(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの末端材（３、４）の間に設けられそれぞれが本質的に平面的な広がりを有する複数の伝熱板の積重ね体（２）を含むプレート熱交換器であって、各末端材（３、４）は、前記伝熱板（２）の方を向いた内表面と前記伝熱板（２）から離れる方を向いた外表面（１０、１４、２２）とを有するとともに、該末端材（３、４）の一方の側から他方の側まで延在し、前記プレート熱交換器は、該末端材が互いに後退するのを防ぐために、各末端材（３、４）の前記外表面（１０、１４、２２）に当接して前記両末端材および前記伝熱板の周りを延びる少なくとも１つの部材（１１、１８、２４）によって圧縮されているプレート熱交換器において、
各末端材（３、４）の前記外表面（１０、１４、２２）は、前記両方の側と交差しかつ前記伝熱板（２）の本質的に平面的な広がりと直交する第１の面（Ｙ、Ｚ）に沿った断面内で前記末端材が凸面形状を有し、かつ該第１の面（Ｙ、Ｚ）および前記伝熱板（２）の本質的に平面的な広がりの双方と直交する第２の面（Ｘ、Ｙ）と平行な断面内で前記末端材が矩形形状を有するように、前記一方の側から前記他方の側へ連続的に湾曲し、
湾曲している前記外表面（１０、１４、２２）は、前記内表面（９）と前記外表面（１０、１４、２２）との間の端縁の近傍において、前記外表面の接線方向面（Ｘ、Ｙ）が前記伝熱板（２）の本質的に平面的な広がりに対して本質的に垂直となるように形成されている、
ことを特徴とする、プレート熱交換器。
【請求項２】
前記の圧縮部材（１１、１８、２４）は、該圧縮部材を各末端材（３、４）および前記伝熱板（２）の周りに解除可能に緊締するように設けられた結合手段（１９、２６）を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載のプレート熱交換器。
【請求項３】
前記結合手段（１９）は、前記圧縮部材（１８）の圧縮力を調節できるように設けられていることを特徴とする、請求項２に記載のプレート熱交換器。
【請求項４】
前記の圧縮部材（１１、１８、２４）は、各末端材（３、４）と前記伝熱板（２）との周りを延びる少なくとも１つの針金状、棒状、ベルト状又は板状の部材を含んでいることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載のプレート熱交換器。
【請求項５】
前記の圧縮部材は、前記末端材（３、４）の前記湾曲した外表面の少なくとも一方に緊密に当接しながらループ状に延びる少なくとも１つのボルト（１８）を含んでいることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のプレート熱交換器。
【請求項６】
前記圧縮部材は、互いに連結されてループ状になっている少なくとも一対の前記ボルト（１８）を含んでおり、該一対のボルトはそれぞれの対応する前記末端材（３、４）の前記湾曲した外表面（１４）に共通の平面内で緊密に当接するように湾曲していることを特徴とする、請求項５に記載のプレート熱交換器。
【請求項７】
前記結合手段は、右回りのねじ溝と左回りのねじ溝とを有するナット（１９）を含み、該ナットは向かい合ったボルト端部にねじ込まれることを特徴とする、請求項２，５，６のいずれか１項に記載のプレート熱交換器。
【請求項８】
前記の圧縮部材は、前記末端材（３、４）及び前記伝熱板（２）の周りに螺旋コイル状に巻かれるワイヤ（１１）を含んでいることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載のプレート熱交換器。
【請求項９】
螺旋コイル状の前記ワイヤ（１１）は、各巻きが隣接する巻きと当接するように巻かれていることを特徴とする、請求項８に記載のプレート熱交換器。
【請求項１０】
前記の圧縮部材は、前記末端材（３、４）及び前記伝熱板（２）の周りを延びるプレート材（２４）を含んでいることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載のプレート熱交換器。
【請求項１１】
前記圧縮プレート材（２４）は２つの部分に分割され、分割された各部分は対応する各末端材（３）の周りを、一方の該部分の各端縁が他方の該部分の各端縁と隣接するように延び、前記各部分（２４）の隣接する前記端縁同士は結合手段（２６）によって互いに結合されていることを特徴とする、請求項１０に記載のプレート熱交換器。
【請求項１２】
各末端材（３、４）は前記内表面（９）を形成する平板材（１２）を含んでいることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項に記載のプレート熱交換器。
【請求項１３】
各末端材（３、４）は、前記平板材（１２）の上に配置され湾曲した縁部表面（１４、２２）を有する支持板（１３、２１）を含んでいることを特徴とする、請求項１２に記載のプレート熱交換器。
【請求項１４】
前記支持板（１３、２１）は前記平板材（１２）に対して本質的に垂直に延びていることを特徴とする、請求項１３に記載のプレート熱交換器。
【請求項１５】
複数の前記支持板（１３）が互いに間隔を置いて設けられ、別の支え板（１５）が該複数の支持板（１３）を横方向へ支持するために、該支持板（１３）に対して本質的に垂直に延びていることを特徴とする、請求項１３または１４に記載のプレート熱交換器。
【請求項１６】
前記凸面形状は本質的に半円状であることを特徴とする、請求項１から１５のいずれか１項に記載のプレート熱交換器。
【請求項１７】
前記の圧縮部材（１１、１８、２４）は、前記伝熱板（２）の本質的に平面的な広がりに対して垂直に延びる平面（Ｙ、Ｚ）内を周方向に前記プレート熱交換器（１）の周りを延びていることを特徴とする、請求項１から１６のいずれか１項に記載のプレート熱交換器。
【発明の詳細な説明】
本発明の技術的背景と先行技術
本発明は、２つの末端材の間に設けられてそれぞれが本質的に平面的な広がりを有する各伝熱板の積重ね体を含み、それら末端材が上記伝熱板の方へ向いている内表面と上記伝熱板から離れる方へ向いている外表面とを有し、かつその末端材の一方の側から他方の側まで延在しており、その際それら末端材が互いに後退するのを防ぐために、各末端材とそれら伝熱板とを巡って延びている少なくとも１つの部材が各末端材の上記外表面に当接するような態様でこの部材により圧縮されているプレート熱交換器に関する。
従来のプレート熱交換器は、２つの末端材又は末端板材の間で２つ以上のボルト又は緊締用棒により圧縮されている積み重ねられた伝熱板を含む。これらのボルトはそれら末端板材の外側寄りの領域内で、かつその末端板材の間で圧縮されている積み重ねられた各伝熱板の外側においてそれら末端板材を通して延びているそれぞれの孔の間で延びている。この熱交換器の内部圧力はそれら末端板材の上に作用してそれらボルトがこれらの末端板材の圧力を受ける表面の外側に配置されているために、それら末端板材の中に大きな曲げ応力が存在し、これはそれら末端板材の著しいたわみをもたらし得る。このようなたわみはそれら板の積重ね体の中に遊びを生じさせ、これはまた熱的な性能に影響を及ぼし、そしてある程度までそれら板の疲れ強度にも影響を与える。これを補償するためには比較的温和な運転圧力で既に、相当な材料厚さを有する末端板材を使用しなければならない。従ってそのプレート熱交換器は重量が大きくなり、そして製作費が比較的高額である。
日本特許公開ＪＰ−Ａ−６２  ０６２１８６は初めに定義した型のプレート熱交換器の１つを開示しており、これは２つの末端板材の間に設けられた各伝熱板の積重ね体を含む。各末端板材は、それら伝熱板の方へ向いている平らな内表面と平らな外表面、及びこれら内外表面を結合させる縁部表面を有する。ベルト型の薄いシートの形の圧縮部材がこのプレート熱交換器を巡って延びている。上記シートはその外表面と各縁部表面とにより形成される各角部を巡って鋭く曲げられている。この鋭く曲がった各角部のためにその圧縮における固有の応力は無視できない。その上に、それら末端板材の中に種々の曲げ応力が存在し、これがそれら末端板材の中央部分においてそれら板材のたわみをもたらす。従って、このＪＰ−Ａ−６２  ０６２１８６に開示されているプレート熱交換器は高い内圧に耐えることができない。
この日本国先行技術に比して、日本特許公開ＪＰ−Ａ−６２  ０６２１８７は若干修飾されたプレート熱交換器を開示しており、このものはそれら末端板材の外表面上にそれぞれ設けられた長手方向リブを含んでいる。その圧縮部材の薄いシートはこのプレート熱交換器を巡って延びており、そしてそれらリブの直線状縁部表面に、この薄いシートがそれらリブを巡って曲げられるような態様で当接している。日本特許公開ＪＰ−Ａ−６２  ０６２１８６におけると同様に、この薄いシートはそれら末端板材の各角部を巡って鋭く曲げられている。
スエーデン特許ＳＥ−Ｂ−３４３３８３は２つの末端材の間に設けられた伝熱板積重ね体を有するプレート熱交換器を開示しており、その各末端材は伝熱板から離れる方向へ向いた弯曲した外表面と伝熱板の方へ向いた平坦な内表面とを含む。その弯曲した外表面はドーム状の形状を有し、すなわちこれは全ての方向へ弯曲している。更に、各末端材には周方向へ延びるフランジか設けられており、これはいくつかの孔を有してそれらを通してそのプレート熱交換器の積重ね体を一緒に保持するための緊締用ボルトが延びている。加えて、それら末端材の一方は、その平坦な内表面を形成し、そしてそれら伝熱板に対して液圧的に動かされることができてこれらを一緒に圧縮するようになっている板材を含む。
スエーデン特許ＳＥ−Ｂ−４１３６９５は熱交換器プレートのパッケージを開示しており、これらのパッケージは回転式熱交換器のいくつかのチャンバの中に配置されるように意図されたものである。これらの熱交換器パッケージはそれらパッケージを各チャンバの中に挿入するのを促進するために一時的にバンドによって圧縮される。これら熱交換器パッケージをその回転式熱交換器の中に配置したときに、それらのバンドは切断されて各パッケージはそれらチャンバの半径方向へ膨張することを許容される。すなわち、これらのバンドはその熱交換器パッケージをこれが流れている媒体の圧力にさらされたときに圧縮するのには適していない。
英国特許ＧＢ−Ａ−２１５１３４７は基礎材と、この基礎材に各側壁によって一体的に連結されて外周枠を形成する閉止部材との間に囲まれた何枚もの伝熱板を含むプレート熱交換器を開示している。この閉止部材と各断熱板との間に１枚の可動の板を挿入することができる。各伝熱板はこの可動の板を緊締ねじによりその閉止部材から基礎材の方へ動かすことによって互いに対して押圧される。
発明の要約
本発明の目的は各末端材の中の曲げ応力を減少し得るような態様で圧縮されるプレート熱交換器を提供することである。この目的は、各末端材の上記外表面が次のような態様で、すなわち、上記それぞれの側と交叉し、かつその伝熱板の本質的に平面的な広がりに対して垂直な第１の面に沿う断面内でその末端材が凸面形状を有するような態様で弯曲していることを特徴とする、最初に定義したプレート熱交換器によって達成される。各末端材のそのような弯曲した外表面によって、周方向へ延びる圧縮部材は内部の圧力に対して効果的に抵抗することができる。本発明に従う圧縮部材によって、この熱交換器の中の内圧はその弯曲した各末端材へ均等に分布した圧力応力として伝達される。それによって、重大な曲げモーメントは生ぜず、そして各末端材の重大なゆがみは起こらない。それら末端材は本質的に間隔保持部材の役目をし、また従って従来技術により要求されるよりも低い強度の材料で作ることができる。
本発明の実施形態の１つによれば、各末端材の上記外表面は上記一方の側から他方の側へ連続的に弯曲している。このような連続的な弯曲はそれら末端材の中の応力を最低にすることを可能にする。
本発明のもう１つの実施形態によれば、上記内表面と上記外表面との間の端縁の近傍においてその弯曲した外表面は、上記外表面の接線方向の平面がその伝熱板の本質的に平面的な広がりに対して本質的に垂直であるような態様に形成されている。そのようにして、もしさもなければ各末端材の中に曲げ応力をもたらし、あるいはその圧縮部材の強度の問題をもたらすであろうような、その圧縮部材の鋭い曲がりが避けられる。
本発明の更に別な実施形態の１つによれば、その圧縮部材は、それぞれの末端材とそれら伝熱板とを巡ってその圧縮部材を解除可能に緊締するように設けられた結合手段を含む。更に、上記結合手段はその圧縮部材の圧縮力の調節を可能にするように設けることができる。
本発明の更にもう１つの実施形態によれば、その圧縮部材は各末端材とそれら伝熱板とを巡って延びる少なくとも１つの針金状、棒状、ベルト状又は板状の部材を含んでいる。これによってその圧縮部材は、各末端材の弯曲した外表面の少なくとも１つと緊密に当接しているような態様でループ状に延びる少なくとも１つのボルトを含むことができる。更に、その圧縮部材は、互いに連結されてループ状になっている少なくとも１対の上記弯曲ボルトを含み、そしてこれらは、それぞれがその対応する末端材の弯曲した外表面にある共通の平面内で緊密に当接しているような態様で弯曲していることができる。有利には、その結合手段は、右手ねじと左手ねじとの各ねじ溝を有して向かい合った各ボルト端部の上にねじ込まれるナットを含むことができる。これと異なって、圧縮部材は各末端材及びそれら伝熱板の周りに螺旋コイル状に巻かれているワイヤを含むことができる。有利には、この螺旋状のワイヤコイルはこのワイヤの各巻きが隣接のワイヤの巻きに当接しているような態様で巻かれる。更に別な態様によれば、圧縮部材は各末端材及びそれら伝熱板を巡って延びるプレート材を含む。このようなプレート材は、例えばそのプレート熱交換器と等しい幅を有することができる。その上に、このプレート材は２つの部分に分けることができ、そして各部分は対応する末端材を巡って一方の部分の各端縁がもう一方の部分の１つの端縁に隣接しているような態様で延びていることができ、そしてそれら部分の隣接の各端縁は結合手段によって互いに結合されていることができる。
本発明のもう１つ実施形態によれば、各末端材は上記内表面を形成している平板材を含む。これによって、各末端材はこの平板材の上に配置されて弯曲した縁部表面を有するある支持板を含むことができる。有利には、この支持板はその平板材に対して本質的に垂直に延びている。更に、そのような支持板のいくつかが設けられていて互いに間隔を置いていることができ、そしてある別の支え板がそれら支持板を横方向に支持するために各支持板に対して本質的に垂直に延びていることができる。
本発明の更に別な実施形態によれば、上記凸面形状は本質的に半円状である。それら末端材の半円状に曲っていることにより、このものの本質的に全ての曲げ応力を除くことができる。
【図面の簡単な説明】
以下、本発明を添付の図面に示されたいくつかの異なった実施形態によって更に詳細に説明する。
第１図は第１実施形態に従う熱交換器をよぎる断面図である。
第２図はこの熱交換器をよぎるもう１つの断面図である。
第３図は第２実施形態に従う熱交換器の部分切断側面図である。
第４図は第３図の熱交換器のもう１つの側面図である。
第５図は第３図のプレート熱交換器を下から見た図である。
第６図は第３図の熱交換器を上から見た図である。
第７図はもう１つの実施形態のものをよぎる断面図である。
第８図は第７図の細部の拡大断面図である。
種々異なった実施形態の詳細な説明
第１図は本発明に従うプレート熱交換器１の第１実施形態を示す。このプレート熱交換器１は、波板状に形成されていて２つの末端材３及び４の間で互いに対して圧縮されている各伝熱板２の積重ね体を含む。それら末端材の一方の３はそれぞれ第１及び第２の、それぞれについて１つの、各伝熱板２の間に形成されている通路６及び７を通して運ばれる媒体のための入口及び出口手段５を含む。それら通路６及び７を密封するために、好ましくはゴムのパッキン８がそれらの間に設けられている。しかしながらこれら通路６、７が、例えば溶接、鑞付け、接着等のようないずれかの適当な方法によって永久的に密封されていてもよいことが指摘されるべきである。更に、各伝熱板２は、各対が一緒に永久的に固定されてそのような各対を次に上記伝熱板積重ね体の中に配置することもできる。各伝熱板２は、長手方向Ｘ及びこのＸ方向に対して直角のＺ方向に本質的に平面的な広がりを有し、そしてこの平面的広がりについてＹの方向へ僅かな高さを有している。各伝熱板２はこの本質的に平面的な広がりについての法線を有し、そしてそれら各伝熱板２はそれらの各法線が本質的に平行であるような態様で配置されている。
各末端材３及び４は第２図の断面図に示されているように、それら伝熱板２の方へ向いた平坦な内表面９とそれら伝熱板２から離れる方へ向いて弯曲した外表面１０とを有する。この弯曲した外表面１０は断面において凸面状の卵形の形状を有している。この卵状の形は鋭い角を持たず、そしてこの弯曲した外表面１０は内表面９と外表面１０との間のある端縁の近傍において、すなわちその平坦な内表面９への接合部においてそれら伝熱板２の本質的な平面的な広がりに対して垂直であり、すなわち高さ方向Ｙへ向かって延びている。他の種々の弯曲した表面形状、例えば半円状や楕円形状等も適していることを指摘するべきである。
このプレート熱交換器１を圧縮するために可撓性で曲げることのできる圧縮用部材、図示の例においてはワイヤ１１が、各末端材３及び４とそれらの間に存在するそれら伝熱板２とを巡って巻かれている。好ましくはこのワイヤ１１は高強度の材料で作られている。このワイヤ１１は各末端材３、４とそれら伝熱板２とを巡って螺旋コイル状に、このワイヤ１１の各巻きが隣接のワイヤの巻きに緊密に当接しているような態様で巻かれている。このワイヤ１１は、そのプレート熱交換器１の全長に沿って緊密に巻かれており、その際このワイヤ１１の一方の端はそれら末端材３、４の一方に固定され、そしてこのワイヤ１１のもう一方の端はそれら末端材３、４の一方に固定されている。各末端材３及び４の弯曲した形状によって、その中に本質的な曲げ応力は発生せず、主として圧力応力が生ずる。この圧力応力はワイヤ１１にその中の引張応力として伝達される。この圧力応力に抵抗することができるためには図示の各末端材３及び４は固体物質、例えばＰＶＣのようなプラスチック材料で提供されていることができる。更に、この固体物質はコンクリートや鋳造アルミニウムであることができる。他の種々の材料も使用することができる。第１実施形態に従うプレート熱交換器１に、中実体と異なる構造を有する各末端材３、４が設けられていてもよいことが指摘されるべきである。例えば、それら末端材３、４は中空であって、例えば液体や支持梁のような圧力に抵抗する手段で満たされていることもできる。
第３ないし６図は本発明に従うプレート熱交換器１の第２実施形態を示す。相当する機能を有する種々の部材は図示の全ての実施形態において同じ参照記号を有することが指摘されるべきである。第１実施形態におけると同様に、第２実施形態のものも伝熱板２の積重ね体を含む。それぞれの板２にはＸ，Ｚ面内で本質的に平面的な広がりを有し、そしてそれらの板２は２つの末端材３及び４の間で互いに対して圧縮されている。各末端材の一方３はそれぞれ第１及び第２の、このプレート熱交換器１を通して運ばれる媒体のための入口及び出口の手段５を含んでいる。各末端材３、４は、平板材１２、例えばそれら伝熱板２の方へ向かう内表面９を形成する鋼板を含む。それら入口及び出口手段５はそれら末端材の一方３の平板材１２の中のそれぞれの開口を通して延びている。複数枚の支持板１３が平板材１２に対して垂直に、すなわちＹの方向へ設けられている。第５図に示すように、鋼板によって形成されていてもよい各支持板１３はそれら伝熱板２から離れる方向へ向いている弯曲した縁部表面１４を含む。すなわち、断面Ｙ，Ｚの面内でそれぞれの支持板１３は直線状のエッジライン９と凸面状のエッジライン１４とを有しており、そしてこれは、例えば卵形、楕円形状、又は図示の例においては半円状であることができる。更に別ないくつかの支え板１５が各支持板１３の間に設けられてそれら支持板１３に対して本質的に垂直に延びている。第５図に示すように、そのような別の２枚の支え板１５が中間の各支持板１３の間に設けられており、そしてそのような別の３枚の支え板１５がそれら外側支持板１３の間に設けられている。そのような別の各支え板１５の数はもちろん変化でき、そして多くの場合には各支持板１３の間のただ１枚のそのような別の支え板１５だけで充分であろうことが指摘されるべきである。そのような別の支え板１５はそれら支持板１３の各対の間の個別の固定されていない板材として形成されていることができるか、あるいは、いくつかの支持板１３にわたって延びてその板１５の高さの約半分まで延びている多数のスリット１６の設けられた一体化板として形成されていることができる。この場合には、それら支持板１３もその板１３の高さの約半分まで延びているいくつかのスリット１７を有している。そのような形状によってそれら支持板１３は、第５図に示すように、その平板材１２に対抗して設けられた各支え板１５の中に、それら板１３、１５が正しい位置において互いにロックされるような態様で挿入されることができる。それによって、溶接のような追加的な接合は不必要である。しかしながら、その平板材１２、それら支持板１３及び別の支え板１５は、溶接のようないずれかの適当な接合方法によって互いに固定されていてもよい。
このプレート熱交換器１を圧縮するためにそれら末端材３、４及びそれら伝熱板２を巡ってある圧縮用部材が緊締可能である。第３及び４図に示すように、この圧縮部材はＵ字形の多数の弯曲したボルト１８を含み、これらは、それら支持板１３の弯曲した縁部表面１４に当接するような態様でこれらボルト１８がこのものの弯曲延長線に沿ってこのプレート熱交換器１を巡って各対として設けられている。各対の２つのボルト１８はＹ及びＺの方向へ延びるある共通の平面内に設けられている。各対のボルト１８は、右手ねじ及び左手ねじを有するナットの形の２つの緊締可能な接合部材１９によって、閉じたループの形に、相互に、及び解除可能に互いに連結される。それらナット１９を緊締することによって、このプレート熱交換器１を所望の力で予備緊締することができる。それにより、それぞれのボルト１８には右手ねじと左手ねじとが設けられているか、あるいは各対のそれらボルト１８の一方に左手ねじが設けられ、そして各対の他方のボルトに右手ねじが設けられていることができる。このボルト１８が支持板１３の縁部表面１４から滑り落ちることができないことを保証するために、それら別の支え板１５は、第３及び４図に示されているように、これらがボルト１８の横方向の移動を防ぐような態様でそれら支持板１３を超えて上方へ延びている。場合によっては、ボルト１８の直径がそれら支持板１３の厚さを超えるときは、それら別の支え板１５にはその上方の各角部に形成して陥凹部２０が設けられていてもよい。圧縮部材のこの実施形態はもちろん、例えば中実の末端材又は中空末端材のような、図示の他の実施形態と組み合わされることが可能である。
第７及び８図は本発明に従うプレート熱交換器１のもう１つの実施形態を示す。このプレート熱交換器１は２つの末端材３の間で圧縮されている図式的に示した多数の伝熱板２を含む。第７図においてはそれら２つの末端材の一方３のみが示されている。各末端材３はそれら伝熱板２と凸面状外表面２２を有する弯曲した本体２１とに当接している平板材１２を含む。その弯曲した本体２１は、このプレート熱交換器１の全長Ｘにわたって延びている中実体より形成され、その際その平板材１２にある弯曲した板材が固定されていることができるか、又はその平板材１２からＹの方向へ垂直に延びるいくつかの平板より形成され、そして凸面状の縁部表面２２を有することができる。この凸面の形状はこの実施形態において卵形、楕円形又は半円状であることもできる。このプレート熱交換器１は圧縮部材２３により圧縮されるが、このものは、このプレート熱交換器１を巡って表面すれすれに延びる弯曲材として形成されており、そして滑らかに曲がった少なくとも１対のプレート材２４を含んでおり、これはその対応する末端材３を巡ってそれら曲がったプレート材２４の各端縁が間にある間隙２５を置いて互いに隣り合うような態様で設けられている。その弯曲した本体２１は平板材１２に、そしてまたその曲がったプレート材２４にも溶接されていることができる。更に、この平板材１２は第７図に示すように、その曲がったプレート材２４に溶接されていてもよい。それら曲がったプレート材２４は第８図の拡大断面図に示した少なくとも１つの接合部材２６によってまとめられている。好ましくはこのプレート熱交換器１の各側に１つづつ少なくとも２つの接合部材２６が設けられている。各接合部材２６はそれぞれの曲がったプレート材２４に、図式的に示した２つのねじ２７によって固定される。これらのねじ２７は、この接合部材２６の中のそれぞれの孔２６ａ、２６ｂを通して延びており、そしてそれら曲がったプレート材２４の中のねじ付けされた孔の中にねじ込まれることができる。この接合部材２６はそれぞれの曲がったプレート材２４について１つ又はいくつかの、そして図示の例においては５本の、このプレート熱交換器１の長手方向Ｘへ向かい延びてそれらプレート材２４の対応する陥凹部２９と係合するように設けられている突出した陵部を含む。各突出陵部２８及び陥凹部２９には斜めに切った傾斜した面３０が設けられていてそれら陵部２８の陥凹部３０の中への挿入を助ける。このプレート熱交換器１を取り付ける間に、それら伝熱板２、平板材１２及び曲がったプレート材２４は緊締部材又はプレスによって互いに対して緊締される。その後、それら接合部材２６は、ねじ２６によってそれぞれの曲がったプレート２４へねじ込まれる。それにより、それら接合部材２６は、それら接合部材が冷却したときにそれらプレート材２４の予備緊張が得られるような態様で予熱されることができる。それらプレート材２４はこのプレート熱交換器１の全長に沿ってその長手方向Ｘへ向かい延びるように形成されているか、又はこの熱交換器１の全長に沿ってその長手方向Ｘへ均等に分配されていてもよいいくつかの対に分割されていることができる。
本発明はこれらの開示された実施形態に限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲内で修正し、変更することができる。
圧縮部材は更に別な種々の態様に形成されていることができる。例えばこれは好ましくは２つの部分に分割された板材の形であって、これらがこのプレート熱交換器１の全長Ｘに沿って延びていることができ、そして各末端材３及び４を巡って曲げることができる。それら末端材３及び４はそれら外側プレート材と一緒に適当な緊締装置の中で互いに対して、それらプレート材の各端縁が互いに当接するような態様で圧縮される。その後で、これらの端縁を溶接のような適当な方法によって互いに接合させる。
各ナット１９によって互いにループ状に連結される１対のボルト１８を含む圧縮部材の代わりに、この圧縮部材はそれら末端材３、４及び各伝熱板２の積重ね体を巡ってループ状に延びる１個のボルトを含むことができる。この場合に上記１個のボルトの両端は１個の左手ねじと１個の右手ねじとを有する１個のナット１９によって互いに、このボルトがそれら末端材３、４の弯曲した外表面に緊密に当接しているような態様で連結される。
更に、その圧縮部材はこのプレート熱交換器１を巡って延びている１つ又は数個のバンドより形成されていることができる。このようなバンドは、このバンドをプレート熱交換器１を巡って緊締し、そしてその材料をこのバンドの両端において、それら両端が互いに固定されるような態様で変形させる緊締装置によって適用することができる。プレート状の圧縮部材を用いる場合と同様に、対として設けられる２本のバンドを設けるのが有利であり、その際、それぞれのバンドが対応する末端材３、４を巡って延び、そしてこのプレート熱交換器１の各側部において緊締される。このような態様により、このプレート熱交換器の各側部において摩擦により緊締力に差がでることを防ぐことができる。
圧縮部材１１、１８、２４がこのプレート熱交換器１を巡ってただ１つの位置又はいくつかの位置において延びているように設けることによって、それぞれ入口及び出口手段５の周りの領域のような比較的弱い部分が強化されるようにすることができることを指摘すべきである。
各末端材はそれら伝熱板２に当接する１つの平板材と、その平板材に固定されそのワイヤ、バンド、ボルト等により当接されるその弯曲した外表面を形成する弯曲したプレート材とを含むことができる。圧力に関して強度を増大させ、かつその弯曲したプレート材が変形されるのを防ぐために、この平板材と弯曲したプレート材との間に圧力に抵抗する手段が設けられていてもよい。そのような手段の１つは、例えば液体、支持梁又はコンクリートであることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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