(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の現在位置を検出する車両位置検出手段と、
入力音声に対して音声認識処理を行う音声認識処理手段と、
前記音声認識処理手段によって認識された前記入力音声の内容に所定のキーワードが含まれているか否かを検出するキーワード検出手段と、
前記キーワード検出手段によって前記キーワードが検出されたときに、前記車両位置検出手段によって検出された前記現在位置を含む緊急情報を送信する緊急情報送信手段と、
集音範囲が変更可能であり、前記入力音声を集音する集音手段と、
前記車両の異常状態を判定する状態判定手段と、
を備え、前記状態判定手段によって前記異常状態が検出されたときに、前記集音手段による前記集音範囲を広く設定することを特徴とする緊急情報送信システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記入力音声に基づいて、この入力音声が予め登録された特定話者によって発せられたものであるか否かを判定する特定話者判定手段をさらに備え、
前記緊急情報送信手段は、前記特定話者判定手段によって前記入力音声が前記特定話者によって発せられたものであると判定され、かつ、前記入力音声に前記キーワードが含まれている場合に前記緊急情報を送信することを特徴とする緊急情報送信システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記状態判定手段は、前記車両に加わる異常振動を検出するショックセンサであることを特徴とする緊急情報送信システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記キーワード検出手段は、前記キーワードの検出動作とともに、前記キーワードと異なる前記緊急情報の送信取り消しを指示する第２のキーワードを検出しており、
前記緊急情報送信手段は、前記キーワード検出手段によって前記キーワードが検出されてから前記緊急情報を送信する前に、前記キーワード検出手段によって前記第２のキーワードが検出されたときに、前記緊急情報の送信動作を中止することを特徴とする緊急情報送信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両を運転中に事故等の緊急事態が生じたときに外部に緊急情報を送信する緊急情報送信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近では、車両を運転中に事故に遭遇した場合や強盗等に襲われた場合など、緊急事態が生じた場合にその旨を外部に知らせるための緊急情報を送信する車載用の緊急情報送信システムが実現され、米国等を中心に普及している。このような緊急情報送信システムでは、緊急情報を送信するための送信用スイッチが、例えば、運転席側の目立たない場所に設置されており、上述したような緊急事態が発生した際にはこの送信用スイッチを押下することにより、車両の現在位置情報や緊急事態の発生を通知するための特定のメッセージ等を含んだ緊急情報が、携帯電話等の移動体通信手段を用いて外部の情報センタ等に送られる。緊急情報を受け取った情報センタは、車両の現在位置情報やメッセージ内容等に基づいて、警察やレスキュー隊の出動を要請する等の対応を迅速に行うことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の緊急情報送信システムでは、外部に対して緊急情報の送信を行うためには、運転席周辺の所定位置に設置された送信用スイッチを押下しなければならないが、事故等による車両の変形により運転者の手足が拘束されるような事態が生じると、送信用スイッチを押下することができなくなり、緊急情報を送信することが不可能となるおそれがあった。また、強盗等に襲われた場合では、相手（強盗等）に気づかれずに送信用スイッチを押下することが難しい場合も多く、結局、緊急情報の送信を行えないおそれがある。
【０００４】
また、送信用スイッチは、強盗等に襲われた場合を考慮して、あるいは誤操作防止という観点から、一般には、上述したように運転席から手が届く範囲内で目立たない場所に設置されているため、事故発生時などに運転者が負傷して身動きが取りづらい状況において、代わりに助手席や後部座席の搭乗者が送信用スイッチを押下することは非常に困難である。このため、事故等の発生時に、運転者以外の搭乗者が助手席や後部座席に居るにも関わらず緊急情報の送信を行うことができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、送信用スイッチを押下することが不可能な状況においても緊急情報の送信を行うことができる緊急情報送信システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明の緊急情報送信システムでは、音声認識処理手段により入力音声に対して音声認識処理を行い、認識された入力音声の内容に所定のキーワードが含まれているか否かをキーワード検出手段により検出しており、所定のキーワードが検出されたときに、車両位置検出手段によって検出された車両の現在位置を含む緊急情報を緊急情報送信手段によって送信している。このように、音声認識処理を行って入力音声の内容に所定のキーワードが含まれているか否かを検出しているので、送信用スイッチを押下することが不可能な状況においても、所定のキーワードを発声するだけで車両の現在位置を含む緊急情報の送信を行うことができる。
【０００７】
また、入力音声に基づいて、この入力音声が予め登録された特定話者によって発せられたものであるか否かを判定する特定話者判定手段をさらに備え、上述した緊急情報送信手段は、特定話者判定手段によって入力音声が特定話者によって発せられたものであると判定され、かつ、入力音声に上述したキーワードが含まれている場合に緊急情報を送信することが望ましい。入力音声が特定話者によって発せられたものであるか否かを判定することにより、上述した所定のキーワードの内容を把握していない他の話者が会話中などに偶然にキーワードに該当する言葉を発した場合などにおいて、不必要な緊急情報の送信が行われることを防止することができる。
【０００８】
また、集音範囲が変更可能な集音手段と、車両の異常状態を判定する状態判定手段とをさらに備え、状態判定手段によって異常状態が検出されたときに、集音手段による集音範囲を広く設定することが望ましい。このように、車両に何らかの異常状態が生じた場合に集音手段による集音範囲を広く設定することにより、車両内の助手席や後部座席等のいずれの位置からでも緊急情報の送信を行うためのキーワードを入力することができる。
【０００９】
特に、上述した状態判定手段は、車両に加わる異常振動を検出するショックセンサであることが望ましい。車両に加わる異常振動を検出することにより事故等の発生を確実に検出して集音範囲を広く設定することができるので、例えば、運転席の搭乗者が気を失った場合等においても、助手席や後部座席等の他の搭乗者が所定のキーワードを発声することにより緊急情報の送信を行うことができる。
【００１０】
また、上述したキーワード検出手段は、キーワードの検出動作とともに、このキーワードと異なる緊急情報の送信取り消しを指示する第２のキーワードを検出し、上述した緊急情報送信手段は、キーワードを検出してから緊急情報を送信する前に、キーワード検出手段によって第２のキーワードが検出されたときに、緊急情報の送信動作を中止することが望ましい。これにより、日常の会話において誤って緊急情報の送信を指示するキーワードを発声した場合であっても、第２のキーワードを発声するだけでこの緊急情報の送信動作を容易に中止することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した一実施形態の車載用の緊急情報送信システムについて、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は、一実施形態の緊急情報送信システムの構成を示す図である。同図に示す緊急情報送信システム１００は、車両を運転中に事故等の緊急事態が発生した場合に外部に向けて緊急情報を送信する緊急情報送信装置１と、車両内において運転席周辺の所定位置に設置されており利用者が発した音声を集音して電気信号に変換するマイクロホン２と、電話機本体に設けられている外部データ入出力部を介して緊急情報送信装置１と接続されており、緊急情報送信装置１から出力される緊急情報等を自車近傍の地上局に対して送信する移動体電話３と、車両の現在位置を検出して自車位置周辺の地図画像を表示したり、利用者によって選択された目的地までの経路探索および経路誘導等を行うナビゲーション装置４とを含んで構成されている。
【００１３】
図１に示す緊急情報送信装置１は、操作部１０、アンプ１２、音声認識部１４、音声認識辞書格納部１６、キーワード判定部１８、キーワード格納部２０、特定話者判定部２２、特徴量格納部２４、制御部２６、通信制御部２８、ショックセンサ３０、送信用スイッチ３２、バックアップ電源３４、ＧＰＳ受信機３６、表示部３８、音声出力部４０、スピーカ４２を含んで構成されている。
【００１４】
操作部１０は、利用者が緊急情報送信装置１に対して各種の指示を行うためのものである。例えば、本実施形態では、予め登録されたキーワードを利用者が発声することにより緊急情報の送信動作やその取り消し動作が行われるが、これらのキーワードの登録指示等が操作部１０を用いて行われる。
【００１５】
アンプ１２は、マイクロホン２から出力される音声信号を所定のゲインで増幅する。アンプ１２が音声信号を増幅する際のゲインは、制御部２６によって設定される。例えば、通常は、運転席に搭乗した者（運転者）の音声だけが集音されて、助手席等の他の搭乗者の音声はほとんど集音されない値のゲインが設定されている。また、後述するように、ショックセンサ３０から検出信号が出力された場合には、アンプ１２のゲインは、助手席等の他の搭乗者の音声も集音されるように高い値に設定される。このように、本実施形態では、アンプ１２のゲインの値を可変に制御することにより、マイクロホン２による集音範囲を変更している。
【００１６】
音声認識部１４は、マイクロホン２によって集音され、アンプ１２によって増幅された音声信号に対して音声認識処理を行い、利用者が発声した音声に対応する文字列を特定する。音声認識辞書格納部１６は、標準的な音声に対応した信号波形を音声認識用の辞書として格納する。
【００１７】
キーワード判定部１８は、音声認識部１４によって特定された文字列（認識文字列）が、キーワード格納部２０に格納されている緊急情報の送信を指示するための特定キーワードに該当するか否かを判定し、肯定的な判定結果が得られた場合に、制御部２６に対して所定の緊急情報を送信するよう指示する。また、キーワード判定部１８は、音声認識部１４から出力された認識文字列が、キーワード格納部２０に格納されている緊急情報の送信中止を指示するための特定キーワードに該当しているか否かを判定し、肯定的な判定結果が得られた場合には制御部２６に対して緊急情報の送信動作を中止するよう指示する。
【００１８】
図２は、キーワード格納部２０に格納される特定キーワードの一例を示す図である。本実施形態では、緊急情報を送信する状況として（１）交通事故が起こった場合、および（２）強盗等に襲われた場合、の２通りを考慮し、それぞれに対応したキーワードＡ、Ｂがキーワード格納部２０に格納されている。そして、交通事故が起こったとき（（１）の場合）にこれに対応するキーワードＡ（例えば、図２に示す「痛い、助けて」）を利用者が発声することにより、キーワード判定部１８は、交通事故の発生を通知するメッセージ（例えば、「事故発生」等）を含む緊急情報の送信を行うよう制御部２６に対して指示を行う。同様に、強盗等に襲われたとき（（２）の場合）にこれに対応するキーワードＢ（例えば、図２に示す「撃たないでくれ」）を利用者が発声することにより、キーワード判定部１８は、強盗等に襲われたことを通知するメッセージ（例えば「強盗発生」等）を含む緊急情報の送信を行うよう制御部２６に対して指示を行う。
【００１９】
ところで、緊急情報の送信を指示する特定キーワードは、利用者によって予め設定されるものとする。したがって、利用者は、日常的な会話においてほとんど話さないであろう言葉を特定キーワードとして選んで設定しておくことにより、不必要な緊急情報の送信をほぼ防止することができる。また、強盗等に襲われた場合を想定すると、緊急情報の送信を行ったことを相手に気づかれることのないような言葉（例えば上述した「撃たないでくれ」等）を特定キーワードとして選択して設定することが望ましい。
【００２０】
また、日常的な会話の中に含まれる言葉が偶然に緊急情報の送信を指示する特定キーワードに該当してしまい、不必要な緊急情報の送信が行われてしまう場合も考えられるので、本実施形態ではこのような送信動作の中止を指示する特定キーワードが設定されている。キーワード格納部２０には、この送信動作の中止を指示するキーワードＣも格納されている。緊急情報の送信中止を指示するキーワードＣとしては、図２に示すように、例えば、「送信中止」などの言葉を設定しておけばよい。送信動作を中止する際にこれに対応するキーワードＣを利用者が発声することにより、キーワード判定部１８は、緊急情報の送信を中止するよう制御部２６に対して指示を行う。このキーワードＣが上述した「第２のキーワード」に対応している。なお、上述した３種類のキーワードＡ、Ｂ、Ｃを登録する手順の詳細については後述する。
【００２１】
特定話者判定部２２は、アンプ１２から出力された音声信号に基づいて、この音声信号が予め設定されている特定の利用者（特定話者）に対応するものであるか否かを判定する。具体的には、予め、特定話者に対応する音声信号に基づいて所定の特徴量（例えば、声の高さ、発声間隔等）が抽出されて特徴量格納部２４に格納されており、特定話者判定部２２は、アンプ１２から出力された音声信号に基づいて音声の特徴量を抽出し、この値と特徴量格納部２４に格納されている値とを比較することにより、特定話者であるか否かの判定を行う。なお、特徴量格納部２４に格納されている音声の特徴量は、例えば、本実施形態の緊急情報送信システム１００を購入した際に、あるいはこの緊急情報送信システム１００が搭載された車両を購入した際に、利用者の指示によって登録処理がなされるものとする。また、音声認識処理を行う毎に、特徴量格納部２４に格納されている特徴量が更新されるようにしてもよい。
【００２２】
制御部２６は、緊急情報の送信、特定キーワードの設定、特定話者を判定するために必要な特徴量の設定等、緊急情報送信装置１全体の制御を行う。例えば、キーワード判定部１８によって緊急情報の送信指示がなされ、かつ、特定話者判定部２２によって入力音声が特定話者に対応するものであると判定された場合に、制御部２６は、自車の現在位置に関する情報（緯度、経度等）をナビゲーション装置４から取得し、この現在位置を含む緊急情報データを通信制御部２８に出力する。通信制御部２８は、制御部２６から入力された緊急情報データを所定の通信フォーマットに変換して移動体電話３に出力する。この結果、所定の緊急情報が移動体電話３を介して外部の情報センタ等に向けて送信される。なお、本実施形態では、ナビゲーション装置４によって、マップマッチング処理等が行われて求められた自車の現在位置が取得されており、自車の正確な現在位置を緊急情報に含ませて送信することができる。
【００２３】
ショックセンサ３０は、例えば、加速度センサ等により実現されており、事故等の発生により通常走行時では加わらないような過度の衝撃が車両に与えられた場合に生じる異常振動を検出して、検出信号を制御部２６に向けて出力する。上述したように、ショックセンサ３０から検出信号が入力された場合に、制御部２６は、アンプ１２のゲインを高く設定することによってマイクロホン２による集音範囲を変更し、助手席や後部座席等の搭乗者が発生した音声を集音できるようにする。また、制御部２６は、ショックセンサ３０から検出信号が入力され、さらにキーワード判定部１８から緊急情報の送信指示が出力された場合には、特定話者判定部２２による判定結果に関わらず、所定の緊急情報の送信動作を行う。したがって、事故の発生等により車両に何らかの異常状態が生じた場合には、車両内の助手席や後部座席のいずれの位置からでも緊急情報の送信を行うための特定キーワードを入力することができる。
【００２４】
送信用スイッチ３２は、緊急情報の送信指示を行うための押しボタンスイッチであり、運転席から手が届く範囲内の目立たない位置に設置されている。利用者によって送信用スイッチ３２が押下されると、その旨の信号が制御部２６に出力されて直ちに緊急情報の送信動作が開始される。
【００２５】
バックアップ電源３４は、事故等によって車両に搭載されたバッテリ（図示せず）からの電力供給が停止したり、強盗等によってバッテリとの間の接続線が切断されたりした際に、緊急情報送信装置１の各部に対して電力を供給する。このバックアップ電源３４を備えることにより、バッテリからの電力供給が停止した場合においても、緊急情報送信装置１の動作状態を維持することができるので、緊急情報の送信を確実に行うことができる。
【００２６】
ＧＰＳ受信機３６は、複数のＧＰＳ衛星から送られてくる電波を受信して、３次元測位処理あるいは２次元測位処理を行って車両の絶対位置および方位を計算し（車両方位は現時点における自車位置と１サンプリング時間ΔＴ前の自車位置とに基づいて計算する）、これらを測位時刻とともにナビゲーション装置４に出力する。
【００２７】
表示部３８は、利用者による操作状況等を表示するものであり、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）によって構成されている。音声出力部４０は、制御部２６から入力される音声データに基づいてアナログの音声信号を生成し、スピーカ４２に出力する。例えば、緊急情報の送信を行うための特定キーワードを登録する場合に、音声認識部１４によって特定された認識文字列に対応する音声データが制御部２６から出力され、この音声データに対応した音声信号が音声出力部４０により生成される。スピーカ４２は、音声出力部４０から入力される音声信号に基づいて音声出力を行う。
【００２８】
また、図１に示すナビゲーション装置４は、ＤＶＤ読取装置５０、データバッファ５２、自律航法センサ５４、車両位置計算部５６、ナビゲーション動作処理部５８、表示装置６０を含んで構成されている。
【００２９】
ＤＶＤ読取装置５０は、ナビゲーション動作処理部５８によるデータ読み取り要求に基づいて、ＤＶＤ（図示せず）に記録された地図データの読み取りを行う。ＤＶＤ読取装置５０によって読み出された地図データは、データバッファ５２に格納される。
【００３０】
自律航法センサ５４は、車両回転角度を相対方位として検出する振動ジャイロ等の角度センサと、所定走行距離毎に１個のパルスを出力する距離センサとを備えており、車両の相対位置および方位を検出して車両位置計算部５６に出力する。車両位置計算部５６は、自律航法センサ５４、および緊急情報送信装置１内のＧＰＳ受信機３６の各検出データに基づいて自車位置を計算するとともに、計算された自車位置が地図データの道路上にない場合には、自車位置を修正するマップマッチング処理を行い、自車の現在位置に関する情報をナビゲーション動作処理部５８に出力する。
【００３１】
ナビゲーション動作処理部５８は、所定のナビゲーション動作を行う。例えば、ナビゲーション動作処理部５８は、自車位置計算部５６から出力される自車の現在位置データに基づいて、データバッファ５２から自車周辺の所定範囲の地図データを読み出して、自車位置周辺の地図情報や車両位置マーク等を表示するための描画データを作成する。また、経路誘導時であれば、ナビゲーション動作処理部５８は、予め求められた誘導経路を地図情報上に重ねて表示したり、交差点通過時に交差点拡大図を表示したりするための描画データも作成する。表示装置６０は、ナビゲーション動作処理部５８から出力される描画データに基づいて、所定のナビゲーション画像（地図情報等）を表示する。
【００３２】
上述したＧＰＳ受信機３６、自律航法センサ５４、車両位置計算部５６が車両位置検出手段に、音声認識部１４、音声認識辞書格納部１６が音声認識処理手段に、キーワード判定部１８、キーワード格納部２０がキーワード検出手段に、移動体電話３、制御部２６、通信制御部２８が緊急情報送信手段にそれぞれ対応している。また、特定話者判定部２２、特徴量格納部２４が特定話者判定手段に、マイクロホン２、アンプ１２が集音手段に、ショックセンサ３０が状態判定手段にそれぞれ対応している。
【００３３】
本実施形態の緊急情報送信システム１００はこのような構成を有しており、次にその動作を説明する。初めに、緊急情報の送信指示を行うための特定キーワードを設定する手順について説明する。図３は、特定キーワードを登録する手順について示す流れ図である。
【００３４】
制御部２６は、利用者によって操作部１０が操作されて特定キーワードの登録を開始する旨の指示がなされたか否かを判定しており（ステップ１００）、登録開始指示がなされると、利用者に対して、いずれの種類に属する特定キーワードを設定するかを選択させる（ステップ１０１）。上述した図２に示すように、本実施形態では、特定キーワードを（１）交通事故が起こった場合、（２）強盗等に襲われた場合、（３）緊急情報の送信動作を中止する場合、の３種類に分類して格納している。したがって、例えば、制御部２６は、表示部３８の画面上に「Ａ：事故、Ｂ：強盗、Ｃ：送信中止」等の表示を行うことにより、特定キーワードの種類を利用者に選択させる。この選択動作は、例えば、操作部１０に備わったカーソルキーを押下して表示部３８の画面上に表示されたカーソルを移動させることにより行ってもよく、また、操作部１０に英字キーを備えておき、いずれかの英字キーを利用者に押下させることにより行ってもよい。
【００３５】
特定キーワードの種類が選択され、マイクロホン２に対して特定キーワードに対応する音声が入力されると、制御部２６は、入力音声に対応して音声認識部１４から出力される認識文字列を取得し（ステップ１０２）、この認識文字列に対応する画像データおよび音声データを表示部３８および音声出力部４０にそれぞれ出力する。この結果、認識文字列に対応する画像が表示部３８によって表示され、認識文字列に対応した音声がスピーカ４２から出力される（ステップ１０３）。
【００３６】
次に、制御部２６は、認識文字列を特定キーワードとして登録する旨の指示がなされたか否かを判定する（ステップ１０４）。具体的には、例えば、操作部１０には「登録ボタン」や「キャンセルボタン」等が備わっており、利用者は、「登録ボタン」を押下することにより登録指示を行う。また、利用者は、画像表示および音声出力された認識文字列が自分が意図したものと異なっている場合には、「キャンセルボタン」を押下することにより、この認識文字列を特定キーワードとして登録しない旨の指示を行う。
【００３７】
特定キーワードとして登録する旨の指示がなされた場合には、ステップ１０４において肯定判断がなされ、制御部２６は、認識文字列を上述したステップ１０１において選択された種類に属する特定キーワードとしてキーワード格納部２０に格納する（ステップ１０５）。
【００３８】
次に、制御部２６は、特定キーワードの登録を終了する旨の指示がなされたか否かを判定する（ステップ１０６）。登録終了指示がなされた場合には、制御部２６は、特定キーワードの登録動作を終了する。また、登録終了指示がなされない場合には、上述したステップ１０１に戻り、特定キーワードの種類を選択する処理以降の動作が繰り返される。
【００３９】
また、特定キーワードとして登録しない旨の指示がなされた場合には、上述したステップ１０４において否定判断がなされ、制御部２６は、認識文字列をキーワード格納部２０に格納することなくステップ１０６に進み、特定キーワードの登録を終了する旨の指示がなされたか否かの判定以降の動作を行う。
【００４０】
このように、図３に示した手順を実行することにより、利用者によって任意に設定された特定キーワードが、上述した図２に示したようにキーワード格納部２０に格納され、特定キーワードの登録が行われる。
【００４１】
次に、利用者の指示に応じて緊急情報の送信を行う際の緊急情報送信システム１００の動作を説明する。図４は、緊急情報の送信を行う際の緊急情報送信システム１００の動作手順を示す流れ図であり、主に、緊急情報送信装置１内の制御部２６における動作が説明されている。
【００４２】
制御部２６は、利用者（運転者）によって送信用スイッチ３２が押下されて緊急情報の送信指示がなされたか否かを判定し（ステップ２００）、送信指示がなされない場合には否定判断を行って、次に、ショックセンサ３０からの検出信号の有無を調べることにより、過大な衝撃が検出されたか否かを判定する（ステップ２０１）。過大な衝撃が検出されない場合には、ステップ２０１において否定判断がなされ、次に制御部２６は、音声入力に対応して、緊急情報の送信指示がキーワード判定部１８から出力されたか否かを判定する（ステップ２０２）。送信指示が出力されていない場合には、ステップ２００に戻り、送信用スイッチ３２の押下による送信指示がなされたか否かの判定以降の動作が繰り返される。
【００４３】
また、音声入力に対応した緊急情報の送信指示が出力されている場合には、上述したステップ２０２において肯定判断がなされ、制御部２６は、特定話者判定部２２から出力される信号を調べることにより、特定キーワードを発声した話者が予め登録された特定話者であるか否かを判定する（ステップ２０３）。特定話者でないと判断された場合（ステップ２０３において否定判断がなされた場合）には、制御部２６は、キーワード判定部１８から出力された送信指示は、特定話者以外の者による入力音声に対応したものであって、不必要な送信指示であると判断し、ステップ２００に戻る。
【００４４】
また、特定話者であると判断された場合（ステップ２０３において肯定判断がなされた場合）には、制御部２６は、キーワード判定部１８から緊急情報の送信中止指示が出力されているか否かを判定する（ステップ２０４）。送信中止指示が出力されずに所定時間（例えば、５秒間）が経過すると（ステップ２０５）、制御部２６は、所定の緊急情報の送信動作を行う（ステップ２０６）。具体的には、制御部２６は、キーワード判定部１８から与えられる指示に対応して、特定キーワードの種類（ＡまたはＢ）に対応した所定のメッセージや自車の現在位置情報を含む緊急情報データを作成して通信制御部２８に出力する。この結果、所定の緊急情報が移動体電話３を介して情報センタ等に送信される。
【００４５】
また、所定時間が経過する前（ステップ２０５において否定判断がなされている間）に、キーワード判定部１８から送信中止指示が与えられた場合には、ステップ２０４において肯定判断が行われ、次に制御部２６は、緊急情報の送信を中止してステップ２００に戻り、送信用スイッチ３２の押下による送信指示がなされたか否かの判定以降の動作を繰り返す。
【００４６】
また、過大な衝撃が検出された場合には、上述したステップ２０１において肯定判断がなされ、次に制御部２６は、アンプ１２のゲインを所定値だけ増加して設定する（ステップ２０７）。これにより、マイクロホン２の集音範囲が広く設定されることになり、助手席や後部座席の搭乗者によって発声された音声を集音することができるようになる。また、制御部２６は、音声入力に対応して、緊急情報の送信指示がキーワード判定部１８から出力されているか否かを判定する（ステップ２０８）。送信指示が出力されている場合には、上述したステップ２０４以降の動作が行われる。
【００４７】
また、音声入力に対応した送信指示が出力されていない場合には、ステップ２０８において否定判断がなされ、制御部２６は、所定時間（例えば、５分間）が経過したか否かを判定する（ステップ２０９）。所定時間が経過していない場合には、制御部２６は、ステップ２０８に戻って送信指示が出力されたか否かの判定以降の動作を繰り返す。また、所定時間が経過した場合には、ステップ２０９において肯定判断がなされ、制御部２６は、ステップ２００に戻って、送信用スイッチ３２の押下による送信指示がなされたか否かの判定以降の動作を繰り返す。
【００４８】
なお、音声入力に対応した緊急情報の送信指示ではなく、送信用スイッチ３２の押下による緊急情報の送信指示が行われた場合には、上述したステップ２００において肯定判断がなされ、次に制御部２６は、ステップ２０４の送信中止指示ありか否かの判定等を行うことなく直ちに、所定の緊急情報の送信動作を行う（ステップ２０６）。この場合には、緊急情報の発生原因は不明であるため、何らかの発生原因に基づく緊急事態が生じた旨を示す所定のメッセージとともに自車の現在位置情報を含む緊急情報データが作成されて通信制御部２８に送られ、対応する所定の緊急情報が移動体電話３を介して情報センタ等に送信される。
【００４９】
このように、本実施形態の緊急情報送信システム１００では、緊急情報の送信指示を行うための特定キーワードを予め設定してキーワード格納部２０に格納しておき、入力音声に対して音声認識処理を行って得られた文字列の中に特定キーワードが含まれている場合に、特定キーワードの種類に応じた所定のメッセージや自車の現在位置を含む緊急情報を送信している。したがって、送信用スイッチ３２を押下することが不可能な状況においても、特定キーワードを発声するだけで所定の緊急情報の送信を行うことができる。また、入力音声が予め登録された特定話者によって発せられたものであるか否かを判定し、入力音声が特定話者によって発せられ、かつ、入力音声に特定キーワードが含まれている場合にのみ所定の緊急情報を送信しているので、特定キーワードの内容を把握していない他の話者が会話中などに偶然に特定キーワードに該当する言葉を発した場合などにおいても、不必要な緊急情報の送信が行われることを防止することができる。
【００５０】
また、車両に対して過度の衝撃が与えられたか否かをショックセンサ３０により検出しており、過度の衝撃が検出された場合には、アンプ１２に設定するゲインの値を増加させることによりマイクロホン２の集音範囲を広く設定するとともに、入力音声が特定話者によるものでない場合でも緊急情報の送信を行うことができるようにしているので、事故発生時などに運転席が負傷して身動きが取りづらい状況などにおいても、代わりに助手席や後部座席の搭乗者が特定キーワードを発声することにより緊急情報の送信を行うことができる。
【００５１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、上述した実施形態では、緊急情報送信システム１００はナビゲーション装置４を含んで構成されていたが、このナビゲーション装置４を省略してもよい。この場合には、緊急情報送信装置１内の制御部２６は、ＧＰＳ受信機３６から直接、車両位置情報を取得するようにすればよい。ナビゲーション装置４を省略することにより、緊急情報送信システムの低コスト化が可能となる。
【００５２】
また、上述した実施形態では、アンプ１２のゲイン値を可変に制御することによりマイクロホン２の集音範囲を変更していたが、集音範囲を変更する方法はこれに限定されるものではなく、他にも種々の方法が考えられる。例えば、マイクロホン２を運転席付近だけでなく助手席付近や後部座席付近の所定位置にも設置しておき、通常は運転席付近のマイクロホン２だけを使い、ショックセンサ３０により過度の衝撃が検出された場合には全てのマイクロホン２を使って集音することによって集音範囲を変更してもよい。また、マイクロホン２の指向性を制御することにより、通常は運転席付近から発声される音声のみを集音し、ショックセンサにより過度の衝撃が検出された場合には車両内の全ての座席付近から発声される音声を集音するようにして集音範囲を変更してもよい。
【００５３】
また、上述した実施形態では、車両に加わる過大な衝撃をショックセンサ３０によって検出することにより事故が発生したか否かを判定していたが、事故発生の有無を判定する方法はこれに限定されるものではなく、他にも種々の方法が考えられる。例えば、エンジンがかけられた状態において、（１）オートマチックトランスミッション車であればミッション状態がニュートラル（Ｎ）およびパーキング（Ｐ）のいずれでもない場合、あるいは（２）マニュアルトランスミッション車であればミッション状態がニュートラル（Ｎ）でない場合で、かつ、車両の停止状態が所定時間（例えば、６０秒間）以上継続した場合に、事故発生と判断するようにしてもよい。
【００５４】
また、上述した音声認識部１４と特定話者判定部２２は、実際の構成ではまとめて一つの機能ブロックとしてもよい。一般に、音声認識処理を行う際には、入力音声から種々の特徴量を抽出することにより音声区間の検出等の必要な処理を行っているが、この入力音声から種々の特徴量を抽出する動作が特定話者判定部２２において行われる動作と重複しているため、特定話者であるか否かの判定を音声認識部１４に行わせることにより構成を簡略化することができる。
【００５５】
【発明の効果】
上述したように、本発明によれば、音声認識処理を行って入力音声の内容に所定のキーワードが含まれているか否かを検出しているので、送信用スイッチを押下することが不可能な状況においても、所定のキーワードを発声するだけで車両の現在位置を含む緊急情報の送信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態の緊急情報送信システムの構成を示す図である。
【図２】キーワード格納部に格納される特定キーワードの一例を示す図である。
【図３】特定キーワードを登録する動作手順を示す流れ図である。
【図４】緊急情報の送信を行う際の緊急情報送信システムの動作手順を示す流れ図である。
【符号の説明】
１  緊急情報送信装置
２  マイクロホン
３  移動体電話
４  ナビゲーション装置
１０  操作部
１２  アンプ
１４  音声認識部
１６  音声認識辞書格納部
１８  キーワード判定部
２０  キーワード格納部
２２  特定話者判定部
２４  特徴量格納部
２６  制御部
２８  通信制御部
３０  ショックセンサ
３２  送信用スイッチ
３４  バックアップ電源
３６  ＧＰＳ受信機
５４  自律航法センサ
５６  車両位置計算部
１００  緊急情報送信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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