(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動情報端末の利用者の生活拠点がある本国で使用される第１の通貨単位とは異なる第２の通貨単位で商品の販売又はサービスの提供を行っている店舗において該利用者が購入した商品又は提供を受けたサービスに対する料金の支払いについて、該利用者の移動情報端末を用いて決済用情報処理システムを介した決済を行う決済方法であって、
該移動情報端末が、該店舗の料金支払受付装置から近距離無線通信を介して、該商品又はサービスの料金に関する第２の通貨単位の料金情報を受信するステップと、
該移動情報端末が、該料金支払受付装置から受信した該第２の通貨単位の料金情報を、携帯電話通信網を介して該決済用情報処理システムに送信するステップと、
該決済用情報処理システムが、携帯電話通信網を介して該移動情報端末から該第２の通貨単位の料金情報を受信するステップと、
該決済用情報処理システムが、該移動情報端末から受信した該第２の通貨単位の料金情報と、該決済用情報処理システム内の情報記憶装置から読み出した第１の通貨単位と第２の通貨単位との間における現在の為替レート情報とに基づいて、該商品又はサービスに対する第２の通貨単位の料金を第１の通貨単位に換算した料金のデータを演算するステップと、
該決済用情報処理システムが、該第１の通貨単位に換算した料金のデータを、携帯電話通信網を介して該移動情報端末に送信するステップと、
該移動情報端末が、該第１の通貨単位に換算した料金のデータを、携帯電話通信網を介して該決済用情報処理システムから受信し、該移動情報端末のディスプレイに出力するステップと、
該移動情報端末が、該商品又は該サービスの料金の該店舗への支払いを依頼する決済依頼情報を、携帯電話通信網を介して該決済用情報処理システムに送信するステップと、
該決済用情報処理システムが、該情報記憶装置から読み出した該通信事業者と該店舗との間で予め交わされた取引契約情報と、該移動情報端末から受信した該第２の通貨単位の料金情報及び該決済依頼情報とに基づいて、該商品又は該サービスの第２の通貨単位の料金を該店舗の口座へ支払う店舗決済を依頼する決済依頼情報を、該店舗の口座がある金融機関の決済管理サーバに専用回線を介して送信し、該店舗決済が完了したことを通知する決済通知情報を、該金融機関の決済管理サーバから専用回線を介して受信するステップと、
該決済用情報処理システムが、該金融機関の決済管理サーバから受信した該店舗決済の決済通知情報を、携帯電話通信網を介して該移動情報端末に送信するステップと、
該移動情報端末が、該決済用情報処理システムから送信された該店舗決済の決済通知情報を携帯電話通信網を介して受信し、該移動情報端末のディスプレイに出力するステップと、
該決済用情報処理システムが、該金融機関の決済管理サーバから該店舗決済の決済通知情報を受信した後、該情報記憶装置から読み出した該通信事業者と該利用者との間で予め交わされた取引契約情報と、該移動情報端末から受信した該第２の通貨単位の料金情報及び該決済依頼情報とに基づいて、該商品又は該サービスの第１の通貨単位に換算した料金を該利用者の口座から該通信事業者へ支払う利用者決済を依頼する決済依頼情報を、該利用者の口座がある金融機関の決済管理サーバに専用回線を介して送信し、該利用者決済が完了したことを通知する決済通知情報を、該金融機関の決済管理サーバから専用回線を介して受信するステップとを有することを特徴とする決済方法。
【請求項２】
請求項１の決済方法において、
上記移動情報端末が、上記第２の通貨単位の料金情報又は上記決済依頼情報を送信する際に、当該移動情報端末の利用者の認証に用いる本人確認情報を携帯電話通信網を介して上記決済用情報処理システムに送信するステップと、
該決済用情報処理システムが、該移動情報端末から携帯電話通信網を介して該本人確認情報を受信し、該移動情報端末の利用者の認証に用いる本人確認情報を該決済用情報処理システム内の情報記憶装置から読み出すステップと、
該決済用情報処理システムが、上記店舗決済を依頼する決済依頼情報を上記金融機関の決済管理サーバに送信する前に、該移動情報端末から受信した本人確認情報と、該決済用情報処理システム内の情報記憶装置から読み出した本人確認情報とに基づいて、該移動情報端末の利用者が本人であるか否かの認証を行うステップとを有することを特徴とする決済方法。
【請求項３】
移動情報端末の利用者の生活拠点がある本国で使用される第１の通貨単位とは異なる第２の通貨単位で商品の販売又はサービスの提供を行っている店舗において該利用者が購入した商品又は提供を受けたサービスに対する料金の支払いについて、該利用者の移動情報端末を用いた決済を行うときの情報処理を実行する決済用情報処理システムであって、
ＣＰＵと、携帯電話通信網を介して利用者の携帯電話機と通信する携帯電話通信網用通信装置と、専用回線を介して金融機関の決済管理サーバと通信する専用回線用通信装置と、情報記憶装置と、を備え、
該情報記憶装置は、該通信事業者と該利用者及び該店舗との間で予め交わされた取引契約情報と、第１の通貨単位と第２の通貨単位との間における現在の為替レートに関する情報とを記憶しており、
該ＣＰＵは、該携帯電話通信網用通信装置、該専用回線用通信装置及び該情報記憶装置と連携して次のＡ１乃至Ａ９で特定されるすべての処理を行うことを特徴とする決済用情報処理システム。
Ａ１．利用者が購入した商品又は利用者が受けたサービスに対する料金に関する第２の通貨単位の料金情報を、該携帯電話通信網用通信装置を介して該利用者の移動情報端末から受信する。
Ａ２．該移動情報端末から受信した第２の通貨単位の料金情報と、該情報記憶装置から読み出した第１の通貨単位と第２の通貨単位との間における現在の為替レートに関する情報とに基づいて、該商品又はサービスに対する第２の通貨単位の料金を第１の通貨単位に換算した料金のデータを演算する。
Ａ３．該演算した第１の通貨単位に換算した料金のデータを、該携帯電話通信網用通信装置を介して該利用者の移動情報端末に送信する。
Ａ４．該商品又は該サービスの料金の該店舗への支払いを依頼する決済依頼情報を、該携帯電話通信網用通信装置を介して該利用者の移動情報端末から受信する。
Ａ５．該情報記憶装置から読み出した該通信事業者と該店舗との間で予め交わされた取引契約情報と、該移動情報端末から受信した該第２の通貨単位の料金情報及び該決済依頼情報とに基づいて、該商品又は該サービスの第２の通貨単位の料金を該通信事業者から該店舗の口座へ支払う店舗決済を依頼する決済依頼情報を、該専用回線用通信装置を介して該店舗の口座がある金融機関の決済管理サーバに送信する。
Ａ６．該店舗決済が完了したことを通知する決済通知情報を、該専用回線用通信装置を介して該金融機関の決済管理サーバから受信する。
Ａ７．該金融機関の決済管理サーバから受信した該店舗決済の決済通知情報を、該携帯電話通信網用通信装置を介して該移動情報端末に送信する。
Ａ８．該金融機関の決済管理サーバから該店舗決済の決済通知情報を受信した後、該情報記憶装置から読み出した該通信事業者と該利用者との間で予め交わされた取引契約情報と、該移動情報端末から受信した該第２の通貨単位の料金情報及び該決済依頼情報とに基づいて、該商品又は該サービスの第１の通貨単位に換算した料金を該利用者の口座から該通信事業者へ支払う利用者決済を依頼する決済依頼情報を、該専用回線用通信装置を介して該利用者の口座がある金融機関の決済管理サーバに送信する。
Ａ９．該利用者決済が完了したことを通知する決済通知情報を、該専用回線用通信装置を介して該金融機関の決済管理サーバから受信する。
【請求項４】
請求項３の決済用情報処理システムにおいて、
上記情報記憶装置は、上記取引契約情報及び上記現在の為替レートに関する情報とともに、上記利用者の認証に用いる本人確認情報を記憶したものであり、
上記ＣＰＵは、上記携帯電話通信網用通信装置を介して、上記第２の通貨単位の料金情報又は上記決済依頼情報とともに、上記移動情報端末から本人確認情報を受信し、上記店舗決済を依頼する決済依頼情報を上記金融機関の決済管理サーバに送信する前に、該移動情報端末から受信した本人確認情報と、該情報記憶装置から読み出した本人確認情報とに基づいて、該移動情報端末の利用者が本人であるか否かの認証を行うことを特徴とする決済用情報処理システム。
【請求項５】
移動情報端末の利用者の生活拠点がある本国で使用される第１の通貨単位とは異なる第２の通貨単位で商品の販売又はサービスの提供を行っている店舗において利用者が購入した商品又は提供を受けたサービスに対する料金の支払いについて、決済用情報処理システムを介した決済を行うときに用いる移動情報端末であって、
ＣＰＵと、携帯電話通信網を介して決済用情報処理システムと通信する携帯電話通信網用通信装置と、近距離無線通信により上記店舗の店舗の料金支払受付装置と通信する近距離無線通信装置と、ディスプレイとを備え、
該ＣＰＵは、該携帯電話通信網用通信装置、該近距離無線通信装置及びディスプレイと連携して次のＢ１乃至Ｂ７で特定されるすべての処理を行うことを特徴とする移動情報端末。
Ｂ１．該利用者が購入した商品又は提供を受けたサービスの料金に関する第２の通貨単位の料金情報を、該近距離無線通信装置を介して店舗の料金支払受付装置から受信する。
Ｂ２．該料金支払受付装置から受信した該第２の通貨単位の料金情報を、該携帯電話通信網用通信装置を介して該決済用情報処理システムに送信する。
Ｂ３．該第１の通貨単位と該第２の通貨単位との間における現在の為替レートに関する情報に基づいて該第２の通貨単位の該料金を該第１の通貨単位に換算した料金のデータを、携帯電話通信網用通信装置を介して該決済用情報処理システムから受信する。
Ｂ４．該決済用情報処理システムから受信した該第１の通貨単位に換算した料金のデータを、該ディスプレイに出力する。
Ｂ５．該商品又は該サービスの料金の該店舗への支払いを依頼する決済依頼情報を、携帯電話通信網用通信装置を介して該決済用情報処理システムに送信する。
Ｂ６．該商品又は該サービスの第２の通貨単位の料金を該店舗の口座へ支払う店舗決済が完了したことを通知する決済通知情報を、該携帯電話通信網用通信装置を介して該決済用情報処理システムから受信する。
Ｂ７．該決済用情報処理システムから受信した該店舗決済の決済通知情報を、該ディスプレイに出力する。
【請求項６】
請求項５の移動情報端末において、
上記ＣＰＵは、上記第２の通貨単位の料金情報又は上記決済依頼情報を送信する際に、当該移動情報端末の利用者の認証に用いる本人確認情報を、上記携帯電話通信網通信装置を介して上記決済用情報処理システムに送信することを特徴とする移動情報端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第１の通貨単位が使用される国に生活拠点がある移動情報端末の利用者が第１の通貨単位とは異なる第２の通貨単位で商品の販売又はサービスの提供を行っている店舗において利用者が商品を購入するとき又はサービスを受けるときに、該利用者が購入した商品又は該利用者が受けたサービスに対する料金の支払いについて、利用者の移動情報端末を用いて決済用情報処理システムを介した決済を行う決済方法、決済用情報処理システム及び移動情報端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、小売店、デパート等の店舗で商品を購入したり、レストラン等の店舗で飲食物の提供等のサービスを受けたりしたとき、利用者は、これらの商品やサービスに対する料金を現金で支払ったり、クレジットカード等で支払ったりしていた。特に、近年においては、現金を持ち歩く必要がないという理由により、クレジットカードによる支払いが増えてきている。
【０００３】
また特に、上記店舗が、利用者の通常の生活で使用する第１の通貨単位（例えば日本における「円」）とは異なる第２の通貨単位（例えば米国における「米国ドル」）にある場合、上記現金やクレジットカードなどで料金を支払うときには、通常、店舗が使用する上記第２の通貨単位で支払うことになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記クレジットカードの加盟店になるには、クレジットカード会社に対して通常５〜１０％という高額の加盟店手数料を支払う必要があり、しかも商品等の売り上げから実際に店舗に入金されるまでの期間が３ヶ月程度の長期になるため、店舗によっては入金までの資金繰りが負担になる場合がある。
このような理由により、上記クレジットカードの加盟店にならない店舗があり、クレジットカードが使えずに現金での支払のみとなり商品の購入自体をあきらめたりするなど、クレジットカード決済を希望する利用者にとって不便であった。
【０００５】
また、利用者が通常使用する第１の通貨単位とは異なる第２の通貨単位を使用する店舗で上記現金やクレジットカードなどで料金を支払うときには、その料金が、上記第１の通貨単位でどの程度の金額になるかすぐにわからないため、利用者にとって不便であった。
さらに、上記第２の通貨単位を使用する店舗で現金やクレジットカードなどで料金を支払う場合、商品購入時と決済時の為替レートに違いによって為替リスクを利用者が受けるおそれがある。
なお、上記商品の料金を、利用者が通常使用する第１の通貨単位で確認することが難しいという問題や、上記為替リスクを受けるおそれがあるという問題は、上記第２の通貨単位で商品やサービスの料金が設定されているインターネット上のネット店舗を、通常の生活で上記第１の通貨単位を使用する利用者が利用する場合にも同様に生じる問題である。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、移動情報端末の利用者の生活拠点がある本国で使用される第１の通貨単位とは異なる第２の通貨単位を使用する店舗においても、商品やサービスに対する料金を通常の生活で慣れ親しんでいる第１の通貨単位で確認し且つ為替リスクを回避してキャッシュレスで支払うことができ、店舗にとってはクレジットカードで支払いを受けた場合に比して売り上げた料金をより速やかに且つ店舗が使用する第２の通貨単位で回収することが可能となる、決済方法、決済用情報処理システム及び移動情報端末を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、移動情報端末の利用者の生活拠点がある本国で使用される第１の通貨単位とは異なる第２の通貨単位で商品の販売又はサービスの提供を行っている店舗において該利用者が購入した商品又は提供を受けたサービスに対する料金の支払いについて、該利用者の移動情報端末を用いて決済用情報処理システムを介した決済を行う決済方法であって、該移動情報端末が、該店舗の料金支払受付装置から近距離無線通信を介して、該商品又はサービスの料金に関する第２の通貨単位の料金情報を受信するステップと、該移動情報端末が、該料金支払受付装置から受信した該第２の通貨単位の料金情報を、携帯電話通信網を介して該決済用情報処理システムに送信するステップと、該決済用情報処理システムが、携帯電話通信網を介して該移動情報端末から該第２の通貨単位の料金情報を受信するステップと、該決済用情報処理システムが、該移動情報端末から受信した該第２の通貨単位の料金情報と、該決済用情報処理システム内の情報記憶装置から読み出した第１の通貨単位と第２の通貨単位との間における現在の為替レート情報とに基づいて、該商品又はサービスに対する第２の通貨単位の料金を第１の通貨単位に換算した料金のデータを演算するステップと、該決済用情報処理システムが、該第１の通貨単位に換算した料金のデータを、携帯電話通信網を介して該移動情報端末に送信するステップと、該移動情報端末が、該第１の通貨単位に換算した料金のデータを、携帯電話通信網を介して該決済用情報処理システムから受信し、該移動情報端末のディスプレイに出力するステップと、該移動情報端末が、該商品又は該サービスの料金の該店舗への支払いを依頼する決済依頼情報を、携帯電話通信網を介して該決済用情報処理システムに送信するステップと、該決済用情報処理システムが、該情報記憶装置から読み出した該通信事業者と該店舗との間で予め交わされた取引契約情報と、該移動情報端末から受信した該第２の通貨単位の料金情報及び該決済依頼情報とに基づいて、該商品又は該サービスの第２の通貨単位の料金を該店舗の口座へ支払う店舗決済を依頼する決済依頼情報を、該店舗の口座がある金融機関の決済管理サーバに専用回線を介して送信し、該店舗決済が完了したことを通知する決済通知情報を、該金融機関の決済管理サーバから専用回線を介して受信するステップと、該決済用情報処理システムが、該金融機関の決済管理サーバから受信した該店舗決済の決済通知情報を、携帯電話通信網を介して該移動情報端末に送信するステップと、該移動情報端末が、該決済用情報処理システムから送信された該店舗決済の決済通知情報を携帯電話通信網を介して受信し、該移動情報端末のディスプレイに出力するステップと、該決済用情報処理システムが、該金融機関の決済管理サーバから該店舗決済の決済通知情報を受信した後、該情報記憶装置から読み出した該通信事業者と該利用者との間で予め交わされた取引契約情報と、該移動情報端末から受信した該第２の通貨単位の料金情報及び該決済依頼情報とに基づいて、該商品又は該サービスの第１の通貨単位に換算した料金を該利用者の口座から該通信事業者へ支払う利用者決済を依頼する決済依頼情報を、該利用者の口座がある金融機関の決済管理サーバに専用回線を介して送信し、該利用者決済が完了したことを通知する決済通知情報を、該金融機関の決済管理サーバから専用回線を介して受信するステップとを有することを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の決済方法において、上記移動情報端末が、上記第２の通貨単位の料金情報又は上記決済依頼情報を送信する際に、当該移動情報端末の利用者の認証に用いる本人確認情報を携帯電話通信網を介して上記決済用情報処理システムに送信するステップと、該決済用情報処理システムが、該移動情報端末から携帯電話通信網を介して該本人確認情報を受信し、該移動情報端末の利用者の認証に用いる本人確認情報を該決済用情報処理システム内の情報記憶装置から読み出すステップと、該決済用情報処理システムが、上記店舗決済を依頼する決済依頼情報を上記金融機関の決済管理サーバに送信する前に、該移動情報端末から受信した本人確認情報と、該決済用情報処理システム内の情報記憶装置から読み出した本人確認情報とに基づいて、該移動情報端末の利用者が本人であるか否かの認証を行うステップとを有することを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項３の発明は、移動情報端末の利用者の生活拠点がある本国で使用される第１の通貨単位とは異なる第２の通貨単位で商品の販売又はサービスの提供を行っている店舗において該利用者が購入した商品又は提供を受けたサービスに対する料金の支払いについて、該利用者の移動情報端末を用いた決済を行うときの情報処理を実行する決済用情報処理システムであって、ＣＰＵと、携帯電話通信網を介して利用者の携帯電話機と通信する携帯電話通信網用通信装置と、専用回線を介して金融機関の決済管理サーバと通信する専用回線用通信装置と、情報記憶装置と、を備え、該情報記憶装置は、該通信事業者と該利用者及び該店舗との間で予め交わされた取引契約情報と、第１の通貨単位と第２の通貨単位との間における現在の為替レートに関する情報とを記憶しており、該ＣＰＵは、該携帯電話通信網用通信装置、該専用回線用通信装置及び該情報記憶装置と連携して次のＡ１乃至Ａ９で特定されるすべての処理を行うことを特徴とするものである。
Ａ１．利用者が購入した商品又は利用者が受けたサービスに対する料金に関する第２の通貨単位の料金情報を、該携帯電話通信網用通信装置を介して該利用者の移動情報端末から受信する。
Ａ２．該移動情報端末から受信した第２の通貨単位の料金情報と、該情報記憶装置から読み出した第１の通貨単位と第２の通貨単位との間における現在の為替レートに関する情報とに基づいて、該商品又はサービスに対する第２の通貨単位の料金を第１の通貨単位に換算した料金のデータを演算する。
Ａ３．該演算した第１の通貨単位に換算した料金のデータを、該携帯電話通信網用通信装置を介して該利用者の移動情報端末に送信する。
Ａ４．該商品又は該サービスの料金の該店舗への支払いを依頼する決済依頼情報を、該携帯電話通信網用通信装置を介して該利用者の移動情報端末から受信する。
Ａ５．該情報記憶装置から読み出した該通信事業者と該店舗との間で予め交わされた取引契約情報と、該移動情報端末から受信した該第２の通貨単位の料金情報及び該決済依頼情報とに基づいて、該商品又は該サービスの第２の通貨単位の料金を該通信事業者から該店舗の口座へ支払う店舗決済を依頼する決済依頼情報を、該専用回線用通信装置を介して該店舗の口座がある金融機関の決済管理サーバに送信する。
Ａ６．該店舗決済が完了したことを通知する決済通知情報を、該専用回線用通信装置を介して該金融機関の決済管理サーバから受信する。
Ａ７．該金融機関の決済管理サーバから受信した該店舗決済の決済通知情報を、該携帯電話通信網用通信装置を介して該移動情報端末に送信する。
Ａ８．該金融機関の決済管理サーバから該店舗決済の決済通知情報を受信した後、該情報記憶装置から読み出した該通信事業者と該利用者との間で予め交わされた取引契約情報と、該移動情報端末から受信した該第２の通貨単位の料金情報及び該決済依頼情報とに基づいて、該商品又は該サービスの第１の通貨単位に換算した料金を該利用者の口座から該通信事業者へ支払う利用者決済を依頼する決済依頼情報を、該専用回線用通信装置を介して該利用者の口座がある金融機関の決済管理サーバに送信する。
Ａ９．該利用者決済が完了したことを通知する決済通知情報を、該専用回線用通信装置を介して該金融機関の決済管理サーバから受信する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３の決済用情報処理システムにおいて、上記情報記憶装置は、上記取引契約情報及び上記現在の為替レートに関する情報とともに、上記利用者の認証に用いる本人確認情報を記憶したものであり、上記ＣＰＵは、上記携帯電話通信網用通信装置を介して、上記第２の通貨単位の料金情報又は上記決済依頼情報とともに、上記移動情報端末から本人確認情報を受信し、上記店舗決済を依頼する決済依頼情報を上記金融機関の決済管理サーバに送信する前に、該移動情報端末から受信した本人確認情報と、該情報記憶装置から読み出した本人確認情報とに基づいて、該移動情報端末の利用者が本人であるか否かの認証を行うことを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項５の発明は、移動情報端末の利用者の生活拠点がある本国で使用される第１の通貨単位とは異なる第２の通貨単位で商品の販売又はサービスの提供を行っている店舗において利用者が購入した商品又は提供を受けたサービスに対する料金の支払いについて、決済用情報処理システムを介した決済を行うときに用いる移動情報端末であって、ＣＰＵと、携帯電話通信網を介して決済用情報処理システムと通信する携帯電話通信網用通信装置と、近距離無線通信により上記店舗の店舗の料金支払受付装置と通信する近距離無線通信装置と、ディスプレイとを備え、該ＣＰＵは、該携帯電話通信網用通信装置、該近距離無線通信装置及びディスプレイと連携して次のＢ１乃至Ｂ７で特定されるすべての処理を行うことを特徴とするものである。
Ｂ１．該利用者が購入した商品又は提供を受けたサービスの料金に関する第２の通貨単位の料金情報を、該近距離無線通信装置を介して店舗の料金支払受付装置から受信する。
Ｂ２．該料金支払受付装置から受信した該第２の通貨単位の料金情報を、該携帯電話通信網用通信装置を介して該決済用情報処理システムに送信する。
Ｂ３．該第１の通貨単位と該第２の通貨単位との間における現在の為替レートに関する情報に基づいて該第２の通貨単位の該料金を該第１の通貨単位に換算した料金のデータを、携帯電話通信網用通信装置を介して該決済用情報処理システムから受信する。
Ｂ４．該決済用情報処理システムから受信した該第１の通貨単位に換算した料金のデータを、該ディスプレイに出力する。
Ｂ５．該商品又は該サービスの料金の該店舗への支払いを依頼する決済依頼情報を、携帯電話通信網用通信装置を介して該決済用情報処理システムに送信する。
Ｂ６．該商品又は該サービスの第２の通貨単位の料金を該店舗の口座へ支払う店舗決済が完了したことを通知する決済通知情報を、該携帯電話通信網用通信装置を介して該決済用情報処理システムから受信する。
Ｂ７．該決済用情報処理システムから受信した該店舗決済の決済通知情報を、該ディスプレイに出力する。
【００１２】
また、請求項６の発明は、請求項５の移動情報端末において、上記第２の通貨単位の料金情報又は上記決済依頼情報を送信する際に、当該移動情報端末の利用者の認証に用いる本人確認情報を携帯電話通信網を介して上記決済用情報処理システムに送信することを特徴とするものである。
【００１３】
なお、上記「移動情報端末」には、携帯電話機のほか、ＰＨＳ（Personal Handyphone Service）、自動車電話機、携帯型のコンピュータ等も含まれる。
また、上記「現在の為替レートに関する情報」は、為替レートの変更があるたびに最新の為替レートを所定の情報提供元から取得するようにしてもいいし、利用者からの決済の依頼があるたびに取得するようにしてもよい。
【００１４】
請求項１及び２の決済方法、請求項３及び４の決済用情報処理システム、並びに請求項５及び６の移動情報端末では、移動情報端末の利用者の生活拠点がある本国で使用される第１の通貨単位とは異なる第２の通貨単位で商品の販売又はサービスの提供を行っている店舗において、移動情報端末の利用者が商品を購入するとき又はサービスを受けるときに、移動情報端末が、その商品又はサービスの料金に関する第２の通貨単位の料金情報を、店舗の料金支払受付装置から近距離無線通信を介して受信し、その第２の通貨単位の料金情報を、携帯電話通信網を介して決済用情報処理システムに送信する。決済用情報処理システムは、移動情報端末から受信した第２の通貨単位の料金情報と、情報記憶装置から読み出した第１の通貨単位と第２の通貨単位との間における現在の為替レートに関する情報とに基づいて、第１の通貨単位による料金のデータを演算し、携帯電話通信網を介して利用者の移動情報端末に送信する。そして、利用者の移動情報端末は、決済用情報処理システムで演算された第１の通貨単位による料金のデータを、携帯電話通信網を介して決済用情報処理システムから受信し、ディスプレイに出力する。これにより、利用者は上記店舗に支払うべき料金を、通常の生活で慣れ親しんだ生活拠点がある本国で使用される第１の通貨単位で容易に把握することができる。
【００１５】
また、上記第１の通貨単位で料金を確認した後、利用者の移動情報端末が、上記商品又はサービスの料金の店舗への支払いを依頼する決済依頼情報を、携帯電話通信網を介して決済用情報処理システムに送信すると、決済用情報処理システムは、情報記憶装置から読み出した通信事業者と店舗との間で予め交わされた取引契約情報と、移動情報端末から受信した第２の通貨単位の料金情報及び決済依頼情報とに基づいて、上記商品又は該サービスの第２の通貨単位の料金を店舗の口座へ支払う店舗決済を依頼する決済依頼情報を、店舗の口座がある金融機関の決済管理サーバに専用回線を介して送信する。決済用情報処理システムは、店舗との間で予め交わされた取引契約情報を情報記憶装置に記憶しているため、上記店舗決済の決済依頼情報を所定の金融機関の決済管理サーバに送信して店舗決済の処理を速やかに開始させることができる。一方、店舗は、クレジットカードを用いた場合に比して売り上げた料金をより速やかに且つ店舗が使用する第２の通貨単位で回収することが可能となる。
【００１６】
次に、金融機関の決済管理サーバでの処理が終わると、決済用情報処理システムは、上記店舗決済が完了したことを通知する決済通知情報を、金融機関の決済管理サーバから専用回線を介して受信し、その店舗決済の決済通知情報を、携帯電話通信網を介して利用者の移動情報端末に送信する。利用者の移動情報端末は、決済用情報処理システムから受信した店舗決済の決済通知情報をディスプレイに出力する。このように、上記店舗決済が完了したことを通知する決済通知情報が、店舗にいる利用者の移動情報端末で受信されディスプレイに出力されるため、店舗側は、上記商品又は該サービスの第２の通貨単位の料金が店舗の口座へ支払われる店舗決済が完了したことを確認し、利用者との間の取引を安全に進めることができる。そして、上記店舗決済が完了した後、決済用情報処理システムは、情報記憶装置から読み出した利用者との間で予め交わされた取引契約情報と、移動情報端末から受信した第２の通貨単位の料金情報及び決済依頼情報とに基づいて、上記商品又はサービスの第１の通貨単位に換算した料金を利用者の口座から通信事業者へ支払う利用者決済を依頼する決済依頼情報を、利用者の口座がある金融機関の決済管理サーバに専用回線を介して送信する。金融機関の決済管理サーバは、決済用情報処理システムから受信した決済依頼情報に基づいて、上記第１の通貨単位による利用者決済の処理を実行する。このように、上記商品又はサービスの料金の支払いについて利用者の生活拠点がある本国で使用される第１の通貨単位で決済処理が実行され、これにより、一連の商品販売又はサービス提供の料金に対する決済が完了し、クレジットカード未加入の店舗においても利用者が現金を用意することなく商品やサービスに対する料金を支払うことができる。
【００１７】
特に、請求項２の決済方法、請求項４の決済用情報処理システム及び請求項６の移動情報端末では、上記店舗決済を依頼する決済依頼情報を上記金融機関の決済管理サーバに送信する前に、決済用情報処理システムに予め記憶されている本人確認情報と移動情報端末から受信した本人確認情報とに基づいて、利用者が本人であるか否かの認証を行うことにより、本人になりすました利用者が移動情報端末を操作して上記店舗決済や上記利用者決済の処理が実行されるのを未然に回避し、上記移動情報端末の不正利用による被害を防止することができる。
【００１８】
請求項３及び４の決済用情報処理システムに用いるコンピュータで所定のプログラムを実行することにより、決済用情報処理システムにおける前述の決済のための情報処理を実行することができる。
【００１９】
請求項５及び６の移動情報端末に用いるコンピュータで所定のプログラムを実行することにより、移動情報端末における前述の決済のための情報処理を実行することができる。
【００２０】
なお、上記プログラムの受け渡しは、デジタル情報としてプログラムを記録したＦＤ，ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を用いて行なってもいいし、コンピュータネットワーク等の通信回線を用いて行なってもよい。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
〔実施形態１〕
図１は、本発明の第１の実施形態に係る決済方法の全体の枠組みを示す概念図である。本実施形態の決済方法は、通常の生活で第１の通貨単位としての日本国（以下「本国」という。）の「円」を使用している利用者１０が、この本国の通貨単位とは異なる第２の通貨単位としての「米国ドル」を使用して商品を販売する店舗２０で商品を購入したときに、店舗２０で購入した商品の料金に関する国際的な決済を、決済支援機関を介して移動情報端末としての携帯電話機６０を用いて行うものである。本実施形態における決済支援機関は、利用者１０が所有する携帯電話機６０による通信を管理運営し、携帯電話機６０に接続するための端末識別情報と、利用者の認証に用いる本人確認情報としてのＰＩＮ（Personl Identification Number）コードの情報とを有している通信事業者５０である。
【００２９】
上記携帯電話機６０は、店舗２０に設置されている料金支払受付装置としてのＰＯＳ端末２１と無線又は有線で通信可能に構成されている。例えば、携帯電話機６０及びＰＯＳ端末２１のそれぞれに、ブルートゥース（Bluetooth：登録商標）、ＩＳＯ１４４４３準拠の非接触ＩＣカード用通信規格、ＩｒＤＡ、ＨｏｍｅＲＦ等の無線通信規格を満たすデータ送受信部を設け、このデータ送受信部を介して情報のやり取りを行う。
また、上記ＰＯＳ端末２１は、専用回線を介してＰＯＳ管理センター４０に設置された管理サーバ４１との間でデータの送受信ができるようになっている。
【００３０】
図２及び図３はそれぞれ、本決済方法に用いられる決済用情報処理システム（以下「決済支援システム」という。）５１の概略構成図及び機能ブロック図である。
この決済支援システム５１は通信事業者５０によって管理運営され、図２に示すように、システムバス１００、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２やＲＯＭ１０３等からなる内部記憶装置、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）や光ディスクドライブ等からなる外部記憶装置１０４、マウスやキーボード等からなる入力装置１０５、ディスプレイやプリンタ等からなる出力装置１０６、携帯電話通信網７０を介して各利用者１０の携帯電話機６０と通信するための携帯電話用通信装置１０８、及び専用回線９０を介して金融機関８０の決済管理サーバ８１と通信するための専用回線用通信装置１０９を備えている。ＣＰＵ１０１やＲＡＭ１０２等の構成要素はお互いに、システムバス１００を介して、データやプログラムの命令等のやり取りを行っている。この決済支援システム５１を所定の手順に従って動作させるためのプログラムはＲＯＭ１０３や外部記憶装置１０４に記憶されており、必要に応じてＣＰＵ１０１やＲＡＭ１０２上の作業エリアに呼び出されて実行される。
また、上記決済支援システム５１は１台のコンピュータシステムで構成してもいいし、複数のサーバ機能をそれぞれ受け持つ複数台のコンピュータをネットワークで結んで構成してもよい。
【００３１】
本決済支援システム５１は、図２に示したハードウェア上で所定のプログラムを実行することにより、図３に示す情報記憶手段５０１、情報受信手段５０２、店舗決済処理手段５０３、情報送信手段５０４及び利用者決済処理手段５０５の各機能を実現している。
【００３２】
上記情報記憶手段５０１は、上記決済支援システム５１のハードディスク等からなる外部記憶装置１０４を用いて構成されており、携帯電話機６０を所有している利用者１０の利用者情報のほか、利用者１０及び店舗２０との間で予め交わされた取引契約情報を記憶している。
例えば、各利用者１０については、図４（ａ）に示すように、端末識別情報としての携帯電話番号と、本人確認情報としてのＰＩＮコードと、自動引き落とし口座情報（金融機関名、支店番号、口座種別、口座番号、名義）又はクレジットカード情報（カード種別、発行会社名、カード番号、有効期限、名義）等の料金支払い取引情報と、利用パッケージプラン名、追加オプション名、適用割引種別等の利用サービス情報と、その他の利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の情報とが関連付けられて登録されている。
また、各店舗２０については、図４（ｂ）に示すように、店舗識別情報としての店舗ＩＤ番号と、振り込み口座情報（金融機関名、支店番号、口座種別、口座番号、名義、決済通貨単位）及び引き落とし口座情報（金融機関名、支店番号、口座種別、口座番号、名義、決済通貨単位）等の取引情報と、その他の店舗の名称、国名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号等の情報とが関連付けられて登録されている。
【００３３】
上記情報受信手段５０２は、上記決済支援システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、携帯電話用通信装置１０８等により構成され、利用者１０の携帯電話機６０から携帯電話通信網７０を介して、決済依頼情報とともに、商品の料金に関する料金情報を受信する機能を有している。
【００３４】
上記店舗決済処理手段５０３は、上記決済支援システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、専用回線用通信装置１０９等により構成され、店舗２０との間で予め交わされた取引契約情報と携帯電話機６０から受信した料金情報とに基づいて、外部の金融機関８０の決済管理サーバ８１と間で決済依頼情報や決済通知情報などのやり取りを行うことにより、店舗２０に対する商品の料金の支払いについての店舗決済処理を行う機能を有している。
【００３５】
上記情報送信手段５０４は、上記決済支援システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、携帯電話用通信装置１０８等により構成され、利用者の携帯電話機６０に携帯電話通信網７０を介して、店舗２０に対する決済が完了したことを通知する決済通知情報を送信する機能を有している。
【００３６】
上記利用者決済処理手段５０５は、上記決済支援システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、専用回線用通信装置１０９等により構成され、利用者１０との間で予め交わされた取引契約情報と携帯電話機６０から受信した料金情報とに基づいて、外部の金融機関８０の決済管理サーバ８１と間で決済依頼情報や決済通知情報などのやり取りを行うことにより、利用者１０からの商品の料金の支払いについての店舗決済処理を行う機能を有している。
【００３７】
図５及び図６はそれぞれ、本決済方法に用いられる携帯電話機６０の概略構成図及び機能ブロック図である。
この携帯電話機６０は、図５に示すように、システムバス２００、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２やＲＯＭ２０３等からなる内部記憶装置、マイクや各種入力ボタン等からなる入力装置２０４、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やプリンタ等からなる出力装置２０５、店舗２０に設置されているＰＯＳ端末２１と無線通信するための近距離無線通信用通信装置２０６、携帯電話通信網７０を介して各利用者１０の携帯電話機６０や上記決済支援システム５１と通信するための携帯電話用通信装置２０７を備えている。ＣＰＵ２０１やＲＡＭ２０２等の構成要素はお互いに、システムバス２００を介して、データやプログラムの命令等のやり取りを行っている。この携帯電話機６０を所定の手順に従って動作させるためのプログラムはＲＯＭ２０３に記憶されており、必要に応じてＣＰＵ２０１やＲＡＭ２０２上の作業エリアに呼び出されて実行される。
【００３８】
本携帯電話機６０は、図５に示したハードウェア上で所定のプログラムを実行することにより、図６に示す情報記憶手段６０１、料金情報受信手段６０２、料金データ演算手段６０３、料金出力手段６０４、料金情報送信手段６０５及び決済通知情報受信手段６０６の各機能を実現している。
【００３９】
上記情報記憶手段６０１は、上記携帯電話機６０のＲＡＭ等からなる内部記憶装置を用いて構成されており、所定のタイミングで上記決済支援システム５１から取得される本国の通貨単位である「円」と米国の通貨単位である「米国ドル」との間の現在の為替レートに関する情報のほか、携帯電話機６０で使用される各種データを記憶している。
【００４０】
上記料金情報受信手段６０２は、携帯電話機６０のＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、近距離無線通信用通信装置２０６等により構成され、店舗２０のＰＯＳ端末２１から、商品の料金に関する料金情報を受信する機能を有している。
【００４１】
上記料金データ演算手段６０３は、携帯電話機６０のＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２等により構成され、上記情報記憶手段６０１に記憶した現在の為替レートに関する情報とＰＯＳ端末２１から受信した料金情報とに基づいて、本国の通貨単位である「円」による料金のデータを演算する機能を有している。
【００４２】
上記料金出力手段６０４は、携帯電話機６０のＣＰＵ２０１、出力装置２０５等により構成され、上記料金データ演算手段６０３の演算結果に基づいて、店舗２０で購入した商品に対する料金を本国の通貨単位「円」で出力する機能を有している。この料金の出力は、携帯電話機６０の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）上に画像情報として表示することで行ってもいいし、スピーカから音声情報として出力することで行ってもよい。
【００４３】
上記料金情報送信手段６０５は、携帯電話機６０のＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、携帯電話通信網用通信装置２０７等により構成され、携帯電話通信網７０を介して決済支援機関５０の決済支援システム５１に、決済依頼情報とともにＰＯＳ端末２１から受けた料金情報を送信する機能を有している。
【００４４】
上記決済通知情報受信手段６０６は、携帯電話機６０のＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、携帯電話通信網用通信装置２０７等により構成され、決済支援機関５０の決済支援システム５１から携帯電話通信網７０を介して、店舗２０と決済支援機関５０との間の決済が完了したことを通知する決済通知情報を受信する機能を有している。
【００４５】
図７は、本実施形態の決済方法における決済手順の流れを示すフローチャートである。図７中の細い実線で囲まれたステップは利用者１０の携帯電話機６０での処理であり、太い実線で囲まれたステップは決済支援システム５１での処理である。
まず、米国にある店舗２０で商品を購入しようとする利用者１０は、ＰＯＳ端末２１が設置されている場所に行って携帯電話機６０を操作し、ＰＯＳ端末２１から近距離無線通信によって送信されてきた料金情報や購入した商品情報等を受信する（ステップ１）。ＰＯＳ端末２１から情報を受けた携帯電話機６０では、本国の通貨「円」と米国の通貨「米国ドル」との間の現在の為替レートに基づいて、本国の通貨単位「円」による料金のデータを演算する（ステップ２）。そして、この演算結果に基づいて、商品の購入料金を、本国の通貨単位「円」で携帯電話機６０の液晶ディスプレイ上に表示する（ステップ３）。利用者１０は、この表示を見て、現在の為替レートによると購入しようとする商品の料金が、本国の通貨単位「円」でどのくらいか確認することができる。
なお、上記本国の通貨単位「円」による料金と一緒に、購入する商品や、現地の米国の通貨単位「米国ドル」による料金を表示するようにしてもよい。
【００４６】
次に、利用者１０はさらに携帯電話機６０を操作して決済支援機関（通信事業者）５０の決済支援システム５１に携帯電話通信網７０を介して接続し、決済依頼情報とともに、上記ＰＯＳ端末２１から受信した料金情報や商品情報を決済支援システム５１に送信する（ステップ４）。
【００４７】
決済支援システム５１は、携帯電話機６０から送信されてきた料金情報等を受信し（ステップ５）、受信した料金情報と、情報記憶手段５０１に記憶されている店舗２０との間の取引情報とに基づいて、上記店舗２０と取引がある外部の金融機関８０と情報の送受信を行い、通信事業者（決済支援機関）５０から店舗２０への上記商品の料金の支払いに関する店舗決済処理を行う（ステップ６）。
【００４８】
次に、決済支援システム５１は、携帯電話通信網７０を介して利用者１０の携帯電話機６０に、上記通信事業者（決済支援機関）５０から店舗２０への商品の料金の支払いに関する決済が完了したことを通知する決済通知情報を即座に送信する（ステップ７）。この決済通知情報は携帯電話機６０で受信され（ステップ８）、携帯電話機６０のディスプレイ上に表示される。この表示を見た店舗２０側の担当者は、その場で商品の売買に関する取引を安全に行うことができる。
【００４９】
次に、決済支援システム５１は、上記店舗決済処理が完了した後、所定の期間が経過したタイミングで、携帯電話機６０から受信した料金情報と、情報記憶手段５０１に記憶されている利用者１０との間の取引情報とに基づいて、利用者１０と取引がある外部の金融機関８０と情報の送受信を行い、利用者１０から通信事業者（決済支援機関）５０への上記商品の料金の支払いに関する利用者決済処理を行う（ステップ９）。この利用者決済処理は、上記携帯電話機６０のディスプレイ上で確認した本国の通貨単位「円」で行われ、従来のような商品購入時と決済時の為替レートに違いに起因した為替リスクを利用者が受けることがない。また、この利用者決済処理に関する明細は、後日、利用者１０側に携帯使用料金の明細と一緒に、利用者１０の自宅などに送付される。
【００５０】
以上、本実施形態によれば、利用者の生活拠点がある本国（日本国）とは通貨単位が異なる米国等にある店舗においても、利用者が現金を用意することなく、商品の購入料金を通常の生活で慣れ親しんでいる本国の通貨単位「円」で確認し且つ為替リスクを回避して支払うことができる。しかも、利用者１０が購入した商品の料金が店舗２０側の口座に米国ドルで即座に入金されるため、店舗にとってはクレジットカードで支払いを受けた場合に比して売り上げた料金をより速やかに且つ店舗がある米国等の通貨単位で回収することが可能になる。
【００５１】
なお、上記実施形態では、携帯電話機との通信が可能なＰＯＳ端末が設置された店舗で買い物等をするときに携帯電話機を使って決済する場合について説明したが、本発明は、ＰＯＳ端末がない小売店等の店舗で買い物する場合や、携帯電話機と通信できないＰＯＳ端末しか設置されていない店舗で買い物する場合にも適用できるものである。
この場合も、上記実施形態と同様に、店舗と、決済支援機関としての通信事業者との間で携帯電話機を用いた決済に関する取引契約を予め交わしておく。そして、通信事業者の決済支援システムに、上記取引契約の情報、具体的には、店舗識別情報としての店舗ＩＤ番号と、振り込み口座情報（金融機関名、支店番号、口座種別、口座番号、名義、決済通貨単位）及び引き落とし口座情報（金融機関名、支店番号、口座種別、口座番号、名義、決済通貨単位）等の取引情報と、その他の店舗の名称、国名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号等の情報等を互いに関連付けて登録しておく。
ＰＯＳ端末がない店舗や携帯電話機と通信できないＰＯＳ端末しかない店舗で商品を購入しようとする利用者は、購入代金の支払いにあたって、携帯電話機６０を操作し、店舗ＩＤ番号、購入した商品情報（例えば、商品のバーコード情報や商品名）や料金情報などのデータを入力し、決済支援機関（通信事業者）５０の決済支援システム５１に接続してデータ送信する。このデータ入力は、予め携帯電話機に登録しておいた店舗リスト、商品リストを表示させ、これらのリストの中から選択するように行ってもよい。
この後、決済支援システムが、携帯電話機から送信されてきた料金情報等を受信した後の決済手順については、上記実施形態の図７のフローチャートを用いて説明した手順と同様に行われる。
このように、ＰＯＳ端末がない小売店等の店舗で買い物する場合や、携帯電話機と通信できないＰＯＳ端末しか設置されていない店舗で買い物する場合においても、利用者の生活拠点がある本国（日本国）とは通貨単位が異なる米国等にある店舗においても、利用者が現金を用意することなく、商品の購入料金を通常の生活で慣れ親しんでいる本国の通貨単位「円」で確認し且つ為替リスクを回避して支払うことができる。しかも、利用者が購入した商品の料金が店舗側の口座に米国ドルで即座に入金されるため、店舗にとってはクレジットカードで支払いを受けた場合に比して売り上げた料金をより速やかに且つ店舗がある米国等の通貨単位で回収することが可能になる。
【００５２】
〔実施形態２〕
図８は、本発明の第２の実施形態に係る携帯電話機を用いた決済方法の全体の枠組みを示す概念図である。以下、前述の第１の実施形態の決済方法と同様な部分については、同じ符号を付して説明を省略する。
本実施形態の決済方法では、利用者が購入しようとしている商品の本国の通貨単位「円」での料金を演算する処理を、上記第１実施形態とは異なり、決済支援機関（通信事業者）５０の決済支援システム５１内で行っている。この決済支援システム５１内での演算のために、ＰＯＳ端末２１から受けた料金情報を携帯電話機６０から決済支援システム５１に送信し、「円」に換算した後の料金データが決済支援システム５１から携帯電話機６０へ送信される。
【００５３】
図９は、本決済方法に用いられる決済支援システム５２の機能ブロック図である。なお、この決済支援システム５２のハードウェア構成としては、上記第１の実施形態で示した図２の構成と同様なものを用いることができる。
本決済支援システム５２は、図２に示したハードウェア上で所定のプログラムを実行することにより、第１の実施形態における情報記憶手段５０１、店舗決済処理手段５０３及び利用者決済処理手段５０５の各機能のほか、料金情報受信手段５０６、料金データ演算手段５０７、料金データ送信手段５０８、決済依頼情報受信手段５０９、決済通知情報送信手段５１０の各機能を実現している。
【００５４】
上記料金情報受信手段５０６は、上記決済支援システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、携帯電話用通信装置１０８等により構成され、利用者１０の携帯電話機６０から携帯電話通信網７０を介して、利用者が購入しようとしている商品の料金に関する料金情報を受信する機能を有している。
【００５５】
上記料金データ演算手段５０７は、上記決済支援システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等により構成され、携帯電話機６０から受信した料金情報と、情報記憶手段５０１に記憶している為替レートに関する情報とに基づいて、本国の通貨単位「円」による料金のデータを演算する機能を有している。
【００５６】
上記料金データ送信手段５０８は、上記決済支援システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、携帯電話用通信装置１０８等により構成され、携帯電話通信網７０を介して携帯電話機６０に、本国の通貨単位「円」による料金のデータを送信する機能を有している。
【００５７】
上記決済依頼情報受信手段５０９は、上記決済支援システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、携帯電話用通信装置１０８等により構成され、利用者の携帯電話機６０から携帯電話通信網７０を介して、決済依頼情報を受信する機能を有している。
【００５８】
上記決済通知情報送信手段５１０は、上記決済支援システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、携帯電話用通信装置１０８等により構成され、利用者の携帯電話機６０に携帯電話通信網７０を介して、店舗２０に対する決済が完了したことを通知する決済通知情報を送信する機能を有している。
【００５９】
図１０は、本決済方法に用いられる携帯電話機６１の機能ブロック図である。なお、この携帯電話機６１のハードウェア構成としては、上記第１の実施形態で示した図５の構成と同様なものを用いることができる。
本携帯電話機６１は、図５に示したハードウェア上で所定のプログラムを実行することにより、第１の実施形態における情報記憶手段６０１、料金出力手段６０４及び決済通知情報受信手段６０６の各機能のほか、料金情報送信手段６０７、料金データ受信手段６０８、決済依頼情報送信手段６０９の各機能を実現している。
【００６０】
上記料金情報送信手段６０７は、携帯電話機６１のＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、携帯電話通信網用通信装置２０７等により構成され、携帯電話通信網７０を介して決済支援機関５０の決済支援システム５１に、ＰＯＳ端末２１から受けた料金情報を送信する機能を有している。
【００６１】
上記料金データ受信手段６０８は、携帯電話機６１のＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、携帯電話通信網用通信装置２０７等により構成され、決済支援機関５０の決済支援システム５１から携帯電話通信網７０を介して、利用者の本国の通貨と店舗がある米国の通貨との間における現在の為替レートに関する情報に基づいて求めた本国の通貨単位「円」による料金のデータを受信する機能を有している。
【００６２】
上記決済依頼情報送信手段６０９は、携帯電話機６１のＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、携帯電話通信網用通信装置２０７等により構成され、携帯電話通信網７０を介して決済支援機関５０の決済支援システム５１に決済依頼情報を送信する機能を通している。
【００６３】
図１１は、本実施形態の決済方法における決済手順の流れを示すフローチャートである。図１１中の細い実線で囲まれたステップは利用者１０の携帯電話機６０での処理であり、太い実線で囲まれたステップは決済支援システム５２での処理である。
まず、米国にある店舗２０で商品を購入しようとする利用者１０は、ＰＯＳ端末２１が設置されている場所に行って携帯電話機６１を操作し、ＰＯＳ端末２１から近距離無線通信によって送信されてきた料金情報や購入した商品情報等を受信する（ステップ１）。そして、利用者１０はさらに携帯電話機６１を操作して決済支援機関（通信事業者）５０の決済支援システム５２に携帯電話通信網７０を介して接続し、上記ＰＯＳ端末２１から受信した料金情報や商品情報を決済支援システム５２に送信する（ステップ２）。
【００６４】
次に、決済支援システム５２は、携帯電話機６１から送信されてきた料金情報等を受信し（ステップ３）、受信した料金情報と、本国の通貨「円」と米国の通貨「米国ドル」との間の現在の為替レートに基づいて、本国の通貨単位「円」による料金のデータを演算する（ステップ４）。そして、決済支援システム５２は、本国の通貨単位「円」に換算した料金のデータを、携帯電話通信網７０を介して携帯電話機６１に送信する（ステップ５）。
【００６５】
次に、利用者１０は携帯電話機６１を操作して決済支援システム５２から上記本国の通貨単位「円」に換算した料金のデータを受信し（ステップ６）、商品の購入料金を、本国の通貨単位「円」で携帯電話機６１の液晶ディスプレイ上に表示する（ステップ７）。利用者１０は、この表示を見て、現在の為替レートによると購入しようとする商品の料金が、本国の通貨単位「円」でどのくらいか確認することができる。
なお、上記本国の通貨単位「円」による料金と一緒に、購入する商品や、現地の米国の通貨単位「米国ドル」による料金を表示するようにしてもよい。
【００６６】
次に、利用者１０はさらに携帯電話機６１を操作して決済支援機関（通信事業者）５０の決済支援システム５２に携帯電話通信網７０を介して接続し、決済依頼情報を送信する（ステップ８）。
【００６７】
決済支援システム５２は、携帯電話機６１から送信されてきた決済依頼情報を受けた後（ステップ９）、先に受信している料金情報と、情報記憶手段５０１に記憶されている店舗２０との間の取引情報とに基づいて、上記店舗２０と取引がある外部の金融機関８０と情報の送受信を行い、通信事業者（決済支援機関）５０から店舗２０への上記商品の料金の支払いに関する店舗決済処理を行う（ステップ１０）。
【００６８】
次に、決済支援システム５２は、携帯電話通信網７０を介して利用者１０の携帯電話機６１に、上記通信事業者（決済支援機関）５０から店舗２０への商品の料金の支払いに関する決済が完了したことを通知する決済通知情報を即座に送信する（ステップ１１）。この決済通知情報は携帯電話機６１で受信され（ステップ１２）、携帯電話機６１のディスプレイ上に表示される。この表示を見た店舗２０側の担当者は、その場で商品の売買に関する取引を安全に行うことができる。
【００６９】
次に、決済支援システム５２は、上記店舗決済処理が完了した後、所定の期間が経過したタイミングで、携帯電話機６１から受信した料金情報と、情報記憶手段５０１に記憶されている利用者１０との間の取引情報とに基づいて、利用者１０と取引がある外部の金融機関８０と情報の送受信を行い、利用者１０から通信事業者（決済支援機関）５０への上記商品の料金の支払いに関する利用者決済処理を行う（ステップ１３）。この利用者決済処理に関する明細は、後日、利用者１０側に携帯使用料金の明細と一緒に、利用者１０の自宅などに送付される。
【００７０】
以上、本実施形態においても、上記第１の実施形態の場合と同様に、利用者の生活拠点がある本国（日本国）とは通貨単位が異なる米国等にある店舗においても、利用者が現金を用意することなく、商品の購入料金を通常の生活で慣れ親しんでいる本国の通貨単位「円」で確認して支払うことができる。しかも、利用者１０が購入した商品の料金が店舗２０側の口座に米国ドルで即座に入金されるため、店舗にとってはクレジットカードで支払いを受けた場合に比して売り上げた料金をより速やかに且つ店舗がある米国等の通貨単位で回収することが可能になる。
【００７１】
なお、上記各実施形態においては、店舗決済処理及び利用者決済処理における決済依頼を同じ金融機関８０に対して行っているが、店舗決済処理における決済依頼と利用者決済処理における決済依頼を異なる金融機関に対して行ってもよい。
【００７２】
また、上記各実施形態においては、利用者が商品を購入する場合について説明したが、本発明は、航空機や列車などの各種旅客運輸、映画やコンサート等の鑑賞、レストラン等の飲食店、ホテルなどの宿泊施設等で各種サービスを受ける場合にも適用できるものである。この場合の「店舗」は、航空機や列車などのチケットやコンサートチケットを購入する窓口がある施設、レストラン、ホテルなどが該当する。
【００７３】
また、上記各実施形態においては、日本における通常の生活で第１の通貨単位である「日本円」使用する利用者が、第２の通貨単位である「米国ドル」を使用する米国の店舗でショッピングする場合について説明したが、本発明は、利用者が通常使用する第１の通貨単位と店舗が使用する第２の通貨単位が互いに異なっていれば、上記通貨単位が「日本円」や「米国ドル」の場合に限定されることなく適用できるものである。
【００７４】
また、上記各実施形態においては、利用者が米国に実際に行ってショッピングを行う場合について説明したが、本発明は、上記米国などに設置された上記「料金支払受付装置」としても機能するウェブサーバ上に構築されたネット店舗に、利用者がアクセスし、本国の「円」とは異なる第２の通貨単位で料金設定がされた商品を購入したり、サービスを受けたりする場合にも、同様に適用できるものである。
【００７５】
また、利用者１０の携帯電話機６０から決済支援システム５１、５２に料金情報や決済依頼情報などを送信するときは、本人確認情報としてＰＩＮコードを一緒に送信し、利用者が本人であるか否かの認証を行うようにしてもよい。この場合は、本人になりすました利用者が携帯電話機を操作して上記決済処理が実行されるのを未然に回避し、携帯電話機の不正利用による被害を防止することができる。
また、上記ＰＩＮコードと一緒に、あるいはＰＩＮコードの代わりに、利用者１０の指紋情報、眼球の虹彩情報や網膜情報、手等の表面から読みとった血管情報、顔の形、音声の特徴や声紋、手形や掌紋等のバイオメトリクス（生物学的な特徴）に関する情報を、上記本人確認情報として用いてもよい。また、文字の書き方や筆圧、筆を離す方向などの情報や、キーボードなどから入力するときのスピード等の筆跡情報や、キーと別なキーとを押す間の間隔等の打鍵情報などを用いてもよい。
【００７６】
また、上記各実施形態において、上記決済依頼のときのみに用いる専用の利用者識別コード（ＵＩＤ：User Identification Code）を用いるようにしてもよい。この利用者識別コード（ＵＩＤ）は、通信事業者５０の決済支援システム５１、５２を用いた決済を希望する利用者からの申し込みを受け付け、申し込んだ利用者に対して与信審査を行い、所定の条件を満たす利用者に対して発行される。この通信事業者（決済支援機関）５０から発行された利用者識別コード（ＵＩＤ）は、利用者情報として、上記決済支援システム５１、５２の情報記憶手段５０１に記憶される。
このように利用者識別コード（ＵＩＤ）を用いることにより、決済依頼処理を行う可能性がある利用者を前もって把握しておくことができるので、利用者の管理が容易になる。
【００７７】
また、上記実施形態において、利用者の携帯電話機６０、６１とＰＯＳ端末２１との間の情報の送受信は、暗号化システムを用いるのが好ましい。このように暗号化システムを用いることにより、情報が外部に漏れないようにすることができるため、利用者１０の認証処理をさらに安全に行うことができる。
この情報の暗号化を携帯電話機６０、６１側で行うには、例えば、認証鍵と暗号演算アルゴリズムを格納できる指紋モジュールや、次世代移動通信システム用のＳＩＭカードであるＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）のようなセキュアメモリーを携帯電話機６０に持たせる。
【００７８】
また、上記各実施形態では、決済支援機関５０との間の情報の送受信に携帯電話機６０を用いているが、ＰＨＳや自動車電話、携帯型のパソコンなどの他の移動情報端末を使用してもよい。
【００７９】
【発明の効果】
請求項１乃至６の発明によれば、移動情報端末の利用者の生活拠点がある本国で使用される第１の通貨単位とは異なる第２の通貨単位を使用する店舗においても、商品やサービスに対する料金を通常の生活で慣れ親しんでいる第１の通貨単位で確認し且つ為替リスクを回避してキャッシュレスで支払うことができる。しかも、店舗にとってはクレジットカードで支払いを受けた場合に比して売り上げた料金をより速やかに且つ店舗が使用する第２の通貨単位で回収することが可能になるという優れた効果がある。
【００８０】
特に、請求項２、４及び６の発明によれば、本人になりすました利用者が移動情報端末を操作して上記決済処理が実行されるのを未然に回避し、移動情報端末の不正利用による被害を防止することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機を用いた決済方法の全体の枠組みを示す概念図。
【図２】同決済方法に用いられる決済支援システムの概略構成図。
【図３】同決済方法に用いられる決済支援システムの機能ブロック図。
【図４】（ａ）は、同決済支援システムの情報記憶手段に記憶される利用者情報の説明図。
（ｂ）は、同決済支援システムの情報記憶手段に記憶される店舗情報の説明図。
【図５】同決済方法に用いられる携帯電話機の概略構成図。
【図６】同決済方法に用いられる携帯電話機の機能ブロック図。
【図７】同決済方法における決済手順の流れを示すフローチャート。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る携帯電話機を用いた決済方法の全体の枠組みを示す概念図。
【図９】同決済方法に用いられる決済支援システムの機能ブロック図。
【図１０】同決済方法に用いられる携帯電話機の機能ブロック図。
【図１１】同決済方法における決済手順の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
１０    利用者
２０    店舗
２１    ＰＯＳ端末（料金支払受付装置）
４０    ＰＯＳ管理センター
４１    管理サーバ
５０    通信事業者（決済支援機関）
５１，５２    決済支援システム
６０，６１    携帯電話機（移動情報端末）
７０    携帯電話通信網（通信回線）
８０    金融機関
８１    決済管理サーバ
９０    専用回線
１００  システムバス
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  外部記憶装置
１０５  入力装置
１０６  出力装置
１０８  携帯電話用通信装置
１０９  専用回線用通信装置
２００  システムバス
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  入力装置
２０５  出力装置
２０６  近距離無線通信用通信装置
２０７  携帯電話用通信装置
５０１  情報記憶手段
５０２  情報受信手段
５０３  店舗決済処理手段
５０４  情報送信手段
５０５  利用者決済処理手段
５０６  料金情報受信手段
５０７  料金データ演算手段
５０８  料金データ送信手段
５０９  決済依頼情報受信手段
５１０  決済通知情報送信手段
６０１  情報記憶手段
６０２  料金情報受信手段
６０３  料金データ演算手段
６０４  料金出力手段
６０５，６０７  料金情報送信手段
６０６  決済通知情報受信手段
６０８  料金データ受信手段
６０９  決済依頼情報送信手段
【図１】
0003968220.tif 000002
【図２】
0003968220.tif 000003
【図３】
0003968220.tif 000004
【図４】
0003968220.tif 000005
【図５】
0003968220.tif 000006
【図６】
0003968220.tif 000007
【図７】
0003968220.tif 000008
【図８】
0003968220.tif 000009
【図９】
0003968220.tif 000010
【図１０】
0003968220.tif 000011
【図１１】
0003968220.tif 000012