(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、該モータに連結する第１の駆動軸と、起立ばね付きのロック板を起倒させる第２の駆動軸と、前記第１、第２の駆動軸を連動させる連動機構と、ロック板を倒伏不能にロックするロック機構とを備えてなり、該ロック機構は、斜面を介して摺接する内径材、外径材を組み込むトルクリミッタを介して前記第２の駆動軸に装着するラチェットを有し、前記連動機構は、水平に倒伏して前記ロック機構によるロックを解放して待機中のロック板が入庫する自動車の重量により下向きに傾斜するだけ、前記第１の駆動軸を回転させることなく前記第２の駆動軸の回転を許容するとともに、前記ロック機構によりロックされているロック板に過大な外力が負荷されると、前記第１、第２の駆動軸の所定量の相対回転を許容することを特徴とする有料駐車場における車止め装置の駆動ユニット。
【請求項２】
前記連動機構は、前記第１の駆動軸に対して所定量だけ相対回転可能な第１の回転体と、前記第２の駆動軸に装着する第２の回転体と、前記第１、第２の回転体を連結する連結部材とを備えることを特徴とする請求項１記載の有料駐車場における車止め装置の駆動ユニット。
【請求項３】
前記第１の回転体は、前記第１の駆動軸に装着する固定部材に対し、所定量だけ相対回転可能に係合することを特徴とする請求項２記載の有料駐車場における車止め装置の駆動ユニット。
【請求項４】
前記連結部材は、長孔を介して前記第１、第２の回転体を連結するリンク材であることを特徴とする請求項２または請求項３記載の有料駐車場における車止め装置の駆動ユニット。
【請求項５】
前記起立ばねは、前記ロック板の回転軸と平行なホルダロッドに装着し、ローラを介して前記ロック板を起立方向に付勢することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか記載の有料駐車場における車止め装置の駆動ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、有料駐車場の駐車スペースに設置し、駐車する自動車の不正出庫を阻止することができる有料駐車場における車止め装置の駆動ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
有料駐車場には、駐車スペースに駐車する自動車が駐車料金を精算することなく不正に出庫することを阻止するために、起倒式の車止め装置を設置することがある。
【０００３】
従来の車止め装置は、駐車スペースの入出庫側に設置するフレームに対し、起倒自在のロック板と、ロック板を駆動する駆動ユニットとが組み込まれている。駆動ユニットのモータは、３本の駆動軸を介してロック板に連結されており、各駆動軸は、２組の連動機構を介して互いに連結されている。そこで、駆動ユニットは、モータを回転させることにより、３本の駆動軸、２組の連動機構を介してロック板を起立させ、駐車スペースに駐車する自動車の不正出庫を阻止することができ、モータを逆方向に回転させることにより、ロック板を倒伏させて自動車の入出庫を許容することができる。なお、第１の駆動軸には、モータが連結され、中間の駆動軸には、起立状態のロック板をロックするロック機構が装着され、第３の駆動軸には、ロック板が連結されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
かかる従来技術によるときは、駆動ユニットは、３本の駆動軸と、２組の連動機構とを備えているから、部材数が多くなり、全体構造が複雑になってしまうという問題があった。また、連動機構は、各駆動軸と連動するから、ロック板が起立しているにも拘らず、無理に不正出庫する自動車があると、ロック板を倒伏させる大きな外力が連動機構に負荷され、内部機構が簡単に破壊されてしまうという問題もあった。
【０００５】
そこで、この発明の目的は、かかる従来技術の問題に鑑み、第１、第２の駆動軸と、第１、第２の駆動軸の所定量の相対回転を許容する連動機構とを組み合わせることによって、全体の部材数を少なくして全体構造を簡単にし、内部機構が簡単に破壊されないように工夫した有料駐車場における車止め装置の駆動ユニットを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するためのこの発明の構成は、モータと、モータに連結する第１の駆動軸と、起立ばね付きのロック板を起倒させる第２の駆動軸と、第１、第２の駆動軸を連動させる連動機構と、ロック板を倒伏不能にロックするロック機構とを備えてなり、ロック機構は、斜面を介して摺接する内径材、外径材を組み込むトルクリミッタを介して第２の駆動軸に装着するラチェットを有し、連動機構は、水平に倒伏してロック機構によるロックを解放して待機中のロック板が入庫する自動車の重量により下向きに傾斜するだけ、第１の駆動軸を回転させることなく第２の駆動軸の回転を許容するとともに、ロック機構によりロックされているロック板に過大な外力が負荷されると、第１、第２の駆動軸の所定量の相対回転を許容することをその要旨とする。
【０００７】
なお、連動機構は、第１の駆動軸に対して所定量だけ相対回転可能な第１の回転体と、第２の駆動軸に装着する第２の回転体と、第１、第２の回転体を連結する連結部材とを備えることができる。
【０００８】
ただし、第１の回転体は、第１の駆動軸に装着する固定部材に対し、所定量だけ相対回転可能に係合することができる。
【０００９】
また、連結部材は、長孔を介して第１、第２の回転体を連結するリンク材であってもよい。
【００１０】
一方、起立ばねは、ロック板の回転軸と平行なホルダロッドに装着し、ローラを介してロック板を起立方向に付勢することができる。
【００１２】
【作用】
かかる発明の構成によるときは、第１の駆動軸は、モータを作動させることにより、連動機構を介して第２の駆動軸を回転させ、起立ばね付きのロック板を倒伏状態と起立状態との間に起倒させることができ、ロック機構は、起立したロック板を倒伏不能にロックすることができる。なお、連動機構は、倒伏不能にロックされているロック板に不正出庫による大きな外力が負荷されても、第１、第２の駆動軸の所定量の相対回転が許容されていることにより、第２の駆動軸の回転を第１の駆動軸に伝達することがなく、第１の駆動軸を含む関連部材を機械的に有効に保護することができる。
【００１３】
第１、第２の回転体と連結部材とを組み合わせて連動機構を構成するときは、第１の回転体は、第１の駆動軸に対して相対回転することにより、第２の回転体を装着する第２の駆動軸を第１の駆動軸から機械的に切り離すことができ、また、第１の駆動軸とともに回転することにより、連結部材、第２の回転体を介して第１の駆動軸の回転を第２の駆動軸に伝達することができる。
【００１４】
第１の駆動軸の固定部材に対し、所定量だけ相対回転可能に係合する第１の回転体は、第１の駆動軸に対する相対回転量が所定量より大きいか否かにより、連結部材を介して第１、第２の駆動軸を連動させ、または両者を切り離すことができる。
【００１５】
連結部材として、長孔を介して第１、第２の回転体を連結するリンク材を使用すれば、リンク材の長孔は、第１の回転体に対する第２の回転体の一時的な相対回転を許容し、自動車の入出庫時等において、起立ばねに抗して、倒伏状態のロック板をさらに下向きに傾斜させることができる。
【００１６】
トルクリミッタを介してロック機構のラチェットを第２の駆動軸に装着するときは、ラチェットは、爪が噛合することにより、ロック板の起立角度に拘らず、ロック板を倒伏不能にロックすることができるが、トルクリミッタは、ロック板を無理に倒伏させる方向に過大な外力が負荷されると、第２の駆動軸に対してラチェットを相対回転させ、ラチェットや爪を有効に保護することができる。
【００１７】
カムを介して爪を駆動すれば、第１の駆動軸は、倒伏不能にロックされているロック板の起立角度に拘らず、ラチェットに噛合している爪を解放方向に駆動し、ロック板を倒伏可能に解放することができる。なお、ここでいうカムは、第１の駆動軸に装着されており、前述の固定部材と一体であってもよく、別体であってもよい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を以って発明の実施の形態を説明する。
【００１９】
有料駐車場における車止め装置の駆動ユニットは、モータ１１と、第１、第２の駆動軸２１、２２と、連動機構３０と、ロック機構５０とを主要部材としてなる（図１、図２）。ただし、駆動ユニットは、フレームブラケット６１ｂを介し、ベースフレーム６１の一端部に形成する収納部６１ａに収納されている。
【００２０】
横長のベースフレーム６１には、ロック板６２、ガイド板６３が組み付けられている（図１、図３）。ただし、図３（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ図１のＸ1 −Ｘ1 線、Ｘ2 −Ｘ2 線矢視相当の拡大断面図である。
【００２１】
ロック板６２は、ベースフレーム６１に対し、回転軸６２ａを介して起倒自在に装着されている。ロック板６２は、一端部が斜めに切り欠かれており、裏面には、補強材６２ｂ、６２ｂ…が付設されている。回転軸６２ａは、左右のブラケット６１ｃ、６１ｃ、ベアリング６２ａ1 、６２ａ1 を介し、ベースフレーム６１の長手方向に配設されている。また、ガイド板６３は、ベースフレーム６１に対し、支持材６３ａ、補強材６３ｂ、６３ｂ…を介し、ロック板６２側が高くなるように斜めに付設されている。
【００２２】
ベースフレーム６１には、ロック板６２を起立方向に付勢する起立ばね６４が配設されている。起立ばね６４は、回転軸６２ａと平行なホルダロッド６４ａに装着されており、ホルダロッド６４ａは、ブラケット６４ｃ、６４ｃを介してベースフレーム６１上に固定されている。起立ばね６４の一端は、ベースフレーム６１の上面に当接しており、他端は、ローラ６４ｂを介してロック板６２の裏面に当接している。なお、ベースフレーム６１には、ロック板６２の先端に対応してクッション材６１ｆが付設されている。
【００２３】
ベースフレーム６１には、補強板６５ａを介し、補強材６５ｂ、６５ｂ…付きのストッパ板６５が前後に移動調節可能に付設されている。なお、ストッパ板６５の先端は、回転軸６２ａに向けて斜め上向きに屈曲している。そこで、起立ばね６４は、ロック板６２を起立状態にまで付勢することができ（図３（Ａ）の二点鎖線）、ストッパ板６５は、斜め上向きの先端部がロック板６２の基部に係合することにより、ロック板６２の起立限を規定することができる（同図（Ｂ））。
【００２４】
モータ１１は、ブラケット１１ｃを介し、フレームブラケット６１ｂとともにベースフレーム６１の収納部６１ａに収納されている（図１、図４）。モータ１１に付設する減速ギヤ１１ａの出力軸には、小径のギヤ１１ｂが固定されている。なお、フレームブラケット６１ｂは、左右のブラケット板６１ｂ1 、６１ｂ1 を有し、一方のブラケット板６１ｂ1 は、上部を部分的に大きく切り欠いた上、支持板６１ｂ2 がねじ止めされている。また、第１、第２の駆動軸２１、２２は、それぞれベアリング２１ａ、２１ａ、ベアリング２２ａ、２２ａを介し、一方のブラケット板６１ｂ1 と、支持板６１ｂ2 との間に互いに平行に配設されている。第１、第２の駆動軸２１、２２は、それぞれガイド板６３、ロック板６２側に突出しており、第２の駆動軸２２の先端は、カップリング４２を介し、ロック板６２の回転軸６２ａに連結されている。
【００２５】
第１の駆動軸２１には、カラー２１ｃ、２１ｃを介し、大径のギヤ２１ｂの他、連動機構３０の一部を形成するカム３４、第１の回転体３１が装着されている。なお、ギヤ２１ｂは、モータ１１側のギヤ１１ｂに噛合しており、第１の駆動軸２１に対し、キー２１ｂ1 を介して相対回転不能に装着されている。また、カム３４は、止めねじ３４ｂ、３４ｂを介してギヤ２１ｂに連結されており、第１の回転体３１は、第１の駆動軸２１に対し、相対回転可能となっている。
【００２６】
第１の駆動軸２１の先端部には、リミットスイッチ２４ａ、２４ｂのアクチュエータ２４ａ1 、２４ｂ1 に対応して、ドグ２１ｅ1 、２１ｅ2 が突設されている（図４、図５）。ただし、図５（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ図４のＹ1 −Ｙ1 線、Ｙ2 −Ｙ2 線矢視相当の拡大断面図である。
【００２７】
リミットスイッチ２４ａ、２４ｂは、共通のブラケット２４ｃを介してベースフレーム６１に固定されている。そこで、第１の駆動軸２１は、モータ１１を作動させることにより、ギヤ１１ｂ、２１ｂを介して正逆に回転させることができ、ドグ２１ｅ2 を介してリミットスイッチ２４ｂを作動させることによりモータ１１の正方向の回転限界を規定し（図５（Ｂ）、（Ａ）の各実線）、ドグ２１ｅ1 を介してリミットスイッチ２４ａを作動させることにより逆方向の回転限界を規定することができる（同図（Ａ）、（Ｂ）の各二点鎖線）。すなわち、第１の駆動軸２１は、モータ１１を介し、ドグ２１ｅ1 、２１ｅ2 、リミットスイッチ２４ａ、２４ｂによって規定される所定の回転角θ相当だけ正逆に回転させることができる。
【００２８】
連動機構３０は、第１の回転体３１と、第２の駆動軸２２に装着する第２の回転体３２と、第１、第２の回転体３１、３２を連結するリンク材３３と、カム３４とを組み合わせて構成されている（図２、図４）。第１、第２の回転体３１、３２には、それぞれアーム３１ａ、３２ａが突設されており、アーム３１ａ、３２ａは、それぞれの先端に付設するねじ状のピン３１ａ1 、３２ａ1 、リンク材３３を介して連結されている。なお、ピン３１ａ1 、３２ａ1 は、リンク材３３の両端の丸孔３３ａ、長孔３３ｂに挿通され、ワッシャ３１ａ2 、３２ａ2 、ナット３１ａ3 、３２ａ3 を介し、リンク材３３に対して回転自在に連結されている。
【００２９】
第１の回転体３１には、係合ピン３１ｂが軸方向に突設されている。係合ピン３１ｂは、カム３４に形成する円弧状の係合溝３４ａに挿入することにより（図２、図６）、第１の駆動軸２１に対する第１の回転体３１の相対回転量を所定量に制限することができる。係合ピン３１ｂは、係合溝３４ａに沿って移動することにより、第１の駆動軸２１と第１の回転体３１との相対回転を許容することができ、係合溝３４ａの一端に当接することにより、それ以上に第１の回転体３１が相対回転することを禁止することができるからである。なお、カム３４は、第１の駆動軸２１の正逆の回転角θにほぼ対応する扇形に形成されている。また、第２の回転体３２は、キー３２ｂを介し、第２の駆動軸２２に相対回転不能に装着されている（図４）。
【００３０】
第２の駆動軸２２、回転軸６２ａを連結するカップリング４２は、ボス４２ａ、４２ａと、共通のリンクピンを介して連結する２列のチェーン４２ｂ、４２ｂとを有する。ボス４２ａ、４２ａには、スプロケット４２ａ1 、４２ａ1 が形成されており、チェーン４２ｂ、４２ｂは、スプロケット４２ａ1 、４２ａ1 に共通に巻き掛けられている。ただし、ボス４２ａ、４２ａは、キー４２ａ2 、４２ａ2 を介して第２の駆動軸２２、回転軸６２ａの軸端に固定されている。そこで、第２の駆動軸２２は、カップリング４２、回転軸６２ａを介し、ロック板６２を前後に起倒させることができる（図３（Ａ）の実線、二点鎖線）。
【００３１】
回転軸６２ａ側のボス４２ａには、ストッパ４３が付設されており（図４、図７）、ストッパ４３の外周には、段部４３ａが形成されている。なお、ベースフレーム６１のブラケット６１ｃの外面には、ボルト６１ｄ1 、６１ｄ1 …を介してねじ止めする補強板６１ｄに対し、ストッパブロック６１ｅが突設されている。そこで、ストッパ４３は、段部４３ａがストッパブロック６１ｅに当接することにより（図７の二点鎖線）、第２の駆動軸２２、回転軸６２ａの回転を阻止し、ストッパ板６５とともにロック板６２の起立限を規定することができる（図３（Ｂ））。
【００３２】
ロック機構５０は、トルクリミッタ５３を介して第２の駆動軸２２に装着するラチェット５１と、ラチェット５１に噛合する爪５２とを備えて構成されている（図２、図４）。
【００３３】
トルクリミッタ５３は、斜面を介して摺接するすり割り付きの内径材、外径材を組み合わせて構成されており、調節ボルトを介して内径材、外径材を軸方向に相対移動させることにより、第２の駆動軸２２に対するラチェット５１の装着トルクを可変することができる。一方、爪５２は、軸５２ａを介して上下に揺動自在に支承されている。軸５２ａは、フレームブラケット６１ｂに固定するブラケット５２ｂと、フレームブラケット６１ｂのブラケット板６１ｂ1 、６１ｂ1 、支持板６１ｂ2 とを共通に貫通して支持されている。
【００３４】
爪５２には、ボルト５２ｃ1 、５２ｃ1 を介してアーム５２ｃが付設されている。アーム５２ｃは、引張ばね５２ｄを介して爪５２をラチェット５１に向けて付勢するとともに、先端部がカム３４の周面に当接している。なお、引張りばね５２ｄは、一端がアーム５２ｃの中間部に係止されており、フレームブラケット６１ｂに固定するブラケット５２ｄ1 に他端が係止されている。そこで、ロック機構５０は、引張ばね５２ｄ、アーム５２ｃを介して爪５２を付勢し（図２の矢印Ｋ3a方向）、爪５２をラチェット５１に噛合させることにより、第２の駆動軸２２を一方向に回転不能にロックすることができ、カム３４、アーム５２ｃを介して爪５２を解放方向に駆動することにより（同図の矢印Ｋ3b方向）、第２の駆動軸２２を回転自在に解放することができる。すなわち、ロック機構５０は、爪５２をラチェット５１に係脱させることにより、第２の駆動軸２２、回転軸６２ａを介してロック板６２を倒伏不能にロックし、ロック板６２を起倒自在に解放することができる。
【００３５】
かかる有料駐車場における車止め装置の駆動ユニットは、次のようにして作動する。ただし、車止め装置は、有料駐車場の駐車スペースＳにおいて、ロック板６２を内側にして設置するものとし（図１０）、駐車スペースＳの後方には、車止めブロックＳ1 が設置されている。また、駐車スペースＳ、Ｓ…は、案内ラインＳa を介し、自動車Ｃごとに区画されている。
【００３６】
モータ１１は、リミットスイッチ２４ａが作動する逆方向の回転限界にまで第１の駆動軸２１を回転させて待機する（図５（Ａ））の二点鎖線）。このとき、ロック板６２は、ほぼ水平に倒伏しており（図８（Ａ）の実線）、連動機構３０は、起立ばね６４を介してロック板６２が起立方向に付勢されていることにより、第２の駆動軸２２を介して第２の回転体３２のピン３２ａ1 がリンク材３３の長孔３３ｂの内側端に係合し、リンク材３３を介して第１の回転体３１の係合ピン３１ｂがカム３４の係合溝３４ａの一端に係合している。また、ロック機構５０は、カム３４がアーム５２ｃの先端部を押し上げて爪５２をラチェット５１から外し（図９（Ａ））、ロック板６２を起倒自在に解放している。
【００３７】
そこで、外部から自動車Ｃが駐車スペースＳに進入すると（図１０の矢印Ｋa 方向）、ロック板６２は、自動車Ｃの重量により、先端がクッション材６１ｆに当接するまで下向きに傾斜し（図８（Ａ）の二点鎖線）、自動車Ｃは、ガイド板６３、ロック板６２を乗り越えるようにして駐車スペースＳに入庫することができる。このときの連動機構３０は、長孔３３ｂの長さ相当だけ第２の駆動軸２２、第２の回転体３２のピン３２ａ1 の回転を許容し、起立ばね６４に抗し、ロック板６２が下向きに傾斜することを許容しているからである。また、このとき、第１の駆動軸２１は、全く回転することがない。
【００３８】
自動車Ｃが駐車スペースＳに入庫すると、自動車Ｃを検出する図示しないセンサを介してモータ１１が正方向に起動する。そこで、第１の駆動軸２１は、カム３４を図８（Ａ）の矢印Ｋ1 方向に回転させ、連動機構３０、第２の駆動軸２２と、起立ばね６４とを介し、ロック板６２を徐々に起立させることができる（図８（Ｂ））。第１の回転体３１の係合ピン３１ｂは、起立ばね６４によるロック板６２の起立方向の付勢力が第２の駆動軸２２、連動機構３０を介して第１の回転体３１に伝達されることにより、カム３４の係合溝３４ａの一端に当接したままカム３４、第１の駆動軸２１の回転に従って移動し、ロック板６２の起立速度を制限することができるからである。なお、ロック板６２は、先端が自動車Ｃの底面に当接することによって停止する（図１０）。一方、ロック機構５０は、カム３４を介して爪５２がラチェット５１から外れており（図９（Ｂ））、ロック板６２を解放している。
【００３９】
その後、モータ１１は、リミットスイッチ２４ｂが作動する正方向の回転限界まで第１の駆動軸２１を回転させて停止する（図５（Ｂ）の実線、図８（Ｃ））。ただし、このときのロック板６２は、自動車Ｃの底面に当接し、第２の駆動軸２２とともに停止しているため、連動機構３０を介して第１、第２の回転体３１、３２も停止している。よって、第１の駆動軸２１とともにカム３４が回転すると、第１の回転体３１の係合ピン３１ｂは、カム３４の係合溝３４ａの一端から離れるように相対移動し、連動機構３０は、第１、第２の駆動軸２１、２２の相対回転を許容することができる。
【００４０】
また、このときのロック機構５０は、アーム５２ｃの先端がカム３４の小径部分に対応することにより（図９（Ｃ））、引張ばね５２ｄを介して爪５２をラチェット５１に噛合させ、第２の駆動軸２２、回転軸６２ａを介してロック板６２を倒伏不能にロックすることができる。すなわち、ロック板６２は、先端が自動車Ｃの底面に当接して起立し（図１０）、自動車Ｃの出庫を阻止することができる。
【００４１】
自動車Ｃを出庫するときは、図示しない料金精算装置に所定の駐車料金を投入する。そこで、モータ１１は、第１の駆動軸２１を逆方向に回転させ、カム３４を介して爪５２を解放方向に駆動してロック機構５０によるロック板６２のロックを解除し、さらに、カム３４の係合溝３４ａの一端に第１の回転体３１の係合ピン３１ｂが当接すると、以後、カム３４、第１の回転体３１、リンク材３３、第２の回転体３２、第２の駆動軸２２、回転軸６２ａを介し、起立ばね６４に抗してロック板６２を倒伏状態にまで駆動することができる。すなわち、自動車Ｃは、ロック板６２が倒伏状態に復帰したことを確認して駐車スペースＳから出庫させることができる。ただし、ロック板６２は、料金精算後に所定時間が経過しても駐車スペースＳから自動車Ｃが出庫しないときは、図示しないセンサを介し、再び起立して自動車Ｃの出庫を阻止するものとする。
【００４２】
ロック機構５０は、ロック板６２を倒伏不能にロックしているとき、ロック板６２を無理に倒伏させるように外力が負荷されると、トルクリミッタ５３を介して第２の駆動軸２２がラチェット５１に対して相対回転し、ラチェット５１、爪５２を保護することができる。また、このときの連動機構３０は、係合溝３４ａの中間位置にある係合ピン３１ｂが係合溝３４ａ内を移動し、第１の駆動軸２１やモータ１１に過大な外力が負荷されることを防止する。
【００４３】
以上の説明において、係合ピン３１ｂは、カム３４側に形成し、係合溝３４ａは、第１の回転体３１側に形成してもよい。すなわち、カム３４は、第１の駆動軸２２に装着する固定部材として、係合ピン３１ｂ、係合溝３４ａを介し、第１の回転体３１を所定量だけ相対回転可能に係合させればよい。
【００４４】
また、リンク材３３の丸孔３３ａ、長孔３３ｂは、それぞれ第２の回転体３２、第１の回転体３１に対応させてもよい。また、リンク材３３は、両端の丸孔３３ａ、３３ａを介して、第１、第２の回転体３１、３２を連結してもよい。ただし、このとき、第２の回転体３２は、第２の駆動軸２２に対し、長孔３３ａに相当する所定の回転量だけ相対回転可能に装着するものとする。さらに、両端に丸孔３３ａ、３３ａを有するリンク材３３は、第１、第２の回転体３１、３２を単に同方向に連動させるだけであるから、チェーン機構やギヤ機構を含む任意の連結部材に代えてもよい。
【００４５】
【他の実施の形態】
第１の回転体３１は、第１の駆動軸２１に装着するカム３４と別体の固定部材３５に対し、所定量だけ相対回転可能に係合させてもよい（図１１）。なお、同図の第１の回転体３１は、係合材３１ｃが径方向に付設されており、固定部材３５には、係合材３１が係合するストッパブロック３５ａ、３５ａが付設されている。そこで、第１の回転体３１は、係合材３１ｃがストッパブロック３５ａ、３５ａの間に位置するとき（同図の二点鎖線）、第１の駆動軸２１に対して相対回転することができ、係合材３１ｃが一方のストッパブロック３５ａに係合することにより、固定部材３５を介して第１の駆動軸２１と一体に回転することができる。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、モータと、第１、第２の駆動軸と、第１、第２の駆動軸を連動させる連動機構と、ロック機構とを組み合わせることによって、全体の部材数を少なくして全体構造を簡単にすることができる上、連動機構は、無理に不正出庫する自動車によって大きな外力がロック板に負荷されても、第１、第２の駆動軸の相対回転を許容することにより、モータや、第１、第２の駆動軸を含む内部機構を機械的に有効に保護し、内部機構が簡単に破壊されるおそれがないという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  全体構成平面説明図
【図２】  要部拡大分解斜視図
【図３】  図１の要部拡大断面説明図
【図４】  一部破断要部拡大平面図
【図５】  図４の要部拡大断面説明図
【図６】  要部拡大斜視図
【図７】  図４のＺ矢視相当断面説明図
【図８】  動作説明図（１）
【図９】  動作説明図（２）
【図１０】  使用状態説明図
【図１１】  他の実施の形態を示す要部拡大模式図
【符号の説明】
１１…モータ
２１…第１の駆動軸
２２…第２の駆動軸
３０…連動機構
３１…第１の回転体
３２…第２の回転体
３３…リンク材
３３ｂ…長孔
３４…カム
３５…固定部材
５０…ロック機構
５１…ラチェット
５２…爪
５３…トルクリミッタ
６２…ロック板
６４…起立ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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