(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕時計と携帯型情報端末とを近距離無線通信で定期的な交信可能に構成し、前記携帯型情報端末は腕時計との定期的な交信が行える状態で使用可能となるパワーオン状態を継続すると共に、定期的な交信が行えない状態となったときにユーザー認証を要求する認証手段と、ユーザー認証結果が正規の所持者である場合には前記携帯型情報端末を所定時間パワーオン状態に維持し、ユーザー認証結果が正規の所持者ではないときにパワーオフ状態とする手段とを有することを特徴とする腕時計を用いた携帯型情報端末不正使用防止システム。
【請求項２】
腕時計と携帯型情報端末とを近距離無線通信で定期的な交信可能に構成し、前記携帯型情報端末は腕時計との定期的な交信が行える状態で使用可能となるパワーオン状態を継続すると共に、定期的な交信が行えない状態となったときにユーザー認証を要求する認証手段と、ユーザー認証結果が正規の所持者である場合には前記携帯型情報端末を所定時間パワーオン状態に維持し、ユーザー認証結果が正規の所持者ではないときにパワーオフ状態とする手段とを有し、前記腕時計は腕から外されたことを検出する腕離脱検出手段と、該腕離脱検出手段で腕離脱を検出したときに、前記携帯型情報端末に対する交信を停止させる交信停止手段とを有することを特徴とする腕時計を用いた携帯型情報端末不正使用防止システム。
【請求項３】
前記腕離脱検出手段は、温度変化、装着面の抵抗変化、装着面の静電容量変化、光センサによる反射光量変化、振動の変化の何れか１つ又は複数を検出するように構成されていることを特徴とする請求項２記載の携帯型情報端末不正使用防止システム。
【請求項４】
前記認証手段はユーザー認証として認証用パスワードを設定するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の携帯型情報端末不正使用防止システム。
【請求項５】
前記認証手段はユーザー認証として、指紋、虹彩、声紋等の生体情報を使用するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の携帯型情報端末不正使用防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話等の携帯型情報端末の第三者による不正使用を確実に防止することができる携帯型情報端末不正使用防止システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯型情報端末の不正使用を防止するシステムとしては、携帯型情報端末自体にパワーオンパスワードを設定して、パワーオン時にパスワードの入力を要求することで第三者の不正使用を防止するようにしているのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の携帯型情報端末の不正使用防止システムにあっては、パワーオンパスワードを設定しているので、パワーオフ状態で、不正使用する場合にはパワーオン時にパスワードの入力が要求されるので、不正使用を防止することができるが、パワーオンの状態で盗難にあったり紛失した場合には、パワーオフしない限りパスワードの入力が要求されないので、容易に不正使用することができるという未解決の課題がある。
【０００４】
この未解決の課題を解決するために、携帯型情報端末にタイマを設定してタイマのタイムアップ時にパスワードの入力を要求するようにすることができるが、タイマの設定値を短くすると、使用中にタイムアップしてパスワードが要求される頻度が高くなり、これが煩わしく、タイマの設定値を長くすると、煩わしさは解消されるが、盗難や紛失があったときに不正使用される時間が長くなり、不正使用を確実に防止することはできないという未解決の課題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、携帯型情報端末と腕時計とを無線通信で連携させることにより、携帯型情報端末のみを不正取得した場合の不正使用を確実に防止することができる腕時計を用いた携帯型情報端末不正使用防止システムを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る腕時計を用いた携帯型情報端末不正使用防止システムは、腕時計と携帯型情報端末とを近距離無線通信で定期的な交信可能に構成し、前記携帯型情報端末は腕時計との定期的な交信が行える状態で使用可能となるパワーオン状態を継続すると共に、定期的な交信が行えない状態となったときにユーザー認証を要求する認証手段と、ユーザー認証結果が正規の所持者である場合には前記携帯型情報端末を所定時間パワーオン状態に維持し、ユーザー認証結果が正規の所持者ではないときにパワーオフ状態とする手段とを有することを特徴としている。
【０００７】
この請求項１に係る発明では、腕時計と携帯型情報端末との間で互いに定期的に近距離無線通信を行って、携帯型情報端末は、認証手段で腕時計との定期的な交信を監視し、交信が行えない状態となったときに認証用パスワードや生体情報等のユーザー認証を要求することにより、携帯型情報端末と腕時計とが近距離無線通信可能な範囲内であるときには携帯型情報端末を所定時間パワーオン状態に維持し、近距離無線通信可能範囲外となってユーザー認証を行うことができない場合にはパワーオフ状態として携帯型情報端末の使用ができなくなり、不正使用を確実に防止することができる。
【０００８】
また、請求項２に係る腕時計を用いた携帯型情報端末不正使用防止システムは、腕時計と携帯型情報端末とを近距離無線通信で定期的な交信可能に構成し、前記携帯型情報端末は腕時計との定期的な交信が行える状態で使用可能となるパワーオン状態を継続すると共に、定期的な交信が行えない状態となったときにユーザー認証を要求する認証手段と、ユーザー認証結果が正規の所持者である場合には前記携帯型情報端末を所定時間パワーオン状態に維持し、ユーザー認証結果が正規の所持者ではないときにパワーオフ状態とする手段とを有し、前記腕時計は腕から外されたことを検出する腕離脱検出手段と、該腕離脱検出手段で腕離脱を検出したときに、前記携帯型情報端末に対する交信を停止させる交信停止手段とを有することを特徴としている。
【０００９】
この請求項２に係る発明では、請求項１に係る発明の構成において、腕時計に腕離脱検出手段が設けられているので、腕時計を腕から外したときに、これを腕離脱検出手段で検出し、交信停止手段で携帯型情報端末との交信を停止させることにより、携帯型情報端末でユーザー認証が要求されて、不正使用を確実に防止することができる。
【００１０】
さらに、請求項３に係る腕時計を用いた携帯型情報端末不正使用防止システムは、請求項２に係る発明において、前記腕離脱検出手段は、温度変化、装着面の抵抗変化、装着面の静電容量変化、光センサによる反射光量変化、振動の変化の何れか１つ又は複数を検出するように構成されていることを特徴としている。
この請求項３に係る発明では、腕時計の腕からの離脱を、温度変化、装着面の抵抗変化、装着面の静電容量変化、光センサによる反射光量変化、振動の変化の何れかで正確に検出することができる。
【００１１】
さらにまた、請求項４に係る腕時計を用いた携帯型情報端末不正使用防止システムは、請求項１乃至３の何れかの発明において、前記認証手段はユーザー認証として認証用パスワードを設定するように構成されていることを特徴としている。
この請求項４に係る発明では、ユーザー認証を認証用パスワードを設定することにより行うので、ユーザー認証の設定を容易に行うことができる。
【００１２】
なおさらに、請求項５に係る腕時計を用いた携帯型情報端末不正使用防止システムは、請求項１乃至３何れかの発明において、前記認証手段はユーザー認証として、指紋、虹彩、声紋等の生体情報を使用するように構成されていることを特徴としている。
この請求項５に係る発明では、ユーザー認証として指紋、虹彩、声紋等の生体情報を使用するようにしているので、認証情報の複製が困難であり、確実な認証を行うことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面について説明する。
図１は本発明の第１の実施形態を示す概略構成図であって、腕時計１と携帯電話、モバイル機器等の携帯型情報端末２とが通信範囲が１０ｍ以内程度に制限された近距離無線通信可能に構成されている。
【００１４】
そして、腕時計１は、発振回路１１と、この発振回路１１の出力信号に基づいて計時を行う計時回路１２と、時計表示に必要とするデータを格納するメモリ１３と、計時回路１２の計時情報及びメモリ１３からデータが入力されると共に、操作部１７からの操作信号が入力される演算処理装置１４と、この演算処理装置１４で演算処理した計時データが表示制御回路１５を介して供給される液晶表示器等で構成される表示部１６と、計時データの修正等の入力を行う操作部１７と、所定時間毎に送信先アドレスとして携帯型情報端末のアドレスを設定し、送信元アドレスとして自己のアドレスを設定し、さらにデータ部に自己のＩＤ情報を書込んだ送信パケットを所定時間毎に送信する近距離無線インタフェース１８とを備えている。
【００１５】
ここで、演算処理装置１４は、図２に示すパケット送信処理を行う。このパケット送信処理は、先ず、ステップＳ１で、計時回路１２の計時情報を読込み、次いでステップＳ２に移行して、読込んだ計時情報が前回の処理時から所定時間（例えば１秒）経過したか否かを判定し、所定時間が経過していないときには経過するまで待機し、所定時間が経過したときには、ステップＳ３に移行して、送信先アドレスとして携帯型情報端末のアドレスを設定し、送信元アドレスとして自己のアドレスを設定し、さらにデータ部に自己のＩＤ情報を書込んだ送信パケットを近距離無線通信インタフェース１８に送出してから前記ステップＳ１に戻るように設定されている。
【００１６】
また、近距離無線通信インタフェース１８は、例えば周波数ホッピング方式のスペクトラム拡散技術を使用し、例えば２．４ＧＨｚのＩＳＭ（Industrial Scientific Medical)帯を搬送波周波数として使用して通信パケットを送受信可能に構成されている。
さらに、携帯型情報端末２は、通常の携帯電話と同様に、マイク２１及びスピーカ２２が接続された音声コーデック２３と、チャネル・コーデック２４と、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）制御部２５と、復調回路２６及び変調回路２７と、無線ＲＦ送受信部２８と、アンテナ部２９と、これらを制御する制御装置３０と、この制御装置３０に接続された液晶表示器等で構成される表示部３１と、制御装置３０に電話番号等のデータを入力する操作ボタン等で構成される操作部３２と、腕時計１の近距離無線通信インタフェース１８と近距離無線通信を行う近距離無線通信インタフェースと同様の構成を有する近距離無線通信インタフェース３３と、携帯型情報端末２のパワーオン及びパワーオフを管理する電源制御回路３４とを備えている。
【００１７】
ここで、制御装置３０は、携帯電話機能を発揮する制御を行う他、図３に示すユーザー認証を管理する認証管理処理を行う。
この認証管理処理は、所定時間（例えば１００ｍｓｅｃ）毎のタイマ割込処理として実行され、先ず、ステップＳ１１で、近距離無線通信インタフェース３３で送信パケットを受信したか否かを判定し、送信パケットを受信したときにはステップＳ１２に移行して、送信パケットのデータ部に書込まれているＩＤ情報が予め設定されたＩＤ情報であるか否かを判定し、送信パケットのＩＤ情報と設定されたＩＤ情報とが一致する場合にはステップＳ２６に移行して、変数Ｔ，Ｎ及びｔを夫々“０”にクリアしてからタイマ割込処理を終了し、両者が不一致であるとき及び前記ステップＳ１１の判定結果が送信パケットを受信していないものであるときにはステップＳ１３に移行する。
【００１８】
このステップＳ１３では、計時変数Ｔを“１”だけインクリメントしてからステップＳ１４に移行し、計時変数Ｔが腕時計１の送信パケットの送信間隔に相当する設定値Ｔｓを超えたか否かを判定し、Ｔ≦Ｔｓであるときにはそのままタイマ割込処理を終了し、Ｔ＞ＴｓであるときにはステップＳ１５に移行して、計時変数Ｔを“０”にクリアしてからステップＳ１６に移行し、腕時計１からの通信パケットを受信できない受信不能回数を表す変数Ｎを“１”だけインクリメントし、次いでステップＳ１７に移行して、変数Ｎが予め設定した設定値Ｎｓ（例えば“３”）に達したか否かを判定し、Ｎ＜Ｎｓであるときにはそのままタイマ割込処理を終了し、Ｎ≧Ｎｓであるときには腕時計１との距離が近距離無線通信インタフェース１８及び３３での受信範囲以上離れて受信不能状態にあるものと判断して、ステップＳ１８に移行し、変数Ｎを“０”にクリアしてからステップＳ１９に移行する。
【００１９】
このステップＳ１９では、表示部３１に対してユーザー認証として認証用パスワードの入力を促すメッセージ情報を表示し、次いでステップＳ２０に移行して、操作部３２から認証用パスワードが入力されたか否かを判定し、認証用パスワードが入力されていないときにはステップＳ２１に移行して、経過時間を表す変数ｔを“１”だけインクリメントし、次いでステップＳ２２に移行して、変数ｔが予め設定した設定値ｔｓを超えたか否かを判定し、ｔ≦ｔｓであるときにはタイマ割込処理を終了し、ｔ＞ｔｓであるときにはステップＳ２３に移行して、変数ｔを“０”にクリアしてからステップＳ２５に移行する。
【００２０】
また、ステップＳ２０の判定結果が、認証用パスワードが入力されたときにはステップＳ２４に移行して、認証用パスワードが予め設定された認証用パスワードと一致するか否かを判定し、両者が一致する場合にはそのままタイマ割込処理を終了し、両者が不一致であるときにはステップＳ２５に移行する。
ステップＳ２５では、電源制御回路３４に対してパワーオフ処理要求を送出してからタイマ割込処理を終了する。
【００２１】
また、電源制御回路３４は、操作部３２の電源スイッチがオン状態となると、現在の状態がパワーオフ状態であるときには認証用パスワードの入力を促すメッセージ情報を表示部３１に表示してから所定時間内に予め設定された認証用パスワードと一致する認証用パスワードが操作部３２から入力されたときに、各構成回路に電源を供給するパワーオン処理を行い、現在の状態がパワーオン状態であるときには認証用パスワードの要求を行うことなく直ちに各構成回路に対して電源の供給を遮断するパワーオフ処理を行うと共に、制御装置３０からのパワーオフ処理要求を受信したときにもパワーオフ処理を行う。
【００２２】
次に、上記第１の実施形態の動作を説明する。
今、腕時計１を腕に装着し、予めパワーオン時の任意の認証用パスワードを設定した携帯型情報端末２をパワーオフ状態として所持しているものとする。
この状態で、携帯型情報端末２で、公衆電話回線を使用するために操作部３２の電源スイッチをオン状態とすると、電源制御回路３４で、表示部３１に認証用パスワードの入力を促すメッセージ情報を表示する。このとき、携帯型情報端末２の所持者が、操作部３２に配設された操作ボタンを操作して認証用パスワードを入力すると、入力した認証用パスワードと設定した認証用パスワードとが一致したときにパワーオン状態となって、各構成回路に電源が供給されて携帯電話機能の使用が可能な状態となる。
【００２３】
このように、携帯型情報端末２がパワーオン状態となると、図３の認証管理処理が実行され、腕時計１で図２の処理において所定時間毎に送信される送信パケットを受信したか否かを判定し（ステップＳ１１）、送信パケットを受信したときにはこれに含まれるＩＤ情報が予め設定したＩＤ情報と一致するか否かを判定し（ステップＳ１２）、両者が一致するときには、ステップＳ２６に移行して、変数Ｔ，Ｎ及びｔを“０”にクリアしてからタイマ割込処理を終了して、パワーオン状態を継続する。
【００２４】
ところが、携帯型情報端末２がパワーオン状態を継続している状態で、置き忘れたり、盗難にあって、腕時計１から送信される送信パケットを受信できない状態となると、図３の処理において、ステップＳ１１からステップＳ１３に移行して、計時変数Ｔを“１”づつインクリメントし、この計時変数Ｔが設定値Ｔｓに達すると、送信パケットを受信できない受信不能回数を表す変数Ｎを“１”だけインクリメントし、この変数Ｎが設定値Ｎｓを越えると、認証用パスワードの入力を促すメッセージ情報を表示部３１に表示する（ステップＳ１９）。
【００２５】
このとき、携帯型情報端末２の正規の所持者以外の第３者が携帯型情報端末２を取得した場合には、設定されている認証用パスワードを入力することができないので、所定時間以内に認証用パスワードを入力しないか又は入力した認証用パスワードが設定された認証用パスワードと一致しないときに、電源制御回路３４に対してパワーオフ要求が送出され、この電源制御回路３４で、パワーオフ処理が行われて各構成回路に供給する電源が直ちに遮断される。このため、所持者以外の第３者の不正使用を確実に防止することができる。
【００２６】
ところが、正規の所持者が外出時に腕時計１を置き忘れた場合には、パワーオン状態とした後に、受信不能回数を表す変数Ｎが設定値Ｎｓを超える毎に認証用パスワードの入力を促すメッセージ情報が表示部３１に表示されるが、設定した認証用パスワードと一致する認証用パスワードを入力することができるので、パワーオン状態を継続することができる。
【００２７】
このように、上記第１の実施形態においては、腕時計１と携帯型情報端末２との間で定期的に送信パケットの送受信を行うことにより、携帯型情報端末２で腕時計１からの送信パケットを受信できない状態となったときに、認証用パスワードの入力を要求し、認証用パスワードが所定時間以内に入力されないか又は入力された認証用パスワードが予め設定された認証用パスワードと一致しない場合には、電源制御回路３４に対してパワーオフ要求を送出して、各構成回路に対する電源の供給を直ちに遮断するので、携帯型情報端末２を不正に取得した第３者が携帯型情報端末２を不正使用することを確実に防止することができる。
【００２８】
次に、本発明の第２の実施形態を図４及び図５について説明する。
この第２の実施形態は、腕時計１が腕から外されたときに、携帯型情報端末２の不正使用を防止するようにしたものである。
すなわち、第２の実施形態では、図４に示すように、腕時計１に腕への装着状態から離脱したことを検出する腕離脱検出手段としての腕離脱センサ４１が設けられ、この腕離脱センサ４１の検出信号が演算処理装置１４に入力され、演算処理装置１４で、図５に示す、パケット送信処理を行うことを除いては前述した第１の実施形態と同様の構成を有する。
【００２９】
ここで、腕離脱センサ４１としては、腕装着面に配設された体温を検出する体温センサで構成されている。
また、図５のパケット送信処理は、先ず、ステップＳ３１で、腕離脱センサ４１の検出信号を読込み、次いでステップＳ３２に移行して、体温検出値が体温に相当する設定値（例えば３５℃以上）であるか否かを判定し、体温検出値が設定値未満であるときには腕時計１が腕から離脱しているものと判断して送信パケットを送信することなく前記ステップＳ３１に戻り、体温検出値が設定値以上であるときには腕時計１が腕に装着されているものと判断してステップＳ３３に移行する。
【００３０】
このステップＳ３３では、計時回路１２の計時情報を読込み、次いでステップＳ３４に移行して、読込んだ計時情報が前回の処理時から所定時間（例えば１秒）経過したか否かを判定し、所定時間が経過していないときには経過するまで待機し、所定時間が経過したときには、ステップＳ３５に移行して、送信先アドレスとして携帯型情報端末のアドレスを設定し、送信元アドレスとして自己のアドレスを設定した送信パケットを近距離無線通信インタフェース１８に送出してから前記ステップＳ３１に戻る。
【００３１】
この第２の実施形態によると、携帯型情報端末２の正規の所持者が腕時計１を腕に装着している状態では、腕時計１の腕離脱センサ４１で検出する体温検出値が設定値以上となることにより、図５のパケット送信処理において、ステップＳ３３以降に移行して、前述した第１の実施形態と同様に、定期的に送信パケットを送信することにより、携帯型情報端末２がパワーオン状態であるときには、送信パケットを受信することにより、パワーオン状態を継続することができる。
【００３２】
この腕時計１からの定期的な送信パケットの送信状態から、携帯型情報端末２の正規の所持者が腕時計１を腕から外すと、腕離脱センサ４１で検出する体温検出値がそれまでの設定値以上である状態から雰囲気温度に等しくなる設定未満の状態に変化することにより、図５のパケット送信処理において、ステップＳ３２からステップＳ３１に戻って、定期的な送信パケットの送信が停止される。
【００３３】
このため、携帯型情報端末２では、前述した第１の実施形態において、携帯型情報端末２と腕時計１との距離が通信範囲を超えた場合と同様に、携帯型情報端末２で受信不能回数を表す変数Ｎが設定値Ｎｓを超えた状態となると、電源制御回路３４に対してパワーオフ要求が送出されることにより、各構成回路への電源供給が遮断されてパワーオフ状態となり、第３者の不正使用を確実に防止することができる。
【００３４】
このように、上記第２の実施形態によると、腕時計１側に腕離脱センサ４１が設けられ、この腕離脱センサ４１で腕時計１が腕から外れたことを検出すると、携帯型情報端末２への送信パケットの送信が停止されることにより、腕時計１を腕から外している状態では、近距離無線通信インタフェース１８を介しての送信パケットの送信が停止されることにより、腕時計１での不要な電力消費を抑制して、腕時計１の電源電池の寿命を長期化させることができる。
【００３５】
また、携帯型情報端末２の正規の所持者が腕時計１を腕から外した状態で直ちに、送信パケットの送信が停止して、携帯型情報端末２での不正使用を防止することができるので、腕時計１と携帯型情報端末２とを同一場所に放置した場合でも第３者の不正使用を確実に防止することができる。
なお、第２の実施形態においては、腕離脱検出手段として体温センサで構成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、皮膚の電気抵抗を検出する抵抗センサ、装着面の静電容量を検出する静電容量センサ、反射光量を検出する光センサ、振動を検出する振動センサ等を適用して、検出値の変化から腕離脱状態を検出することができる。
【００３６】
また、上記第１及び第２の実施形態においては、腕時計１側で定期的に送信パケットを送信する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、携帯型情報端末２から送信パケットを腕時計１側に送信し、腕時計１側で携帯型情報端末２からの送信パケットを受信したときに、携帯型情報端末２に対して送信パケットを送信するようにしてもよい。この場合には、腕時計１側で、携帯型情報端末２がパワーオン状態で、認証管理処理が実行されているときのみ送信パケットを送信するので、腕時計１側での送受信処理に要する消費電力を軽減することができる。
【００３７】
さらに、上記第１及び第２の実施形態においては、携帯型情報端末２で認証用パスワードを使用して認証する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、正規の使用者の指紋、虹彩、声紋等の生体情報を携帯型情報端末２に予め登録しておくと共に、登録した生体情報に対応する生体情報を検出する生体情報検出手段を設け、認証要求時に生体情報検出手段で生体情報を検出するようにしてもよく、この場合にはより確実な認証を行うことができる。
【００３８】
さらにまた、上記第１及び第２の実施形態においては、送信パケットにＩＤ情報を含める場合について説明したが、これに限定されるものではなく、送信パケットの送信元情報となるアドレスで腕時計を判別するようにしてもよく、要は携帯型情報端末２から特定の腕時計からの送信パケットであることを認識できればよい。
【００３９】
なおさらに、上記第１及び第２の実施形態においては、ＩＤ情報をそのまま送信パケットに書込む場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ＩＤ情報を暗号化して送信パケットに書込み、携帯型情報端末２で暗号化されたＩＤ情報を復号して、認証するようにしてもよく、この場合には、第三者がＩＤ情報を解析することが困難となり、セキュリティ機能をより強化することができる。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明によれば、腕時計と携帯型情報端末との間で互いに定期的に近距離無線通信を行って、携帯型情報端末は、認証手段で腕時計との定期的な交信を監視し、交信が行えない状態となったときに認証用パスワードや生体情報等のユーザー認証を要求することにより、携帯型情報端末と腕時計とが近距離無線通信可能な範囲内であるときには携帯型情報端末を所定時間パワーオン状態に維持し、近距離無線通信可能範囲外となってユーザー認証を行うことができない場合にはパワーオフ状態として携帯型情報端末の使用ができなくなり、不正使用を確実に防止することができるという効果が得られる。
【００４１】
また、請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る発明の効果に加えて、腕時計に腕離脱検出手段が設けられているので、腕時計を腕から外したときに、これを腕離脱検出手段で検出し、交信停止手段で携帯型情報端末との交信を停止させることにより、携帯型情報端末でユーザー認証が要求されて、不正使用を確実に防止することができるという効果が得られる。
【００４２】
さらに、請求項３に係る発明によれば、腕時計の腕からの離脱を、温度変化、装着面の抵抗変化、装着面の静電容量変化、光センサによる反射光量変化、振動の変化の何れかで正確に検出することができるという効果が得られる。
さらにまた、請求項４に係る発明によれば、ユーザー認証を認証用パスワードを設定することにより行うので、ユーザー認証の設定を容易に行うことができるという効果が得られる。
【００４３】
なおさらに、請求項５に係る発明によれば、ユーザー認証として指紋、虹彩、声紋等の生体情報を使用するようにしているので、認証情報の複製が困難であり、確実な認証を行うことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す概略構成図である。
【図２】第１の実施形態における腕時計の演算処理装置で実行するパケット送信処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態における携帯型情報端末の制御装置で実行する認証管理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態を示す概略構成図である。
【図５】第２の実施形態における腕時計の演算処理装置で実行するパケット送信処理手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  腕時計
２  携帯型情報端末
１１  発振回路
１２  計時回路
１３  データ・メモリ
１４  演算処理装置
１５  表示制御回路
１６  表示部
１８  近距離無線通信インタフェース
２１  マイク
２２  スピーカ
２３  音声コーデック
２４  チャネル・コーデック
２５  ＴＤＭＡ制御部
２６  変調部
２７  復調部
２８  無線ＲＦ送受信部
２９  アンテナ
３０  制御装置
３１  表示部
３２  操作部
３３  近距離無線通信インタフェース
３４  電源制御回路
４１  腕離脱センサ
【図１】
0003876638.tif 000002
【図２】
0003876638.tif 000003
【図３】
0003876638.tif 000004
【図４】
0003876638.tif 000005
【図５】
0003876638.tif 000006