(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン（Ａ）１００重量部に対して、水酸化カルシウム０．００１〜０．２重量部、下記式で示される亜リン酸エステル０．０１〜１．０重量部および脂肪酸アミド類（Ｄ）０．００１〜１．０重量部を含有するポリプロピレン系樹脂組成物であって、さらにステアリン酸カルシウムを含有することを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
0003966036.tif 000006
【請求項２】
脂肪酸アミド類（Ｄ）が一般式Ｒ8−ＣＯＮＨ2（式中のＲ8は炭素原子数１２〜２４の飽和または不飽和炭化水素基を表す。）、Ｒ9−ＣＯＮＨ−（ＣＨ2）l−ＮＨＣＯ−Ｒ10（式中のＲ9、Ｒ10はそれぞれ独立に炭素原子数１２〜２４の飽和または不飽和炭化水素基を表し、ｌは０〜１０の整数を表す。）であることを特徴とする請求項１記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
フィルム成形用であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物からなるフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリプロピレン系樹脂組成物およびその樹脂組成物からなるフィルムに関するものである。さらに詳しくは、色調および滑り性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物およびその樹脂組成物からなるフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレンは、食品や繊維の包装材料、容器、医療用途、家電製品、自動車内外装製品等の各分野で幅広く利用されている。一般に、ポリオレフィン系樹脂には、加熱溶融混練や成形加工時に起こる樹脂の劣化を防止するために、ヒンダードフェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤が配合されている。また、とくに包装用途では包装袋の口開きを改良するために脂肪酸アミド等の滑剤が配合されている。
【０００３】
上記のヒンダードフェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤を用いた場合、ポリオレフィン系樹脂、または、その樹脂からなる製品が、自動車の廃棄ガス、または、石油ストーブのような暖房器具の廃棄ガスに含まれるＮＯｘガスによって変色するということがある。さらに、脂肪酸アミド等の滑剤が配合されている場合、ＮＯｘガスによる変色が顕著になることがある。
【０００４】
このようなＮＯｘガスによる変色を防止する方法として、例えば、特開平１０−２７３４９４号公報には、熱可塑性樹脂に特定の亜リン酸エステル類を配合する方法が記載されている。しかし、脂肪酸アミドのような滑剤の配合された場合には、ＮＯｘガスに対する耐変色性について、さらなる改良が望まれていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、色調および滑り性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物およびその樹脂組成物からなるフィルムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討した結果、本発明が上記課題を解決できることを見出し本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、ポリプロピレン（Ａ）１００重量部に対して、水酸化カルシウム０．００１〜０．２重量部、下記式で示される亜リン酸エステル０．０１〜１．０重量部および脂肪酸アミド類（Ｄ）０．００１〜１．０重量部を含有するポリプロピレン系樹脂組成物であって、さらにステアリン酸カルシウムを含有することを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物、およびその樹脂からなるフィルムに係るものである。
0003966036.tif 000002
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられるポリプロレン（Ａ）とは、主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる重合体または共重合体であり、例えば、プロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体、主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる重合体成分とプロピレンとエチレンおよび／または炭素原子数４〜１２のα−オレフィンからなるモノマーを重合させて得られる共重合体成分を少なくとも二段階以上の多段階で製造して得られるポリプロピレン系共重合体（プロピレン−エチレンブロック共重合体ということがある。）等が挙げられる。好ましくはプロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体である。これらは単独で用いてもよく、または２種以上を併用してもよい。
【０００８】
α−オレフィンとしては、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンが挙げられ、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられる。好ましくは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、さらに好ましくは、共重合特性、経済性等の観点から、１−ブテン、１−ヘキセンである。
【０００９】
共重合体中のエチレンおよび／または炭素原子数４〜１２のα−オレフィンの含有量は、通常０．１〜２０重量％であり、好ましくは１〜１０重量％である。
【００１０】
本発明で用いられるポリプロピレン（Ａ）の製造方法は、公知の触媒を用いて、公知の重合方法により製造される。
公知の触媒としては、例えば、マグネシウム化合物にＴｉ化合物を複合化させた固体触媒成分等のからなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、この固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物および必要に応じて電子供与性化合物等の第３成分を組み合わせた触媒系、及び、メタロセン系触媒等が挙げられ、好ましくはマグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分、有機アルミニウム化合物及び電子供与性化合物からなる触媒系であり、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報等に記載された触媒系である。
【００１１】
公知の重合方法としては、例えば、不活性炭化水素溶媒によるスラリー重合法、溶媒重合法、無溶媒による液相重合法、気相重合法、またはそれらを連続的に行う液相−気相重合法等が挙げられ、好ましくは気相重合法である。
【００１２】
本発明で用いられるポリプロピレンの製造において、必要に応じてポリプロピレンの残留溶媒や、製造時に副生する超低分子量のオリゴマー等を除去するために、ポリプロピレンが融解する温度以下の温度で乾燥を行ってもよい。例えば、乾燥方法としては、特開昭５５−７５４１０号、特許第２５６５７５３号公報に記載された方法等が挙げられる。
【００１３】
本発明で用いられるポリプロピレンの２３０℃で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、流動性または製膜性の観点から、好ましくは０.１〜５０ｇ/１０分であり、さらに好ましくは１〜２０ｇ/１０分である。
【００１４】
本発明に用いられる無機中和剤（Ｂ）としては、例えば、ハイドロタルサイト、アルカリ土類金属の酸化物または水酸化物等が挙げられる。これらの中和剤は、単独で用いてもよく、少なくとも２種以上を併用してもよい。
【００１５】
ハイドロタルサイトとは、下記一般式（ＩＩ）で示されるアニオン交換性の層状化合物である。
〔Ｍ2+1-XＭ3+X（ＯＨ）2〕X+〔Ａn-X/n・ｍＨ2Ｏ〕X-    式（ＩＩ）
〔Ｍ2+1-XＭ3+X（ＯＨ）2〕X+が基本層であり、〔Ａn-X/n・ｍＨ2Ｏ〕X-が中間層である。Ｍ2+は、Ｍｇ2+、Ｍｎ2+、Ｆｅ2+、Ｃｏ2+、Ｎｉ2+、Ｃｕ2+、Ｚｎ2+等の２価金属カチオンであり、Ｍ3+は、Ａｌ3+、Ｆｅ3+、Ｃｒ3+、Ｃｏ3+、Ｉｎ3+等の３価金属カチオンである。Ａn-は、ＯＨ-、Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、ＮＯ3-、ＣＯ32-、ＳＯ42-、Ｆｅ（ＣＮ）63-、ＣＨ3ＣＯＯ-、シュウ酸イオン、サリチン酸イオンなどのｎ価のアニオンであり、ｎは正の整数である。Ｘは、０＜Ｘ≦０．３３であり、ｍは正の数である。
上記ハイドロタルサイトは、天然鉱物であっても、合成品であっても良く、またその結晶構造、結晶粒子径、含水率、表面処理などを問わず使用することができる。
【００１６】
上記一般式で表されるハイドロタルサイトの中で、好ましくは下記式（ＩＩＩ）で表されるハイドロタルサイトである。
ＭｇYＡｌ2（ＯＨ）2Y+4ＣＯ3・ｍＨ2Ｏ      式（ＩＩＩ）
（式中、Ｙは、Ｙ≧４であり、ｍは正の数である。）
【００１７】
より好ましくは、一般式（ＩＩＩ）のＭ2+が、Ｍｇ2+、Ｚｎ2+の何れか１種、または２種の２価金属カチオンから構成されるものであり、特に好ましくは、下記のハイドロタルサイトである。
Ｍｇ4.5Ａｌ2（ＯＨ）13ＣＯ3・３Ｈ2Ｏ
Ｍｇ4.5Ａｌ2（ＯＨ）13（ＣＯ3）0.8・Ｏ0.2
Ｍｇ4Ａｌ2（ＯＨ）12ＣＯ3・３Ｈ2Ｏ
Ｍｇ5Ａｌ2（ＯＨ）14ＣＯ3・４Ｈ2Ｏ
Ｍｇ6Ａｌ2（ＯＨ）16ＣＯ3・４Ｈ2Ｏ（天然鉱物）
Ｚｎ4Ａｌ2（ＯＨ）12ＣＯ3・ｍＨ2Ｏ（ｍは０〜４）
Ｍｇ3ＺｎＡｌ2（ＯＨ）12ＣＯ3・ｍＨ2Ｏ（ｍは０〜４）
【００１８】
アルカリ土類金属の酸化物または水酸化物とは、周期表第ＩＩ族の金属原子の酸化物または水酸化物であり、例えば酸化カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。好ましくは水酸化カルシウムである。
【００１９】
本発明に用いられる無機中和剤（Ｂ）は、粉末状のものが分散性に優れるため好ましく用いられる。また、その平均粒子径は、好ましくは５０μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ以下であり、さらに好ましくは５μｍ以下である。
【００２０】
本発明に用いられる無機中和剤（Ｂ）の配合量は、ポリプロピレン（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜０．２重量部である。このましくは０．００１〜０．１重量部であり、より好ましくは０．００５〜０．０５重量部である。配合量が０．００１重量部未満の場合、触媒残さの不活性化が不十分であり、加工機の腐食することがあり、０．２重量部を超えた場合、変色の悪化や安定剤の分解が起こることがあり、また、本発明の効果が飽和してしまい、経済的でないことがある。
【００２１】
本発明で用いられる亜リン酸エステル類（Ｃ）とは、下記一般式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル類である。
0003966036.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基、炭素原子数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素原子数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ3は水素原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは硫黄原子もしくは−ＣＨＲ6−基(Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。)を表し、ｎは０または１である。Ａは炭素数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ7）ｍ−基（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子との結合部位であることを示し、ｍは０または１である。）を表す。Ｙ、Ｚは、そのいずれかの一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。）
【００２２】
一般式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル類（Ｃ）において、置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基、炭素原子数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素原子数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表す。
【００２３】
ここで、炭素原子数１〜８のアルキル基の代表例としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｉ−オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられ、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基の代表例としては、例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられ、炭素原子数６〜１２のアルキルシクロアルキル基の代表例としては、例えば１−メチルシクロペンチル基、１−メチルシクロヘキシル基、１−メチル−４−ｉ−プロピルシクロヘキシル基等が挙げられ、炭素原子数７〜１２のアラルキル基の代表例としては、例えばベンジル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基等が挙げられる。
【００２４】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4として、好ましくは炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基、炭素原子数６〜１２のアルキルシクロアルキル基である。なかでも、Ｒ1、Ｒ4として、より好ましくはｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−オクチル基等のｔ−アルキル基、シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基である。
【００２５】
Ｒ2として、より好ましくはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素原子数１〜５のアルキル基であり、更に好ましくはメチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基である。
【００２６】
Ｒ5として、好ましくは水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基であり、より好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素原子数１〜５のアルキル基である。
【００２７】
置換基Ｒ3は、水素原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基を表すが、炭素原子数１〜８のアルキル基としては、例えば前記と同様のアルキル基が挙げられる。好ましくは水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基であり、より好ましくは水素原子又はメチル基である。
【００２８】
また置換基Ｘは、ｎが０である場合、二つのフェノキシ基骨格を有する基が直接結合していることを表し、ｎが１である場合、硫黄原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基もしくは炭素原子数５〜８のシクロアルキル基が置換していることもあるメチレン基を表す。ここで、メチレン基に置換している炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基としては、それぞれ前記と同様のアルキル基、シクロアルキル基が挙げられる。置換基Ｘとして、好ましくはｎが０であり、二つのフェノキシ基骨格を有する基が直接結合していること、または、ｎが１であり、メチレン基又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基等が置換したメチレン基である。
【００２９】
また置換基Ａは、炭素原子数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ7）ｍ−基（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子との結合部位であることを示し、ｍは０または１である。）を表す。
【００３０】
ここで、炭素原子数２〜８のアルキレン基の代表例としては、例えばエチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられ、好ましくはプロピレン基である。また＊−ＣＯＲ7−基における＊は、カルボニル基がホスファイト基の酸素原子と結合する部分であることを示す。Ｒ7における、炭素原子数１〜８のアルキレン基の代表例としては、例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられる。＊−ＣＯ（Ｒ7）ｍ−基として好ましくは、ｍが０である＊−ＣＯ−基、または、ｍが１でありＲ7としてはエチレンである＊−ＣＯ（ＣＨ2ＣＨ2）−基である。
【００３１】
Ｙ、Ｚは、そのいずれかの一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜12のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。
【００３２】
ここで、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば前記と同様のアルキル基が挙げられ、炭素数１〜８のアルコキシ基としては、例えばアルキル部分が前記の炭素数１〜８のアルキルと同様のアルキルであるアルコキシ基が挙げられる又炭素数７〜12のアラルキルオキシ基としては、例えばアラルキル部分が前記炭素数７〜12のアラルキルと同様のアラルキルであるアラルキルオキシ基が挙げられる。
【００３３】
本発明で用いられる亜リン酸エステル類（Ｃ）の配合量は、ポリプロピレン（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１．０重量部である。好ましくは０．０１〜０．５重量部であり、より好ましくは、０．０５重量部〜０．３重量部である。亜リン酸エステル類（Ｃ）が、０．０１重量部未満の場合、加工安定性が不充分であることがあり、１．０重量部を超えた場合、色相等が悪化することがある。
【００３４】
本発明に用いられる脂肪酸アミド類（Ｄ）は、公知のものを用いることができる。脂肪酸アミド類としては、好ましくは高級脂肪酸のアミド類であり、より好ましくは一般式Ｒ8−ＣＯＮＨ2（式中のＲ8は炭素原子数１２〜２４の飽和または不飽和炭化水素基を表す。）、Ｒ9−ＣＯＮＨ−（ＣＨ2）l−ＮＨＣＯ−Ｒ10（式中のＲ9、Ｒ10はそれぞれ独立に炭素原子数１２〜２４の飽和または不飽和炭化水素基を表し、ｌは０〜１０の整数を表す。）で表される脂肪酸アミド類である。
例えば、一般式Ｒ8−ＣＯＮＨ2（式中のＲ8は炭素原子数１２〜２４の飽和または不飽和炭化水素基を表す。）で表される脂肪酸アミド類としてはラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミド、ベヘニン酸アミド、エルカ酸アミド等であり、Ｒ9−ＣＯＮＨ−（ＣＨ2）l−ＮＨＣＯ−Ｒ10（式中のＲ9、Ｒ10はそれぞれ独立に炭素原子数１２〜２４の飽和または不飽和炭化水素基を表し、ｌは０〜１０の整数を表す。）で表される脂肪酸アミド類としてはメチレンビスベヘニン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド等が挙げられる。
【００３５】
本発明に用いられる脂肪酸アミド類（Ｄ）の配合量は、ポリプロピレン（Ａ）０．００１〜１．０重量部であり、好ましくは、０．０１〜１．０重量である。０．００１重量部未満はフィルムの滑り性が不十分であることがあり、１．０重量部を超えるとフィルムが白化することがある。
【００３６】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、その他の添加剤やその他の樹脂を添加しても良い。その他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、粘着剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。
【００３７】
その他の樹脂としては、各種ポリエチレン、ポリブテン等のオレフィン系樹脂、エチレンとα−オレフィンの共重合体エラストマー等が挙げられ、これらは不均一系触媒で製造されたものでも、メタロセン系触媒に代表される均一系触媒で製造されたものでもよい。また、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体やスチレン−イソプレン−スチレン共重合体を水添したスチレン系共重合体ゴム、その他のエラストマー等も挙げられる。
【００３８】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法としては、均質な組成物を得るように、公知の方法が挙げられる。例えば、ポリプロピレン、無機中和剤、亜リン酸エステル類、脂肪酸アミド類を配合し加熱溶融混合する方法、ポリプロピレン、無機中和剤、亜リン酸エステル類、脂肪酸アミド類に、必要に応じて、その他の添加剤および／またはその他の樹脂を配合し加熱溶融混合する方法等が挙げられる。
【００３９】
配合方法としては、例えば、ポリプロピレンのパウダーと各種添加剤をヘンシェルミキサー等の混合装置を用いて直接配合する方法、添加剤の濃度が高濃度であるポリプロピレンの添加剤マスターバッチとして、ポリプロピレンのパウダーと配合する方法、添加剤を溶融させて液状でポリプロピレンに添加する方法等が挙げられる。そして、必要に応じて配合されるその他の添加剤は、亜リン酸エステル類（Ｉ）と同時に配合してもよく、別途、配合してもよい。
【００４０】
加熱溶融混合に用いる装置としては、公知の装置が用いられ、好ましくは押出機、バンバリーミキサー、バッチ式混練機等が用いられる。加熱溶融混合は窒素やアルゴン等の不活性ガスの存在下で行われることが好ましく、加熱溶融混合の温度は３００℃未満であり、好ましくは１８０℃〜２５０℃である。
【００４１】
本発明のフィルムは、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物からなる単層のフィルムでもあってもよく、本発明のポリプピレン系樹脂組成物からなる層を含む積層フィルムであってもよい。
本発明のフィルムの製造する方法としては、通常用いられるインフレーション法、Ｔダイ法、カレンダー法等を用いて、単独で本発明のポリプロピレン系樹脂組成を製膜する方法、または、本発明のポリプロピレン系樹脂組成および異なる樹脂を用いて得られる多層フィルムの少なくとも1層として製膜する方法等が挙げられる。多層フィルムの製造方法としては、通常用いられる押出ラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネート法等が挙げられる。また、事前に成形して得られたフィルムまたはシートを延伸してフィルムを製造する方法が挙げられ、延伸方法としては、例えば、ロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法等により一軸または二軸に延伸する方法が挙げられる。
本発明のフィルムの厚みは、好ましくは１０〜５００μｍであり、より好ましくは１０〜１５０μｍである。
【００４２】
本発明のフィルムの用途としては、食品、繊維、雑貨等の包装用袋、菓子類、液状食品等の包装用フィルム、レトルト食品等の包装材料等が挙げられる。
【００４３】
【実施例】
以下、実施例および比較例によって、本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲は実施例のみに限定されるものではない。実施例及び比較例で用いた試料の調整方法、物性の測定方法について、下記に示した。
（１）シートの作製
熱プレス成形機を用いて、試料（ペレット）を２３０℃で、５０ｋｇ／ｃｍ2の加圧下、１０分間加熱溶融させた後に、３０℃で５分間冷却固化させて、厚み３ｍｍのシートを作製した。
【００４４】
（２）ＮＯXガス暴露試験
３Ｌの密閉式円筒状ガラス製容器に、シートを容器内の上部にＳＵＳ製の針金で取り付け、純水３７５ｍｌ、リン酸１５ｍｌを入れて密閉した。水溶液の温度が７０℃になるように加温し、その後、亜硝酸ナトリウム０．５ｇを溶液中に添加してＮＯｘガスを発生させることによって変色試験を行った。試験は７０℃を保持した状態で３時間、ＮＯｘガスに接触させることで終了した。終了後、試験片は純水で洗浄後、水分を拭き取って色相測定のシートとした。
【００４５】
（３）色相
スガ試験機製ＳＭカラーコンピュータ（モデルＳＭ−５）を用いて、シート（３ｍｍ厚みのシート）の色差を測定することにより求めた。測定は、ＳＭ−５−ＣＨ型式、４５°拡散方式光学系により、集光レンズ：φ１２、試料台：φ１２の条件で行った。
【００４６】
（４）ヘイズ（単位：％）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って測定した。
（５）滑り性（単位：tanθ）
東洋精機製摩擦角測定機を使用して、サイズ6.3cmL×10.0cmW×1.9cmH、重量1kgの荷重を用いて、フィルム面同士について滑り角度(θ)を測定し、tanθで表示した。
【００４７】
比較例３
住友ノーブレンＲＷ１５０ＸＧ（エチレン−プロピレン共重合体、エチレン含量：３．２モル％）１００重量部に下記のハイドロタルサイト（ＤＨＴ４Ｃ）０．０１重量部、下記の亜リン酸エステル化合物（１）０．１０重量部、エルカ酸アミド０．０６５重量部、サイリシア５５０（富士シリシア化学社製）０．１０重量部、京葉ポリエチレンＧ１９００（高密度ポリエチレン、メルトフローレート：１５．０ｇ／１０分、密度：０．９５６ｇ／ｃｍ3）０．１０重量部をあらかじめ混合し、溶融混連してペレットを得た。
得られたペレットから厚み３ｍｍのプレスシートを作成し、ＮＯXガス暴露試験を実施した。評価結果を表１に示した。
得られたペレットを幅４００ｍｍのコートハンガー式Ｔダイを備えたΦ５０ｍｍ押出機を用いて、樹脂温度２５０℃、吐出量１２Ｋｇ/ｈｒで押出し、チルロール温度４０℃、ライン速度２０ｍ/ｍｉｎ、エアーチャンバー冷却方式で冷却し厚み３０μｍのフィルムを作成した。
【００４８】
ハイドロタルサイト  ＤＨＴ４Ｃ（協和化学工業（株）製）
化学式：Ｍｇ4.5Ａｌ2（ＯＨ）13（ＣＯ3）0.8・Ｏ0.2
各温度における水分の減少量である加熱減量（重量％）；１００℃：０．６重量％、２００℃：１．２重量％、３００℃：５．１重量％
【００４９】
亜リン酸エステル化合物（１）：
２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン
（ＣＡＳ Ｎｏ．２０３２５５−８１−６）（スミライザーＧＰ：住友化学工業（株）製）
0003966036.tif 000004
【００５０】
比較例４
比較例３において、ハイドロタルサイトの代わりに水酸化カルシウム０．１０重量部使用した以外は、比較例３と同様に行った。
得られたペレットを用いて比較例３と同様の方法でプレスシートおよびフィルムを作成し、評価を行った。評価結果を表１に示した。
【００５１】
実施例１
比較例３において、ハイドロタルサイトの代わりに水酸化カルシウム０．１０重量部およびステアリン酸カルシウム０．０５重量部を含有した以外は、比較例３と同様に行った。得られたペレットを用いて比較例３と同様の方法でプレスシートおよびフィルムを作成し、評価を行った。評価結果を表１に示した。
【００５２】
比較例１
実施例１において、ハイドロタルサイトの代わりにステアリン酸カルシウム０．０５重量部使用した以外は、実施例１と同様に行った。
得られたペレットを用いて実施例１と同様の方法でプレスシートおよびフィルムを作成し、評価を行った。評価結果を表１に示した。
【００５３】
比較例２
実施例１において、エルカ酸アミドを用いなかった以外は、実施例１と同様に行った。
得られたペレットを用いて実施例１と同様の方法でプレスシートおよびフィルムを作成し、評価を行った。評価結果を表１に示した。
【００５４】
【表１】
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【００５５】
【発明の効果】
以上、詳述したとおり、本発明によって、色調および滑り性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物およびその樹脂組成物からなるフィルムを得ることができる。