(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立して動作する機器装置に接続して該機器装置の機器内部の状態あるいは動作状態に関する情報を取得する機器情報取得装置であって、
各部を制御するための演算処理部を有するＩＣカードを受け入れるためのＩＣカード受入手段と、
ＩＣカードの情報読み書き手段と、
接続された機器装置の機器内部の状態あるいは故障などの動作状態に関する情報を、機器内部と接続された機器状態チェック部を用いて取得する機器情報取得手段と、
前記機器情報取得手段によって取得した機器装置に関する情報を、前記ＩＣカードの情報読み書き手段を用いてＩＣカードの第１の記憶部に書き込ませる手段と、
前記機器情報取得手段により取得し、第１の記憶部に書き込ませる手段により前記第１の記憶部に記憶された機器装置に関する情報を演算処理部の制御によりＩＣカードから機器装置を経由して通信回線を介して外部装置に送信する情報送信手段と、を有し、
前記取得した機器装置に関する情報の前記ＩＣカードの第１の記憶部への書き込みは、常時または機器装置の電源の切断時またはＩＣカードの挿入時などに行い、前記機器装置から送信し前記外部装置において収集された情報に基づいて、前記外部装置から前記ＩＣカードの演算処理部を制御されて、ＩＣカードの第２の記憶部に書き込まれた電子マネー情報から故障などに対応する所要の金額に相当する電子マネー情報を、通信回線を介して前記外部装置に移動されて決裁されることを特徴とする機器情報取得装置。
【請求項２】
ＩＣカードの挿入時などに、前記機器装置の固有情報を前記ＩＣカードに記憶させることを特徴とする請求項１記載の機器情報取得装置。
【請求項３】
前記取得した機器装置に関する情報に対応した情報を前記外部装置から受け取ることを特徴とする請求項１記載の機器情報取得装置。
【請求項４】
独立して動作する機器装置に接続して該機器装置の機器内部の状態あるいは動作状態に関する情報を取得するＩＣカードの情報読み書き部を有する機器情報取得装置における機器装置の情報収集方法であって、
接続された機器装置の機器内部の状態あるいは故障などの動作状態に関する情報を、機器内部と接続された機器状態チェック部を用いて取得するステップと、
前記取得した機器装置に関する情報を、前記ＩＣカードの情報読み書き部を用いて、各部を制御するための演算処理部を有するＩＣカードの第１の記憶部に書き込ませるステップと、
前記取得し、第１の記憶部に書き込ませるステップにより前記第１の記憶部に記憶された機器装置に関する情報を演算処理部の制御によりＩＣカードから機器装置を経由して通信回線を介して外部装置に送信するステップと、を有し、
前記取得した機器装置に関する情報の前記ＩＣカードの第１の記憶部への書き込みは、常時または機器装置の電源の切断時またはＩＣカードの挿入時などに行い、前記機器装置から送信し前記外部装置において収集された情報に基づいて、前記外部装置から前記ＩＣカードの演算処理部を制御されて、ＩＣカードの第２の記憶部に書き込まれた電子マネー情報から故障などに対応する所要の金額に相当する電子マネー情報を、通信回線を介して前記外部装置に移動されて決裁されることを特徴とする機器情報取得装置における機器装置の情報収集方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＩＣカード内に電子マネー情報と共にパーソナルコンピュータや家電品などの内部機器データや保証書データを格納したＩＣカードを応用した機器情報取得装置及び機器装置の情報収集方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、パーソナルコンピュータや家電品を修理する際には、本体を電器店やメーカーのサービスセンタに持ち込んで修理の見積もりを依頼している。この場合、ユーザーが本体を電器店やサービスセンタに持ち込むかあるいは郵送で送付するなどの手間がかかる。また、近年では家電品が複雑化しているため、故障の原因をつきとめるのに時間がかかり、見積もりの結果を得るのに数日かかるのが通常である。
【０００３】
一方、特開平３−９２９６６に記載されているように、ＩＣカードを使用した電子財布システムにより商取引の完全なキャッシュレス化が検討されている。これは、ＩＣカード内のメモリに任意に指定された金額情報を書き込み、精算時にはこのＩＣカードから必要な金額情報を送信することで、現金を用いずに商取引を完了させることができるシステムである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この電子財布システムによる商取引が実現した場合、ＩＣカード内には電子マネー情報と共に様々なデータを持たせることができるため、例えば、ＩＣカード内にパーソナルコンピュータや家電品の内部機器データを格納し、修理を行う際にはサービスセンタにこの内部機器データを送信するだけで見積もりを依頼することが可能となる。そのため、従来は、本体を電器店やサービスセンタに持ち込んで見積もりを行っていたが、本発明では電話回線でのデータのやり取りのみで処理を行うことができる。また、センタ側では送られてきた情報を基に見積もりを行い、その結果、ユーザー側は修理に必要な金額をＩＣカード内の金額情報により決済することができるため、修理に必要な金額の決済もＩＣカードを用いて行うことができる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、ＩＣカードを受け入れるためのＩＣカード受入手段と、ＩＣカードの情報読み書き手段と、独立して動作する機器装置に接続して機器装置の機器内部の状態あるいは動作状態に関する情報を取得する機器情報取得手段と、該機器情報取得手段によって取得した機器装置に関する情報を通信回線を介して外部装置に送信する情報送信手段から構成する。
【０００６】
この場合、機器情報取得手段によって取得した機器装置に関する情報をＩＣカードの記憶部に書き込むと共に、通信回線を介して外部装置に送信する。そして、外部装置において収集した情報に基づいて、ＩＣカードの記憶部に書き込まれた金額情報から所要の金額を引き落とすようにする。
【０００７】
また、機器情報取得手段によって取得した機器装置に関する情報を通信回線を介して外部装置に送受信する情報送受信手段から構成して、取得した機器情報に対応した情報を外部装置から受け取るようにすることも可能である。
【０００８】
以上により、家電品の修理を行う際には、本体を電器店やサービスセンタに送らずに、取得した機器装置に関する情報を電話回線を用いて送信する。この場合、外部装置としては、例えばサービスセンタに送ることで見積もりが可能となり、見積もりの手間や期間を大幅に短縮することができる。また、家電品の修理以外でも、取得した機器情報に対応した情報として、例えば機器の内蔵ROMプログラムのバージョンアップサービスやパソコンにインストールしたソフトウェアのバージョンアップサービスなどにも応用できる。
【０００９】
また、機器装置を接続する際には機器装置の固有情報をＩＣカードの記憶部に書き込むようにする。この場合、固有情報としては保証書データや機器の廃棄方法に関するデータをＩＣカードに書き込み、電話回線で同様にセンタとやり取りすることで、修理の際には保証期間の確認や無償修理の有無の確認なども同時に行うことができる。また、機器の廃棄方法をセンタで管理することも可能である。
【００１０】
また、センタ側の外部装置から見れば、独立して動作する機器装置に接続して機器装置に関する情報を取得し、取得した情報をＩＣカードに記録し、機器装置に関する情報を通信回線を介して前期取得情報を送受信して、センタの外部装置において収集することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図１〜図１２を用いて説明する。
【００１２】
図１は本発明を用いた機器情報取得装置の一実施例であり、パーソナルコンピュータの各機器の状態を自動的に診断チェックするシステムである。１はＩＣカード、２は金額情報記憶部、３はＩＤ番号記憶部、４は機器データ記憶部、５は演算処理部、６はＩＣカード読み書き部との接続部、７はパーソナルコンピュータ（以下、パソコン）、８は機器データ保持部、９はモデム、１０はＩＣカード読み書き部、１１は演算処理部、１２は機器状態チェック部、１３は表示部、１４はフロッピーディスクドライブ（以下、ＦＤＤ）、１５はハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤ）、１６はＣＤ−ＲＯＭドライブ（以下、ＣＤ−ＲＯＭ）、１７はＲＡＭ、１８はＲＯＭ、１９は入力部、２０はＰＣＭＣＩＡカードドライブ（以下、ＰＣＭＣＩＡ）である。
【００１３】
ＩＣカード１には、金額情報記憶部２及びＩＤ番号記憶部３と共に、機器データ記憶部４があり、図２に示すようにパソコンに使用されている各機器の名称、モデルナンバー、製品番号、機器の状態（使用期間、使用方法、故障状況など）などのデータが各機器毎に記憶されている。
【００１４】
また、パソコン７の内部では、演算処理部１１と各機器が接続されていると共に、各機器の状態をチェックする機器状態チェック部１２が同様に各機器と接続されている。なお、図１では演算処理部１１及び機器状態チェック部１２と各機器間は、それぞれ同一バスでつながっているが、それぞれ別々のラインでつながっていても構わない。
【００１５】
機器データのチェック及び格納方法に関しては、例えば使用者がパソコンの電源を切る操作を行った際に必ず機器のチェックとチェックデータの格納を自動的に行うようにすることで、常に最新のチェックデータを記憶させることができる。この場合、図２に示すデータを常時、機器データ保持部８とＩＣカード１内の機器データ記憶部４に格納してもよい。また、通常は機器データ保持部８に格納し、パソコンにＩＣカード１を挿入した際にのみ機器データ保持部８のデータを機器データ記憶部４にコピーするようにしても構わない。前者の場合、パソコンには専用のＩＣカードが必要となり、常時パソコンに挿入しておくことになるが、後者の場合は、必要時のみＩＣカードをパソコンに挿入すればよい。なお、図３に示すようにパソコン内部には機器データ保持部を設けずにＩＣカードの機器データ記憶部４のみでチェックデータの格納を行うようにしてもよい。また、演算処理部１１と機器状態チェック部１２を一体化して演算処理部のみで処理してもよい。
【００１６】
次に、パソコン故障時におけるサービスセンタとのアクセスについて図４〜図７を用いて説明する。２１はサービスセンタ、２２はモデム、２３は演算処理部、２４は機器情報管理部、２５は顧客情報管理部、２６は売上金額管理部、２７はＩＣカード読み書き部、２８はＩＣカード、２９は接続部、３０は演算処理部、３１は金額情報記憶部、３２はＩＤ番号記憶部である。
【００１７】
図４に示すように、サービスセンタ２１には電話回線を用いてアクセスする。この場合、パソコンに内蔵しているモデム６を用いてアクセスすることで、容易にセンタに接続可能である。また、図５に示すように、電話回線接続端末を用いてセンタにアクセスしても構わない。図５において３３は電話回線接続端末、３４は入力部、３５は表示部、３６は演算処理部、３７はモデム、３８はＩＣカード読み書き部である。この場合、ＩＣカード１を端末３３に挿入してセンタとのアクセスを行う。なお、電話回線接続端末としては、具体的には、電子マネーの送金、受金が可能な電話機や一般の電話機に接続して使う電話アダプタに、ＩＣカード内の機器データ送出機能を付加した形の端末であれば問題ない。
【００１８】
図６に示すように、パソコン故障時には、使用者がモデムを利用してサービスセンタにアクセスすると（１０１）、ＩＣカード１内の機器データ記憶部４のチェックデータがサービスセンタ２１に送られる（１０２）。センタでは送られてきたデータと機器情報管理部２４内のデータを比較することで、パソコンの故障個所の特定を行う。また、顧客情報管理部２５内のデータを検索して、機器の保証期間のチェックなどを行い、修理に必要な費用、期間の見積もりを行う（１０３）。その後、見積もり結果を電話回線で使用者側に送り返す（１０４）。使用者側では表示部に示された見積もり結果を見て，機器の修理を行うかどうかの判断をする（１０５）。修理を行う場合は、次にＩＣカード内の残高の確認が行われ（１０６）、見積もり金額の支払いが可能な場合は、金額がセンタに送金されてセンタ側のＩＣカード２８内の金額情報記憶部３１に格納される（１０９）。
また、センタ側の売上金額管理部２６のデータが更新される（１１０）。その後、具体的な修理方法についての指示がセンタから送られてきて使用者側に表示される（１１１）。
【００１９】
一方、見積もり金額の支払いが不可の場合は、残高不足の旨が使用者側の表示部に示された後に（１０８）、処理が終了する。
【００２０】
以上により、パソコン故障時には、パソコン本体を電器店やメーカー側に送らずにＩＣカード内に格納した機器状態のチェックデータを電話回線でやり取りするのみで修理の見積もりを行うことが可能となる。また、近年ではパソコンの操作方法や機器のセットアップが複雑なため特に初心者には扱いにくくなっているが、このＩＣカード内のデータをサービスセンタに送ってオンラインで関連情報をサービスセンタから受け取ることにより、使用者は適切なアドバイスを受けることができる。
【００２１】
なお、図７に示すようにサービスセンタとのアクセスの際には、ＩＣカード内のＩＤ番号の確認を行うようにしてもよい。この場合、登録された特定の使用者のみにサービスを限定することが可能となる。
【００２２】
なお、上記ではパソコン故障時のアフターサービスを例に説明したが、ＴＶやＶＴＲなどの家電品でも同様のサービスを行うことが可能である。以下、図８を用いてＶＴＲの場合での各機器の自動チェックについて説明する。
【００２３】
３９はＶＴＲ、４０はチューナ、４１はＲＦコンバータ、４２は輝度信号処理部、４３は色信号処理部、４４は音声信号処理部、４５はスイッチ、４６はビデオヘッド、４７はモータ、４８はサーボ処理部、４９はモータ駆動部、５０は機器データ保持部、５１は演算処理部、５２は機器状態チェック部、５３はＩＣカード読み書き部である。
【００２４】
ＶＴＲ記録時には、アンテナ入力端子あるいはビデオ及び音声入力端子から入力したビデオ信号及び音声信号が輝度信号処理部４２、色信号処理部４３、音声信号処理部４４で変調された後に加算されて、ビデオヘッド４６で磁気テープに記録される。一方、ＶＴＲ再生時には、ビデオヘッドで読み取られた信号が周波数分離された後に輝度信号処理部４２、色信号処理部４３、音声信号処理部４４で復調され、ＲＦ出力端子あるいはビデオ及び音声出力端子から出力される。また、ビデオヘッド４６はモータ４７により回転動作をするが、サーボ処理部４８、モータ駆動部４９で制御されている。
【００２５】
これらの信号処理部は機器状態チェック部５２と信号線で接続しており、機器の動作状態が常時機器データ保持部５０に格納される。そのため、ＩＣカード１をＶＴＲ３９に挿入することにより、各機器の状態をＩＣカード内の機器データ記憶部４に格納することができる。
【００２６】
なお、ＶＴＲ内部には通常モデムを内蔵していないので、図５に示すように電話回線接続端末を用いてチェックデータをセンタに送ることで故障時のアフターサービスを受けることができる。また、図８において、演算処理部５１と機器状態チェック部５２を一体化して演算処理部のみで処理を行うようにしてもよい。
【００２７】
以上により、家電品の場合も各機器の状態を自動チェックしてＩＣカードに格納して、さらに電話回線でサービスセンタとチェックデータのやり取りすることにより、修理の見積もりを容易に行うことができる。
【００２８】
次に、図９及び図１０を用いて、ＩＣカードを用いた保証書データの管理について説明する。現在、家電品などの保証書は紙を用いて発行されているが、上記の様に電話回線を用いて故障時のアフターサービスを行うようになると、保証書データも電話回線を用いてやり取りした方が保証期間の確認や無償修理の有無の確認などを効率的に行うことができる。そこで、図９に示すようにＩＣカード１内に保証書データ記憶部５４を設けて、図１０に示すように各機器の名称、購入店、購入日時、保証書番号、保証期間、修理内容などのデータを格納することで、通信回線での保証書データのやり取りが可能となる。
【００２９】
また、近年では廃棄する際にも環境保護の面から様々な規制がかけられるようになってきた。特に、家電品では使用している材料ごとに分別して再利用を行ったり、適切な廃棄方法が取られるようになってきた。そこで、図１１に示すように、ＩＣカードには保証書データ記憶部５４と共に廃棄保証書データ記憶部５５を設けて、部品ごとの材料や廃棄方法を格納する。そして、廃棄時においてはＩＣカード内のデータにより適切な処理を行うことが可能となる。さらに、廃棄時には、廃棄保証書データに廃棄許可データを格納しないと廃棄できないように規制をかけることもできる。この場合、機器の使用者は市役所などにアクセスしてＩＣカード内に廃棄許可データを有料あるいは無料でもらい、この許可データをもらった機器のみが廃棄処分が可能となるようにする。その結果、家電品を勝手に処分することができなくなり、不法廃棄を防ぐことができる。
【００３０】
次に、図１２を用いて機器や内蔵プログラムのバージョンアップサービスについて説明する。図２にはＩＣカード内の機器データ記憶部４に格納するデータの１例を示したが、ハードウェアの状態のみならず、機器に内蔵されたプログラムやＨＤＤなどにインストールされたソフトウェアのバージョン情報も格納し、通信回線でこれらの情報をセンタに送信することにより、プログラムのバージョンアップップサービスに必要な費用の見積もりを容易に行うことができる。この場合、図１２に示すように、使用者がサービスセンタにモデムを用いてアクセスした後に（３０１）、プログラムのバージョン情報を送信すると（３０２）、センタではバージョン情報の確認を行い（３０３）、必要な金額などの見積もりデータを送り返してくる（３０４）。
【００３１】
使用者側では表示部に示された見積もり結果を見て、バージョンアップを行うかどうかの判断をする（３０５）。バージョンアップを行う場合は、次にＩＣカード内の残高の確認が行われ（３０６）、見積もり金額の支払いが可能な場合は、金額がセンタに送金されてセンタ側のＩＣカード２８内の金額情報記憶部３１に格納される（３０９）。また、センタ側の売上金額管理部２６のデータが更新される（３１０）。その後、具体的なバージョンアップ方法についての指示がセンタから送られてきて使用者側に表示される（３１１）。
【００３２】
一方、見積もり金額の支払いが不可の場合は、残高不足の旨が使用者側の表示部に示された後に（３０８）、処理が終了する。
【００３３】
以上により、プログラムのバージョンアップサービスもＩＣカード内のデータを送信するだけで容易に行える。
【００３４】
なお、本発明はパソコンや家電品以外の製品にも適応可能である。例えば、ＩＣカードを自動車に搭載して車載機器のデータ取得に使用することも可能である。この場合、自動車の修理や車検の際には、ＩＣカードに格納した車載機器のデータにより見積もりを行い、その結果、修理や作業に必要な金額の決済も行うことができる。
【００３５】
また、家庭用ゲーム機に応用する場合は、ゲームの進行状況や点数をＩＣカード内に格納し、サービスセンタに定期的にアクセスすることで、ゲーム参加者の中で順位を決めたり勝敗を決めたりすることができる。この場合、ＩＣカードを用いてゲームの参加料を支払うことも可能である。
【００３６】
【発明の効果】
本発明ではＩＣカード内に電子マネー情報と共に家電品の内部機器データを格納し、修理を行う際にはサービスセンタにこの内部機器データを送信することにより、家電品本体をサービスセンタに送らずに電話回線でのデータのやり取りのみで見積もりが可能となり、見積もりの手間や期間を大幅に短縮することが可能となる。また、家電品の保証書データもＩＣカードに格納し、電話回線で同様にセンタとやり取りすることで、修理の際には保証期間の確認や無償修理の有無の確認なども同時に行うことができる。
【００３７】
さらに、家電品の修理以外でも、例えば機器の内蔵ROMプログラムのバージョンアップサービスやパソコンにインストールしたソフトウェアのバージョンアップサービスなどにも応用できる。特に、近年ではパソコンの操作が複雑であり初心者には扱いにくくなっているが、パソコン内部の様々なデータをセンタに送信してアフタサービスを行うことにより、きめ細かなサービスを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明をパーソナルコンピュータの自動診断に応用した場合の１実施例である。
【図２】本発明による機器データ記憶部のデータの１例である。
【図３】本発明をパーソナルコンピュータの自動診断に応用した場合のその他の１実施例である。
【図４】本発明でのパーソナルコンピュータとサービスセンタとの間のデータのやり取りの１実施例である。
【図５】本発明での電話接続端末とサービスセンタとの間のデータのやり取りの１実施例である。
【図６】本発明でのサービスセンタにアクセス時の操作フローの１例である。
【図７】本発明でのサービスセンタにアクセス時の操作フローのその他の１例である。
【図８】本発明をＶＴＲの自動診断に応用した場合の１実施例である。
【図９】本発明をパーソナルコンピュータの自動診断に応用した場合のその他の１実施例である。
【図１０】本発明による保証書データ記憶部のデータの１例である。
【図１１】本発明をパーソナルコンピュータの自動診断に応用した場合のその他の１実施例である。
【図１２】本発明でのサービスセンタにアクセス時の操作フローのその他の１例である。
【符号の説明】
１…ＩＣカード、２…金額情報記憶部、３…ＩＤ番号記憶部、４…機器データ記憶部、５…演算処理部、６…接続部、７…パーソナルコンピュータ、８…機器データ保持部、９…モデム、１０…カード読み書き部、１１…演算処理部、１２…機器状態チェック部、１３…表示部、１４…ＦＤＤ、１５…ＨＤＤ、１６…ＣＤ−ＲＯＭ、１７…ＲＡＭ、１８…ＲＯＭ、１９…入力部、２０…ＰＣＭＣＩＡ、２１…サービスセンタ、２２…モデム、２３…演算処理部、２４…機器情報管理部、２５…顧客情報管理部、２６…売上金額管理部、２７…カード読み書き部、２８…ＩＣカード、２９…接続部、３０…演算処理部、３１…金額情報記憶部、３２…ＩＤ番号記憶部、３３…電話接続端末、３４…入力部、３５…表示部、３６…演算処理部、３７…モデム、３８…カード読み書き部、３９…ＶＴＲ、４０…チューナ部、４１…ＲＦコンバータ部、４２…輝度信号処理部、４３…色信号処理部、４４…音声信号処理部、４５…スイッチ、４６…ビデオヘッド、４７…モータ、４８…サーボ処理部、４９…モータ駆動部、５０…機器データ保持部、５１…演算処理部、５２…機器状態チェック部、５３…カード読み書き部、５４…保証書データ記憶部、５５…廃棄保証書データ記憶部
【図１】
0003909115.tif 000002
【図２】
0003909115.tif 000003
【図３】
0003909115.tif 000004
【図４】
0003909115.tif 000005
【図５】
0003909115.tif 000006
【図６】
0003909115.tif 000007
【図７】
0003909115.tif 000008
【図８】
0003909115.tif 000009
【図９】
0003909115.tif 000010
【図１０】
0003909115.tif 000011
【図１１】
0003909115.tif 000012
【図１２】
0003909115.tif 000013