(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴孔に燃料を供給する燃料通路を形成する筒状の弁ボディと、
前記弁ボディに往復移動可能に収容される可動コアと、
前記弁ボディに移動不能に収容され、下流側端面が前記可動コアの上流側端面に対向する固定コアと、
前記可動コアと一体に往復移動可能に前記弁ボディに収容され、前記可動コアが前記固定コアに接近する上流側に移動することで前記噴孔を開放し、前記可動コアが前記固定コアから離間する下流側に移動することで前記噴孔を閉塞する弁部材と、
前記噴孔開放のために通電されることで前記固定コア、前記可動コア及び前記弁ボディを通る磁束を形成して前記可動コアを前記固定コアに向かって吸引駆動し、前記噴孔閉塞のために前記通電が停止されることで前記可動コアの前記固定コアからの離間を許容するコイル部と、
を備える燃料噴射装置であって、
前記可動コアの上流側端面は、最外周縁に凹み部を形成し、
前記可動コアの外周壁は、前記弁ボディの内周壁との間に断面円環状のサイドギャップを形成し、
前記可動コアは、下流側端部外周における前記サイドギャップの間隔を上流側端部外周における間隔よりも拡大する拡大部を外周壁に有し、
前記拡大部は、前記可動コアの下流側端部に近づくにつれ縮径するテーパ状に形成され、前記拡大部の外周側を経由して前記凹み部へ燃料が流入することを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項２】
前記拡大部は、前記可動コアの下流側端部から上流側に向かって所定長さ延び、
前記可動コアは、上流側端部から下流側に向かって軸方向にストレートに延び前記拡大部に連なる案内部を外周壁に有し、
前記案内部は、前記弁ボディの内周壁により軸方向に案内されることを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射装置。
【請求項３】
前記拡大部の軸方向長さＬは、前記案内部の軸方向長さＬ’以上の長さに設定されることを特徴とする請求項２に記載の燃料噴射装置。
【請求項４】
前記可動コアの下流側端部外周における前記サイドギャップの間隔Ｄは、０．２〜０．６ｍｍに設定されることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の燃料噴射装置。
【請求項５】
前記拡大部の軸方向長さＬと前記可動コアの下流側端部外周における前記サイドギャップの間隔Ｄとの比であるＬ／Ｄは、１０／３〜３０の範囲内に設定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関（以下、エンジンという）の燃料噴射装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コイル部の作る磁束を利用して固定コアに対し可動コアを吸引及び離間させることで、その可動コアと一体に動く弁部材により噴孔を開放及び閉塞する燃料噴射装置が知られている。この燃料噴射装置では、筒状の弁ボディに可動コアが往復移動可能に収容されており、また固定コアが弁ボディに移動不能に収容され、その固定コアの下流側端面が可動コアの上流側端面に対向している。そしてこの燃料噴射装置では、コイル部への通電を行って固定コア、可動コア及び弁ボディを通る磁束を形成することで、可動コアが固定コアに吸引駆動され噴孔が開放される。また、コイル部への通電を停止することで、可動コアの固定コアからの離間が許容され噴孔が閉塞される。以下、燃料噴射装置において、弁部材により噴孔が開放されることを「開弁」といい、弁部材により噴孔が閉塞されることを「閉弁」という。
【０００３】
上記燃料噴射装置では、例えば特表平８−５０６８７６号公報に開示されているように、固定コアに対向する可動コアの上流側端面の最外周縁に凹み部を設けることが考えられている。このような凹み部を設けることで開弁時には、固定コアと可動コアとの間に形成される空間（以下、コア室という）に燃料が滞留するため、そのコア室内燃料の油圧ダンピング効果により可動コアの固定コアへの衝突速度が抑制され、弁部材の開弁バウンスが低減される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
可動コアに凹み部を設ける燃料噴射装置では、図１２に示すように、可動コア１の外周壁と弁ボディ２の内周壁との間にサイドギャップ４が形成される。本発明者の研究結果によると、有効な油圧ダンピング効果を得るにはサイドギャップ４の間隔を可及的に狭くする必要がある。ところが従来、サイドギャップ４は軸方向で一定の間隔となるように形成されているため、そのようなサイドギャップ４の間隔を狭めると、閉弁時においてサイドギャップ４からコア室５に燃料が流入し難くなる。その場合には、固定コア６から可動コア１が離間し難くなり、弁部材の噴孔閉塞に要する時間が増大するので、閉弁応答性が悪化する。さらに、軸方向で一定間隔のサイドギャップ４についてその間隔を狭める場合には、開弁時に固定コア６、可動コア１及び弁ボディ２を通るようにコイル部で形成される磁束（図１２に二点鎖線矢印で模式的に示す）の密度が閉弁時において減少し難くなる。この場合、磁束密度に応じた大きさでコア１，６間に作用する磁気吸引力が低下し難くなるので、コイル部への通電停止から弁部材が実際に動き始めるまでのタイムラグが大きくなり、閉弁応答性が悪化する。
【０００５】
ところで、車両のエンジンに搭載される燃料噴射装置においては、コイル部への通電に応じて安定して得ることのできる噴射量（以下、安定噴射量という）について、その下限値の低減化が求められている。ところが、上述したように閉弁応答性が悪くなると、安定噴射量の下限値を充分に下げられなくなるという問題が生じる。
【０００６】
本発明の目的は、弁部材の開弁バウンスを低減すると共に閉弁応答性に優れる燃料噴射装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、安定噴射量の下限値を低減する燃料噴射装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の燃料噴射装置によると、固定コアの下流側端面に対向する可動コアの上流側端面は、最外周縁に凹み部を形成し、もしくは平坦面である。これにより開弁時には、固定コアと可動コアとの間のコア室に燃料が滞留するので、そのコア室内燃料が奏する油圧ダンピング効果により可動コアの固定コアへの衝突速度を抑制して、弁部材の開弁バウンスを低減することができる。
【０００８】
さらに請求項１に記載の燃料噴射装置によると、可動コアの外周壁は、弁ボディの内周壁との間にサイドギャップを形成している。しかし可動コアは、下流側端部外周におけるサイドギャップの間隔を上流側端部外周における間隔よりも拡大する拡大部を外周壁に有している。そのため閉弁時には、可動コアの下流側端部外周において間隔の拡大されたサイドギャップの流量係数が増大するため、サイドギャップからコア室に燃料が流入し易くなる。これにより閉弁時には、可動コアが固定コアから離間し易くなり、弁部材が噴孔を閉塞するまでに掛かる時間が短縮するので、閉弁応答性が向上する。しかも、可動コアの下流側端部外周でサイドギャップの間隔が拡大されているため、通電によりコイル部が形成する磁束の密度が非通電時に減少し易くなる。したがって、噴孔閉塞のためにコイル部への通電が停止される閉弁時には、固定コアと可動コアとの間に作用する磁気吸引力が低下し易くなるので、コイル部への通電停止から弁部材が実際に移動し始めるまでのタイムラグを低減して閉弁応答性を高めることができる。
また、拡大部は、可動コアの下流側端部に近づくにつれ縮径するテーパ状に形成されている。
このように請求項１に記載の燃料噴射装置によれば、優れた閉弁応答性を得ることができるので、安定噴射量の下限値を低減することができる。
【０００９】
本発明の請求項２記載の燃料噴射装置によると、拡大部は、可動コアの下流側端部から上流側に向かって所定長さ延びている。そして可動コアは、上流側端部から下流側に向かって軸方向にストレートに延び拡大部に連なる案内部を外周壁に有し、その案内部が弁ボディの内周壁により軸方向に案内される。これにより、可動コアの往復移動が安定するので、所望の燃料噴射量を確実に得ることができる。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の燃料噴射装置によると、拡大部の軸方向長さＬは、案内部の軸方向長さＬ’以上の長さに設定されるので、可動コアの移動安定性を確保しつつ、開弁バウンスの低減と閉弁応答性の向上とを共に確実に実現することができる。
【００１１】
本発明の請求項４に記載の燃料噴射装置によると、可動コアの下流側端部外周におけるサイドギャップの間隔Ｄは、０．２〜０．６ｍｍに設定される。これにより、開弁時に可動コアを固定コアに吸引させておくのに必要な磁気吸引力を確保しつつ、安定噴射量の下限値を充分に下げることが可能となる。
【００１２】
本発明の請求項５に記載の燃料噴射装置によると、拡大部の軸方向長さＬと可動コアの下流側端部外周におけるサイドギャップの間隔Ｄとの比であるＬ／Ｄが１０／３〜３０の範囲内に設定される。このような構成を採用することにより、閉弁応答性を簡素な構成で高めることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を示す複数の実施例を図面に基づいて説明する。
（第一実施例）
本発明の第一実施例による燃料噴射装置を図１及び図２に示す。燃料噴射装置１０のハウジング１１はストレートな円筒状に形成されている。ハウジング１１は第一磁性筒部１１ａ、非磁性筒部１１ｂ及び第二磁性筒部１１ｃから構成されている。非磁性筒部１１ｂは、軸方向において第一磁性筒部１１ａと第二磁性筒部１１ｃとに挟まれると共に、固定コア１２の下流側端部１３及び可動コア１４の上流側端部１５の外周側に配設されている。これにより、コイル部４３が形成する磁束の漏れが防止される。
【００１４】
固定コア１２は磁性材料で円筒状に形成され、内部に燃料通路を形成している。固定コア１２は、ハウジング１１の上流側部分に同軸上に収容固定され、ハウジング１１に対し相対移動不能である。固定コア１２の下流側端部１３の外周壁はハウジング１１の内周壁に密接している。固定コア１２の下流側端面１３ａは、固定コア１２の中心軸に垂直な平坦面状に形成されている。
【００１５】
可動コア１４は磁性材料で円筒状に形成され、内部に燃料通路を形成している。可動コア１４は、上流側端面１５ａが固定コア１２の下流側端面１３ａに対向するようにハウジング１１に同軸上に収容され、軸方向に往復移動可能である。可動コア１４の筒壁を貫通する流出孔２５は、筒内外を連通する燃料通路を形成している。可動コア１４の下流側端部１６側には、接合スリーブ２２が一体に設けられている。
【００１６】
図１及び図３に示すように、可動コア１４は突出部５０及び凹み部５２を上流側端部１５に有している。
突出部５０は可動コア１４の内孔５４の外周側に円環状に形成され、固定コア１２に向かって突出している。可動コア１４の上流側端面１５ａを構成する突出部５０の突出端面５６は、可動コア１４の中心軸に垂直な平坦面状に形成されている。突出端面５６は、弁部材２０が上流側へフルリフトしたとき図４に示すように固定コア１２の下流側端面１３ａに当接し、それ以外のときには図１に示すように固定コア１２の下流側端面１３ａに間隔をおいて対向しコア室８０を形成する。突出部５０の内周側は内孔５４に連なっている。
【００１７】
凹み部５２は突出部５０の外周側に円環状に形成され、固定コア１２とは反対側に向かって突出部５０よりも凹んでいる。可動コア１４の上流側端面１５ａを構成する凹み部５２の底面５７は、その外周側において可動コア１４の外周壁に連なっている。すなわち凹み部５２は、上流側端面１５ａの最外周縁に形成されている。凹み部５２の底面５７は固定コア１２の下流側端面１３ａに間隔をおいて対向し、コア室８０を形成する。凹み部５２の内周側は、突出部５０の外周側に階段状に連なっている。
【００１８】
図１に示すように、任意の移動位置において可動コア１４はそれの外周壁とハウジング１１の内周壁との間に断面円環状のサイドギャップ７０を形成する。このサイドギャップ７０の間隔は、可動コア１４の外周壁により軸方向で変化している。
具体的に可動コア１４はそれの外周壁において、サイドギャップ７０の間隔を一定に保つ案内部６０と、サイドギャップ７０の間隔を変化させる拡大部６２とを有している。
【００１９】
案内部６０は、可動コア１４の上流側端部１５から下流側に向かって軸方向にストレートに延びる回転柱面状に形成されている。案内部６０の外周に形成されるサイドギャップ（以下、案内部側ギャップという）７０ａの間隔Ｄ’は軸方向で一定である。これにより、案内部６０は可動コア１４の移動に際しハウジング１１の内周壁によって軸方向に確実に案内されるため、可動コア１４の移動安定性が高くなっている。
【００２０】
拡大部６２は、可動コア１４の下流側端部１６から上流側に向かって延び、案内部６０の下流側に連なっている。拡大部６２は、案内部６０側から可動コア１４の下流側端部１６に近づくにつれ縮径するテーパ状に形成されている。それにより、拡大部６２の外周に形成されるサイドギャップ（以下、拡大部側ギャップという）７０ｂの間隔は軸方向下流側に向かうにつれ徐々に拡がり、可動コア１４の上流側端部１５外周におけるサイドギャップ７０の間隔すなわち案内部側ギャップ７０ａの間隔Ｄ’よりも拡大されている。本実施例の拡大部６２については、テーパ面の母線が一直線にて構成されている。
【００２１】
弁ボディ１７は円筒状に形成されている。ハウジング１１の下流側端部は弁ボディ１７の上流側端部に同軸上に固定されている。弁ボディ１７の下流側端部に円筒状の弁ボディ本体１８が同軸上にかしめられている。弁ボディ本体１８の下流側端部に噴孔１８ｂが形成されている。さらに弁ボディ本体１８には、噴孔１８ｂの上流側において弁座１８ａが形成されている。
【００２２】
弁部材２０は、ハウジング１１、弁ボディ１７及び弁ボディ本体１８に往復移動可能に同軸上に収容されている。弁部材２０はそれの上流側端部において可動コア１４の接合スリーブ２２に接合固定され、可動コア１４と一体に往復移動する。ハウジング１１、弁ボディ１７及び弁ボディ本体１８は各々の内周壁と弁部材２０の外周壁との間に燃料通路を形成している。弁部材２０の下流側端部に設けられたシート部２１は、弁ボディ本体１８の弁座１８ａに着座可能である。可動コア１４が固定コア１２から離間する下流側に弁部材２０が移動してシート部２１が弁座１８ａに着座することで、噴孔１８ｂが閉塞される。一方、可動コア１４が固定コア１２に接近する上流側に弁部材２０が移動してシート部２１が弁座１８ａから離座することで、噴孔１８ｂが開放される。
ハウジング１１、弁ボディ１７及び弁ボディ本体１８が特許請求の範囲に記載された「弁ボディ」を構成している。
【００２３】
アジャスティングパイプ３２は固定コア１２内に圧入固定され、内部に燃料通路を形成している。付勢手段であるコイルスプリング３１は、その一端部でアジャスティングパイプ３２に係止され、他端部で可動コア１４に係止されている。それによりコイルスプリング３１は可動コア１４及び弁部材２０を下流側に向かって付勢している。固定コア１２へのアジャスティングパイプ３２の圧入量を調整することでコイルスプリング３１の荷重を変更できる。
【００２４】
円筒状のコネクタ３６はハウジング１１の上流側端部に固定され、内部に燃料通路を形成している。コネクタ３６内の燃料通路はアジャスティングパイプ３２内の燃料通路に連通している。フィルタ３５はコネクタ３６内の燃料通路に収容されている。フィルタ３５は、高圧ポンプで圧送されコネクタ３６内に流入する燃料中の異物を除去する。フィルタ３５を通過した燃料は、アジャスティングパイプ３２内の燃料通路、固定コア１２内の燃料通路、可動コア１４内の燃料通路、流出孔２５が形成する燃料通路、弁部材２０の外周壁とハウジング１１、弁ボディ１７及び弁ボディ本体１８の各内周壁との間の燃料通路を順次通過し、弁部材２０が弁座１８ａから離座したときにシート部２１と弁座１８ａとの間に形成される開口を通過して噴孔１８ｂに導かれる。尚、固定コア１２内の燃料通路を通過した燃料は、固定コア１２と可動コア１４との間のコア室８０に流入する。
【００２５】
駆動装置４０は、ハウジング１１の外周に固定されている。駆動装置４０は、スプール４１、コイル部４３、コネクタ４５、ターミナル４６等を有している。スプール４１は樹脂で円筒状に形成され、ハウジング１１の外周壁に装着されている。コイル部４３はスプール４１に巻回され、ハウジング１１の第一磁性筒部１１ａ及び非磁性筒部１１ｂの外周側を囲んでいる。スプール４１及びコイル部４３の外周を樹脂モールドしたコネクタ４５が覆っている。ターミナル４６はコネクタ４５に埋設されており、コイル部４３と電気的に接続されている。
【００２６】
本実施例では、図示しない駆動回路が図示しない制御装置から入力される駆動パルスに応じた電流をターミナル４６を通じてコイル部４３に供給する。具体的に駆動回路は、図５に示す駆動パルスのパルス幅Ｗに応じた時間、コイル部４３に通電する。その通電によりコイル部４３は、図４に二点鎖線矢印で模式的に示すように、固定コア１２、可動コア１４及びハウジング１１を通る磁束を形成する。すると、固定コア１２と可動コア１４との間に、磁束密度に応じた磁気吸引力が発生する。一方、駆動回路は、図５に示す駆動パルスの立ち下がりＴfに応答してコイル部４３への通電を停止する。その通電停止により、通電時に形成されていた磁束の密度が減少し、コア１２，１４間の磁気吸引力が低下する。
【００２７】
ここで、燃料噴射装置１０の作動について説明する。
（i）制御装置から駆動回路に駆動パルスが入力され、その駆動回路により駆動装置４０のコイル部４３が通電されると、コイル部４３の作る磁束によってコア１２，１４間に磁気吸引力が発生する。すると、この磁気吸引力がコイルスプリング３１の付勢力に打ち勝って、可動コア１４が固定コア１２に向かって吸引され上流側に駆動される。これにより、弁部材２０が上流側にリフトしてシート部２１が弁座１８ａから離座するため、燃料がシート部２１と弁座１８ａとの間から噴孔１８ｂに流入して噴孔１８ｂから噴射される。
【００２８】
（ii）制御装置から駆動回路への駆動パルスの入力が止められ、その駆動回路によるコイル部４３への通電が停止されると、コイル部４３の作る磁束の密度減少に伴って、コア１２，１４間に働く磁気吸引力が低下する。すると、可動コア１４の固定コア１２からの離間が許容され、コイルスプリング３１の付勢力により可動コア１４が下流側に駆動される。これにより弁部材２０が下流側に移動してシート部２１が弁座１８ａに着座するため、噴孔１８ｂからの燃料噴射が遮断される。
【００２９】
図６は、上記（i）及び（ii）の作動により燃料噴射装置１０から噴射される燃料噴射量について、駆動パルスのパルス幅（すなわち通電時間）との関係を実線グラフαで表している。実線グラフαの直線部分で示すように駆動パルスのパルス幅と燃料噴射量とが正比例関係にあるということは、コイル部４３への通電に応じ燃料噴射量が安定して得られることを意味する。また、図６に示すように安定噴射量の下限値とは、燃料噴射量が正比例するパルス幅のうち最小幅Ｗminに対応した噴射量Ｑminを意味する。
【００３０】
以上説明した燃料噴射装置１０によると、可動コア１４の上流側端面１５ａの最外周縁に凹み部５２が形成されているので、上記（i）の開弁作動時において固定コア１２と可動コア１４との間にコア室８０を大きく確保してそのコア室８０に燃料を滞留させることができる。したがって、コア室８０に滞留した燃料が油圧ダンピング効果を発揮して可動コア１４の固定コア１２への衝突速度を抑えることができるので、弁部材２０の開弁バウンスを抑止することができる。この開弁バウンスの抑止効果は、燃料噴射量を高精度に制御することを可能にする。
【００３１】
さらに燃料噴射装置１０によると、可動コア１４外周のサイドギャップ７０の間隔が拡大部側７０ｂで案内部側７０ａよりも拡大されているので、コイル部４３への通電により形成される磁束の密度はコイル部４３への通電を止めたときに減少し易い。したがって上記（ii）の閉弁作動時には、コア１２，１４間に働く磁気吸引力が低下し易くなるので、図５に示すように、駆動パルスの立ち下がり（すなわち通電停止時点）Ｔfから弁部材２０の下流側への移動開始Ｔsまでのタイムラグｔ1が、図１２に示す従来装置の場合に比べ小さくなる。しかも燃料噴射装置１０では、拡大部側ギャップ７０ｂが案内部側ギャップ７０ａよりも拡大されていることで、拡大部側ギャップ７０ｂにおける流量係数が大きくなっている。そのため閉弁作動時には、サイドギャップ７０からコア室８０に燃料が流入し易くなるので、可動コア１４が固定コア１２から離間し易くなる。これにより、図５に示すように、弁部材２０の下流側への移動開始Ｔsから弁部材２０が噴孔１８ｂを閉塞するＴeまでの閉弁時間ｔ2が従来装置の場合に比べ短縮する。
【００３２】
このように燃料噴射装置１０によると、タイムラグｔ1及び閉弁時間ｔ2が短くなるので、従来装置よりも閉弁応答性（ｔ1＋ｔ2）が向上する。したがって燃料噴射装置１０によれば、図６に示す安定噴射量の下限値Ｑminについて、同図に燃料噴射量とパルス幅との関係が一点鎖線グラフβで示される従来装置の場合ｑminよりも小さな値を実現することができる。
【００３３】
次に、上述した第一実施例の燃料噴射装置１０における可動コア１４の各部の寸法及びサイドギャップ７０の間隔の設定例について、図１及び図７に基づき説明する。
可動コア１４の下流側端部１６外周におけるサイドギャップ７０の間隔、すなわち拡大部側ギャップ７０ｂのうち最大間隔となる下流側端の間隔（以下、下流端間隔という）Ｄは、燃料噴射装置１０に要求される安定噴射量の目標下限値Ｑminと、可動コア１４を固定コア１２に吸引するのに必要な磁気吸引力の下限値Ｆminとに基づき設定される。図７（Ａ）に示すように、同じ駆動条件で得られる安定噴射量の下限値は、拡大部側ギャップ７０ｂの下流端間隔Ｄが大きくなるほど小さくなる。本設定例では図７（Ａ）に示す如く、安定噴射量の目標下限値Ｑminを実現可能な値に拡大部側ギャップ７０ｂの下流端間隔Ｄの下限値Ｄminが設定され、具体的には０．２ｍｍに設定される。また図７（Ｂ）に示すように、同じ通電量でコア１２，１４間に生じる磁気吸引力は、拡大部側ギャップ７０ｂの下流端間隔Ｄが大きくなるほど小さくなる。本設定例では図７（Ｂ）に示す如く、磁気吸引力の下限値Ｆminを確保可能な値に拡大部側ギャップ７０ｂの下流端間隔Ｄの上限値Ｄmaxが設定され、具体的には０．６ｍｍに設定される。
【００３４】
また、拡大部側ギャップ７０ｂの下流端間隔Ｄと拡大部６２の軸方向長さＬとは、それらの比Ｌ／Ｄが１０／３〜３０の範囲内となるように設定される。比Ｌ／Ｄが１０／３未満となる若しくは３０を超えると、閉弁応答性の向上効果が小さくなる。
さらに、拡大部６２の軸方向長さＬと案内部６０の軸方向長さＬ’とは、前者Ｌが後者Ｌ’以上の長さとなるように設定される。拡大部６２の長さＬが案内部６０の長さＬ’よりも短いと、閉弁応答性の向上効果が小さくなる。
【００３５】
またさらに、案内部側ギャップ７０ａの間隔Ｄ’は、高開弁応答性と低開弁バウンス量を実現するために、１５〜８０μｍに設定される。
尚、可動コア１４の各部の寸法及びサイドギャップ７０の間隔については、上述した設定例以外にも、燃料噴射装置の仕様に応じ各燃料噴射装置で所望の特性が得られる値に適宜設定することができる。
【００３６】
（第二、第三及び第四実施例）
本発明の第二、第三及び第四実施例による燃料噴射装置をそれぞれ、図８、９及び１０に示す。尚、各実施例において、第一実施例と実質的に同一の構成部分には同一符号を付す。
【００３７】
図８に示す第二実施例の燃料噴射装置１００では、可動コア１４の拡大部１０２を形成するテーパ面の母線が、外周側に湾曲する曲線にて構成されている。
図９に示す第三実施例の燃料噴射装置１５０では、可動コア１４の拡大部１５２を形成するテーパ面の母線が、中心軸に対する傾斜角度が互いに異なる二直線にて構成されている。但し、母線を構成する二直線のうち下流側の直線は上流側の直線よりも、中心軸に対する傾斜角度が大きく設定されている。
【００３８】
図１０に示す第四実施例の燃料噴射装置２００では、可動コア１４の拡大部２０２がテーパ部２０４とストレート部２０６とから構成されている。テーパ部２０４は、案内部６０の下流側端部から可動コア１４の下流側端部１６に近づくにつれ縮径するテーパ状に形成されている。それにより、拡大部側ギャップ７０ｂのうちテーパ部２０４の外周における間隔は軸方向下流側に向かうにつれ徐々に拡がり、案内部側ギャップ７０ａの間隔Ｄ’よりも拡大されている。ストレート部２０６は、可動コア１４の下流側端部１６から上流側に向かって軸方向にストレートに延びる回転柱面状に形成され、テーパ部２０４の下流側に連なっている。それにより、拡大部側ギャップ７０ｂのうちストレート部２０６の外周における間隔は、案内部側ギャップ７０ａの間隔Ｄ’よりも大きくなっている。
【００３９】
上述した第二〜第四実施例によると、第一実施例と同様の原理により、弁部材２０の開弁バウンスが抑止されると共に、閉弁応答性が向上する。また、第二〜第四実施例によると、案内部６０がハウジング１１により案内されるので可動コア１４の移動安定性が向上する。尚、第二〜第四実施例では、拡大部側ギャップ７０ｂの下流端間隔Ｄと、拡大部１０２，１５２，２０２の軸方向長さＬ及び案内部６０の軸方向長さＬ’と、案内部側ギャップ７０ａの間隔Ｄ’とについて、第一実施例に関する設定例と同様に設定することができる。
【００４０】
（第五実施例）
本発明の第五実施例による燃料噴射装置を図１１に示す。尚、第一実施例と実質的に同一の構成部分には同一符号を付す。
第五実施例の燃料噴射装置２５０では、可動コア１４において案内部が設けられず、第一実施例の拡大部６２に相当する拡大部２５２が可動コア１４の下流側端部１６から上流側端部１５まで延びている。
【００４１】
このような第五実施例によると、第一実施例と同様の原理により、弁部材２０の開弁バウンスが抑止されると共に、閉弁応答性が向上する。尚、第五実施例では、拡大部側ギャップ７０ｂの下流端間隔Ｄ、並びにその下流端間隔Ｄと拡大部２５２の軸方向長さＬとの比Ｌ／Ｄについて、第一実施例に関する設定例と同様に設定することができる。
【００４２】
以上説明した上記複数の実施例では、凹み部５２が突出部５０の外周側に円環状に形成されているが、突出部５０の外周側に所定数の凹み部５２を周方向で互いに間隔をあけて形成してもよい。また、上記複数の実施例では、突出部５０と凹み部５２とが階段状に連なっているが、突出部５０の外周縁から可動コア１４の外周縁に近づくにつれ徐々に凹むように凹み部５２を形成してもよい。さらに、上記複数の実施例のような凹み部５２を可動コア１４に形成しないで、可動コア１４の上流側端面１５ａの全体を中心軸に垂直な平坦面状に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施例による燃料噴射装置の要部を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の第一実施例による燃料噴射装置を示す断面図である。
【図３】図１に示す可動コアの上流側端部を模式的に示す平面図である。
【図４】本発明の第一実施例による燃料噴射装置の作動を説明するための断面図であって、図１に対応する図である。
【図５】本発明の第一実施例による燃料噴射装置の作動と図１２に示す従来装置の作動とを比較するための特性図である。
【図６】本発明の第一実施例による燃料噴射装置の燃料噴射量について説明するための特性図である。
【図７】本発明の第一実施例による燃料噴射装置のサイドギャップの間隔の設定例について説明するための特性図である。
【図８】本発明の第二実施例による燃料噴射装置の要部を模式的に示す断面図である。
【図９】本発明の第三実施例による燃料噴射装置の要部を模式的に示す断面図である。
【図１０】本発明の第四実施例による燃料噴射装置の要部を模式的に示す断面図である。
【図１１】本発明の第五実施例による燃料噴射装置の要部を模式的に示す断面図である。
【図１２】従来の燃料噴射装置の要部を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
１０，１００，１５０，２００，２５０  燃料噴射装置
１１  ハウジング（弁ボディ）
１２  固定コア
１３  固定コアの下流側端部
１３ａ  固定コアの下流側端面
１４  可動コア
１５  可動コアの上流側端部
１５ａ  可動コアの上流側端面
１６  可動コアの下流側端部
１７    弁ボディ
１８ｂ  噴孔
１８  弁ボディ本体（弁ボディ）
２０  弁部材
４０  駆動装置
４３  コイル部
５０  突出部
５２  凹み部
５６  突出部の突出端面
５７  凹み部の底面
６０  案内部
６２，１０２，１５２，２０２，２５２  拡大部
７０  サイドギャップ
７０ａ  案内部側ギャップ
７０ｂ  拡大部側ギャップ
８０  コア室
２０４  テーパ部
２０６  ストレート部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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