(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道のレールを支持するまくらぎにおいてレール長手方向に垂直なまくらぎ長手方向の端部となる各まくらぎ端部に支持されるとともに部分円形状の係合凹部を有する２つのまくらぎ端支持部材と、
可撓性材料からなるとともに管状に形成され、前記まくらぎ長手方向に延在するように配設され、両端付近が前記各まくらぎ端支持部材の各係合凹部にそれぞれ嵌合して支持される第１管状部材と、
硬質材料からなるとともに管状に形成され、前記第１管状部材の内部に挿通されるとともに、内部にケーブルが挿通可能に構成された第２管状部材を
備えることを特徴とする線路下横断ケーブル取付構造。
【請求項２】
請求項１記載の線路下横断ケーブル取付構造において、
前記まくらぎ端支持部材は、
前記まくらぎ端部付近の表面のうちの一面である第１被圧面を押圧可能な第１押圧部を有する第１支持部材と、
前記まくらぎ端部付近の表面のうちの他の面である第２被圧面を押圧可能な第２押圧部を有する第２支持部材と、
前記第１押圧部により前記第１被圧面に押圧させるとともに前記第２押圧面により前記第２被圧面を押圧させて前記第１支持部材及び前記第２支持部材を前記まくらぎ端部に固定する支持用ボルト及び支持用ナットを
有することを特徴とする線路下横断ケーブル取付構造。
【請求項３】
請求項２記載の線路下横断ケーブル取付構造において、
前記第１押圧部により前記第１被圧面を押圧させるとともに前記第２押圧面により前記第２被圧部を押圧させるように付勢する付勢部材を有することを特徴とする線路下横断ケーブル取付構造。
【請求項４】
請求項２記載の線路下横断ケーブル取付構造において、
前記第１押圧部と前記第１被圧面との間に介設され前記第１押圧部による前記第１被圧面の押圧を補助する第１押圧補助部材と、前記第２押圧部と前記第２被圧面との間に介設され前記第２押圧部による前記第２被圧面の押圧を補助する第２押圧補助部材を有することを特徴とする線路下横断ケーブル取付構造。
【請求項５】
請求項２記載の線路下横断ケーブル取付構造において、
前記第１支持部材又は前記第２支持部材の下部に取り付けられるとともに前記まくらぎ端部の底面に下方から当接する第３支持部材を有することを特徴とする線路下横断ケーブル取付構造。
【請求項６】
請求項５記載の線路下横断ケーブル取付構造において、
前記第１支持部材の下部と前記第３支持部材の下部、又は前記第２支持部材の下部と前記第３支持部材の下部に、バラスト砕石内に挿入され周囲の前記バラスト砕石の圧力により前記まくらぎの水平ずれを防止する根入部を有することを特徴とする線路下横断ケーブル取付構造。
【請求項７】
部分円形状の係合凹部を有する２つのまくらぎ端支持部材を、鉄道のレールを支持するまくらぎにおいてレール長手方向に垂直なまくらぎ長手方向の端部となる２つのまくらぎ端部に取り付ける第１工程と、
次いで、可撓性材料からなるとともに管状に形成された第１管状部材を、前記まくらぎ長手方向に延在させるとともに、前記第１管状部材をたわめることにより、前記第１管状部材の両端付近を前記各まくらぎ端支持部材の各係合凹部にそれぞれ嵌合させて支持させる第２工程と、
次いで、硬質材料からなるとともに管状に形成された第２管状部材を、前記第１管状部材の内部に挿通させる第３工程と、
次いで、前記第２管状部材の内部にケーブルを挿通させて線路下を横断させる第４工程を
有することを特徴とする線路下横断ケーブルの取付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道のレールの下方を横断して延設される線路下横断ケーブルをまくらぎに取り付ける線路下横断ケーブル取付構造、及び線路下横断ケーブルの取付方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道においては、軌道回路の両端部に設けられるインピーダンスボンドの配線を行うため、鉄道のレールの下方を線路方向に対してほぼ直角方向に横断してケーブル（以下、「線路下横断ケーブル」という。）を配設する必要がある。インピーダンスボンドの他、踏切に設けられる踏切制御機器の配線を行う場合にも、線路下横断ケーブルを配置する必要がある。
【０００３】
このような場合には、従来は、図９に示すように、「ケーブル防護用ＰＣまくらぎ」と呼ばれる特殊なまくらぎ６０を使用していた。このケーブル防護用ＰＣまくらぎ６０は、まくらぎの肩部が凹部（以下、「ケーブル収容凹部」という。）６０ａ，６０ｂとなっており、このケーブル収容凹部６０ａ，６０ｂにケーブルＣを入れることができるようになっている。
【０００４】
また、ケーブル防護用ＰＣまくらぎ６０には、数カ所にボルト用埋込栓６０ｃがまくらぎ製造時に埋設されている。これにより、鋼板等で略「コ」字断面形状となるように形成されボルト挿通孔（図示せず）が開設されたケーブル防護用カバー６２，６３，６４を用い、カバー取付用ボルト６５，６６，６７等をケーブル防護用カバー６２〜６４等のボルト挿通孔を通してボルト用埋込栓６０ｃにねじ込むことにより、ケーブル防護用カバー６２〜６４等をケーブル防護用ＰＣまくらぎ６０に取り付けることができる。
【０００５】
ケーブル防護用カバー６２〜６４等は、マルチプルタイタンパー等の軌道保守機械で頻繁に作業を行う箇所の付近に取り付けられ、これらの作業時に機械等によってケーブルＣが損傷、切断等されないように配慮されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来のケーブル防護用ＰＣまくらぎ６０は、特殊な構成を有しているため、材料コストが高い、という問題があった。さらに、まくらぎを交換する場合、他の標準まくらぎとは異なる特殊なものであるため、標準まくらぎとは別の作業となり、保守作業費用も割高である、という問題があった。
【０００７】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、標準のまくらぎに容易かつ低コストで取り付け可能な線路下横断ケーブル取付構造、及び線路下横断ケーブルの取付方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る線路下横断ケーブル取付構造は、鉄道のレールを支持するまくらぎにおいてレール長手方向に垂直なまくらぎ長手方向の端部となる各まくらぎ端部に支持されるとともに部分円形状の係合凹部を有する２つのまくらぎ端支持部材と、可撓性材料からなるとともに管状に形成され、前記まくらぎ長手方向に延在するように配設され、両端付近が前記各まくらぎ端支持部材の各係合凹部にそれぞれ嵌合して支持される第１管状部材と、硬質材料からなるとともに管状に形成され、前記第１管状部材の内部に挿通されるとともに、内部にケーブルが挿通可能に構成された第２管状部材を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記した線路下横断ケーブル取付構造において、好ましくは、前記まくらぎ端支持部材は、前記まくらぎ端部付近の表面のうちの一面である第１被圧面を押圧可能な第１押圧部を有する第１支持部材と、前記まくらぎ端部付近の表面のうちの他の面である第２被圧面を押圧可能な第２押圧部を有する第２支持部材と、前記第１押圧部により前記第１被圧面に押圧させるとともに前記第２押圧面により前記第２被圧面を押圧させて前記第１支持部材及び前記第２支持部材を前記まくらぎ端部に固定する支持用ボルト及び支持用ナットを有する。
【００１０】
また、上記した線路下横断ケーブル取付構造において、好ましくは、前記第１押圧部により前記第１被圧面を押圧させるとともに前記第２押圧面により前記第２被圧部を押圧させるように付勢する付勢部材を有する。
【００１１】
また、上記した線路下横断ケーブル取付構造において、好ましくは、前記第１押圧部と前記第１被圧面との間に介設され前記第１押圧部による前記第１被圧面の押圧を補助する第１押圧補助部材と、前記第２押圧部と前記第２被圧面との間に介設され前記第２押圧部による前記第２被圧面の押圧を補助する第２押圧補助部材を有する。
【００１２】
また、上記した線路下横断ケーブル取付構造において、好ましくは、前記第１支持部材又は前記第２支持部材の下部に取り付けられるとともに前記まくらぎ端部の底面に下方から当接する第３支持部材を有する。
【００１３】
また、上記した線路下横断ケーブル取付構造において、好ましくは、前記第１支持部材の下部と前記第３支持部材の下部、又は前記第２支持部材の下部と前記第３支持部材の下部に、バラスト砕石内に挿入され周囲の前記バラスト砕石の圧力により前記まくらぎの水平ずれを防止する根入部を有する。
【００１４】
また、本発明に係る線路下横断ケーブルの取付方法は、部分円形状の係合凹部を有する２つのまくらぎ端支持部材を、鉄道のレールを支持するまくらぎにおいてレール長手方向に垂直なまくらぎ長手方向の端部となる２つのまくらぎ端部に取り付ける第１工程と、次いで、可撓性材料からなるとともに管状に形成された第１管状部材を、前記まくらぎ長手方向に延在させるとともに、前記第１管状部材をたわめることにより、前記第１管状部材の両端付近を前記各まくらぎ端支持部材の各係合凹部にそれぞれ嵌合させて支持させる第２工程と、次いで、硬質材料からなるとともに管状に形成された第２管状部材を、前記第１管状部材の内部に挿通させる第３工程と、次いで、前記第２管状部材の内部にケーブルを挿通させて線路下を横断させる第４工程を有することを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態である線路下横断ケーブル取付構造の構成を示す一部切除正面図である。図２は、図１に示す線路下横断ケーブル取付構造のさらに詳細な構成を示す図であり、図２（Ａ）は図１（Ａ）におけるまくらぎ端部の拡大上面図を、図２（Ｂ）は図１（Ａ）におけるまくらぎ端部の拡大側面図を、それぞれ示している。また、図３は、図１に示す線路下横断ケーブル取付構造の構成部品である第１支持部材の構成を示す図であり、図３（Ａ）は上面図を、図３（Ｂ）は側面図を、図３（Ｃ）は正面図を、それぞれ示している。また、図４は、図１に示す線路下横断ケーブル取付構造の構成部品である第２支持部材の構成を示す図であり、図４（Ａ）は上面図を、図４（Ｂ）は正面図を、図４（Ｃ）は側面図を、それぞれ示している。また、図５は、図１に示す線路下横断ケーブル取付構造の構成部品である第２支持部材の構成を示す図であり、図４（Ａ）は上面図を、図４（Ｂ）は正面図を、図４（Ｃ）は側面図を、それぞれ示している。また、図６は、図１に示す線路下横断ケーブル取付構造の構成部品である付勢用ばねと支持用ボルトの構成を示す図であり、図６（Ａ）は付勢用ばねの側面図を、図６（Ｂ）は支持用ボルトの側面図を、それぞれ示している。また、図７は、本発明の一実施形態である線路下横断ケーブル取付構造における第１押圧補助部材の拡大図である。
【００１７】
図１に示すように、この線路下横断ケーブル取付構造１００は、まくらぎ端支持部材３と、第１管状部材１と、第２管状部材２を備えて構成されている。
【００１８】
まくらぎ端支持部材３は、まくらぎ５０においてレール長手方向に垂直なまくらぎ長手方向の端部となるまくらぎ端部に、後述するボルト等により支持されている。また、第１管状部材１は、レール長手方向に垂直なまくらぎ長手方向に延在するように配設され、その両端が２個のまくらぎ端支持部材３，３によって支持されている。また、第２管状部材２は、第１管状部材１の内部に挿通されている。
【００１９】
まくらぎ端支持部材３は、図１，２等に示すように、第１支持部材３１と、第２支持部材３２と、第３支持部材３３と、２本の支持用ボルト３５，３５と、２個の支持用ナット３６，３６と、付勢用ばね３４と、２本の第３支持部材取付用ボルト３７，３７と、２個の第３支持部材取付用ナット３８，３８と、４枚の平座金３９，３９，３９，３９と、第１押圧補助部材４１と、第２押圧補助部材４２を有している。上記において、付勢用ばね３４は付勢部材に相当している。
【００２０】
第１支持部材３１は、図３（Ａ），図３（Ｂ），図３（Ｃ）に示すように、鋼材からなり、矩形板状の垂直部３１ａと第１押圧部３１ｂを有している。第１押圧部３１ｂは、一つの板部材に切込み等を入れて曲げ加工するか、あるいは２つの板部材を溶接すること等により、垂直部３１ａの上部から屈曲するように形成されている。また、第１押圧部３１ｂの板面は、垂直部３１ａの板面に対して垂直になるように形成されている。
【００２１】
また、垂直部３１ａの上部には、後述する第１管状部材１を支持するための係合凹部３１ｃが形成されている。この係合凹部３１ｃは、円の一部をなす形状（以下、「部分円形状」という。ほぼ半円程度の形状。）の切欠きとなっている。また、垂直部３１ａの下部には、後述する第３支持部材３３をボルトで取り付けるためのボルト用孔３１ｄが開設されている。
【００２２】
一方、第１押圧部３１ｂの中央付近には、後述する支持用ボルト３５を取り付けるためのボルト用孔３１ｅが開設されている。また、第１押圧部３１ｂの下部には、後述する第１押圧補助部材４１を取り付けるための取付用孔３１ｆ，３１ｇが開設されている。
【００２３】
第２支持部材３２は、図４（Ａ），図４（Ｂ），図４（Ｃ）に示すように、鋼材からなり、矩形板状態の垂直部３２ａと第２押圧部３２ｂを有している。第２押圧部３２ｂは、一つの板部材に切込み等を入れて曲げ加工するか、あるいは２つの板部材を溶接すること等により、垂直部３２ａの上部から屈曲するように形成されている。また、第２押圧部３２ｂの板面は、垂直部３２ａの板面に対して垂直になるように形成されている。
【００２４】
また、垂直部３２ａの上部には、後述する第１管状部材１を支持するための係合凹部３２ｃが形成されている。この係合凹部３２ｃは、係合凹部３１ｃと同様な部分円形状の切欠きとなっている。また、垂直部３２ａの下部には、後述する第３支持部材３３をボルトで取り付けるためのボルト用孔３２ｄが開設されている。
【００２５】
一方、第２押圧部３２ｂの中央付近には、後述する支持用ボルト３５を取り付けるためのボルト用孔３２ｅが開設されている。また、第２押圧部３２ｂの下部には、後述する第２押圧補助部材４２を取り付けるための取付用孔３２ｆ，３２ｇが開設されている。
【００２６】
また、第１支持部材３１と第２支持部材３２は、互いに対称な形状となっており、垂直部３１ａが垂直部３２ａに対応し、第１押圧部３１ｂが第２押圧部３２ｂに対応している。また、係合凹部３１ｃが係合凹部３２ｃに対応している。また、ボルト用孔３１ｄ，３１ｅがボルト用孔３２ｄ，３２ｅにそれぞれ対応し、取付用孔３１ｆ，３１ｇが取付用孔３２ｆ．３２ｇにそれぞれ対応している。
【００２７】
第３支持部材３３は、図５（Ａ），図５（Ｂ），図５（Ｃ）に示すように、鋼材からなり、矩形板状態の垂直部３３ａと水平部３３ｂを有している。第３支持部材３３は、一つの板部材に曲げ加工するか、あるいは圧延加工等の一体形成を行うこと等によって形成されている。また、水平部３３ｂの板面は、垂直部３３ａの板面に対して垂直になるように形成されており、第３支持部材３３の断面形状は略「Ｌ」字状となっている。また、垂直部３３ａには、上記した第１支持部材３１及び第２支持部材３２にボルトで取り付けるためのボルト用の長円孔３３ｃ，３３ｄが開設されている。また、第３支持部材取付用ボルト３７は、鋼材からなるボルトである。また、第３支持部材取付用ナット３８は、鋼材からなり六角形状に形成されたナットである。また、平座金３９は、鋼材からなり円板状に形成されたナットである。
【００２８】
付勢用ばね３４は、図６（Ａ）に示すように、線状のばね鋼材からなり、コイル状（弦巻状）に形成されたばねである。
【００２９】
支持用ボルト３５は、図６（Ｂ）に示すように、鋼材からなり、円柱状の軸部３５ａと、ばね嵌合部３５ｂと、雄ねじ部３５ｃを有している。ばね嵌合部３５ｂは、らせん状の溝を有している。このため、ばね嵌合部３５ｂを付勢用ばね３４の端部３４ａ又は３４ｂの内部へねじ込むと、らせん状溝が付勢用ばね３４の端部３４ａ又は３４ｂの内側と嵌合する。支持用ナット３６は、鋼材からなり六角形状に形成されたナットである。
【００３０】
第１押圧補助部材４１は、図２（Ｂ），図７に示すように、合成樹脂材料やゴム系材料からなり、三角柱状のクサビ部４１ａと、クサビ部４１ａの平面側に設けられた２つの突起状の嵌合部４１ｂ，４１ｂと、押え部４１ｃを有している。クサビ部４１ａの傾斜面の傾斜角度は、まくらぎ５０の前後側面（レール長手方向に対して前面又は後面となる側面）の傾斜角度と等しい値に設定されている。また、押え部４１ｃの底面形状は、まくらぎ５０の肩部の曲面と同様な曲面形状に形成されている。第２押圧補助部材４２は、図２（Ｂ）に示すように、合成樹脂材料やゴム系材料からなり、第１押圧補助部材４１と同様の構成を有している。
【００３１】
第１管状部材１は、図１，図２（Ａ），図２（Ｂ）に示すように、合成樹脂材料、ＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastics ：繊維強化プラスチック）等の可撓性を有する材料からなり、円形断面の管（パイプ）状に形成され、内部に円形断面の貫通空洞を有している。第１管状部材１は、市販の建設用資材等を利用することも可能である。
【００３２】
第２管状部材１は、図１，図２（Ａ），図２（Ｂ）に示すように、鋼材、硬質プラスチック、ＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastics ：繊維強化プラスチック）等の強度、特に耐切断性を有する材料からなり、円形断面の管（パイプ）状に形成され、内部に円形断面の貫通空洞を有している。第２管状部材１は、鋼管等の市販の建設用資材等を利用することも可能である。
【００３３】
次に、上記したまくらぎ端支持部材３，３をまくらぎ５０の両方のまくらぎ端部に取り付け、第１管状部材１と第２管状部材２をまくらぎ端支持部材３，３に取り付ける方法について説明する。
【００３４】
まず、所定のまくらぎ５０のまくらぎ端部にまくらぎ端支持部材３を取り付ける。このため、取り付けを行うまくらぎ５０のまくらぎ端部の道床砕石（バラスト）を掻き出し、まくらぎ５０のまくらぎ端部の側方及び下部にまくらぎ端支持部材３を取り付けることができる空間を作る。
【００３５】
上記の作業と並行して、まくらぎ端支持部材３の一部をあらかじめ組み立てる。まず、第３支持部材３３のボルト用孔３３ｃを、第１支持部材３１のボルト用孔３１ｄと合致させ、同様にして第３支持部材３３のボルト用孔３３ｄを、第２支持部材３２のボルト用孔３２ｄと合致させた後、２組の第３支持部材取付用ボルト３７，第３支持部材取付用ナット３８，平座金３９を用いて、第３支持部材３３を第１支持部材３１及び第２支持部材３２に取り付ける。この際、第３支持部材３３のボルト用孔３３ｃ，３３ｄが長円孔となっているので、まくらぎ５０の断面寸法が異なる各種のものについて対応が可能となっている。
【００３６】
この場合、第１支持部材３１の垂直部３１ａの下端と、第３支持部材３３の垂直部３３ａの下端とが一致するように設定し、同様に、第２支持部材３２の垂直部３２ａの下端と、第３支持部材３３の垂直部３３ａの下端とが一致するように設定する。これにより、第１支持部材３１と第２支持部材３２と第３支持部材３３は、図２（Ｂ）に示すように、まくらぎ５０の側面側から見ると、略「Ｕ」字状の部材となり、図１に示すように、まくらぎ５０の正面側から見ると、略「Ｆ」字状の構造となる。
【００３７】
また、第１支持部材３１の第１押圧部３１ｂの取付用孔３１ｆ，３１ｇに第１押圧補助部材４１の嵌合部４１ｂ，４１ｂを押入して嵌合させ、第１支持部材３１の第１押圧部３１ｂの内側に、図２（Ｃ）に示すように第１押圧補助部材４１を取り付ける。同様にして、第２支持部材３２の第２押圧部３２ｂの内側に第２押圧補助部材４２を取り付ける。
【００３８】
次に、上記のような組立てによって形成されたまくらぎ端支持部材３の一部のうち、第３支持部材３３の水平部３３ｂの上面を、まくらぎ５０のまくらぎ端部の下面に、図１，図２（Ｂ）に示すようにして下方から当接させる。また、同時に、第１押圧補助部材４１のクサビ部４１ａの傾斜面を、図２（Ｂ），図７に示すように、まくらぎ５０の前後側面の上方の肩部に相当する傾斜面Ｓ１（以下、「第１被圧面」という。）に当接させる。同様にして、第２押圧補助部材４２についても、クサビ部（図示せず）の傾斜面をまくらぎ５０の前後側面の上方の肩部に相当する傾斜面Ｓ２（以下、「第２被圧面」という。）に当接させる（図２（Ｂ）参照）。
【００３９】
また、上記作業と並行して、２本のうちの一方の支持用ボルト３５のばね嵌合部３５ｂを付勢用ばね３４の一方の端部３４ａの内部へねじ込み、ばね嵌合部３５ｂのらせん状溝を付勢用ばね３４の端部３４ａの内壁と嵌合させる。また、同様にして、２本のうちの他方の支持用ボルト３５のばね嵌合部３５ｂを付勢用ばね３４の他方の端部３４ｂの内部へねじ込み、ばね嵌合部３５ｂのらせん状溝を付勢用ばね３４の他方の端部３４ｂの内壁と嵌合させる。これにより、付勢用ばね３４の両端３４ａ，３４ｂに支持用ボルト３５，３５を取り付け、ばね付きボルトを形成する。
【００４０】
次に、図２（Ａ），図２（Ｂ）に示すように、上記のようにして形成されたばね付きボルトの端部となる雄ねじ部３５ｃの一方を、まくらぎ５０に当接された状態の第１支持部材３１の第１押圧部３１ｂのボルト用孔３１ｅに挿通させるとともに、ばね付きボルトの端部となる雄ねじ部３５ｃの他方を、まくらぎ５０に当接された状態の第２支持部材３２の第２押圧部３２ｂのボルト用孔３２ｅに挿通させ、それぞれに平座金３９を挿通させた後、それぞれに支持用ナット３６をねじ込み締め付ける。
【００４１】
このボルト締付力は、第１支持部材３１の第１押圧部３１ｂから第１押圧補助部材４１を経てまくらぎ５０の前後側面の上方肩部の第１被圧面Ｓ１に作用し、第１被圧面Ｓ１が締め付けられる。一方、同様に、ボルト締付力は、第２支持部材３２の第２押圧部３２ｂから第２押圧補助部材４２を経てまくらぎ５０の前後側面の上方肩部の第２被圧面Ｓ２に作用し、第２被圧面Ｓ２が締め付けられる。この締付作用により、まくらぎ端支持部材３は、まくらぎ５０のまくらぎ端部に固定され支持される。このようにして、図１に示すように、まくらぎ５０の一方の端部、及びまくらぎ５０の他方の端部に、それぞれまくらぎ端支持部材３を取り付ける。
【００４２】
このようにしてまくらぎ端支持部材３，３がまくらぎ５０の各まくらぎ端部に取り付けられると、図１に示すように、第１支持部材３１の垂直部３１ａの下部と、第３支持部材３３の垂直部３３ａの下部は、第３支持部材取付用ボルト３７等により一体化され、バラスト砕石Ｂ内に挿入される。このため、この部分は、周囲のバラスト砕石Ｂからの圧力を受け、この圧力によりまくらぎ５０が水平方向にずれることが防止される。同様にして、第２支持部材３２の垂直部３２ａの下部と、第３支持部材３３の垂直部３３ａの下部は、第３支持部材取付用ボルト３７等により一体化され、バラスト砕石Ｂ内に挿入され、この部分が周囲のバラスト砕石Ｂから圧力を受けることによりまくらぎ５０が水平方向にずれることが防止される。ここに、一体化された第１支持部材３１の垂直部３１ａの下部と、第３支持部材３３の垂直部３３ａの下部は、根入部を構成している。同様に、一体化された第２支持部材３２の垂直部３２ａの下部と、第３支持部材３３の垂直部３３ａの下部は、根入部を構成している。
【００４３】
ここまでの工程は、第１工程に相当している。
【００４４】
次に、第１管状部材１を、まくらぎ長手方向に延在するようにし、可撓性を利用して第１管状部材１をたわめ、第１管状部材１の両端付近を各まくらぎ端支持部材３，３の各係合凹部３１ｃ，３１ｃにそれぞれ嵌合させる。これにより、第１管状部材１の両端付近が、各係合凹部３１ｃ，３１ｃによって支持される（図１，図２（Ａ），図２（Ｂ）を参照）。この場合、第１管状部材１は、全体としてわずかにたわみ（曲げ変形し）、弾性反発力により各係合凹部３１ｃに２点で押接し嵌合している（図８参照）。この工程は、第２工程に相当している。
【００４５】
次に、第２管状部材２を、第１管状部材１の内部に挿通させる（図１，図２（Ａ），図２（Ｂ）を参照）。この場合、第２管状部材１は、強度が高く剛性が大きいためたわみにくく（曲げ変形しにくく）、第１管状部材１の内部でほぼ直線状となる（図８参照）。この工程は、第３工程に相当している。
【００４６】
次に、第２管状部材２の内部にケーブルＣを挿通させれば、線路下を横断させることができ、線路下横断ケーブルを構成することができる（図８参照）。この工程は、第４工程に相当している。
【００４７】
上記のようにして構成された本実施形態の線路下横断ケーブル取付構造１００は、以下のような利点を有している。
【００４８】
（１）ケーブルＣを取り付けるまくらぎ５０は、標準のまくらぎでよいため、材料（製品）コストは、従来のケーブル防護用ＰＣまくらぎに比べて大幅に低減することができる。
【００４９】
（２）また、ケーブルＣを取り付けるまくらぎ５０が標準のものでよいことから、まくらぎの交換作業も一律に行うことができ、保守作業コストも、削減可能である。
【００５０】
（３）第１管状部材１をまくらぎ端支持部材３に支持させる仕組みは、第１管状部材１の弾性反発力であり、非常に簡素であるとともに、緩みによる事故や故障が生じることがなく確実である。また、第１管状部材１に損傷等が生じた場合には、容易に交換でき、また取替コストも非常に安価である。
【００５１】
（４）まくらぎ端支持部材３は、まくらぎ端部に容易に着脱できる構造となっているため、保守作業の能率が向上する。
【００５２】
（５）ケーブルＣの最終的な防護機能は第２管状部材２が果たし、第２管状部材２は強度が高いため、マルチプルタイタンパー等の線路保守用機械で道床砕石の突き固め作業を行った場合に、砕石中へ挿入するタンピングツールが誤って接触等しても第２管状部材２が破断することはなく、安全である。
【００５３】
（６）第２管状部材２を鋼管で構成しても、第２管状部材２を収容する第１管状部材１を合成樹脂材料等の絶縁材料で構成すれば、レール相互間の短絡を防止することができ、信号故障等が確実に防止できる。
【００５４】
（７）まくらぎ端支持部材３は、支持用ボルト３５の締付力によりまくらぎ５０を締め付けることによりまくらぎ５０に取り付けることができるため、まくらぎ５０に取付用の孔を穿孔するなどの加工が不要であり、取付作業が容易であるうえ、取り付けるまくらぎ５０の強度を低下させることもない。
【００５５】
（８）支持用ボルト３５，３５には付勢用ばね３４が取り付けられており、各支持用ボルト３５，３５には付勢用ばね３４の弾性作用により引張力が加えられている。これにより、第１支持部材３１の第１押圧部３１ｂから第１押圧補助部材４１を経てまくらぎ５０の第１被圧面Ｓ１を押圧させるとともに、第２支持部材３２の第２押圧部３２ｂから第２押圧補助部材４２を経てまくらぎ５０の第２被圧面Ｓ２を押圧させるように付勢がなされ、かつ支持用ナット３６の内側の面が第１支持部材３１の第１押圧部３１ｂの外面及び第２支持部材３２の第２押圧部３２ｂの外面につねに押圧されている。このため、列車振動等により支持用ナット３６が緩むことが防止されている。
【００５６】
（９）この線路下横断ケーブル取付構造１００の各部材は、土木・建築用資材として広く使用されている鋼材、鋼板、コイルばね、ボルト、ナット、鋼管、プラスチック管等を使用することができるため、非常に便宜である。また、各部材に対する加工についても、特殊な加工を必要としないため、製造コストが低廉である。
【００５７】
（１０）この線路下横断ケーブル取付構造１００においては、まくらぎ５０とまくらぎ５０の中間の道床砕石の部分に突出する部分は、支持用ナット３６程度であるため、線路保守機械の作業のじゃまになることがない。
【００５８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００５９】
例えば、上記実施形態においては、付勢部材としてコイル状のばねを用いる構成を例に挙げて説明したが、本発明はこれには限定されず、付勢部材を用いない構成であってもよい。
【００６０】
また、付勢部材を用いる場合には、コイル状のばねのみに限定されず、板ばね、竹の子状のばね等であってもよい。また、引張ばねのみに限定されず、圧縮ばねであってもよい。圧縮ばねを付勢部材として用いる場合には、例えば、第１押圧部３１ｂと第２押圧部３２ｂの内側に配置し、第１押圧部３１ｂと第２押圧部３２ｂに圧縮力を付与するように構成すればよい。
【００６１】
また、上記実施形態においては、第１被圧面，第２被圧面として、まくらぎ端部の前後側面の上方肩部の傾斜面を例に挙げて説明したが、本発明はこれには限定されず、まくらぎの他の面を第１被圧面及び第２被圧面として押圧し締め付けてもよい。例えば、まくらぎ端部の上面と下面を第１被圧面又は第２被圧面として押圧して締め付けてもよい。この場合には、第１押圧部又は第２押圧部は、まくらぎ端部の上面又は下面に対向する位置に配置され、付勢部材は鉛直方向に配置される。
【００６２】
また、他の形態として、まくらぎ端部の前後側面の斜面の中央部付近を第１被圧面及び第２被圧面として押圧し締め付けたり、まくらぎ端部の前後側面の斜面の下部付近を第１被圧面及び第２被圧面として押圧し締め付けるようにしてもよい。この場合には、第１押圧部又は第２押圧部は、まくらぎ端部の端面の外側の中央部付近、又はまくらぎ端部の端面側の下部付近に配置され、付勢部材はまくらぎ端部の端面の外側で水平方向に配置される。
【００６３】
また、上記実施形態においては、第２管状部材として、円管状の断面を有する硬質部材を例に挙げて説明したが、本発明はこれには限定されず、他の構成の第２管状部材、例えば、ロ字状、多角形状、楕円状等の断面形状を有する第２管状部材であってもよい。
【００６４】
また、上記実施形態においては、第１押圧補助部材，第２押圧補助部材として、三角形断面の部分を有する部材を例に挙げて説明したが、本発明はこれには限定されず、他の構成の部材、例えば、台形断面の部分を有する部材等であってもよい。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、まくらぎ端部に支持されるとともに部分円形状の係合凹部を有する２つのまくらぎ端支持部材と、可撓性材料からなるとともに管状に形成され、まくらぎ長手方向に延在するように配設され、両端付近が各まくらぎ端支持部材の各係合凹部にそれぞれ嵌合して支持される第１管状部材と、硬質材料からなるとともに管状に形成され、第１管状部材の内部に挿通されるとともに、内部にケーブルが挿通可能に構成された第２管状部材を備えたので、標準のまくらぎに容易かつ低コストで取り付けることができる、という利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である線路下横断ケーブル取付構造の構成を示す一部切除正面図である。
【図２】図１に示す線路下横断ケーブル取付構造のさらに詳細な構成を示す図であり、図２（Ａ）は図１（Ａ）におけるまくらぎ端部の拡大上面図を、図２（Ｂ）は図１（Ａ）におけるまくらぎ端部の拡大側面図を、それぞれ示している。
【図３】図１に示す線路下横断ケーブル取付構造の構成部品である第１支持部材の構成を示す図であり、図３（Ａ）は上面図を、図３（Ｂ）は側面図を、図３（Ｃ）は正面図を、それぞれ示している。
【図４】図１に示す線路下横断ケーブル取付構造の構成部品である第２支持部材の構成を示す図であり、図４（Ａ）は上面図を、図４（Ｂ）は正面図を、図４（Ｃ）は側面図を、それぞれ示している。
【図５】図１に示す線路下横断ケーブル取付構造の構成部品である第３支持部材の構成を示す図であり、図５（Ａ）は上面図を、図５（Ｂ）は側面図を、図５（Ｃ）は正面図を、それぞれ示している。
【図６】図１に示す線路下横断ケーブル取付構造の構成部品である付勢用ばねと支持用ボルトの構成を示す図であり、図６（Ａ）は付勢用ばねの側面図を、図６（Ｂ）は支持用ボルトの側面図を、それぞれ示している。
【図７】本発明の一実施形態である線路下横断ケーブル取付構造における第１押圧補助部材の拡大図である。
【図８】本発明の一実施形態である線路下横断ケーブル取付構造による線路下横断ケーブルの取付方法を説明する図である。
【図９】従来の線路下横断ケーブル箇所における軌道の構成を示す図であり、図９（Ａ）はケーブル防護用ＰＣまくらぎの部分正面図を、図９（Ｂ）はケーブル防護用ＰＣまくらぎの部分正面図を、図９（Ｃ）は図９（Ａ）におけるＡ−Ａ断面図を、それぞれ示している。
【符号の説明】
１  第１管状部材
２  第２管状部材
３  まくらぎ端支持部材
３１  第１支持部材
３１ａ  垂直部
３１ｂ  第１押圧部
３１ｃ  係合凹部
３１ｄ，３１ｅ  ボルト用孔
３１ｆ，３１ｇ  取付用孔
３２  第２支持部材
３２ａ  垂直部
３２ｂ  第２押圧部
３２ｃ  係合凹部
３２ｄ，３２ｅ  ボルト用孔
３２ｆ，３２ｇ  取付用孔
３３  第３支持部材
３３ａ  垂直部
３３ｂ  水平部
３３ｃ，３３ｄ  ボルト用孔
３４  付勢用ばね
３４ａ，３４ｂ  端部
３５  支持用ボルト
３５ａ  軸部
３５ｂ  ばね嵌合部
３５ｃ  雄ねじ部
３６  支持用ナット
３７  第３支持部材取付用ボルト
３８  第３支持部材取付用ナット
３９  平座金
４０  まくらぎ継材取付用ナット
４１  第１押圧補助部材
４１ａ  クサビ部
４１ｂ  嵌合部
４１ｃ  押え部
４２  第２押圧補助部材
４３  水平部
４４  側壁部
５０  ＰＣまくらぎ
６０  ケーブル防護用ＰＣまくらぎ
６０ａ，６０ｂ  ケーブル収容凹部
６０ｃ  ボルト用埋込栓
６２〜６４  ケーブル防護用カバー
６５〜６７  カバー取付用ボルト
１００  線路下横断ケーブル取付構造
Ｂ  バラスト砕石
Ｃ  ケーブル
Ｒ  レール
Ｓ１  第１被圧面
Ｓ２  第２被圧面
【図１】
0003948839.tif 000002
【図２】
0003948839.tif 000003
【図３】
0003948839.tif 000004
【図４】
0003948839.tif 000005
【図５】
0003948839.tif 000006
【図６】
0003948839.tif 000007
【図７】
0003948839.tif 000008
【図８】
0003948839.tif 000009
【図９】
0003948839.tif 000010