(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の部材と他方の部材とを互いに回動軸線を中心として開閉自在とするヒンジ装置であって、
前記一方の部材に回動不能に取り付けられる第一のヒンジ構成体と、
前記他方の部材に回動不能に取り付けられる第二のヒンジ構成体とが前記回動軸線上に配置されると共に、前記第一、第二のヒンジ構成体の少なくとも一方が該回動軸線方向に摺動自在とされ、
これら第一、第二のヒンジ構成体には、前記回動軸線上に位置して互いに連通する孔部が形成されるとともに、前記回動軸線上に位置する第一，第二の貫通孔が形成され、
これら孔部内には、該孔部に遊嵌する軸体が配設され、
前記第一、第二のヒンジ構成体を前記回動軸線上に互いに接近する方向へ付勢して当接させる付勢部材が設けられ、
前記軸体には、該第一，第二の貫通孔の軸線上に位置する挿通孔が形成され、
前記付勢部材は、前記第一，第二の貫通孔および挿通孔内に挿通して配置されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
請求項１記載のヒンジ装置において、
前記第一，第二のヒンジ構成体の互いに対向する対向面は、該第一，第二のヒンジ構成体を離間、接近させてその位置で係止させるカム部を構成していることを特徴とするヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不使用時は二つ折りとされ、使用時には一方の部材を所定角度に開いて使用する機器、例えば、携帯電話機、化粧用コンパクト等に用いて好適なヒンジ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年のエレクトロニクス技術の発展に伴い、小型で液晶画面等を備えた携帯電話、電子手帳等の各種機器が開発され実用に供されている。
これらの機器としては、開閉自在とされた２つの部材から概略構成され、不使用時はこれらの部材が２つ折りとされてコンパクトに収納されて、使用時には送話部、ディスプレイ等の片方の部材を所定角度に開く見開き式のものが使用される。
【０００３】
上記見開き式の機器においては、開閉部材と固定部材（送話部、ディスプレイ表示部等の開閉する側の部材を開閉部材、他方の部材を固定部材と呼ぶ。）の連結は、ヒンジ装置を用いて行われている。
従来、この種のヒンジ装置としては、上記使用時、または不使用時に開閉部材が遊動することなく、確実に所定位置に係止させるために、例えば、内部にコイルスプリングや板バネを有するものが用いられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような従来のヒンジ装置には、以下のような問題が存在する。
上記見開き式の機器は、携帯用途に用いることが多く、常に機器の小型化が要望されている。
ところが、機器の一部をなす上記従来のヒンジ装置においては、内部に板バネ等の種々の部品が組み込まれているため、その小型化にも限界があった。
これは、前記要望に相反するものであり、ヒンジ装置の一層の小型化が望まれていた。
【０００５】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、所定位置に確実に係止すると共に機器の小型化に寄与するヒンジ装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を採用している。
請求項１記載のヒンジ装置は、一方の部材と他方の部材とを互いに回動軸線を中心として開閉自在とするヒンジ装置であって、前記一方の部材に回動不能に取り付けられる第一のヒンジ構成体と、前記他方の部材に回動不能に取り付けられる第二のヒンジ構成体とが前記回動軸線上に配置されると共に、前記第一、第二のヒンジ構成体の少なくとも一方が該回動軸線方向に摺動自在とされ、これら第一、第二のヒンジ構成体には、前記回動軸線上に位置して互いに連通する孔部が形成されるとともに、前記回動軸線上に位置する第一，第二の貫通孔が形成され、これら孔部内には、該孔部に遊嵌する軸体が配設され、前記第一、第二のヒンジ構成体を前記回動軸線上に互いに接近する方向へ付勢して当接させる付勢部材が設けられ、前記軸体には、該第一，第二の貫通孔の軸線上に位置する挿通孔が形成され、前記付勢部材は、前記第一，第二の貫通孔および挿通孔内に挿通して配置されていることを特徴とする。
【０００７】
従って、本発明のヒンジ装置によれば、一方の部材に取り付けられる第一のヒンジ構成体と他方の部材に取り付けられる第二のヒンジ構成体は、付勢部材により互いに接近する方向へ接近して、付勢状態で接合される。
そして、一方の部材と他方の部材とを回動軸線を中心として開閉したときに、これら第一，第二のヒンジ構成体のうち少なくとも一方は、軸体をガイドとして回動軸線方向に摺動して移動できる。
また、本発明のヒンジ装置によれば、付勢部材を第一，第二のヒンジ構成体および軸体の内部に収納できる。
【０００８】
請求項２記載のヒンジ装置は、請求項１記載のヒンジ装置において、前記第一，第二のヒンジ構成体の互いに対向する対向面は、該第一，第二のヒンジ構成体を離間、接近させてその位置で係止させるカム部を構成していることを特徴とする。
【０００９】
従って、本発明のヒンジ装置によれば、第一，第二のヒンジ構成体は、互いに接近する方向に付勢されて、離間、接近することが可能であると共にその位置で係止することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のヒンジ装置の第１の実施の形態を、図１ないし図４を参照して説明する。
ここでは、例えば、本発明のヒンジ装置を携帯電話機における送話部と電話機本体との連結に用いる場合の例を用いて説明する。
【００１３】
図１において、符号１は、携帯電話機であり、この携帯電話機１は、送話部２（一方の部材）と電話機本体３（他方の部材）とこれら送話部２、電話機本体３を互いに開閉自在に連結するヒンジ装置４とから構成されている。
送話部２には、回動軸線上に位置して電話機本体３側に開口する支持孔５が設けられている。
【００１４】
図２に示すように、電話機本体３は、上ケース６と下ケース７とが取付ネジ（図示せず）により接合されたものである。
この電話機本体３には、回動軸線上に位置して送話部２側に開口する支持孔８が設けられている。
【００１５】
ヒンジ装置４は、第一，第二のヒンジ構成体９，１０と芯金１１（軸体）と弾性ワイヤ１２（付勢部材）とから概略構成されている。
第一のヒンジ構成体９は、送話部２の支持孔５に回動不能、かつ回動軸線方向に摺動自在に嵌着するものであり、回動軸線上に位置して第一の貫通孔１６が形成されると共に第二のヒンジ構成体１０に対向する側には、対向面１３が形成されている。
対向面１３には、その対向面１３を軸線と直交する方向に欠落させた凹条１４と、回動軸線上に位置する孔部１５とが形成されている。
【００１６】
第二のヒンジ構成体１０は、電話機本体３の支持孔８に回動不能に嵌着するものであり、回動軸線上に位置して第二の貫通孔２０が形成されると共に第一のヒンジ構成体９に対向する側には、対向面１７が形成されている。
対向面１７には、その対向面１７から膨出する突条１８と、回動軸線上に位置する孔部１９とが形成されている。
突条１８は、前記第一のヒンジ構成体９の凹条１４に係合するものであり、孔部１９は、第一のヒンジ構成体９の孔部１５と互いに連通するものである。
【００１７】
これら対向面１３，１７および凹条１４、突条１８は、第一，第二のヒンジ構成体９，１０を離間、接近させてその位置で係止させるカム部を構成するものである。
【００１８】
また、孔部１５，１９内には、孔部１５，１９に遊嵌する芯金１１が配設されており、芯金１１には、第一，第二の貫通孔１６，２０の軸線上に位置する挿通孔２１が形成されている。
この挿通孔２１内および第一，第二の貫通孔１６，２０内には、超弾性合金材料からなる弾性ワイヤ１２が挿通して配置されている。
【００１９】
この弾性ワイヤ１２は、一端が止め具２２によって第一のヒンジ構成体９に引き止められ、他端が止め具２３によって第二のヒンジ構成体１０に引き止められており、これら第一，第二のヒンジ構成体９，１０を互いに接近する方向へ付勢するように張設される構成となっている。
【００２０】
上記の構成のヒンジ装置４により、送話部２と電話機本体３とを連結する手順を以下に説明する。
まず、第一のヒンジ構成体９を送話部２の支持孔５に嵌着する。
次に、この状態で、図２に示すように、上ケース６と下ケース７とを第二のヒンジ構成体１０を挟持して接合する。
そして、これら上ケース６と下ケース７とを取付ネジにより固定する。
これにより、送話部２と電話機本体３とは、ヒンジ装置４により連結される。
【００２１】
次に、上記のヒンジ装置４の作用について説明する。
図１は、携帯電話機１が不使用時、即ち送話部２を閉じた状態を示すものであり、図３は、このときのヒンジ装置４の状態を示すものである。
このとき、第一のヒンジ構成体９の凹条１４と第二のヒンジ構成体１０の突条１８は係合しており、第一のヒンジ構成体９と第二のヒンジ構成体１０とは、弾性ワイヤ１２により互いに接近する方向へ付勢されている。
そのため、これら第一，第二のヒンジ構成体９，１０は、送話部２を閉じた状態に係止している。
【００２２】
また、送話部２を閉じた状態から開くと、第二のヒンジ構成体１０は、第一のヒンジ構成体９に対して相対的に回転し、突条１８は、弾性ワイヤ１２の付勢力に抗して凹条１４から外れて対向面１３に乗り上げようとする。
このため、弾性ワイヤ１２からの付勢力が増大し、突条１８は凹条１４に係合する方向、即ち送話部２を閉じた状態に戻す方向に付勢されることになる。
【００２３】
そして、携帯電話機１を使用する時は、送話部２を弾性ワイヤ１２の付勢力に抗して回動する。
これにより、図４に示すように、第二のヒンジ構成体１０の突条１８は、第一のヒンジ構成体９の凹条１４から外れて対向面１３に係合する。
【００２４】
このとき、第一のヒンジ構成体９は、芯金１１をガイドとして送話部２の支持孔５内を第二のヒンジ構成体１０に対して離間する方向に摺動して移動する。
そのため、弾性ワイヤ１２からの付勢力が増大し、この増大した付勢力によって突条１８は、対向面１３に係止する。
即ち、送話部２は、開いた状態にて係止する。
【００２５】
本実施の形態のヒンジ装置によれば、送話部２は、閉じた状態と開いた状態とで確実に係止できることに加えて、付勢部材が内部に収納される構成とされているためヒンジ装置の小型化が可能となる。
【００２６】
図５は、本発明のヒンジ装置の第２の実施の形態を示す図である。
この図において、図１ないし図４に示す第１の実施の形態の構成要素と同一の要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
ここでは、例えば、本発明のヒンジ装置を化粧用コンパクトにおける蓋体とコンパクト本体との連結に用いる場合の例を用いて説明する。
【００２７】
この図において、符号３１は、化粧用コンパクトであり、この化粧用コンパクト３１は蓋体３２（一方の部材）とコンパクト本体３３（他方の部材）とこれら蓋体３２，コンパクト本体３３を互いに開閉自在に連結するヒンジ装置２４とから構成されている。
蓋体３２には、回動軸線上に位置して支持孔５が形成されている。
図２に示すように、コンパクト本体３３は、上ケース３４と下ケース３５とが取付ネジ（図示せず）により接合されたものであり、回動軸線上に位置して蓋体３２側に開口する支持孔８が形成されている。
【００２８】
ヒンジ装置２４は、第一のヒンジ構成体２５と第二のヒンジ構成体１０，１０と芯金１１と弾性ワイヤ１２とから概略構成されている。
第一のヒンジ構成体２５は、蓋体３２の支持孔５に回動不能に嵌着するものであり、回動軸線上に位置して孔部２６が形成されると共に両端面の第二のヒンジ構成体１０に対向する側には、対向面１３が形成されている。
この対向面１３には、凹条１４が形成されている。
【００２９】
第二のヒンジ構成体１０は、コンパクト本体３３の支持孔８に回動不能、かつ回動軸線方向に摺動自在に嵌着するものであり、回動軸線上に位置して第二の貫通孔２０が形成されると共に、第一のヒンジ構成体２５に対向する側には対向面１７が形成されている。
対向面１７には、突条１８と回動軸線上に位置する孔部１９とが形成されており、孔部１９は、第一のヒンジ構成体２５の孔部２６と互いに連通するものである。
【００３０】
また、孔部１９，２６内には、孔部１９，２６に遊嵌する芯金１１が配設されており、芯金１１には、第二の貫通孔２０の軸線上に位置して挿通孔２１が形成されている。
この挿通孔２１内および第二の貫通孔２０内には、弾性ワイヤ１２が挿通して配置されている。
この弾性ワイヤ１２は、両端が止め具２３によって第二のヒンジ構成体１０，１０に引き止められており、これら第二のヒンジ構成体１０，１０を互いに接近する方向へ付勢するように張設されている。
【００３１】
上記の構成のヒンジ装置２４により、蓋体３２とコンパクト３３とを連結する手順を以下に説明する。
まず、第一のヒンジ構成体２５を蓋体３２の支持孔５に嵌着する。
次に、この状態で、上ケース３４と下ケース３５とを第二のヒンジ構成体１０を挟持して接合する。
そして、これら上ケース３４と下ケース３５とを取付ネジにより固定する。
これにより、蓋体３２とコンパクト本体３３とは、ヒンジ装置２４により連結される。
【００３２】
この実施の形態においても、蓋体３２を開閉したときに上記の実施の形態と同様の作用により同様の効果が得られることに加えて、二組のヒンジ装置４を使用する場合に比べて部品点数が少なくて済むという効果が得られる。
【００３３】
なお、上記実施の形態において、送話部３のみ軸線方向に摺動可能とする構成としたが、これに限られることなく、例えば、電話機本体２のみ摺動可能または、電話機本体２および送話部３の両方とも摺動可能とする構成であってもよい。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係るヒンジ装置によれば、第一のヒンジ構成体が一方の部材に回動不能に取り付けられ、第二のヒンジ構成体が他方の部材に取り付けられている。
そして、これら第一、第二のヒンジ構成体には、互いに接近する方向へ付勢する付勢部材が設けられる構成となっている。
これにより、第一，第二のヒンジ構成体は、付勢状態で接合し、一方の部材と他方の部材とは、回動軸線を中心として開閉したときに遊動しないという優れた効果を奏する。
また、付勢部材は、第一，第二の貫通孔内および軸体の挿通孔内に挿通して配置される構成となっている。
これにより、付勢部材は、ヒンジ装置内に収納されることになり、ヒンジ装置の小型化、即ち、ヒンジ装置を用いる携帯用機器等の小型化が実現できるという効果が得られる。
【００３５】
請求項２に係るヒンジ装置によれば、第一，第二のヒンジ構成体の対向面は、第一，第二のヒンジ構成体を離間、接近させてその位置で係止させるカム部を構成している。
これにより、第一，第二のヒンジ構成体は離間、接近したときにその位置に係止する。
即ち、一方の部材と他方の部材とは、使用状態および不使用状態の位置に係止するという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態を示す図であって、送話部と電話機本体とがヒンジ装置により連結されている断面図である。
【図２】  図１におけるＡ−Ａ線視断面図である。
【図３】  携帯電話機が不使用状態のときのヒンジ装置の外観斜視図である。
【図４】  携帯電話機が使用状態のときのヒンジ装置の外観斜視図である。
【図５】  本発明の第２の実施の形態を示す図であって、蓋体とコンパクト本体とがヒンジ装置により連結されている断面図である。
【符号の説明】
２  送話部（一方の部材）
３  電話機本体（他方の部材）
４，２４  ヒンジ装置
９，２５  第一のヒンジ構成体
１０  第二のヒンジ構成体
１１  芯金（軸体）
１２  弾性ワイヤ（付勢部材）
１３，１７  対向面
１５，１９，２６  孔部
１６  第一の貫通孔
２０  第二の貫通孔
２１  挿通孔
３２  蓋体（一方の部材）
３３  コンパクト本体（他方の部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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