(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビスホスホン酸、または生理学的に許容され得るそれらの塩を含む、皮下投与のためのゲル様水性医薬製剤であって、
セルロース誘導体、アルギン酸誘導体、デキストラン、ゼラチン、コラーゲン、ヒアルロン酸、ならびにデルマタンおよびヘパラン硫酸よりなる群から選ばれる天然または合成のポリマーである、組織内での有効物質の拡散を阻害する化合物を少なくとも１種含有し、該有効物質は該製剤中に溶解した形態で存在し、そして該製剤は２２０〜１８００mPa・sの粘度を有することを特徴とする医薬製剤。
【請求項２】
天然のポリマーが、セルロース誘導体であることを特徴とする、請求項１記載の製剤。
【請求項３】
セルロース誘導体が、可溶性アルキル−またはヒドロキシアルキル−セルロース誘導体であることを特徴とする、請求項２記載の製剤。
【請求項４】
セルロース誘導体が、ヒドロキシメチルセルロース（ＨＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、メチルヒドロキシエチルセルロース（ＭＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）、およびそれらの混合物よりなる群から選ばれることを特徴とする、請求項２または３記載の製剤。
【請求項５】
天然のポリマーが、カルボキシメチルセルロースナトリウムであることを特徴とする、請求項１記載の製剤。
【請求項６】
天然のポリマーが、アルギナートであることを特徴とする、請求項１記載の製剤。
【請求項７】
拡散阻害化合物が、０．０１〜１５重量％の濃度で存在することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項記載の製剤。
【請求項８】
拡散阻害化合物が、１〜７重量％の濃度で用いられるカルボキシメチルセルロースナトリウム（ＮａＣＭＣ）であることを特徴とする、請求項７記載の製剤。
【請求項９】
拡散阻害化合物が、４〜６重量％の濃度で用いられるカルボキシメチルセルロースナトリウム（ＮａＣＭＣ）であることを特徴とする、請求項８記載の製剤。
【請求項１０】
拡散阻害化合物が、１〜５重量％の濃度で用いられるアルギナートであることを特徴とする、請求項７記載の製剤。
【請求項１１】
拡散阻害化合物が、２〜３重量％の濃度で用いられるアルギナートであることを特徴とする、請求項９記載の製剤。
【請求項１２】
粘度が、３８０〜１，８００mPa・sであることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項記載の製剤。
【請求項１３】
１〜２０mMのカルシウムイオンを含む、請求項１〜１２のいずれか１記載の製剤。
【請求項１４】
１〜２０mMのＣａＣｌ2を含む、請求項１３記載の製剤。
【請求項１５】
有効物質が、イバンドロナート、クロドロナート、エチドロナート、リセドロナート、ゾレドロナート、チルドロナート、パミドロナート、シマドロナート（ＹＭ１７５）および／もしくはアレンドロナート、またはそれらのナトリウムもしくはカルシウム塩であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項記載の製剤。
【請求項１６】
有効物質が、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチル）アミノ−１−ヒドロキシプロパン−１，１−ビスホスホン酸（イバンドロン酸）、または医薬上許容され得るその塩であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項記載の製剤。
【請求項１７】
有効物質が、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチル）アミノ−１−ヒドロキシプロパン−１，１−  ビスホスホン酸一ナトリウム塩一水和物であることを特徴とする、請求項１６記載の製剤。
【請求項１８】
有効物質と、カルシウム塩と、カルボキシメチルセルロースおよびアルギナートよりなる群から選ばれる拡散阻害化合物とを含むことを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか１項記載の製剤。
【請求項１９】
有効物質または有効物質の混合物２００〜３００μgと、カルシウム塩０．５mgと、セルロース誘導体またはアルギナート１５mgとを水１ml中に含むことを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか１項記載の製剤。
【請求項２０】
有効物質または有効物質の混合物１mgと、カルシウム塩１mgと、セルロース誘導体またはアルギナート５０mgとを水１ml中に含むことを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか１項記載の製剤。
【請求項２１】
ビスホスホン酸、または生理学的に許容され得るそれらの塩を有効物質として含有する、請求項１〜２０のいずれか１記載の皮下投与のための水性医薬製剤を製造する方法であって、有効物質を水に溶解し、次いで組織内での拡散を阻害する化合物を該溶液に加えるか、あるいは有効物質と拡散阻害化合物を混合し、それらを一緒に水に溶解するか、あるいは有効物質を拡散阻害化合物の水溶液に加えるかを特徴とする方法。
【請求項２２】
カルシウム塩を加えることを特徴とする、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
骨粗鬆症の処置用の医薬を製造するための、請求項１〜２０のいずれか１項記載の製剤の使用。
【請求項２４】
骨粗鬆症の処置用の請求項１〜２０のいずれか１項記載の医薬製剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、ビスホスホン酸またはそれらの塩を有効物質として含有する、皮下の非経口投与のための医薬製剤および、この製剤の製造に関する。本発明による製剤によって、比較的高濃度のビスホスホナートを、禁忌を生じることなく、局所的に投与することができる。
【０００２】
ビスホスホナートおよびそれらの塩は、様々な骨代謝の疾患を治療するための非常に効果的な医薬として、長い間使用されている。そのため、様々なビスホスホナートが、高カルシウム血症、悪性骨成長障害（転移性骨疾患）および、骨粗鬆症の治療に用いられる一方で、他のものが、臨床的に開発中である。例えば、クロドロナート、イバンドロナート、チルドロナート、エチドロナート、アレンドロナート、リセドロナート、ゾレドロナートを、とりわけ挙げることができる。ビスホスホナートは、最も多様な因子、特に医学的適応症を考慮して、幅広い用量範囲で用いられる。そのため、静脈内注入および注射用の非経口製剤が、好ましくも入手可能にされ、利用されている。
【０００３】
しかし、臨床的に妥当な量のビスホスホン酸またはそれらの塩を、皮下の非経口投与することには、問題がある。ビスホスホナート溶液を、たとえば静脈内投与の場合には充分許容される、治療に妥当な濃度で皮下に投与すると、炎症、疼痛および壊死が生じる。いうまでもなく、皮下投与は、この投与様式が、患者の大多数によって、静脈内投与よりはるかに快適であると認識されているため、多くの点で特に魅力的である。医療介助者または患者自身が、それを実施することができる。
【０００４】
静脈内投与と対比した、皮下投与の場合に生じ得る薬物動態学上の相違は、関心の的である骨粗鬆症という適応症、および骨粗鬆症の予防の分野では重大ではないが、それは、ビスホスホナートが骨と結合した後に活性を示し、そこに非常に長期間、蓄積され、そのため、注射後または経口投与後の血中の滞留時間は、二次的な重要性のみを有するにすぎないからである。
【０００５】
これまでに、ほんの少数の、完全に満足できない皮下に用い得るビスホスホナート製剤の開発のための提案が、知られている。
【０００６】
難溶性の１，１−ビスホスホン酸の亜鉛塩およびマグネシウム塩が、DE 42 44 422 A1に、治療に妥当量の有効物質を局所的なデポー剤からの溶解によって徐放することを目的として記載されている。
【０００７】
しかし、様々な理由で、この原理は、有意に改良された適合性を達成するのに充分には適さない。例えば溶解動態を変更しても、難溶性の塩によって微粒子系が形成されることから、結果として良好な適合性が得られない。これは、投与の際に多くの短所を有するばかりでなく、追加的な問題点を導くことが定説となっている。技術的観点からは、製造、投薬およびデカンテーションのみならず、そのような系の貯蔵、品質管理、および品質の保証も非常に困難である。微粒子系は、主として懸濁液であって、物理的に不安定であり、そのために、短期貯蔵の場合でも、品質に関する変化を既に受けている。上記のとおり、そのような微粒子系の投与は簡単ではない。例えば、相分離または沈降によって引き起こされる投薬上の問題が、投与により直ちに発生しかねない。懸濁粒子による注射針の閉塞も、同様に、真剣に考慮しなければならない問題である。
【０００８】
難溶性粒子の皮下投与は、毒物学の観点からも最適ではない。外来粒子の存在は、特異的および非特異的な防御機構を誘導し、多様な反応、特に局所的な細胞性変化を招く。食細胞が蓄積し、その他の細胞は分解を伴い、外来粒子の被包も生じることがある。要するに、微粒子系は、一般的に望ましくない反応を導き、それが適合性を低下させるのである。
【０００９】
一方、医薬の製造のためのイバンドロナートの水溶性カルシウム塩が、DE 42 44 423 A1に記載されている。これらは、難溶性の塩の不都合を排除し、通常のアルカリまたはアンモニウム塩より低い溶解度に基づいて、懸濁液の短所を示すことなしに、これらより優れた組織適合性を有するはずであった。
【００１０】
しかし、この処方上の戦略は、完全に決定的なものではなく、実際には、適合性について所望の医学的に適切な改良をもたらさない。分子分散溶液（物理化学的な意味での「真の溶液」）が存在すれば、溶解した有効物質の濃度（たとえば１mg/ml）のみが適合性を決定し、他方、飽和溶解度はそれを決定しない。例えばビスホスホナート、特にイバンドロナートのＮａ+塩およびＣａ2+塩の飽和溶解度は、有意に異なっても、その一方でそれらの個々の生理学的刺激性効果は、同じ溶解濃度の場合は同じである。
【００１１】
皮下投与後に充分許容される、水溶性Ｃａ2+塩の達成可能な適合性の限界値または有効物質濃度は、あまりにも低いために、実際には使用できないことが定説となっている。特に、３ヶ月ごとに１回のみまたは数回の注射という投与間隔は、患者および医療担当者の観点からは特に望ましく、かつ魅力的であるが、このために実現することができない。
【００１２】
上記により、本発明の根元的な目的は、皮下投与に適切な、ビスホスホン酸、またはそれらの生理学的に適合する塩を含有する医薬製剤を提供することにあり、それによって、局所的に高い、処置上、適切な濃度のビスホスホナートを、長い間隔（４週間以上）での投与による、医学的に意義ある投与方式が可能であるような、適合性のある投与をすることができる。
【００１３】
本発明の問題は、有効物質または有効物質の混合物と、組織内での有効物質の拡散を阻害する化合物を少なくとも１種類含有する水性医薬製剤であって、有効物質が、製剤中に溶解した形態で存在し、該有効物質および拡散阻害化合物が、該製剤が固体の粒状成分を全く含有しないように選ばれることによって解決される。所望であれば、他の通常の製剤担体および／またはアジュバント（ただし、粒子を形成してはならない）を、該製剤中に存在させる。好適な実施態様では、本発明は、ビスホスホン酸または生理学的に許容され得るそれらの塩を含有する、皮下投与のためのゲル様水性医薬製剤であって、医薬製剤中に、有効物質の組織内での拡散を阻害する、少なくとも１種類の化合物を含有し、該製剤中、有効物質は溶解した形態で存在し、該製剤は２２０mPa・s以上の粘度を有することを特徴とする医薬製剤を含む。
【００１４】
拡散阻害物質の添加は、有効物質とその対イオン（たとえばＮａ+、Ｃａ2+等）との特異的および非特異的相互作用に基づいて、ビスホスホン酸またはそれらの塩が、皮下投与後の組織内で、たとえば刺激のような、禁忌の徴候を生じるのを防ぐ。
【００１５】
拡散阻害物質は、本発明の意味においては、好ましくは、ヒドロゲル形成物質その他の非粒状基質であり、好ましくは天然および／または合成のポリマーである。
【００１６】
本発明によれば、医薬に常用されるか、または生理学的に許容され得るポリマーおよびゲル形成体には、たとえばセルロース誘導体、アルギン酸誘導体、デキストラン、ヒアルロン酸、デルマタンおよびヘパラン硫酸、ゼラチン、コラーゲン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリラート、および／またはそれらの誘導体が考慮される。誘導体は、アミド化、アルキル化、カルボキシメチル化、脂肪酸単位の付加、またはポリエチレングリコール単位の付加（いわゆる「ＰＥＧ化」）によって得られる、化学的に改質された物質である。必要なゲル形成特性を得るには、ポリマーを、たとえばグルタルアルデヒドによって、架橋結合させてもよい。酸性化合物（アルギン酸、ポリメタクリラート）の場合、誘導体は、それらの塩（たとえばアンモニウム塩、バリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩）でもある。これらの化合物は、当技術に公知であり、たとえばAsh, M. & I.: Handbook of Pharmaceutical Additives. Gower, 1995, 887f; 915-918；Fiedler, H.P.: Lexikon der Hilfsstoffe. ecv, 1998；Kibbe, A.H.: Handbook of Pharmaceutical Excipients, 3rd ed., Pharmaceutical Press, 2000に記載されている。好ましくは、天然のポリマーは、セルロース誘導体、アルギン酸誘導体、デキストラン、ゼラチン、コラーゲン、ヒアルロン酸、ならびに／またはデルマタンおよびヘパラン硫酸よりなる群から選ばれる。セルロース誘導体は、本発明の意味では、好適な拡散阻害物質である。セルロース誘導体の場合、好ましくは、可溶性のアルキル−またはヒドロキシアルキル−セルロース誘導体、たとえば、ヒドロキシメチルセルロース（ＨＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、メチルヒドロキシエチルセルロース（ＭＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）、またはそれらの混合物が考慮に入れられる。
【００１７】
用語「アルキル」は、単独または組み合わせで、最大７個、好ましくは最大４個の炭素原子を有する、直鎖または分枝鎖アルキル基、たとえばメチル、エチル、ｎ−プロピル、２−メチルプロピル（イソブチル）、１−メチルエチル（イソプロピル）、ｎ−ブチル、および１，１−ジメチルエチル（tert−ブチル）、好ましくはメチルおよびエチルを意味する。
【００１８】
より好適な天然のポリマーは、カルボキシメチルセルロースナトリウムである他の好適な天然のポリマーは、アルギナートである。
【００１９】
本発明の他の好適な実施態様では、合成ポリマーは、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリラート、ポリビニルピロリドンおよびポリビニルアルコールよりなる群から選ばれる。
【００２０】
本発明によれば、ゲル形成体は、生成される粘稠性により、一方では必要な拡散阻害が達成され、他方では必要な注射可能性が許されることを保証する濃度で用いられる。ゲル形成体は、０．０１〜１５重量％の濃度で用いられる。
【００２１】
本発明の特に好適な実施態様では、カルボキシメチルセルロースナトリウム（ＮａＣＭＣ）を、１〜７重量％、特に４〜６重量％の濃度で用いる。他の好適実施態様では、アルギナートを、１〜５重量％、特に２〜３重量％の濃度で用いられる。
【００２２】
本発明によれば、ゲル形成体を用いて製造される、増粘された製剤の好適な粘度は、２２０mPa・s以上、特に３８０〜１，８００mPa・sの範囲内にあって、そのため、製剤は、適切な注射針を用いて投与しなければならない。
【００２３】
さらなる特に好適な実施態様では、製剤には、カルシウムイオン（最終濃度：１〜２０mM、好ましくは５〜１５mM）を加えるが、これらを、好ましくは塩化カルシウムの形態で加える。
【００２４】
医薬有効物質としてのビスホスホン酸、または生理学的に許容され得るそれらの塩は、たとえば、米国特許第4,666,895号明細書、米国特許第4,719,203号明細書、EP-A-252,504、EP-A−252,505、米国特許第4,777,163号、米国特許第5,002,937号および米国特許第4,971,958号明細書に記載されている。
【００２５】
ビスホスホン酸を調製する方法は、たとえば、米国特許第3,962,432号；第4,054,598号；第4,267,108号；第4,327,039号；第4,407,761号；第4,621,077号；第4,624,947号；第4,746,654号；第4,922,077号；第4,970,335号；第5,019,651号；第4,761,406号；第4,876,248号明細書、J. Org. Chem. 32, 4111 (1967)およびEP-A−252,504に見出し得る。ビスホスホン酸の医薬上許容され得る塩を、本発明に用いてもよい。ビスホスホン酸の塩基性塩の例は、アンモニウム塩、アルカリ金属塩、たとえばカリウムおよびナトリウム（一、二および三ナトリウムを包含する）塩（これらが好ましい）、アルカリ土類金属塩、たとえばカルシウムおよびマグネシウム塩、有機塩基との塩、たとえばジシクロヘキシルアミン塩、Ｎ−メチル−Ｄ−グルカミン塩、ならびにアミノ酸、たとえばアルギニン、リシン等の塩を包含する。非毒性の、生理学的に許容され得る塩が好ましい。塩は、当技術に公知の方法、たとえばヨーロッパ特許第252,504号公報または米国特許第4,922,077号明細書に記載された方法によって製造してよい。
【００２６】
本発明の好適な実施態様では、本発明の用語「ビスホスホナート」は、一般式：
【００２７】
【化１】
0003923800.tif 000002
【００２８】
［式中、ＡおよびＸは、独立して、水素、ヒドロキシル、ハロゲン、アミノ、ＳＨ、フェニル、アルキル、モノ−またはジ−アルキルアミノ、モノ−またはジ−アルキルアミノアルキル、アルコキシ、チオアルキル、チオフェニル、ならびにフェニル、ピリジル、フラニル、ピロリジニル、イミダゾリルおよびベンジルよりなる群から選ばれるアリールまたはヘテロアリール部分よりなる群から選ばれ、該アリールまたはヘテロアリール部分は、場合によりアルキルで置換されている］
で示される化合物に相当する。
【００２９】
前記の化学式中、ＡはＸを、またＸはＡを包含することができるため、二つの部分は、同じ環状構造の一部を形成することができる。
【００３０】
また、前記の化学式は、Ａおよび／またはＸという置換基については、炭素環、芳香族および複素芳香族、たとえばナフチル、キノリル、イソキノリル、アダマンチルおよびクロロフェニルチオの構造を包含するものとする。
【００３１】
好適な構造は、Ａが、水素、ヒドロキシルおよびハロゲンよりなる群から選ばれ、Ｘが、アルキル、ハロゲン、チオフェニル、チオアルキルおよびジアルキルアミノアルキルよりなる群から選ばれる構造である。
【００３２】
より好適な構造は、Ａが、水素、ヒドロキシルおよびＣｌよりなる群から選ばれ、Ｘが、アルキル、Ｃｌ、クロロフェニルチオおよびジアルキルアミノアルキルよりなる群から選ばれる構造である。
【００３３】
最も好ましいのは、Ａがヒドロキシルであり、Ｘが（Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチル）アミノエチルであるとき、すなわちイバンドロナートである。
【００３４】
本発明における活性成分として用いてよいビスホスホナート、すなわちビスホスホン酸、および医薬上許容され得るそれらの塩は、
（ａ）４−アミノ−１−ヒドロキシブチリデン−１，１−ビスホスホン酸（アレンドロナート）、
（ｂ）Ｎ−メチル−４−アミノ−１−ヒドロキシブチリデン−１，１−ビスホスホン酸、
（ｃ）４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１−ヒドロキシブチリデン−１，１−ビスホスホン酸、
（ｄ）３−アミノ−１−ヒドロキシプロピリデン−１，１−ビスホスホン酸（パミドロナート）、
（ｅ）３−（Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチル）アミノ−１−ヒドロキシプロパン−１，１−ビスホスホン酸（イバンドロン酸）、
（ｆ）［３−（Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチル）アミノ−１−ヒドロキシプロパン−１，１−  ビスホスホン酸一ナトリウム塩一水和物］（イバンドロナート）、
（ｇ）１−ヒドロキシ−３−（Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアミノ）プロピリデン−１，１−ビスホスホン酸、
（ｈ）１−ヒドロキシ−２−［３−ピリジニル］エチレンリデン−１，１−ビスホスホン酸（リセドロナート）、
（ｉ）４−（ヒドロキシメチレン−１，１−ビスホスホン酸）ピペリジン、
（ｊ）シクロヘプチルアミノメチレン−１，１−ビスホスホン酸（シマドロナート）、
（ｋ）１，１−ジクロロメチレン−１，１−ジホスホン酸、および二ナトリウム塩（クロドロナート）、
（ｌ）１−ヒドロキシ−３−（１−ピロリジニル）プロピリデン−１，１−ビスホスホン酸（ＥＢ−１０５３）、
（ｍ）１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（エチドロン酸）、
（ｎ）６−アミノ−１−ヒドロキシヘキシリデン−１，１−ビスホスホン酸（ネリドロナート）、
（ｏ）３−（ジメチルアミノ）−１−ヒドロキシプロピリデン−１，１−ビスホスホン酸（オルパドロナート）、
（ｐ）［２−（２−ピリジニル）エチリデン］−１，１−ビスホスホン酸（ピリドロナート）、
（ｑ）（４−クロロフェニル）チオメタン−１，１−ジホスホン酸（チルドロナート）、
（ｒ）１−ヒドロキシ−２−（１Ｈ−イミダゾール−１−イル）エチリデン−１，１−ビスホスホン酸（ゾレドロナート）、
（ｓ）［（シクロヘプチルアミノ）メチレン］ビスホスホン酸（イカドロナート）、および／または
（ｔ）［１−ヒドロキシ−２−イミダゾ−（１，２−ａ）ピリジン−３−イルエチリデン］ビスホスホン酸、ならびに
医薬上許容され得るそれらの塩を包含する。
【００３５】
本発明に従って用いられる有効物質は、アミノビスホスホナート、たとえばイバンドロナート、クロドロナート、エチドロナート、リセドロナート、ゾレドロナート、チルドロナート、パミドロナート、シマドロナート（ＹＭ１７５）および／もしくはアレンドロナート、またはそれらのナトリウムもしくはカリウム塩である。
【００３６】
有効物質は、好ましくは、それらの可溶性塩の形態で用いるが、それには、アンモニウム塩、アルカリ金属およびアルカリ土類金属塩、たとえばナトリウム、カリウム、カルシウムおよびマグネシウム塩、有機塩基との塩、たとえばジシクロヘキシルアミン塩、またはたとえばアルギニンもしくはリシンのようなアミノ酸との塩が属する。ナトリウムまたはカルシウム塩を用いるのが、特に好ましい。
【００３７】
本発明の、より好適な実施態様では、ビスホスホナートは、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチル）アミノ−１−ヒドロキシプロパン−１，１−ビスホスホン酸（イバンドロン酸）、もしくは医薬上許容され得るその塩、すなわちより好ましくは３−（Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチル）アミノ−１−ヒドロキシプロパン−１，１−  ビスホスホン酸一ナトリウム塩一水和物である。
【００３８】
本発明の好適な実施態様では、この製剤は、活性成分と、カルシウム塩と、カルボキシメチルセルロースおよびアルギナートよりなる群から選ばれる拡散阻害化合物とを含んでよい。
【００３９】
本発明の好適な実施態様では、上記の製剤は、有効物質または有効物質の混合物２００〜３００μgと、カルシウム塩０．５mgと、セルロース誘導体またはアルギナート１５mgとを水１ml中に含んでよい。本発明の他の好適実施態様は、有効物質または有効物質の混合物１mgと、カルシウム塩１mgと、セルロース誘導体またはアルギナート５０mgとを水１ml中に含んでよい。
【００４０】
本発明の別の態様は、ビスホスホン酸または生理学的に許容され得るそれらの塩を有効物質として含有する、上記の皮下投与のための水性医薬製剤を製造する方法であって、有効物質を水に溶解し、次いで組織内での拡散を阻害する化合物を溶液に加えることか、あるいは有効物質と拡散阻害化合物を混合し、それらを一緒に水に溶解することか、あるいは有効物質を拡散阻害化合物の水溶液に加えることを特徴とする方法に関する。場合により、カルシウムを加える。
【００４１】
本発明は、骨粗鬆症の処置用の医薬を製造するための、上記の製剤の使用にも関する。
【００４２】
該医薬製剤の製造は、慣用の手順に従って実施される。たとえば、場合によりカルシウム化合物を加えた有効物質の水溶液を調製し、次いで固体の粒子が存在しなくなるよう、拡散阻害物質で処理するか、あるいは有効物質と拡散阻害物質を、場合によりカルシウム化合物を加えて混合し、一緒に溶解する。さらなる手順上の変法では、拡散阻害物質の水溶液を最初に調製し、次いで、場合によりカルシウム化合物を加えた有効物質を加える。
【００４３】
こうして製造された医薬製剤を用いて、ビスホスホン酸またはそれらの塩を、無疼痛の、かつ医学的に安全な方式で、皮下に利用することが可能になる。
【００４４】
こうして、たとえば本発明による製剤を用いて、有効物質１mgを、３ヶ月の間隔でか、または適切なアリコート中で４週間ごとに投与することができるばかりでなく、実質的に、より少ない量で、２日、３日等ごとに投与することもできる。特に好適な実施態様では、有効物質または有効物質の混合物２００〜３００μgを、場合により、カルシウムイオン（７〜１２mM）を加えて、拡散阻害物質、たとえばカルボキシメチルセルロースナトリウム、またはアルギナート１５mgと混合し、４週間ごとに皮下に投与することができる。他の特に好適な実施態様では、有効物質または有効物質混合物１mgを、場合により、７mMのカルシウムイオンを加えて、拡散阻害物質、たとえばカルボキシメチルセルロースナトリウム、またはアルギナート５０mgと混合し、３ヶ月の間隔で皮下に投与することができる。この医薬製剤は、間欠的に投与することもできる。そのため、４週間の間隔での３倍の投与の後、３ヶ月の休止期間を置くことができる。
【００４５】
上記により、本発明による製剤を用いることにより、非常に濃縮された用量が可能になるが、それは、皮下投与の後、充分に許容されるものである。
【００４６】
さらに、本発明による製剤は、処方された間隔および用量で、たとえば４〜６週間にわたる、多用量投与システム（いわゆるペン）を用いて与えられるように、提供することができる。それによって、ボタンを押せば、適切な用量が、毎週１回、患者には特に簡単で便利である方式で注入される。これにより、注入１回あたり２５μg〜１mlの注入量を実現することができる。
【００４７】
本発明によれば、比較的高濃度のビスホスホナートを、非常に濃縮された溶液または微粒子系の使用を招くという短所を甘受することなく、局所的に投与することも可能になる。
【００４８】
下記の実施例にて、本発明をより詳しく例示する。
【００４９】
（実施例）
例１：ビスホスホナート含有カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）ナトリウムヒドロゲルの製造
調製法１
有効物質２０mgまたは１００mgを、閉鎖できるガラス容器に、ＮａＣＭＣ５．００gとともに秤り入れ、二回蒸留した水で１００．０gとした。３０秒間、活溌に振盪することによって、閉鎖された容器内に固体成分を分散させた。次いで、混合物を、大型の磁気コアを有する磁気撹拌器を用いるか、またはプロペラ式撹拌器を用いて、初めは急速に、たとえば３００rpmで撹拌した。約１０分後、回転数を約１０〜２０rpmに落として、膨潤する製剤中への空気の包入を回避した。温度を約８０℃に上昇させて、膨潤の手順を速めることができる。製剤は、透明なゲルが、均質に流動し、凝集物を含まないように見えるまで、閉鎖された容器内で撹拌した。通常、この状態は３日後に達成される。
【００５０】
調製法２
有効物質２０mgまたは１００mgを、二回蒸留した水で９５．０gとし、溶解させた。閉鎖できるガラス容器にＮａＣＭＣ５．００gを秤り入れ、この物質の溶液で処理した。３０秒間、活溌に振盪することによって、閉鎖された容器内に固体成分を分散させた。次いで、混合物を、大型の磁気コアを有する磁気撹拌器を用いるか、またはプロペラ式撹拌器を用いて、初めは急速に、たとえば３００rpmで撹拌した。約１０分後、回転数を約１０〜２０rpmに落として、膨潤する製剤中への空気の包入を回避した。温度を約８０℃に上昇させて、膨潤の手順を速めることができる。製剤は、透明なゲルが、均質に流動し、凝集物を含まないように見えるまで、閉鎖された容器内で撹拌した。通常、この状態は、３日後に達成される。
【００５１】
調製法３
有効物質２０mgまたは１００mgを、閉鎖できるガラス容器に、ＮａＣＭＣ５．００gと塩化カルシウム１００mgを一緒に秤り入れ、二回蒸留した水で１００．０gとした。３０秒間、活溌に振盪することによって、閉鎖された容器内に固体成分を分散させた。次いで、混合物を、大型の磁気コアを有する磁気撹拌器を用いるか、またはプロペラ式撹拌器を用いて、初めは急速に、たとえば３００rpmで撹拌した。約１０分後、回転数を約１０〜２０rpmに落として、膨潤する製剤中への空気の包入を回避した。温度を約８０℃に上昇させて、膨潤の手順を速めることができる。製剤は、透明なゲルが、均質に流動し、凝集物を含まないように見えるまで、閉鎖された容器内で撹拌した。通常、この状態は、３日後に達成される。
【００５２】
調製法４
有効物質２０mgまたは１００mgと、塩化カルシウム１００mgを、二回蒸留した水で９５．０gとして、溶解した。閉鎖できるガラス容器内に、ＮａＣＭＣ５．００gを秤り入れ、この物質の溶液で処理した。３０秒間、活溌に振盪することによって、固体成分を分散させた。次いで、混合物を、大型の磁気コアを有する磁気撹拌器を用いるか、またはプロペラ式撹拌器を用いて、初めは急速に、たとえば３００rpmで撹拌した。約１０分後、回転数を約１０〜２０rpmに落として、膨潤する製剤中への空気の包入を回避した。温度を約８０℃に上昇させて、膨潤の手順を速めることができる。製剤は、透明なゲルが、均質に流動し、凝集物を含まないように見えるまで、閉鎖された容器内で撹拌した。通常、この状態は、３日後に達成される。
【００５３】
調製法５
有効物質２０mgまたは１００mgを二回蒸留した水で９５．０gとして、溶解した。この溶液を、大きい直径のガラス容器、たとえば１５〜３０cmの直径を有するペトリ皿に注いだ。ＮａＣＭＣ５．００gを、静止した液体表面の薄い層に撒布した。容器を覆って、蒸発を防止した。容器は、ＮａＣＭＣの膨潤が終了するまで、振動なしに保管しなければならない。約３日後に、ゲルが均質に膨潤したとき、これをもう一つの容器に移し、密閉することができた。
【００５４】
調製法６
有効物質２０mgまたは１００mgと、塩化カルシウム１００mgを、二回蒸留した水で９５．０gとして、溶解した。溶液を、大きい直径のガラス容器、たとえば１５〜３０cmの直径を有するペトリ皿に注いだ。ＮａＣＭＣ５．００gを、静止した液体表面の薄い層に撒布した。容器を覆って、蒸発を防止した。容器は、ＮａＣＭＣの膨潤が終了するまで、振動なしに保管しなければならない。約３日後に、ゲルが均質に膨潤したとき、これをもう一つの容器に移し、密閉することができた。
【００５５】
例２：ビスホスホナート含有アルギナートヒドロゲルの製造
調製法１
有効物質２０mgまたは１００mgを、閉鎖できるガラス容器に、アルギナート２．５０gと塩化カルシウム１００mgとともに秤り入れ、二回蒸留した水で１００．０gにさせた。３０秒間、活溌に振盪することによって、閉鎖された容器内に固体成分を分散させた。次いで、混合物を、大型の磁気コアを有する磁気撹拌器を用いるか、またはプロペラ式撹拌器を用いて、初めは急速に、たとえば３００rpmで撹拌した。約１０分後、回転数を約１０〜２０rpmに落として、膨潤する製剤中への空気の包入を回避した。温度を、約８０℃に上昇させて、膨潤の手順を速めることができる。製剤は、透明なゲルが、均質に流動し、凝集物を含まないように見えるまで、閉鎖された容器内で撹拌した。通常、この状態は、３日後に達成される。
【００５６】
調製法２
アルギナート２．５０gを、閉鎖できるガラス容器内に秤り入れ、二回蒸留した水で８０．０gとした。３０秒間、活溌に振盪することによって、閉鎖された容器内に固体物質を分散させ、次いで、大型の磁気コアを有する磁気撹拌器を用いるか、またはブレード式撹拌器を用いて、初めは急速に、たとえば３００rpmで撹拌した。約１０分後、回転数を約１０〜２０rpmに落とし、撹拌を終夜継続した。
【００５７】
翌日、さらに撹拌しながら、有効物質の溶液２０g（下記を参照されたい）を、滴加し、そして撹拌をさらに１日間継続した。その後、ゲルを、さらに２４時間放置して、空気を消失させた。
【００５８】
有効物質の溶液の調製：有効物質４０mgまたは２００mgと、塩化カルシウム２００mgを、二回蒸留した水で４０．０gとして、溶解した。
【００５９】
例３：０．２mg/mlのイバンドロナートの緩衝水溶液の皮下適合性についての試験
溶液の調製および充填：
水（注射用の水）１，６００mlを、ガラスビーカーに入れ、イバンドロナート（水和物、一ナトリウム塩、イバンドロン酸５００mgに相当）５６２．５mgを、撹拌しつつ、溶解した。ＮａＣｌ２  １．５mgを加え、溶解し、酢酸ナトリウムの添加によって、pHを６．０の値に調整した。その後、混合物を、水で２，５００mlの最終体積とした。
【００６０】
溶液を、０．２μmの膜を通して濾過し、アンプルに充填した。次いで、充填したアンプルを、１２１℃／２０分間で蒸気滅菌した。
【００６１】
適合性試験：
雄４匹および雌４匹のウサギを用いて、局所皮下適合性を試験した。動物には、それぞれ、合計３回の注射（それぞれの場合に０．５ml／動物）を、７日間にわたって分けて、身体左側の皮下に与えた。隔離された部署で、注射部位を、組織病理学的評価のために制御した。
【００６２】
臨床的には、動物は、注射の間および後に、疼痛反応を示した。
【００６３】
巨視的には、注射部位は、すべて腫脹し、発赤した。
【００６４】
組織病理学的には、サンプル（それぞれの場合に、異なるレベルの注射領域からの２〜３枚の組織切片）は、観察期間とは無関係に、刺激の明確な徴候を示した：
要約すると、主として皮下の壊死（結合組織／筋組織）；
主として高度の炎症性浮腫部位／病巣性出血および血管炎；
高度の隆起内の病巣性炎症性細胞浸潤。
【００６５】
上記の配合物の評価：これらの結果を考慮して、皮下に適合しない。
【００６６】
例４：イバンドロナートなしのＣＭＣゲル（プラセボ）の皮下適合性についての試験
動物実験用のプラセボの調製および充填
水（注射用の水）１００mlを、ガラスビーカーに入れた。
【００６７】
その後、カルボキシメチルセルロースナトリウム１２．５gを小分けにして導入し、体積を、水で２５０mlとした。バッチを、ブレード式撹拌器で２４時間緩やかに撹拌し、その後、さらに２４時間放置して、空気を消失させた。
【００６８】
次いで、ゲルを、フラスコおよびゴム製プランジャーを有する滅菌したガラス製注射筒に各注射筒の充填量を０．５５gにして、充填した（コーンから充填）。各注射筒のコーンを、ゴム製の先端キャップで密閉した。
【００６９】
充填された注射筒を、直立させ（すなわちコーンを上向きにして）、オートクレーブ内で蒸気洗浄することによって滅菌した。一つの注射筒の製品溶液に入れたＰｔ１００伝熱体を用いて、滅菌時間を制御した（１２１〜１２３℃、２０分、１バールのゲージ圧）。
【００７０】
次いで、注射筒を、無菌室内で、室温で１２時間、層流下で乾燥し、使用するまで滅菌ホイルで密閉保管した。
【００７１】
適合性試験：
雄４匹および雌４匹のウサギを用いて、局所皮下適合性を試験した。動物には、それぞれ、合計３回の注射（それぞれの場合に０．５ml／動物）を、７日間にわたって分けて、身体左側の皮下に与えた。隔離された部署で、注射部位を、組織病理学的評価のために制御した。
【００７２】
臨床的には、動物は、注射の間および後に、禁忌の徴候を全く示さなかった。
【００７３】
巨視的には、注射部位は、すべて目立たなかった。
【００７４】
組織病理学的には、サンプル（それぞれの場合に、異なるレベルの注射領域からの２〜３枚の組織切片）は、下記の変化を示した：
注射の手法による、独立した変化（たとえば、軽度の吸収性細胞浸潤物を有する、小さい血腫）；
試験処方の吸収の意味での（予測すべき）軽度の変化（たとえば、小さいマクロファージ部位）；
観察期間とは無関係に、刺激の徴候は皆無であった。
【００７５】
上記の組成物の評価：これらの結果を考慮して、皮下に適合する。
【００７６】
例５：イバンドロナート０．２mg／ゲルgを有するＣＭＣゲルの皮下適合性についての試験
動物実験用のゲルの調製および充填
水（注射用の水）１００mlを、ガラスビーカーに入れ、イバンドロナート５６．２５mg（水和物、一ナトリウム塩、イバンドロン酸５０mgに相当）を、撹拌しつつ溶解させた。
【００７７】
その後、カルボキシメチルセルロースナトリウム１２．５gを小分けにして導入し、体積を、水で２５０mlとした。バッチを、ブレード式撹拌器で２４時間緩やかに撹拌し、その後、さらに２４時間放置して、空気を消失させた。
【００７８】
次いで、ゲルを、フラスコおよびゴム製プランジャーを有する滅菌したガラス製注射筒に、各注射筒の充填量を０．５５gにして充填した（コーンから充填）。各注射筒のコーンを、ゴム製の先端キャップで密閉した。
【００７９】
充填された注射筒を、直立させ（すなわちコーンを上向きにして）、オートクレーブ内で蒸気洗浄することによって滅菌した。一つの注射筒の製品溶液に入れたＰｔ１００伝熱体を用いて、滅菌時間を制御した（１２１〜１２３℃、２０分、１バールのゲージ圧）。
【００８０】
次いで、注射筒を、無菌室内で、室温で１２時間、層流下で乾燥し、使用するまで滅菌ホイルで密閉保管した。
【００８１】
適合性試験：
雄２匹および雌２匹のウサギを用いて、局所皮下適合性を試験した。動物には、それぞれ、合計３回の注射（それぞれの場合に０．５ml／動物）を、７日間にわたって分けて、身体右側の皮下に与えた。隔離された部署で、注射部位を、組織病理学的評価のために制御した。
【００８２】
臨床的には、動物は、注射の間および後に、禁忌の徴候を全く示さなかった。
【００８３】
巨視的には、注射部位は、すべて目立たなかった。
【００８４】
組織病理学的には、サンプル（それぞれの場合に、異なるレベルの注射領域からの２〜３枚の組織切片）は、下記の変化を示した：
注射の手法による、独立した変化（たとえば、軽度の吸収性細胞浸潤物を有する、小さい血腫）；
試験配合物の吸収の意味での（予測すべき）軽度の変化（たとえば、小さいマクロファージ部位）；
観察期間とは無関係に、刺激のほんの僅かな、かつ隔離された徴候（たとえば、軽度の病巣性出血または組織壊死）。
【００８５】
上記の組成物の評価：これらの結果を考慮して、条件付きで皮下に適合する。
【００８６】
例６：カルシウムイオンを加えたＣＭＣゲルの皮下適合性についての試験
動物実験用のゲルの調製および充填
水（注射用の水）１００mlを、ガラスビーカーに入れ、ＣａＣｌ2・２Ｈ2Ｏ３３１．２５mgを、撹拌しつつ、溶解させた。その後、カルボキシメチルセルロースナトリウム１２．５gを小分けにして導入し、体積を、水で２５０mlにした。回分を、ブレード式撹拌器で２４時間緩やかに撹拌し、その後、さらに２４時間放置して、空気を消失させた。
【００８７】
次いで、ゲルを、フラスコおよびゴム製プランジャーを有する滅菌したガラス製注射筒に各注射筒の充填量を０．５５gにして、充填した（コーンから充填）。各注射筒のコーンを、ゴム製の先端キャップで密閉した。
【００８８】
充填された注射筒を、直立させ（すなわちコーンを上向きにして）、オートクレーブ内で蒸気洗浄することによって滅菌した。一つの注射筒の製品溶液に入れたＰｔ１００伝熱体を用いて、滅菌時間を制御した（１２１〜１２３℃、２０分、１バールのゲージ圧）。
【００８９】
次いで、注射筒を、無菌室内で、室温で１２時間、層流下で乾燥し、使用するまで滅菌ホイルで密閉保管した。
【００９０】
適合性試験：
雄４匹および雌４匹のウサギを用いて、局所皮下適合性を試験した。動物には、それぞれ、合計３回の注射（それぞれの場合に０．５ml／動物）を、７日間にわたって分けて、身体左側の皮下に与えた。隔離された部署で、注射部位を、組織病理学的評価のために制御した。
【００９１】
臨床的には、動物は、注射の間および後に、禁忌の徴候を全く示さなかった。
【００９２】
巨視的には、注射部位は、すべて目立たなかった。
【００９３】
組織病理学的には、サンプル（それぞれの場合に、異なるレベルの注射領域からの２〜３枚の組織切片）は、下記の変化を示した：
注射の手法による、独立した変化（たとえば、軽度の吸収性細胞浸潤物を有する、小さい血腫）；
試験処方の吸収の意味での（予測すべき）軽度の変化（たとえば、小さいマクロファージ部位）；
観察期間とは無関係に、刺激の徴候は皆無であった。
【００９４】
上記の組成物の評価：これらの結果を考慮して、皮下に適合する。
【００９５】
例７：カルシウム、およびイバンドロナート０．２mg／ゲルgを有するＣＭＣゲルの皮下適合性についての試験
動物実験用のゲルの調製および充填：
水（注射用の水）１００mlを、ガラスビーカーに入れ、イバンドロナート５６．２５mg（水和物、一ナトリウム塩、イバンドロン酸５０mgに相当）および、ＣａＣｌ2・２Ｈ2Ｏ３３１．２５mgを、撹拌しつつこれに溶解した。その後、カルボキシメチルセルロースナトリウム１２．５gを小分けにして導入し、体積を、水で２５０mlとした。バッチを、ブレード式撹拌器で２４時間緩慢に撹拌し、その後、さらに２４時間放置して、空気を消失させた。
【００９６】
次いで、ゲルを、フラスコおよびゴム製ピストンを有する滅菌したガラス製注射筒に各注射筒の充填量を０．５５gにして、充填した（コーンから充填）。各注射筒のコーンを、ゴム製の先端キャップで密閉した。
【００９７】
充填された注射筒を、直立させ（すなわちコーンを上向きにして）、オートクレーブ内で蒸気洗浄することによって滅菌した。一つの注射筒の製品溶液に入れたＰｔ１００伝熱体を用いて、滅菌時間を制御した（１２１〜１２３℃、２０分、１バールのゲージ圧）。
【００９８】
次いで、注射筒を、無菌室内で、室温で１２時間、層流下で乾燥し、使用するまで滅菌ホイルで密閉保管した。
【００９９】
適合性試験：
雄２匹および雌２匹のウサギを用いて、局所皮下適合性を試験した。動物には、それぞれ、合計３回の注射（それぞれの場合に０．５ml／動物）を、７日間にわたって分けて、身体右側の皮下に与えた。隔離された部署で、注射部位を、組織病理学的評価のために制御した。
【０１００】
臨床的には、動物は、注射の間および後に、禁忌の徴候を全く示さなかった。
【０１０１】
巨視的には、注射部位は、すべて目立たなかった。
【０１０２】
組織病理学的には、サンプル（それぞれの場合に、異なるレベルの注射領域からの２〜３枚の組織切片）は、下記の変化を示した：
注射の手法による、独立した変化（たとえば、軽度の吸収性細胞浸潤物を有する、小さい血腫）；
試験処方の吸収の意味での（予測すべき）軽度の変化（たとえば、小さいマクロファージ部位）；
観察期間とは無関係に、刺激の徴候は皆無であった。
【０１０３】
上記の組成物の評価：これらの結果を考慮して、皮下に適合する。