデバイスの使用電流値に基づいて全作業の総消費電流量を演算する総消費電流量演算手段と、
前記電池の残量を検出する電池残量検出手段と、
この電池残量検出手段により検出された現時点の電池残量と、前記総消費電流量演算手段により演算された全作業の総消費電流量とに基づいて、現時点の電池残量から指定された作業時間が確保可能か否かを通知する作業可否通知手段と、
を備えることを特徴とする電池駆動端末装置。
【請求項２】
前記作業可否通知手段により作業時間の確保が不可能であると通知された場合、前記作業デバイス指定手段により指定された各作業で使用するデバイスの削減を指示する使用デバイス削減指示手段を具備したことを特徴とする請求項１記載の電池駆動端末装置。
【請求項３】
電池を内蔵し、該電池により駆動される各種デバイスを内蔵した電池駆動端末装置を制御するためのコンピュータを、
作業毎の時間及び各作業で使用するデバイスを指定する作業デバイス指定手段、
この作業デバイス指定手段により指定された作業毎の時間及び各作業で使用するデバイスの使用電流値に基づいて全作業の総消費電流量を演算する総消費電流量演算手段、
前記電池の残量を検出する電池残量検出手段、
この電池残量検出手段により検出された現時点の電池残量と、前記総消費電流量演算手段により演算された全作業の総消費電流量とに基づいて、現時点の電池残量から指定された作業時間が確保可能か否かを通知する作業可否通知手段、
として機能させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内蔵した各種デバイスのうち作業で使用するデバイスを予め指定することにより、電池残量時間を予測でき、更にそれを調整できる機能を持った電池駆動端末装置及び記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、小売店や飲食店では、ハンディターミナルと呼ばれる携帯型の入力装置を利用している。このハンディーターミナルは、商品の在庫や客の注文等のデータを入力して伝送する機能を有する電子機器である。
また、このハンディーターミナルは店員が携帯して利用するため、その電源には充電式の電池等を内蔵している。
【０００３】
このように、ハンディーターミナルは、充電式電池を電源としているため、その利用可能時間には限りがある。
しかしながら、店員はある決められた作業時間内は、連続して使い続けたいが、この間に電池が切れてしまうと、作業が中断されたり、入力したデータが失われる可能性がある。
充電あるいは電池交換をすれば作業を継続できるが、すぐに充電や電池交換が出来ないときは、その後の作業が中断されてしまう。
【０００４】
そのため、従来は、突然電池が切れるという状態を起こさないように、例えば、モニタ上に電池残量を表示し、充電や電池の交換時期を明示するようにしていた。
また、充電や電池交換時期を明示するものは、ハンディーターミナルに限らず、携帯情報端末等の電子機器においても同様の機能を有する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のハンディーターミナルや携帯情報端末等の電子機器は、単純に、充電や電池交換の時期を明示する機能を有するだけなので、電池残量から使用可能時間を予測したり、作業に必要な使用デバイス（入力デバイス系や表示デバイス系）を選択して、使用可能時間を延長することはできなかった。
【０００６】
本発明の課題は、ハンディーターミナルや携帯情報端末等の電子機器を使用する際に、設定された使用デバイス及びそのデバイスを使用する比率に基づいて、所望する作業が現時点での電池残量で実行可能かどうかを通知し、実行不可能であれば、使用デバイスの設定を変更して、予想作業時間を確保できるようにすることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の様な特徴を備えている。なお、以下に示す手段の説明中、括弧書きにより実施の形態に対応する構成を例示する。
また、符号等は、後述する図面参照符号に対応する。
【０００８】
請求項１記載の発明は、電池を内蔵し、該電池により駆動される各種デバイスを内蔵した電池駆動端末装置（例えば、図１のハンディーターミナル１）において、作業毎の時間及び各作業で使用するデバイスを指定する作業デバイス指定手段（例えば、図１の入力部４）と、この作業デバイス指定手段により指定された作業毎の時間及び各作業で使用するデバイスの使用電流値に基づいて全作業の総消費電流量を演算する総消費電流量演算手段（例えば、図１のＣＰＵ２）と、前記電池の残量を検出する電池残量検出手段（例えば、図１のＣＰＵ２）と、この電池残量検出手段により検出された現時点の電池残量と、前記総消費電流量演算手段により演算された全作業の総消費電流量とに基づいて、現時点の電池残量から指定された作業時間が確保可能か否かを通知する作業可否通知手段（例えば、図１のＣＰＵ２、表示部３）と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電池駆動端末装置において、前記作業可否通知手段により作業時間の確保が不可能であると通知された場合、前記作業デバイス指定手段により指定された各作業で使用するデバイスの削減を指示する使用デバイス削減指示手段（例えば、図１の入力部４）を具備したことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、電池を内蔵し、該電池により駆動される各種デバイスを内蔵した電池駆動端末装置を制御するためのコンピュータを、作業毎の時間及び各作業で使用するデバイスを指定する作業デバイス指定手段、この作業デバイス指定手段により指定された作業毎の時間及び各作業で使用するデバイスの使用電流値に基づいて全作業の総消費電流量を演算する総消費電流量演算手段、前記電池の残量を検出する電池残量検出手段、この電池残量検出手段により検出された現時点の電池残量と、前記総消費電流量演算手段により演算された全作業の総消費電流量とに基づいて、現時点の電池残量から指定された作業時間が確保可能か否かを通知する作業可否通知手段、として機能させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
[第１の実施の形態]
図１〜図５は、本発明を適用したハンディーターミナル１の第１の実施の形態を示す図である。
まず構成を説明する。
図１は、ハンディーターミナル１の制御系の要部構成を示すブロック図であり、ハンディーターミナル１は、ＣＰＵ２、表示部３、入力部４、レーザースキャナ５、バッテリ６、ＲＡＭ７、記憶装置８，記憶媒体９，無線通信部１０，赤外線通信部１１および伝送制御部１２により構成されており、記憶媒体９を除く各部はバス１３により接続されている。
また、バックライト１４、レーザースキャナ５、無線通信部１０および赤外線通信部１１の各デバイスには、電源の供給を制御するための電源制御部２０（図３、図４参照）が接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ(Central Processing Unit)２は、記憶装置８内に格納されているシステムプログラム及び当該システムに対応する各種アプリケーションプログラムの中から指定されたアプリケーションプログラムをＲＡＭ７内の図示しないプログラム格納領域に展開し、入力部４及びレーザースキャナ５から入力されるデータを、入力部４から入力される各種指示に応じて、記憶装置８内に格納されたアプリケーションプログラムに従い各種指示を実行し、無線通信部１０、又は赤外線通信部１１に対し入力部４より指示された出力先に処理結果を送信する。
【００１５】
さらに、ＣＰＵ２はバッテリー６の出力電圧を定期的に検出し、後述する予想作業時間算出モード（図５参照）においては、表示部３の表示パネルに使用デバイス入力画面（図６参照）を表示し、入力部４より、作業比率、及び使用デバイスが入力指示されると、その内容をＲＡＭ７内に保持し、その現在のバッテリ電圧からバッテリ残量を求め、バッテリ残量と入力された作業比率及び使用デバイスよりより予測作業可能時間を算出し、その予想作業可能時間を表示中の使用デバイス入力画面内に表示する。
【００１６】
ＲＡＭ(Random Access Memory)７は、指定されたアプリケーションプログラムを実行する際に各種プログラムを展開するプログラム格納領域を形成するとともに、ＣＰＵ２が上記予想作業時間算出処理をする際に取得する入力指示、入力データ及び処理結果等を格納するデータ格納領域を形成する。
【００１７】
バッテリー６は、マンガン乾電池，リチウム電池等の一次電池あるいはニッケル・カドミウム充電池，リチウム充電池，鉛蓄電池等の二次電池により構成されるもので、所定の電源電圧をハンディーターミナル１内の各部に供給する。
【００１８】
表示部３は、液晶表示パネル３ａ等により構成され、ＣＰＵ２から入力される使用デバイス入力画面（図６参照）等を表示する。更に、表示部３は、後述するタッチパネル４ｂと一体になっており、表示部３に表示された内容はタッチパネル４ｂを透して見ることができる。
【００１９】
入力部４は、各種入力機能が予め割り当てられた複数のキースイッチ４ａや、座標入力用のタッチパネル４ｂ等により構成され、その各種キー操作やタッチ操作に応じた各種信号をＣＰＵ２に出力する。
また、この座標入力用のタッチパネル４ｂは、表示部３の表示画面と一体となっており、透明なタッチパネルを透して表示画面に表示された使用デバイス入力画面内にデータが入力されると、その入力座標を検出してＣＰＵ２に座標信号を出力する。
【００２０】
バックライト１４は表示部３に付属しており、入力作業中、表示部３を背面あるいは側面から照らして照明する。
【００２１】
レーザースキャナ５は、内蔵されたレーザ光源によって商品に添付されたバーコードを照射して、その反射光からバーコードを読みとって、デジタルデータに変換し、そのデジタルデータをＣＰＵ２に出力する。
【００２２】
無線通信部１０は、ＣＰＵ２から出力を指示された商品データ及び管理データ等を電磁波に変換し、サーバとの間で無線通信を行う。
【００２３】
赤外線通信部１１は、ハンディターミナル１の赤外線通信部１１の搭載面がＩ／Ｏボックスの赤外線通信部（図示せず）にセットされると、Ｉ／Ｏボックスを介してサーバーとの間で商品データ及び管理データ等の送受信を行う。
また、二つのハンディーターミナルの赤外線通信部１１の搭載面をセットすると、それらののハンディーターミナルの間で、データの送受信を行うこともできる。
【００２４】
伝送制御部１２は、無線通信部１０や赤外線通信部１１とサーバーとの間で通信を行うために、ＣＰＵ２によって処理されたデジタルデータを無線や赤外線というアナログデータに変換し、また、無線や赤外線を介して入力されたアナログ信号をデジタル信号に復調する。
【００２５】
記憶装置８は、プログラムやデータ等が予め記憶されている記憶媒体９を有しており、この記憶媒体は磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体メモリで構成されている。この記憶媒体９は記憶装置８に固定的に設けたもの、若しくは着脱自在に装着するものであり、この記憶媒体９には、上記システムプログラム及び当該システムに対応する各種アプリケーションプログラム、電池駆動時間予測プログラム及び各制御プログラムで処理されたデータ等を記憶する。
【００２６】
また、この記憶媒体９に記憶するプログラム、データ等は通信回線を介して接続された他の機器から受信して記憶する構成にしてもよく、更に通信回線を介して接続された他の機器側に上記記憶媒体を備えた記憶装置を設け、この記憶媒体９に記憶されているプログラム、データを通信回線を介して使用する構成にしてもよい。
【００２７】
図３は、上記レーザースキャナ５、無線通信部１０、赤外線通信部１１、及びバックライト１４の各デバイスにそれぞれ接続される電源制御部２０の内部構成を示した図である。
図３において、電源制御部２０はスイッチ２１とデバイスコントローラ２２により構成される。スイッチ２１はＭＯＳ型トランジスタにより構成され、ＣＰＵ２から信号線Ｌを介して入力されるデバイス信号が有効である場合にオン（ＯＮ）して電源電圧Ｖｃｃをデバイスコントローラ２２に出力し、デバイス選択信号が無効である場合にオフ（ＯＦＦ）してデバイスコントローラ２２への電源電圧Ｖｃｃの供給を停止する。
デバイスコントローラ２２は、スイッチ２１がＯＮされたときに入力される電源電圧Ｖｃｃを接続されたデバイス（レーザースキャナ５，無線通信部１０，赤外線通信部１１あるいはバックライト１４）に供給し、接続デバイスを稼働状態とし、スイッチ２１がオフ（ＯＦＦ）されたときは接続されたデバイスへの電源供給を遮断し接続デバイスを停止状態とする。
すなわち、電源制御部２０は、ＣＰＵ２により実行される予想作業算出処理においてユーザーによる使用デバイスの選択状態に応じて、接続デバイスへの電源電圧Ｖｃｃの供給と停止を制御する。
また、電源制御部２０と異なる構成の電源制御部３０を図４に示す。この電源制御部３０は、電源電圧Ｖｃｃの出力レベルを可変制御する可変抵抗器３１により構成される。可変抵抗器３１は信号線Ｌを介してＣＰＵ２から入力される電源電圧制御信号により設定抵抗値Ｒを可変制御して、接続デバイスに供給する電源電圧Ｖｃｃの出力レベルを可変制御する。
この電源制御部３０を使用する場合は、接続デバイスに供給する電源電圧Ｖｃｃの出力レベルを、ＣＰＵ２から入力される電源電圧制御信号により段階的に制御することにより、制御デバイスを稼働状態から徐々に停止状態に移行することができ、より細かな電源制御を可能とする。
【００２８】
次に、本第１の実施の形態における動作を説明する。
まず、ＣＰＵ２により実行される予想作業時間算出処理について、図５に示すフローチャートに基づいて説明する。
入力部４からの所定の入力操作により予想作業時間算出モードが選択されると、ＣＰＵ２は、予想作業可能時間算出処理を開始し、まず、現在のバッテリ６の出力電圧を検出してバッテリ残量を算出し（ステップＳ１）、記憶媒体９に格納された予想作業時間算出に係わる作業の作業比率と使用デバイスとを入力させる使用デバイス入力データを読み出して表示部３に表示するとともに、その使用デバイス入力画面に算出したバッテリ残量を表示する。
【００２９】
このとき、表示部３に表示される使用デバイス入力画面の具体例を図６（Ａ）に示す。この図６（Ａ）に示した使用デバイス入力画面の例では、作業１〜４に対して作業比率を「数値」％で入力する入力枠と、各作業１〜４に対して使用デバイス「バックライト、レーザースキャナ、無線、赤外線通信」別に使用するか否かを指示するチェック枠と、各作業１〜４における使用デバイスの合計消費電流値と、その１時間当たりの平均消費電流値とを表示するものとする。
また、表示画面内において、各使用デバイスの名称の下には、その仕様として既知である動作時の使用電流値を表示し、表示画面下部には算出した「現在のバッテリ残量：２５０ｍＡｈ」を表示している。
この各使用デバイス名称の下に表示されている各使用デバイスの使用電流値は、使用中のデバイスが消費する電流量のうち、動作時の電流量とスリープ時の電流量の平均をとった値であり、以下の式（１）で表される。
あるデバイスの平均消費電流＝
(動作時の消費電流×稼働率)+[スリープ時の消費電流×(100-稼働率)]・・・（１）
（１）式における稼働率とは、作業中に、そのデバイスが動作をしている時間であり、その値は既に統計的な方法を用いて算出されている。
なお、使用デバイスの合計消費電流値と、その１時間当たりの平均消費電流量値と、予想作業可能時間は、使用デバイスが選択された後に算出されて表示されるものであり、その計算及び表示処理については以下に述べる。
【００３０】
次いで、ＣＰＵ２は、入力部４をユーザが操作することによって、図６（Ａ）に示した表示画面内の作業１〜４の作業比率の数値入力、及びチェック入力が行なわれることを待ち（ステップＳ２）、これらがユーザ操作によって入力されるまで入力待機状態を継続し、その数値入力及びチェック入力があれば、作業１〜４に対応する作業比率の数値、及び使用デバイスの選択チェック内容と、ステップＳ１で算出したバッテリ残量とに基づいて、予想作業可能時間を計算し（ステップＳ３）、その計算した予想作業可能時間を表示画面に表示する（ステップＳ４）。
【００３１】
図６の例では、作業１が「５０％」、作業２が「２０％」、作業３が「３０％」、作業４が「０％」と入力されたことを示す。
この場合、各作業１〜４の合計消費電流量は、作業１が「９０ｍＡ」、作業２が「２００ｍＡ」、作業３が「４０ｍＡ」となる。各合計消費電流値は、選択された使用デバイスの合計消費電流値より「２０ｍＡ」多く表示されているが、この「２０ｍＡ」は、常時動作するＣＰＵ２等の消費電流値を含めて計算されるためである。また、各作業１〜４の使用デバイスから計算した１時間当たりの平均消費電流値は「９７ｍＡ」であり、予想作業可能時間は「２時間３５分」である。
この１時間当たりの平均消費電流値は、各作業における１時間当たりの消費電流を作業比率を使って平均したものであり、以下に示す式（２）によって表される。
平均消費電流量値＝Σ（各作業の作業比率×各作業の合計消費電流値）・・・（２）
また、平均消費電流量は、１時間の作業を行う際にハンディーターミナルが消費する消費電力の平均値であるため、予想作業時間は現バッテリ残量を平均消費電流量で割ったものになる。
よって、予想作業時間は以下に示す式（３）によって求められる。
予想作業時間＝バッテリ残量／平均消費電流・・・（３）
【００３２】
予想作業時間が求められると、ＣＰＵ２は作業時間の延長を行うかどうかをユーザが指示して入力するための入力画面を表示し（ステップＳ５）、延長しないと入力しされた場合は、そのまま予想作業時間入力処理を終了し、延長すると入力された場合には、使用デバイスの変更を通知する画面を表示し（ステップＳ６）、使用デバイス入力画面を表示し、ステップＳ２からの処理を再度行う。
【００３３】
以上説明したように、本実施の形態におけるハンディーターミナル１は、あらかじめハンディーターミナル１を使用したい時間が分かっている場合に、予想作業時間算出処理において、今後の作業で使用される作業デバイスと作業比率が入力されると、その値から携帯情報端末１が１時間当たりに消費する電流を算出し、現電値残量をこの値で除算することにより予想作業可能時間を算出する。
次いで、ＣＰＵ２は、この予想作業時間を表示するとともに予想作業時間の延長を行うかどうかの入力を求め、延長を行わないと入力された場合には、予想作業時間算出処理を終了し、延長を行うと入力された場合は、作業デバイス設定画面を表示し、作業デバイスが設定されると、再度予想作業時間を算出する。
【００３４】
例えば、ユーザーが３時間の作業を行わなければならないとすると、図６の（Ａ）の例では、予想作業可能時間は「２時間３５分」となっているため、作業時間の延長を行う必要がある。
そこで、図６（Ｂ）に示すように「バックライト」に対応する入力チェックを解除して、作業１の使用デバイスの「バックライト」の使用を解除すると、作業１の合計消費電流は「９０ｍＡ→６０ｍＡ」と減少し、それに応じて、平均消費電流は「９７ｍＡ→８２ｍＡ」と減少し、予想作業可能時間は「２時間３５分→３時間３０分」に増加する。
ここで、３時間の作業時間が確保されたことが確認される。
【００３５】
このように、ユーザーは作業内容に応じて使用デバイスの設定を複数回行うことにより、十分な作業時間を確保することが可能となり、ある決められた作業時間内は連続して作業を行うことができる。
また、もし削除できる使用デバイスを全て削除しても必要な作業時間が確保出来なかった場合でも、作業可能時間をあらかじめ予想することにより、突然の電池切れによる作業の中断やデータの喪失が起きる可能性も軽減できる。
【００３６】
[第２の実施の形態]
図７、図８は、及び図３、図４は本発明を適用したハンディーターミナル１の第２の実施の形態を示す図である。
まず、構成を説明する。
本第２の実施の形態におけるハンディーターミナル１の制御系の要部構成は、上記第１の実施の形態において図１に示したハンディーターミナル１の制御系の要部構成と同一であり、その図示及び構成説明は省略する。
【００３７】
ＣＰＵ２は、バッテリー６の出力電圧を定期的に検出し、作業時間確保可能性予測モード（図７参照）において、現在のバッテリ電圧からバッテリ残量を求め、表示部３の表示パネルに作業デバイス及び作業時間を入力する入力画面（図８参照）を表示し、その表示内容に対して入力部４より入力指示されると、その内容をＲＡＭ７内に保持し、入力された設定値より全作業の総消費電流量を算出し、指定された作業時間が確保可能か否かを演算により求め、その結果を表示部３の所定の表示位置に表示する。
【００３８】
記憶装置８は、プログラムやデータ等が予め記憶されている記憶媒体９を有しており、この記憶媒体は磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体メモリで構成されている。この記憶媒体９は記憶装置８に固定的に設けたもの、若しくは着脱自在に装着するものであり、この記憶媒体９には、上記システムプログラム及び当該システムに対応する各種アプリケーションプログラム、作業時間確保可能性予測プログラム及び各制御プログラムで処理されたデータ等を記憶する。
【００３９】
また、この記憶媒体９に記憶するプログラム、データ等は通信回線を介して接続された他の機器から受信して記憶する構成にしてもよく、更に通信回線を介して接続された他の機器側に上記記憶媒体を備えた記憶装置を設け、この記憶媒体９に記憶されているプログラム、データを通信回線を介して使用する構成にしてもよい。
【００４０】
次に、本第２の実施の形態における動作を説明する。
まず、上記ＣＰＵ２により実行される作業時間確保可能性予測処理について図７に示すフローチャートと図８に示す入力画面表示例に基づいて説明する。
入力部４から所定の入力作業により作業時間確保可能性予測モードが選択されると、ＣＰＵ２は作業時間確保可能性予測処理を開始し、現在のバッテリ６の出力電圧を検出してバッテリ残量を算出し（ステップＳ１１）、記憶媒体９に格納された作業時間確保可能性予測処理に係る作業時間と作業デバイスを入力させる作業時間入力画面データを読み出して表示部３に表示するとともに、その作業時間入力画面内に算出したバッテリ残量を表示する。
【００４１】
このとき、表示部３に表示される作業時間入力画面の具体例を図８（Ａ）に示す。この図８（Ａ）に示した作業時間入力画面の例では、作業（１）〜（４）に対して作業時間を「数値」ｈで入力する入力枠と各作業（１）〜（４）に対して使用デバイス「ＣＰＵ他、表示、キー、タッチパネル、レーザースキャナ、無線、赤外線通信」別に使用するか否かを指示するチェック枠と、各作業１〜４における使用デバイスの合計消費電流量と、全作業の総消費電流量と、作業時間確保可能か否かを表示する動作環境マークとを表示するものとする。また、表示画面内において、入力画面の左には、作業１〜４の作業内容を表示し、各デバイス名称の下には、その仕様として既知である動作時の使用電流値を表示し、表示画面下部には算出した「バッテリの使用可能電流量：４４０Ａｈ」を表示している。この各使用デバイス名称の下に表示されている各使用デバイスの使用電流値は、上記第１の実施の形態における使用電流値と同一の方法で求められるため、その算出方法は省略する。なお、使用デバイスの合計消費電流量と、全作業の総消費電流量と、動作環境マークは、使用デバイスが選択された後に算出されて表示されるものであり、その計算及び表示処理については以下に述べる。
【００４２】
次いで、ＣＰＵ２は、図８（Ａ）に示した表示画面内の作業１〜４の作業時間の数値入力、及び使用デバイスのチェック入力の有無を待ち（ステップＳ１２）、入力されるまで入力待機状態を継続し、その数値入力及びチェック入力があれば、作業（１）〜（４）に対応する作業時間の数値、及び使用デバイスの選択チェック内容に基づいて、全作業の総消費電流量を計算する（ステップＳ１３）。
【００４３】
図８（Ａ）の例では、作業（１）が「２ｈ」、作業（２）が「０．５ｈ」、作業（３）が「２ｈ」、作業（４）が「０．５」時間と入力され、作業（１）の使用デバイスが「ＣＰＵ他、表示、キー、タッチパネル、レーザースキャナ」、作業２の使用デバイスが「ＣＰＵ他、表示、キー、タッチパネル、無線」、作業３の使用デバイスが「ＣＰＵ他、表示、キー、タッチパネル」、作業４の使用デバイスが「ＣＰＵ他、表示、キー、赤外線」と入力されたことを示す。この場合、各作業１〜４の合計消費電流量は、作業（１）が「１８０Ａｈ」、作業（２）が「１０９Ａｈ」、作業（３）が「１１６Ａｈ」、作業（４）が「４１Ａｈ」となる。各合計消費電流量は、選択された使用デバイスの使用電流値の合計に作業時間を掛けたものになっている。この場合、各作業１〜４の使用デバイスから計算した全作業の総消費電流量は「４４６Ａｈ」である。また、この全作業の総消費電流量は単純に各作業の消費電流量の総和であるから、計算式は、以下の（４）式として表される。
全作業の総消費電流量＝Σ（各作業の消費電流量）・・・（４）
【００４４】
その後、ＣＰＵ２は全作業の総消費電流量と現バッテリ残量を比較し（ステップＳ１４）、現バッテリ残量が多い場合は、動作環境マークに「ＯＫ」と表示して作業時間入力処理を終了し、現バッテリ残量が少ない場合は、「ＮＧ」マークを表し、作業デバイスの変更を通知し（ステップＳ１５）、図８（Ａ）に示した入力画面を再度表示し、使用デバイスの変更を待つ。
【００４５】
例えば、図８（Ａ）の例では、動作環境マークが「ＮＧ」であるため、ＣＰＵ２は使用デバイスの変更を通知するとともに図８（Ａ）の入力画面を表示する。このとき、図８（Ｂ）のように、図８（Ａ）の入力画面において、作業（１）及び作業（２）の使用デバイスの内「タッチパネル」の使用を解除するように設定を変更すると、作業（１）及び作業（２）の合計消費電流量がそれぞれ「１８０Ａｈ→１６８Ａｈ」、「１０９Ａｈ→１０６Ａｈ」と減少し、それに応じて全作業の総消費電流量も「４４６Ａｈ→４３１Ａｈ」と減少する。そのため、全作業の総消費電流量がバッテリの使用可能電流量より少なくなり、現在のバッテリ残量で今後の作業を行うことが可能になったことを確認する。
【００４６】
以上のように、このハンディーターミナル１では、作業時間確保可能性予測処理において、各作業内容に対する作業時間及び作業デバイスが入力されると、その値から今後の作業を行うために必要な消費電流量の総和を求め、求められた全作業の総消費電流量と現バッテリ残量値とを比較することにより、今後の作業を行うための電流が確保可能かどうかを判断し、電流が確保不可能であればユーザーにデバイスを変更を通知し、デバイスの変更により消費電流量を減らすことにより、今後の作業を行うために必要な電流を確保することを可能とした。
【００４７】
このため、このハンディーターミナル１の利用者は、予め作業及び作業時間が決められている場合に、その作業で使用するデバイスを調整することにより、決められた作業を行うための時間を確保できるようになり、バッテリ切れによる作業の中断を回避できる。
【００４８】
[第３の実施の形態]
図９〜図１１は、本発明を適用したハンディターミナル１の第３の実施の形態を示す図である。
まず、構成を説明する。
本第３の実施の形態におけるハンディーターミナル１の制御系の要部構成は、上記第１及び第２の実施の形態において図１〜図３に示したハンディーターミナル１の制御系の要部構成と同一であり、その図示及び構成説明は省略する。
【００４９】
ＣＰＵ２は、バッテリの出力電圧を定期的に検出し、後述する予想残り電流量テーブル作成モード（図９参照）において、まず、バッテリ６の現残り電流量を算出し、その後、作業内容及び作業時間を入力するための入力画面を表示部３の表示パネルに表示し、その入力画面に従い入力部４より作業内容及び作業時間が入力されると、入力された作業内容、作業順序及び作業時間、と現残り電流量より予想残り電流量値を算出し、その値と時間との関係を０．２５時間ごとに示したテーブルを作成し、そのテーブルを記憶媒体９に格納し、テーブル設定処理を終了して指定されたその他の各種作業に対応する処理を行う。
その後、ＣＰＵ２は、０．２５時間おきに現在処理中の処理を中断してテーブル作成モード割り込み処理を実行し、はじめに、現残り電流量を算出し、そして、記憶媒体９に格納されたテーブルをＲＡＭ７に展開し、現残り電流量と対応する予想残り電流量とを比較し、現残り電流量が上回っていれば、割り込み処理を終了して中断していた処理を再開し、現残り電流量が下回っていれば、現残り電流量と予想残り電流量との差を求め、展開されたテーブルの予想残り電流量よりその差を引き、テーブルを下方修正し、さらに、このとき算出した予想バッテリ残量値が０以下になった場合は、ユーザーに作業を完了するための十分な電流量がないことを通知する。
【００５０】
記憶装置８は、プログラムやデータ等が予め記憶されている記憶媒体９を有しており、この記憶媒体は磁気的、光学的記憶媒体、若しくは半導体メモリで構成されている。この記憶媒体９は記憶装置９に固定的に設けたもの、若しくは着脱自在に装着するものであり、この記憶媒体９には、上記システムプログラム及び当該システムプログラムに対応する各種アプリケーションプログラム、予想残り電流量テーブル作成プログラム及び各制御プログラムで処理されたデータ等を記憶する。
更に、記憶媒体９は、各作業において使用されるデバイス名と、その各々のデバイスが消費する電流量を各作業におけるバッテリ６の仕様容量として記憶している。
【００５１】
また、この記憶媒体９に記憶するプログラム、データ等は通信回線を介して接続された他の機器から受信して記憶する構成にしてもよく、更に通信回線を介して接続された他の機器側に上記記憶媒体を備えた記憶装置を設け、この記憶媒体９に記憶されているプログラム、データを通信回線を使用する構成にしてもよい。
【００５２】
次に、本第３の実施の形態における動作を説明する。
まず、上記ＣＰＵ２により実行される予想残り電流量テーブル作成処理について図９に示すフローチャートと図１０、図１１に示す予想残り電流量テーブル例に基づいて説明する。
【００５３】
所定の入力作業により予想残り電流量テーブル作成モードが選択されると、ＣＰＵ２は予想残り電流量テーブル作成処理を開始し、まず、現在のバッテリ電圧を検出し、その値から残り電流量を算出し、その後、記憶媒体９に格納されている表示データを読み込んで表示部３の表示パネル３ａ上に作業内容、作業時間及び作業順序を入力させる入力画面を表示し、ユーザーの入力を待つ（ステップＳ２１）。
入力が行われると、ＣＰＵ２は入力された作業内容に対応する仕様デバイスの電流量を記憶媒体９より読み込み、入力された作業内容、作業順序及び作業時間に基づいて０．２５時間ごとの予想残り電流量を算出し、その値と時間との関係を示したテーブルを作成し、記憶媒体９に格納する（ステップＳ２２）。
【００５４】
このとき、記憶媒体９に格納されたテーブルの具体例を図１０（Ａ）に示す。
記憶媒体９は図１０（Ａ）に示すような経過時間毎の予想残り電流量テーブル４０を格納し、この予想残り電流量テーブルは作業内容を設定する「作業フェーズ」欄と、その作業経過時間を設定する「経過時間」欄と、その作業経過時間に応じたバッテリ６の予想残り電流量を設定する「予想残り電流量」欄を有する。
図１０（Ａ）の例では、作業経過時間は０．２５時間（１／４時間）ごとに設定され、その経過時間に対応して行われる作業内容が作業フェーズ欄に「スタート」、「（１）バーコードデータを収集」、「（２）無線を使用してバーコードデータを送信」、「（３）キーおよびタッチパネルを利用してデータを入力」、「（４）赤外線を使用してデータを送信」と格納されている。
作業フェーズと経過時間はそれぞれ「作業フェーズ：スタート」は経過時間「０．００」、「作業フェーズ：（１）バーコードデータを送信」は経過時間「０．００〜２．００」、「作業フェーズ：（２）無線を使用してデータを送信」は経過時間「２．００〜２．５０」、「作業フェーズ：（３）キーおよびタッチパネルを利用してデータを入力」は経過時間「２．５０〜４．５０」、「作業フェーズ：（４）赤外線を使用してデータを送信」は経過時間「４．５０〜５．００」と対応しており、予想残り電流量欄には作業フェーズと経過時間より算出された予想残り電流量が格納されている。
この予想残り電流量は、作業フェーズ欄に指定された各作業を行った際の残り電流量を経過時間ごとに演算を使って算出したものであり、その演算は０．２５時間で消費される消費電流量を求め、前予想残り電流量よりその消費電流量減算したものである。
この各作業における０．２５時間ごとの消費電流量はバッテリ６の仕様容量に基づいて予め設定され、記憶媒体９の中に既に格納されている。
図１０（Ａ）の例では、「作業フェーズ（１）：バーコードデータを収集」の０．２５時間の仕様容量は「約２３ｍＡｈ」、「作業フェーズ（２）：無線を使用してデータを送信」の０．２５時間の仕様容量は「約５５ｍＡｈ」、「作業フェーズ（３）：キーおよびタッチパネルを利用してデータを入力」の０．２５時間の仕様容量は「約１４ｍＡｈ」、「作業フェーズ（４）：赤外線を利用してデータを送信」の０．２５時間は「約２０ｍＡｈ」となっている。
この予想残り電流量と経過時間の関係を図示すると、図１０（Ｂ）のようになる。この図では、予想残り電流量を縦軸、経過時間を横軸にとり、作業フェーズを経過時間軸に垂直な線で指示している。この図より予想残り電流量は作業フェーズ毎に一定の割合で減少していることが分かる。この割合が仕様容量である。
また、図１０（Ａ）の例では、作業終了時の予想残り残量は「１５４ｍＡｈ」であり、現残り電流量は一連の作業を終了させるのに十分な電流量であることが示されている。
【００５５】
予想残り電流量テーブルを作成すると、ＣＰＵ２はテーブル設定処理を終了し、作業フェーズに指定されたそれぞれの作業の処理を開始する（ステップＳ２３）。
その後、ＣＰＵ２は現在処理中の作業を中断して、割り込み処理として電流量チェック処理（図９（Ｂ）参照）を開始し、まず、現バッテリ電圧を検出して、残り電流量を算出し（ステップＳ３１）、図１０（Ａ）に示した予想残り電流量テーブルを記憶媒体９より読み込み、現経過時間と対応する経過時間における予想残り電流量と現残り電流量を比較し（ステップＳ３２）、現残り電流量が予想残り電流量を上回っていれば割り込み処理を終了し、現残り電流量が予想残り電流量を下回っていれば、現残り電流量と予想残り電流量の差を求め、その差分だけ現時点からの予想残り電流量を減少させ、予想電流量テーブルを下方修正する（ステップＳ３４）。
【００５６】
例えば、経過時間２．２５時間目の割り込み処理を開始したとき、算出した残り電流量が「２０６ｍＡｈ」であったとすると、現残り電流量が図１０（Ａ）に示す経過時間２．２５時間目の予想残り電流量「３６６ｍＡｈ」を「１６０ｍＡｈ」下回ってしまう。
そこで、ＣＰＵ２はその差分を修正したテーブルを作成するために経過時間２．２５時間の予想残り電流量を「２０６ｍＡｈ」に変更し、経過時間２．２５時間以降の予想残り電流量からその差分を引いて、現時点以降の予想残り電気量テーブルを下方修正する。
図１１（Ｂ）は、修正前のテーブル値と修正後のテーブル値を図に表したものである。図１１（Ｂ）は、図１０（Ｂ）と同様、予想残り電流量を縦軸、経過時間を横軸にとり、作業フェーズを経過時間軸に垂直な線で指示し、修正前の予想残り電流量および修正後の予想残り電流量をそれぞれ細線及び太線で表している。
この図を見ても分かるように、修正後の予想残り電流量は修正前の予想残り電流量を下方向に平行移動したものであり、この移動分は現残り電流量と予想残り電流量の差である。
【００５７】
上記ステップＳ３４において、修正した予想残り電流量の値が０以下になった場合、ＣＰＵ２は、表示部４の表示画面上に作業を完了するための十分な電流量がないことを通知する表示画面を表示する（ステップＳ３６）。
【００５８】
図１１（Ａ）の例では、経過時間５．００時間の予想残り電流量は「−４ｍＡｈ」となっており、所定のの作業中に電流量が「０ｍＡｈ」になることが予想されている。そのため、ＣＰＵ２は表示画面上に作業を完了するための十分な電流量がないことを通知する表示画面を表示し、それに対しての対処を行うようユーザーに喚起する。
【００５９】
以上のように、このハンディターミナル１では、いくつかの作業をそれぞれ連続して行うことが決められている場合に、予想残り電流量テーブル作成処理において、決められた作業順序、作業内容及び作業時間に基づいて、０．２５時間毎の予想残り電流量の値を算出し、その予想値と実測値を０．２５時間毎に比較することにより、予想値を動的に修正し、修正した予想値が所定時間内に０ｍＡｈ以下になるかどうかで所定の作業が行うことが可能かどうかを判断し、その結果をユーザーに通知する。
【００６０】
このように、ユーザーはいくつかの作業をそれぞれ連続して行うことが決められている場合に、予め、その作業順序、作業内容及び作業時間を設定すると、前もって電流量不足を知ることができ、バッテリの入れ替えや充電、作業を急ぐなどの処置を取ることにより、バッテリ切れによる作業の強制中断を回避することができる。
【００６１】
【発明の効果】
請求項１及び請求項３に記載の発明によれば、作業時間と使用するデバイスを指定することにより、全作業の総消費電流量を算出することができるので、予め行う作業及び各作業の作業時間が決められている場合に、現時点の電池残量でそれらの作業を行うことが可能か否かを知ることができる。
【００６２】
請求項２に記載の発明によれば、電池残量不足のため、作業を行うことが可能でない場合には、現時点の電池残量内で必要な作業を行うことを可能とするために、使用デバイスを変更して全作業の総消費電流量を減少させ、必要な作業時間を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るハンディーターミナル１の機能構成を示すブロック図である。
【図２】図１の入力部４の外観を示した正面図である。
【図３】図１のレーザースキャナ５、無線通信部１０、赤外線通信部１１、及びバックライト１４の各デバイスに接続される電源制御部２０の内部構成を示す図である。
【図４】図１のレーザースキャナ５、無線通信部１０、赤外線通信部１１、及びバックライト１４の各デバイスに接続され、図３の電源制御部２０と異なる構成を持つ電源制御部３０の内部構成を示す図である。
【図５】第１の実施の形態において、図１のＣＰＵ２により実行される予想作業時間算出処理を示すフローチャートである。
【図６】図５の予想作業時間算出処理の使用デバイス指定処理における使用デバイス指定画面の表示例である。
【図７】第２の実施の形態において、図１のＣＰＵ２により実行される作業時間確保可能性予測処理を示すフローチャートである。
【図８】図７の作業時間確保可能性予測処理の作業デバイス指定処理における使用デバイス指定画面の表示例である。
【図９】第３の実施の形態において、図１のＣＰＵ２により実行される予想残り電流量テーブル作成処理を示すフローチャートである。
【図１０】（Ａ）は図９の予想残り電流量テーブル作成処理における作成テーブルの表示例である。
（Ｂ）は（Ａ）のテーブルに基づいて作成した残り電流量の推移図である。
【図１１】（Ａ）は図９の予想残り電流量テーブル作成処理における作成テーブルの表示例である。
（Ｂ）は（Ａ）のテーブルに基づいて作成した残り電流量の推移図である。
【符号の説明】
１    ハンディーターミナル
２    ＣＰＵ
３    表示部
３ａ  液晶表示パネル
４    入力部
４ａ  キースイッチ
４ｂ  タッチパネル
５    レーザースキャナ
６    バッテリ
７    ＲＡＭ
８    記憶装置
９    記憶媒体
１０  無線通信部
１２  伝送制御部
１３  バス
２０  電源制御部
２１  スイッチ
２２  デバイスコントローラ
３０  電源制御部
３１  可変抵抗器
【図１】
0003932786.tif 000002
【図２】
0003932786.tif 000003
【図３】
0003932786.tif 000004
【図４】
0003932786.tif 000005
【図５】
0003932786.tif 000006
【図６】
0003932786.tif 000007
【図７】
0003932786.tif 000008
【図８】
0003932786.tif 000009
【図９】
0003932786.tif 000010
【図１０】
0003932786.tif 000011
【図１１】
0003932786.tif 000012