(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層を支持基材となるフィルム片面側に設けてなり、自動車塗膜最表面に貼られる自動車塗膜保護用フィルムであって、−４０℃〜８０℃における、保護すべき塗膜の伸び率と塗膜保護フィルムの延伸方向の伸び率との差の最大値、および塗膜の伸び率と塗膜保護フィルムの延伸方向に対して直角方向の伸び率との差の最大値を、それぞれ絶対値として１．２５％以上１．５％以下および０．２６％以上０．３％以下としたことを特徴とする自動車塗膜保護用フィルム。
【請求項２】
粘着剤層がゴム系粘着剤を用いた粘着剤層である請求項１に記載の塗膜保護用フィルム。
【請求項３】
支持基材がポリオレフィン系樹脂である請求項１または２に記載の塗膜保護用フィルム。
【請求項４】
支持基材の厚さが３０μｍ〜１００μｍ、粘着剤層の厚さが１０μｍ以上１００μｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の塗膜保護用フィルム。
【請求項５】
自動車塗膜最表面に、粘着剤層を支持基材となるフィルム片面側に設けてなる自動車塗膜保護用フィルムを貼着して塗膜保護を行なう方法において、前記塗膜保護フィルムとして、保護すべき塗膜の−４０℃〜８０℃における伸び率と同温度範囲における塗膜保護フィルムの延伸方向の伸び率との差の最大値の絶対値が１．２５％以上１．５％以下で、かつ、保護すべき塗膜の−４０℃〜８０℃における伸び率と同温度範囲における塗膜保護フィルムの延伸方向に対して直角方向の伸び率との差の最大値の絶対値が０．２６％以上０．３％以下となるものを選択することを特徴とする自動車塗膜保護方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車塗膜表面に塗膜保護用フィルムを貼付することにより現れる、塗膜最表面の微小な変形、あるいは塗膜保護用フィルム周縁部に現われる塗膜段差が、生じにくく自動車の車体塗装面の表面保護に最適な塗膜保護用フィルムおよび塗膜保護方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、完成した自動車を長期間屋外で保管したり、海外へ遠距離移送するなどに際しては、砂塵、鉄粉、金属塩類、酸性雨等の大気降下物や、鳥糞、樹液、虫糞、花粉などによる付着物から塗膜を保護する手段として、パラフィンワックスや水系アクリル樹脂を主成分とするペイントガードコンパウンドと総称される塗膜保護材（以下、保護材と呼ぶ。）を車体塗装水平面に、厚み１０〜１００μｍで塗布する方式が採用されてきた。
【０００３】
しかしながら、この方式は、塗布後屋外での車両放置が３ヶ月を越えると、保護材除去後の塗膜表面の光沢保持率が低下したり、除去性が悪くなるという欠点があった。またワックス中の低分子量成分が塗膜中に移行し変色、しみ、色ボケなどの原因となることが従来より指摘されてきた。また保護材の除去には、数パーセントのケロシンを含有する温水と高圧噴射器を必要とし、除去に要する労力と廃水処理が問題となることが多かった。
【０００４】
一方、例えば、カラー塗装鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム鋼板、その他各種製品の一時的な表面保護法として、従来、これらの基材表面に可剥離性の保護粘着フィルムを貼付けることが行なわれており（例えば、特開昭５０−５２１４１号、特開昭５１−１０７３３３号、特開昭５４−１２６２４３号、特開昭５８−１４５７７５号、特開昭６３−１１７０８７号等参照）、自動車の塗装面保護方法としても、このような可剥離性の保護粘着フィルムを貼付けることが提案され、近年実用化されている（例えば、特開平２−３００２８１号、特開平５−２３７９３５号、特開平５−２３７９３７号、特開平５−２７８１０８号、特開平６−７３３５２号等参照）。
【０００５】
このような自動車用塗膜保護用フィルムとしては、例えば、ポリウレタン、ポリイミド、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネート、軟質塩化ビニル樹脂等の各種樹脂製のフィルム基体に、例えば、天然ゴム系、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、ポリイソブチレン等の合成ゴム系、アクリル樹脂系、その他ポリビニルエーテル、ポリビニルイソブチルエーテル等の各種ゴムないしエラストマー成分を主成分とする粘着剤を付与してなるものが提案されている。
【０００６】
これらの自動車塗膜保護用フィルムを実際に自動車の塗膜上に貼付すると、上述したような保護材における問題点は解決されるものの、車両を屋外で保管中に塗膜最表面にフィルムの微小なシワ跡残りによると考えられる微小変形が生じたり、保護用フィルム周縁部に塗膜段差が生じたりすることが多かった。図３は、この状態を模式するものであり、自動車塗膜最表面１０に、基材支持フィルム１１の片面側に粘着剤層１２を設けてなる保護用フィルム１３を貼付した場合において、シワ跡残り部分Ａおよび保護用フィルム周縁部Ｂにおいては、自動車塗膜に図中矢印で示すような歪エネルギーが生じ、塗膜が膨潤して微小変形ないし塗膜段差が生じると考えられる。
【０００７】
このような現象が度々発生するため、これらの問題を解決するための手段も提案されている。
【０００８】
例えば、前記特開平６−７３３５２号においては、６０℃において２×１０5 〜７×１０5 dyne／cm2 の動的弾性率のゴム系粘着剤層を支持基材に設けてなること、特にゴム系粘着剤にシリコーンオイルあるいは重量平均分子量が１０００〜５００００のアクリル系重合体を配合してなる粘着剤層を設けてなることで、接着保護性と剥離作業性のバランスに優れた塗膜保護フィルムが得られることを提唱している。
【０００９】
また、特開平７−１３８５４３号においては、脂肪酸グリセリンエステルを配合したゴム系粘着剤層を支持基材に設けてなること、特にポリイソブチレンおよび／またはポリスチレンブロック−エチレン・ブチレン共重合体ブロック−ポリスチレンブロックからなるＡ−Ｂ−Ａ型ブロックポリマーを成分とするゴム系粘着剤１００重量部に対し椰子油を２５重量部以下配合してなる粘着剤層を設けてなることで、塗膜を変形させ難い塗膜保護フィルムが得られることを提唱している。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの提案は、事前に実験で確認した、ある特定の自動車塗膜に対して発現する微小変形や塗膜段差の発生を防止する効果を前提にしており、塗膜の特性、例えば自動車が使用される環境下における塗膜の温度範囲（−４０℃〜８０℃）での塗膜の伸び率、あるいは焼付け条件が異なることによる架橋した塗膜の貯蔵弾性率の変化などにより、これらの提案の構成を用いたとしても塗膜表面に保護フィルムを貼付することにより微小な変形や、保護フィルム周縁部に塗膜段差が現れるなどの問題点があった。
【００１１】
従って本発明は、改良された特性を有する自動車用塗膜保護フィルムを提供することを目的とする。本発明はまた、自動車塗膜表面に貼付した場合に生じる塗膜最表面の微小な変形や塗膜段差の発生の虞れのない自動車用塗膜保護フィルムおよび塗膜保護方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を行なった結果、−４０℃〜８０℃の温度範囲における、塗膜の伸び率と塗膜保護フィルムの延伸方向の伸び率との差の最大値、および塗膜の伸び率と塗膜保護フィルムの延伸方向に対して直角方向の伸び率との差の最大値を、それぞれ絶対値として一定値以下にすることにより、塗膜の最表面の微小変形や、塗膜保護フィルム周縁部の塗膜段差の発生が生じないことを見い出し、本発明に至ったものである。
【００１４】
すなわち、本発明は、粘着剤層を支持基材となるフィルム片面側に設けてなり、自動車塗膜最表面に貼られる自動車塗膜保護用フィルムであって、−４０℃〜８０℃における、保護すべき塗膜の伸び率と塗膜保護フィルムの延伸方向の伸び率との差の最大値、および塗膜の伸び率と塗膜保護フィルムの延伸方向に対して直角方向の伸び率との差の最大値を、それぞれ絶対値として１．２５％以上１．５％以下および０．２６％以上０．３％以下としたことを特徴とする塗膜保護用フィルムである。
【００１５】
さらに本発明は、粘着剤層がゴム系粘着剤を用いた粘着剤層である上記塗膜保護用フィルムである。
【００１６】
さらに本発明は、支持基材がポリオレフィン系樹脂である上記塗膜保護用フィルムである。
【００１７】
さらに本発明は、支持基材の厚さが３０μｍ〜１００μｍ、粘着剤層の厚さが１０μｍ以上１００μｍ以下である上記塗膜保護用フィルムである。
【００１８】
また、本発明は、自動車塗膜最表面に、粘着剤層を支持基材となるフィルム片面側に設けてなる自動車塗膜保護用フィルムを貼着して塗膜保護を行なう方法であって、前記塗膜保護フィルムとして、保護すべき塗膜の−４０℃〜８０℃における伸び率と同温度範囲における塗膜保護フィルムの延伸方向の伸び率との差の最大値の絶対値が１．２５％以上１．５％以下で、かつ、保護すべき塗膜の−４０℃〜８０℃における伸び率と同温度範囲における塗膜保護フィルムの延伸方向に対して直角方向の伸び率との差の最大値の絶対値が０．２６％以上０．３％以下となるものを選択することを特徴とする自動車塗膜保護方法である。
【００１９】
【作用】
自動車塗膜保護用フィルムを自動車の塗膜上に貼付すると、車両を屋外で保管中に塗膜最表面にフィルムの微小なシワ跡残りによると考えられる微小変形が生じたり、保護フィルム周縁部に塗膜段差が生じたりする。
【００２０】
従来、このような塗膜に生じる変形のメカニズムが不明であったため、新規な塗膜保護用フィルムを採用した場合において、このような塗膜変形が発生するか否かを判断するには、非破壊試験、実車に施工しての長期露曝試験等を何度となく繰返す必要があったために、非常に長持間を要しかつ多大な労力を要するものであった。
【００２１】
本発明者らは、このような塗膜に生じる変形、すなわち塗膜膨潤が、フィルムに発生する内部応力（σ1 ）と、塗膜に発生する内部応力（σ2 ）との差（σ1 −σ2 ）の大小に関係するものであることに着目した。
【００２２】
ここでσ1 は、
【００２３】
【数１】
0003991368.tif 000002
【００２４】
（式中、Ｅ1 はフィルムの貯蔵弾性率、α1 はフィルムの線膨脹量である。）
またσ2 は、
【００２５】
【数２】
0003991368.tif 000003
【００２６】
（式中、Ｅ2 は塗料の貯蔵弾性率、α2 は塗料の線膨脹量である。）
でそれぞれ表される。
【００２７】
σ1 −σ2 が十分に小さい時、塗膜膨潤は発生しない。塗膜の内部応力ないし伸び率は、使用される塗料の種類によって決ってくるので、フィルムの弾性率と線膨脹量を規定すれば膨潤が防止できる。
【００２８】
また内部応力と伸び率との間には一定の関係がある。従って、フィルムの伸び率と塗膜の伸び率との差の絶対値が小さいほど膨潤が発生しにくいこととなる。
【００２９】
ここで、塗膜保護用フィルムの支持基材として使用されるフィルムは、一般に、製造工程において延伸処理を施されており、延伸方向と、延伸方向に垂直な方向とでは、互いに異なる特性を有しているため、これら各方向における伸び率と、塗膜の伸び率との差の絶対値として許容される規定値は相違してくるものの、いずれもがその規定値以下であれば、膨潤が発生しないものとなる。
【００３０】
本発明によれば、予め塗膜保護フィルムの伸び率と塗膜の伸び率を知ることにより、自動車塗膜最表面の微小変形や塗膜保護用フィルム周縁部の塗膜段差の発生を防止することが可能となる。また、自動車の塗膜が新規な材料に変更される場合、あるいは部分的に異なる不連続な塗膜構成である場合も、上記現象を生じさせない最適な塗膜保護用フィルムを提供できるものである。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施態様に基づきより詳細に説明する。
【００３２】
本発明に係る自動車塗膜保護用フィルムは、図１に示すように粘着剤層１２を支持基材１１となるフィルム片面側に設けてなる自動車塗膜保護用フィルム１３である。
【００３３】
支持基材１１となるフィルムとしては、ポリオフィン系樹脂からなるものが好ましい。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン等のα−オレフィンのホモポリマーないしコポリマー、このようなα−オレフィンと共重合可能なその他のビニル系モノマーとのコポリマー、さらにこれらの混合物が含まれる。このうち特に、ポリエチレン、ポリプロピレン等が用いられ、さらにこれらの混合物（アロイ）、例えばポリエチレン−ポリプロピレンポリマーアロイなども好ましく用いられる。このうち、混合比率を変えることにより容易に所望の伸び率を有するものに調整できること、材料の入手が容易で、コスト面にも優れること、さらには耐候性、機械的強度等のその他の諸特性においても優れたものとなるゆえ、最も好ましくは、ポリエチレン−ポリプロピレンポリマーアロイである。
【００３４】
なお、支持基材としては、ポリオレフィン系樹脂以外にも、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリル酸エステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、含フッ素ポリマー、さらにシリコーン系ポリマーないしシリコン含有ポリマーなどといった各種のプラスチックないしエラストマーを単独ないしは複数の混合物として使用することも可能である。
【００３５】
また支持基材の膜厚としては、支持基材を構成する材質等によっても左右されるが、３０〜１００μｍとされる。フィルム基材が上記範囲よりも極端に薄いものであると、フィルムの破断強度が低下し、剥離作業時にちぎれやすくなってしまい、一方、上記範囲よりも極端に厚いものであると、フィルム基材が硬くなりすぎ、追従性が悪くなり、貼付け作業性が低下する。
【００３６】
またフィルム基材中には、必要に応じて、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、着色剤、滑剤、帯電防止剤、可塑剤等の各種添加剤を配合してもよい。
【００３７】
着色剤としては、無機および有機の各種各色の顔料ないし染料を単独であるいは複数種組合せて用いることができるが、耐候性および非移行性の点から無機顔料が好ましい。黒色顔料としては、例えば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラックなどが、白色顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛（亜鉛華）、炭酸カルシウム、アンチモン白、硫化亜鉛などが、体質顔料としては、例えば、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイトなどが例示でき、さらに有彩色のものとして、黄色顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、バンザーイエローＧ、ベンジジンイエローＧなどが、橙色顔料としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ベンジジンオレンジＧなどが、赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、パーマネントレッド、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ブリリアントカーミン６Ｂ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキなどが、紫色顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレッド、メチルバイオレットレーキなどが、青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、ファーストスカイブルーなどが、緑色顔料としてはクロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧなどが例示できる。また染料としてはニグロシン、メリレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルーなどが例示できる。もちろん使用可能な着色剤としては、これら例示したものに何ら限定されるものではない。
【００３８】
このような着色剤のうち、もちろん有彩色のものを使用することも可能であるが経済性等を考慮すると無彩色のものが望ましい。また隠蔽性、遮断性の面からは黒色顔料等の明度の低いものが優れているが、光吸収による熱上昇が大きく、気象条件によっては、例えば８０℃以上という高温となり、自動車塗装面および粘着剤層に悪影響を及ぼす虞れが高いため、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウムなどといった白色顔料や、体質顔料の一部などといった明度の高いものを主として使用することが望ましく、特にフィルム基材をマンセル表色系でＮ７以上の白色のものに調整することが望ましい。さらに、フィルムの耐候性が良好となる点から、好ましくは、酸化チタンが用いられる。
【００３９】
着色剤の添加量は、支持基材フィルムの種類、使用する着色剤の種類、さらには紫外線吸収剤等のその他の添加剤の配合量等によって左右されるため、一概に規定することはできないが、支持基材フィルムを構成するポリマー１００重量部に対して５〜２０重量部用いられる。なお、後述するように、本発明において最も重要なことは、得られる塗膜保護用フィルムの伸び率と、塗膜の伸び率との差の絶対値が規定値以下となることであり、これを満たすべく着色剤、その他の添加剤の配合量は調整されるべきである。
【００４０】
また、さらに好ましくは、フィルム基材の紫外線透過量が１９０〜３７０ｎｍの範囲で１％以下、より好ましくは０．１％以下となるように着色剤を添加することが望ましい。
【００４１】
紫外線吸収剤としては、サリチル酸誘導体、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ヒンダードアミン系、ジフェニルアクリレート系などの各種のものが用いられ得るが、このうち好ましくは、ベンゾトリアゾール系のものであり、例えば、２−（２´−ヒドロキシ−５´−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５´−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルキル化ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´，５´−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３´，５´−アルキル−２´−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤の添加量としては、特に限定されるものではないが、支持基材フィルムを構成するポリマー１００重量部に対し、０〜５重量部、好ましくは０．１〜１重量部程度が適当である。
【００４２】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系、スルフィド系、ホスファイト系アミン系等の各種のものを用いることができる。具体的には例えば、フェノール系のものとしては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２´−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４´−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４´−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２´−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）などが例示でき、スルフィド系のものとしてはジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオプロピオネートなどが例示でき、ホスファイト系のものとしてはトリデシルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリノニルフェニルホスファイトなどが挙げられる。このうち好ましくは、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールなどである。これらの酸化防止剤の添加量としては特に限定されるものではないが、支持基材フィルムを構成するポリマー１００重量部に対し、０〜１重量部、好ましくは０．０１〜０．１重量部程度が適当である。
【００４３】
一方粘着剤層１２を構成する粘着剤としては、ポリイソブチレン、ブチルゴム、天然ゴム、ポリイソプレン、スチレン−エチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−スチレン共重合体、エチレンプロピレンゴムなどといったゴム系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体部分ケン化物などといったエチレン系粘着剤、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分として（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸、スチレンなどのモノマーを共重合してなるアクリル系粘着剤などを単独であるいは複数組合せて用いることができるが、このうち好ましくはゴム系粘着剤、特にポリイソブチレンである。
【００４４】
ポリイソブチレンは、極性が高くないため塗膜面への影響が低く、また、実車塗膜面の表面温度域である約−４０℃から約８０℃の範囲において、粘弾性挙動が比較的少なく粘着力の経時劣化が少ないこともあって、粘着強さ、剥離時の作業性が良好となるという特性を有するため、本発明に係る塗膜保護用フィルムの粘着剤として最適である。ポリイソブチレンとしては、粘度平均分子量１万〜１５０万程度のものを使用することができるが、所望する粘着力と良好な剥離性とをバランス良く有するものとするために、例えば粘度平均分子量１００万〜１５０万程度の高分子量体と、粘度平均分子量１万〜１０万程度の低分子量体との混合物（例えば、重量比で９５／５〜５０／５０の混合物）といった態様を取ることもできる。もちろん、このような態様に何ら限定されるものではなく、ある粘度平均分子量のものの単独使用、さらには、後述するような粘着付与剤、無機充填剤などの配合により粘着力を調整したもの等各種の態様であり得る。
【００４５】
一方、アクリル系粘着剤およびエチレン系粘着剤は、接着力の経時変化が大きく、特に、屋外移送等で温度上昇が伴う場合や、長期間接着しておく場合においては、剥離作業が困難となるため、以下に述べるような無機充填剤、紫外線吸収剤等を添加して粘着力を調整しておくことが望ましい。またアクリル系粘着剤は、極性基を有するため、自動車車体塗装に用いられた塗料の種類によっては塗膜表面に曇り等の不具合を生じる虞れがあり、特にメラミン−アクリル系塗料等の塗装車に対して適用する場合などにおいては、あまり望ましいものとは言えない。
【００４６】
粘着剤層を構成する組成物中には、このような粘着剤に加えて、粘着付与剤、無機充填剤、軟化剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤等の添加剤を必要に応じて配合することができる。
【００４７】
粘着付与剤としては、Ｃ9 系石油樹脂、クマロンインデン樹脂、アルキルフェノール樹脂、ロジン酸およびその誘導体、テルペン樹脂等が用いられ得る。なお、これらの粘着付与剤の添加量としては、特に限定されるものではないが、粘着剤１００重量部に対し、例えば、０〜１０重量部程度である。
【００４８】
また無機充填剤としては、タルク、珪藻土、酸化珪素カオリン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、炭酸カルジウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシム、硫酸バリウム等が挙げられる。これらの無機充填剤の添加量としては、特に限定されるものではないが、例えば、粘着剤１００重量部に対し、０〜１０重量部程度である。また、紫外線吸収剤および着色剤としては上記したと同様なものが用いられ得る。
【００４９】
粘着剤層の膜厚としては、粘着剤組成物の構成等によっても左右され、一概に規定されるものではないが、一般には１００μｍ以下、好ましくは１０〜５０μｍ程度である。粘着剤層が１００μｍを越えるとフィルム基材と粘着剤層との間に層間剥離が生じやすくなり、剥離作業時に糊残りが生じるといった不具合が発生する虞れがある。
【００５０】
フィルム基材２の一表面に粘着剤層３の形成方法としては、特に限定されるものではなく、公知の塗膜保護用フィルムの形成方法に従って製造して良い。例えばリバースコート法やＴダイ共押し出し法などを用いて粘着剤成分を塗布し乾燥させた後、上述した粘着剤層厚みになるようにする。
【００５１】
さらに本発明に係る自動車用塗膜保護フィルムにおいては、フィルム基材２と粘着剤層３との被着力（投錨力）を向上させるために、フィルム基材２の表面にコロナ放電処理、酸化処理等を施したり、あるいは、例えば、ポリウレタン系化合物、塩素化ポリプロピレンとポリイソブチレンおよび／またはブチルゴムを含有する組成物などといったプライマーをコーティングした後に、粘着剤層を形成することも可能である。
【００５２】
なお、このようにして得られる自動車用塗膜保護用フィルムの粘着剤層表面は、使用に供するまで、適当な離型紙ないしセパレータが付着され保護され得る。
【００５３】
しかして、このようにして得られる支持基材フィルムの片側面に粘着剤層を有する自動車塗膜保護用フィルムは、保護すべき自動車塗膜の−４０℃〜８０℃における伸び率に対し、フィルムの延伸方向の伸び率との差の最大値が、絶対値として１．５％以下、またフィルムの延伸方向に対して直角方向の伸び率との差の最大値が、０．３％以下となるように、フィルムの伸び率を制御されたものである。この制御方法は、例えば、支持基材フィルムをポリプロピレン−ポリエチレンポリマーアロイで構成する場合においては、ポリプロピレンとポリエチレンの配合比を変えたり、フィルムに添加する酸化チタン等の顔料の配合量を調整したり、あるいはさらに必要に応じて添加される酸化防止剤、紫外線吸収剤等のその他の添加剤の配合量を調整することにより行なうことが可能である。
【００５４】
さらに、保護すべき自動車塗膜の種類が複数種（例えば、１台につき１種類の塗膜として複数台）ある場合には、これらの塗膜の−４０℃〜８０℃におけるそれぞれの伸び率に対し、本発明の塗膜保護用フィルムの延伸方向の伸び率及び延伸方向に対して直角方向の伸び率の差の最大値が、絶対値として、それぞれ１．５％以下および０．３％以下であることが重要である。
【００５５】
図２は、自動車塗膜保護用フィルムに生じる内部応力と、各種塗膜に生じる内部応力との関係を例示する図であるが、図２に示すように、−４０℃〜８０℃において塗膜に発生する内部応力は、塗膜種、例えば、一般的なアクリル−メラミン系樹脂クリア、高架橋アクリル−メラミン系樹脂クリア、フッ素系樹脂クリアなどによって相違する。ここで、図中に示す保護用フィルムＡをみると、保護用フィルムＡに生じる内部応力と、ある一種の塗膜、図においては一般的なアクリル−メラミン系樹脂クリアに生じる内部応力との差は小さく、この種の塗膜に対しては、当該保護用フィルムＡは塗膜膨潤を生じさせず有用であるとしても、他の種の塗膜に対しては、内部応力の差が大きく塗膜膨潤が生じる虞れが高い。一方、図中に示す保護用フィルムＢをみると、保護用フィルムＢに生じる内部応力は、各塗膜生じる内部応力に対し、その差がいずれも小さく一定範囲内にあるため、いずれの塗膜種に対しても塗膜膨潤を生じさせ難いものとなる。このことから明らかなように、保護すべき自動車塗膜の種類が複数種ある場合には、ある特定の塗膜に対してのみ、伸び率の差の最大値が極小となるものを選択するのではなく、すべての塗膜に対して伸び率の差の最大値が、上記した１．５％以下および０．３％以下という条件を満たすように、塗膜保護用フィルムの伸び率を調整する必要がある。
【００５６】
また本発明は、自動車塗膜表面に、粘着剤層を支持基材となるフィルム片面側に設けてなる塗膜保護用フィルムを貼着して塗膜保護を行なう方法であって、前記塗膜保護フィルムとして、保護すべき塗膜の−４０℃〜８０℃における伸び率と同温度範囲における塗膜保護フィルムの延伸方向の伸び率との差の最大値の絶対値が１．５％以下でかつ、保護すべき塗膜の−４０℃〜８０℃における伸び率と同温度範囲における塗膜保護フィルムの延伸方向に対して直角方向の伸び率との差の最大値の絶対値が０．３％以下となるものを選択することを特徴とする塗膜保護方法である。
【００５７】
本発明方法によれば、自動車塗膜表面に保護用フィルムを貼着して塗膜表面を保護するに際して、保護しようとする塗膜の−４０℃〜８０℃における伸び率を測定し、上記したような塗膜の伸び率と塗膜保護用フィルムの伸び率の関係を満たす塗膜保護用フィルムを適宜設計・選択して利用するということのみで、全く新しい塗膜（実験確認を行なっていないもの）を有する車両に対しても、塗膜変形等を生じさせることのなく、有効な塗膜保護を行なうことができる。また、従来、この種の保護用フィルムの選択には、非破壊試験、実車に施工しての長期露曝試験等といった各種の確認実験および長期間にわたる車両評価を行なう必要があったが、本発明によれば、これらの実験・評価試験を行なうことなく、塗膜の膨潤発生の有無を予測できるため、新しい保護フィルムの開発・採用に関しても大幅な時間短縮が可能となる。
【００５８】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。
【００５９】
実施例１
ポリスチレン換算数平均分子量が１００万のポリイソブチレンからなる粘着剤のトルエン溶液を、ポリプロピレンとポリエチレンが混合比で４０：６０であるポリプロピレン−ポリエチレンポリマーアロイの厚さ４０μｍのフィルムの片側面に塗布し、７０℃で乾燥処理して自動車塗膜保護用フィルムを得た。溶剤乾燥後の粘着剤層の厚さは２０μｍであった。なお、フィルムを構成する上記樹脂に顔料として添加した酸化チタンの配合量は、樹脂１００重量部に対し７重量部であった。
【００６０】
一方、この保護用フィルムを適用する自動車の塗膜として、最表面がクリヤーコートで構成される２コート１ベークタイプのアクリルメラミン樹脂であり、１４０℃で３０分間焼き付けされているものを用意した。
【００６１】
この保護用フィルムは、−４０℃〜８０℃において、上述した塗膜の伸び率との差の最大値が、絶対値としてフィルムの延伸方向において１．５０％、延伸方向に対して直角方向において０．３０％であった。
【００６２】
実施例２
ポリプロピレン−ポリエチレンポリマーアロイとして、ポリプロピレンとポリエチレンの混合比が重量比で６０：４０のものを用いた以外は、実施例１と同様にして塗膜保護フィルムを得た。溶剤乾燥後の粘着剤層の厚みは２０μｍであった。但し、フィルムを構成する樹脂に顔料として添加した酸化チタンの配合量は、樹脂１００重量部に対し８重量部であった。
【００６３】
この保護用フィルムは、−４０℃〜８０℃において、上述した塗膜の伸び率との差の最大値が、絶対値としてフィルムの延伸方向において１．３０％、延伸方向に対して直角方向において０．２７％であった。
【００６４】
実施例３
ポリプロピレン−ポリエチレンポリマーアロイとして、ポリプロピレンとポリエチレンの混合比が重量比で７０：３０のものを用いた以外は、実施例１と同様にして塗膜保護フィルムを得た。溶剤乾燥後の粘着剤層の厚みは２０μｍであった。但し、フィルムを構成する樹脂に顔料として添加した酸化チタンの配合量は、樹脂１００重量部に対し９重量部であった。
【００６５】
この保護用フィルムは、−４０℃〜８０℃において、上述した塗膜の伸び率との差の最大値が、絶対値としてフィルムの延伸方向において１．２５％、延伸方向に対して直角方向において０．２６％であった。
【００６６】
比較例１
ポリプロピレン−ポリエチレンポリマーアロイとして、ポリプロピレンとポリエチレンの混合比が重量比で３５：６５のものを用いた以外は、実施例１と同様にして塗膜保護フィルムを得た。溶剤乾燥後の粘着剤層の厚みは２０μｍであった。但し、フィルムを構成する樹脂に顔料として添加した酸化チタンの配合量は、樹脂１００重量部に対し５重量部であった。
【００６７】
この保護用フィルムは、−４０℃〜８０℃において、上述した塗膜の伸び率との差の最大値が、絶対値としてフィルムの延伸方向において１．６０％、延伸方向に対して直角方向において０．３５％であった。
【００６８】
比較例２
ポリプロピレン−ポリエチレンポリマーアロイとして、ポリプロピレンとポリエチレンの混合比が重量比で３０：７０のものを用いた以外は、実施例１と同様にして塗膜保護フィルムを得た。溶剤乾燥後の粘着剤層の厚みは２０μｍであった。但し、フィルムを構成する樹脂に顔料として添加した酸化チタンの配合量は、樹脂１００重量部に対し５重量部であった。
【００６９】
この保護用フィルムは、−４０℃〜８０℃において、上述した塗膜の伸び率との差の最大値が、絶対値としてフィルムの延伸方向において２．０％、延伸方向に対して直角方向において０．４５％であった。
【００７０】
評価試験
実施例および比較例により得られた自動車塗膜保護用フィルムを自動車の塗装面、詳細には、フード、ルーフ、トランクリッド面に貼付し、エア残りがないように充分スキージングした後、屋外に３ヶ月間放置した。なお、この自動車の塗装面の塗膜は、上記した通りの構成を有するものである。
【００７１】
評価は、塗膜保護用フィルム貼付後３ヶ月間放置した後、塗膜保護用フィルムを除去し、太陽光下のもとで、塗膜最表面に生じた微小な変形、および塗膜保護用フィルム周縁部の塗膜段差の有無を目視にて評価した。詳細にはフィルム除去直後に微小な変形、および塗膜保護用フィルム周縁部の塗膜段差があるものを「有り」、目視にて確認できないものを「無し」とした。また微小な変形、および塗膜保護用フィルム周縁部の塗膜段差が生じたものについては、フィルム除去後、室温（約２５℃）にて４８時間放置後に、微小な変形、および塗膜保護用フィルム周縁部の塗膜段差が回復し、目視にて確認できないレベルに回復するか否かをさらに観察した。微小な変形、および塗膜保護用フィルム周縁部の塗膜段差が回復したものは、実用に耐えうるものであるとして許容レベルと評価した。これらの結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
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【００７３】
【発明の効果】
本発明に係る塗膜保護用フィルムは、塗膜保護用フィルム当該保護用フィルムを自動車塗膜表面に貼付し一定期間経過後に際に剥離した場合において塗膜最表面に変形が生じないように、自動車の可使温度範囲における、保護すべき塗膜の伸び率と保護用フィルムの伸び率との差の最大値を一定値以下としたことを特徴とするものであるから、完成した自動車を長期間屋外で保管したり、海外へ遠距離移送するなどに際して、砂塵、鉄粉、金属塩類、酸性雨等の大気降下物や、鳥糞、樹液、虫糞、花粉などによる付着物から塗膜を保護する手段として、好適なものである。
【００７４】
さらに本発明に係る塗膜保護用フィルムが、−４０℃〜８０℃における、保護すべき塗膜の伸び率と塗膜保護フィルムの延伸方向の伸び率との差の最大値、および塗膜の伸び率と塗膜保護フィルムの延伸方向に対して直角方向の伸び率との差の最大値を、それぞれ絶対値として１．５％以下および０．３％以下としたものであると、自動車塗膜の種類、焼付条件等に係わらず、塗膜保護用フィルム貼付による塗膜最表面の微小変形や塗膜保護用フィルム周縁部の塗膜段差の発生を生じさせることなく、有効に自動車塗膜表面を保護し得るものとなる。
【００７５】
また、本発明に係る塗膜保護用フィルムにおいて、粘着剤層がゴム系粘着剤を用いた粘着剤層であると、塗装面への悪影響を及ぼすことなく、かつ剥離作業が良好なものとなるゆえに望ましい。さらに支持基材がポリオレフィン系樹脂であると、保護用フィルムの貼着・剥離作業がより良好となり、かつフィルム強度、耐候性等の諸特性も優れたものとなるゆえに望ましい。
【００７６】
さらに本発明に係る塗膜保護用フィルムにおいて、支持基材の厚さが３０μｍ〜１００μｍ、粘着剤層の厚さが１００μｍ以下であると、保護用フィルムの貼着・剥離作業性の向上が期待でき、また剥離時の塗装面への糊残りの虞れもなくなる。
【００７７】
本発明はまた、自動車塗膜表面に、粘着剤層を支持基材となるフィルム片面側に設けてなる塗膜保護用フィルムを貼着して塗膜保護を行なう方法において、前記塗膜保護フィルムとして、保護すべき塗膜の−４０℃〜８０℃における伸び率と同温度範囲における塗膜保護フィルムの延伸方向の伸び率との差の最大値の絶対値が１．５％以下でかつ、保護すべき塗膜の−４０℃〜８０℃における伸び率と同温度範囲における塗膜保護フィルムの延伸方向に対して直角方向の伸び率との差の最大値の絶対値が０．３％以下となるものを選択することを特徴とする塗膜保護方法であるから、塗膜の伸び率と塗膜保護用フィルムの伸び率の関係を利用して、各種の確認実験および長期間にわたる車両評価を行なうことなく、全く新しい塗膜（実験確認を行なっていないもの）を有する車両に対しても、極めて簡単に、最適な保護用フィルムを選択することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る自動車塗膜保護用フィルムの構成を模式的に示す断面図、
【図２】  自動車塗膜保護用フィルムに生じる内部応力と、各種塗膜に生じる内部応力との関係を例示する図、
【図３】  自動車塗膜表面に自動車塗膜保護用フィルムを貼付した際に、塗膜の微小変形が生じるメカニズムを模式的に示す図。
【符号の説明】
１０  自動車塗膜、
１１  支持基材フィルム、
１２  粘着剤層、
１３  塗膜保護用フィルム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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