(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層、樹脂層を有する電子写真感光体に於いて、該電子写真感光体の樹脂層が電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂を含有する層であり、該シロキサン系樹脂が少なくとも下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の４成分を反応させて得られることを特徴とする電子写真感光体。
（Ａ）成分：下記一般式（１）又は（２）で表される有機ケイ素化合物の少なくとも１種またはその加水分解縮合物
（Ｂ）成分：下記一般式（３）又は（４）で表される有機ケイ素化合物の少なくとも１種またはその加水分解縮合物
（Ｃ）成分：反応性シリコンオイル
（Ｄ）成分：下記一般式の電荷輸送性化合物
Ｘ−（Ｒ7−ＯＨ）ｍ ｍ≧１
ここにおいて、
Ｘ：電荷輸送性能付与基、
Ｒ7：単結合、置換又は無置換のアルキレン基、アリーレン基、
ｍ：１〜５の整数である。
【化Ａ】
0003870606.tif 000018
（式中、Ｒ1〜Ｒ6は式中のケイ素に炭素が直接結合した形の有機基を表し、且つ、Ｚは水酸基又は加水分解性基を表す。）
【請求項２】
導電性支持体上に感光層、樹脂層を有する電子写真感光体に於いて、該電子写真感光体の樹脂層が電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂を含有する層であり、該シロキサン系樹脂が少なくとも下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の４成分を反応させて得られることを特徴とする電子写真感光体。
（Ａ）成分：下記一般式（１）又は（２）で表される有機ケイ素化合物の少なくとも１種またはその加水分解縮合物
（Ｂ）成分：下記一般式（３）又は（４）で表される有機ケイ素化合物の少なくとも１種またはその加水分解縮合物
（Ｃ）成分：シラノールシリコンオイル
（Ｄ）成分：下記一般式の電荷輸送性化合物
Ｘ−（Ｒ7−ＯＨ）ｍ ｍ≧１
ここにおいて、
Ｘ：電荷輸送性能付与基、
Ｒ7：単結合、置換又は無置換のアルキレン基、アリーレン基、
ｍ：１〜５の整数である。
【化Ｂ】
0003870606.tif 000019
（式中、Ｒ1〜Ｒ6は式中のケイ素に炭素が直接結合した形の有機基を表し、且つ、Ｚは水酸基又は加水分解性基を表す。）
【請求項３】
前記反応性シリコンオイルがアミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサンから選ばれる少なくとも１つのポリシロキサンであることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記電子写真感光体が酸化防止剤を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
上記酸化防止剤がヒンダードフェノール、ヒンダードアミン部分構造を持つ化合物であることを特徴とする請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
電子写真感光体上に、少なくとも帯電、像露光、現像、クリーニングを行う工程を有する電子写真画像形成方法に於いて、該電子写真感光体に請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする電子写真画像形成方法。
【請求項７】
電子写真感光体と、少なくとも帯電、像露光、現像、クリーニングの手段を有する電子写真画像形成装置に於いて、該電子写真感光体に請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項８】
電子写真感光体と、少なくとも帯電、像露光、現像、クリーニングの手段を有する電子写真画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジが請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体と帯電器、像露光器、現像器、クリーニング器のいずれか１つとを一体に有しており、且つ該電子写真画像形成装置に出し入れ自由に設計されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
電子写真感光体（以下、単に感光体とも云う）と、該感光体を用いた電子写真画像形成方法、電子写真画像形成装置及び該装置に用いられるプロセスカートリッジに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子写真感光体は有機光導電性物質を含有する有機感光体が最も広く用いられている。有機感光体は可視光から赤外光まで各種露光光源に対応した材料が開発し易いこと、環境汚染のない材料を選択できること、製造コストが安いこと等が他の感光体に対して有利な点であるが、唯一の欠点は機械的強度が弱く、多数枚の複写やプリント時に感光体表面の劣化や傷の発生がある事である。
【０００３】
前記のような要求される様々な特性を満たすため、これまで種々の事が検討されてきた。
【０００４】
例えば、機械的耐久性に関しては、有機感光体の表面にビスフェノールＺ型ポリカーボネートをバインダー（結着樹脂）として用いることにより、表面の摩耗特性、トナーフイルミング特性が改善される事が報告されている。又、特開平６−１１８６８１号公報では感光体の表面保護層として、コロイダルシリカ含有硬化性シリコン樹脂を用いることが報告されている。
【０００５】
しかし、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートバインダーを用いた感光体では、なお耐摩耗特性が不足しており、十分な耐久性を有していない。一方、コロイダルシリカ含有硬化性シリコン樹脂の表面層では耐摩耗特性は改善されるが、繰り返し使用時の電子写真特性が不十分であり、カブリや画像ボケが発生しやすく、やはりこれも耐久性が不十分である。
【０００６】
更に、上記欠点を改善する方法として、本研究者等は電荷輸送性能付与基を有し、且つ架橋構造を有するシロキサン系硬化樹脂層を感光体の表面層として提案してきた（特願平１１−７０３０８号）。この表面層を有する感光体は耐摩耗特性、及び耐環境特性（温度や湿度に対する静電荷発生特性の変化）は改善されるが、しかしながら電荷輸送能を有する構造単位を組み込んだ結果、特に高温高湿（以後ＨＨとも云う）環境においては従来のＯＰＣとは異なりクリーニング時の感光体とクリーニングブレードのトルクが上昇し、ブレードめくれ（反転）が発生しやすいことが判った。
【０００７】
又、従来より、塗膜の平滑性を得るためにはシリコンオイルなどの潤滑剤をレベリング剤として添加する技術が広く知られている。その結果、感光体とクリーニングブレードとの摩擦抵抗が下がることは、従来より良く知られたことであるが、レベリング剤としてのシリコンオイルでは表層にシリコンオイルが配向し、効果が一時的なものであり十分に満足するものではなかった。又、十分な効果を得るため多量のシリコンオイルをレベリング剤として塗布液に加えると、かえって塗布性を悪くしたり、感光体表面へのシリコンオイルの配向量が過剰になり、仕上がり画像に汚れが発生しやすくなったり、転写紙がべたついたりする事があった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、長期にわたり高画質で安定した電子写真画像が得られる電子写真感光体、電子写真画像形成方法、電子写真画像形成装置、及び該装置に用いられプロセスカートリッジの提供にある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記問題解決のため鋭意努力した結果、電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂は反応性シリコンオイル或いシラノールシリコンオイルとの溶解性に優れ、その結果これらシリコンオイルを添加した樹脂層はクリーニングブレードとの摩擦抵抗を大幅に低減することが可能となった。更に長期の使用においても表面の潤滑性を維持し、多数枚の電子写真画像形成に於いても良好なクリーニング性が得られることを見いだした。即ち、本発明の目的は下記の構成のいずれかをとることにより達成される。
【００１０】
１．導電性支持体上に感光層、樹脂層を有する電子写真感光体に於いて、該電子写真感光体の樹脂層が電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂を含有する層であり、該シロキサン系樹脂が少なくとも下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の４成分を反応させて得られることを特徴とする電子写真感光体。
（Ａ）成分：下記一般式（１）又は（２）で表される有機ケイ素化合物の少なくとも１種またはその加水分解縮合物
（Ｂ）成分：下記一般式（３）又は（４）で表される有機ケイ素化合物の少なくとも１種またはその加水分解縮合物
（Ｃ）成分：反応性シリコンオイル
（Ｄ）成分：下記一般式の電荷輸送性化合物
Ｘ−（Ｒ7−ＯＨ）ｍ ｍ≧１
ここにおいて、
Ｘ：電荷輸送性能付与基、
Ｒ7：単結合、置換又は無置換のアルキレン基、アリーレン基、
ｍ：１〜５の整数である。
【化Ｃ】
0003870606.tif 000002
（式中、Ｒ1〜Ｒ6は式中のケイ素に炭素が直接結合した形の有機基を表し、且つ、Ｚは水酸基又は加水分解性基を表す。）
【００１１】
２．導電性支持体上に感光層、樹脂層を有する電子写真感光体に於いて、該電子写真感光体の樹脂層が電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂を含有する層であり、該シロキサン系樹脂が少なくとも下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の４成分を反応させて得られることを特徴とする電子写真感光体。
（Ａ）成分：下記一般式（１）又は（２）で表される有機ケイ素化合物の少なくとも１種またはその加水分解縮合物
（Ｂ）成分：下記一般式（３）又は（４）で表される有機ケイ素化合物の少なくとも１種またはその加水分解縮合物
（Ｃ）成分：シラノールシリコンオイル
（Ｄ）成分：下記一般式の電荷輸送性化合物
Ｘ−（Ｒ7−ＯＨ）ｍ ｍ≧１
ここにおいて、
Ｘ：電荷輸送性能付与基、
Ｒ7：単結合、置換又は無置換のアルキレン基、アリーレン基、
ｍ：１〜５の整数である。
【化Ｄ】
0003870606.tif 000003
（式中、Ｒ1〜Ｒ6は式中のケイ素に炭素が直接結合した形の有機基を表し、且つ、Ｚは水酸基又は加水分解性基を表す。）
【００１２】
３．前記反応性シリコンオイルがアミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサンから選ばれる少なくとも１つのポリシロキサンであることを特徴とする前記１記載の電子写真感光体。
【００２０】
４．前記電子写真感光体が酸化防止剤を含有することを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【００２１】
５．上記酸化防止剤がヒンダードフェノール、ヒンダードアミン部分構造を持つ化合物であることを特徴とする前記４記載の電子写真感光体。
【００２２】
６．電子写真感光体上に、少なくとも帯電、像露光、現像、クリーニングを行う工程を有する電子写真画像形成方法に於いて、該電子写真感光体に前記１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする電子写真画像形成方法。
【００２３】
７．電子写真感光体と、少なくとも帯電、像露光、現像、クリーニングの手段を有する電子写真画像形成装置に於いて、該電子写真感光体に前記１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【００２４】
８．電子写真感光体と、少なくとも帯電、像露光、現像、クリーニングの手段を有する電子写真画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジが前記１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体と帯電器、像露光器、現像器、クリーニング器のいずれか１つとを一体に有しており、且つ該電子写真画像形成装置に出し入れ自由に設計されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００２５】
以下本発明を詳細に説明する。
【００２６】
〈反応性シリコンオイル〉
反応性シリコンオイルとは分子内に反応性をもつ有機基を含むシリコンオイルを示し、その多くは反応性基を有するポリシロキサンである。ポリシロキサンは二官能基のアルコキシシランの縮合反応により得られるが、ここで云う反応性基はポリシロキサン主鎖形成に関与する二官能基のアルコキシシランや二官能基のシラノールとは異なり、下記一般式に示すようにシリコンオイルの側鎖或いは末端に位置する反応性基である。具体的には次のような構造で表される。
【００２７】
【化５】
0003870606.tif 000004
【００２８】
（式中、Ｒ21〜Ｒ30はそれぞれ異なっても良く、炭素数１〜１０の置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基、又は反応性基を表す。ｍ、ｎは０〜２００の整数を表す。但しＲ21〜Ｒ30の少なくとも１つは反応性基を有する。）
前記反応性基としては樹脂層塗布液中、或いは塗膜形成時、或いは熱処理時に化学反応によりシロキサン系樹脂中の一部となる反応性基であれば特に限定されないが、一般的にはアミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、カルビノール基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基等を含む有機残基が挙げられる。
【００２９】
更に、具体的には以下のような一般式の反応性基が好ましい。
【００３０】
（１）アミノ変性：−Ｒ31−ＮＨ2，−Ｒ31−ＮＨ−Ｒ32−ＮＨ2
（２）エポキシ変性：−Ｒ31−（１，２−エポキシエチル）
（３）カルボキシ変性：−Ｒ31−ＣＯＯＨ
（４）カルビノール変性：−Ｒ31−ＯＨ
（５）メタクリル変性：−Ｒ31−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2
（６）メルカプト変性：−Ｒ31−ＳＨ
（７）フェノール変性：−Ｒ31−Ｃ6Ｈ4−ＯＨ
（上記一般式中−Ｒ31−、−Ｒ32−はアルキレン基を表す。）
〈シラノールシリコンオイル〉
シラノールシリコンオイルとはシラノールを含有するポリシロキサンを云う。
【００３１】
【化６】
0003870606.tif 000005
【００３２】
（式中、Ｒ41〜Ｒ48はそれぞれ異なっても良く、炭素数１〜１０の置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を表す。）
前記反応性シリコンオイル及びシラノールシリコンオイルは次に述べる電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂と反応し、該シロキサン系樹脂中に組み込まれるものと推察され、その結果これらシリコンオイルを添加した前記シロキサン系樹脂の樹脂層はクリーニングブレードとの摩擦抵抗を大幅に低減することが可能とり、更に長期の使用においても表面の潤滑性を維持し、多数枚の複写後でも良好なクリーニング性が得られる。
【００３３】
本発明で樹脂層が含有するとは上記の様に反応性シリコンオイル又はシラノールシリコンオイルがシロキサン系樹脂と反応しシロキサン系樹脂中に組み込まれた状態が必要である。その上で、未反応の反応性シリコンオイル及びシラノールシリコンオイルが本発明の電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂中に残存していても良い。
【００３４】
特に、前記シラノールシリコンオイルは以下の電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂との反応性に優れており、良好な効果が得られやすい。
【００３５】
樹脂層中の前記反応性シリコンオイル又はシラノールシリコンオイルの含有量は前記電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂に対して０．００１〜２０重量％が好ましい。０．００１重量％未満だと前記摩擦抵抗の低減効果が小さく、２０重量％より大きいと膜強度が低下する。
【００３６】
次に電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂について詳細に記す。
【００３７】
本発明において、電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂中のシロキサン系樹脂は公知の方法により、水酸基或いは加水分解性基を有する有機ケイ素化合物を用いて製造される。前記有機ケイ素化合物は下記一般式（１）〜（４）の化学式で示される。
【００３８】
【化７】
0003870606.tif 000006
【００３９】
（式中、Ｒ1〜Ｒ6は式中のケイ素に炭素が直接結合した形の有機基を表し、Ｚは水酸基又は加水分解性基を表す。）
上記一般式中のＺが加水分解性基の場合は、加水分解性基としてメトキシ基、エトキシ基、メチルエチルケトオキシム基、ジエチルアミノ基、アセトキシ基、プロペノキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、メトキシエトキシ基等が挙げられる。Ｒ1〜Ｒ6に示されるケイ素に炭素が直接結合した形の有機基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル等のアルキル基、フェニル、トリル、ナフチル、ビフェニル等のアリール基、γ−グリシドキシプロピル、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル等の含エポキシ基、γ−アクリロキシプロピル、γ−メタアクリロキシプロピルの含（メタ）アクリロイル基、γ−ヒドロキシプロピル、２，３ージヒドロキシプロピルオキシプロピル等の含水酸基、ビニル、プロペニル等の含ビニル基、γ−メルカプトプロピル等の含メルカプト基、γ−アミノプロピル、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピル等の含アミノ基、γ−クロロプロピル、１，１，１−トリフロオロプロピル、ノナフルオロヘキシル、パーフルオロオクチルエチル等の含ハロゲン基、その他ニトロ、シアノ置換アルキル基等を挙げることができる。又、Ｒ1〜Ｒ6はそれぞれの有機基が同一でも良く、異なっていてもよい。
【００４０】
本発明における電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂の原料として用いられる前記有機ケイ素化合物は、一般にはケイ素原子に結合している加水分解性基の数ｎが１のとき、有機ケイ素化合物の高分子化反応は抑制される。ｎが２、３又は４のときは高分子化反応が起こりやすく、特に３或いは４では高度に架橋反応を進めることが可能である。従って、これらをコントロールすることにより得られる塗布層液の保存性や塗布層の硬度等を制御することが出来る。
【００４１】
又、前記シロキサン系樹脂の原料としては前記有機ケイ素化合物を酸性条件下又は塩基性条件下で加水分解してオリゴマー化或いはポリマー化した加水分解縮合物を用いることもできる。
【００４２】
尚、本発明のシロキサン系樹脂とは前記の如く、予め化学構造単位にシロキサン結合を有するモノマー、オリゴマー、ポリマーを反応させて（加水分解反応、触媒や架橋剤を加えた反応等を含む）３次元網目構造を形成し、硬化させた樹脂を意味する。即ち、シロキサン結合を有する有機珪素化合物を加水分解反応とその後の脱水縮合によりシロキサン結合を促進させ３次元網目構造を形成させ、その結果生成した架橋構造を有するシロキサン系樹脂を意味する。
【００４３】
又、前記シロキサン系樹脂は該樹脂中に水酸基或いは加水分解性基を有するコロイダルシリカを含ませて、架橋構造の一部にシリカ粒子を取り込んだ樹脂としてもよい。
【００４４】
本発明における電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂とは電子或いは正孔のドリフト移動特性を有する化学構造（＝電荷輸送性能を有する構造単位、又は電荷輸送性能付与基とも云う）をシロキサン系樹脂中に化学構造として組み込ませた樹脂である。具体的には本発明の電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂とは一般的に電荷輸送物質として用いられる化合物（以後電荷輸送性化合物又はＣＴＭとも云う）をシロキサン系樹脂中に化学構造として有している。
【００４５】
尚、前記の電荷輸送性能を有する構造単位（＝電荷輸送性能付与基）とは電子或いは正孔のドリフト移動度を有する性質を示す構造単位、或いは電荷輸送性化合物残基であり、又別の定義としてはＴｉｍｅ−Ｏｆ−Ｆｌｉｇｈｔ法などの電荷輸送性能を検知できる公知の方法により電荷輸送に起因する検出電流が得られる構造単位、或いは電荷輸送性化合物残基として表現することもできる。
【００４６】
以下にシロキサン系樹脂中に有機珪素化合物との反応により電荷輸送性能付与基を形成することのできる電荷輸送性化合物について説明する。
【００４７】
例えば正孔輸送型ＣＴＭ：キサゾール、オキサジアゾール、チアゾール、トリアゾール、イミダゾール、イミダゾロン、イミダゾリン、ビスイミダゾリジン、スチリル、ヒドラゾン、ベンジジン、ピラゾリン、スチルベン化合物、アミン、オキサゾロン、ベンゾチアゾール、ベンズイミダゾール、キナゾリン、ベンゾフラン、アクリジン、フェナジン、アミノスチルベン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン、ポリ−９−ビニルアントラセンなどの化学構造を前記シロキサン系樹脂の部分構造として含有する。
【００４８】
一方、電子輸送型ＣＴＭとしては無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水ピロメリット酸、無水メリット酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、トリニトロベンゼン、テトラニトロベンゼン、ニトロベンゾニトリル、ピクリルクロライド、キノンクロルイミド、クロラニル、ブロマニル、ベンゾキノン、ナフトキノン、ジフェノキノン、トロポキノン、アントラキノン、１−クロロアントラキノン、ジニトロアントラキノン、４−ニトロベンゾフェノン、４，４′−ジニトロベンゾフェノン、４−ニトロベンザルマロンジニトリル、α−シアノ−β−（ｐ−シアノフェニル）−２−（ｐ−クロロフェニル）エチレン、２，７−ジニトロフルオレン、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノン、９−フルオレニリデンジシアノメチレンマロノニトリル、ポリニトロ−９−フルオロニリデンジシアノメチレンマロノジニトリル、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、３，５−ジニトロ安息香酸、ペンタフルオロ安息香酸、５−ニトロサリチル酸、３，５−ジニトロサリチル酸、フタル酸、メリット酸などの化学構造を前記シロキサン系樹脂の部分構造として含有する。
【００４９】
本発明において、好ましい電荷輸送性能付与基は、前記の如き通常用いられる電荷輸送性化合物の残基であり、該電荷輸送性化合物を構成する炭素原子又は珪素原子を介して下記式中のＹで示される連結原子又は連結基に結合し、Ｙを介してシロキサン系樹脂中に含有される。
【００５０】
【化８】
0003870606.tif 000007
【００５１】
（式中、Ｘは電荷輸送性能付与基であって、該付与基を構成する炭素原子又は珪素原子を介して式中のＹと結合する基、Ｙは酸素原子である。）
【００５３】
電荷輸送性能付与基Ｘは上式中では１価の基として示されているが、シロキサン系樹脂と反応させる電荷輸送性化合物（以後反応性電荷輸送性化合物とも云う）が２つ以上の反応性官能基を有している場合は硬化性樹脂中で２価以上のクロスリンク基として接合してもよく、単にペンダント基として接合していてもよい。
【００５４】
前記原子、即ちＯの原子はそれぞれ電荷輸送性化合物中に導入された水酸基と水酸基或いは加水分解性基を有する有機珪素化合物との反応によって形成され、シロキサン系樹脂中に電荷輸送性能付与基を部分構造として取り込む連結基である。
【００５５】
次に本発明中の水酸基、有機珪素含有基を有する電荷輸送性化合物について説明する。
【００５６】
前記水酸基を有する電荷輸送性化合物は、通常用いられる構造の電荷輸送物質で、且つ水酸基を有している化合物である。即ち、代表的には硬化性有機ケイ素化合物と結合して、樹脂層を形成することが出来る下記一般式で示される電荷輸送性化合物を挙げることができるが、下記構造に限定されるものではなく、電荷輸送能を有し、且つ水酸基を有している化合物であればよい。
【００５７】
Ｘ−（Ｒ7−ＯＨ）ｍ        ｍ≧１
ここにおいて、
Ｘ：電荷輸送性能付与基、
Ｒ7：単結合、置換又は無置換のアルキレン基、アリーレン基、
ｍ：１〜５の整数である。
【００５８】
その中でも代表的なものを挙げれば下記のごときものがある。例えばトリアリールアミン系化合物は、トリフェニルアミン等のトリアリールアミン構造を電荷輸送性能付与基＝Ｘとして有し、前記Ｘを構成する炭素原子を介して、又はＸから延長されたアルキレン、アリーレン基を介して水酸基を有する化合物が好ましく用いられる。
【００５９】
１．トリアリールアミン系化合物
【００６０】
【化９】
0003870606.tif 000008
【００６１】
２．ヒドラジン系化合物
【００６２】
【化１０】
0003870606.tif 000009
【００６３】
３．スチルベン系化合物
【００６４】
【化１１】
0003870606.tif 000010
【００６５】
４．ベンジジン系化合物
【００６６】
【化１２】
0003870606.tif 000011
【００６７】
５．ブタジエン系化合物
【００６８】
【化１３】
0003870606.tif 000012
【００６９】
６．その他の化合物
【００７０】
【化１４】
0003870606.tif 000013
【００７１】
次に、水酸基を有する電荷輸送性化合物の合成例について述べる。
【００７２】
例示化合物Ｔ−１の合成
【００７３】
【化１５】
0003870606.tif 000014
【００７４】
ステップＡ
温度計、冷却管、攪拌装置、滴下ロートの付いた四頭コルベンに、化合物（１）４９ｇとオキシ塩化リン１８４ｇを入れ加熱溶解した。滴下ロートよりジメチルホルムアミド１１７ｇを徐々に滴下し、その後反応液温を８５〜９５℃に保ち、約１５時間攪拌を行った。次に反応液を大過剰の温水に徐々に注いだ後、攪拌しながらゆっくり冷却した。
【００７５】
析出した結晶を濾過及び乾燥した後、シリカゲル等により不純物吸着及びアセトニトリルでの再結晶により精製を行って化合物（２）を得た。収量は３０ｇであった。
【００７６】
ステップＢ
化合物（２）３０ｇとエタノール１００ｍｌをコルベンに投入し攪拌した。水素化ホウ素ナトリウム１．９ｇを徐々に添加した後、液温を４０〜６０℃に保ち、約２時間攪拌を行った。次に反応液を約３００ｍｌの水に徐々にあけ、攪拌して結晶を析出させた。濾過後充分水洗して、乾燥し化合物（３）を得た。収量は３０ｇであった。
【００７７】
例示化合物Ｓ−１の合成
【００７８】
【化１６】
0003870606.tif 000015
【００７９】
ステップＡ
温度計及び攪拌装置を付けた３００ｍｌコルベンに、Ｃｕを３０ｇ、Ｋ２ＣＯ３を６０ｇ、化合物（１）８ｇ、化合物（２）１００ｇを投入し、約１８０℃まで昇温して２０時間攪拌した。冷却後濾過し、カラム精製により化合物（３）７ｇを得た。
【００８０】
ステップＢ
温度計、滴下ロート、アルゴンガス導入装置及び攪拌装置を付けた１００ｍｌコルベンをアルゴンガス雰囲気にし、これに化合物（３）７ｇ、トルエン５０ｍｌ、塩化ホスホリル３ｇを投入した。室温下で攪拌しながら、ＤＭＦ２ｇをゆっくりと滴下し、その後約８０℃に昇温して１６時間攪拌した。約７０℃の温水にあけてから冷却した。これをトルエンにて抽出し、抽出液を水のｐＨが７になるまで水洗した。硫酸ナトリウムにて乾燥した後に濃縮し、カラム精製により化合物（４）５ｇを得た。
【００８１】
ステップＣ
アルゴンガス導入装置及び攪拌装置を付けた１００ｍｌコルベンにｔ−ＢｕＯＫ１．０ｇ、ＤＭＦ６０ｍｌを投入し、アルゴンガス雰囲気にした。これに化合物（４）２．０ｇ、化合物（５）２．２ｇを加え、室温で１時間攪拌した。これを大過剰の水にあけ、トルエンにて抽出し、抽出液を水洗した後、硫酸ナトリウムにて乾燥後、濃縮してからカラム精製を行い化合物（６）２．４４ｇを得た。
【００８２】
ステップＤ
温度計、滴下ロート、アルゴンガス導入装置及び攪拌装置を付けた１００ｍｌコルベンにトルエンを投入し、アルゴンガス雰囲気にした。これにｎ−ＢｕＬｉのヘキサン溶液（１．７２Ｍ）１５ｍｌを加え、５０℃に加温した。これに化合物（６）２．４４ｇをトルエン３０ｍｌ溶解させた液を滴下し、５０℃に保って３時間攪拌した。これを−４０℃に冷却した後、エチレンオキサイド８ｍｌを加え、−１５℃まで昇温して１時間攪拌した。その後室温まで昇温し、水５ｍｌを加えて、エーテル２００ｍｌにて抽出後、抽出液を飽和食塩水で洗浄した。洗浄液がｐＨになるまで洗浄した後、硫酸ナトリウムにて乾燥、濃縮、カラム精製して化合物（７）１．０ｇを得た。
【００９４】
更に、ケイ素原子含有基を有する電荷輸送性化合物について説明する。
【００９５】
ケイ素原子含有基を有する電荷輸送性化合物は、以下のような構造の電荷輸送物質である。この化合物は化合物中の珪素原子を介してシロキサン系樹脂中に部分構造として含有される。
【００９６】
Ｘ−（−Ｙ−Ｓｉ（Ｒ11）3-a（Ｒ12）a）n
（式中、Ｘは電荷輸送性能付与基であり、Ｒ11は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、アリール基を示し、Ｒ12は加水分解性基又は水酸基を示し、Ｙは置換若しくは未置換のアルキレン基、アリーレン基を示す。ａは１〜３の整数を示し、ｎは整数を示す。）
前記架橋構造を有するシロキサン系樹脂の形成原料：前記一般式（１）から（４）（以下（１）〜（４）という）組成比としては、有機珪素化合物（Ａ）成分：〔（１）＋（２）〕１モルに対し、（Ｂ）成分：〔（３）＋（４）〕０．０５〜１モルを用いることが好ましい。
【００９７】
また反応性シリコンオイル又はシラノールシリコンオイル：（Ｃ）成分の添加量は（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）成分の総重量１００部に対し（Ｃ）を０．００１〜３０重量部を用いることが好ましい。
【００９８】
また前記有機ケイ素化合物と反応して樹脂層を形成することができる反応性電荷輸送性化合物（Ｄ）添加量は、前記（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）成分の総重量１００部に対し（Ｄ）を１〜５００重量部を用いることが好ましい。（Ａ）成分が前記の範囲より少ない場合はシロキサン系樹脂層は架橋密度が小さすぎ硬度が不足する。又、（Ａ）成分が多すぎると架橋密度が大きすぎ硬度は十分だが、脆い樹脂層となる。（Ｃ）成分のシリコンオイル成分も多すぎると樹脂層の膜強度が不十分となり、少なすぎるとクリーニングブレードとの摩擦係数が低下しない。一方、（Ｄ）成分が少ない場合はシロキサン系樹脂層の電荷輸送能が小さく、感度の低下、残電の上昇を生じ、（Ｄ）成分が多い場合はシロキサン系樹脂層の膜強度が弱くなる傾向がみられる。
【００９９】
更に、上記樹脂層にはコロイダルシリカ：（Ｇ）成分をシロキサン系樹脂の生成時に添加しても良い。コロイダルシリカも又その表面に存在する水酸基がシロキサン系樹脂と反応し、樹脂層の膜強度を強化する。前記コロイダルシリカ：（Ｇ）成分の添加量は樹脂層全体の０．０１〜１５重量％が好ましい。
【０１００】
本発明に於ける電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂は予め構造単位にシロキサン結合を有するモノマー、オリゴマー、ポリマーに触媒や架橋剤を加えて新たな化学結合を形成させ３次元網目構造を形成する事もあり、又加水分解反応とその後の脱水縮合によりシロキサン結合を促進させモノマー、オリゴマー、ポリマーから３次元網目構造を形成する事もできる。
【０１０１】
一般的には、アルコキシシランを有する組成物や、又はアルコキシシランとコロイダルシリカを有する組成物の縮合反応により３次元網目構造を形成することができる。
【０１０２】
また前記の３次元網目構造を形成させる触媒としては有機カルボン酸、亜硝酸、亜硫酸、アルミン酸、炭酸及びチオシアン酸の各アルカリ金属塩、有機アミン塩（水酸化テトラメチルアンモニウム、テトラメチルアンモニウムアセテート）、スズ有機酸塩（スタンナスオクトエート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、ジブチルチンメルカプチド、ジブチルチンチオカルボキシレート、ジブチルチンマリエート等）、アルミニウム、亜鉛のオクテン酸、ナフテン酸塩、アセチルアセトン錯化合物等が挙げられる。
【０１０３】
また本発明中の樹脂層にはヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、チオエーテル又はホスファイト部分構造を持つ酸化防止剤を添加することができ、環境変動時の電位安定性・画質の向上に効果的である。
【０１０４】
ここでヒンダードフェノールとはフェノール化合物の水酸基に対しオルト位置に分岐アルキル基を有する化合物類及びその誘導体を云う。（但し、水酸基がアルコキシに変成されていても良い。）
又、ヒンダードアミンは、例えば下記構造式で示される有機基を有する化合物類が挙げられる。
【０１０５】
【化１９】
0003870606.tif 000016
【０１０６】
（式中のＲ51は水素原子又は１価の有機基，Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55はアルキル基，Ｒ56は水素原子、水酸基又は１価の有機基を示す。）
ヒンダードフェノール部分構造を持つ酸化防止剤としては、例えば特開平１−１１８１３７号（Ｐ７〜Ｐ１４）記載の化合物が挙げられるが本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０７】
ヒンダードアミン部分構造を持つ酸化防止剤としては、例えば特開平１−１１８１３８号（Ｐ７〜Ｐ９）記載の化合物も挙げられるが本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０８】
又、製品化されている酸化防止剤としては以下のような化合物、例えば「イルガノックス１０７６」、「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０９８」、「イルガノックス２４５」、「イルガノックス１３３０」、「イルガノックス３１１４」、「イルガノックス１０７６」「３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシビフェニル」以上ヒンダードフェノール系、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」以上ヒンダードアミン系、「スミライザ−ＴＰＳ」、「スミライザーＴＰ−Ｄ」以上チオエーテル系、「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ−８」、「マークＰＥＰ−２４Ｇ」、「マークＰＥＰ−３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ−１０」以上ホスファイト系が挙げられる。これらの中で特にヒンダードフェノール、ヒンダードアミン系酸化防止剤が好ましい。酸化防止剤の添加量としては樹脂層組成物の総重量１００部に対し、０．１〜１０重量部を用いることが好ましい。
【０１０９】
本発明の電子写真感光体の層構成は、特に限定はないが、電荷発生層、電荷輸送層、或いは電荷発生・電荷輸送層（電荷発生と電荷輸送の両方の機能を有する単層型感光層）等の感光層とその上に本発明の樹脂層を塗設した構成をとるのが好ましい。又、前記電荷発生層、電荷輸送層、或いは電荷発生・電荷輸送層は各層が複数の層から構成されていてもよい。
【０１１０】
本発明に於ける感光層に含有される電荷発生物質（ＣＧＭ）としては、例えばフタロシアニン顔料、多環キノン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、アズレニウム顔料、スクワリリウム染料、シアニン染料、ピリリウム染料、チオピリリウム染料、キサンテン色素、トリフェニルメタン色素、スチリル色素等が挙げられ、これらの電荷発生物質（ＣＧＭ）は単独で又は適当なバインダー樹脂と共に層形成が行われる。
【０１１１】
前記感光層に含有される電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては、例えばオキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ベンジジン化合物、ピラゾリン誘導体、スチルベン化合物、アミン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン、ポリ−９−ビニルアントラセン等が挙げられこれらの電荷輸送物質（ＣＴＭ）は通常バインダーと共に層形成が行われる。
【０１１２】
単層構成の感光層及び積層構成の場合の電荷発生層（ＣＧＬ）、電荷輸送層（ＣＴＬ）に含有されるバインダー樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、ポリシラン樹脂、ポリビニルカルバゾール等が挙げられる。
【０１１３】
本発明に於いて電荷発生層中の電荷発生物質とバインダー樹脂との割合は重量比で１：１０〜１０：１が好ましい。また電荷発生層の膜厚は５μｍ以下が好ましく、特に０．０５〜２μｍが好ましい。
【０１１４】
又、電荷輸送層は前記の電荷輸送物質とバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解し、その溶液を塗布乾燥することによって形成される。電荷輸送物質とバインダー樹脂との混合割合は重量比で１０：１〜１：１０が好ましい。
【０１１５】
電荷輸送層の膜厚は通常５〜５０μｍ、特に１０〜４０μｍが好ましい。また、電荷輸送層が複数設けられている場合は、電荷輸送層の上層の膜厚は１０μｍ以下が好ましく、かつ、電荷輸送層の上層の下に設けられた電荷輸送層の全膜厚より小さいことが好ましい。
【０１１６】
本発明のシロキサン系樹脂層は、樹脂層が電荷輸送層の場合は前記電荷輸送層を兼ねても良いが、好ましくは、電荷輸送層もしくは電荷発生層或いは単層型の電荷発生・輸送層等の感光層の上に、これらとは別層の樹脂層として設けるのがよい。この場合、前記感光層と本発明の樹脂層の間に接着層を設けても良い。
【０１１７】
次に本発明の電子写真感光体の導電性支持体としては、
１）アルミニウム板、ステンレス板などの金属板、
２）紙或いはプラスチックフィルムなどの支持体上に、アルミニウム、パラジウム、金などの金属薄層をラミネート若しくは蒸着によって設けたもの、
３）紙或いはプラスチックフィルムなどの支持体上に、導電性ポリマー、酸化インジウム、酸化錫などの導電性化合物の層を塗布若しくは蒸着によって設けたもの等が挙げられる。
【０１１８】
本発明で用いられる導電性支持体の材料としては、主としてアルミニウム、銅、真鍮、スチール、ステンレス等の金属材料、その他プラスチック材料をベルト状またはドラム状に成形加工したものが用いられる。中でもコスト及び加工性等に優れたアルミニウムが好ましく用いられ、通常押出成型または引抜成型された薄肉円筒状のアルミニウム素管が多く用いられる。
【０１１９】
本発明に用いられる導電性支持体の粗面化状態は、十点平均表面粗さＲｚで、０．３μｍより大きく、２．５μｍを超えないものが好ましい。更に好ましくは０．６μｍ以上２．０μｍ以下である。
【０１２０】
十点平均表面粗さＲｚが０．３μｍ以下の場合は、接着性が不十分であり、またレーザー光源を露光光源に用いた時、画像でモアレが発生し実用的でない。またＲｚが２．５μｍより大きい場合は、加工のスジが画像に現れるという問題が発生する。
【０１２１】
導電性支持体の粗面化の方法としては、アルミニウム等の金属素管の場合は、金属表面を鏡面研磨した後、ダイヤモンドバイト等で細かく溝を付ける方法や、サンドブラストにより金属素管表面を粗面化する方法などが好ましいが本発明はこれらの方法に限定されるものではない。
【０１２２】
また、支持体の形状はドラム状でもシート状でもベルト状でもよく、適用する電子写真装置に最適した形状であることが好ましい。
【０１２３】
本発明の感光体の製造に用いられる溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン等が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【０１２４】
次に本発明の電子写真感光体を製造するための塗布加工方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、円形量規制型塗布等の塗布加工法が用いられるが、感光層の樹脂層側の塗布加工は下層の膜を極力溶解させないため、又、均一塗布加工を達成するためスプレー塗布又は円形量規制型（円形スライドホッパ型がその代表例）塗布等の塗布加工方法を用いるのが好ましい。なお前記スプレー塗布については例えば特開平３−９０２５０号及び特開平３−２６９２３８号公報に詳細に記載され、前記円形量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【０１２５】
本発明の感光体は前記樹脂層が塗布形成された後、５０℃以上好ましくは、６０〜２００℃の温度で加熱乾燥する事が好ましい。この加熱乾燥により、残存塗布溶媒を少なくすると共に、硬化性樹脂層を十分に硬化させることができる。
【０１２６】
本発明においては導電性支持体と感光層の間に、バリヤー機能を備えた中間層を設けることが好ましい。
【０１２７】
中間層用の材料としては、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリビニルブチラール、フェノール樹脂ポリアミド類（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、共重合ナイロン、アルコキシメチル化ナイロン等）、ポリウレタン、ゼラチン及び酸化アルミニウムを用いた中間層、或いは特開平９−６８８７０号公報の如く金属アルコキシド、有機金属キレート、シランカップリング剤による硬化型中間層等が挙げられる。中間層の膜厚は、０．１〜１０μｍが好ましく、特には０．１〜５μｍが好ましい。
【０１２８】
本発明においては、更に、支持体と中間層との間に支持体の表面欠陥を補うための被覆を施すことや、特に画像入力がレーザー光の場合には問題となる干渉縞の発生を防止することなどを目的とした導電層を設けることができる。この導電層は、カーボンブラック、金属粒子又は金属酸化物粒子等の導電性粉体を適当なバインダー樹脂中に分散した溶液を塗布乾燥して形成することができる。導電層の膜厚は５〜４０μｍが好ましく、特には１０〜３０μｍが好ましい。
【０１２９】
本発明の電子写真感光体は、複写機、レーザープリンター、ＬＥＤプリンター、液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適用し得るものであるが、更には電子写真技術を応用したディスプレイ、記録、軽印刷、製版、ファクシミリ等の装置にも広く適用し得るものである。
【０１３０】
図１は本発明の電子写真感光体を有する画像形成装置の１例を示す断面図である。
【０１３１】
図１に於いて１０は像担持体である感光体ドラム（感光体）で、有機感光層をドラム上に塗布し、その上に本発明の樹脂層を塗設した感光体で、接地されて時計方向に駆動回転される。１２はスコロトロンの帯電器で、感光体ドラム１０周面に対し一様な帯電をコロナ放電によって与えられる。この帯電器１２による帯電に先だって、前画像形成での感光体の履歴をなくすために発光ダイオード等を用いた露光部１１による露光を行って感光体周面の除電をしてもよい。
【０１３２】
感光体への一様帯電ののち像露光器１３により画像信号に基づいた像露光が行われる。この図の像露光器１３は図示しないレーザーダイオードを露光光源とする。回転するポリゴンミラー１３１、ｆθレンズ等を経て反射ミラー１３２により光路を曲げられた光により感光体ドラム上の走査がなされ、静電潜像が形成される。
【０１３３】
その静電潜像は次いで現像器１４で現像される。感光体ドラム１０周縁にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒色（Ｋ）等のトナーとキャリアとから成る現像剤をそれぞれ内蔵した現像器１４が設けられていて、先ず１色目の現像がマグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブ１４１によって行われる。現像剤は、例えばフェライトをコアとしてそのまわりに絶縁性樹脂をコーティングしたキャリアと、ポリエステルを主材料として色に応じた顔料と荷電制御剤、シリカ、酸化チタン等を加えたトナーとからなるもので、現像剤は図示していない層形成手段によって現像スリーブ１４１上に１００〜６００μｍの層厚に規制されて現像域へと搬送され、現像が行われる。この時通常は感光体ドラム１０と現像スリーブ１４１の間に直流及び／又は交流バイアス電圧をかけて現像が行われる。
【０１３４】
カラー画像形成に於いては、１色目の顕像化が終った後２色目の画像形成行程にはいり、再びスコロトロン帯電器１２による一様帯電が行われ、２色目の潜像が像露光器１３によって形成される。３色目、４色目についても２色目と同様の画像形成行程が行われ、感光体ドラム１０周面上には４色の顕像が形成される。
【０１３５】
一方モノクロの電子写真装置では現像器１４は黒トナー１種で構成され、１回の現像で画像を形成することができる。
【０１３６】
記録紙Ｐは画像形成後、転写のタイミングの整った時点で給紙ローラ１７の回転作動により転写域へと給紙される。
【０１３７】
転写域においては転写のタイミングに同期して感光体ドラム１０の周面に転写ローラ（転写器）１８が圧接され、給紙された記録紙Ｐを挟着して多色像が一括して転写される。
【０１３８】
次いで記録紙Ｐは転写ローラとほぼ同時に圧接状態とされた分離ブラシ（分離器）１９によって除電がなされ、感光体ドラム１０の周面により分離して定着装置２０に搬送され、熱ローラ２０１と圧着ローラ２０２の加熱、加圧によってトナーを溶着したのち排紙ローラ２１を介して装置外部に排出される。なお前記の転写ローラ１８及び分離ブラシ１９は記録紙Ｐの通過後感光体ドラム１０の周面より退避離間して次なるトナー像の形成に備える。
【０１３９】
一方記録紙Ｐを分離した後の感光体ドラム１０は、クリーニング器２２のブレード２２１の圧接により残留トナーを除去・清掃し、再び露光部１１による除電と帯電器１２による帯電を受けて次なる画像形成のプロセスに入る。なお感光体上にカラー画像を重ね合わせて形成する場合には、前記のブレード２２１は感光体面のクリーニング後直ちに移動して感光体ドラム１０の周面より退避する。
【０１４０】
尚、３０は感光体、帯電器、転写器・分離器及びクリーニング器を一体化されている着脱可能なプロセスカートリッジである。
【０１４１】
電子写真画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１４２】
像露光は、画像形成装置を複写機やプリンターとして使用する場合には、原稿からの反射光や透過光を感光体に照射すること、或いはセンサーで原稿を読み取り信号化し、この信号に従ってレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動、又は液晶シャッターアレイの駆動を行い感光体に光を照射することなどにより行われる。
【０１４３】
尚、ファクシミリのプリンターとして使用する場合には、像露光器１３は受信データをプリントするための露光を行うことになる。
【０１４４】
本発明の電子写真感光体は、複写機、レーザープリンター、ＬＥＤプリンター、液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適用し得るものであるが、更には電子写真技術を応用したディスプレイ、記録、軽印刷、製版、ファクシミリ等の装置にも広く適用し得るものである。
【０１４５】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。尚、本実施例中の部とは重量部を表す。
【０１４６】
実施例１〜７、１５及び参考例８〜１４
下記のごとくして１〜７、１５及び参考例８〜１４感光体を作製した。
【０１４７】
直径８０ｍｍのドラム状アルミニウム製導電性基体（アルミニウムシリンダ−）上に下記の下引き層塗布液を調製し、乾燥膜厚１．０μｍとなるように塗布した。
【０１４８】
〈下引き層〉
チタンキレート化合物（ＴＣ−７５０  松本製薬製）            ３０部
シランカップリング剤（ＫＢＭ−５０３  信越化学社製）        １７部
２−プロパノール                                          １５０部
この下引き層上に、下記感光層塗布液を分散調液し、膜厚０．５μｍとなるよう塗布した。
【０１４９】
〈電荷発生層〉
チタニルフタロシアニン                                      ６０部
シリコーン樹脂溶液（ＫＲ５２４０、１５％キシレン−ブタノール溶液
：信越化学社製）                                        ７００部
２−ブタノン                                            ２０００部
を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記下引き層の上に浸漬塗布法で塗布し、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１５０】
〈電荷輸送層〉
４−メトキシ−４′−（４メチル−α−フェニルスチリル）
トリフェニルアミン                                      ２００部
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート
（ユーピロンＺ３００：三菱ガス化学社製）                ３００部
１，２−ジクロロエタン                                  ２０００部
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１５１】
〈樹脂層〉
次に樹脂層塗布液として、メチルトリメトキシシラン２０部、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン３３部、ジメチルジメトキシシラン１０部、コロイダルシリカ（メタノール分散品、固形分３０重量％）８部に５％酢酸水溶液４０部とイソプロパノール８００部を加え、６５〜７０℃にて５時間加水分解反応させた。その後、硬化触媒としてテトラメチルアンモニウムアセテート０．４部を加えて溶解し樹脂層用組成物を形製した。
【０１５２】
これにジヒドロキシメチルトリフェニルアミン（例示化合物Ｔ−１）６部及びヒンダードアミン系酸化防止剤（ＬＳ−２６２６：三共社製）０．３部及び表１の反応性シリコンオイル又はシラノールシリコノイル１部を加えて混合し、この溶液を乾燥膜厚１μｍの樹脂層として塗布して、１１０℃、２時間の加熱硬化を行い、実施例１〜７、１５及び参考例８〜１４の感光体を作製した。
【０１５３】
参考例１６
実施例４において樹脂層中のジヒドロキジメチルトリフェニルアミンを４−［２−（トリエトキシシリル）エチル］トリフェニルアミンに代えた以外は全く同様にして参考例の樹脂層を有する感光体１６を作製した。
【０１５４】
実施例１７
実施例４において酸化防止剤を用いない他は全く同様にして本発明の樹脂層を有する感光体を作製した。
【０１５５】
実施例１８
実施例４においてシリコンオイルの量を１０重量部とした他は全く同様にして感光体を作製した。
【０１５６】
比較例１
実施例１においてシリコンオイル（メチルフェニルシリコンオイル：ＫＦ−５４：信越化学社製）を用いた以外は全く同様にして感光体を作製した。
【０１５７】
比較例２
実施例１においてシリコンオイルの代わりにフッ素オイルを用いた以外は全く同様にして感光体を作製した。
【０１５８】
〈評価〉
評価は本感光体をコニカ社製デジタル複写機Ｋｏｎｉｃａ７０５０を改造し、露光量を適正化した評価機に搭載し、初期帯電電位を−６５０Ｖに設定し、１万枚コピーの実写評価を行った。評価は３０℃、８０％ＲＨの条件下で初期（１枚目コピー後）と１万枚コピー後の感光体とクリーニングブレードの摩擦係数を下記の方法で測定し、同時に１万枚のコピー実写テストの推移観察と１万枚コピー後の画像の濃度、カブリ、ムラについて目視評価を行った。また、１万枚コピー実写テストの中でブレードめくれ発生の有無を評価した。結果を表１に示す。
【０１５９】
摩擦係数の測定方法
摩擦係数の測定は表面性試験装置「ＨＥＩＤＯＮ−１４」を用いて通常のクリーニングブレードを装着し、以下の条件にて測定した。
【０１６０】
ブレード硬度：７０°
反発弾性：５５％
自由長：８ｍｍ
厚さ：２ｍｍ
当接角：２０°
線速：１０ｍｍ／ｓｅｃ
加重範囲：５ｇ／ｃｍ〜３０ｇ／ｃｍ
【０１６１】
【表１】
0003870606.tif 000017
【０１６２】
【発明の効果】
実施例から明らかなように、本発明の感光体１〜７、１５、１７、１８は高温高湿の条件下でも１万コピーの耐久試験に於いても良好な摩擦係数低減効果を示しており、効果的にブレードめくれの発生を防止している（クリーニング性を向上させることができる）。一方、通常のシリコンオイルやフッ素オイルを用いた比較例１及び２は、次第に摩擦力低減効果が失われ、ブレードめくれが発生し、又、画像ムラも発生し、長期の使用では効果を持続できないことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子写真感光体を有する画像形成装置の１例を示す断面図。
【符号の説明】
１０  感光体ドラム（又は感光体）
１１  発光ダイオード等を用いた露光部
１２  帯電器
１３  像露光器
１４  現像器
１７  給紙ローラ
１８  転写ローラ（転写器）
１９  分離ブラシ（分離器）
２０  定着装置
２１  排紙ローラ
２２  クリーニング器
３０  感光体、帯電器、転写器・分離器及びクリーニング器が一体化されている着脱可能なプロセスカートリッジ
【図１】
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