(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線に加締められる電線加締め部を有した板状の金具本体と、この金具本体に破断可能な破断部を介して連結され、締結具を挿通する挿通孔を有した締結部とを備えた端子金具であって、
前記金具本体に、先端側が前記締結部と共に前記締結具により締結される共締部を設け、
前記締結部および共締部が前記締結具により締結された状態で、前記金具本体を前記破断部を支点として前記締結具による締結方向の反対側に引っ張り、前記共締部の締結を解除して前記破断部に破断力を発生させることを特徴とする端子金具。
【請求項２】
請求項１記載の端子金具であって、
前記破断部が、前記金具本体の長手方向に沿って設けられ、
前記破断部に破断力を発生させるとき、前記金具本体の長手方向の一側または他側のいずれか一方を支点として他方を前記締結具による締結方向の反対側に引っ張ることを特徴とする端子金具。
【請求項３】
請求項１または２記載の端子金具であって、
前記破断部が、前記金具本体の長手方向に交差した前記締結部の両側に設けられていることを特徴とする端子金具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の端子金具であって、
前記共締部が、前記締結部の両側間で、かつ前記締結部に対して前記金具本体の長手方向の他側に設けられていることを特徴とする端子金具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の端子金具であって、
前記挿通孔が、前記共締部に向けて開口した凹状に形成されていることを特徴とする端子金具。
【請求項６】
複数の電線にそれぞれ加締められる電線加締め部を有した板状の複数の金具本体と、これらの金具本体にそれぞれ破断可能な破断部を介して連結され、締結具を挿通する挿通孔を有した複数の締結部と、これらの締結部にそれぞれ設けられて前記複数の締結部を相互に係止可能とする係止部とを備え、
前記複数の締結部が前記係止部により相互に係止されることで一体とされて前記締結具により締結され、前記締結部が前記締結具により締結された状態で、前記金具本体を前記破断部を支点として前記締結具による締結方向の反対側に引っ張ることにより前記破断部に破断力を発生させ、
前記破断部が、前記金具本体の長手方向に沿って設けられ、
前記破断部に破断力を発生させるとき、前記金具本体の長手方向の一側または他側のいずれか一方を支点として他方を前記締結具による締結方向の反対側に引っ張ることを特徴とする端子金具。
【請求項７】
請求項６記載の端子金具であって、
前記破断部は、一部が湾曲していることを特徴とする端子金具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の端子金具であって、
前記金具本体が、剛性を向上させかつ前記破断部の破断を誘起させるためのリブを有していることを特徴とする端子金具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の端子金具であって、
前記破断部が、薄肉状に形成されていることを特徴とする端子金具。
【請求項１０】
請求項９記載の端子金具であって、
前記破断部は、薄肉状の前記破断力の発生開始側端部に対して厚肉に形成された厚肉部を有していることを特徴とする端子金具。
【請求項１１】
請求項１０記載の端子金具であって、
前記厚肉部は、前記破断力の発生開始側から次第に厚肉となるように形成されていることを特徴とする端子金具。
【請求項１２】
請求項１０または１１記載の端子金具であって、
前記厚肉部は、前記破断部の前記破断力の発生開始側に対する反対側端部に設
けられていることを特徴とする端子金具。
【請求項１３】
請求項１２記載の端子金具であって、
前記厚肉部は、前記金具本体および前記締結部の板厚を有して前記金具本体および前記締結部と連続するように形成されていることを特徴とする端子金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線の端末に接続された状態で締結具により車両などに取り付けられる端子金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の端子金具としては、図１４に示すようなものがある。端子金具１は、板状の金具本体３の長手方向の一側に電線（不図示）に加締められる電線加締め部５を設け、他側に締結具であるボルト７を挿通する挿通孔（不図示）を有した締結部１１を設けたものである。
【０００３】
この端子金具１を用いる場合には、予め、被覆を剥離された電線の端末に電線加締め部５を加締め、その後、締結部１１をボルト７により車体１３に締結する。締結部１１をボルト７により車体１３に締結するときには、挿通孔にボルト７を挿通すると共に、締結部１１とボルト７との間に座金１５を介在させておき、ボルト７の先端を不図示のボス部やナットに螺合する。この状態では、端子金具１が電線の端末を車体１３に固定していると共に、電線と車体１３とを導通接続している。
【０００４】
一方、車体へのアース接続などの際には、複数の電線を一箇所にまとめて接続することが行われている。この場合には、図１５および図１６に示すような端子金具が用いられる。
【０００５】
図１５および図１６に示すように、端子金具２は、板状の複数の金具本体４ａ，４ｂの長手方向の一側にそれぞれ電線ｗ，ｗに加締められる電線加締め部５，５を設け、他側にそれぞれ締結具であるボルト７を挿通する挿通孔６ａ，６ｂを有した締結部８ａ，８ｂを設け、それらの締結部８ａ，８ｂを相互に係止するための係止部１０ａ，１０ｂを締結部８ａ，８ｂに設けたものである。
【０００６】
この端子金具２を用いる場合には、予め、被覆を剥離された複数の電線ｗ，ｗの端末にそれぞれ電線加締め部５，５を加締め、締結部８ａ，８ｂを重ね合わせて係止部１０ａ，１０ｂにより相互に係止して一体としておく。その後、一体とされた締結部８ａ，８ｂを、図１６に示すように、ボルト７を挿通孔６ａ，６ｂに挿通させると共に締結部８ａ，８ｂとボルト７との間に座金１５を介在させ、そのボルト７の先端を不図示のボス部やナットに螺合することで車体１３（不図示）に締結する。
【０００７】
この状態では、端子金具２が複数の電線ｗ，ｗの端末を一箇所にまとめて車体１３に固定していると共に、電線ｗ，ｗと車体１３とを導通接続している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記端子金具１および端子金具２では、分別廃棄やリサイクルなどの解体時に車体１３から不図示の電線または電線ｗ，ｗを取り外す場合、工具を用いてボルト７を取り外さないと、不図示の電線または電線ｗ，ｗを車体１３から取り外すことができなかった。このため、端子金具１および端子金具２では、電線の車体１３からの取り外し作業に手間がかかっており、解体作業に手間がかかっていた。
【０００９】
そこで、本発明は、上記課題を考慮してなされたものであり、締結具を取り外さなくても電線を取り外すことができる端子金具の提供を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明は、電線に加締められる電線加締め部を有した板状の金具本体と、この金具本体に破断可能な破断部を介して連結され、締結具を挿通する挿通孔を有した締結部とを備えた端子金具であって、前記金具本体に、先端側が前記締結部と共に前記締結具により締結される共締部を設け、前記締結部および共締部が前記締結具により締結された状態で、前記金具本体を前記破断部を支点として前記締結具による締結方向の反対側に引っ張り、前記共締部の締結を解除して前記破断部に破断力を発生させることを特徴とする。
【００１１】
このように構成された請求項１記載の発明は、締結部が締結具により車体などに締結された状態で、その締結部と共に共締部の先端側が締結具により締結されている金具本体を、締結具による締結方向の反対側に引っ張ることで、共締部の先端側の締結部による締結を解除すると共に、破断部に破断力を発生させてその破断部を破断することができる。
【００１２】
また、締結部が締結具により車体などに締結された状態で、締結部と共に共締部の先端側が締結具により締結されているので、金具本体を締結部と共に確実に車体に固定することができる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の端子金具であって、前記破断部が、前記金具本体の長手方向に沿って設けられ、前記破断部に破断力を発生させるとき、前記金具本体の長手方向の一側または他側のいずれか一方を支点として他方を前記締結具による締結方向の反対側に引っ張ることを特徴とする。
【００１４】
このように構成された請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の作用に加え、破断部が金具本体の長手方向に沿って設けられているため、金具本体の一側または他側のいずれか一方を支点として他方を引っ張る引っ張り力を全て破断部を破断する破断力として作用させることができる。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の端子金具であって、前記破断部が、前記金具本体の長手方向に交差した前記締結部の両側に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
このように構成された請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明の作用に加え、金具本体の長手方向に交差する締結部の両側に破断部が設けられているので、金具本体が破断部を支点として締結具による締結方向に交差した方向にがたつくことがない。
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の端子金具であって、前記共締部が、前記締結部の両側間で、かつ前記締結部に対して前記金具本体の長手方向の他側に設けられていることを特徴とする。
【００１８】
このように構成された請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発明の作用に加え、共締部が金具本体の長手方向に交差した締結部の両側間で、かつ締結部に対して長手方向の他側に設けられているため、締結具で共締部の先端側を締結することによる金具本体の車体への固定を、より確実に行うことができる。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の端子金具であって、前記挿通孔が、前記共締部に向けて開口した凹状に形成されていることを特徴とする。
【００２０】
このように構成された請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明の作用に加え、挿通孔が共締部に向けて開口しているため、共締部と締結具との間でその締結具の締結力が分散されることが防止され、締結具の締結力を共締部に確実に伝達することができる。
【００２１】
請求項６記載の発明は、複数の電線にそれぞれ加締められる電線加締め部を有した板状の複数の金具本体と、これらの金具本体にそれぞれ破断可能な破断部を介して連結され、締結具を挿通する挿通孔を有した締結部と、この締結部に設けられて前記複数の端子金具の前記締結部を相互に係止可能とする係止部とを備え、前記複数の端子金具の前記締結部が前記係止部により相互に係止されることで一体とされて前記締結具により締結され、前記締結部が前記締結具により締結された状態で、前記金具本体を前記破断部を支点として前記締結具による締結方向の反対側に引っ張ることにより前記破断部に破断力を発生させ、前記破断部が、前記金具本体の長手方向に沿って設けられ、前記破断部に破断力を発生させるとき、前記金具本体の長手方向の一側または他側のいずれか一方を支点として他方を前記締結具による締結方向の反対側に引っ張ることを特徴とする。
【００２２】
このように構成された請求項６記載の発明は、係止部により相互に係止されて一体とされた複数の締結部が締結具により車体などに締結された状態で、複数の金具本体をそれぞれ締結具による締結方向の反対側に引っ張ることで、破断部に破断力を発生させてその破断部を破断することができる。
【００２４】
また、このように構成された請求項６記載の発明は、破断部が金具本体の長手方向に沿って設けられているため、金具本体の一側または他側のいずれか一方を支点として他方を引っ張る引っ張り力を全て破断部を破断する破断力として作用させることができる。
【００２５】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の端子金具であって、前記破断部は、一部が湾曲していることを特徴とする。
【００２６】
このように構成された請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明の作用に加え、破断部の一部が湾曲しているため、不用意な力により破断部が破断することを防止されて車体などに確実に固定される。
【００２７】
請求項８記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の端子金具であって、前記金具本体が、剛性を向上させかつ前記破断部の破断を誘起させるためのリブを有していることを特徴とする。
【００２８】
このように構成された請求項８記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の発明の作用に加え、金具本体に剛性を向上させかつ前記破断部の破断を誘起させるためのリブが設けられているので、金具本体の他側を引っ張ったときに金具本体が撓むなどすることを防止できる。したがって、金具本体の他側を引っ張る引っ張り力により確実に破断部に破断力を発生させることができる。
【００２９】
請求項９記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の端子金具であって、前記破断部は、薄肉状に形成されていることを特徴とする。
【００３０】
このように構成された請求項９記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の発明の作用に加え、破断部が薄肉状であるため、その破断部を、より容易に破断させることができる。
【００３１】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の端子金具であって、前記破断部は、薄肉状の前記破断力の発生開始側端部に対して厚肉に形成された厚肉部を有していることを特徴とする。
【００３２】
このように構成された請求項１０記載の発明では、請求項９記載の発明の作用に加え、破断部が厚肉に形成された厚肉部を有しているため、その厚肉部の分だけ断面積が大きくなっており、破断部での電流容量を大きくすることができる。
【００３３】
また、破断部が厚肉に形成された厚肉部を有しているので、その厚肉部で破断部の剛性が向上している。このため、締結部が締結具により締結されるときには、その締結部を締結する締結具の締結力を厚肉部で受けて破断部に破断力が発生することを防止できる。
【００３４】
さらに、破断部を強制的に破断させるとき、その破断部の破断力の発生開始側端部が薄肉状のままであるため、破断部が破断力の発生開始側端部から破断していく。そして、破断部は、破断力の発生開始側の破断に応じて厚肉部が破断されると共に、破断力の発生開始側が破断することにより厚肉部に大きな破断力が発生してその厚肉部が破断される。
【００３５】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の端子金具であって、前記厚肉部は、前記破断力の発生開始側から次第に厚肉となるように形成されていることを特徴とする。
【００３６】
このように構成された請求項１１記載の発明では、請求項１０記載の発明の作用に加え、厚肉部が破断力の発生開始側から次第に厚肉となるように形成されているため、破断力の発生開始側の破断に応じた厚肉部の破断を円滑に行うことができる。
【００３７】
請求項１２記載の発明は、請求項１０または１１記載の端子金具であって、前記厚肉部は、前記破断部の前記破断力の発生開始側に対する反対側端部に設けられていることを特徴とする。
【００３８】
このように構成された請求項１２記載の発明では、請求項１０または請求項１１記載の発明の作用に加え、厚肉部が破断力の発生開始側に対する反対側端部に設けられているため、厚肉部の剛性が破断部の破断力の発生開始側の破断に影響を及ぼしにくくなり、また破断部の破断力の発生開始側が破断することにより厚肉部に大きな破断力を発生させやすい。
【００３９】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の端子金具であって、前記厚肉部は、前記金具本体および前記締結部の板厚を有して前記金具本体および前記締結部と連続するように形成されていることを特徴とする。
【００４０】
このように構成された請求項１３記載の発明では、請求項１２記載の発明の作用に加え、厚肉部が破断力の発生開始側端部で金具本体および締結部の板厚を有してそれらの金具本体および締結部と連続するように形成されているため、厚肉部での電流容量の減少を防止して破断部の電流容量を、より大きくすることができると共に、厚肉部での破断部の剛性を、より向上することができる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる端子金具の実施形態について図面を参照して説明する。
【００４２】
（第１実施形態）
図１は、本発明にかかる端子金具の第１実施形態を示す斜視図、図２は、図１に示す端子金具を車体に固定した状態の斜視図、図３は、図２に示す端子金具の平面図である。
【００４３】
本実施形態の端子金具１７は、図１〜図３に示すように、電線（不図示）に加締められる電線加締め部５を有した板状の金具本体１９と、この金具本体１９に破断可能な破断部２１，２１を介して連結され、締結具であるボルト７を挿通する挿通孔２３を有した締結部２５とを備え、先端側が締結部２５と共にボルト７により締結される共締部２７を金具本体１９に設けものである。
【００４４】
金具本体１９は、略長尺板状の金属板からなり、長手方向の一側が他側に対して幅方向に膨出している。この金具本体１９は、一側の端面２９の幅方向両側から長手方向に沿って突設され、所定のピッチを有して相互に対向配置された突出部３１，３１を有している。また、金具本体１９の一側には、突出部３１，３１の先端から金具本体１９の他側に向けて幅方向の両側に沿って形成され、ボルト７の締結方向に対する反対側である上方に突出した棒状のリブ３３，３３が設けられている。したがって、金具本体１９は、突出部３１，３１の剛性をリブ３３，３３により向上されている。また、金具本体１９の長手方向の他側には、電線加締め部５が設けられている。
【００４５】
上述した共締部２７は、図３に示すように、金具本体１９の幅方向に長い矩形板状に形成され、金具本体１９の端面２９の中間部から金具本体１９の長手方向に突設されている。この共締部２７は、基端側を支点として先端側が撓むようになっている。
【００４６】
このような金具本体１９は、長手方向の一側に破断部２１，２１を介して締結部２５が連結されている。破断部２１，２１は、図１〜３に示すように、金具本体１９の板厚に対して薄肉状に形成されて可撓性を有し、突出部３１，３１の対向部分から相互に近接する方向に突設されている。これらの破断部２１，２１は、突出部３１，３１の長手方向に沿って設けられ、突出部３１，３１の先端から共締部２７の先端に対して若干突出部３１，３１の先端側の部分まで形成されている。そして、破断部２１，２１は、金具本体１９と後述する締結部２５との間で上下に引っ張られることにより破断力である剪断力が発生するようになっている。
【００４７】
締結部２５は、矩形板状に形成され、長手方向の寸法が破断部２１の長手方向の寸法と略同一寸法となっており、幅方向の寸法が突出部３１，３１間のピッチよりも若干小さい寸法に形成されている。
【００４８】
この締結部２５は、幅方向の両側が破断部２１，２１にそれぞれ連結され、突出部３１，３１間に金具本体１９の長手方向に沿って配置されており、幅方向が金具本体１９の長手方向に交差した状態となっている。また、締結部２５は、長手方向の一端が突出部３１，３１の先端と略面一となっており、他端が共締部２７の先端に対して突出部３１，３１の先端側に配置されて金具本体１９の端面２９との間に空間部を形成している。
【００４９】
したがって、共締部２７が、締結部２５の幅方向の両側間で、かつ締結部２５に対して金具本体１９の長手方向の他側に設けられた状態となっている。この締結部２５には、上述したようにボルト７を挿通する挿通孔２３が設けられている。
【００５０】
挿通孔２３は、凹状に形成され、締結部２５の他端から一端側に向けて締結部２５の長手方向に沿って設けられている。この挿通孔２３は、共締部２７に向けて開口し、締結部２５と金具本体１９との間の空間部と連通して閉溝となっている。また、挿通孔２３は、締結部２５の一端側が締結部２５の中心部に対して他端側に配置され、その一端側の内周面がボルト７の雄ねじ部３５の曲率と略同一の曲率を有した面となっている。この挿通孔２３は、長手方向の寸法がボルト７の雄ねじ部３５の径よりも大きい長手方向の寸法を有し、幅方向の寸法が雄ねじ部３５の径と略同一寸法か若干大きい寸法に形成されている。
【００５１】
このように構成された端子金具１７を用いる場合には、予め、被覆を剥離された電線の端末に電線加締め部５を加締め、その後、締結部２５をボルト７により車体１３に締結する。
【００５２】
締結部２５をボルト７により車体１３に締結するに際しては、挿通孔２３の一端側の内周面にボルト７の雄ねじ部３５の外周面を当接させて挿通すると共に、締結部２５とボルト７のねじ頭３７との間に座金３９を介在させておく。このとき、座金３９としては、図２に示すように、締結部２５の幅方向両側から突出しないにように、かつ一部が共締部２７の先端側上に配置されるように寸法を設定されたものが用いられる。
【００５３】
そして、ボルト７の雄ねじ部３５の先端を不図示のボス部やナットに螺合すると、締結部２５と共締部２７の先端とが座金３９を介してボルト７により締結されることとなる。
【００５４】
この状態では、金具本体１９が車体に固定されて電線と車体１３とを導通接続している。また、端子金具１７では、締結部２５と共に共締部２７がボルト７により締結されている。
【００５５】
さらに、端子金具１７では、挿通孔２３が共締部２７に向けて開口しているため、共締部２７とボルト７との間でそのボルト７の締結力が分散されることが防止され、ボルト７の締結力を共締部２７に確実に伝達している。
【００５６】
なお、上記では、締結部２５をボルト７により締結するとき、ボルト７のねじ頭３７と締結部２５との間に座金３９を介在させていたが、その座金３９を省略してもよい。
【００５７】
このように車体１３に固定された端子金具１７を車体１３から取り外すときには、図２に示すように、金具本体１９の他側を矢印のように上方に引っ張る。金具本体１９の他側を上方に引っ張ると、共締部２７が基端側から上方に移動しようとすると共に、その共締部２７の先端側がボルト７により締結されているため、共締部２７が先端側と基端側との間で撓んでその先端側に対して基端側が上方に傾斜する。
【００５８】
したがって、金具本体１９は、締結部２５との間で破断部２１，２１を撓ませながら車体１３に当接している一側の突出部３１，３１の先端を支点として他側が上方に移動し、締結部２５に対して回動することとなる。このとき、共締部２７は、金具本体１９の回動に応じて先端側が次第に座金３９の外周縁側に移動する。
【００５９】
そして、金具本体１９が所定の回動位置となると、共締部２７の先端側が座金３９の外周縁より外側に配置されてボルト７による締結が解除される。
【００６０】
この状態でさらに金具本体１９の他側を上方に引っ張ると、破断部２１，２１が金具本体１９の回動に応じて締結部２５と突出部３１，３１との間で上下に引っ張られる。このため、破断部２１，２１は、突出部３１，３１の基端側から剪断力が発生し、その剪断力により突出部３１，３１の基端側から先端側に向けて次第に破断していく。
【００６１】
このとき、端子金具１７では、破断部２１，２１が金具本体１９の長手方向に沿って設けられているため、金具本体１９の他側を引っ張る引っ張り力を全て破断部２１，２１を破断する剪断力として作用させることができ、破断部２１，２１を破断させやすくなっている。
【００６２】
また、端子金具１７では、突出部３１，３１の剛性がリブ３３，３３により向上されているため、金具本体１９の他側を引っ張ったときに突出部３１，３１が撓むなどすることを防止できる。したがって、金具本体１９の他側を引っ張る引っ張り力を確実に破断部２１，２１を破断する剪断力として作用させることができ、破断部２１，２１を、より破断させやすくなっている。
【００６３】
そして、破断部２１，２１が完全に破断した状態では、図４に示すように、締結部２５と金具本体１９とが分断されて金具本体１９の車体１３への固定が解除され、金具本体１９と共に電線の端末が車体１３から取り外される。
【００６４】
上記本実施形態の端子金具１７では、締結部２５がボルト７により車体１３に締結された状態で、その締結部２５と共に共締部２７の先端側がボルト７により締結されている金具本体１９を、その他側を上方に引っ張って回動させることで、共締部２７の先端側のボルト７による締結を解除すると共に、破断部２１，２１を締結部２５と突出部３１，３１との間で上下に引っ張って発生させた剪断力により破断することができる。
【００６５】
このため、締結部２５と金具本体１９とを分断させ、工具を用いることなく、金具本体１９と共に電線の端末を車体１３から取り外すことができ、解体作業を容易に行うことができる。
【００６６】
また、端子金具１７では、締結部２５がボルト７により車体１３に締結された状態で、締結部２５と共に共締部２７の先端側がボルト７により締結されているので、金具本体１９を締結部２５と共に確実に車体１３に固定することができる。このため、端子金具１７では、金具本体１９が締結部２５に対して上下にがたつくことがなく、不用意な力により破断部２１，２１が破断することを防止でき、電線と車体１３とを確実に接続することができる。
【００６７】
端子金具１７では、破断部２１，２１が金具本体１９の長手方向に沿って設けられているため、一側の突出部３１，３１を支点として他側を上方に引っ張る引っ張り力を全て破断部２１，２１を破断する剪断力として作用させることができる。したがって、端子金具１７では、破断部２１，２１を破断させやすく、より容易に解体作業を行うことができる。
【００６８】
また、端子金具１７では、締結部２５が幅方向の両側を破断部２１，２１により金具本体１９に連結されているので、金具本体１９が破断部２１，２１を支点として幅方向に回動することがない。このため、端子金具１７では、不用意な力により破断部２１，２１が破断することを、より確実に防止することができる。
【００６９】
端子金具１７では、共締部２７が金具本体１９の端面２９の中間部に形成され、共締部２７が締結部２５の幅方向の両側間で、かつ締結部２５に対して長手方向の他側に設けられた状態となっているため、ボルト７で共締部２７の先端側を締結することによる金具本体１９の車体１３への固定を、より確実に行うことができる。したがって、端子金具１７では、不用意な力により破断部２１，２１が破断することを、より確実に防止できる。
【００７０】
端子金具１７では、挿通孔２３が共締部２７に向けて開口しているため、共締部２７とボルト７との間でそのボルト７の締結力が分散されることが防止され、ボルト７の締結力を共締部２７に確実に伝達することができる。したがって、端子金具１７では、ボルト７で共締部２７の先端側を締結することによる金具本体１９の車体１３への固定を、より確実に行うことができ、不用意な力により破断部２１，２１が破断することを、より確実に防止できる。
【００７１】
また、端子金具１７では、突出部３１，３１の剛性がリブ３３，３３により向上されているため、金具本体１９の他側を引っ張ったときに突出部３１，３１が撓むなどすることを防止できる。したがって、金具本体１９の他側を引っ張る引っ張り力を確実に破断部２１，２１を破断する剪断力として作用させることができ、破断部２１，２１を、より破断させやすく、より容易に解体作業を行うことができる。
【００７２】
端子金具１７では、破断部２１，２１が薄肉状であるため、その破断部２１，２１を金具本体１９の他側を上方に引っ張ったときに容易に破断させることができる。
【００７３】
以上、本発明にかかる端子金具の第１実施形態について説明したが、これに限定されるものではなく、構成の要旨に付随する各種の設計変更が可能である。例えば、上記実施形態では、破断部２１，２１が締結部２５の幅方向の両側に設けられていたが、締結部２５の幅方向の一方側にのみ設けたものでもよい。また、破断部２１，２１は、金具本体１９の長手方向に沿って形成されていたが、金具本体１９の幅方向に沿って形成しても良い。
【００７４】
さらに、挿通孔２３は、共締部２７に向けて開口した凹状に形成したが、開口を有さない締結部２５を貫通した孔により形成しても良い。
【００７５】
また、破断部２１，２１は、薄肉状に形成されていたが、締結部２５と突出部３１，３１との間に所定のピッチごとに開口を形成したものでもよい。
【００７６】
（第２実施形態）
以下、本発明にかかる端子金具の第２実施形態について図５〜図８を参照して説明する。なお、上記実施形態と同一構成部分には、同一符号を付して詳細な説明を省略する。図５は、本発明にかかる端子金具の第２実施形態を示す斜視図、図６は、図５に示す端子金具に形成されている締結部を一体とした状態の斜視図、図７は、図６に示す端子金具を車体に固定した状態の平面図である。
【００７７】
本実施形態の端子金具４１は、図５〜図７に示すように、複数の電線（不図示）にそれぞれ加締められる電線加締め部５を有した板状の複数の金具本体４３ａ，４３ｂと、これらの金具本体４３ａ，４３ｂにそれぞれ破断可能な破断部４５，４５を介して連結され、締結具であるボルト７を挿通する挿通孔４７を有した複数の締結部４９ａ，４９ｂと、これらの締結部４９ａ，４９ｂにそれぞれ設けられて複数の締結部４９ａ，４９ｂを相互に係止可能とする係止部５１，５１とを備えている。
【００７８】
金具本体４３ａ，４３ｂは、図５に示すように、並列に配置したときに相互に線対称となる形状に形成され、同一構成である。したがって、ここでは、一方の金具本体４３ａについて説明し、他方の金具本体４２ｂについては、一方の金具本体４３ａと同一構成部分に同一符号を付しておく。金具本体４３ａは、長尺板状の金属板からなり、長手方向の一側に端面から長手方向に沿って突出部５３が突設され、他側に電線加締め部５が設けられている。
【００７９】
突出部５３は、図５〜図７に示すように、幅方向の一側縁および他側縁が金具本体４３ａの長手方向に沿って設けられている。この突出部５３の一側縁は、金具本体４３ａ，４３ｂの並列状態で金具本体４２ｂの突出部５３の一側縁と相互に対向するようになっている。また、突出部５３の一側縁は、基端側が長手方向の中間部分まで次第に突出部５３の幅方向の寸法を小さくするように湾曲している。
【００８０】
一方、突出部５３の幅方向の他側縁には、長手方向に沿って形成されてボルト７の締結方向に対する反対側である上方に突出した棒状のリブ５５が設けられており、そのリブ５５により突出部５３の剛性が向上されている。
【００８１】
このような金具本体４３ａ，４３ｂは、長手方向の一側にそれぞれ破断部４５，４５を介して締結部４９ａ，４９ｂが連結されている。破断部４５，４５および締結部４９ａ，４９ｂは、図５に示すように、金具本体４３ａ，４３ｂの並列状態で点対称となる同一構成であり、金具本体４３ａ，４３ｂと同様に一方の破断部４５および締結部４９ａについて説明し、他方の破断部および締結部４９ｂについは、一方の破断部４５および締結部４９ａと同一構成部分に同一符号を付しておく。
【００８２】
破断部４５は、図５〜図７に示すように、突出部５３の一側縁に沿って設けられている。すなわち、破断部４５は、基端側で一部が湾曲した状態となっている。また、破断部４５は、突出方向の中間部分の上下面がそれぞれ凹状に形成され、金具本体４３ａの板厚に対して薄肉状で可撓性を有している。そして、破断部４５は、金具本体４３ａと後述する締結部４９ａとの間でそれぞれ上下に引っ張られることにより破断力である剪断力が発生するようになっている。
【００８３】
上述した締結部４９ａは、略矩形板状に形成され、幅方向の一側が破断部４５に連結されており、他側に挿通孔４７を挟んで金具本体４３ａの長手方向に対向する対向板部５７ａ，５７ｂを有している。この締結部４９ａは、金具本体４３ａの一側に配置された対向板部５７ａの端縁が突出部５３の先端縁と略面一となっている。そして、締結部４９ａは、対向板部５７ａ，５７ｂ間に係止部５１が設けられている。
【００８４】
係止部５１は、図５に示すように、挿通孔４７に対して締結部４９ａの幅方向の両側に設けられた一対の嵌合部５１ａ，５１ｂからなる。挿通孔４７に対して締結部４９ａの幅方向の一側に設けられている一方の嵌合部５１ａは、締結部４９ａの上面に対して下方に向けて折り曲げられた凹状となっており、締結部４９ａの上面との間に所定の段差を形成している。
【００８５】
また、挿通孔４７に対して締結部４９ａの他側に設けられている他方の嵌合部５１ｂは、締結部４９ａの上面に対して下方に向けて折り曲げられた凹状となっており、締結部４９ａの上面との間に所定の段差を形成している。
【００８６】
このような係止部５１は、図６に示すように、嵌合部５１ａ，５１ｂが締結部４９ｂの嵌合部５１ｂ，５１ａの段差部分にそれぞれ入り込むと共に、嵌合部５１ａ，５１ｂの段差部分に締結部４９ｂの嵌合部５１ｂ，５１ａがそれぞれ入り込むことで、嵌合部５１ａ，５１ｂが締結部４９ｂの嵌合部５１ｂ，５１ａと嵌合するようになっている。そして、係止部５１は、嵌合部５１ａ，５１ｂが締結部４９ｂの嵌合部５１ｂ，５１ａとそれぞれ嵌合することにより締結部４９ａ，４９ｂを重ね合わせ状態で相互に係止可能としている。
【００８７】
このように構成された端子金具４１を用いる場合には、予め被覆を剥離された複数の電線の端末にそれぞれ電線加締め部５，５を加締めておき、締結部４９ａ，４９ｂを係止部５１，５１により相互に係止して一体とする。そして、一体とされた締結部４９ａ，４９ｂを上記実施形態と同様にしてボルト７により車体１３に締結する。
【００８８】
締結部４９ａ，４９ｂを係止部５１，５１により相互に係止するに際しては、図５に示すように、予め金具本体４３ａ，４３ｂを並列に配置しておき、２点差線で示すように、締結部４９ａ，４９ｂの係止部５１，５１の他方の嵌合部５１ｂ，５１ｂを相手側の挿通孔４７，４７内に配置させて一部を重ね合わせる。
【００８９】
そこで、締結部４９ａ，４９ｂを、相互にスライドさせることにより、図６に示すように、完全に重ね合わせると共に係止部５１，５１の嵌合部５１ａ，５１ｂと嵌合部５１ｂ，５１ａとをそれぞれ嵌合させて相互に係止して一体とする。その後、一体とされた締結部４９ａ，４９ｂは、図７に示すように、座金１５を介してボルト７により車体１３に締結されることとなる。
【００９０】
この状態では、端子金具４１が複数の電線（不図示）の端末を車体１３の一箇所にまとめて固定し、それらの電線と車体１３とを導通接続している。また、端子金具４１では、破断部４５，４５が基端側で一部が湾曲した状態となっているため、不用意な力により破断部４５，４５が破断することが防止されて車体１３に確実に固定されている。
【００９１】
このように車体１３に固定された端子金具４１を車体１３から取り外すときには、金具本体４３ａ，４３ｂの他側を矢印のようにそれぞれ上方に引っ張る。金具本体４３ａ，４３ｂの他側を上方に引っ張ると、金具本体４３ａ，４３ｂが、締結部４９ａ，４９ｂとの間で破断部４５，４５を撓ませながら車体１３に当接している突出部５３，５３の先端を支点として他側が上方に移動し、締結部４９ａ，４９ｂに対して回動することとなる。
【００９２】
そして、破断部４５，４５は、金具本体４３ａ，４３ｂの回動に応じて締結部４９ａ，４９ｂと突出部５３，５３との間で上下に引っ張られ、突出部５３，５３の基端側から剪断力が発生してその剪断力により突出部５３，５３の基端側から先端側に向けて次第に破断していく。
【００９３】
このとき、端子金具４１では、破断部４５，４５が金具本体４３ａ，４３ｂの長手方向に沿って設けられているため、金具本体４３ａ，４３ｂの他側を引っ張る引っ張り力を全て破断部４５，４５を破断する剪断力として作用させることができ、破断部４５，４５を破断させやすくなっている。
【００９４】
また、端子金具４１では、突出部５３，５３の剛性がリブ５５，５５により向上されているため、金具本体４３ａ，４３ｂの他側を引っ張ったときに金具本体４３ａ，４３ｂが撓むなどすることを防止できる。したがって、端子金具４１では、金具本体４３ａ，４３ｂの他側を引っ張る引っ張り力を確実に破断部４５，４５を破断する剪断力として作用させることができ、破断部４５，４５を、より破断させやすくなっている。
【００９５】
そして、破断部４５，４５が完全に破断した状態では、図８に示すように、締結部４９ａ，４９ｂと金具本体４３ａ，４３ｂとがそれぞれ分断されており、金具本体４３ａ，４３ｂの車体１３への固定が解除されてそれらの金具本体４３ａ，４３ｂと共に複数の電線の端末が車体１３から取り外される。
【００９６】
上記本実施形態の端子金具４１では、係止部５１，５１により相互に係止されて一体とされた締結部４９ａ，４９ｂがボルト７により車体１３に締結された状態で、金具本体４３ａ，４３ｂを、その他側を上方に引っ張って回動させることにより破断部４５，４５を締結部４９ａ，４９ｂと突出部５３，５３との間で上下に引っ張って発生させた剪断力により破断することができる。
【００９７】
このため、締結部４９ａ，４９ｂと金具本体４３ａ，４３ｂとをそれぞれ分断させ、工具を用いることなく、金具本体４３ａ，４３ｂと共に複数の電線の端末を車体１３から取り外すことができ、解体作業を容易に行うことができる。
【００９８】
また、端子金具４１では、複数の電線を車体１３の一箇所にまとめて取り付けた後、金具本体４３ａ，４３ｂのいずれか一方のみを車体１３から取り外すことで、その金具本体４３ａまたは４３ｂと共に所定の電線の端末のみを車体１３から取り外して回路の変更を容易に行うことができる。
【００９９】
また、端子金具４１では、破断部４５，４５が金具本体４３ａ，４３ｂの長手方向に沿って設けられているため、金具本体４３ａ，４３ｂの他側を引っ張る引っ張り力を全て破断部４５，４５を破断する剪断力として作用させることができ、破断部４５，４５を破断させやすく、より容易に解体作業を行うことができる。
【０１００】
端子金具４１では、破断部４５，４５が基端側で一部が湾曲した状態となっているため、不用意な力により破断部４５，４５が破断することが防止されて車体１３に確実に固定されている。したがって、複数の電線と車体１３とを確実に接続することができる。
【０１０１】
また、端子金具４１では、突出部５３，５３の剛性がリブ５５，５５により向上されているため、金具本体４３ａ，４３ｂの他側を引っ張ったときに金具本体４３ａ，４３ｂが撓むなどすることを防止できる。したがって、金具本体４３ａ，４３ｂの他側を引っ張る引っ張り力を確実に破断部４５，４５を破断する剪断力として作用させることができ、破断部４５，４５を、より破断させやすく、より容易に解体作業を行うことができる。
【０１０２】
また、端子金具４１では、破断部４５，４５が薄肉状であるため、その破断部４５，４５を金具本体４３ａ，４３ｂの他側を上方に引っ張ったときに容易に破断させることができる。
【０１０３】
以上、本発明にかかる端子金具の第２実施形態について説明したが、これに限定されるものではなく、構成の要旨に付随する各種の設計変更が可能である。例えば、上記実施形態では、破断部４５，４５が基端側で湾曲した状態となっていたが、破断部が先端側または基端と先端との間で湾曲した状態となっていてもよい。
【０１０４】
（第３実施形態）
以下、本発明にかかる端子金具の第３実施形態について図９を参照して説明する。なお、上記実施形態と同一構成部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。図９は本発明にかかる端子金具の第３実施形態を示す斜視図、図１０は図９に示す端子金具に設けられている破断部のＸ−Ｘ線断面図、図１１は図９に示す端子金具に設けられている破断部のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【０１０５】
本実施形態の端子金具５６は、図９〜図１１に示すように、上記第１実施形態と略同様に構成され、破断部５７が薄肉状の突出部５８の基端側端部に対して厚肉に形成された厚肉部５９を有しているものである。
【０１０６】
破断部５７は、上記第２実施形態の破断部５７と同様に突出部５８の基端側の端部がその反対側である先端側に向けて次第に突出部５８の幅方向の寸法を小さくするように湾曲して形成されている。この破断部５７は、金具本体６０および締結部６１の板厚に対して薄肉状となっており、それらの金具本体６０と締結部６１との間に上下でそれぞれ凹部を形成するように設けられている。そして、破断部５７は、突出部５８の先端側端部に設けられた厚肉部５９を有している。
【０１０７】
厚肉部５９は、図９および図１０に示すように、上面５９ａおよび下面５９ｂが突出部５８の基端側から先端側に向けて傾斜し、次第に厚肉となるように形成されている。そして、厚肉部５９は、図９〜図１１に示すように、突出部５８の先端側の端部で上面５９ａおよび下面５９ｂがそれぞれ突出部５８および締結部６１の上面５８ａ，６１ａおよび下面５８ｂ，６１ｂと面一となっている。すなわち、厚肉部５９は、突出部５８の先端側の端部で金具本体６０および締結部６１の板厚を有して金具本体６０および締結部６１と連続するように形成されている。これにより端子金具５６は、薄肉状の破断部５７が突出部５８，５８の基端側端部から先端側端部に対する基端側まで設けられ、その突出部５８，５８の先端側端部で締結部６１と金具本体６０とが直接連結された状態となっている。
【０１０８】
本実施形態の端子金具５６では、上記第１実施形態と略同様の作用および効果を奏することができるのに加え、薄肉状の破断部５７が厚肉に形成された厚肉部５９を有しているため、その厚肉部５９の分だけ断面積が大きくなっており、電線と車体１３（不図示）とを導通接続している状態で破断部５７での電流容量を大きくすることができる。この結果、端子金具５６では、破断部５７での所望の電流容量を確保する際、全体が薄肉状である場合に比較して破断部５７を突出部５８の基端側から先端側で短くでき、これに伴って突出部５８の基端と先端との間を短くすることにより全体としての小型化を図ることができる。
【０１０９】
また、端子金具５６では、薄肉状の破断部５７が厚肉に形成された厚肉部５９を有しているので、その厚肉部５９で破断部５７の剛性が向上している。このため、端子金具５６では、締結部６１をボルト７（不図示）により車体１３に締結されるとき、その締結部６１を締結するボルト７の締結力を厚肉部５９で受けて突出部５８，５８側に伝達することができ、破断部５７が突出部５８，５８と締結部６１との間で上下に引っ張られるようなことがない。この結果、端子金具５６では、締結部６１を締結するボルト７の締結力により破断部５７に剪断力が発生することを防止して破断部５７が破断する不具合を防止することができる。
【０１１０】
さらに、端子金具５６では、破断部５７を強制的に破断させるとき、その破断部５７の剪断力の発生が開始される突出部５８の基端側端部が薄肉状のままであるため、破断部５７が突出部５８の基端側端部から破断していく。そして、破断部５７は、突出部５８の基端側の破断に応じて厚肉部５９が破断していくと共に、突出部５８の基端側が破断することにより厚肉部５９に大きな剪断力が発生してその厚肉部５９が破断していく。この結果、端子金具５６では、厚肉部５９を有していても破断部５７の破断性を確保することができる。
【０１１１】
また、本実施形態の端子金具５６では、厚肉部５９が突出部５８の基端側から先端側に向けて次第に厚肉となるように形成されているため、破断部５７の突出部５８の基端側の破断に応じた厚肉部５９の破断を円滑に行うことができる。したがって、端子金具５６では、厚肉部５９を有していても破断部５７の破断性を、より確実に確保することができる。
【０１１２】
また、本実施形態の端子金具５６では、厚肉部５９が突出部５８の先端側端部に設けられているため、厚肉部５９の剛性が破断部５７の突出部５８の基端側端部の破断に影響を及ぼしにくくなり、厚肉部５９を有していても破断部５７の破断性を、より確実に確保することができる。
【０１１３】
また、端子金具５６では、厚肉部５９が突出部５８の先端側端部に設けられているため、破断部５７の突出部５８の基端側が破断することにより厚肉部５９に大きな剪断力を発生させやすい。したがって、端子金具５６では、厚肉部５９を有していても破断部５７の破断性を、より確実に確保することができる。
【０１１４】
さらに、端子金具５６では、電線と車体（不図示）１３とを導通接続している状態で破断部５７の突出部５８の先端側端部の端面が外部に露出しているのでその端面に外力が加わりやすいが、剛性の高い厚肉部５９が突出部５８の先端側端部に設けられているため、その外力による破断部５７の破断を確実に防止することができる。
【０１１５】
また、本実施形態の端子金具５６では、破断部５７の突出部５８の先端側端部に設けられた厚肉部５９が、突出部５８の先端側端部で金具本体６０および締結部６１の板厚を有してそれらの金具本体６０および締結部６１と連続するように形成されている。つまり、端子金具５６では、厚肉部５９が突出部５８，５８の先端側端部で締結部６１と金具本体６０とを直接連結した状態となっているため、破断部５７の破断性を確保しつつ、厚肉部５９での電流容量の減少を防止して破断部５７の電流容量を、より大きくすることができ、より小型化を図ることができる。
【０１１６】
さらに、端子金具５６では、厚肉部５９が突出部５８，５８の先端側端部で締結部６１と金具本体６０とを直接連結した状態となっているため、破断部５７の破断性を確保しつつ、厚肉部５９での破断部５７の剛性を、より向上して、締結部６１が締結されたボルト７の締結力により破断部５７が破断する不具合を、より確実に防止することができる。
【０１１７】
以上、本発明にかかる端子金具の第３実施形態について説明したが、これに限定されるものではなく、構成の要旨に付随する各種の設計変更が可能である。例えば、本実施形態の端子金具５６では、厚肉部５９を破断部５７の突出部５８の先端側に設けていたが、中間部に設けてもよい。また、本実施形態では、厚肉部５９を次第に厚肉となるように形成したが、破断部５７に段部を形成するように設けてもよい。
【０１１８】
さらに、本実施形態では、厚肉部５９が突出部５８の先端側の端部で金具本体６０および締結部６１の板厚を有してそれらの金具本体６０および締結部６１と連続するように形成されているが、金具本体６０および締結部６１の板厚よりも薄肉状であってもよい。
【０１１９】
また、本実施形態では、単一の電線を車両などに接続する場合に適用したが、例えば図１２，図１３に示すような複数の電線を一箇所にまとめて接続する場合に適用することもできる。
【０１２０】
本実施形態の端子金具６２は、上記第２実施形態の端子金具４１と略同様に構成され、金具本体６３ａ，６３ｂおよび締結部６４ａ，６４ｂの板厚に対して薄肉状に形成された破断部６５，６５が、薄肉状である金具本体６３ａ，６３ｂの突出部６６，６６の基端側端部に対して厚肉に形成された厚肉部６７，６７を有しているものである。この変形例においても、本実施形態と略同様の作用および効果を奏することができる。
【０１２１】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の発明は、締結部が締結具により車体などに締結された状態で、その締結部と共に共締部の先端側が締結具により締結されている金具本体を締結具による締結方向の反対側に引っ張ることで、共締部の先端側の締結部による締結を解除すると共に、破断部に破断力を発生させてその破断部を破断することができる。
【０１２２】
このため、締結部と金具本体とを分断させ、工具を用いることなく、金具本体と共に電線の端末を車体などから取り外すことができ、解体作業を容易に行うことができる。
【０１２３】
また、請求項１記載の発明は、締結部が締結具により車体などに締結された状態で、そ締結部と共に共締部の先端側が締結具により締結されているので、金具本体を締結部と共に確実に車体などに固定することができる。このため、金具本体が締結部に対してがたつくことがなく、不用意な力により破断部が破断することを防止でき、電線と車体などとを確実に接続することができる。
【０１２４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加え、破断部が金具本体の長手方向に沿って設けられているため、金具本体の一側または他側のいずれか一方を支点として他方を引っ張る引っ張り力を全て破断部を破断する破断力として作用させることができる。したがって、破断部を破断させやすく、より容易に解体作業を行うことができる。
【０１２５】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明の効果に加え、金具本体の長手方向に交差する締結部の両側に破断部が設けられているので、金具本体が破断部を支点として締結具による締結方向に交差した方向にがたつくことがない。このため、不用意な力により破断部が破断することを、より確実に防止することができる。
【０１２６】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、共締部が金具本体の長手方向に交差した締結部の両側間で、かつ締結部に対して長手方向の他側に設けられているため、締結具で共締部の先端側を締結することによる金具本体の車体などへの固定を、より確実に行うことができる。したがって、不用意な力により破断部が破断することを、より確実に防止できる。
【０１２７】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、挿通孔が共締部に向けて開口しているため、共締部と締結具との間でその締結具の締結力が分散されることが防止され、締結具の締結力を共締部に確実に伝達することができる。したがって、締結具で共締部の先端側を締結することによる金具本体の車体などへの固定を、より確実に行うことができ、不用意な力により破断部が破断することを、より確実に防止できる。
【０１２８】
請求項６記載の発明は、係止部により相互に係止された締結部が締結具により車体などに締結された状態で、複数の金具本体を、それぞれ他側を上方に引っ張って回動させることにより破断部に破断力を発生させてそれらの破断部を破断することができる。
【０１２９】
このため、締結部と金具本体とをそれぞれ分断させ、工具を用いることなく、複数の金具本体と共に複数の電線の端末を車体などから取り外すことができ、解体作業を容易に行うことができる。
【０１３０】
また、請求項６記載の発明は、破断部が金具本体の長手方向に沿って設けられているため、金具本体の一側または他側のいずれか一方を支点として他方を引っ張る引っ張り力を全て破断部を破断する破断力として作用させることができる。したがって、破断部を破断させやすく、より容易に解体作業を行うことができる。
【０１３１】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明の効果に加え、破断部の一部が湾曲しているため、不用意な力により破断部が破断することを防止されて車体などに確実に固定され、複数の電線と車体などとを確実に接続することができる。
【０１３２】
請求項８記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、金具本体に剛性を向上させかつ前記破断部の破断を誘起させるためのリブが設けられているので、金具本体の他側を引っ張ったときに金具本体が撓むなどすることを防止できる。
【０１３３】
したがって、金具本体の他側を引っ張る引っ張り力により確実に破断部に破断力を発生させることができ、破断部を、より破断させやすく、より容易に解体作業を行うことができる。
【０１３４】
請求項９記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、破断部が薄肉状であるため、その破断部を、より容易に破断させることができる。
【０１３５】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の発明の効果に加え、破断部が厚肉に形成された厚肉部を有していることにより、その厚肉部の分だけ断面積が大きくなって、破断部での電流容量を大きくすることができるため、破断部での所望の電流容量を確保する際、全体が薄肉状である場合に比較して破断部を短くでき、これに伴って全体としての小型化を図ることができる。
【０１３６】
また、破断部が厚肉に形成された厚肉部を有していることにより、その厚肉部で破断部の剛性が向上しているため、締結部が締結具により締結されるときには、その締結部を締結する締結具の締結力を厚肉部で受けて締結具の締結力により破断部に破断力が発生することを防止し、その破断部が破断する不具合を防止することができる。
【０１３７】
さらに、破断部を強制的に破断させるとき、その破断部の破断力の発生開始側端部が薄肉状のままであり、破断部が破断力の発生開始側端部から破断していくため、破断力の発生開始側の破断に応じて厚肉部を破断させると共に、破断力の発生開始側が破断することにより厚肉部に大きな破断力が発生してその厚肉部を破断させることができる。この結果、厚肉部を有していても破断部の破断性を確保することができる。
【０１３８】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の発明の効果に加え、厚肉部が破断力の発生開始側から次第に厚肉となるように形成されているため、破断力の発生開始側の破断に応じた厚肉部の破断を円滑に行うことができ、厚肉部を有していても破断部の破断性を、より確実に確保することができる。
【０１３９】
請求項１２記載の発明は、請求項１０または請求項１１記載の発明の効果に加え、厚肉部が破断力の発生開始側に対する反対側端部に設けられているため、厚肉部の剛性が破断部の破断力の発生開始側の破断に影響を及ぼしにくくなり、また破断部の破断力の発生開始側が破断することにより厚肉部に大きな破断力を発生させやすく、厚肉部を有していても破断部の破断性を、より確実に確保することができる。
【０１４０】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の発明の効果に加え、厚肉部が破断力の発生開始側端部で金具本体および締結部の板厚を有してそれらの金具本体および締結部と連続するように形成されているため、厚肉部での電流容量の減少を防止して破断部の電流容量を、より大きくすることで小型化を図ることができると共に、厚肉部での破断部の剛性を、より向上することで締結具の締結力により破断部が破断する不具合を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明にかかる端子金具の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す端子金具を車体に固定した状態の斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す端子金具の平面図である。
【図４】図４は、図１に示す端子金具の破断部を破断させた状態の斜視図である。
【図５】図５は、本発明にかかる端子金具の第２実施形態を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５に示す端子金具に形成されている締結部を一体とした状態の斜視図である。
【図７】図７は、図６に示す端子金具を車体に固定した状態の平面図である。
【図８】図８は、図７に示す端子金具の破断部を破断させた状態の斜視図である。
【図９】図９は、本発明にかかる端子金具の第３実施形態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示す端子金具に設けられた破断部のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】図１１は、図９に示す端子金具に設けられた破断部のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【図１２】図１２は、本発明にかかる端子金具の第３実施形態の変形例を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す端子金具に形成されている締結部を一体とした状態の斜視図である。
【図１４】図１４は、従来の端子金具を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、従来の他の端子金具を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、従来の他の端子金具を締結するときの斜視図である。
【符号の説明】
５  電線加締め部
７  ボルト
１７，４１，５６，６２  端子金具
１９，４３ａ，４３ｂ，５７，６３ａ，６３ｂ  金具本体
２１，４５，５９，６５  破断部
２３，４７  挿通孔
２５，４９ａ，４９ｂ，５８，６４ａ，６４ｂ  締結部
２７  共締部
５１  係止部
３３，５５  リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003923395.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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