(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録層が基材の一面側に積層された多層光記録媒体であって、
任意の１の前記記録層における任意の部位に向けて出射した再生用レーザービームまたは記録用レーザービームの反射方向と、当該１の記録層に隣接する他の前記記録層において当該多層光記録媒体の厚み方向で前記任意の部位に重なり合う部位に向けて出射した前記再生用レーザービームまたは前記記録用レーザービームの反射方向との差が０．１°以内となるように構成されている多層光記録媒体。
【請求項２】
前記１の記録層における前記任意の部位についての前記反射方向と、当該１の記録層を除くすべての前記記録層において当該多層光記録媒体の厚み方向で前記任意の部位に対して重なり合う各部位についての前記各反射方向との差がそれぞれ０．１°以内となるように構成されている請求項１記載の多層光記録媒体。
【請求項３】
前記再生用レーザービームまたは前記記録用レーザービームとして波長が１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下で開口数が０．７以上１．０以下のレーザービームを使用可能に構成されている請求項１または２記載の多層光記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の記録層が基材の一面側に積層されている多層光記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
光記録媒体は、大量の記録データを記録可能な点が注目され、様々な用途で使用されている。また、今日では、記録容量のさらなる大容量化の要望に応え、一枚の光記録媒体に２層以上の記録層が形成された光記録媒体が開発されている。このうち、２層以上の記録層が基材の一面側に形成された、いわゆる片面多層光記録媒体（以下、「多層光記録媒体」ともいう）は、記録データの記録時や再生時における媒体の反転操作が不要となっている。このため、各記録層に対する記録データの連続記録や各記録層に記録された記録データの連続再生が可能であることから、デジタル映像データなどの大容量の記録データを記録する媒体として広く普及している。
【０００３】
この種の多層光記録媒体として、図４に示す多層光記録媒体５１が従来から知られている。この多層光記録媒体５１は、基材２の一面側にＬ１記録層３、スペーサ層４、Ｌ０記録層５およびカバー層６が順に積層されて構成されている。この場合、基材２は、例えば透明樹脂を用いて射出成形によって所定の厚みの平板形状（一例としてディスク（円板）形状）に成形されている。また、基材２の表面（同図の上面）には、トラッキング制御用のグルーブやランド等の微細凹凸（図示せず）が形成されている。Ｌ１記録層３は、一例として基材２側から順に反射層、第２保護層、相変化材料層および第１保護層（図示せず）がスパッタ法などによって形成され、記録用レーザービームの照射によってピットが形成されることにより記録データを記録する。スペーサ層４は、透明樹脂を用いて例えばスピンコートによって所定の厚みに形成されている。また、スペーサ層４の表面（同図の上面）には、トラッキング制御用のグルーブやランド等の微細凹凸（図示せず）が形成されている。Ｌ０記録層５は、一例としてスペーサ層４側から順に第２保護層、相変化材料層および第１保護層（図示せず）がスパッタ法などによって形成され、Ｌ１記録層３と同様にして、ピットの有無によって記録データを記録する。カバー層６は、Ｌ０記録層５の傷付きを防止すると共に光路の一部（レンズ）としての役割を有する層であって、例えば透明樹脂（具体的には、光透過性を有するエネルギー線硬化樹脂（一例として紫外線硬化樹脂））をスピンコートすることによって所定の厚みに形成されている。
【０００４】
この多層光記録媒体５１に対する記録データの記録および再生に際しては、カバー層６側から矢印Ａの向きで記録用レーザービームまたは再生用レーザービーム（以下、区別しないときには「レーザー」ともいう）を照射する。この際には、一例として多層光記録媒体５１における理想基材面の延在方向（矢印Ｃで示す方向）に直交する向き（すなわち、厚みＴ方向に沿った向き）でピックアップからレーザーが出射され、このレーザーがＬ１記録層３の反射層や両記録層３，５内における各層の界面によって矢印Ｂの向きで反射される。この際に、反射された反射光をピックアップによって受光し、ピックアップに対する反射光の入光位置や受光レベルに基づいてフォーカス制御やトラッキング制御などを行う。
【０００５】
この場合、レーザーを照射したポイントの周囲が理想基材面の延在方向に対して平行のとき（すなわち、照射ポイントに対してレーザーが垂直に照射されたとき）には、その反射光は、前述したように多層光記録媒体５１の厚みＴ方向（矢印Ｂの向き）に反射される。しかし、図５に示すように、多層光記録媒体５１には、基材２の反りやスペーサ層４の厚みむらなどに起因してＬ０記録層５およびＬ１記録層３に理想基材面の延在方向に対する傾き（本明細書では、「チルト」ともいう）が生じている。このため、例えばＬ０記録層５上のポイントＰ３０，Ｐ４０（以下、後述するポイントも含めて区別しないときには、「ポイントＰ」ともいう）に矢印Ａの向きで照射されたレーザーは、ポイントＰ３０，Ｐ４０の傾きに起因して、矢印Ｂ３０，Ｂ４０の向きでそれぞれ反射される。また、Ｌ１記録層３上のポイントＰ３１，Ｐ４１に矢印Ａの向きで照射されたレーザーは、ポイントＰ３１，Ｐ４１の傾きに起因して、矢印Ｂ３１，Ｂ４１の向きでそれぞれ反射される。この際に、理想基材面の延在方向と平行な照射ポイントに照射されたレーザーが反射される方向（理想基材面の延在方向と垂直な方向、以下、「基準反射方向」ともいう）と、各ポイントＰに向けてそれぞれ照射されたレーザーが反射される方向とは、理想基材面の延在方向に対する各ポイントＰの傾き（本明細書では、「チルト角」ともいう）に応じて変化する。
【０００６】
具体的には、Ｌ０記録層５上のポイントＰ３０，Ｐ４０に向けて照射されたレーザーは、ポイントＰ３０，Ｐ４０におけるチルト角の２倍に相当する角度θ３０，θ４０だけ基準反射方向から外れた向きに反射される。また、Ｌ１記録層３上のポイントＰ３１，Ｐ４１に向けて照射されたレーザーは、ポイントＰ３１，Ｐ４１におけるチルト角の２倍に相当する角度θ３１，θ４１だけ基準反射方向から外れた向きに反射される。この場合、両記録層における各ポイントＰのチルト角が大きいときには、そのポイントＰに向けて照射されたレーザーの反射方向が基準反射方向（ピックアップの存在方向）から大きく外れる。したがって、レーザーがピックアップから外れた方向に反射されて、反射光の受光が困難となる結果、フォーカスエラーやトラッキングエラーが発生する。このため、この種の多層光記録媒体では、通常、Ｌ０記録層５およびＬ１記録層３などの各記録層毎にチルト角の許容範囲（チルトマージン）が規定されており、これにより、各記録層によって反射されるレーザーの反射方向が基準反射方向に対して±０．８°の範囲内（すなわち、チルトマージンが±０．４°）となるように製造されている。したがって、いずれのポイントＰにレーザーを照射したとしても、そのレーザーがピックアップによって受光可能な方向に反射される結果、受光した反射光に基づくフォーカス制御、トラッキング制御および記録データの記録再生が可能となる。
【０００７】
一方、記録層におけるやや大きなチルト角に起因する各種エラーの発生を防止可能な記録再生装置（ドライブ）も開発されている。この記録再生装置では、記録再生対象記録層（ポイントＰ）のチルト角に応じてピックアップまたはターンテーブルを傾動させるチルト補正機構を備えている。この記録再生装置では、チルト補正機構によってピックアップまたはターンテーブルを傾動させることにより、レーザーが記録層に対して常に垂直に照射される。このため、レーザーの反射方向が、記録層に対して垂直方向（すなわちピックアップが存在する方向）に反射される。したがって、記録層のチルト角がある程度大きいときであっても、ピックアップによる反射光の受光が可能となる結果、チルトマージンが大きな値に規定された各種の光記録媒体に対する記録データの記録再生が可能となる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の多層光記録媒体５１には、以下の問題点がある。すなわち、この多層光記録媒体５１では、Ｌ０記録層５およびＬ１記録層３上の各ポイントＰにおけるレーザーの反射方向を基準反射方向に対してそれぞれ±０．８°の範囲内（ピックアップによって受光可能な範囲内）に収めるために、各記録層毎のチルトマージンを±０．４°に規定して製造されている。この場合、図５に示すように、例えば多層光記録媒体５１の厚みＴ方向で重なり合うＬ０記録層５およびＬ１記録層３上の任意のポイントＰ，Ｐ（例えばポイントＰ４０，Ｐ４１）が相反する方向に傾いているときには、そのチルト角の各々が規定されたチルトマージン内であったとしても、両ポイントＰ，Ｐにおけるレーザーの反射方向が大きく異なる。かかる場合には、一方のポイントＰで反射されたレーザーを受光可能な位置に存在するピックアップによって他方のポイントＰで反射されたレーザーを受光できないことがある。つまり、例えば、一方のチルト角が理想基材面と同図において右上がりの傾斜線（例えばポイントＰ４１における接線）とで交差する正の角度であって、他方のチルト角が理想基材面と同図において右下がりの傾斜線（例えばポイントＰ４０における接線）とで交差する負の角度である場合、その両チルト角の角度差は、その絶対値が互いにほぼ等しいとしても、その正負を考慮した角度差が過大となる。また、両ポイントＰ，Ｐによるレーザーの反射方向は、この角度差を２倍にした角度となるため、さらに大きな差となる。このため、いずれかのポイントＰで反射されたレーザーを受光可能に配置されたピックアップでは、他方のポイントＰで反射されたレーザーを受光するのが困難となる。
【０００９】
具体的には、例えばポイントＰ４０，Ｐ４１のチルト角θｔ４０，θｔ４１（以下、これらを区別しないとき、または他の任意のポイントＰについてのチルト角を示すときには「チルト角θｔ」ともいう）がそれぞれ０．２５°で相反する方向に傾いていた場合、ポイントＰ４０でレーザーが反射される反射方向と、基準反射方向との差が、−０．５°（角度θ４０）となり、ポイントＰ４１でレーザーが反射される反射方向と、基準反射方向との差が、０．５°（角度θ４１）となる。したがって、両ポイントＰ４０，Ｐ４１でのレーザーの反射方向が、それぞれ規定の範囲内であるにも拘わらず、両ポイントＰ４０，Ｐ４１でのレーザーの反射方向の差が１．０°と非常に大きな角度となる。この結果、例えば矢印Ｂ４０で示す方向に存在するピックアップでは、矢印Ｂ４１の向きに反射されたレーザーを効率よく受光することができないという問題点がある。
【００１０】
また、従来の多層光記録媒体５１では、その厚みＴ方向で重なり合うＬ０記録層５およびＬ１記録層３上の任意のポイントＰ，Ｐが相反する方向に傾いていたときには、そのチルト角θｔの各々が規定されたチルトマージン内であったとしても、Ｌ１記録層３からカバー層６の表面までの距離Ｘ１１が非常に大きくなる部位が存在することもある。一方、記録再生装置に搭載されるピックアップは、記録データの高密度化に伴って開口数（ＮＡ）の大きいものが採用される傾向にある。したがって、記録データの記録再生時には、多層光記録媒体５１の表面にピックアップを接近させる必要が生じる。このため、Ｌ１記録層３とカバー層６の表面との距離Ｘ１１が過大な場合、Ｌ１記録層３に対する記録再生時において、距離Ｘ１１が過大な部位でピックアップの下端部がカバー層６の表面に接触することとなる。したがって、従来の多層光記録媒体５１には、両記録層５，３毎における各ポイントのチルト角θｔがチルトマージン内であるにも拘わらず、両記録層５，３に跨る記録データの記録および再生（層間をジャンプした記録および再生）が困難となるという問題点がある。
【００１１】
一方、チルト補正機構を備えた記録再生装置によって多層光記録媒体５１に対して記録再生を行う際には、以下の問題点がある。すなわち、この記録再生装置では、例えばＬ０記録層５およびＬ１記録層３の両記録層に跨って記録された記録データを連続再生する際に、例えばＬ０記録層５に記録されている記録データの再生が完了した時点でＬ１記録層３に対してフォーカス制御し、その後に、Ｌ１記録層３に記録されている記録データを再生する。この際に、Ｌ１記録層３に対するフォーカス制御時には、Ｌ０記録層５に対して既にチルト補正した状態のピックアップからＬ１記録層３に向けてレーザーが照射され、その反射光の入光位置や受光レベルに基づいてチルト補正が行われる。したがって、多層光記録媒体５１の厚みＴ方向で重なり合うＬ０記録層５およびＬ１記録層３上の任意のポイントＰ，Ｐ（例えばポイントＰ４０，Ｐ４１）におけるチルト角θｔ，θｔの角度差が大きいときに問題が生じる。つまり、両記録層５，３上のポイントＰ，Ｐで反射されるレーザーの反射方向の角度差がその正負を考慮した過大な角度差となっている場合、チルト補正機構によるピックアップまたはターンテーブルに対する補正可能範囲を超えることがある。かかる場合には、Ｌ０記録層５についての記録または再生の後にＬ１記録層３に向けて出射したレーザーの反射光を受光不能となるおそれがあり、Ｌ１記録層３に対するチルト補正やフォーカス制御自体が困難となるという問題点がある。
【００１２】
また、上記の状態において、Ｌ１記録層３に対するチルト補正やフォーカス制御が可能な場合であっても、厚みＴ方向で重なり合うポイントＰ，Ｐのチルト角θｔ，θｔが相反する方向で互いに大きく異なるときには、チルト補正機構は、その分だけピックアップまたはターンテーブルを傾動させなくてはならない。このため、例えばＬ０記録層５上の任意のポイントＰに対する記録データの記録または再生の後に、そのポイントＰに対して多層光記録媒体５１の厚みＴ方向で重なるＬ１記録層３上の任意のポイントＰに対する記録データの記録または再生を行う際には、チルト補正に長時間を要する結果、記録データの記録または再生が途切れるおそれがあるという問題点も存在する。
【００１３】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、各記録層に対して記録データを確実かつ迅速に記録および再生し得る多層光記録媒体を提供することを主目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく本発明に係る多層光記録媒体は、複数の記録層が基材の一面側に積層された多層光記録媒体であって、任意の１の前記記録層における任意の部位に向けて出射した再生用レーザービームまたは記録用レーザービームの反射方向と、当該１の記録層に隣接する他の前記記録層において当該多層光記録媒体の厚み方向で前記任意の部位に重なり合う部位に向けて出射した前記再生用レーザービームまたは前記記録用レーザービームの反射方向との差が０．１°以内となるように構成されている。
【００１５】
この場合、前記１の記録層における前記任意の部位についての前記反射方向と、当該１の記録層を除くすべての前記記録層において当該多層光記録媒体の厚み方向で前記任意の部位に対して重なり合う各部位についての前記各反射方向との差がそれぞれ０．１°以内となるように構成するのが好ましい。
【００１６】
また、前記再生用レーザービームまたは前記記録用レーザービームとして波長が１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下で開口数が０．７以上１．０以下のレーザービームを使用可能に構成するのが好ましい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る多層光記録媒体の好適な実施の形態について説明する。なお、従来の多層光記録媒体５１と同一構造の構成要素については、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００１８】
図４に示す多層光記録媒体１は、いわゆる片面多層光記録媒体であって、基材２の一面側に、少なくとも、Ｌ１記録層３、スペーサ層４、Ｌ０記録層５およびカバー層６が順に積層されて構成されている。基材２は、例えば、透明樹脂（一例としてポリカーボネイト）で厚み１．１ｍｍ程度、直径１２０ｍｍ程度の円板形状に形成されている。Ｌ１記録層３は、本発明における任意の１の層または他の記録層に相当し、その厚みが２００ｎｍ程度に形成されている。この場合、Ｌ１記録層３は、その全域における任意のポイントＰ（部位）のチルト角θｔ，θｔ・・が所定の許容範囲（チルトマージン）内に収まるように規定されている。この場合、チルトマージンは、一例として理想基材面の延在方向に対して±０．４°の範囲内に規定されている。したがって、この多層光記録媒体１は、Ｌ１記録層３上の各ポイントＰ，Ｐ・・に向けて出射したレーザー（波長が１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下で開口数が０．７以上１．０以下のレーザー）の反射方向が基準反射方向に対してそれぞれ±０．８°の範囲内に収まるように形成されている。
【００１９】
スペーサ層４は、エネルギー線硬化型透明樹脂（一例として紫外線硬化型透明樹脂）などで厚み２０μｍ程度に形成されている。Ｌ０記録層５は、本発明における他の層または任意の１の記録層に相当し、その厚みが１３０ｎｍ程度に形成されている。この場合、Ｌ０記録層５は、Ｌ１記録層３と同様にして、その全域における任意のポイントＰ（部位）のチルト角θｔ，θｔ・・がＬ１記録層３についてのチルトマージンと同じ範囲内（この場合、±０．４°）に収まるように規定されている。つまり、Ｌ０記録層５は、その各ポイントＰ，Ｐ・・に向けて出射したレーザーの反射方向が基準反射方向に対してそれぞれ±０．８°の範囲内に収まるように形成されている。カバー層６は、エネルギー線硬化型透明樹脂（一例として紫外線硬化型透明樹脂）などで厚み９０ｎｍ程度に形成されている。
【００２０】
また、この多層光記録媒体１は、Ｌ０記録層５およびＬ１記録層３におけるその厚みＴ方向で重なり合う任意のポイントＰ，Ｐにおけるチルト角θｔ，θｔの角度差が０．０５°以内となるように規定されている。したがって、図２，３に示すように、両ポイントＰ，Ｐでレーザーが反射される反射方向と基準反射方向との角度θ，θの角度差（両図に示すポイントＰ２０，Ｐ２１のそれぞれの反射方向の差）が０．１°以内となるように製造されている。したがって、従来の多層光記録媒体５１における例えばポイントＰ４０，Ｐ４１でのレーザーの反射方向の差が１．０°と非常に大きな角度であったのに対して、ポイントＰ，Ｐでレーザーが反射される反射方向と基準反射方向との角度θ，θの角度差が十分に小さくなる。この場合、両図では、本発明の実施の形態に係る多層光記録媒体１および従来の多層光記録媒体５１における両記録層５，３上の各ポイントＰ，Ｐ・・でレーザーが反射される方向と、基準反射方向との差（角度θ）について、その半径方向に沿った変位（図２）と、円周方向に沿った変位（図３）とを図示している。具体的には、図２の線Ｌ１ａ，Ｌ２ａ，Ｌ１２ａは、半径方向に沿った、多層光記録媒体１，５１の双方におけるＬ１記録層３、多層光記録媒体１のＬ０記録層５、および多層光記録媒体５１のＬ０記録層５について各ポイントＰ，Ｐ・・毎の角度θの変位をそれぞれ示している。また、図３の線Ｌ１ｂ，Ｌ２ｂ，Ｌ１２ｂは、円周方向に沿った、多層光記録媒体１，５１の双方におけるＬ１記録層３、多層光記録媒体１のＬ０記録層５、および多層光記録媒体５１のＬ０記録層５について各ポイントＰ，Ｐ・・毎の角度θの変位をそれぞれ示している。なお、本発明の実施の形態におけるチルト角θｔ，θｔの角度差とは、両チルト角θｔ，θｔの絶対値についての角度差を意味するものでなく、正負を考慮した角度差を意味する。また、基準反射方向に対する反射方向の角度θ，θの角度差とは、両角度θ，θの絶対値についての角度差を意味するものでなく、正負を考慮した角度差を意味する。さらに、基準反射方向とは、多層光記録媒体１における理想基材面の延在方向（図１において矢印Ｃで示す方向）に直交する向き（矢印Ｂで示す垂直の向き）をいう。
【００２１】
具体的には、図１に示すように、この多層光記録媒体１は、Ｌ０記録層５上における任意の１のポイントＰ２０（またはポイントＰ１０等）におけるチルト角θｔ２０と、Ｌ０記録層５に隣接するＬ１記録層３においてポイントＰ２０（またはポイントＰ１０等）に対して厚みＴ方向で重なり合うポイントＰ２１（またはポイントＰ１１等）におけるチルト角θｔ２１との角度差が０．０５°以内となるように形成されている。したがって、両ポイントＰ２０，Ｐ２１（または、ポイントＰ１０，Ｐ１１等）によるレーザーの反射方向（矢印Ｂ２０，Ｂ２１の向き）の基準反射方向に対する角度θ２０，θ２１の角度差が０．１°以内となる。この場合、多層光記録媒体１の製造に際しては、両記録層３，５の厚みＴ方向で互いに重なり合う任意のポイントＰ，Ｐにおけるチルト角θｔ，θｔの角度差を０．０５°以内に収めるために、基材２の表面を平坦に形成すると共にスペーサ層４およびカバー層６の厚みをその全域に亘って均一となるように形成している。したがって、Ｌ１記録層３の表面とカバー層６の表面との距離Ｘ１が、多層光記録媒体１の全域に亘ってほぼ均一距離となるように形成される。
【００２２】
この多層光記録媒体１に記録された記録データを再生する際には、まず、ピックアップから例えばＬ０記録層５にレーザーを照射する。この際には、ピックアップに対する反射光の入光位置および受光レベルに基づいてフォーカス制御およびトラッキング制御などが実行される。次に、例えばＬ０記録層５のポイントＰ１から記録データの再生（ピット有無判別）を開始した際には、ピックアップによって多層光記録媒体１における理想基材面の延在方向（矢印Ｃで示す方向）に直交する向き（同図に示すカバー層６から基材２に向かう矢印Ａの向き）にレーザーが出射される。この際に、同図に示すよによう、Ｌ０記録層５におけるポイントＰ１の周囲が理想基材面の延在方向と平行に形成されているため、このポイントＰ１に向けて出射されたレーザーは、理想基材面の延在方向に直交する向き（同図に示す基材２からカバー層６に向かう矢印Ｂ１の向き）に反射される。これにより、反射されたレーザーがピックアップによって受光され、その入光位置や受光レベルに基づいて、トラッキング制御やピット有無判別が実行されて記録データが再生される。
【００２３】
一方、記録データの再生が順次進行して再生対象ポイントがポイントＰ１０に移行したときには、ピックアップは、このポイントＰ１０に対して矢印Ａで示す向きにレーザーを出射する。この際には、Ｌ０記録層５におけるポイントＰ１０の周囲が僅かに傾いているため、このポイントＰ１０に向けて出射されたレーザーは基準反射方向から僅かに外れた向き（同図に示す基材２からカバー層６に向かう矢印Ｂ１０の向き）に反射される。この場合、この多層光記録媒体１では、各ポイントＰ，Ｐ・・に向けて出射されたレーザーの反射方向が基準反射方向に対してそれぞれ±０．８°の範囲内に収まるように形成されている。このため、ポイントＰ１０で反射されたレーザーは、基準反射方向に対して角度θ１０（±０．８°の範囲内）だけ基準反射方向から僅かに外れた向きに反射される。したがって、このレーザーがピックアップによって正常に受光されるため、その入光位置や受光レベルに基づいて、トラッキング制御やピット有無判別が実行されて記録データが再生される。また、Ｌ０記録層５に記録された記録データの再生に続いて、Ｌ１記録層３においてポイントＰ１０に対して厚みＴ方向で重なり合うポイントＰ１１に記録されている記録データを再生する際には、Ｌ０記録層５についての再生が完了した時点で、まず、Ｌ０記録層５に対してレーザーを出射した位置から矢印Ａの向きでポイントＰ１０，Ｐ１１間の距離だけピックアップを移動（層間ジャンプ）させる。次に、この状態のピックアップからＬ１記録層３にレーザーが照射され、その反射光の入光位置や受光レベルなどに基づいて、Ｌ１記録層３に対してフォーカス制御が行われる。
【００２４】
この場合、この多層光記録媒体１では、ポイントＰ１０，Ｐ１１におけるチルト角θｔ，θｔの角度差が０．０５°以内に収められているため、両ポイントＰ１０，Ｐ１１でのレーザーの反射方向の差が０．１°以内に収まっている。このため、ポイントＰ１１において矢印Ｂ１１の向きで反射されたレーザーは、ポイントＰ１０で矢印Ｂ１０の向きに反射されたレーザーの反射方向に対して０．１°以内で僅かに外れた向きに反射される。したがって、ポイントＰ１１で反射されたレーザーは、ポイントＰ１０に対して矢印Ｂ１０側の位置に配置されているピックアップによって確実に受光される。この場合、ピックアップに対するチルト補正が不要となる結果、再生処理を途切れさせずに確実に継続することができる。したがって、Ｌ１記録層３に対して同図に示す矢印Ａの向きで照射されて、基材２からカバー層６に向かう矢印Ｂ１１の向きで反射された反射光に基づいて、各種制御およびピット有無判別が確実に実行される。この後、再生対象ポイントがポイントＰ１１からポイントＰ２１まで移行する間において、フォーカス制御およびトラッキング制御が逐次実行されつつ、記録データが再生される。この場合、この多層光記録媒体１では、前述したように、Ｌ１記録層３とカバー層６の表面との距離Ｘ１が基材２の基材面全域に亘ってほぼ均一となっている。したがって、Ｌ１記録層３に対する記録データの再生時（または記録時）において、ピックアップの下端部をカバー層６の表面に接触させることなく、記録データの再生（または記録）を確実かつ正確に実行することができる。
【００２５】
また、Ｌ１記録層３に記録された記録データの再生に続いて、Ｌ０記録層５においてポイントＰ２１に対して厚みＴ方向で重なり合うポイントＰ２０に記録されている記録データを連続再生する際には、まず、Ｌ１記録層３に対してレーザーを出射した位置から矢印Ｂの向きでポイントＰ２０，Ｐ２１間の距離だけピックアップを移動させる。次に、この状態のピックアップからＬ０記録層５に向けてレーザーが照射され、その反射光の入光位置や受光レベルなどに基づいて、Ｌ０記録層５に対してフォーカス制御が行われる。この際にも、ポイントＰ２０で矢印Ｂ２０の向きに反射されたレーザーは、ポイントＰ２１に対する基準反射方向に存在するピックアップによって確実に受光される。これにより、Ｌ０記録層５に対して矢印Ａの向きで照射され、基材２からカバー層６に向かう矢印Ｂ２０の向きで反射された反射光に基づいて各種制御およびピット有無判別が実行されて記録データが確実に再生される。
【００２６】
このように、この多層光記録媒体１によれば、互いに隣接するＬ０記録層５およびＬ１記録層３における各部位のチルトマージンを所定の範囲内（この場合、理想基材面の延在方向に対して±０．４°の範囲内）に規定すると共に両記録層５，３において厚みＴ方向で互いに重なり合う任意のポイントＰ，Ｐにおけるチルト角θｔ，θｔの角度差を０．０５°以内に規定し、両ポイントＰ，Ｐでレーザーが反射される反射方向の角度θ，θの角度差が０．１°以内となるように製造したことにより、基準反射方向に存在するピックアップに対してチルト補正などを行うことなく両ポイントＰ，Ｐで反射されたレーザーを確実に受光することができる。この場合、両ポイントＰ，Ｐについての反射方向の角度θ，θに正負の違いがあったとしても、両角度θ，θの角度差が０．１°以内となっている限り、上記の例示と同様にして、両ポイントＰ，Ｐで反射されたレーザーを確実に受光することができる。また、この多層光記録媒体１によれば、Ｌ１記録層３とカバー層６の表面との距離Ｘ１を多層光記録媒体１の全域に亘ってほぼ均一に維持することができるため、Ｌ１記録層３に対する記録再生時におけるピックアップのカバー層６への接触を防止することができる結果、記録データを確実かつ正常に記録または再生させることができる。さらに、生用レーザービームまたは記録用レーザービームとして波長が１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下で開口数が０．７以上１．０以下のレーザービームを使用することにより、記録データの高密度化、および記録データについての記録再生速度の高速化が望まれる今日の光記録媒体において、多層光記録媒体１に対して、より高密度で記録することができ、しかも記録再生を高速に行うことができる。
【００２７】
なお、本発明は、上記した発明の実施の形態に限らず、適宜変更が可能である。例えば、本発明の実施の形態では、２層の記録層５，３を有する多層光記録媒体１を例に挙げて説明したが、本発明における多層光記録媒体はこれに限定されず、３層以上の記録層を有する多層光記録媒体にも有効に適用することができる。この場合、各記録層の厚み方向で重なり合う任意のポイントＰ，Ｐ・・におけるチルト角θｔ，θｔ・・の角度差を所定の範囲（０．０５゜）内に規定して、各ポイントＰ，Ｐ・・でレーザーが反射される反射方向の差（角度θ，θ・・）が０．１°以内にそれぞれ収まるように製造することにより、例えばレーザーの入射方向から数えて１番目の記録層と、３番目の記録層とに対して跨って連続的に記録する際や連続的に再生する際にも、１番目の記録層によって反射されたレーザー受光可能に配置されたピックアップを移動させることなく３番目の記録層によって反射されたレーザーを確実に受光することができる。このため、本発明の実施の形態に示した多層光記録媒体１に対する記録データの記録または再生時と同様にして、各記録層に跨っての連続再生や連続記録をスムーズに実行することができる。
【００２８】
また、本発明の実施の形態では、多層光記録媒体１に対して、その理想基材面の延在方向に対して常に直交する向きにレーザーを出射する例について説明したが、本発明に係る多層光記録媒体に対するレーザーの出射方法はこれに限定されない。例えば、レーザーを照射するポイントＰのチルト角θｔに応じてピックアップまたはターンテーブルを傾動させるチルト補正機構を有する記録再生を用いて、この多層光記録媒体に対してレーザーを出射する場合には、各ポイントＰに向けて出射し、そのポイントＰで反射されたレーザーの受光レベルや受光位置に基づいてチルト補正が行われる。この場合、この多層光記録媒体１は、前述したように、各ポイントＰ，Ｐで反射されるレーザーの反射方向についての角度差を０．１°以内に収めるように製造されているため、例えばポイントＰ２０，Ｐ２１で図１に示す矢印Ｂ２０，Ｂ２１の向きで反射されるレーザーの反射角度（角度θ２０，θ２１）の角度差も０．１°以内となる。このため、例えばポイントＰ２０に対するレーザーの出射（記録データの再生）が完了した後にポイントＰ２１にレーザーを出射するためにピックアップを傾動（チルト補正）する際にも、チルト補正機構が、ピックアップを大きく傾動させることなく、ポイントＰ２１のチルト角θｔ２１に応じたチルト補正を行うことができる。このため、Ｌ０記録層５およびＬ１記録層３に跨る記録データを再生する際のチルト補正に要する時間を十分に短縮することができる。この結果、両記録層に跨って記録データを連続して記録する際にも、記録処理を途切れさせることなく継続して記録することができる。
【００２９】
さらに、本発明の実施の形態では、理想基材面の延在方向に対する記録層のポイントＰにおける傾き（理想基材面と、ポイントＰの接線とのなす角度）をチルト角θｔとして説明したが、チルト角θｔの定義（および実際の測定方法）はこれに限定されない。例えば、同一記録層内における任意の２つのポイントＰ，Ｐについて、その理想基材面に沿った距離と、理想基材面に直交する向きに沿った距離とに基づいて演算される角度、すなわち、理想基材面とポイントＰ，Ｐを結ぶ線分とのなす角度をチルト角θｔと定義することもできる。この場合、ポイントＰ，Ｐの理想基材面に沿った距離を極く短距離に規定することにより、演算されるチルト角θｔは、本発明の実施の形態において説明したチルト角θｔと等価的に等しい値となる。このため、このチルト角θｔ，θｔの角度差が０．０５°以内となるように多層光記録媒体を製造する限り、ポイントＰ，Ｐでレーザーが反射される反射方向の角度θ，θの角度差をほぼ０．１°以内とすることができるため、本発明の実施の形態に示した多層光記録媒体１と同様にして両ポイントＰ，Ｐで反射されたレーザーを確実に受光することができる。なお、かかるチルト角θｔを測定する際には、両ポイントＰ，Ｐにレーザーを順次出射することにより、ピックアップの水平移動距離に基づいて理想基材面に沿った距離を求めると共にピックアップの垂直移動距離に基づいて理想基材面に直交する向きに沿った距離を求め、この両距離に基づいてチルト角θｔを測定することができる。また、上記した発明の実施の形態では、一例として、相変化膜を用いてＬ１記録層３およびＬ０記録層５を構成することにより、書き換え型の多層光記録媒体１を製造する例について説明したが、各記録層を無機材料や有機色素で形成した追記型の多層光記録媒体に適用することもできる。また、基材Ｄは円板状に限らず、長方形等の多角形や楕円等の各種形状に形成することができる。
【００３０】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る多層光記録媒体によれば、任意の１の記録層における任意の部位についての反射方向と、１の記録層に隣接する他の記録層において多層光記録媒体の厚み方向で任意の部位に重なり合う部位についての反射方向との差が０．１°以内となるように構成したことにより、レーザービームを確実に受光することができ、例えば、２つの記録層に跨って記録された記録データを連続再生する際にも、チルト補正が容易または不要となるため、再生処理や記録処理を途切れさせずに確実に継続させることができる。また、この多層記録媒体によれば、記録データの記録時および再生時におけるピックアップの多層光記録媒体に対する接触を防止することができるため、記録データを確実かつ正常に記録または再生させることができる。
【００３１】
また、本発明に係る多層光記録媒体によれば、１の記録層における任意の部位についての反射方向と、その１の記録層を除くすべての記録層において多層光記録媒体の厚み方向で任意の部位に対して重なり合う各部位についての各反射方向との差がそれぞれ０．１°以内となるように構成したことにより、任意の記録層に対して出射したレーザービームを確実に受光することができ、また、チルト補正が容易または不要となるため、再生処理や記録処理を途切れさせずに確実に継続させることができる。
【００３２】
また、再生用レーザービームまたは記録用レーザービームとして波長が１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下で開口数が０．７以上１．０以下のレーザービームを使用可能に構成したことにより、記録データの高密度化、および記録再生速度の高速化を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る多層光記録媒体１についてのレーザーの反射方向と基準反射角度との関係を説明するための説明図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る多層光記録媒体１および従来の多層光記録媒体５１におけるレーザーの反射方向と基準反射方向との差（角度θ）の半径方向に沿った変位を説明するための説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る多層光記録媒体１および従来の多層光記録媒体５１におけるレーザーの反射方向と基準反射方向との差（角度θ）の円周方向に沿った変位を説明するための説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る多層光記録媒体１および従来の多層光記録媒体５１の構成を示す断面図である。
【図５】従来の多層光記録媒体５１についてのレーザーの反射方向と基準反射方向との関係を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１  多層光記録媒体
２  基材
３  Ｌ１記録層
４  スペーサ層
５  Ｌ０記録層
６  カバー層
Ｂ１０，Ｂ１１，Ｂ２０，Ｂ２１  矢印
Ｐ１０，Ｐ１１，Ｐ２０，Ｐ２１  ポイント
Ｔ  厚み
θ１０，θ１１，θ２０，θ２１  角度
θｔ１０，θｔ１１，θｔ２０，θｔ２１  チルト角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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