(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内の複数の販売領域に配置した商品に関する少なくとも生産者、生産地を含む商品関連情報を格納する複数のＷＷＷサーバと、データの送受信が可能な携帯型情報端末と、前記複数のＷＷＷサーバ及び前記携帯型情報端末との間でデータの送受信が可能で且つ前記各販売領域の近傍に個別に配設された複数のアクセスポイントとを備え、前記携帯型情報端末は、前記商品の商品名情報を入力する商品名入力手段と、該商品名入力手段で入力された商品名情報を前記アクセスポイントに送信する商品名情報転送手段とを有し、前記アクセスポイントは、前記携帯型情報端末から商品名情報を受信したときに、当該商品名情報をもとに商品名情報と前記ＷＷＷサーバのＵＲＬとの関係を表す記憶テーブルを参照して前記ＷＷＷサーバのＵＲＬを求めることにより当該ＷＷＷサーバに接続して前記商品関連情報を取得し、取得した商品関連情報を前記携帯型情報端末に送信するように構成されていることを特徴とする商品購入支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等で商品を購入する際に、商品に関する産地、添加物の有無、購入者の嗜好に合うか否か等の関連情報を容易に提供することができるようにした商品購入支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の商品購入支援システムとしては、例えば特開平９−２３１２７４号公報に記載されているものがある。
【０００３】
この従来例では、クライアント端末から通知された購入検索条件に対応して、該当する商品を提供するテナントの情報をクライアント端末に通知する検索手段と、各テナントを示すイメージ情報の組み合わせにより、前記検索手段により検索された複数のテナント毎のイメージ情報から構成されるビジュアル表示情報をクライアント端末に通知する表示手段とを設けることにより、商品名などの検索条件を入力するのみで、自動的にその商品を扱うテナント一覧、テナントのビジュアル情報等を表示でき、これらを参照して所望の商品を扱うテナントのサーバに入り、商品を見て散策したり、商品を購入したり、既に購入した商品に合う他の商品を見立てて購入することができるようにした検索サーバーシステムが開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の商品購入支援システムにあっては、インターネットでのＷＷＷサーバーでのオンラインショッピングに適用して、購入したい商品名から自動的にテナントを選択し、商品に関するビジュアル情報等を取得して、商品を購入するようにしているが、この場合には、実際に商品を視認しているわけではなく、食料品や洋服等の色彩を重視して視覚を必要とする商品についての販売には馴染まないという未解決の課題がある。
【０００５】
このため、視覚を重視する商品については直接消費者が視認して購入することにするのが最善であるが、この場合に、商品についての産地、生産者、農薬の使用状況、薬品の添加状況、効能、調理方法、使用方法等の消費者が必要とする全ての商品関連情報を商品に添付することはできないという未解決の課題がある。特に、野菜、魚等の生鮮食品についてはパッケージに封入されておらず、商品に直接商品関連情報を添付することが困難であるので、これらの情報を記載した掲示板を立てるようにしているが、全ての商品について掲示板を形成することが困難であると共に、商品関連情報もせいぜい生産地程度であって、消費者が所望とする商品関連情報の全てを表示することはできず、さらに商品の仕入れ先が変動する場合には、その変動に応じて商品関連情報も変更する必要があり、これが面倒であるという未解決の課題がある。
【０００６】
この未解決の課題を解決するために、商品陳列部の近傍にモニターを設置し、このモニターに商品の効能、使用方法等を表示することが行われているが、この方法では、モニターで一方的に特定の商品についての効能、使用方法等を繰り返し表示しているので、表示する商品数を多くすると消費者の目的とする商品の関連情報が表示されるまでの時間が長くなるため、表示する商品数を多くすることができないと共に、消費者の要求によって所望の商品についての商品関連情報を即座に提供することはできないという未解決の課題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、消費者が陳列された商品に関連する商品関連情報を即座に得ることができると共に、消費者が販売領域の境界付近に居る場合でも、所望とする販売領域の商品関連情報を得ることができる商品購入支援システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る商品購入支援システムは、店舗内の複数の販売領域に配置した商品に関する少なくとも生産者、生産地を含む商品関連情報を格納する複数のＷＷＷサーバと、データの送受信が可能な携帯型情報端末と、前記複数のＷＷＷサーバ及び前記携帯型情報端末との間でデータの送受信が可能で且つ前記各販売領域の近傍に個別に配設された複数のアクセスポイントとを備え、前記携帯型情報端末は、前記商品の商品名情報を入力する商品名入力手段と、該商品名入力手段で入力された商品名情報を前記アクセスポイントに送信する商品名情報転送手段とを有し、前記アクセスポイントは、前記携帯型情報端末から商品名情報を受信したときに、当該商品名情報をもとに商品名情報と前記ＷＷＷサーバのＵＲＬとの関係を表す記憶テーブルを参照して前記ＷＷＷサーバのＵＲＬを求めることにより当該ＷＷＷサーバに接続して前記商品関連情報を取得し、取得した商品関連情報を前記携帯型情報端末に送信するように構成されていることを特徴としている。
【０００９】
この請求項１に係る発明では、消費者が携帯型情報端末を携帯して商品を陳列した販売領域に行き、この携帯型情報端末で商品名を指定してアクセスポイントに対してアクセスことにより、これのアクセスポイントに接続されたＷＷＷサーバから少なくとも生産者、生産地を含む所望の商品関連情報を容易に得ることができ、携帯型情報端末に液晶表示器等の表示器を設けることにより、消費者が必要とする商品関連情報を全て表示することができる。また、店舗側に商品関連情報を管理するサーバを設ける必要がない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を伴って説明する。
【００１１】
図１はアクセスポイントにアクセスして商品関連情報を取得する例を示す構成図であり、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等における例えば野菜の商品陳列部１ａ、魚の商品陳列部１ｂ、肉類の商品陳列部１ｃ及び乾物類の商品陳列部１ｄが例えば中心間距離で２０ｍ程度離間して配設され、これらの商品陳列部１ａ〜１ｄの例えば中心部に夫々所要数の携帯情報端末２ａ，２ｂ……２ｎ（ｎは正の整数）からアクセスされるアクセスポイント３ａ〜３ｄが固定して設置されている。
【００１２】
ここで、野菜の商品陳列部１ａでは、キュウリ、ナス等の袋詰め野菜については包装袋に商品名を表す識別コードとしてのバーコードが貼着され、キャベツ、大根等の袋詰めされていない野菜についてはその陳列部の近傍に商品名を表すバーコードを記載した表示板が配設され、同様に魚の商品陳列部１ｂでは、切り身、刺身等のパック詰め商品についてはパックに商品名を表すバーコードが貼着され、尾頭付きの魚等のパック詰めされていない魚についてはその近傍に商品名を表すバーコードを記載した表示板が配設され、肉類の商品陳列部１ｃ及び乾物類の商品陳列部１ｄでは、ほとんどの商品がパック詰めされているので、これらパックに商品名を表すバーコードが貼着されている。
【００１３】
また、各アクセスポイント３ａ〜３ｄの夫々は、例えばパーソナルコンピュータ４ａ〜４ｄを有し、これらパーソナルコンピュータ４ａ〜４ｄが例えばイーサネット（登録商標）で構成されるローカルエリアネットワーク５を介して商品関連情報を格納した情報源としてのデータベースサーバー６に接続されている。
【００１４】
これらパーソナルコンピュータ４ａ〜４ｄの夫々は、図２に示すように、例えば２．４ＧＨｚのＩＳＭ（Industrial Scientific Medical)帯を搬送波周波数に使用して、半径１０ｍ〜１５ｍ程度の範囲内における他の近距離無線通信インタフェースとの間で小規模無線ネットワークを形成して、携帯型情報端末２ｉ（ｉ＝１，２……ｎ）に対してデータの送受信を行うことができる近距離無線通信インタフェース７と、ローカルエリアネットワーク５に接続された通信制御部８と、近距離無線通信インタフェース７で受信した携帯情報端末２ｉからの後述する商品名情報を中継して前記ローカルエリアネットワーク５を介してデータベースサーバー６をアクセスすると共に、データベースサーバー６から送信された商品関連情報を受信したときに近距離無線通信インタフェース７を介して該当する携帯型情報端末２ｉに送信する情報処理部９とを少なくとも備えている。したがって、隣接するアクセスポイントの境界位置では、小規模無線ネットワークエリアが重複する状態となる。
【００１５】
さらに、各陳列部１ａ〜１ｄの上方の天井部には、３つの静止人工衛星に対応する位置にこれら３つの静止人工衛星から送信される全地球測位（ＧＰＳ）信号を個別に中継して出力する測位信号発生源ＰＳ１〜ＰＳ３が配設されている。これら測位信号発生源ＰＳ１〜ＰＳ３の夫々は、屋上の各静止人工衛星に対応する位置に配設された受信アンテナＡＴ１〜ＡＴ３で受信した各静止人工衛星からの全地球測位信号を中継して店舗内に戸外と全く同様に全地球測位信号が伝達されるように構成されている。
【００１６】
また、携帯型情報端末２ａ〜２ｎの夫々は、図３に示すように、買い物カート１０に固定配置されている。この買い物カート１０は、方形の基台１１の下面に４本のキャスター１２が形成され、この基台１１の後方側に上方に延長する２本の支柱１３が形成され、この支柱１３の中間位置に基台１１と所定間隔を保って平行に配設された商品を収納する籠（図示せず）を載置可能な載置台１４が形成され、支柱１３の上端がコ字状の把持部１５で連結された構成を有し、把持部１５の中央位置に携帯型情報端末２ａ〜２ｎが着脱不能に固定配置されている。
【００１７】
この携帯型情報端末２ａ〜２ｎは、図４に示すように、商品に添付されている識別コードとしてのバーコードを読取る商品名入力手段としてのバーコードリーダー１６が接続されていると共に、商品関連情報を取得する際にオン状態とする商品関連情報取得キー１７ａ、商品の購入を決定する購入キー１７ｂ、購入を取り消す購入取消キー１７ｃ、購入リスト表示キー１７ｄ、カーソルをスクロールするスクロールキー１７ｅ及び情報を入力するテンキー１８と商品関連情報を表示するカラー液晶表示器１９と測位信号発生源ＰＳ１〜ＰＳ３からの全地球測位信号を受信する受信アンテナ２０を有する。
【００１８】
そして、各携帯型情報端末２ａ〜２ｎの夫々は、図５に示すように、前述したパーソナルコンピュータ４ａ〜４ｃの近距離無線通信インタフェース７と同様の構成を有する近距離無線通信インタフェース２１と、バーコードリーダー１６又は入力キー１８で入力した商品名情報を記憶する商品名記憶部２２と、取得した商品関連情報を格納する商品関連情報記憶部２３と、購入商品のリストを記憶する購入リスト記憶部２４と、バーコードリーダー１６を制御するバーコードリーダー制御部２５と、各種入力キー１７ａ〜１７ｅ及びテンキー１８を制御するキー制御部２６と、カラー液晶表示器１９を制御する表示制御部２７と、商品名記憶部２２に記憶された商品名情報に基づいて商品関連情報を取得する制御を行う情報処理部２８と、受信アンテナ２０で受信した全地球測位信号が入力されて、これら基づいて現在位置を検出する測位手段としての測位部２９とを備えており、これらがシステム制御部３０によって統括制御される。
【００１９】
そして、アクセスポイント３ａ〜３ｄの各パーソナルコンピュータ４ａ〜４ｄの近距離無線通信インタフェース７と携帯型情報端末２ａ〜２ｎの近距離無線通信インタフェース２１とでパーソナルコンピュータ４ａ〜４ｄをマスタとし、各携帯型情報端末２ａ〜２ｎをスレーブとする小規模無線ネットワークを構築する。この小規模無線ネットワークでは、各携帯型情報端末２ａ〜２ｎの電源投入時にはリンクを確立していないスタンバイモードにあり、各携帯型情報端末２ａ〜２ｎは所定時間に一回メッセージを受信する動作を行うだけで、ネットワークに参加していないが、アクセスポイント３ａ〜３ｄに接近してマスタとなるパーソナルコンピュータ４ａ〜４ｄと交信可能状態となると共に、測位部２９で検出した現在位置が予め設定された各商品陳列部１ａ〜１ｄ間の中間部を境界とする何れの販売領域に属するかを決定し、決定した販売領域のアクセスポイント３ｊ（ｊ＝ａ〜ｄ）におけるマスタとなるパーソナルコンピュータ４ｊから送信される接続のための鍵などを含む接続メッセージを受信すると、所定のアドレスを取得し、小規模無線ネットワークに参加し、その後必要に応じて所定の認証処理を行って、データの送受信が可能な状態となる。
【００２０】
さらに、データベースサーバー６は、パーソナルコンピュータ４ａ〜４ｄから商品名情報を含むパケットにヘッダを付加した送信データを受信すると、商品名情報をもとにデータベースを検索して、商品名情報に対応する生産地、生産者、農薬の使用状況、薬品の添加状況、調理方法、使用方法等を画像情報及び文字情報で表した商品関連情報を所定長のパケットに分割して、その夫々の先頭に送信データの送信元アドレスを宛て先アドレスとして設定し、自己のアドレスを送信元アドレスとして設定したヘッダを付加して送信データを形成し、この送信データを該当するパーソナルコンピュータ４ａ〜４ｄに送信する。
【００２１】
したがって、携帯型情報端末２ａ〜２ｎを装着した買い物カート１０を押して、各アクセスポイント３ａ〜３ｄの何れかに接近することにより、携帯型情報端末２ａ〜２ｎとパーソナルコンピュータ４ａ〜４ｄとの間でのデータ伝送が可能となり、バーコードリーダー１６又は入力キー１８で入力された商品名情報に基づいてパーソナルコンピュータ４ａ〜４ｃの何れかを介してデータベースサーバー６にアクセスして、必要な商品関連情報を取得することができる。
【００２２】
次に、上記構成の動作を携帯型情報端末２ａ〜２ｎの情報処理部２８で実行する図６に示す商品関連情報取得処理及びパーソナルコンピュータ４ａ〜４ｄで実行する図７に示す通信制御処理を伴って説明する。
【００２３】
携帯型情報端末２ａ〜２ｎの情報処理部２８で実行する商品関連情報取得処理は、電源が投入されることにより実行開始され、図６に示すように、先ず、ステップＳ１で、測位部２９で検出した現在位置を読込み、予め設定された販売領域の何れに属するかを決定し、次いでステップＳ２に移行して、決定した販売領域アクセスポイント３ｊにおけるパーソナルコンピュータ４ｊから送信される接続のための鍵などを含む接続メッセージを受信すると、所定のアドレスを取得し、小規模無線ネットワークに参加し、その後必要に応じて所定の認証処理を行って、データの送受信が可能な状態となる小規模ネットワーク参加処理を行ってからステップＳ３に移行する。
【００２４】
このステップＳ３では、バーコードリーダー１６からバーコードが入力されたか否かを判定し、バーコードが入力されていないときにはステップＳ４に移行して、テンキー１８からバーコードに対応する所定ビット数の数字コードが入力されたか否かを判定し、数字コードが入力されていないときにはステップＳ５に移行して、購入リスト表示キー１７ｃが押下されているか否かを判定し、購入リスト表示キー１７ｃが押下されているときにはステップＳ６に移行して、購入リスト記憶部に格納されている購入リストを液晶表示器１９に表示し、次いで、ステップＳ７に移行して、購入取消キー１７ｄが押下されているか否かを判定し、購入取消キーが押下されているときには、ステップＳ８に移行して、購入リストからカーソルで指定されている商品を削除してから前記ステップＳ１に戻り、購入取消キー１７ｄが押下されていないときにはそのままステップＳ１に戻る。
【００２５】
一方、前記ステップＳ３でバーコードが入力されたとき及び前記ステップＳ４で数字コードが入力されたときには、ステップＳ９に移行して、入力されたバーコード又は数字コードを商品名情報として、商品名記憶部２２に記憶してからステップＳ１０に移行して、商品関連情報取得キー１７ａが押下されているか否かを判定し、これが押下されているときには、ステップＳ１１に移行して、購入キー１７ｂが押下されているか否かを判定し、これが押下されているときには前記ステップＳ９に戻り、商品関連情報取得キー１７ａが押下されているときには、商品関連情報を取得する意志があるものと判断して、ステップＳ１２に移行する。
【００２６】
このステップＳ１２では、商品名記憶部２２に記憶されている商品名情報を含むパケットを形成し、このパケットの先頭にマスタとなるパーソナルコンピュータ４ａ〜４ｃの何れかのＭＡＣアドレスを設定した宛て先アドレス及び自己のＭＡＣアドレスを設定した送信元アドレス等を含むヘッダを付加した送信データを形成し、この送信データをアクセスポイント３ａ〜３ｃを介してデータベースサーバー６に送信する商品名情報送信処理を行ってからステップＳ１３に移行する。
【００２７】
このステップＳ１３では、商品関連情報を受信したか否かを判定し、商品関連情報を受信していないときには受信するまで待機し、商品関連情報を受信したときには、ステップＳ１４に移行して、受信した商品関連情報を商品関連情報記憶部２３に格納してからステップＳ１５に移行し、商品関連情報記憶２３に格納されている商品関連情報を読出し、これを表示制御部２５を介してカラー表示器１９に出力することにより、商品関連情報を表示してからステップＳ１６に移行する。
【００２８】
このステップＳ１６では、購入キー１７ｂが押下されているか否かを判定し、購入キー１７ｂが押下されているときには、ステップＳ１７に移行して、商品名情報記憶部２２に記憶されている商品名情報を購入リスト記憶部２４に書込んでから前記ステップＳ１に戻り、購入キー１７ｂが押下されていないときには、ステップＳ１８に移行して、購入取り消しキー１７ｃが押下されているか否かを判定し、これが押下されていないときには前記ステップＳ１６に戻り、押下されているときには前記ステップＳ１に戻る。
【００２９】
一方、前記ステップＳ１１の判定結果が購入キー１７ｂが押下されているときには、直接前記ステップＳ１７に移行して、商品名情報を購入リスト記憶部２４に書込んでから前記ステップＳ１に戻る。
【００３０】
また、前記ステップＳ５の判定結果が購入リスト表示キー１７ｄが押下されていないときにはステップＳ１９に移行して、精算業務を行うレジスタからリスト転送要求を受信したか否かを判定し、リスト転送要求を受信していないときには前記ステップＳ１に戻り、リスト転送要求を受信したときにはステップＳ２０に移行して、購入リスト記憶部２４に記憶されている購入リストをレジスタに転送してから処理を終了する。
【００３１】
この図６の処理において、ステップＳ１の処理が販売領域判定手段に対応し、ステップＳ２の処理がアクセスポイント選択手段に対応し、ステップＳ３、Ｓ４及びＳ９の処理とバーコードリーダー１６及びテンキー１８とが商品名入力手段に対応し、ステップＳ１０及びＳ１２の処理が商品名情報転送手段に対応し、ステップＳ１３〜Ｓ１５の処理が表示手段に対応し、ステップＳ１１、Ｓ１６及びＳ１７の処理と購入リスト記憶部２４とが購入リスト記憶手段に対応し、ステップＳ１９及びＳ２０の処理がリスト転送手段に対応している。
【００３２】
また、パーソナルコンピュータ４ａ〜４ｄで実行する通信制御処理は、電源が投入されて、所定のアプリケーションを立ち上げることにより実行開始され、図７に示すように、先ず、ステップＳ２１で、スレーブとなる携帯型情報端末２ｉを認識しているか否かを判定し、認識していないときには、認識するまで待機し、携帯型情報端末２ｉを認識したときには、ステップＳ２２に移行する。
【００３３】
このステップＳ２２では、携帯型情報端末２ｉから商品名情報を含む送信データを受信したか否かを判定し、送信データを受信していないときには前記ステップＳ２１に戻り、送信データを受信したときには、ステップＳ２３に移行して、送信データにおけるパケットの先頭に付加されたヘッダをデータベースサーバー６のアドレスを設定した宛て先アドレスと自己のアドレスを設定した送信元アドレス等を含むヘッダに変更して新たな送信データを形成し、この送信データを通信制御部８に出力して、ローカルエリアネットワーク５を介してデータベースサーバー６に送信するデータ送信処理を行ってからステップＳ２４に移行する。
【００３４】
このステップＳ２４では、データベースサーバー６から商品関連情報を受信したか否かを判定し、この商品関連情報を受信していないときには受信するまで待機し、受信したときにはステップＳ２５に移行して、商品関連情報を含むパケットの先頭に付加されたヘッダにおける宛て先アドレスを商品名情報を送信した携帯型情報端末２ｉのアドレスに、送信元アドレスを自己のアドレスに夫々設定した新たなヘッダに変更してから近距離無線通信インタフェース７に出力する商品関連情報送信処理を行ってから前記ステップＳ２１に戻る。
【００３５】
したがって、消費者が上記購入者支援システムを構成したスーパーマーケット、コンビニエンスストア等の販売店に出かけて行き、その入り口等で携帯型情報端末２ｉを装着した買い物カート１０を借り受け、携帯型情報端末２ｉの電源スイッチをオン状態として、電源を投入すると、この携帯型情報端末２ｉの情報処理部２８で、図６の商品関連情報取得処理が実行開始される。
【００３６】
このとき、買い物カート１０が何れかのアクセスポイント３ａ〜３ｄの交信可能範囲外にある状態では、測位部２９で検出される現在位置が各商品陳列部１ａ〜１ｄの販売領域の何れにも属さないと判断されるので、各アクセスポイント３ａ〜３ｄとの交信を行うことができないので、近距離無線通信インタフェース２１は、スレーブとして設定されることがなく、所定時間毎にメッセージを受信可能な状態となる他はネットワークに関する動作を行わないスタンバイ状態となるだけで、データ処理機能を完全休止状態としており、省電力動作状態となっている。
【００３７】
この状態から買い物カート１０を例えば野菜の商品陳列部１ａの販売領域内に進行させると、測位部２９で検出される現在位置が商品陳列部１ａの販売領域内であると判断されることから、アクセスポイント３ａが選択され、マスタとしてのパーソナルコンピュータ４ａからの接続メッセージを受信したときに、パーソナルコンピュータ４ａと携帯型情報端末２ｉとの間のリンクが確立されて携帯型情報端末２ｉがスレーブとして設定され、所定の接続処理が実行されて両者間での無線データ伝送が可能な状態となる。
【００３８】
この状態で、消費者が所望の野菜の商品関連情報を知りたいときには、先ず、携帯型情報端末２ｉの商品関連情報取得キー１７ａを押下する。この状態で、例えば袋詰めされている野菜の商品関連情報を知りたいときには、その包装袋に貼着されているバーコードをバーコードリーダー１６で読取ることにより、この商品名情報が商品名情報記憶部２２に記憶されると共に、商品名情報を含むパケットを形成し、このパケットにリンクを確立した際に入手したマスタとなるアクセスポイント３ａのパーソナルコンピュータ４ａのＭＡＣアドレスを送信先アドレスとし、自己のＭＡＣアドレスを送信元アドレスとして設定したヘッダを付加して、近距離無線通信インタフェース２１に出力し、アクセスポイント３ａに対して送信する。
【００３９】
アクセスポイント３ａでは、携帯型情報端末２ｉからの送信データを受信すると、ヘッダに夫々送信先ＭＡＣアドレスをデータベースサーバー６のＭＡＣアドレスとし、送信元ＭＡＣアドレスを自己のＭＡＣアドレスを設定し、これをパケットに付加して、送信データを形成し、これを通信制御部８に出力して、データベースサーバー６に送信する。
【００４０】
データベースサーバー６では、アクセスポイント３ａからの送信データを受信すると、パケットに含まれている商品名情報をもとに、該当する商品の商品関連情報を検索し、検索した商品関連情報を所定長のパケットに分割して、その夫々の先頭にアクセスポイント３ａのＭＡＣアドレスを送信先アドレスと、自己のＭＡＣアドレスを送信元アドレスとして設定したヘッダを付加して送信データを形成し、これをローカルエリアネットワーク５に送出する。
【００４１】
アクセスポイント３ａでは、データベースサーバー６からの送信データを受信すると、そのバケットに付加されているヘッダを送信先アドレスを携帯型情報端末２ｉのＭＡＣアドレスに、送信元アドレスを自己のＭＡＣアドレスとするヘッダに変更して、新たな送信データを形成し、これを近距離無線通信インタフェース７に出力して携帯型情報端末２ｉに送信する。
【００４２】
携帯型情報端末２ｉでは、アクセスポイント３ａからの送信データを受信すると、これを所定のフラッシュメモリ、ハードディスク等の記憶媒体に格納し、全ての送信データを記憶媒体に格納完了すると、この記憶媒体に格納された商品関連情報を表示制御部２６を介してカラー液晶表示器１９に表示する。
【００４３】
このため、消費者は、単に商品のバーコードをバーコードリーダ１６で読込むだけの簡易な操作で、商品に関する生産地、生産者、農薬の使用状況、薬品の添加状況、調理方法、使用方法等を画像情報及び文字情報で表した商品関連情報をカラー液晶表示器１９に表示させることができ、表示された商品関連情報に基づいて消費者の嗜好と一致するか否かを判断し、嗜好が一致しないときには再度新たな商品のバーコードを入力するか又は購入したい商品の識別コードをテンキー１８から入力し、嗜好が一致して該当商品を購入する場合には、購入キー１７ｂを押下することにより、商品名情報が購入リスト記憶部２４に記憶される。
【００４４】
一方、キャベツや大根等の包装袋がなくバーコードが付されていない場合には、その商品陳列台の近傍に設けられた表示札のバーコードをバーコードリーダー１６で読取ることにより、上記と同様に商品関連情報を取得することができる。
【００４５】
その後、買い物カート１０を商品陳列部１ａから商品陳列部１ｂに移動させると、両者の中間部の境界を越えた時点で測位部２９で検出される現在位置が商品陳列部１ｂの販売領域に属することになるので、携帯型情報端末２ｉとアクセスポイント３ａとの間の接続状態が遮断されて、新たにアクセスポイント３ｂが選択されて、このアクセスポイント３ｂのパーソナルコンピュータ４ｂが形成する小規模無線ネットワークに参加して、スレーブとして設定されることにより、再度商品情報の入力待機状態となり、魚類の商品についての商品関連情報を取得して購入するか否かを判断することができる。
【００４６】
同様に、商品陳列部１ｃ及び１ｄでも、携帯型情報端末２ｉがアクセスポイント３ｃ及び３ｄをマスタとする小規模無線ネットワークに参加して肉類及び乾物類の商品についての商品関連情報を取得して購入するか否かを判断することができる。
【００４７】
この他、任意のアクセスポイントで商品関連情報を参照して商品を購入し、購入した商品の識別コードを購入リスト記憶部に順次記憶する。そして、消費者が購入品目を確認した場合には、購入リスト表示キー１７ｄを押下することにより、購入リスト記憶部２４に記憶されている購入リストがカラー液晶表示器１９に表示される。この購入リストは、商品名と、定価とが併記され、最下段に合計金額、消費税及び総支払額が表示されている。
【００４８】
したがって、この購入リストを視認して、必要としない商品がある場合には、スクロールキー１７ｅを操作して該当商品にカーソルを移動させ、この状態で購入取消キー１７ｃを押下することにより、該当商品を購入リストから削除し、再度合計金額、消費税及び総支払額を再表示する。
【００４９】
その後、精算するために、買い物カート１０をレジ（精算所）に移動させることにより、レジに配設されたレジスタと携帯型情報端末２ｉとの間で交信を行って、レジスタからリスト転送要求が送信されて、これが携帯型情報端末２ｉで受信すると、図６の処理において、ステップＳ１９からステップＳ２０に移行して購入リスト記憶部２４に記憶されている購入リストがレジスタに転送され、精算処理が行われる。
【００５０】
このように、上記構成によると、消費者が買い物カート１０に装着された携帯型情報端末２ｉを利用して、購入しようとする商品の識別コードを入力することにより、この識別コードを商品陳列部の近傍に配設されたアクセスポイント３ａ〜３ｄを介してデータベースサーバー６に送信することにより、このデータベースサーバー６に格納されている商品に関する生産地、生産者、農薬の使用状況、薬品の添加状況、調理方法、使用方法等を画像情報及び文字情報で表した商品関連情報を取得してカラー液晶表示器１９に表示することができ、表示された商品関連情報に基づいて商品を購入するか否かを決定することができるので、実際の商品を手元で視認しながら、必要とする商品関連情報を容易に取得することができ、消費者が購入した後で後悔することなく、意図する商品を正確に購入することができる。しかも、商品関連情報に基づいて商品の環境や健康に及ぼす影響を十分に認識したうえで購入するか否かを決定することができ、今後の地球環境汚染や薬害の影響を吟味することが可能となり、生産者側でもこの点を考慮した商品の開発を促すことができる。
【００５１】
また、商品説明員を配置する必要がないと共に、携帯型情報端末２ａ〜２ｎが買い物カート１０に着脱不能に装着されているので、携帯型情報端末の貸し出し及び回収に特別な要員を配置する必要がなく、消費者も携帯型情報端末を把持する必要がないので、操作に煩わしさを感じることがなく、容易に操作することができる。
【００５２】
さらに、携帯型情報端末２ａ〜２ｎが、測位部２９を有して、店舗内に配設された測位信号発生部ＰＳ１〜ＰＳ３から出力される全地球測位信号を受信して、現在位置を正確に検出することができるので、隣接するアクセスポイントにおける各パーソナルコンピュータで形成する小規模無線ネットワークが重複する領域であっても、携帯型情報端末２ａ〜２ｎが何れの販売領域内に属するかを正確に決定することができ、これに基づいて決定された販売領域のアクセスポイントを選択するので、販売領域の境界付近でも、商品関連情報を正確に取得することができ、商品陳列部近傍の混雑した領域から離れたところで商品の購入判断を落ち着いて行うことができ、他の商品購入者の流れを阻害することもない。
【００５３】
さらにまた、買い物を終了してレジスタで精算する際に、購入リストがレジスタに転送されるので、購入商品の精算処理を容易に行うことができる。
【００５４】
なお、上記構成においては、携帯型情報端末２ａ〜２ｎを使用して商品関連情報を取得するようにした場合について説明したが、各携帯型情報端末２ａ〜２ｎの近距離無線通信インタフェース２１は固有のＭＡＣアドレスを有することにより、各パーソナルコンピュータ４ａ〜４ｄの通信制御部８で商品名情報をデータベースサーバー６に送信する際に、商品名情報と携帯型情報端末２ａ〜２ｎのＭＡＣアドレスとでパケットを形成し、これにヘッダを付加してデータベースサーバー６に送信するか、ヘッダに携帯型情報端末２ａ〜２ｎのＭＡＣアドレスを識別可能に追加し、データベースサーバー６では、図８に示すように、各パーソナルコンピュータ４ａ〜４ｄから送信されるパケットに含まれている携帯型情報端末２ａ〜２ｎのＭＡＣアドレス及びパーソナルコンピュータ４ａ〜４ｄのＭＡＣアドレスをもとにデータ分析を行うデータ分析手段６ａを設け、このデータ分析手段６ａで商品名情報と携帯型情報端末２ａ〜２ｎ及びパーソナルコンピュータ４ａ〜４ｄのＭＡＣアドレスと受信時刻とのログ情報を蓄積し、このログ情報を使用してデータ分析することにより、顧客の移動経路、売り場の混雑度合い、顧客のアクセス状況等を分析することができる。
【００５５】
すなわち、携帯型情報端末２ａ〜２ｎのＭＡＣアドレス毎に、ログ情報をソートすることにより、パーソナルコンピュータ４ａ〜４ｄのＭＡＣアドレスと受信時刻との関係を分析することにより、顧客の移動経路、買い物所要時間、売り場での滞留時間等を把握することができ、ＭＡＣアドレス毎のアクセスした商品名情報と最後の精算時の購入リスト情報とを比較することにより、商品関連情報を取得した商品を購入したか否かを把握し、これによって顧客の興味や嗜好を把握することができる。さらに、パーソナルコンピュータ４ａ〜４ｄのＭＡＣアドレス毎にログ情報をソートすることにより受信時刻からアクセスポイント３ａ〜３ｄ即ち売り場の時刻毎の混雑状況を把握することができる。この他、携帯型情報端末２ａ〜２ｎを使用して商品関連情報をアクセスしたときに、該当商品と同等の他の商品がある場合には当該商品が存在することのメッセージを付加したり、特売商品、推薦商品、売れ筋商品のメッセージを付加することもでき、さらには、アンケート情報を送信して、その回答を収集することにより、顧客の要望や質問等を把握して、商品の品揃えや商品の仕入れ先の変更等に反映させることもできる。
【００５６】
次に、本発明の実施形態を図９について説明する。
この実施形態は、前述した図１〜図８の構成のようにデータベースサーバ６をアクセスする場合に代えて、インターネットを介してＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバをアクセスして商品関連情報を取得するようにしたものである。
【００５７】
すなわち、この実施形態では、図９に示すように、各アクセスポイント３ａ〜３ｃがインターネット３１に接続され、このインターネット３１に接続されている商品関連情報を格納した情報源としてのＷＷＷサーバ３２ａ〜３２ｄをアクセスして商品関連情報を取得するように構成されている。
【００５８】
ここで、各アクセスポイント３ａ〜３ｃの夫々は、携帯型情報端末２ａ〜２ｎから受信する送信データに含まれる商品名情報と、この商品名情報に対応する商品関連情報を格納しているＷＷＷサーバ３２ｊ（ｊ＝ａ，ｂ，ｃ，ｄ）をアクセスするために必要な通信プロトコルの種類、ＷＷＷサーバ名（ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ））、データファイル名とからなるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）との関係を表す記憶テーブル３３を備えていると共に、ＷＷＷサーバ３２ｊに記憶されている文書ファイルや画像情報で構成される例えばＨＴＭＬファイルをアクセスするＷＷＷブラウザ等のアクセス手段３４を備えており、携帯型情報端末２ｉから商品名情報を含む送信データを受信すると、この商品名をもとに記憶テーブルを参照してＵＲＬを求め、このＵＲＬをもとにモデムを介してインターネット３１への接続処理を行い、該当するＷＷＷサーバ３２ｊに接続し、接続されたＷＷＷサーバ３２ｊにアクセスしてデータファイル名で指定されたデータファイルに格納された文書データ及び画像データで構成される商品関連情報を取得し、取得した商品関連情報を要求元の携帯型情報端末２ｉに送信するように構成されている。
【００５９】
また、携帯型情報端末２ａ〜２ｎの夫々は商品関連情報を表示するためのブラウザソフトを備えており、アクセスポイントから商品関連情報を受信すると、これをカラー液晶表示器１９に表示する。
【００６０】
この実施形態によると、消費者が買い物カート１０を例えばアクセスポイント３ａと交信可能な位置に移動させ、この状態で、商品関連情報を必要として、バーコードリーダー１６で商品に貼着されたバーコードを読取った後に、商品関連情報取得キー１７ａを押下することにより、商品名情報を含むパケットにアクセスポイントのＭＡＣアドレスを送信先アドレスとして設定し、自己のＭＡＣアドレスを送信元アドレスとして設定したヘッダを付加して送信データを形成し、これをアクセスポイント３ａに送信する。
【００６１】
アクセスポイント３ａでは、携帯型情報端末２ｉからの送信データを受信すると、そのパケットに含まれている商品名コードをもとに記憶テーブルを参照して、該当する商品名コードに対応する商品関連情報の格納先を表すＵＲＬを求め、このＵＲＬをもとにインターネット３１への接続処理を行って目的としているＷＷＷサーバ３２ｊに接続し、接続されたＷＷＷサーバ３２ｊにアクセスしてデータファイル名で指定されたデータファイルに格納された文書データ及び画像データで構成される商品関連情報を取得し、取得した商品関連情報を要求元の携帯型情報端末２ｉに送信する。この商品関連情報を受信した携帯型情報端末２ｉでは、ブラウザソフトによって商品関連情報をカラー液晶表示器１９に表示する。
【００６２】
したがって、上記実施形態によると、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の販売店側にデータベースサーバを設ける必要がなく、データベースを構築するための手間を省略することができる。しかも、アクセスポイント３ａ〜３ｃで、商品名コードに基づいてＵＲＬを求める記憶テーブルを備えているので、携帯型情報端末２ｉではＵＲＬを意識することなく商品名コードを入力するだけで、商品関連情報を表示することができる。
【００６３】
なお、上記実施形態においては、携帯型情報端末２ａ〜２ｎにブラウザソフトを備える場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ブラウザソフトを省略し、これに代えてアクセスポイント３ａ〜３ｄ側でＨＴＭＬファイルを所定の表示情報に変換して、携帯型情報端末２ａ〜２ｎに送信するようにしてもよい。
【００６４】
この実施形態においても、各パーソナルコンピュータ４ａ〜４ｄを例えばローカルエリアネットワークを介してサーバに接続し、このサーバに前述した図８と同様のデータ分析手段を設けることにより、図１〜図８の構成と同様の分析処理及び情報提供処理を行うことができる。
【００６５】
なお、上記実施形態においては、アクセスポイントにアクセスした商品関連情報を取得する場合について説明したが、質疑応答形式で商品を購入する際の制限条件となる消費者自身の健康状態等を入力して、健康状態等に基づいて購入制限商品であるか否かを判断することを可能としてもよい。
【００６６】
すなわち、各アクセスポイント３ａ〜３ｄで夫々図１０に示す購入制限商品リスト作成処理を実行する。この処理は、先ず、ステップＳ４１で新たな携帯型情報端末２ｉが自己の小規模無線ネットワークに参加したか否かを判定し、新たに参加する携帯型情報端末２ｉがない場合にはそのまま処理を終了し、新たな携帯型情報端末２ｉが参加したときにはステップＳ４２に移行して、健康状態情報送信要求を携帯型情報端末２ｉに送信し、次いでステップＳ４３に移行して、健康状態情報を受信したか否かを判定し、健康状態情報を受信していないときにはステップＳ４４に移行する。
【００６７】
このステップＳ４４では、健康状態情報未作成メッセージを受信したか否かを判定し、健康状態情報未作成メッセージを受信していないときには前記ステップＳ４３に戻り、健康状態情報未作成メッセージを受信したときにはステップＳ４５に移行して、アレルギー体質であるか、糖尿病、腎臓病、通風等の持病の有無や当日の健康状態等を問い合わせる問い合わせ表示情報を携帯型情報端末２ｉに送信し、次いでステップＳ４６に移行して携帯型情報端末２ｉから健康状態情報を受信したか否かを判定し、健康状態情報を受信していないときには受信するまで待機し、受信したときにはステップＳ４７に移行して、健康状態情報から健康状態に応じて制限する必要がある購入制限商品リスト情報を作成し、次いでステップＳ４８に移行して、作成した購入制限商品リスト情報を携帯型情報端末２ｉに送信してから処理を終了し、前記ステップＳ４３の判定結果が健康状態情報を受信したときには直接前記ステップＳ４７に移行する。
【００６８】
一方、携帯型情報端末２ｉでは、図１１に示すように、健康状態情報作成処理を実行する。この健康状態情報作成処理は、先ず、ステップＳ５１で、アクセスポイント３ａ〜３ｃの何れかの小規模無線ネットワークに参加したか否かを判定し、参加していないときにはそのまま処理を終了し、参加したときにはステップＳ５２に移行して、健康状態情報送信要求を受信したか否かを判定し、これを受信していないときには受信するまで待機し、受信したときにはステップＳ５３に移行して、健康状態情報を作成済であるか否かを判定し、健康状態情報を未作成状態であるときにはステップＳ５４に移行して、健康状態情報未作成メッセージをアクセスポイントに送信してからステップＳ５５に移行する。
【００６９】
このステップＳ５５では、アクセスポイントから健康状態問い合わせ表示情報を受信したか否かを判定し、受信していないときには受信するまで待機し、受信したときにはステップＳ５６に移行して、受信した健康状態問い合わせ表示情報をカラー液晶表示器１９に表示し、次いでステップＳ５７に移行して、健康状態問い合わせ表示情報に回答して、健康状態情報を作成したか否かを判定し、健康状態情報を未作成であるときには作成するまで待機し、作成されたときにはステップＳ５８に移行して健康状態情報をアクセスポイントに送信してからステップＳ５９に移行する。
【００７０】
このステップＳ５９では、アクセスポイントから購入制限商品リストを受信したか否かを判定し、受信していないときには受信するまで待機し、受信したときにはステップＳ６０に移行して購入制限商品リストを所定の購入制限商品リスト記憶領域に更新記憶してから処理を終了する。
【００７１】
そして、商品を購入するために購入キー１７ｂを押下したとき又はバーコードリーダ１６等で商品名情報を入力したときに、購入する商品が購入制限商品リストに含まれているときに購入制限商品であることをカラー液晶表示器１９に表示して消費者に注意を促す。
【００７２】
この実施形態によると、アクセスポイント３ａ〜３ｄの何れかに買い物カート１０を近づけて、その小規模無線ネットワークに最初に参加すると、参加したネットワークのアクセスポイント例えば３ａで、健康状態情報送信要求を新たに参加した携帯型情報端末２ｉに対して送信し、この健康状態情報送信要求を受信した携帯型情報端末２ｉは健康状態情報を未作成状態であるので、健康状態情報未作成メッセージをアクセスポイント３ａに対して送信する。この健康状態情報未作成メッセージを受信したアクセスポイント３ａは、アレルギー体質であるか、糖尿病、腎臓病、通風等の持病の有無や当日の健康状態等を問い合わせる健康状態問い合わせ表示情報を携帯型情報端末２ｉに対して送信し、これを受信した携帯型情報端末２ｉでは、健康状態問い合わせ表示情報をカラー液晶表示器１９に表示し、これに対して消費者が自身の健康状態を回答して、健康状態情報が作成されると、これがアクセスポイント３ａに送信される。
【００７３】
このため、アクセスポイント３ａでは、健康状態情報を受信すると、この健康状態情報を分析して消費者が制限する必要のある商品をリスト化した購入制限商品リストを作成し、これを携帯型情報端末２ｉに送信することにより、携帯型情報端末２ｉの購入制限商品リスト記憶領域に更新記憶され、携帯型情報端末２ｉで前述した第１の実施形態のように、商品購入を決定して購入キー１７ｂを押下したとき又は購入するため商品名情報を入力したときに、該当商品が購入制限商品リストに登録されているか否かを判定し、登録されているときちは購入制限商品であることをカラー液晶表示器１９に表示して消費者に注意を促すことができ、健康管理を考慮した付加価値の高い情報提供を行うことができる。このため、消費者は自身の健康状態に応じた最適な商品を選択して購入することが可能となる。
【００７４】
その後、他のアクセスポイント３ｂ〜３ｄに買い物カート１０を移動させたときには、既に健康状態情報が作成されているので、健康状態情報送信要求を受信したときに健康状態情報をアクセスポイント３ｂに送信することにより、アクセスポイント３ｂ又は３ｃで扱う商品についての購入制限商品リスト情報が携帯型情報端末２ｉに送信され、上記と同様の購入制限商品を考慮した商品の購入を行うことができる。
【００７５】
この上記構成において、携帯型情報端末２ｉとして、個人が所有している携帯型情報端末を利用する場合には、持病や健康状態等の健康状態情報を予め記憶させておくこともできる。
【００７６】
なお、上記実施形態においては、商品名コードをバーコードリーダー１６で読取って入力する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、携帯型情報端末２ｉがアクセスポイント３ａ〜３ｄの何れかと交信可能な状態となったときに、アクセスポイント３ａ〜３ｄから全ての取り扱い商品の商品名を表す商品名リスト表示情報を送信して、この商品名リストをカラー液晶表示器１９に表示し、表示された商品名リストから商品関連情報を必要とする商品名を選択することにより、商品名情報をアクセスポイント３ａ〜３ｄに送信するようにしてもよく、この場合には、携帯型情報端末２ｉ側にバーコードリーダー１６等の商品名読取手段を設ける必要がなく、携帯型情報端末２ｉを小型化することができると共に、製造コストを格段に低減することができる。
【００７７】
また、上記実施形態においては、商品が食料品である場合について説明したが、これに限定されるものではなく、飲料や、生活用品、衣類、医薬品、家具、電化製品等の任意の商品について本発明を適用することができ、さらには屋内の商品に限らず、屋外で販売される植木、自動車等の商品についてもこれらの近傍にアクセスポイントを設置することにより、容易に本発明を適用することができる。ここで、屋外で商品を販売する場合には、人工衛星からの全地球測位信号を携帯型情報端末２ａ〜２ｎで直接受信することができるので、測位信号発生部ＰＳ１〜ＰＳ３を省略することができる。
【００７８】
さらに、上記実施形態においては、測位信号発生部ＰＳ１〜ＰＳ３で各人工衛星から送信される全地球測位信号を中継する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、人工衛星から送信される全地球測位信号に対応する測位信号を個別に発生させるようにしてもよい。
【００７９】
さらにまた、上記図１〜図９の構成においては、測位部２９で検出した現在位置に基づいて何れの販売領域に属するかを決定することにより、アクセスポイントを選択する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、現在位置に基づいて選択されたアクセスポイントが顧客の意図しないものであるときに、アクセスポイントの切換えを入力するスイッチ手段を携帯型情報端末２ａ〜２ｎに設け、このスイッチ手段の入力に従って、隣接するアクセスポイントを選択して、その小規模無線ネットワークに参加するように切換えることにより、顧客の意図するアクセスポイントへの接続を可能とするようにしてもよい。
【００８０】
なおさらに、上記実施形態においては、商品関連情報を文書データ及び画像データで構成する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、商品が音楽ＣＤや映画ビデオである場合には、その内容の曲や映像のダイジェスト版の音声情報や映像情報を携帯型情報端末に送信して、これら音声情報を聴取したり、映像情報を視認することにより、購入するか否かを決定することもできる。
【００８１】
また、上記実施形態においては、買い物カート１０に携帯型情報端末２ａ〜２ｎを着脱不能に設置する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、個人が携帯する携帯型情報端末や携帯電話に近距離無線通信インタフェースを装着して、アクセスポイントにアクセスするようにしてもよい。この場合には、アクセスポイント３ａ〜３ｃにアクセスするため必要とするソフトウェアを例えばインターネットを介してダウンロードするか、例えば販売店の入場口に設けられた携帯型情報端末や携帯電話と接続コードで接続可能なフロッピィ装置、ＣＤ装置、ＭＯ装置等の情報入力装置やコンピュータ等の情報処理装置を配置し、これら情報入力装置や情報処理装置に必要なソフトウェアを格納して、これを携帯型情報端末や携帯電話にインストールするようにしてもよい。
【００８２】
なおさらに、上記実施形態においてはアクセスポイント３ａ〜３ｄに夫々１台のパーソナルコンピュータ４ａ〜４ｄを配置した場合について説明したが、各アクセスポイントに複数台のパーソナルコンピュータを配置するようにしてもよく、さらにはパーソナルコンピュータに代えて専用の無線通信機能を備えたデータ処理装置を配置するようにしてもよい。
【００８３】
また、上記実施形態においては、近距離無線通信インタフェースを使用した小規模無線ネットワークを構築する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、無線ＬＡＮ（ローカルエアネットワーク）を形成するようにしてもよい。
【００８４】
さらに、上記実施形態においては、商品コードを商品に貼着したバーコードをバーコードリーダー１６で読取ることにより入力する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、商品に貼付されたタグの文字情報をイメージスキャナで読取ってこれを文字認識手段で文字情報に変換して入力したり、ＩＣタグを使用して記憶されている商品名情報を読取るようにしてもよく、任意の商品名入力手段を適用することができる。
【００８５】
さらにまた、上記実施形態においては、商品を購入する場合に本発明を適用したが、これに限定されるものではなく、携帯型情報端末２ａ〜２ｎが測位部を有して、現在位置を計測可能であるので、店舗内での顧客の誘導や映画館での顧客の誘導を携帯型情報端末で行うことができる。
【００８６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明によれば、消費者が携帯型情報端末を携帯して商品を陳列した販売領域に行き、この携帯型情報端末で商品名を指定してアクセスポイントに対してアクセスことにより、これのアクセスポイントに接続されたＷＷＷサーバから少なくとも生産者、生産地を含む所望の商品関連情報を容易に得ることができ、携帯型情報端末に液晶表示器等の表示器を設けることにより、消費者が必要とする商品関連情報を全て表示することができるという効果が得られる。また、店舗側に商品関連情報を管理するサーバを設ける必要がないという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  アクセスポイントから商品関連情報を取得する構成を示す概略構成図である。
【図２】  図１に適用し得るパーソナルコンピュータにおけるシステム構成を示すブロック図である。
【図３】  携帯型情報端末を装着した買い物カートを示す斜視図である。
【図４】  図１に適用し得る携帯型情報端末の一例を示す正面図である。
【図５】  図１に適用し得る携帯型情報端末におけるシステム構成を示すブロック図である。
【図６】  携帯型情報端末２ａ〜２ｎの情報処理部２６で実行する商品関連情報取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】  アクセスポイントのパーソナルコンピュータで実行する通信制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】  図２と同様のブロック図である。
【図９】  本発明の実施形態の一例を示す概略構成図である。
【図１０】  本発明における変形例の一例を示すアクセスポイントでの購入制限商品リスト作成処理を示すフローチャートである。
【図１１】  本発明における変形例の一例を示す携帯型情報端末での健康状態情報作成処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１ａ〜１ｄ  商品陳列部
２ａ〜２ｎ  携帯型情報端末
３ａ〜３ｄ  アクセスポイント
４ａ〜４ｄ  パーソナルコンピュータ
５  ローカルエリアネットワーク
６  データベースサーバ
７  近距離無線通信インタフェース
８  通信制御部
９  情報処理部
ＰＳ１〜ＰＳ２  測位信号発生部
１０  買い物カート
１６  バーコードリーダー
１９  カラー液晶表示器
２１  近距離無線通信インタフェース
２２  商品名情報記憶部
２３  商品関連情報記憶部
２４  バーコードリーダー制御部
２５  キー制御部
２６  表示制御部
２８  情報処理部
３１  インターネット
３２ａ〜３２ｃ  ＷＷＷサーバ
３３  記憶テーブル
３４  アクセス手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003931541.tif 000008
【図８】
0003931541.tif 000009
【図９】
0003931541.tif 000010
【図１０】
0003931541.tif 000011
【図１１】
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