(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＶＣ含有廃棄物の処理方法であって、廃棄物を実質的に閉鎖系内の反応帯域において本質的に水を添加することなく、アルカリおよびアルカリ土類金属水酸化物、アルカリおよびアルカリ土類金属炭酸塩、およびそれらの混合物から選ばれたハロゲン反応性化合物の存在下で１５０〜７５０℃の温度に加熱する分解工程を含み、２バール以上の調節可能な自己発生的圧力を確立して、十分な反応時間内に廃棄物中に存在する全ハロゲンを本質的にアルカリまたはアルカリ土類金属ハライドに変換することを特徴とする前記処理方法。
【請求項２】
さらに凝縮帯域を含み、該帯域内で廃棄物から遊離した水蒸気と揮発性化合物を凝縮させる閉鎖系を用いる、請求の範囲第１項に記載する方法。
【請求項３】
分解工程において、２５０〜３５０℃の温度および２バール以上の圧力下で少なくとも１時間廃棄物を処理する、請求の範囲第１項または第２項に記載する方法。
【請求項４】
分解工程における圧力が５〜１００バール、好適には１０〜７５バールである、請求の範囲第１項〜第３項のいずれか１項に記載する方法。
【請求項５】
分解工程における処理時間が１〜１００時間、好適には４〜１６時間である、請求の範囲第１項〜第４項のいずれか１項に記載する方法。
【請求項６】
ハロゲン反応性化合物がカルシウム化合物、ナトリウム化合物およびそれらの混合物から選ばれる、請求の範囲第１項〜第５項のいずれか１項に記載する方法。
【請求項７】
ハロゲン反応性化合物または化合物群を分解工程の前工程で廃棄物に添加する、請求の範囲第１項〜第６項のいずれか１項に記載する方法。
【請求項８】
アルカリ土類化合物群の添加後且つ分解工程前のハロゲン反応性化合物または化合物群の総量が、廃棄物中に存在するハロゲン原子の化学量論量の０．５〜４倍、特に１〜２倍である、請求の範囲第７項に記載する方法。
【請求項９】
添加したハロゲン反応性化合物または化合物群を廃棄物と物理的に混合する、好適には相応の方法を用いて混合する、請求の範囲第７項または第８項に記載する方法。
【請求項１０】
ハロゲン反応性化合物または化合物群を、分解工程前の２又はそれ以上の工程で及び／又は分解工程で添加し、添加した又は廃棄物に内在したハロゲン反応性化合物または化合物群の総量が、廃棄物中のハロゲン原子の化学量論量の０．５〜４倍である、請求の範囲第１項〜第６項のいずれか１項に記載する方法。
【請求項１１】
廃棄物が鉛化合物を含み、添加ハロゲン反応性化合物がＣａ（ＯＨ）2である、請求の範囲第７項〜第１０項のいずれか１項に記載する方法。
【請求項１２】
廃棄物を分解反応器の入口パイプに連続供給し、反応生成物を１またはそれ以上の出口、好適にはガス状生成物用の１出口と残部用の他の出口から連続除去する、請求の範囲第１項〜第１１項のいずれか１項に記載する方法。
【請求項１３】
分解工程において得られる残部を水性溶媒、好適には純水で水洗して、残部の可溶性部分と不溶性部分を分離する、請求の範囲第１項〜第１２項のいずれか１項に記載する方法。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
本発明はハロゲン含有廃棄物の処理方法に関するものである。
ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）及び／又は他のハロゲン含有ポリマーを含む廃棄物の如きハロゲン含有廃棄物の処理は、特にこのようなハロゲン化有機物の燃焼が通常有毒生成物の形でハロゲン原子を放出する結果となる故、環境汚染問題を引き起こす。例えば塩素化有機物の場合、ＨＣｌが放出され、その腐食性故に、これが環境汚染の容易ならぬ原因となっている。
このような廃棄物に対する多くの処理方法が知られており、例えば接触クラッキング法、水素化クラッキング法と熱分解法がある。このクラッキング法は、ハロゲン含有ポリマー材料を低濃度に含有する処理材料だけに採用可能という点が欠点である。さらに、このクラッキング法は大変経費がかかり、且つこの方法を実施するためには大規模な耐酸施設が必要である。熱分解法は通常一層弾力的であって、且つ多くの廃棄物の処理に適用可能である。
ＥＰ−Ａ１−０１２５３８３は、ハロゲン含有有機廃棄物の分解方法であって、塩基性アルカリ土類金属化合物とアルカリ土類金属ハライドの混合物から成る溶融塩プール中で前記廃棄物を処理する、分解方法を開示している。廃棄物が入ったプールに酸素含有気体を導入して気体状の燃焼生成物を生成させ、さらに廃棄可物中のハロゲンを塩基性アルカリ土類金属化合物と反応させて特別なアルカリ土類金属ハライドを生成させる。塩プールを溶融状態に保つこと及びアルカリ土類金属を溶解状態に保つことが必須である。このために高温度が必要である。さらに、大量のアルカリ土類金属を使用する。
ＥＰ−Ｂ１−０１１１０８１及びＤＥ−Ｃ１−３４３５６２２は、ハロゲン含有廃棄物処理のための熱分解法を開示し、この方法では、回転炉中で３００〜６００℃の温度で廃棄物を徐々に焼鈍する。焼鈍工程の前または後に、廃棄物にＣａＣＯ3とＣａ（ＯＨ）2のような塩基性化合物を添加して焼鈍工程で生成した酸を中和する。しかしながら、この方法は生成した酸の一部を除去するだけで、ＨＣｌのような大量の気体状の酸が環境に放出される。
ＷＯ９１／１８９６０は、ＰＶＣ廃棄物の処理方法を開示し、ここではＰＶＣを１５０〜３００℃の高温度に曝し、全ハロゲンをＨＣｌとして放出させる。そして再利用のためにＨＣｌを回収する。ＨＣｌが高腐食性であるために、本方法は特殊な設備を必要とし、経済的には不利である。
ハロゲン含有ポリマー化合物からハロゲンを除去する他の方法は、日本出所の多くの出版物に開示され、これらは、アルカリ土類金属水酸化物または土壌の塩基性溶液のような水性媒体中で、１６０〜３００℃の高められた温度でハロゲン含有ポリマーを処理することを基盤にしている。
ＪＡ−Ａ−７４−１１２９７９は、ポリハロゲンポリマー中に含まれるハロゲンを除去する方法を開示し、この方法は、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アルカリ又はアルカリ土類金属の塩、鉄とその化合物、アルミニウムとその化合物、および硫黄から選ばれた１又はそれ以上を含有する水性媒体中にポリハロゲンポリマーを分散する工程、および不活性気体または酸素の存在下で加圧状態で混合物を加熱する工程から成り、ハロゲンまたはハロゲン化水素を除去するものである。
無ハロゲンポリマーの回収を目的とする場合、窒素または酸素雰囲気中で気相で行うポリハロゲンポリマーからハロゲンまたはハロゲン化水素を除去する既知の方法は調節が困難であると述べ、そして提案した熱水処理によって本問題を解決可能と主張している。
極めて類似した方法がＪＡ−Ａ−７４−１６０４９に提案されており、この方法は、アルカリ及び／又はアルカリ土類金属水酸化物、と所望により触媒量の有機アミンを含有する塩基性水性溶液中で、ＰＶＣを１６０〜３００℃で加熱するものである。
同一出願人による極めて類似した初期の提案、即ちＤＥ２２６０３９３Ｂ２では、ＰＶＣの脱ハロゲン化水素のための方法が開示され、この方法では、アンモニア、アルカリ又はアルカリ土類金属水酸化物から選ばれたアルカリ性無機物質、と所望により触媒量のアンモニウム塩及び／又はアンモニアの水性溶液中で、ＰＶＣを１８０〜３００℃に加熱する。
ＰＶＣを熱アルカリ性水溶液に加え、媒体を１８０〜３００℃で処理して、反応を行う。この温度は脱ハロゲン化最終生成物の質にとって重要である。水性媒体の蒸発を避けるために、高められた圧力を採用するが、圧力は溶解している無機物質により決まる。
水性媒体中の処理に基盤を置くこの方法の欠点は、高反応温度下における水の蒸発に関係するものであり、この蒸発は活性気体または酸素の添加により対抗するか又は調節困難な高められた圧力に帰着するものとなる。
また、上記引用例に従えば、採用する水量が多い故、処理廃棄物容量に比較し可成りの反応器容量を必要とする。
発明の概要
本発明の目的は、ハロゲン含有廃棄物処理の改良法を提供することであり、本方法は既知の方法に比較して簡便且つ低経費である。
本発明の第２の目的は、ハロゲン含有廃棄物の処理方法を提供することであり、本方法の採用により実質的に全ハロゲンを廃棄物から除去可能であり、しかもハロゲンの環境への調節不能な放出が一切なく、且つ、好ましくは気体ハロゲンを含有する酸の放出を高度に減少、または皆無にすることである。
上記目的は、本発明の方法により達成可能となるものであり、本方法では、廃棄物を実質的に閉鎖系内の反応帯域において本質的に水を添加することなく、アルカリおよびアルカリ土類金属水酸化物、アルカリおよびアルカリ土類金属炭酸塩、およびそれらの混合物から選ばれたハロゲン反応性化合物の存在下で１５０〜７５０℃の温度に加熱し、実質的に大気圧以上の調節可能な自己発生的圧力を確立して、十分な反応時間内に廃棄物中に存在する全ハロゲンを本質的にアルカリまたはアルカリ土類金属ハライドに変換するものである。
前述のように本発明の方法は、「実質的に水を添加すること無く」実施する。本発明を上記引用の先行技術と区別するこの表現は、或る種の廃棄物が湿潤していてもよく、またハロゲン反応性化合物が以下に詳しく述べるようにポンプ給送可能なスラリーとして導入し得ることを考慮に入れている。
前述の如く、ハロゲン含有廃棄物が分解した時、例えば特にＨＣｌの熱分解により、放出されたハロゲンを含有する酸を中和するためにアルカリおよびアルカリ土類金属水酸化物及びアルカリおよびアルカリ土類金属炭酸の如きハロゲン反応性化合物を使用することが以前から知られていた。しかしながら、反応圧力が反応性と中和効果に可成りの影響力を有することは、一切知られておらず又暗示もされていなかった。
それ故、ハロゲン含有廃棄物の処理に関する本発明の方法を採用することにより、実質的に全ハロゲン原子をハロゲン塩の形で除去し、且つそれにより環境へのハロゲン酸の放出を回避することが簡便な方法で可能となったことは、大いに驚嘆に値するものである。
本発明の方法は、ＰＶＣ含有物質と他のハロゲンポリマー含有物質の如き、殆ど全種類のハロゲン含有廃棄物の分解に使用できる。
発明の詳細な説明
分解工程の温度は好ましくは２５０〜３５０℃である。ハロゲンの分解は約１５０℃で開始するが、この温度では反応はむしろ遅い。一方、３５０℃以上の温度は反応速度を実質的に高めることはない。
分解工程の圧力は好ましくは２バール以上、最も好ましくは５バール以上である。１０〜７５バールの範囲で圧力としては最良の結果が得られる。
分解工程における最適の処理時間は、処理する物質の種類、物質の量、および温度／圧力と使用する実際の設備、並びに総合的熱伝達条件に大いに依存する。以下に詳しく説明するように、反応時間は、廃棄物中に存在する全ハロゲンを本質的にアルカリまたはアルカリ土類金属ハライドに効果的な転換を保証できるものでなければならない。
どの様な場合でも、２４時間の処理時間は廃棄物からハロゲン原子を完全に分解するに足りる。多くの場合、４〜１６時間の処理時間が最適であるが、これ以下の時間で足りることもある。
ハロゲン反応性化合物の選択は、通常価格依存である。しかし、後に説明するように、異なるハロゲン反応性化合物との反応で得られる異なる反応生成物は、本ハロゲン反応性化合物の選択に影響を及ぼしている。
ハロゲン反応性化合物は、白亜質、ドロマイト、またはハロゲン反応性化合物を充填剤として含むポリマー化合物の形で、廃棄物中に一部分として又は全く内在して存在してもよい。一般的には、ハロゲン反応性化合物の一部分を少なくとも加える必要がある。
ハロゲン反応性化合物は、固体の塊状物、粒状体、粉体または他の如何なる形態で添加してもよい。ハロゲン反応性化合物を粉体または粒状体の形態で添加することが最も好ましい。ハロゲン反応性化合物をポンプ給送可能な形態で導入することが望ましい場合は、水性スラリーを使用してもよい。
ハロゲン反応性化合物の廃棄物への添加方法は重要ではない。該化合物を廃棄物上に層状に置いてもよく、攪拌手段を使用し又は回転反応器中で軽く混合してもよく、或いは廃棄物に混練してもよい。
廃棄物は細分化するか又は粒状化してもよいが、これは本発明の方法に必須ではない。廃棄物を細分化した場合、廃棄物の容積は小さくなり、本発明の方法を実施するための装置の処理能力は増大するかも知れない。
一般的に、特定種の廃棄物ではハロゲン原子の量を推定することができる。ハロゲン含有量を推定するために少量の試料を試験することが有効であろう。熱分解法のような普遍的手法を使用して実験室規模で試験の実施が可能である。
廃棄物中のハロゲン反応性化合物の含有量を推定し、又は試験できるが、実際にはそれは余り適切ではなく、量は通常少量であって、且つ過剰のハロゲン反応性化合物は本方法と環境に有害な影響を及ぼすことがない。しかしながら、電線の製造に使用するＰＶＣに見られるように、大量のハロゲン反応性化合物が廃棄物中に存在する場合、これらの量を計算に含めることが有効であり、従ってハロゲン反応性化合物の添加は廃棄物中に元々存在する量に応じて減量できる。
添加するハロゲン反応性化合物の量は、廃棄物中のハロゲン原子の化学量論量の好適には０．５〜４倍、最適には１〜２倍であり、また添加する又は廃棄物中に元々存在するハロゲン反応性化合物または化合物群の総量は、廃棄物中のハロゲン原子の化学量論量の好適には０．５〜４倍、最適には１〜２倍である。
適切な量は、塩素として以下に例示するように、ポリマー物質中のハロゲン含有量の測定で決まる。
ハロゲン反応性化合物の添加は、好ましくは分解工程前に行い、しかもこの添加は分解工程前の２またはそれ以上の工程及び分解工程で連続的に又は不連続的に行うか、若しくは分解工程だけで行う。
以下の記載において、「ＡＫ」はアルカリ金属イオンを、「ＡＥ」はアルカリ土類金属イオンを、そして「ＨＡ」はハロゲンイオンを表す。
反応は、以下の反応機構に従う。
AK2CO3  ＋ 2HHA → 2AKHA(S) ＋ H2O(g)＋CO2(g)          R1
AKHCO3  ＋ HHA  → AKHA(S)  ＋ H2O(g)＋CO2(g)          R2
AKOH    ＋ HHA  → AKHA(S)  ＋ H2O(g)                  R3
AECO3   ＋ 2HHA → AEHA2(S) ＋ H2O(g)＋CO2(g)          R4
AE(OH)2 ＋ 2HHA → AEHA2(S) ＋ H2O(g)                  R5
本発明では、反応中に生成した水と廃棄物から遊離した揮発性化合物を、好適には反応帯域から撤去し、そして独立した凝縮帯域で凝縮させる。
このことは、有効反応容積を増大させ且つ反応中に形成された自己発生的圧力の調節を容易にするものである。
仮に鉛化合物が廃棄物中に存在する場合、鉛イオンがハロゲン酸と反応してＰｂＨＡ2を生成する、例えば鉛がＰｂＣＯ3として存在する場合、この化合物は以下の反応機構に従い反応する。
（ＰｂＣＯ3）2Ｐｂ（ＯＨ）2＋６ＨＨＡ  →  ３ＰｂＨＡ2（ｓ）＋２ＣＯ2（ｇ）＋４Ｈ2Ｏ（ｇ）    Ｒ６
鉛化合物がハロゲン含有酸と反応するか否かは、主に、共存する他のハロゲン反応性化合物の量と種類、反応温度、反応時間と反応圧力に依存している。
鉛化合物／ハロゲン含有酸の反応を望む場合には、好適には温度は２５０℃以上であり、好適にはハロゲン反応性化合物は炭酸塩または水酸化物であり、圧力は本発明に従ったもので、反応時間は４時間以上、好適には１２時間以上でなければならない。
無機反応生成物を灰から溶出させて再利用が可能であり、例えば、ＡＥがＣａとすれば、ＣａＣｌ2が廃水中の燐の沈殿剤として、又は道路用塩として再利用可能である。
以下の実施例で使用する廃棄物は、ＰＶＣ、可塑剤、白亜質、安定剤と少量の顔料などから成る電線から得たＰＶＣ含有廃棄物である。標準的な根拠に従い、以下の組成物を得る（重量／重量）。
ＰＶＣ      ：４３．９％
可塑剤      ：２４．５％
白亜質      ：３０．０％
安定剤      ：  １．０％
その他物質  ：  ０．６％
ＰＶＣはおよそ５８重量％の塩素を含み、即ち、廃棄物のハロゲンまたは塩素部分はおよそ２５．５重量％となる。
安定剤はアルカリ性炭酸鉛化合物（ＰｂＣＯ3）2Ｐｂ（ＯＨ）2である。
【図面の簡単な説明】
図１は、以下の実施例で用いる反応器の略図である。
図２、３と４は、実施例３の試験の幾つかの圧力／温度の関係を示す。
ポリマー物質中の塩素の測定
所望により、以下の手法で廃棄物中のハロゲンの測定法に従いハロゲン反応性化合物の量を測定できる。
２×４ｇのポリマー材料を精密天秤を用いて０．１ｍｇの精度で秤量し、ソックスレー中でおよそ１６時間エーテル抽出する。エーテル抽出液を蒸発させ精密天秤で秤量する。
０．１ｇのエーテル抽出物を精密天秤を用いて０．１ｍｇの精度でケルダールフラスコに秤取し、２０ｍｌの濃Ｈ2ＳＯ4と５ｍｌの濃ＨＮＯ3を加える。ウッドメタル浴中で、ケルダールフラスコを約１５０℃〜２７５℃で２時間加熱する。温度を１４時間一定に保もつ。
発生した気体を２５．００ｍｌのＡｇＮＯ3、５ｍｌの濃ＨＮＯ3と３０ｍｌの脱鉱物水を収容したフリードリック洗浄フラスコ中に定量的に集める（１６時間にわたり）。洗浄フラスコの内容物をガラスフィルターホッパーで濾過し、次いで僅かに赤褐色の終点になる迄ボルハルト法に従った滴定を行う。
原試料中のポリマーからでるＣｌ％＝抽出物／１００からでるＣｌ％＝ポリマーからでるＣｌ％として計算を行う。
また、ソックステック装置を用い５０分間抽出を行ってもよい。
その後に、ユーログラス電量計ＥＳＣ２０００を用い塩素の測定を行う。この測定法の相対的不確実性は１０％である。
実施例１（参考例）
廃棄物から４個の異なる試験材料を準備した。ＡＯは無添加の廃棄物である。３、６と７番の材料は下記の機構に従いハロゲン反応性化合物を添加して準備した：
材料  no.3: 廃PVC ＋ 5.75%(w/w)CaCO3
材料  no.6: 廃PVC ＋ 4.00%(w/w)Ca(OH)2
材料  no.7: 廃PVC ＋ 5.98%(w/w)Ca(OH)2
試料３、６と７番をブラブランダー混練機で混合し均一にした、即ち添加塩とＰＶＣ廃棄物を練合した。
全試験材料を粒状に加工した（およそ６ｍｍの粒状体）。
各試験材料から採った２５ｇの２個の試料をそれぞれ、３５０℃と３２０℃の炉中の開放ルツボ内で処理した。処理時間は１６時間であった。コークス状残留物の重量を秤り、且つ脱ガスした材料の重量を計算した。残留物を水で洗浄して、可溶性塩ＣａＣｌ2とＰｂＣｌ2を溶出させ、溶出液を１０５℃の炉中で乾燥し、その重量を測定した。洗浄管理は溶出液の電導度を測定して実施した。電導度は塩素イオンから生じるもので、一部の洗浄水（溶出液）が「未使用」洗浄水の電導度と同等か僅かに高い電導度を示す迄、溶出を継続した。
結果を表１に示す。
0004008957.tif 000002
実施例２（参考例）
電線廃棄物から取った２５ｇの１６個の試料を試験した。各試料を粒状体となし、陶磁器製のゆったりした蓋で覆ったルツボ中に置いた。粉末状の化学量論量の白亜質を、試料に混合する（混練しない）か又は試料上に層として載せた。処理時間は１６時間または８時間を選んだ。温度は２８０℃または３００℃であった。
コークス状残留物の重量％、脱ガス物の重量％、残留物からの溶出物をコークス状残留物および総材料の重量％で、並びに、溶出物中のＰｂ濃度をそれぞれ計算した。次式を用いて反応度を決めた。
0004008957.tif 000003
式中、ＨOは〔廃棄物に添加したハロゲン反応性化合物＋廃棄物中に内在するハロゲン反応性化合物（推定値）〕を表し、そしてＨlはハロゲン含有反応生成物を表す。試験条件と試験結果を表２に示す。
0004008957.tif 000004
0004008957.tif 000005
実施例３（本発明に従う）
この実施例では密閉系反応器を用いた。該反応器の略図を図１に示した。
図中、
Ｑ：熱源、本実施例では熱風送風機から循環する熱風、を表す。
Ｒ：反応室または圧力室を表す。
Ｏ：中間のフードを表す。
Ａ：排気管を表す。
Ｋ：凝縮器を表す。
Ｖ：バルブを表す。
Ｔ：温度記録計を表す。
Ｐ：圧力記録計を表す。
ＩＳＯ：断熱部を表す。
Ｓｐ：緩衝器を表す。
Ｓｋ：空気用の「煙突」を表す。
１３個の試料を試験した。電線廃棄物（試料ＨＰ１−４と７−１３）または硬質ＰＶＣ管の廃棄物（試料ＨＰ５）と可塑化ＰＶＣ管（試料ＨＰ６）から試料を準備し、これを粒子サイズが約６−２０ｍｍの粒状体に加工し、これに概略化学量論量のハロゲン反応性化合物を粉末形態で添加した。化学量論量は、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及び／又はＲ６の反応機構に基づいて計算した。
試験を下記のように実施した。
処理：
約２０ｇの試料と化学量論量のハロゲン反応性化合物を１５０ｍｌのビーカー中で混合した後、ロートを用いて圧力室に移転した（充填度は約９０％）。圧力室を８ｍｍボルト（スクリューペースト「モリコート」を塗り）を用いて密閉した。反応室を密閉する前に新しいパッキング（白色テフロンパッキング）を適用した。圧力室を「熱風」炉に入れ、炉の蓋を閉じた。熱風送風機、ボッシュＰＨＧ６３０−２ＬＥＣの温度調節器を７に調節し、排気管を位置IIの位置につけた。温度記録計と送風機を稼働させた。圧力が上昇を始める（２バール以上の圧力、２２０℃以上の温度）までは、時間、温度と圧力を１５分ごとに自動記録させた。
引き続き、所望する最大圧力に達するまで、時間、温度と圧力を５分ごとに自動記録させた。その後は、時間、温度と圧力を３０分ごとに自動記録させた。試験終了後、最終の時間、温度と圧力を自動記録させた。凝縮器後部のバルブを注意深く開放し、液相と気相を管を経由して液体気体回収装置に給送した。気相をＡｇＮＯ3溶液中に導いて気相のハロゲン検査を行った。液相をガラスびんに回収して分析用に取っておいた。圧力室から取り出し直後に、コークス状残留物の秤量を行った（灰分の吸水性が高いため）。
溶出：
灰分を陶磁器製乳鉢中で圧壊し、４００ｍｌの蒸留水と共に５００ｍｌのコニカルフラスコに定量的に注いだ。これを約３時間攪拌（マグネテイックスターラーで）した。溶液を濾過（ペーパーフィルターで）して深鉢に採った。引き続き、濾過ケーキを２×５０ｍｌの蒸留水で洗浄した。溶出物とフィルター／フィルターケーキを１０５℃で乾燥した。溶出後の溶出物とケーキ残留物を測定（秤量）した。
焼成残渣：
乾燥した溶出させたコークス状残留物をルツボに入れ、これを６００℃で２４時間焼鈍した。焼成残渣を測定（秤量）した。
溶出物と焼成残渣中のＰｂ濃度の測定：
溶出物：
約１ｇの溶出物を１０ｍｌの６５％ＨＮＯ3および１０ｍｌの蒸留水と混合した後加熱した（溶解する迄）。次に、これを蒸留水を用いて１００ｍｌに希釈した。
焼成残渣：
約１ｇの焼成残渣を１０ｍｌの６５％ＨＮＯ3および約１０ｍｌの蒸留水と混合た後、ルツボから１００ｍｌのフラスコに移した。次に、これをフラスコ中で加熱した（不溶性化合物の可能性、赤錆色沈殿）。引き続き、これを濾過し、蒸留水で１００ｍｌに希釈した。
原子吸光分析器（パーキン・エルマー、型式１０００ＡＡＳ）を用いてＰｂ濃度を測定した。
試験条件と試験結果を表３と４に示す。
0004008957.tif 000006
0004008957.tif 000007
試験試料ＨＰ２、ＨＰ１２とＨＰ１３の圧力／温度曲線を、それぞれ、図２、３と４に描いた。
脱ガス物を試験し、これは主にＮ2とＣＯ2（気相）および水（凝縮相）から成っていた。
この結果から、本発明の方法を採用すれば反応Ｒ１−Ｒ６を実際に定量的に実施可能であることが判る。これは、ハロゲン含有物の量が通常４０〜４４重量％（全体の溶出物）であると言う事実に由来すると思われる。
仮にこれを理論計算した最大量と比較するとき、過剰のハロゲン反応性化合物を用い事実上化学量論量でほぼ１００％、反応が達成され得ると結論できる。
試料番号ＨＰ１の反応度が１００％以下であることは、試験中に圧力計で発生した漏れに原因するものである。試料ＨＰ５の反応度が１００％以下であることは、ＰＶＣ廃棄物の組成未知に由来する炭酸カルシウムの過剰使用に起因している。
焼成残渣は廃棄物の原重量の僅かに約３重量％であるに過ぎない。これは、反応Ｒ１−Ｒ６が事実上１００％起きたことを示している。これは、焼却法のような既知の分解法で得られる灰分が通常３５〜４０重量％であると言う事実と比較すべきである。
非塩素含有の溶出コークス状残留物の分解において、最終堆積物の最終灰分量は、本発明の方法を採用すれば９０〜９５％も減少可能である。これは、普通の分解法使用時に比べて非常に大きな値である。
【図１】
0004008957.tif 000008
【図２】
0004008957.tif 000009
【図３】
0004008957.tif 000010
【図４】
0004008957.tif 000011