(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結像レンズが固定された結像レンズ保持部材と、光電変換素子からなる画素ラインが直線上に配設されるとともに、表面に前記光電変換素子を覆うカバーガラスおよび裏面に形成された回路基板に接続可能な端子が設けられた固体撮像素子と、前記結像レンズと対向するように前記固体撮像素子を支持する中間保持部材とを有し、そして、前記結像レンズ保持部材と中間保持部材を接着剤によって固着するとともに前記固体撮像素子と中間保持部材を接着剤によって固着するようにした固体撮像素子の取付け構造であって、
前記結像レンズ保持部材と中間保持部材との第１接着面が、前記固体撮像素子の画素ラインおよび光軸と平行な面になるとともに、前記固体撮像素子の表面または裏面と中間保持部材との第２接着面が、光軸と直交する面になるように、前記中間保持部材が配設されていることを特徴とする固体撮像素子の取付け構造。
【請求項２】
前記固体撮像素子の第２接着面が、該固体撮像素子のカバーガラスであることを特徴とする請求項１記載の固体撮像素子の取付け構造。
【請求項３】
結像レンズが固定された結像レンズ保持部材と、光電変換素子からなる画素ラインが直線上に配設されるとともに、表面に前記光電変換素子を覆うカバーガラスおよび裏面に形成された回路基板に接続可能な端子が設けられた固体撮像素子と、前記結像レンズと対向するように前記固体撮像素子を支持する中間保持部材とを有し、そして、前記結像レンズ保持部材と中間保持部材を接着剤によって固着するとともに前記固体撮像素子と中間保持部材を接着剤によって固着するようにした固体撮像素子の取付け構造であって、
前記結像レンズ保持部材と中間保持部材との第１接着面が、前記固体撮像素子の画素ラインおよび光軸と平行な面になるとともに、前記固体撮像素子の裏面に設けられた端子が回路基板に接続され、前記回路基板と中間保持部材との接着面が、光軸と直交する面になるように、前記中間保持部材が配設されていることを特徴とする固体撮像素子の取付け構造。
【請求項４】
前記接着剤が、紫外線硬化型接着剤で構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか一項に記載の固体撮像素子の取付け構造。
【請求項５】
前記中間保持部材が、紫外線を透過させる材料で構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちいずれか一項に記載の固体撮像素子の取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固体撮像素子の取付け構造に関し、詳しくは、固体撮像素子を用いて光学像を読み取る複写機、ファクシミリ装置、スキャナー装置等に使用される固体撮像素子の取付け構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ＣＣＤ等の固体撮像素子を用いて画像を光学像として読取る画像装置は、図４に示すように、物体１を結像レンズ２を介して固体撮像素子３に結像させて読み取っている。また、固体撮像素子３には複数個の微小な光電変換素子（以下、単に画素といい、この画素は通常数μｍ×数μｍの微小な大きなを有する）を直線上に配列した１ラインの固体撮像素子が用いられている。
【０００３】
このような画像読取装置では、結像レンズ２によって結像された線像を固体撮像素子１上に位置させるとともに、光学特性（ピント、倍率等）を所定の要求精度で読取るために、結像レンズ２や１ラインの固体撮像素子３の画素ライン４を図５に示すようＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸、Ｙ軸回りのβ回転方向、Ｚ軸回りのγ回転方向の３軸および２回転方向（以下、２回転方向も軸方向とし、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸、β軸、γ軸を単に５軸という）に微動させ位置を調整する必要がある。なお、図４、５中、符号５は光軸である。
【０００４】
ここで、Ｘ軸回りの軸に関しての調整を行なわない理由は、β軸、γ軸は画素ラインと直交する方向であり、このβ、γ軸の調整を行なわないと結像レンズ２と固体撮像素子３との距離が画素毎に異なって光学特性の精度が低下してしまうのに対して、Ｘ軸は画素ラインと同軸方向（平行）であるため、結像レンズ２と固体撮像素子３との距離が画素毎に異なることがなく、光学特性に影響を受けないためである。
【０００５】
一方、近時では、カラー像を読取るために図６に示すようにＲｅｄ（以下、単にＲという）、Ｇｒｅｅｎ（以下、単にＧという）およびＢｌｕｅ（以下、単にＢという）に分光感度のピークを持つ画素Ｒ（６ａ）、Ｂ（６ｂ）、Ｇ（６ｃ）別に直線上に３列配置した固体撮像素子６が用いられる場合もある。
【０００６】
通常、このような固体撮像素子６の位置調整精度は５軸方向共に高精度が要求されており、特にこの要求を達成するために不可欠とされているのが、固体撮像素子６を上記のように位置調整した後に固体撮像素子６をフレームに固定する際、固体撮像素子６の位置ずれがないようにする技術である。
【０００７】
このような技術が必要なのは、いくら高精度に位置調整しても、固定時に位置がずれると再度位置調整が必要になったり、分離可能な固定方法を採用している場合は、その部分を廃棄処分にするしか方法がなくなってしまい、位置調整時間が長くなったり、コスト高の原因になってしまうからである。
【０００８】
この固定については、従来ネジによる固定が多く用いられてきたが、このような固定を用いるとその位置ずれ量が数百μｍ〜数十μｍと大きくなってしまうという不具合が発生する。
【０００９】
このような不具合を解消するために、ネジに代わる手段として、ヤジリ、タマ、バネ等の複雑な構造部品を用いることも考えられるが、このようにすると部品が高価であるためより一層コスト高となってしまう。
【００１０】
したがって、現在ではネジによる固定に比べて位置ずれ量が少なく、また、部品点数の問題も少ないとされる接着剤による固定が多く試みられている。この接着剤による固定にも、大きく分けて２つの方法があり、一方は被接着箇所同士が当接している場合の方法であって、他方は被接着箇所に隙間がある方法である。なお、前者は密着接着、後者は  充填接着と呼ばれるものである。
【００１１】
充填接着は、被接着物間に位置調整のための調整代以上の隙間があり、その隙間に接着剤を充填して固着する方法である。従来のこの種の充填接着方法としては、例えば、特開平７−２９７９９３号公報に記載されたものがある。このものは、被接着物の形状精度の影響があっても、被接着物同士が当接しないように被接着物間の隙間量を設定してあり、その隙間に接着剤を充填して固定するものである。
【００１２】
また、紫外線硬化型の接着剤を介してヘッド保持部材に取付ける方法としては、図７に示すような方法がある。
【００１３】
図７に示す方法は、同図（ａ）に示すように、ワーク１１の１面に接着剤１２を塗布してワーク１１をワーク保持部材１３に対して位置決めし、この接着剤１２を介してワーク１１をワーク保持部材１３に固定する際に、同図（ｂ）に示すように、ワーク１１とワーク保持部材１３の隙間から接着剤１２に対してライトガイドＬにより紫外線を照射することにより、接着剤１２を硬化させてワーク１１をワーク保持部材１３に固定するようにしている。なお、ワーク１１またはワーク保持部材１３の一方が紫外線を透過する材料であれば、その一方を通して接着剤１２に紫外線を照射するようにしている。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の取付け構造にあっては、被接着物同士が当接しないように被接着物間の隙間量を設定してあり、その隙間に接着剤を充填して固定するようになっていたため、以下のような問題が発生してしまった。
【００１５】
以下、この充填接着の方法を図８に示すモデル図に基づいて説明するとともに、その問題点を具体的に説明する。
【００１６】
図８において、１４は被接着物であるワーク、１５はワーク保持部材、１６は接着剤であり、この方法では、ワーク１４とワーク保持部材１５の隙間に接着剤１６を充填して硬化させることにより、ワーク１４をワーク保持部材１５に固定している。
【００１７】
このため、ワーク１４とワーク保持部材１５を当接させないで接着固定するには、ワーク１４と接着面１４ａの位置ばらつき量Ａ（ワーク４の位置調整代）とワーク保持部材１５側の接着面１５ａのばらつき量Ｃが発生しても、ワーク１４側の接着面１４ａとワーク保持部材１５側の接着面１５ａが当接せず、かつ、接着剤１６を充填する隙間を確保するために隙間Ｂが必要になる。したがって、接着剤１６の膜厚は最小でＢ、最大でＡ＋Ｂ＋Ｃになってしまい、接着剤１６の膜厚はＡ＋Ｃの長さだけばらつくことになる。
【００１８】
さらに、ワーク１４側の接着面１４ａとワーク保持部材１５側の接着面１５ａの面精度の影響でＩ＋Ｊだけ接着剤１６の膜厚がばらついてしまうこともある。
【００１９】
一般的に、接着剤は硬化する際に収縮するため、接着剤の硬化後に被接着物を位置ずれさせないためには接着剤の塗布量をできるだけ少なくすることが重要になってくる。ところが、上述した充填接着方法では、接着剤の膜厚をＢ以下にすることができないので、接着剤の膜厚がＢの場合に接着剤の硬化収縮での位置ずれが許容値よりも多く発生したとしても、接着剤の膜厚の変更で対応できなくなり、固定後の位置ずれ量の改善ができない場合があった。
【００２０】
また、接着剤の膜厚がＡ＋Ｃだけ発生することにより、接着剤の硬化収縮量もそのばらつきに応じて変化することになる。これにより固定後のワーク１４の位置もばらついてしまい、必要な位置精度が確保できないという場合もあった。通常、紫外線硬化型の接着剤の硬化時の体積収縮率は５〜１０％程度である。体積収縮率が７％の場合を考えてみると、接着剤の硬化形状が正方体の場合には、３次元各方向に約２％程度収縮することになる。
【００２１】
したがって、接着剤の膜厚に０．５ｍｍ程度の差が生じると、硬化収縮量は各方向とも１０μｍ程度の差が生じることになる。被接着物を樹脂の射出成形で製作する場合には、上述した接着剤の膜厚のばらつきＡ＋Ｃは０．５ｍｍ以上になる場合が考えられるため、固定後の位置ずれが問題となる可能性が十分にある。
【００２２】
以上により、従来の充填接着方法にあっては、ワークの固定位置の必要精度を維持することができない場合が発生するため、生産時の歩留りが低下したり、固定精度不良の被接着物を廃棄処分にしなければならず、製造コストが増大するという問題が発生してしまった。
【００２３】
このような不具合を解消するために、例えば、特開平１０−３０９８０１号公報に記載されたものがある。
【００２４】
このものは、ワークとワーク保持部材の間に中間保持部材を介装し、この中間保持部材を接着剤によってワークに固定するとともに接着剤を介してワーク保持部材に固定するようになっており、ワークとワーク保持部材の間に中間保持部材を介装している分だけ、ワークの接着面と中間保持部材の接着面に接着される接着剤とワーク保持部材の接着面と中間保持部材の接着面に接着される接着剤の膜厚を必要最小限で、かつ一定に管理するだけで、ワークの接着箇所とワーク保持部材の接着箇所の位置精度を厳密に管理しなくても、ワークの取付けを高精度に行なうことができ、歩留りを高くすることができるとともに生産後のワークの固定力の低下が生じるのを防止することができるという技術である。
【００２５】
しかしながら、ワークを固体撮像素子とし、ワーク保持部材を固体撮像素子保持部材として中間保持部材を接着剤を介して固体撮像素子とワーク保持部材の間に介装した場合に、固体撮像素子の接着固定前の位置調整において結像レンズによって結像された線像を固体撮像素子上に位置させ、かつ光学特性を所定の要求精度で読取ったときに、固体撮像素子の５軸で容易に位置調整して後、固体撮像素子の取付けを高精度に行なうことができ、歩留りを高くすることができるとともに生産後の固体撮像素子の固定力の低下が生じるのを防止するための具体的な構成がないことから、未だ改善の余地がある。
【００２６】
そこで本発明は、固体撮像素子の接着固定前に固体撮像素子の５軸調整を簡単に行なうことができるようにして、５軸調整後に固体撮像素子の取付けを高精度に行なうことができ、歩留りを高くすることができるとともに生産後（接着剤の硬化後）の固体撮像素子の固定力の低下が生じない固体撮像素子の取付け構造を提供することを目的としている。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、上記課題を解決するために、結像レンズが固定された結像レンズ保持部材と、光電変換素子からなる画素ラインが直線上に配設されるとともに、表面に前記光電変換素子を覆うカバーガラスおよび裏面に形成された回路基板に接続可能な端子が設けられた固体撮像素子と、前記結像レンズと対向するように前記固体撮像素子を支持する中間保持部材とを有し、そして、前記結像レンズ保持部材と中間保持部材を接着剤によって固着するとともに前記固体撮像素子と中間保持部材を接着剤によって固着するようにした固体撮像素子の取付け構造であって、前記結像レンズ保持部材と中間保持部材との第１接着面が、前記固体撮像素子の画素ラインおよび光軸と平行な面になるとともに、前記固体撮像素子の表面または裏面と中間保持部材との第２接着面が、光軸と直交する面になるように、前記中間保持部材が配設されていることを特徴としている。
【００２８】
請求項２記載の発明は、上記課題を解決するために、請求項１記載の発明において、前記固体撮像素子の第２接着面が、該固体撮像素子のカバーガラスであることを特徴としている。
【００２９】
請求項３記載の発明は、上記課題を解決するために、結像レンズが固定された結像レンズ保持部材と、光電変換素子からなる画素ラインが直線上に配設されるとともに、表面に前記光電変換素子を覆うカバーガラスおよび裏面に形成された回路基板に接続可能な端子が設けられた固体撮像素子と、前記結像レンズと対向するように前記固体撮像素子を支持する中間保持部材とを有し、そして、前記結像レンズ保持部材と中間保持部材を接着剤によって固着するとともに前記固体撮像素子と中間保持部材を接着剤によって固着するようにした固体撮像素子の取付け構造であって、前記結像レンズ保持部材と中間保持部材との第１接着面が、前記固体撮像素子の画素ラインおよび光軸と平行な面になるとともに、前記固体撮像素子の裏面に設けられた端子が回路基板に接続され、前記回路基板と中間保持部材との接着面が、光軸と直交する面になるように、前記中間保持部材が配設されていることを特徴としている。
【００３０】
請求項４記載の発明は、上記課題を解決するために、請求項１ないし請求項３のうちいずれか一項に記載の発明において、前記接着剤が、紫外線硬化型接着剤で構成されていることを特徴としている。
【００３１】
請求項５記載の発明は、上記課題を解決するために、請求項１ないし請求項４のうちいずれか一項に記載の発明において、前記中間保持部材が、紫外線が透過する材料で構成されていることを特徴としている。
【００３２】
請求項１〜３記載の発明では、固体撮像素子の接着固定を行なう前に結像レンズによって結像された線像を固体撮像素子上に位置させ、かつ光学特性（ピント、倍率）を所定の要求精度で読取ったときに、図２（ｂ）に示すように中間保持部材２３を結像レンズ保持部材２１の接着面に対して平行に滑らせることによりＸ、Ｚ、βの３軸方向の調整を行なうことができ、また、固体撮像素子２２を中間保持部材２３の接着面に対して平行に滑らせることによりＸ、Ｙ、γの３軸方向の調整を行なうことができる。この結果、Ｘ軸回りの軸を除いたＸ、Ｙ、Ｚ、β、γの５軸方向のみの微動の位置調整を簡単に行なうことができる。
【００３３】
すなわち、結像レンズ保持部材２１と中間保持部材２３との第１接着面Ａが固体撮像素子２２の画素ラインおよび光軸２８と平行な面になるとともに、固体撮像素子２２の表面（または裏面）と中間保持部材２３との第２接着面Ｂが光軸２８と直交する面になるように中間保持部材２３を配設することにより、Ｘ軸回りの軸の方向の位置調整を積極的に行なわないようにしてＸ、Ｙ、Ｚ、β、γの５軸方向のみを簡単に調整することができる。
【００３４】
ここで、Ｘ軸回りの回転軸に関しての調整を行なわない理由は、Ｙ、Ｚ軸は画素ラインと直交する方向であり、このＹ、Ｚ軸周りのγ、β軸の調整を行なわないと結像レンズと固体撮像素子との距離が画素毎に異なって光学特性の精度が低下してしまうのに対して、Ｘ軸は画素ラインと同軸方向（平行）であるため、このＸ軸周りの調整を行なわなくとも結像レンズと固体撮像素子との距離が画素毎に異なることがなく、光学特性に影響を受けないためである。
【００３５】
また、５軸調整後には、固体撮像素子と結像レンズ保持部材の間に中間保持部材を介装している分だけ、固体撮像素子の接着面と中間保持部材の接着面に接着される接着剤と結像レンズ保持部材の接着面と中間保持部材の接着面に接着される接着剤の膜厚を必要最小限で、かつ一定に管理するだけで、固体撮像素子の接着箇所と固体撮像素子保持部材の接着箇所の位置精度を厳密に管理しなくても、固体撮像素子の取付けを高精度に行なうことができ、歩留りを高くすることができるとともに生産後（接着剤の硬化後）の固体撮像素子の固定力の低下が生じるのを防止することができる。
【００３６】
また、請求項１記載の発明は、固体撮像素子の接着面を固体撮像素子の表面または裏面に限定し、請求項２記載の発明は、固体撮像素子の接着面をカバーガラスに限定し、請求項３記載の発明は、固体撮像素子の接着面を固体撮像素子の端子が取付けられた回路基板に限定している。
【００３７】
請求項４及び５記載の発明では、接着剤が紫外線硬化型接着剤で構成されているとともに、中間保持部材が紫外線を透過させる材料から構成されていることにより、中間保持部材を通して紫外線硬化型接着剤に紫外線を照射することができるので、接着箇所全域で同時に、かつ接着面に対して垂直方向から紫外線を照射することができ、接着剤が硬化するまでの時間をより短縮して、生産性を向上させることができる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３９】
図１の参考例に示すように、第１部材１０１と第２部材１０２との位置調整を行うときに、中間保持部材１０３を第１部材１０１の接着面に対して平行に滑らせることによりＸ、Ｙ、γの３軸方向の調整を行うことができ、また、第２部材１０２を中間保持部材１０３の接着面に対して平行に滑らせることによりＸ、Ｚ、βの３軸方向の調整を行うことができる。この結果、Ｘ軸回りの軸を除いたＸ、Ｙ、Ｚ、β、γの５軸方向のみの微動の位置調整を簡単に行うことができる。
【００４０】
すなわち、第１部材１０１と中間保持部材１０３との第１接着面Ａおよび第２部材１０２と中間保持部材１０３との第２接着面Ｂが第２部材１０２の複数の作業部材の配設方向に平行な面になるとともに、第１接着面Ａと第２接着面Ｂが直角方向になるように中間保持部材１０３を配設することにより、Ｘ軸回りの軸の方向の位置調整を積極的に行わないようにしてＸ、Ｙ、Ｚ、β、γの５軸方向のみを簡単に調整することができる。
【００４１】
ここで、Ｘ軸回りの回転軸に関しての調整を行わない理由は、Ｙ、Ｚ軸は作業部材と直交する方向であり、このＹ、Ｚ軸周りのγ、β軸の調整を行わないと第１部材と第２部材との距離が、作業部材毎に異なって、作業部材の作業精度が低下してしまうのに対して、Ｘ軸は作業部材と同軸方向（平行）であるため、このＸ軸周りの調整を行わなくとも第１部材と第２部材との距離が作業部材毎に異なることがなく、作業部材の作業性に影響を受けないためである。
【００４２】
また、５軸調整後には、第２部材と第１部材の間に中間保持部材を介装している分だけ、第２部材の接着面と中間保持部材の接着面に接着される接着剤と第１部材の接着面と中間保持部材の接着面に接着される接着剤の膜厚を必要最小限で、かつ一定に管理するだけで、第２部材の接着箇所と第１部材の接着箇所の位置精度を厳密に管理しなくても、第２部材の取付けを高精度に行うことができ、歩留りを高くすることができるとともに生産後（接着剤の硬化後）の第２部材の固定力の低下が生じるのを防止することができる。
【００４３】
[第１参考例]
図２〜４は部材の取付け構造および部材の取付け装置の第１参考例を示す図であり、本部材の取付け構造は、複写機、ファクシミリ装置、スキャナー装置等の画像読取装置および印刷装置などの像形成装置に適用される。
【００４４】
まず、構成を説明する。図２、３において、２１はフレームであり、このフレームはＬ字状に形成され、水平部２１ａと垂直部２１ｂからなり、フレーム２１は、本発明に係る第１部材を構成している。
【００４５】
水平部２１ａにはＶ溝２４が形成されており、このＶ溝２４には結像レンズ２５が位置決めされている。この結像レンズ２５は原稿の画像をＣＣＤ等の光電変換素子２２のＲＧＢ別に設けられた各画素ライン２２ａ、２２ｂ、２２ｃに結像させるものであり、レンズ押え２６によって水平部２１ａに固定されている。
【００４６】
また、垂直部２１ｂには開口部２７が形成されており、この開口部２７は結像レンズ２５によって収束した線像を固体撮像素子２２の各画素ライン２２ａ、２２ｂ、２２ｃに導くようになっている。
【００４７】
固体撮像素子２２は光電変換素子からなる画素ライン２２ａ、２２ｂ、２２ｃが直線状に配列されており、中間保持部材２３によって画素ライン２２ａ、２２ｂ、２２ｃが結像レンズ２５に対向するように垂直部２１ｂに支持されている。この固体撮像素子２２および画素ライン２２ａ、２２ｂ、２２ｃは、本発明に係る第２部材および動作部材を構成している。
【００４８】
なお、図２、３中、２８は光軸であり、座標上、Ｚ方向に該当する。また、Ｘ軸方向は画像読取装置における主走査方向であり、Ｙ軸方向は副走査方向に相当する。
【００４９】
また、固体撮像素子２２には回路基板２９が取付けられており、この回路基板２９は固体撮像素子２２を駆動する一方、結像した光学像に伴う固体撮像素子２２の電気出力信号を電気的に処理をした後に画像読取装置に伝送するようになっている。
【００５０】
一方、中間保持部材２３はＬ字状に形成されており、紫外線が透過する材料から構成されている。この中間保持部材２３は紫外線硬化型接着剤３０、３１によってそれぞれ垂直部２１ｂおよび固体撮像素子２２に固着されており、垂直部２１ｂと中間保持部材２３との接着面（以下、第１接着面という）Ａおよび固体撮像素子２２と中間保持部材２３との接着面（以下、第２接着面という）Ｂが固体撮像素子２２の画素ライン２２ａ〜２２ｃと平行な面になるとともに、第１接着面Ａと第２接着面Ｂが直角方向になるように中間保持部材２３が垂直部２１ｂと固体撮像素子２２の間に配設されている。
【００５１】
次に、固体撮像素子２２の位置調整方法を説明する。
【００５２】
まず、図示しない固体撮像素子取付け装置によって中間保持部材２３の直交する２面Ａ、Ｂに接着剤３０、３１を塗布する。この際、図示しないカメラによって接着剤３０、３１の膜厚をモニタしながら接着剤３０、３１の膜厚が一定になるように調整した後、取付け装置によって固体撮像素子２２を中間保持部材２３に取付けるとともに中間保持部材２３を垂直部２１ｂに取付ける。
【００５３】
次いで、結像レンズ２５によって結像された線像を固体撮像素子２２上に位置させるとともに、光学特性（ピント、倍率等）を所定の要求精度で読取る作業を行う。この際、固体撮像素子２２によって光電変換されたデータをモニタによって出力しながら固体撮像素子２２の位置調整を行う。
【００５４】
まず、Ｘ軸方向の位置調整を行う場合には、固体撮像素子２２をチャック等で把持して固体撮像素子２２が接着剤３１上を滑るようにして調整する。この場合には、図３（ａ）に示すように接着剤３０に対して接着剤３１の接着面積が小さくなっているため、接着剤３０、３１の表面張力の違いから調整時の滑り箇所が１箇所となっている。
【００５５】
しかしながら、Ｘ軸方向の調整時には、接着剤３０を介して中間保持部材２３と固体撮像素子２２の両方が滑る動きをしても構わない。
【００５６】
また、Ｙ軸回りのβ軸の位置調整を行う場合には、固体撮像素子２２をチャック等で把持して固体撮像素子２２が接着剤３１上を滑るようにして調整する。
【００５７】
また、Ｙ軸方向の位置調整を行う場合には、中間保持部材２３をチャック等で把持して固体撮像素子２２および中間保持部材２３が接着剤３０上を同時に滑るようにして調整する。
【００５８】
また、Ｚ軸方向の位置調整を行う場合には、固体撮像素子２２をチャック等で把持して固体撮像素子２２が接着剤３１上を同時に滑るようにして調整する。
【００５９】
さらに、Ｚ軸回りのγ軸の位置調整を行う場合には、中間保持部材２３をチャック等で把持して固体撮像素子２２および中間保持部材２３が接着剤３０上を同時に滑るようにして調整する。
【００６０】
本参考例では、第１接着面Ａと第２接着面Ｂが直角になるように中間保持部材２３がフレーム２１と固体撮像素子２２の間に配設されているため、Ｘ、Ｙ、Ｚ、β、γの個々の動き各軸毎に独立して行うことができ、中間保持部材２３および固体撮像素子２２を滑らせて調整する動きを直角座標に一致させることができる。
【００６１】
ここで、Ｘ軸回りの回転軸に関しての調整を行なわない理由は、Ｙ、Ｚ軸は画素ライン２２ａ〜２２ｃと直交する方向であり、このＹ、Ｚ軸周りのγ、β軸の調整を行なわないと結像レンズ２５と固体撮像素子２２との距離が画素毎に異なって光学特性の精度が低下してしまうのに対して、Ｘ軸は画素ライン２２ａ〜２２ｃと同軸方向（平行）であるため、このＸ軸周りの調整を行なわなくても結像レンズ２５と固体撮像素子２２との距離が画素毎に異なることがなく、光学特性に影響を受けないためである。
【００６２】
このようにして固体撮像素子２２の位置調整を行ない、モニタの出力から光学特性が所定の要求精度を満足するようになったものと判断したときに、図示しない紫外線照射ライトによって接着剤３０、３１の接着箇所全域で同時に、かつ接着面に対して垂直方向から中間保持部材２３を介して紫外線を照射することにより、接着剤３０、３１を硬化させる。
【００６３】
このように本参考例では、第１接着面Ａおよび第２接着面が固体撮像素子２２の画素ライン２２ａ〜２２ｃと平行な面になるとともに、第１接着面Ａと第２接着面Ｂが直角方向になるように中間保持部材２３を垂直部２１ｂと固体撮像素子２２の間に配設したため、固体撮像素子２２の接着固定を行う前に中間保持部材２３をフレーム２１の接着面に対して平行に滑らせることによりＸ、Ｙ、γの３軸方向の調整を行うことができ、また、固体撮像素子２２を中間保持部材２３の接着面に対して平行に滑らせることによりＸ、Ｚ、βの３軸方向の調整を行うことができる。この結果、Ｘ軸回りの軸を除いたＸ、Ｙ、Ｚ、β、γの５軸方向のみの微動の位置調整を簡単に行うことができる。
【００６４】
すなわち、フレーム２１と中間保持部材２３との第１接着面Ａおよび固体撮像素子２２と中間保持部材２３との第２接着面Ｂが固体撮像素子２２の画素ライン２２ａ〜２２ｃと平行な面になるとともに、第１接着面Ａと第２接着面Ｂが直角方向になるように中間保持部材２３を配設することにより、Ｘ軸回りの軸の方向の位置調整を積極的に行なわないようにしてＸ、Ｙ、Ｚ、β、γの５軸方向のみを簡単に調整することができる。
【００６５】
また、５軸調整後には、固体撮像素子２２とフレーム２１の間に中間保持部材２３を介装している分だけ、第１接着面Ａと第２接着面Ｂに接着される接着剤３０、３１の膜厚を必要最小限で、かつ一定に管理するだけで、固体撮像素子２２の接着箇所とフレーム２１の接着箇所の位置精度を厳密に管理しなくても、固体撮像素子２２の取付けを高精度に行うことができ、歩留りを高くすることができるとともに生産後（接着剤の硬化後）の固体撮像素子２２の固定力の低下が生じるのを防止することができる。
【００６６】
また、接着剤３０、３１を紫外線硬化型接着剤から構成するとともに、中間保持部材２３を紫外線が透過する材料から構成することにより、中間保持部材２３を通して紫外線硬化型接着剤に紫外線を照射することができるため、接着箇所全域で同時に、かつ接着面に対して垂直方向から紫外線を照射することができ、接着剤３０、３１が硬化するまでの時間をより短縮して、生産性を向上させることができる。
【００６７】
なお、接着剤３０、３１の厚さは、硬化収縮の影響を少なくするためにできるだけ薄い方が良い。しかしながら、実際は固体撮像素子２２、フレーム２１および固体撮像素子２２の平面度に応じて平面の凹凸の差分を埋めるだけの厚さを設定する必要は生じてしまう。
【００６８】
また、本参考例では、固体撮像素子２２に対して中間保持部材２３を上側に配設しているが、これに限らず、図４（ａ）に示すように固体撮像素子２２に対して中間保持部材２３を下側に配設しても全く同様の効果を得ることができる。
【００６９】
さらに、中間保持部材２３はＬ字形状に限らず、図４（ｂ）に符号４１で示すように三角形状にしても良い。このようにした場合には、中間保持部材４１自体の剛性を高めることができる。
【００７０】
[第２参考例]
図５は、部材の取付け構造の第２参考例を示す図であり、本部材の取付け構造は、第１参考例と同様に、複写機、ファクシミリ装置、スキャナー装置等の画像読取装置および印刷装置などの像形成装置に適用される。
【００７１】
なお、第１参考例では、固体撮像素子が中間保持部材と第２接着面Ｂにおいて固着されているが、本参考例では、固体撮像素子が着脱用保持部材を介して中間保持部材に固着されるようになっており、その他の構成は、第１参考例と同様であるため、同一部材には同一番号を付して説明を省略する。
【００７２】
また、本参考例では、固体撮像素子は配設部材を構成し、固体撮像素子、基板および着脱用支持部材は第２部材を構成している。
【００７３】
また、本参考例では、中間保持部材２３を２３ａ、２３ｂとして、２つ用意し、第１接着面Ａおよび第２接着面Ｂとも２つずつ、すなわち、第１接着面Ａ、Ａ´および第２接着面Ｂ、Ｂ´を有するようになっている。
【００７４】
図５において、着脱用保持部材５０は、内部が空洞になっている直方体であり、平行する２平面が貫通されている（以下、貫通面という）。この貫通面の一方の面から固体撮像素子２２が取付けられている回路基板２９を挿通するようになっており、この回路基板２９は、着脱用保持部材５０に設けられたネジ穴５１ａ、５１ｂに、ネジ止めされるようになっている。なお、このネジ止めにおいては、通常のネジ止めで達成できる精度でよく、特に高い精度で取付ける必要性はない。
【００７５】
また、この着脱用保持部材５０は、第１参考例の固体撮像素子２２と、中間保持部材２３との接合方法と同様に、着脱用保持部材５０に取付けられた固定画像素子２２の画素ライン２２ａ〜２２ｃと平行になるとともに、第１接着面Ａ、Ａ´と第２接着面Ｂ、Ｂ´が直角方向になるように、着脱用保持部材５０が中間保持部材２３ａ、２３ｂに接着固定されている。
【００７６】
この結果、結像レンズ２５によって収束した線像を着脱用保持部材５０の貫通面の他方の面から固体撮像素子２２の各画素ライン２２ａ、２２ｂ、２２ｃに導くようになっている。
【００７７】
この固体撮像素子２２の位置調整方法については、予め、回路基板２９に固体撮像素子２２を取付けるとともに、回路基板２９を着脱用保持部材５０に取付け、第１参考例の固体撮像素子の取付け方法と同様に、中間保持部材２３を固体撮像素子２２によって光電変換された図示しないモニタを見ながら、固体撮像素子２２が取付けられている中間保持部材２３をＸ軸方向、Ｚ軸方向およびβ軸方向の調整を行い、位置決めをするようになっている。
【００７８】
このように本参考例では、第１参考例の効果、すなわち、５軸方向のみを簡単に調整することができること、固体撮像素子２２の取付けを高精度に行うことができ、歩留りを高くすることができるとともに生産後（接着剤の硬化後）の固体撮像素子２２の固定力の低下が生じるのを防止することができることという同様な効果の他に、着脱用保持部材５０の内部に、固体撮像素子２２が取付けられている回路基板２９をネジ止めするようになっているので、固体撮像素子２２が結像レンズ２５との位置調整が失敗したとしても、着脱保持部材５０から固体撮像素子２２を含む回路基板２９を取り外すことができる。
【００７９】
また、回路基板２９を着脱保持部材５０にネジ止めする際は、ネジ止め後に固体撮像素子２２の位置調整を行うことができるので、このネジ止めについては、高い精度が要求されず、容易に着脱保持部材５０に固体撮像素子２２を取付けすることができる。
【００８０】
なお、本参考例では、固体撮像素子部材２２は、回路基板２９に取付けられ、この回路基板を２本のネジを用いて、着脱保持部材５０にネジ止めするようになっているが、図６に示すように、着脱用保持部材５０の枠の外から固体撮像素子２２を、着脱保持部材５０の２つの内壁面５２ａ、５２ｂに当接するよう３本のネジ５３ａ、５３ｂ、５３ｃで直接固定してもよい。
【００８１】
また、本参考例では、回路基板２９を着脱保持部材５０に取付ける際に、および、上述のように固体撮像素子２２を直接着脱部材に固定する際に、ネジ止めによって固定しているが、スナップフィットによって固定してもよい。
【００８２】
また、回路基板２９および固体撮像素子２２を上述のように着脱保持部材５０にネジ止めおよびスナップフィットによって固定するとき、ネジ止めおよびスナップフィットの固定個所は、上述のように限定されるものではない。
【００８３】
[第３参考例]
図７〜９は本発明に係る部材の取付け構造および部材の取付け装置の第３参考例を示す図であり、本部材の取付け構造は、第１参考例同様に、複写機、ファクシミリ装置、スキャナー装置等の画像読取装置および印刷装置などの像形成装置に適用される。
【００８４】
なお、第１参考例では、固体撮像素子およびフレームが１つの中間保持部材と第１接着面Ａおよび第２接着面Ｂにおいて固着されているが、本参考例では、第２参考例と同様に、２つの中間保持部材において固体撮像素子およびフレームと固着するようになっており、かつ、これら中間保持部材が、固体撮像素子が取付けられている回路基板を貫通する構成を有している。
【００８５】
通常、収縮光学系おいて、結像レンズに対する像面の位置のばらつきは、数１０μｍであるが、その一方、結像レンズに対する物体面の位置ばらつきは数ｍｍ（以下、共役長のばらつきという）である。したがって、この共役長のばらつきが生じた場合、結像レンズと固体撮像素子の位置を、光軸方向に数ｍｍのレンジで位置調整を行う必要がある。
【００８６】
フレームに結像レンズを摺動させる場合、この結像レンズを摺動させる面を有していれば、結像レンズの光軸方向の位置調整は可能である。しかし、固体撮像素子の位置調整を数ｍｍのレンジで行う場合、撮像レンズ側においては、中間保持部材が回路基板に当接するまでの幅、また、撮像レンズの反対側においては、中間保持部材に、固体撮像素子固着用の接着しろが確保できるまでの幅でしか調整することができない。
【００８７】
図７に示すように、この幅は、最長でも固体撮像素子２２の板厚ｔと、固体撮像素子２２と回路基板２９までの間隔Δｈとを足し合わせたｔ＋Δｈとなる。通常ｔは、２〜３ｍｍ、Δｈは、１ｍｍ程度であり、これ以上は、ノイズの問題で長くできないようになっている。
【００８８】
このため、上述したように、調整可能幅は±２ｍｍ程度となるが、通常、接着しろが１〜２ｍｍ程度必要であり、実質は±１ｍｍ程度の調整幅となってしまう。
【００８９】
共役長のばらつきは、結像レンズによって異なるが、±２〜５ｍｍ程度あるのが一般的であり、２ｍｍ以上の共役長のバラツキを調整する場合は、第１参考例のような構造では調整幅が狭く、中間保持部材２３が回路基板２９に当接してしまったり、接着しろが確保できなかったりして、位置調整固定ができなくなる可能性もある。
【００９０】
本参考例では、このＺ軸方向への位置調整を考慮した点に特徴があり、その他の構成は、第１参考例と同様であるため、同一部材には同一番号を付して説明を省略する。
【００９１】
図８、９に示すように、中間保持部材２３ａ、２３ｂと、固体撮像素子２２との第２接着面Ｂ、Ｂ´は、回路基板２９を貫通する長さＬを有している。
【００９２】
また、回路基板２９は、固体撮像素子２２が中間保持部材２３と固着する高さを中心として、中間保持部材２３ａ、２３ｂを貫通する貫通孔６０ａ、６０ｂを有している。
【００９３】
この構成により、回路基板２９に取付けられた固体撮像素子２２は、位置調整を行うとき、中間保持部材２３ａ、２３ｂの第２接着面Ｂ、Ｂ´をＺ軸方向に摺動することができるようになっている。
【００９４】
このときの固体撮像素子２２の移動距離は、図８に示すように、ｌ１＋ｌ２＋２×ｔ−（接着しろ）となる。したがってこの移動可能幅（ｌ１＋ｌ２＋２×ｔ−（接着しろ））を結像レンズ２５の共役長のばらつき幅より広く設定しておけば、共役長のばらつきが生じても固体撮像素子２２を正確に固着することができるようになっている。
【００９５】
このように本参考例では、第１参考例の効果、すなわち、５軸方向のみを簡単に調整することができること、固体撮像素子２２の取付けを高精度に行うことができ、歩留りを高くすることができるとともに生産後（接着剤の硬化後）の固体撮像素子２２の固定力の低下が生じるのを防止することができることという同様な効果の他に、結像レンズ２５において、共役長のばらつき幅が生じても、Ｚ軸方向にこの誤差幅を修正するだけの幅を設けることができるので、正確に位置調整を行うことができる。
【００９６】
なお、本参考例の貫通孔６０ａ、６０ｂは、穴や切りかきなどの曲線形状でも、直線形状でも良く図９に示すように円でもよい。ただし、一番効果的に中間保持部材２３ａ、２３ｂを貫通させるものは、中間保持部材２３ａ、２３ｂの投影形状より回路基板２９及び中間保持部材２３ａ、２３ｂの形状誤差、設置誤差分だけ広くなるような形状である。
【００９７】
また、本参考例において、第２接着面の位置を調整する場合、固体撮像素子２２を光軸方向に移動させるときは、回路基板２９に貫通孔６０ａ、６０ｂを設け、この貫通孔６０ａ、６０ｂに中間保持部材２３ａ、２３ｂの一部を貫通させ、回路基板２９に当接しないようにしたが、そのときに、中間保持部材２３ａ、２３ｂに当接しないよう固体撮像素子２２を回路基板２９に配設するようにしてもよい。
【００９８】
例えば、中間保持部材２３ａ、２３ｂが固体撮像素子２２の上面において固着される場合、光軸方向に固体撮像素子２２を移動させたとしても、回路基板２９が中間保持部材２３ａ、２３ｂに当接しないように固体撮像素子２２を回路基板２９上端部に実装するようにしてもよい。このような構成においても、本参考例と同様の効果を得ることができる。
【００９９】
[第４参考例]
図１０は本発明に係る部材の取付け構造および部材の取付け装置の第４参考例を示す図であり、本部材の取付け構造は複写機、ファクシミリ装置、スキャナー装置等の画像読取装置および印刷装置などの像形成装置に適用される。
【０１００】
なお、本参考例では、第３参考例において、回路基板に貫通孔を設け、中間保持部材を貫通させることができるよう固体撮像素子のＺ軸方向の位置調整を行うようにした点に代えて、フレームにおいて、中間保持部材との第１接着面ＡをＺ軸方向に移動させ、結像レンズと固体撮像素子との距離を調整する点に特徴があり、その他の構成は、第３参考例と同様であるため、同一部材には同一番号を付して説明を省略する。ただし、中間保持部材については、固体撮像素子２２の上下２つずつ、４つの部材２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄを用いている。
【０１０１】
図１０に示すように、フレーム２１は、結像レンズを固定している結像レンズ固定面７０と、共役調整を行う共役調整用ブラケット７１と、共役調整用ブラケット７１が摺動する摺動面７２とから構成され、共役調整用ブラケット７１は、本発明に係る調整部材を構成している。
【０１０２】
結像レンズ固定面７０は、第１参考例の水平部２１ａに該当し、摺動面７２は、この結像レンズ固定面７０より低くなっている。また、固体撮像素子２２と結像レンズ２５の位置調整を行うとき、共役調整用ブラケット７１を、この摺動面７２上を摺動させるようになっており、固体撮像素子２２と結像レンズ２５の位置を決めた後、この共役調整用ブラケット７１を固着するようになっている。
【０１０３】
この結果、第３参考例と同様に、共役調整用ブラケット７１の移動可能幅を結像レンズ２５の共役長のばらつき幅より広く設定しておけば、共役長のばらつきが生じても、固体撮像素子２２を正確に固着することができるようになっている。
【０１０４】
このように本参考例では、第３参考例と同様に、第１参考例と同様の効果の他に、結像レンズ２５において、共役長のばらつき幅が生じても、Ｚ軸方向にこの誤差幅を修正するだけの幅を設けることができるので、正確に位置調整を行うことができる。
【０１０５】
[第１実施形態]
図１１〜１３は本発明に係る部材の取付け構造および部材の取付け装置の第１実施形態を示す図であり、本取付け装置は、固体撮像素子の取付け装置に適用したものである。
【０１０６】
なお、本実施形態は、後述する第３実施形態において、固体撮像素子のＺ軸方向の位置調整を行う装置の実施形態であり、部材の取付け構造を有する部材においては、第３実施形態と同様であるため、同一部材には同一番号を付して説明を省略する。
まず、構成について説明する。
【０１０７】
図１１に示す固体撮像素子取付け装置８０は、光源８１と、この光源８１により照射されるチャート８２と、第３実施形態のフレーム２１、固体撮像素子２２および中間保持部材２３から構成される固体撮像素子部材８３を保持する固定台８４と、光源８１およびチャート８２を保持するチャート保持部材８５と、このチャート保持部材８５および固定台８４を固定するベース８６と、この取付け装置を制御する制御部８７とを備えている。
【０１０８】
光源８１は、チャートを照射するようにチャート保持部材の８５の上部に配設されており、チャート８２は、チャート８２の中心が、固体撮像素子２２および結像レンズ２５の光軸に一致するよう配設されている。
【０１０９】
固定台８４は、フレーム２１をチャック等で固定する図示しない第１固定部と、固体撮像素子２２をチャック等で固定する第２固定部１００とを有している。この第２固定部は、制御部８７によって、Ｚ軸方向、すなわち、チャート方向に前後に平行移動するようになっている。
【０１１０】
また、固定台８４は、上下に高さが変更できるようになっており、チャートの中心とこの固定台８４に固定された結像レンズ２５の光軸が一致するよう調整できるようになっている。
【０１１１】
固定台８４とチャート保持部材８５との距離は、結像レンズ２５の焦点距離によって、変更するようになっており、固定台８４がチャート保持部材方向に、前後に平行移動することができるようになっている。
【０１１２】
図１２に示す制御部８７は、固体撮像素子２２が取付けられている回路基板（以下、ＣＣＤ回路基板）２９からの出力画像データを入力し、固体撮像素子２２の位置を演算する演算部８８と、この演算結果に基づいて、第２固定部１００を制御する中央演算処理装置（以下、ＣＰＵという）８９と、第３実施形態の図２０で示す中間保持部材２３の第１接着面Ａの長さを表示する表示部９０と、光源８１の電源を制御する光源駆動制御部９１と、固体撮像素子２２およびＣＣＤ回路基板２９を駆動させるＣＣＤ回路駆動制御部９２とを有している。
【０１１３】
演算部８８では、チャート８２を、結像レンズ２５を介して結像する固体撮像素子２２からの画像データが入力され、この画像データから固体撮像素子２２の位置を演算するようになっている。
【０１１４】
ＣＰＵ８９では、演算部８８において演算された演算結果に基づき、第２固定部１００をＺ軸方向、すなわち、光軸方向に移動させるようになっている。また、このＣＰＵ８９では、光源駆動制御部９１およびＣＣＤ回路駆動制御部９２を制御するようになっている。
【０１１５】
表示部９０は、ＣＰＵ８９において第２固定部が調整された後に、第１接着面Ａの長さＬを算出し、表示するようになっている。
【０１１６】
次に、図１３を用いて本取付け装置８０の動作について説明する。
【０１１７】
まず、固体撮像素子部材８３を固定台８４の第１固定部および第２固定部１００に固定し、固定台８４の高さをチャート８２の中心と光軸２８を一致させるとともに、結像レンズの焦点距離に基づいて、チャート８２との距離を調整し、電源および固体撮像素子２２を駆動させる（ステップ１）。
【０１１８】
次いで、チャート８２を固体撮像素子２２に結像させ、画像データを出力させ、この画像データを演算部８８に入力させる（ステップ２）。
【０１１９】
次いで、演算部８８は、この画像データに基づき、固体撮像素子２２の位置を演算する（ステップ３）。
【０１２０】
次いで、ＣＰＵ８９は、この演算結果に基づいて、共役長のばらつきがあるかどうか判断する（ステップ４）。共役長のばらつきがない場合は、中間保持部材２３の第１接着面Ａの長さを算出し、この長さを表示して（ステップ５）、本動作を終了する。共役長のばらつきがある場合は、第２固定部１００を平行移動させ、位置調整をおこない（ステップ６）、再び、固体撮像素子２２はチャート８２を入力する（ステップ２）。
【０１２１】
このように本実施形態では、光源８１により照射されたチャート８２を結像レンズ２５を介して、固体撮像素子２２に結像し、この画像データから第２固定部１００の位置を算出することができるので、結像レンズ２５で発生する共役長のばらつきによって、フレーム２１と固体撮像素子２２の相対位置のずれが生じていたとしても、第２固定部１００により、固体撮像素子２２のＺ軸方向の位置を調整することができ、固体撮像素子２２の固定精度が高精度に維持させるとともに、中間保持部材２３に固着することができる。
【０１２２】
なお、本実施形態において、固体撮像素子を第２接着面にチャック等によって保持した後、位置調整して固着しているが、予め数種類の中間保持部材２３を用意し、位置調整を行う毎に中間保持部材２３を入れ替え、Ｌの長さが該当する中間保持部材２３を固着するようにしてもよい。
【０１２３】
また、本実施形態において、使用する固体撮像部材を第４実施形態の構造を有する固体撮像素子部材を使用してもよい。この場合、第２固定部１００は、共役調整用ブラケットを保持するようにする。
【０１２４】
〔第５参考例〕
図１４〜１６は部材の取付け構造および部材の取付け装置の第５参考例を示す図であり、本取付け装置は、固体撮像素子の取付け装置に適用したものである。
【０１２５】
この第５参考例では、必要最小限の空間の中に全部品が収まることで、レイアウト上の制約の発生することのない固体撮像素子の取付け構造を提供することをさらなる目的とする。
【０１２６】
図１４、１５において、フレーム２２１には、原稿の画像をＲＧＢの各画素ライン１ａ、１ｂ、１ｃ（図４８参照）に結像させるための結像レンズ２５が、水平部２２１ａにあるＶ溝２４上に、レンズ押え板２６で押さえられ支持されている。その際、この結像レンズ２５の光軸２８は、座標上、Ｚ方向に該当している。他に、Ｘ方向は画像読取装置における主走査方向すなわち画素ラインの線方向となり、Ｙ方向は副走査方向に相当する。
【０１２７】
また、回路基板２９は固体撮像素子２２を実装している。ここで、回路基板２９は、固体撮像素子２２を駆動し、また、結像した光学像に伴う固体撮像素子２２の電気出力信号を、電気的な処理をした後に画像読取装置に電送する機能を有している。
そして、固体撮像素子２２は、Ｌ字状の中間保持部材２２３を介してフレーム２２１の垂直部２２１ｂに取付けられている。
【０１２８】
図１６において、中間保持部材２２３と固体撮像素子２２とは、固体撮像素子２２の側面に第２接着面Ｂを設け接着固定されている。そして、中間保持部材２２３とフレーム２２１とは、垂直部２２１ｂの第１接着面Ａで接着固定されている。
【０１２９】
ここで、フレーム側接着面である第１接着面Ａは、図１６の如くＸ方向から見た場合に、光軸２８と交差する位置に配置されている。そのため、中間保持部材２２３の水平部２２３ｅ及びフレーム２２１の垂直部２２１ｂの高さは、図１５の如くレンズ押え板２６の高さとほぼ同じになっている。
【０１３０】
この高さ方向（Ｙ方向）に関して、少なくとも、結像レンズ２５の寸法分は最低限確保せざるを得ない。よって、図１５のように、中間保持部材２２３の垂直部２２３ｆをレンズ寸法と同等まで広げることにより、接着面積（つまり接着力）を大きくしつつ、本構造全体のレイアウトは現状維持させることができる。即ち、必要最小限の空間の中に全部品が収まることで、レイアウト上の制約の発生することがない。
【０１３１】
固体撮像素子２２と中間保持部材２２３との接着手段および結像レンズ２５と中間保持部材２２３との接着手段において、特に、硬化速度が１０秒程度と速い紫外線硬化型接着剤を用いることが生産性の点で有利である。この場合、中間保持部材２２３として、ガラス、プラスチック等の透明部材を用い、紫外線（図示せず）を中間保持部材２２３を透過させて第１接着面Ａおよび第２接着面Ｂに照射させることで、硬化が可能となる。
【０１３２】
この、製造時における接着剤硬化の前後においては、フレーム２２１及び固体撮像素子２２は製造装置（図示せず）によって把持され、逆に中間保持部材２２３は把持されていない状態をとる。
【０１３３】
このため、紫外線を照射すると、接着剤が初期状態から収縮する。この接着剤の収縮により、中間保持部材２２３がフレーム２２１及び固体撮像素子２２に引き寄せられるように移動しながら接着剤が硬化する。
【０１３４】
そして、この接着固定での第２接着面Ｂと第１接着面Ａでの接着厚さは、硬化収縮の影響を少なくするためできるだけ薄い方がよい。しかし、実際は、固体撮像素子２２、フレーム２２１、中間保持部材２２３の平面度に応じて、平面の凸凹の差分を埋めるだけの厚さを設定する必要が生じてくる。
【０１３５】
ところで、製造時においては、接着固定の前に、まず固体撮像素子２２が所定位置に調整されていなければならない。つまり、この位置調整にて、光学特性（ピント、倍率）を所定の要求精度で読み取り、固体撮像素子２２を、ｘ，ｙ，ｚ，β，γの５軸方向に微動させ位置を調整することが必要となる。
それに対し、まずＸ方向の場合、第２接着面Ｂ上を、固体撮像素子２２がＸ方向にスライドして調整される。
【０１３６】
Ｙ方向の場合は、第１接着面Ａ上を、中間保持部材２２３と固体撮像素子２２とが連動してスライドすることで調整される。
Ｚ方向の場合、第２接着面Ｂ上を、固体撮像素子２２がＺ方向にスライドして調整される。
【０１３７】
回転調整のうちβ方向は、第２接着面Ｂ上を、固体撮像素子２２が連動してβ方向に回転する動きをして調整される。
回転調整のγ調整は、第１接着面Ａ上を、中間保持部材２２３と固体撮像素子２２とが連動してγ方向に回転して調整される。
これらｘ，ｙ，ｚ，β，γの個々の動きは、完全に他方向に対して独立して行なうことができる。それは、第２接着面Ｂと第１接着面Ａとが、直角に構成されていることによる。２つの接着面が直角になっていることから、すべらせて調整する動きも直角座標に一致させることができる。
【０１３８】
以上のように第５参考例によれば、第１接着面Ａは光軸２８と直交するとともに、光軸高さが第１接着面Ａの上下方向の幅内に配置されているので、接着硬化時に生じる接着剤の硬化収縮の影響に対し、接着剤の収縮に伴って、中間保持部材２２３が固体撮像素子２２とフレーム２２１とに近づく動き（ズレ）に変換させることで、固体撮像素子自体のズレを押さえることができ、フレーム２２１対し、固体撮像素子２２を高精度に位置決めすることができる。
【０１３９】
さらに、直角な２面（第２接着面Ｂ、第１接着面Ａ）でスライド調整をさせることで、構造全体として、ｘ，ｙ，ｚ，β，γの５軸方向に微動させ位置を調整することができる。
【０１４０】
またさらに、Ｘ方向から見た状態で、第１接着面Ａと光軸とを同じ高さに配置させることで、レイアウト上の基本的制約範囲である結像レンズ２５の上下（Ｙ方向）幅のなかに、第２接着面Ｂおよび第１接着面Ａｂを収めることができるので、必要最小限の空間の中に全部品を収めることができ、レイアウト上の制約が発生するのを防止することができる。
【０１４１】
〔第６参考例〕
図１７〜１８は部材の取付け構造および部材の取付け装置の第６参考例を示す図であり、本取付け装置は、固体撮像素子の取付け装置に適用したものである。
【０１４２】
この第６参考例では、図１７に示すように、固体撮像素子２２を固定する中間保持部材２３の個数を２個以上とし、かつ少なくとも１個以上の中間保持部材２３の固体撮像素子２２側の接着面２３ｅが残りの中間保持部材２３の固体撮像素子２２側の接着面２３ｆと向かい合うように配置されている。なお、図中、２３ｇはリブである。
【０１４３】
このとき、図１８（ａ）に示すように、接着面２３ｅと接着面２３ｆとが平行になるよう配置したり、図１８（ｂ）に示すように、接着面２３ｅと接着面２３ｆとが対向するように配置することも可能である。
【０１４４】
この第６参考例のように中間保持部材２３を配置した固体撮像素子２２の取付構造と、図１〜３の参考例に示した固体撮像素子の取付構造の固有振動数ならびにその振動形状を数値解析によりモード３まで求め両者を比較した。この比較によると、第６参考例施形態の固体撮像素子の取付構造の固有振動数の方が３０〜５０％程度高く、振動に対して強い構造となっていることがわかる。
【０１４５】
以上のように第６参考例によれば、中間保持部材が２個以上用いられ、かつ少なくともそのうちの１つ以上の中間保持部材における固体撮像素子側接着面が他の中間保持部材の固体撮像素子側接着面と向かい合う方向に配置されることにより、同数の中間保持部材を同一面側に配置するよりも外力、振動に対してより強い構造とすることができる。
【０１４６】
なお、本明細書の実施形態中で、中間保持部材の形状として、第６参考例に一例として示すようにリブを設けたり、直角三角柱形状とすることもできる。
【０１４７】
〔第２実施形態〕
図１９は本発明に係る部材の取付け構造および部材の取付け装置の第２実施形態に用いる中間保持部材を示す図であり、中間保持部材以外の構成は図１７に示した第６参考例と同様であり、本取付け装置は、固体撮像素子の取付け装置に適用したものである。
【０１４８】
図１９に示すように、この第２実施形態では、中間保持部材２３には固体撮像素子側接着面と保持部材側接着面との両接着面に垂直になるように、両接着面両端にリブ２３ｈが設けられている。そして図１７のようにフレーム２１と固体撮像素子２２を固定すべく配置され、図１９の矢印Ｕの方向から紫外線硬化型接着剤を硬化させるために紫外線が照射される。このとき中間保持部材２３の平面部２３ｅ、２３ｆを透過する単位面積あたりの紫外線量は、リブ２３ｈを設けていないＬ字型中間保持部材（例えば、図２，３参照）と同じ量である。そのため、紫外線硬化型接着剤の硬化ムラが生じにくい。しかも、強度と言う観点では、リブ２３ｈを設けていないＬ字型中間保持部材と比較して、リブ２３ｈが設けられていることにより、外力、振動に強い形状となっている。
【０１４９】
以上のように第２実施形態によれば、中間保持部材両接着面（第２接着面Ｂ、第１接着面Ａ）に垂直なリブ形状のリブ２３ｈを接着面両端に設けたので、中間保持部材２３を三角柱形状にするのと同程度の強度が得られ、さらに接着面を平板形状にでき、これにより接着剤固定時の紫外線の透過量を一定とすることができ、したがって、接着品質を均一化できるため、外力、振動に強い固体撮像素子の取付構造とすることができる。
【０１５０】
〔第３実施形態〕
図２０，２２〜２５は本発明に係る部材の取付け構造および部材の取付け装置の第３実施形態を示す図であり、本取付け装置は、固体撮像素子の取付け装置に適用したものである。
【０１５１】
図２０は第３実施形態の一例を示し、図２１は参考例である。
図２０，２１に示すように、全ての調整が終わり接着剤が硬化された後、フレーム２１は筐体２７０にネジなどの固定手段２７１を用いて取り付けられる。固定手段２７１はフレーム２１を安定して固定するために通常２箇所以上の固定位置２７２を有する。このときフレーム２１は固定手段２７１によって、フレーム２１と固定手段２７１とが接触する平面２７８で拘束される。
【０１５２】
図２０の要部を拡大した図２４に示すように、フレーム２１上には任意の２箇所の固定位置２７２を拘束する２つの各平面２７８内の任意の点間に直線２７９を形成することができる。
【０１５３】
図２０に示すように、中間保持部材２３とフレーム２１とを接着する第１接着面Ａは、直線２７９を筐体固定方向２７５に平行な方向に伸ばして得られる平面２７６内に配置されている。
【０１５４】
また、図２１の要部を拡大した図２５に示すように、３箇所以上の各々の固定位置２７２を拘束する平面２７８内の任意の点間を直線２８１で結ぶことにより平面２８２が形成されることとなる。
【０１５５】
図２１に示すように、中間保持部材２３とフレーム２１とを接着する第１接着面Ａは、平面２８２を筐体固定方向２７５に平行な方向に伸ばして得られる空間２７７内に配置されている。
【０１５６】
ここで、空間２７７に対して、中間保持部材２３とフレーム２１とを接着する第１接着面Ａが外側に位置している場合には、図２２に示すように、この構造を簡易的な梁形状のモデルに近似させると、固定位置２７２を梁モデルの固定位置２７２′、フレーム２１−中間保持部材２３−固体撮像素子２２からなる系を梁２７９と近似して、片持ち梁モデルとしてあらわせることになる。
【０１５７】
第３実施形態の固体撮像素子の取付構造の一例である図２０の構造を同様に梁形状のモデルに近似させると、図２３に示すように両端固定梁モデルとしてあらわされる。
ここで、両モデルの梁部分の強度、自重が等しい場合、両端固定モデルのほうが片持ち梁モデルよりも強度的に強く、固有振動数も高いこととなる。
【０１５８】
以上の第３実施形態によれば、フレーム２１と中間保持部材２３とを接着する第１接着面Ａが、図２５に示すように、フレーム２１を筐体２７０へ取り付ける任意の２点の固定個所２７２に取り付けられる固定部材２７１がフレーム２１を拘束する各平面２７８内の任意の２点間を結んで作られる直線２７９を、筐体２７０への取り付け方向２７５に平行な方向に伸ばして得られる平面２７６と交差する位置、もしくはフレーム２１を筐体２７０へ取り付ける３点以上の固定個所２７２に取り付けられる固定部材２７１によってフレーム２１を拘束している各平面２７８内の任意の点間を直線２８１で結んで作られる平面２８２を、筐体２７０への取り付け方向２７５に平行な方向に伸ばして得られる空間内２７７に形成することによって、フレーム−中間保持部材−固体撮像素子からなる系を振動モデルとしてみた場合に両端が固定されている梁とみなすことができ、そうでないものと比較して固体撮像素子取り付け部の強度が高くなり、耐振動性が向上する。
【０１５９】
〔第４実施形態〕
図２６〜２８は本発明に係る固体撮像素子の取付け構造の取付け構造の第４実施形態を示す図であり、本取付け構造は複写機、ファクシミリ装置、スキャナー装置等の画像読取装置に適用される。
【０１６０】
まず、構成を説明する。図２６〜２８において、２１はフレーム（結像レンズ保持部材）であり、このフレーム２１は平面状に形成されている。
【０１６１】
フレーム２１にはＶ溝２４が形成されており、このＶ溝２４には結像レンズ２５が位置決めされている。この結像レンズ２５は原稿の画像をＣＣＤ等の光電変換素子２２のＲＧＢ別に設けられた各画素ライン２２ａ、２２ｂ、２２ｃに結像させるものであり、レンズ押え２６によってフレーム２１に固定されている。なお、フレーム２１にはネジ穴２７が形成されており、レンズ押え２６に形成された挿通孔２６ａに図示しないボルトを挿通してこのネジ２７にボルトを螺合することにより、押え板２６がフレーム２１に固定される。
【０１６２】
固体撮像素子２２はセラミックスからなる本体３２の表面に光電変換素子を内蔵した画素ライン２２ａ、２２ｂ、２２ｃが直線上に配列されており、この本体３２の表面には画素ライン２２ａ〜２２ｃを覆うカバーガラス（図２７（ｃ）中、斜線で示す部分）３３が取付けられている。また、カバーガラス３３を除いた本体３２の両端部に一対の中間保持部材２３が取付けられており、本体３２は中間保持部材２３によって画素ライン２２ａ、２２ｂ、２２が結像レンズ２５に対向するようにフレーム２１の突出部２１ａに支持されている。
【０１６３】
なお、図２７中、２８は光軸であり、座標上、Ｚ方向に該当する。また、Ｘ軸方向は画像読取装置における主走査方向であり、Ｙ軸方向は副走査方向に相当する。
【０１６４】
また、本体３２の裏面には端子３４が設けられており、この端子３４には回路基板２９が取付けられ、この回路基板２９は固体撮像素子２２を駆動する一方、結像した光学像に伴う固体撮像素子２２の電気出力信号を電気的に処理をした後に画像読取装置に伝送するようになっている。
【０１６５】
一方、中間保持部材２３はＬ字状に形成されており、紫外線が透過する材料から構成されている。この中間保持部材２３は紫外線硬化型接着剤３０、３１によってそれぞれ突出部２１ａおよびカバーガラス３３を除いた本体３２のセラミックス面に固着されており、突出部２１ａと中間保持部材２３との接着面（以下、第１接着面という）Ａが固体撮像素子２２の画素ライン２２ａ〜２２ｃおよび光軸２８と平行な面になるとともに固体撮像素子２２と本体３２と中間保持部材２３との接着面（以下、第２接着面という）Ｂが光軸２８と直交するように中間保持部材２３が突出部２１ａと本体３２表面のセラミックス面の間に配設されている。
【０１６６】
次に、固体撮像素子２２の位置調整方法を説明する。
まず、図示しない固体撮像素子取付け装置によって中間保持部材２３の直交する２面Ａ、Ｂに接着剤３０、３１を塗布する。この際、図示しないカメラによって接着剤３０、３１の膜厚をモニターしながら接着剤３０、３１の膜厚が一定になるように調整した後、取付け装置によって本体３２表面のセラミックス面を中間保持部材２３に取付けるとともに中間保持部材２３を突出部２１ａに取付ける。
【０１６７】
次いで、結像レンズ２５によって結像された線像を固体撮像素子２２上に位置させるとともに、光学特性（ピント、倍率等）を所定の要求精度で読取る作業を行なう。この際、固体撮像素子２２によって光電変換されたデータをモニターによって出力しながら固体撮像素子２２の位置調整を行なう。
【０１６８】
まず、フレーム２１を取付け装置の架台に固定した後、Ｘ軸方向の位置調整を行なう場合には、中間保持部材２３をチャック等で把持して中間保持部材２３が接着剤３０上を滑るようにして調整する。
【０１６９】
また、Ｙ軸回りのβ軸の位置調整を行なう場合には、中間保持部材２３をチャック等で把持して中間保持部材２３が接着剤３０上を滑るようにして調整する。
【０１７０】
また、Ｙ軸方向の位置調整を行なう場合には、回路基板２９と中間保持部材２３をチャック等で把持して固体撮像素子２２および中間保持部材２３が接着剤３１上を同時に滑るようにして調整する。
【０１７１】
また、Ｚ軸方向の位置調整を行なう場合には、中間保持部材２３をチャック等で把持して固体撮像素子２２が接着剤３０上を同時に滑るようにして調整する。
【０１７２】
さらに、Ｚ軸回りのγ軸の位置調整を行なう場合には、回路基板２９と中間保持部材２３をチャック等で把持して固体撮像素子２２および中間保持部材２３が接着剤３１上を同時に滑るようにして調整する。
【０１７３】
本実施形態では、第１接着面Ａと第２接着面Ｂが直角になるように中間保持部材２３がフレーム２１と固体撮像素子２２の間に配設されているため、Ｘ、Ｙ、Ｚ、β、γの個々の動き各軸毎に独立して行なうことができ、中間保持部材２３および固体撮像素子２２を滑らせて調整する動きを直角座標に一致させることができる。
【０１７４】
ここで、Ｘ軸回りの回転軸に関しての調整を行なわない理由は、Ｙ、Ｚ軸は画素ライン２２ａ〜２２ｃと直交する方向であり、このＹ、Ｚ軸周りのγ、β軸の調整を行なわないと結像レンズ２５と固体撮像素子２２との距離が画素毎に異なって光学特性の精度が低下してしまうのに対して、Ｘ軸は画素ライン２２ａ〜２２ｃと同軸方向（平行）であるため、このＸ軸周りの調整を行なわなくても結像レンズ２５と固体撮像素子２２との距離が画素毎に異なることがなく、光学特性に影響を受けないためである。
【０１７５】
このようにして固体撮像素子２２の位置調整を行ない、モニタの出力から光学特性が所定の要求精度を満足するようになったものと判断したときに、図示しない紫外線照射ライトによって接着剤３０、３１の接着箇所全域で同時に、かつ接着面に対して垂直方向から中間保持部材２３を介して紫外線を照射することにより、接着剤３０、３１を硬化させる。
【０１７６】
このように本実施形態では、フレーム２１と中間保持部材２３との第１接着面Ａが固体撮像素子２２の画素ラインおよび光軸２８と平行な面になるとともに、固体撮像素子２２の表面と中間保持部材２３との第２接着面Ｂが光軸２８と直交する面になるように中間保持部材２３を配設することにより、Ｘ軸回りの軸の方向の位置調整を積極的に行なわないようにしてＸ、Ｙ、Ｚ、β、γの５軸方向のみを簡単に調整することができる。
【０１７７】
また、５軸調整後には、固体撮像素子２２とフレーム２１の間に中間保持部材２３を介装している分だけ、第１接着面Ａと第２接着面Ｂに接着される接着剤３０、３１の膜厚を必要最小限で、かつ一定に管理するだけで、固体撮像素子２２の接着箇所とフレーム２１の接着箇所の位置精度を厳密に管理しなくても、固体撮像素子２２の取付けを高精度に行なうことができ、歩留りを高くすることができるとともに生産後（接着剤の硬化後）の固体撮像素子２２の固定力の低下が生じるのを防止することができる。
【０１７８】
また、接着剤３０、３１を紫外線硬化型接着剤から構成するとともに、中間保持部材２３を紫外線が透過する材料から構成することにより、中間保持部材２３を通して紫外線硬化型接着剤に紫外線を照射することができるので、接着箇所全域で同時に、かつ接着面に対して垂直方向から紫外線を照射することができ、接着剤３０、３１が硬化するまでの時間をより短縮して、生産性を向上させることができる。
【０１７９】
なお、接着剤３０、３１の厚さは、硬化収縮の影響を少なくするためにできるだけ薄い方が良い。しかしながら、実際は固体撮像素子２２、フレーム２１および固体撮像素子２２の平面度に応じて平面の凹凸の差分を埋めるだけの厚さを設定する必要は生じてしまう。
【０１８０】
また、本実施形態では、カバーガラス３３を除いた本体３２の両端部に中間保持部材２３が取付けられているが、これに限らず、本体３２の裏面に中間保持部材２３を取付けても良い。この場合には、図２６（ａ）で示す中間保持部材２３の保持面２３ｅを回路基板２９と本体３２の間に介装すれば良い。
【０１８１】
また、その他に、図２８（ａ）に示すように、カバーガラス３３の両端部に中間保持部材２３を取付けても良く、図２８（ｂ）に示すように回路基板２９の表面に中間保持部材２３を取付けても良い。このようにした場合にでも、上述したものと同様の効果を得ることができることは言うまでもない。
【０１８２】
〔第５実施形態〕
図２９〜３０は本発明に係る部材の取付け構造および部材の取付け装置の第５実施形態を示す図であり、本取付け装置は、固体撮像素子の取付け装置に適用したものである。
【０１８３】
図２９は、本発明の第５実施形態に係る、固体撮像素子の取付け構造の一例を示す分解斜視図であり、図３０は、本発明の第５実施形態に係る、固体撮像素子の取付け構造の一例を示す斜視図である。この取付け構造は、複写機、ファクシミリ装置、スキャナー装置等の画像読取装置に適用される。
【０１８４】
まず、取付け構造が適用される取付け装置の部品構成を説明する。
図２９，３０に示すように、固体撮像素子２２の取付け装置は、結像レンズ２２と、第１接着面Ａと第２接着面Ｂとが直角でありかつ２面とも画素ラインに対して平行に配置されている構造の中間保持部材２３と、固体撮像素子２２が保持されている回路基板２９と、結像レンズ２５を載置する溝２４およびレンズ押さえ２６を固定するネジ穴２７を備えているとともに、固体撮像素子２２の光電変換素子からなる画素ライン及び光軸に平行である接着面２１ａを結像レンズ２５設置側と対抗する側に２個備えている結像レンズ保持部材であるフレーム２１と、結像レンズ２５をフレーム２１の溝２４に固定するバンドであるレンズ押さえ２６と、回路基板２９に脱着可能な手段で固定されるスペーサ３０７とから構成されている。このスペーサ３０７の形状は、図２９，３０に示すように、複数の接着箇所で連続した一体形状である。
前記フレーム２１とスペーサ３０７とはその線膨張係数が同じ材料を用いて構成され、さらに、回路基板２９の剛性がスペーサ３０７より弱いものを用いている。
【０１８５】
図２９，３０の実施形態によれば、環境温度変化が発生した場合、フレーム２１とスペーサ３０７との線膨張係数が同じであるので、延び量が等しく、２つの中間保持部材２３の接着層の間に応力が発生せず、剥離は発生しない。又、回路基板２９の線膨張係数は、スペーサ３０７と同一でないため、延び量の差は発生するが、回路基板２９の剛性はスペーサ３０７の剛性より弱いため、スペーサ３０７の延び量に追従するため、固体撮像素子２２の位置は変化しないため、フレーム２１６とスペーサ３０７との間の接着力の信頼性が保たれる。
【０１８６】
図３１は、本発明の第５実施形態の他の例を示す斜視図である。
なお、図３１の例では図３０の例と同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
図３１に示すように、スペーサ３０７は複数の接着箇所で別体構造である。さらに前記フレーム２１とスペーサ３０７との線膨張係数は同じ材料を用いて構成されている。
【０１８７】
この構成によれば、環境温度変化が発生した場合、フレーム２１と回路基板２９との線膨張係数が同じであるので、延び量が等しく、２つの中間保持部材２３の接着層の間に応力が発生しないために、フレーム２１と回路基板２９間の接着力の信頼性が保たれる。
【０１８８】
また、図３１に示すように、スペーサ３０７の形状が複数の接着箇所で別体構造であって、且つ、フレーム２１と回路基板２９との線膨張係数が異なる材料を用い、さらに回路基板の剛性がフレームの剛性より弱くすることもできる。
【０１８９】
この構成によれば、環境温度変化が発生した場合、フレーム２１と回路基板２９との線膨張係数が異なるので、延び量に差が発生する。しかし、回路基板２９の剛性はフレーム２１の剛性より弱いため、回路基板２９がフレーム２１の延び量に追従する。このため、固体撮像素子２２の位置は変化せず、フレーム２１と回路基板５２９の間の接着力の信頼性が保たれる。
【０１９０】
図３２〜３４は、第５実施形態における回路基板２９とスペーサ３０７との取付け構造を示す断面図である。
図３２に示すように、この取付け構造では、回路基板２９とスペーサ３０７とをネジ３０８を介して取り付けている。
【０１９１】
この取付け構造によれば、万が一、固体撮像素子の取付け工程で不良品を作っても、スペーサ３０７を回路基板２９に固定しているネジ３０８をとることにより、スペーサ３０７から固体撮像素子２２を有する回路基板２９を取りはずし、再利用することができる。
【０１９２】
図３３に示すように、この取付け構造では、回路基板２９とスペーサ３０７とをパッチン止め部３０９を介して取り付けている。
この取付け構造によれば、万が一、固体撮像素子の取付け工程で不良品を作っても、スペーサ３０７を回路基板２９に固定しているパッチン止め部３０９をはずすことにより、スペーサ３０７から固体撮像素子２２を有する回路基板２９を取りはずし、再利用することができる。
図３４に示すように、この取付け構造では、回路基板２９とスペーサ３０７とを熱溶着部３１０を介して取り付けている。
【０１９３】
この取付け構造によれば、万が一、固体撮像素子の取付け工程で不良品を作っても、スペーサ３０７を回路基板２９に固定している熱溶着部３１０を切断することにより、スペーサ３０７から固体撮像素子２２を有する回路基板２９を取りはずし、再利用することができる。
【０１９４】
〔第６実施形態〕
図３５〜３７は本発明に係る部材の取付け構造および部材の取付け装置の第６実施形態を示す図であり、本取付け装置は、固体撮像素子の取付け装置に適用したものである。
【０１９５】
この第６実施形態は、上述した図２９、３０の実施形態に対して、スペーサの部分が異なり、他の構成は同様である。
図３５，３６に示すように、スペーサ３０７はその開口で固体撮像素子２２を囲むように配置され、固体撮像素子２２に着脱自在な固定手段である固定ネジ３０８で取り付けられている。スペーサ３０７と中間保持部材２とは図２９、３０に示した構造と同様に接着されている。この実施形態の構造では、フレーム２１とスペーサ３０７と中間保持部材２３とは線膨張係数が等しい部材から構成されている。
図３７は図２９，３０で用いたものと同様の中間保持部材を示している。
【０１９６】
以上の構成によれば、万が一、固体撮像素子２２を有する回路基板２９の取付け工程で不良品を作っても、不良品から固体撮像素子２２を有する回路基板２９を固定ネジ３０８をゆるめることにより取りはずしが可能で、固体撮像素子２２を有する回路基板２９を再利用することができる。
【０１９７】
また、線膨張係数が同一な部材で構成されることにより、環境温度変化が発生した場合でも、接着面に応力が発生せず、剥離が発生しないため接着力の信頼性が保たれるという利点も有している。
【０１９８】
また、図３６に示すように、固体撮像素子の取付け工程で中間保持部材２３とフレーム２１、及び、中間保持部材２３とスペーサ３０７を位置決め後、接着固定した後に規格の特性が得られなかった場合、固体撮像素子２２に固定しているネジ３０８をゆるめることにより、スペーサ３０７から固体撮像素子２２を有する回路基板２９を取りはずし、再利用することができる。
【０１９９】
〔第７実施形態〕
図３８〜４１は本発明に係る部材の取付け構造および部材の取付け装置の第７実施形態を示す図であり、本取付け装置は、固体撮像素子の取付け装置に適用したものである。
【０２００】
図３８、３９は、第７実施形態を示す構成図であり、図３８は分解斜視図、図３９は斜視図である。また、図４０は固体撮像素子周辺の拡大斜視図、図４１は固体撮像素子の正面図である。
この第７実施形態は、上述した図２９、３０の実施形態に対して、中間保持部材の接着に関する部分が異なり、他の構成は同様である。
【０２０１】
図３８〜４０に示すように、回路基板２９の接着位置が固体撮像素子２２の画素ラインの延長線上にあり、かつ固体撮像素子端部から固体撮像素子２２の調整しろ３２０の距離だけ離れた位置にある事を特長としている。
【０２０２】
回路基板２９を接着するために用いる中間保持部材２３は、図４０，４１に示すように、固体撮像素子２２の画素ライン２２ａの延長線上にあり、かつ主走査方向の固体撮像素子２２の調整しろ３２０を確保できる位置に配置される。
また、回路基板２９の接着面はソルダコート面３２１とし、ソルダコート面３２１は中間保持部材２３が配置される位置にあり、その領域は主走査方向・副走査方向の固体撮像素子２２の調整しろを確保できるように構成されている。なお、符号２２ｄは接着位置を示している。
【０２０３】
固体撮像素子２２を調整するときには、固体撮像素子２２を把持する必要がある。図４２は固体撮像素子を把持するための構成図である。
フレーム２１に取り付けられる結像レンズ２５と固体撮像素子２２との位置を、狙いの光学特性が確保できるように調整する際、固体撮像素子２２を保持して固体撮像素子２２の位置を移動させることによって調整を行う。そのとき、図示しないＣＣＤ位置調整機に備えるチャック部４０１，４０２が固体撮像素子２２を把持する。
【０２０４】
回路基板２９の接着位置が固体撮像素子２２の画素ラインの延長上にあり、かつ固体撮像素子端部と近い位置にあるので、図４３に示すように、回路基板２９が熱または振動等により変形しても、固体撮像素子２２の画素位置に対して変異量が発生しないので、狙いの光学特性値を保証できる。
【０２０５】
これに対して、図４４では回路基板２９の接着位置が固体撮像素子端部から遠い位置にあるので、図４４に示すように、回路基板２９が熱または振動等により変形した場合、固体撮像素子２２の画素位置に対する変異量が発生するので、狙いの光学特性値を保証できない。
【０２０６】
図４５は他の例の固体撮像素子の正面図である。図中、符号２２ｆは実装高さ１ｍｍ以下の領域を示している。
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０２０７】
【発明の効果】
請求項１〜３記載の発明によれば、結像レンズ保持部材と中間保持部材との第１接着面が固体撮像素子の画素ラインおよび光軸と平行な面になるとともに、固体撮像素子の表面または裏面と中間保持部材との第２接着面が光軸と直交する面になるように中間保持部材を配設することにより、Ｘ軸回りの軸の方向の位置調整を積極的に行なわないようにしてＸ、Ｙ、Ｚ、β、γの５軸方向のみを簡単に調整することができる。
【０２０８】
また、５軸調整後には、固体撮像素子と結像レンズ保持部材の間に中間保持部材を介装している分だけ、固体撮像素子の接着面と中間保持部材の接着面に接着される接着剤と結像レンズ保持部材の接着面と中間保持部材の接着面に接着される接着剤の膜厚を必要最小限で、かつ一定に管理するだけで、固体撮像素子の接着箇所と固体撮像素子保持部材の接着箇所の位置精度を厳密に管理しなくても、固体撮像素子の取付けを高精度に行なうことができ、歩留りを高くすることができるとともに生産後（接着剤の硬化後）の固体撮像素子の固定力の低下が生じるのを防止することができる。
【０２０９】
請求項４及び５記載の発明によれば、接着剤が紫外線硬化型接着剤で構成されているとともに、中間保持部材が紫外線を透過させる材料から構成されていることにより、中間保持部材を通して紫外線硬化型接着剤に紫外線を照射することができるので、接着箇所全域で同時に、かつ接着面に対して垂直方向から紫外線を照射することができ、接着剤が硬化するまでの時間をより短縮して、生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】参考例を説明するための図である。
【図２】固体撮像素子の部材の取付け構造の第１参考例を示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその側面図である。
【図３】（ａ）は第１参考例のフレーム、中間保持部材および固体撮像素子の連結関係を示す図、（ｂ）はその固体撮像素子の概略正面図である。
【図４】（ａ）は第１参考例のフレーム、中間保持部材および固体撮像素子の他の連結関係を示す図、（ｂ）はその中間保持部材の他の形状を示す図である。
【図５】（ａ）は第２参考例のフレーム、中間保持部材および固体撮像素子の他の連結関係を示す図、（ｂ）は（ａ）のＯ−Ｏ´の断面図である。
【図６】（ａ）は第２参考例の固体撮像素子を着脱用保持部材に直接取付けたフレーム、中間保持部材および固体撮像素子の他の連結関係を示す図、（ｂ）は（ａ）のＰ−Ｐ´の断面図である。
【図７】第３参考例の固体撮像素子の中間保持部材に取付けるときの調整幅を説明するための図である。
【図８】第３参考例のフレーム、中間保持部材および固体撮像素子の他の連結関係を示す図である。
【図９】第３参考例の中間保持部材および固体撮像素子の連結関係を示す断面図である。
【図１０】第４参考例のフレーム、中間保持部材および固体撮像素子の他の連結関係を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図１１】本発明に係る第１実施形態の固体撮像素子取付け装置の側面図である。
【図１２】本発明に係る第１実施形態の制御部のブロック図である。
【図１３】本発明に係る第１実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１４】固体撮像素子の部材の取付け構造の第５参考例を示す斜視図である。
【図１５】固体撮像素子の部材の取付け構造の第５参考例を示す側面図である。
【図１６】図１５の要部拡大図である。
【図１７】第６参考例のフレーム、中間保持部材および固体撮像素子の連結関係を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は中間保持部材をフレームに接着した状態を示す図である。
【図１８】中間保持部材の配置を示す図であり、（ａ）は平行に配置した場合、（ｂ）は対向して配置した場合をそれぞれ示す。
【図１９】本発明に係る部材の取付け構造および部材の取付け装置の第２実施形態に用いる中間保持部材を示す図である。
【図２０】本発明に係る部材の取付け構造および部材の取付け装置の第３実施形態の一例を示す分解斜視図である。
【図２１】部材の取付け構造および部材の取付け装置の第７参考例の他の例を示す分解斜視図である。
【図２２】中間保持部材と保持部材とを接着する第１接着面が空間の外側に位置している場合における梁形状のモデル図である。
【図２３】第３実施形態の固体撮像素子の取付構造の一例である図２０または他の例である図２１の構造を同様に梁形状のモデルに近似させた場合における梁形状のモデル図である。
【図２４】図２０の要部拡大図である。
【図２５】図２１の要部拡大図である。
【図２６】本発明に係る固体撮像素子の取付け構造の第４実施形態を示す図であり、（ａ）はその取付け構造の分解斜視図、（ｂ）はその取付け構造の斜視図である。
【図２７】（ａ）は第４実施形態の取付け構造の側面図、（ｂ）はそのフレーム、中間保持部材および固体撮像素子の連結関係を示す図、（ｃ）はその固体撮像素子の概略正面図である。
【図２８】（ａ）は他の取付け構造の斜視図、（ｂ）は同図（ａ）と異なる他の取付け構造の斜視図である。
【図２９】本発明の第５実施形態に係る、固体撮像素子の取付け構造の一例を示す分解斜視図である。
【図３０】本発明の第５実施形態に係る、固体撮像素子の取付け構造の一例を示す斜視図である。
【図３１】本発明の第５実施形態の他の例を示す斜視図である。
【図３２】第５実施形態における回路基板とスペーサとの取付け構造の第１の例を示す断面図である。
【図３３】第５実施形態における回路基板とスペーサとの取付け構造の第２の例を示す断面図である。
【図３４】第５実施形態における回路基板とスペーサとの取付け構造の第３の例を示す断面図である。
【図３５】本発明の第６実施形態に係る、固体撮像素子の取付け構造の一例を示す斜視図である。
【図３６】図３５の要部を示す拡大図である。
【図３７】図３５，３６に示した実施形態で用いる中間保持部材の斜視図である。
【図３８】本発明の第７実施形態に係る、固体撮像素子の取付け構造の一例を示す分解斜視図である。
【図３９】同斜視図である。
【図４０】図３８，３９の固体撮像素子周辺の拡大斜視図である。
【図４１】基板に取り付けられている固体撮像素子の一例を示す正面図である。
【図４２】固体撮像素子を把持するための構成図である。
【図４３】第７実施形態の固体撮像素子の取付け構造による作用を示す図であり、（ａ）は変形前、（ｂ）は変形後である。
【図４４】固体撮像素子の取付け構造の参考例の作用を示す図であり、（ａ）は変形前、（ｂ）は変形後である。
【図４５】基板に取り付けられている固体撮像素子の他の例を示す正面図である。
【図４６】従来の物体、結像レンズおよび固体撮像素子の光学的な位置関係を示す図である。
【図４７】従来の固体撮像素子と結像レンズの５軸座標を示す図である。
【図４８】従来の固体撮像素子の概略正面図である。
【図４９】（ａ）（ｂ）は従来のワークの取付け手順を示す図である。
【図５０】従来の充填接着方法のモデル図であり、（ａ）はその上面図、（ｂ）は同図（ａ）のＨ−Ｈ断面図である。
【符号の説明】
２１    フレーム（第１部材，結像レンズ保持部材）
２２    固体撮像素子（第２部材、配設部材）
２２ａ〜２２ｃ    画素ライン（動作部材）
２３    中間保持部材
２５    結像レンズ
２８    光軸
２９    回路基板／ＣＣＤ回路基板（基板）
３０，３１  紫外線硬化型接着剤
５０    着脱用支持部材
６０ａ、６０ｂ    貫通孔
８１    光源
８２    チャート（位置調整用像）
８４    固定台（固着作業部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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