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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管の先端に円形の拡径円盤が溶接してあり、前記円盤には鋼管の周辺に沿った切込みが相対する２ヶ所に形成され、前記円盤には円盤の直径と平行な切込みが前記円盤の外周から内方に向けて形成され、前記平行な切込みの内端部は屈曲し、前記鋼管の周辺に沿った切込部に直交して形成してあり、前記鋼管の周辺に沿って、かつ直径方向の折曲げ線に沿って下方および上方に折曲げて下向きおよび上向きの羽根を形成してあり、前記拡径円盤の下面には鋼管の周辺下方に切削爪が突設してあることを特徴とする拡底鋼管杭。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基礎杭として地中に埋設される拡底鋼管杭に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鋼管杭の支持力を増加するため、あるいは地中への貫入を容易にするため、先端部に拡大翼、拡大羽根を固定する構造は種々提案、実施されている。
【特許文献１】特開２００３−３４２９５４号
【特許文献２】特開２００３−３４２９５３号
【特許文献３】特開２００１−１９３０６３号
【特許文献４】特開平１１−２４１３３７号
【特許文献５】特開平１０−１０２４８９号
【特許文献６】特開平０９−３２４４２０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで従来の拡大翼は複雑な鋳物構造のものが多い。そこで一枚の螺旋状のものとする構造も提案されている。
【０００４】
この発明は一枚の円盤状の鋼鈑を加工して溶接部分が少なく、必要強度を比較的落板で形成でき、制作費も少なく、全体として安価な拡底鋼管杭を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
鋼管の先端に円形の拡径円盤が溶接してあり、前記円盤には鋼管の周辺に沿った切込みが相対する２ヶ所に形成され、前記円盤には円盤の直径と平行な切込みが前記円盤の外周から内方に向けて形成され、前記平行な切込みの内端部は屈曲して前記鋼管の周辺に沿った切欠部に直交して連結して形成してあり、前記直径と平行な切込みに沿って、かつ直径方向の折曲げ線に沿って下方および上方に折曲げて下向きおよび上向きの羽根を形成してあり、前記拡径円盤の下面には鋼管の周辺下方に切削爪が突設してあることを特徴とする拡底鋼管杭である。
【０００６】
この発明は前記構成からなり、１枚の鋼製円盤に切り目を入れ円板の一部を上下方向に折曲げることによって容易に羽根を形成でき、円盤は鋼管杭の下端に容易にかつ確実に溶接することができ、延いては制作費を減少し、安価に拡底鋼管杭を提供できた。
鋼管の直径方向の折り曲げ線が平行になっているため、掘削部分が水平になり、同じ強度の地盤に定着できることから、支持地盤の反力が均一になり、安定して支持することができる。
掘削部分が回転方向に対して傾斜していることから、掘進する際には土が崩れ易く、杭軸部への負担が少ない。低トルクで施工が可能である。
前記平行な切込みの内端部の屈曲部の跳ね上げ部分は、乱した土の中にあることから、面積の小さいほうが有利であり、斜めにカットすることにより、跳ね上げ部面積を小さく抑えていると共に、跳ね上げ距離が大きいため、回転時に発生する推進力が大きく働き、掘進能力が向上する。
掘削部分は、杭が貫入しやすくするために設けるが、反面地盤を崩していくため、この発明の構成では掘削爪によって地盤を乱す面積を小さくし、先端部が支持する容積を大きくすることで、大きな支持力を確保する。
【０００７】
（実施例）
鋼管１の先端に円形の拡径円盤２が溶接してあり、前記円盤２には鋼管の周辺に沿った切込みＸが相対する２ヶ所に形成され、前記円盤２には円盤２の直径Ｌと平行な切込みＹが前記円盤２の外周から内方に向けて形成され、前記平行な切込みの内端部Ｚは屈曲して前記鋼管の周辺に沿った切込みＸ部に直交して連結して形成してあり、前記直径と平行な切込みＸに沿って、かつ直径方向の折曲げ線に沿って下方および上方に折曲げて下向きの羽４および上向の羽根３を形成してあり、前記拡径円盤２の下面５には鋼管１の周辺下方に切削爪６が突設してある。
なお、前記羽３，４の折曲げ加工後、溶接によって切込みＸを閉鎖する。
また、切削爪６は２ヶ所または４ヶ所とも方形断面に形成してある。 
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】立面図である。
【図２】底面図である。
【図３】平面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１…鋼管
２…拡径円盤
３…下向き羽根
４…上向き羽根
５…下面
６…切削爪 
【図１】
0003966870.tif 000002
【図２】
0003966870.tif 000003
【図３】
0003966870.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のバッテリ（セル）を直列に接続し、該直列接続体を一括充電するバッテリ充電装置において、該各バッテリ間には、共通トランスの１次側コイルとスイッチング素子の直列回路と、該スイッチング素子の駆動回路と過電圧検出回路とを設け、且つ該各１次側コイルを同相巻とすると共に該各スイッチング素子と逆極性の方向に並列にダイオードを設け、前記１次側コイルの少なくとも１つの巻数を他の１次コイルに比し差を設けたことを特徴とするバッテリ充電装置。
【請求項２】
バッテリに代えてコンデンサを直列に接続したことを特徴とする請求項１記載のバッテリ充電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バッテリセル（又はコンデンサ）を直列に複数接続され、一括でバッテリセルに充電する場合に各セルの充電バランス不良に対し、共通トランスを介して、規定電圧より高いバッテリセルの余剰エネルギーを規定電圧より低いバッテリセルへ移行させる充電装置に関するもので特に過電圧防止に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
従来の過電圧防止装置は、図２に示すようにバッテリセルを直列に複数接続された各バッテリセルに対し、バッテリ電圧を検出する過電圧検出回路有し規定電圧値より高い場合、スイッチング素子を動作し、抵抗で余剰電力を消費して電圧上昇を防止し、各バッテリセル電圧を一定にしていた。このため、全てのバッテリセルが規定電圧値にそろうまでの消費時間及び、無効バッテリ充電エネルギーを要する欠点が有った。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
直列に接続されたバッテリセル（又はコンデンサ）を高率良く、高い電圧バッテリセル（又はコンデンサ）から低い電圧バッテリセル（又はコンデンサ）へエネルギー変換をし、短時間で各バッテリセル（又はコンデンサ）にバランス良く充電する装置を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため請求項１の発明は複数個のバッテリ（セル）を直列に接続し、該直列接続体を一括充電するバッテリ充電装置において、該各バッテリ間には、共通トランスの１次側コイルとスイッチング素子の直列回路と、該スイッチング素子の駆動回路と過電圧検出回路とを設け、且つ該各１次側コイルを同相巻とすると共に該各スイッチング素子と逆極性の方向に並列にダイオードを設け、前記１次側コイルの少なくとも１つの巻数を他の１次コイルに比し差を設けたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図１に示す。１は直列に接続された複数のバッテリセルを一括で充電するバッテリ充電器（定電圧直流電源等）、２は直列に接続された複数のバッテリセル（直列接続体）、３は各バッテリセルの電圧を独自に規定値以上の電圧になったことを検出する過電圧検出回路、４はトランスＴ１を介してスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４をスイッチングするための発振周波数をきめる発振器回路、５は過電圧検出回路の出力と発振器回路の出力を論理積を構成しているＮＡＮＤ回路、６はバッテリセルが規定値以上の電圧時にトランスＴ１、スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４を制御するための検出制御回路、７は検出制御回路６の出力に応じてバッテリセル余剰エネルギー変換するための転送回路、トランスＴ１は１次側コイルＬ１，２，３，４は同相巻き、２次側コイルＬ５は逆相巻きで構成されている。また、実施例では、トランスＴ１の２次側コイルを省略し、各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４に夫々並列にダイオードＤ１〜Ｄ４を夫々逆極性に接続している。
【０００６】
次に、これを動作するためにはまず、バッテリ充電器１より、直列に接続された複数のバッテリセルを一括で充電する。バッテリセルの充放電ばらつきにより各バッテリセルＳ１〜Ｓ４の電圧Ｖ１〜Ｖ４は異なる。仮にバッテリセルＳ１の充電電圧Ｖ１が最も高く、過電圧検出回路３により規定値電圧ＶＳＴを超えたことを検出した場合（Ｖ１＞ＶＳＴ）は過電圧検出回路３の出力ａ端子は”Ｈｉ”となり発振器回路４の出力ｂ端子とＮＡＮＤ回路５で論理積をとり、スイッチング素子Ｑ１を制御し、トランスＴ１の一次コイルＬ１をバッテリセルＳ１から電流ｉ１が流れる。
【０００７】
この時、電流ｉ１が流れたことにより、トランスＴ１を介して他のコイルＬ２，Ｌ３，Ｌ４はそれぞれ電流ｉ２，ｉ３，ｉ４、がバッテリセルＳ２，Ｓ３，Ｓ４に充電する方向にダイオードＤ２，Ｄ３，Ｄ４を通って電流が流れる。これのより、バッテリ充電器からのバッテリセル一括充電電流ｉ０と合わせてそれぞれのバッテリセルに充電される。つまり、バッテリセルＳ１の余剰エネルギーが電流ｉ２，ｉ３，Ｉ４として規定値電圧に達しないバッテリセルに転送されたことになる。同様にバッテリセルＳ２も規定値電圧なった場合もバッテリセルＳ１の余剰エネルギーをスイッチング素子Ｑ１でバッテリセルＳ２の余剰エネルギーをスイッチング素子Ｑ２で同相で制御できるために、両者の余剰エネルギーの総和を他のバッテリセルＳ３，Ｓ４に転送可能になる。このことにより、規定値電圧に達しないバッテリセルはより多くの転送エネルギーが増えるので規定値電圧に達する時間が早まる。
【０００８】
以上の動作により、余剰エネルギーを不足しているバッテリセルに振るわけられ、効率的に各バッテリセルをバランスよく充電が可能になる。ここで全てのバッテリセルが過電圧検出回路が働いたときは満充電として１の一括バッテリ充電器を停止させる。なお、複数のバッテリセルの内、最下位のバッテリセルＳ４を最もバッテリセル負荷が大きい場合、バッテリセルＳ４が充電不足なる。トランスのコイルＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４の巻き数をＬ１＝Ｌ２＝Ｌ３，とし、コイルＬ４のみを多くすることでバッテリセルＳ４以外が余剰エネルギーを生じた場合、優先的バッテリセルＳ４に巻き数に比例した高い電圧が印可されより充電量が増す。
【０００９】
また、本実施例において各１次側コイル間又は２次側コイル間に巻数に差を設け所要バッテリに優先的に余剰エネルギーを供給しその充電量を増すことが可能である。また、本実施例においてバッテリセルの代りにコンデンサをした場合も同様の構成で行なえ、同様な効果が得られる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の構成をすることにより、余剰エネルギーを不足しているバッテリセルに振るわけられ、効率的に各バッテリセルをバランスよく充電が可能になる。また、バッテリセル内に負荷容量の大きいバッテリセルがある場合はトランスの巻き数をかえることにより、変換エネルギーの振り分けが変えられ、負荷容量の大きいバッテリセルの充電不足を解消できる。また、複数のバッテリセルを充電する高電圧バッテリ充電装置のバッテリセル電圧をバランスさせる装置、例えば、高電圧でモータを駆動するためのバッテリ電源充電装置に応用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例図
【図２】従来例
【符号の説明】
１．バッテリ充電器
２．バッテリセル（直列接続体）
３．過電圧検出回路
４．発振器回路
５．ＮＡＮＤ回路
６．制御（駆動）回路
７．転送回路
Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４．スイッチング素子
Ｄ１、Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４．ダイオード
Ｔ１．トランス
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４．１次側コイル
【図１】
0003986211.tif 000002
【図２】
0003986211.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローター１と、ローター２の間隔はボールを打出すことが可能な適度の間隔で、中心線６は一対のローターの中心の面方向且つ径方向に延びローター回転軸３とローター回転軸４に直角で、中心線６を軸にローター１、ローター２を回動し交差角度及びローターの相対回転速度を変え、ボールの回転中心線が飛球方向となる横回転とボールの回転中心線が横回転の直角方向となる縦回転との合成回転を加えて打出すことを特徴とするピッチングマシン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は二つのローターの交差角度の変位によるピッチングマシンのボール打ち出しの回転方向に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のローターによるピッチングマシンは
ローター回転軸を平行にし、中心線はほぼ一直線上で適度の間隔の２個のローターにより互いに逆方向に同一の周速度あるいは互いのローターの周速度を変えボールを打ち出している。
【０００３】
投手による投球は、腕の運動と手首の捩じり、指先の引っ掛け等により投球される。
回転中心線が飛球方向の回転を横回転、横回転の直角方向の回転を縦回転、とした時、（以降、同様の意で横回転、縦回転と云う）
実戦の球種は縦回転と横回転の合成回転で飛球する。
従来のローターによるピッチングマシンは
ボールの縦回転方向の回転は得るが、横回転方向の回転は得ることが出来ず、
実戦の球種とは異なる欠点が有った。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はボールに横回転方向を加え、実戦の球種を打ち出し飛球させる目的である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
二つのローターを交差させ打ち出す事によりボールの横回転を得る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
（図１）は本発明の正面図、（図２）は平面図である。
ローター１とローター２の間はボールを送り出す適度の間隔があり
二つのローター１、２は、中心線６はほぼ一直線上で、ローターの回転軸３、４と直角で、ローター１又はローター２は中心線６を軸心に回動する。
交差するローター１とローター２の間に送り込まれたボール５は、
ローター１、ローター２の表面とボール５の表面との摩擦等により
ローター１、ローター２の表面速度が同一の時、ボール５は横回転をし
ローター１、ローター２の外へと送り出される。
ローター１とローター２の交差角を大きくすればボール５の回転は速くなり
また交差角を逆角度にすればボール５の回転は逆回転となる。
本発明と公知の技術のローター１又はローター２の回転数を変える事の
組み合わせ等により実戦の球種を打ち出す事が可能となる。
【０００７】
【発明の効果】
実戦を上回る球種を打ち出す事が可能であるから、
ボールを対照にしたスポーツの技術向上に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の平面図
【符号の説明】
１，ローター
２、ローター
３、ローター回転軸
４、ローター回転軸
５、ボール
６、ローター中心線
矢印は、ローター回転方向
【図１】
0003986124.tif 000002
【図２】
0003986124.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化エチレンとアクリロニトリルを金属ヨウ化物、ヨウ化アンモニウム塩またはヨウ化ホスホニウム塩の存在下に反応させることを特徴とする式（１）（化１）
【化１】
0003986200.tif 000003
で表される３−シアノテトラヒドロフランの製造法。
【請求項２】
酸化エチレンとアクリロニトリルを金属ヨウ化物、ヨウ化アンモニウム塩、ヨウ化ホスホニウム塩からなるヨウ素化合物の何れか１種以上とクラウンエーテル類の存在下に反応させることを特徴とする式（１）（化２）
【化２】
0003986200.tif 000004
で表される３−シアノテトラヒドロフランの製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は３−シアノテトラヒドロフランの新規な製造法に関する。３−シアノテトラヒドロフランは医薬、農薬等の中間体として有用であり、また非水電解質二次電池の電解質として有用である。
【０００２】
【従来の技術】
３−シアノテトラヒドロフランは既知物質であり、その製造法も文献に記載されている。しかしその方法は僅かに１例が知られているのみである。その方法はテトラヒドロフランとクロロシアンとを重曹の存在下に紫外線照射する方法である（独国特許  １２３４２２７号、Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．９６（９），２３１９（１９６３））。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこの方法は転化率が非常に低く、また主生成物は２−シアノテトラヒドロフランであり、目的とする３−置換体は２−置換体の１０分の１しか得られないことが文献に明記されている。
【０００４】
３−シアノテトラヒドロフランの製造法については上記に示したように、目的物に対する選択性が非常に低い反応である。また紫外線照射という工業的に不向きな製造法を用いている。
【０００５】
本発明の目的は、簡便で高選択率で３−シアノテトラヒドロフランを製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を達成するため鋭意検討した結果、工業的に非常に安価であり汎用される酸化エチレンと、アクリロニトリルから高い選択率で３−置換体を製造することが可能であることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
即ち、本発明は酸化エチレンとアクリロニトリルを触媒の存在下に反応させることを特徴とする式（１）
【化２】
0003986200.tif 000002
で表される３−シアノテトラヒドロフランの製造法である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の原料として用いられる酸化エチレンとアクリロニトリルは市販されており容易に入手することが出来る。
本発明に用いられる触媒の典型的な例としては、ヨウ素化合物や、クラウンエーテル類等が挙げられる。ここで用いるヨウ素化合物とは、金属ヨウ化物、ヨウ化アンモニウム塩、ヨウ化ホスホニウム塩、ヨウ化水素である。
【０００９】
金属ヨウ化物の例としてはヨウ化アルカリ金属、ヨウ化亜鉛、ヨウ化マグネシウム、ヨウ化カリウム等が挙げられる。
ヨウ化アンモニウム塩の例としてはテトラペンチルアンモニウムヨーダイド、テトラヘキシルアンモニウムヨーダイド、テトラオクチルアンモニウムヨーダイド等が挙げられる。
ヨウ化ホスホニウム塩の例としてはテトラブチルホスホニウムヨーダイド、トリフェニル（メチル）ホスホニウムヨーダイド、トリフェニル（ヘキシル）ホスホニウムヨーダイド等が挙げられる。
クラウンエーテル類の例としては１２−クラウン−４−エーテル、１５−クラウン−５−エーテル、１８−クラウン−６−エーテル等が挙げられる。
【００１０】
上記に挙げた触媒は、単独または組み合わせて使用してもよい。組み合わせの典型的な例としてはクラウンエーテルとヨウ化物塩、ヨウ化物塩とヨウ化アンモニウム塩、ヨウ化物塩とヨウ化ホスホニウム塩等が挙げられる。
【００１１】
反応は通常無溶媒で行われるが、溶媒を用いても構わない。使用される溶媒としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロメタン、ジクロロエタン、アセトン、メチルエチルケトン、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、エチレングリコール等が挙げられる。これらの溶媒は任意の割合で混合物として使用することも出来る。
【００１２】
反応温度は通常１０℃以上が好ましく、特に好ましくは１００〜１８０℃である。反応時間は一般的に、０．１時間ないし２４時間であるが、好ましくは１時間である。
【００１３】
反応における圧力は常圧、加圧のいずれでも実施できる。
【００１４】
【実施例】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明の内容を具体的に説明する。なお、ガスクロマトグラフィーによる分析条件は以下の通りである。
充填剤  ＤＢ−ＷＡＸ
検出方法  ＦＩＤ
【００１５】
実施例１
アクリロニトリル２０ｇに１８−クラウン−６−エーテル０．１９ｇ、ヨウ化カリウム０．１２ｇ、ヨウ化亜鉛０．２３ｇを溶解した。反応液をＳＵＳ製７０ｍｌのオートクレーブ中で１３０℃に昇温し、酸化エチレン５ｇを装入し１時間撹拌した。冷却後反応液をガスクロマトグラフィーで分析したところ、３−シアノテトラヒドロフランの選択率は１００％であった。
【００１６】
実施例２
アクリロニトリル２０ｇにヨウ化テトラ−ｎ−オクチルアンモニウム０．４３ｇ、ヨウ化亜鉛０．２３ｇを溶解した。反応液をＳＵＳ製７０ｍｌのオートクレーブ中で１３０℃に昇温し、酸化エチレン５ｇを装入し１時間撹拌した。冷却後反応液をガスクロマトグラフィーで分析したところ、３−シアノテトラヒドロフランの選択率は１００％であった。
【００１７】
実施例３
アクリロニトリル２０ｇにヨウ化メチルトリフェニルホスホニウム０．３１ｇ、ヨウ化亜鉛０．２３ｇを溶解した。反応液をＳＵＳ製７０ｍｌのオートクレーブ中で１３０℃に昇温し、酸化エチレン５ｇを装入し１時間撹拌した。冷却後反応液をガスクロマトグラフィーで分析したところ、３−シアノテトラヒドロフランの選択率は１００％であった。
【００１８】
比較例１
アクリロニトリル２０ｇをＳＵＳ製７０ｍｌのオートクレーブ中で１３０℃に昇温し、酸化エチレン５ｇを装入して１時間撹拌した。冷却後反応液をガスクロマトグラフィーで分析したところ、微量の重合物が生成しており、３−シアノテトラヒドロフランは含まれていなかった。
【００１９】
比較例２
アクリロニトリル２０ｇに塩化銅（Ｉ）１．１４ｇを溶解した。反応液をＳＵＳ製７０ｍｌのオートクレーブ中で１３０℃に昇温し、酸化エチレン５ｇを装入し１時間撹拌した。
冷却後反応液をガスクロマトグラフィーで分析したところ、微量の重合物が生成しており、３−シアノテトラヒドロフランは含まれていなかった。
【００２０】
【発明の効果】
以上のように本発明の方法によれば、医薬、農薬の中間体として有用な３−シアノテトラヒドロフランを非常に安価な原料から、製造することができる。しかも選択的に３−位置換体が得られ、製造法として特に優れている。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホローカソード内壁にコーティングしたシリコンカーバイドターゲットを、放電ガスをプラズマ化して生じたイオンでスパッタリングし、該放電ガスの流れによって前記スパッタリングされたシリコンカーバイド分子を基板に供給し、シリコンカーバイド結晶膜を該基板上に形成するシリコンカーバイド結晶膜の形成方法において、
前記ホローカソードとの間に電圧が印加されるアノードとして鏡面加工の凹面を持つアノードを使用し、該アノードの該凹面の焦点位置に前記基板を位置させて、前記プラズマで生じた光を前記凹面の反射により前記基板に集光させ、前記基板温度の昇温に寄与させることを特徴とするシリコンカーバイド結晶膜の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基板上にシリコンカーバイド（SiC)結晶膜を成長形成する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
シリコンカーバイドの結晶膜の成長方法として、石英管内を真空ポンプにより１０-3 Torr以下に排気して大気の残留を少なくした上で、高周波加熱によりサセプタ（基板台）上にセットした基板を１３００℃〜１５００℃程度に加熱し、そこへ水素（H2）で適度に希釈されたシラン（SiH4）とブタン（C4H10）を供給し、気相成長（熱ＣＶＤ法）によりシリコンカーバイドをエピタキシャル成長させて、その単結晶の膜を形成する方法がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような熱ＣＶＤ法では、化学反応を起こさせるために基板の加熱に１５００℃程度の高温が必要であるにも拘わらず、その成膜速度は３〜５μｍ／ｈと低く、また高周波加熱時に生じる熱歪みに起因する欠陥が発生し、高耐圧デバイスに求められる高品質なシリコンカーバイド膜を成長させることは困難であった。
【０００４】
本発明は以上のような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、基板加熱温度を低くできしかも高速で良好なシリコンカーバイド結晶の成膜が行われるようにしたシリコンカーバイド結晶膜の形成方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明は、ホローカソード内壁にコーティングしたシリコンカーバイドターゲットを、放電ガスをプラズマ化して生じたイオンでスパッタリングし、該放電ガスの流れによって前記スパッタリングされたシリコンカーバイド分子を基板に供給し、シリコンカーバイド結晶膜を該基板上に形成するシリコンカーバイド結晶膜の形成方法において、前記ホローカソードとの間に電圧が印加されるアノードとして鏡面加工の凹面を持つアノードを使用し、該アノードの該凹面の焦点位置に前記基板を位置させて、前記プラズマで生じた光を前記凹面の反射により前記基板に集光させ、前記基板温度の昇温に寄与させるよう構成した。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態の説明図である。１はサセプタ２上にセットした基板、３は該基板１を加熱するためのヒータ、４はチャンバ５を形成する石英管、６はこの石英管４の内壁から内側に突出させた絶縁用透明石英、７はこの絶縁用透明石英６の内壁に支持させた円筒型のホローカソード、８は基板１を向く面が凹面で鏡面加工され、その焦点が基板１の上面に合致するように位置付けられたアノード、９は高周波コイル、１０はアノード８とホローカソード７との間に電圧を印加するための直流電源である。
【０００９】
さて、本実施の形態では、円筒型のホローカソード７の内壁に予めシリコンカーバイドのターゲット１１をコーティングしておき、チャンバ５内を真空ポンプにより１０-6 Torr以下に排気した上で、ヒータ３に通電して基板１の温度を９００℃程度に昇温させる。
【００１０】
この後、アノード８側から放電ガスとしてアルゴンガス(Ar)１２を導入し、圧力コントローラ（図示せず）によりチャンバ５内を数Torr程度に保持し、この後に電源１０によってアノード８とホローカソード７との間に、数十Ｖ〜百数Ｖの直流電圧を印加する。
【００１１】
この状態で高周波コイル９に高周波電流（例えば、13.56ＭＨｚ）を流してトリガーとして高周波電界を印加すると、ホローカソード７の内側にアルゴンのプラズマ１３が発生する。このプラズマ１３は通常のグロー放電に比べて高度に電離されるため、その電離した正イオンがホローカソード７の内壁にコーティングされたシリコンカーバイドのターゲット１１を効率よくスパッタする。そして、このようにしてスパッタによりはじき出された多量のシリコンカーバイド分子（活性種）は、導入されたアルゴンガス１２の流れによりホローカソード７の外に輸送されて、基板１に到達する。
【００１２】
一方、基板１においては、プラズマ１３の発光光が、アノード８の凹面により反射されて絶縁用透明石英６等を通過しその基板１の面上に集光されるため、基板１の温度がヒータ３による温度（９００℃程度）よりも更に数十〜百数十℃昇温する。
【００１３】
かくして、基板１に到達したシリコンカーバイド分子は熱エネルギーにより基板１上をマイグレーション（移動）した後、安定な位置に落ち着き、そこに良好なシリコンカーバイド結晶膜が成長形成される。
【００１４】
このようにして生成されたシリコンカーバイド結晶膜の成膜速度は、１０〜２０μｍ／ｈと、従来例で説明した熱ＣＶＤ法による場合に比べて、２〜６倍であった。また、生成されたシリコンカーバイド結晶膜の結晶性をＸ線解析パターンにより評価したところ、非晶質性は全く示されず、良好なシリコンカーバイド結晶構造が得られていることが確認できた。
【００１５】
なお、より高い成膜速度を得て良質なシリコンカーバイド結晶膜を得るには、アルゴンガスに適度なキセノンを添加すると良い。適度な量のキセノンの添加は、その放電時の発光により周りのアルゴン原子を電離し易くさせ、プラズマ密度の増大に貢献するので、ターゲット１１からのスパッタ量を増大させることができ、高速成膜に寄与する。
【００１６】
また、ここで使用する基板１としては、シリコン基板（Si)、炭化ケイ素基板(SiC)その他の半導体、ガラス基板等の絶縁体、その他を使用することができる。また、放電ガスとしては、アルゴンガスの外に窒素等その他の不活性ガスが使用できる。
【００１７】
【発明の効果】
以上から本発明によれば、化学反応を起こさせる必要がないため基板温度を低温にすることができ、熱歪みによる欠陥も生ぜず、高速成膜で結晶性の良好なシリコンカーバイド結晶膜を形成することができるばかりか、プラズマの発光光による熱エネルギーで基板を加熱できるので、その分ヒータ等の加熱手段によるエネルギーを削減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一つの実施の形態の成膜説明図である。
【符号の説明】
１：基板、２：サセプタ、３：ヒータ、４：石英管、５：チャンバ、６：絶縁用透明石英、７：円筒型ホローカソード、８：アノード、９：高周波コイル、１０：電源、１１：シリコンカーバイドターゲット、１２：アルゴンガス、１３：プラズマ。
【図１】
0003986177.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全ｂｉｔが同時に変化するアブソリュート信号(20)の中のＬＳＢ信号(10)の変化点を他のｂｉｔの変化点よりも遅らせる方法であって、前記アブソリュート信号(20)は、シリアル信号からパラレル信号に変換した後、信号遅延手段により前記他のｂｉｔの更新クロックより遅らせた遅延クロックにより前記ＬＳＢ信号(10)を更新することを特徴とするアブソリュートエンコーダの信号出力方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アブソリュートエンコーダの信号出力方法に関し、特に、全ｂｉｔ同時に変化するアブソリュート信号の中のＬＳＢ信号の変化点を他のｂｉｔの変化点より遅らせることにより、従来の旧タイプのエンコーダの出力信号と同じ出力方式とし、従来の旧タイプのエンコーダとの互換性を持つことができるようにするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のエンコーダとしては、一般に、ディスク上に書かれた交番２進コードを純２進コードに変換する過程において、その構造上、図２のタイミングチャートに示されるように、アブソリュート信号２０のｂｉｔ０のＬＳＢ信号１０が他のｂｉｔよりも遅れて最後に変化するように構成されていた。
また、最近使用されている別のタイプのエンコーダは、シリアル通信で出力して再度パラレルに変換して使用するように構成され、ＬＳＢ信号を含むすべてのｂｉｔが同時に変化する方式が採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のエンコーダは、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、以前使用されていた旧タイプのエンコーダは前述のように、ＬＳＢ信号が他のｂｉｔよりも遅れて最後に変化していたため、ＬＳＢの変化点にて全ｂｉｔのデータを取り込むことにより安定したデータを取り込むことができたが、最近のエンコーダのように、シリアル通信で出力して再度パラレルに変換して使用している構成では、ＬＳＢ信号を含むすべてのｂｉｔが同時に変化する方式であるが故に、最近のエンコーダを旧タイプのエンコーダの代替とすることができず、それらのエンコーダ間で互換性を持たせることは不可能であった。従って、従来の木型が高価なエンコーダが故障して交換する場合も、大型で高価なエンコーダを用いることしかできなかった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、全ｂｉｔ同時に変化するアブソリュート信号の中のＬＳＢ信号の変化点を他のｂｉｔの変化点より遅らせることにより、従来のエンコーダの出力信号と同じ受信回路を使用可能とし、旧タイプのエンコーダとの互換性を持たせられるようにしたアブソリュートエンコーダの信号出力方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるアブソリュートエンコーダの信号出力方法は、全ｂｉｔが同時に変化するアブソリュート信号の中のＬＳＢ信号の変化点を他のｂｉｔの変化点よりも遅らせる方法であって、前記アブソリュート信号は、シリアル信号からパラレル信号に変換した後、信号遅延手段により前記他のｂｉｔの更新クロックより遅らせた遅延クロックにより前記ＬＳＢ信号を更新する方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるアブソリュートエンコーダの信号出力方法の好適な実施の形態について説明する。
すなわち、本発明によるアブソリュートエンコーダのアブソリュート信号の出力方法においては、図示していないが、図示しない周知のディスク上に書かれたコードを純２進コードに変換する過程において、全ｂｉｔが同時に変化するように構成された信号出力（すなわち、図２の従来方法とは異なる状態）の中、ｂｉｔ０のＬＳＢ信号１０の変化点のみを他のｂｉｔの変化点よりも時間Ｔだけ遅らせることにより、従来の旧タイプのアブソリュートエンコーダと同じ受信回路で受信可能なアブソリュート信号２０を得ることができる。
【０００７】
前記アブソリュート信号２０の中のＬＳＢ信号１０のみを他のｂｉｔよりも遅れさせるためには、図示していないが、一例として次のように構成することができる。
すなわち、前記アブソリュート信号２０は、シリアル信号で出力されているため、シリアル信号から図１のようにパラレル信号に変換された後、図示しない周知のタイマ等の信号遅延手段により前記他のｂｉｔの更新クロックより遅らせた遅延クロックによって前記ＬＳＢ信号１０を更新することにより、図１のように、ＬＳＢ信号１０のみで遅延される。
従って、図１のようなアブソリュート信号２０を出力することにより、図２で示される従来の旧タイプのアブソリュート信号２０のタイミングチャートと同じ構成のアブソリュート信号２０を得ることができ、最近用いられているアブソリュートエンコーダに対して本発明方法を適用することにより、従来の旧タイプのアブソリュートエンコーダとの互換性を得ることができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によるアブソリュートエンコーダの信号出力方法は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、シリアル信号からパラレル信号に変換されるアブソリュート信号の各ｂｉｔの中のｂｉｔ０であるＬＳＢ信号の変化点のみを他のｂｉｔよりも遅らせることにより、従来のアブソリュート信号のタイミングチャートと同一となり、最近のアブソリュートエンコーダを従来のアブソリュートエンコーダに対して互換性を持たせることができる。
従って、従来用いられている大形で高価なアブソリュートエンコーダを、最近の小形で安価なアブソリュートエンコーダと交換することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるアブソリュートエンコーダの信号出力方法によるアブソリュート信号のタイミングチャートである。
【図２】  従来の旧タイプのアブソリュートエンコーダの信号出力方法によるアブソリュート信号のタイミングチャートである。
【符号の説明】
１０    ＬＳＢ信号
２０    アブソリュート信号
【図１】
0003986347.tif 000002
【図２】
0003986347.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エタノールを全体量に対して３０〜５９重量％と、共力剤としてサリチル酸を全体量に対して０．２重量％以上１０重量％未満含有することを特徴とする水ベースのナメクジ駆除剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ナメクジを駆除するのに適したナメクジ駆除剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来腹足動物駆除剤にはエアゾール、液剤などがあるが、有効成分としてはフェニトロチオンなどの有機リン剤、カルバリルなどのカーバメート剤、アレスリンなどのピレスロイド剤など、一般的に節足動物である昆虫の駆除に用いられる薬剤が多い。これらの薬剤は昆虫に対して速やかに効力を発揮するものの腹足動物には速効的な有効成分ではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、有機リン系、カーバメート系、ピレスロイド系などの薬剤以外の有効成分を用い、腹足動物、特にナメクジを速効的に駆除することを目的とする。つまり腹足動物、特にナメクジに対して速効性に優れた駆除効果を示す実用的な腹足動物駆除剤を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段ならびに作用】
上記目的を達成するため、本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、ナメクジを駆除するにあたり、共力剤としてサリチル酸の使用が有用であることを見い出したのである。すなわち、本発明は、エタノールを全体量に対して３０〜５９重量％と、共力剤としてサリチル酸を全体量に対して０．２重量％以上１０重量％未満含有するナメクジ駆除剤を提供するものである。
【０００５】
本発明の腹足動物駆除剤の有効成分として配合される炭素数が１〜４の１価アルコールとしてはメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールが挙げられるが特にエタノールが好ましい。これらのアルコールは、高濃度において腹足動物の駆駆除効果は高いが、高濃度のアルコール水溶液は引火性が高く消防法により危険物とされている。一方、危険物扱いとならない濃度のアルコールでは駆除効果が低い。
【０００６】
そこで危険物扱いとならないアルコール濃度（少なくとも６０重量％未満）において所望の駆除効果を示しうる共力剤を検討し、酢酸、サリチル酸、スルホサリチル酸、安息香酸、メントール、レゾルシン、トウガラシチンキから選ばれた１種もしくは２種以上が極めて効果的であることを見い出した。
【０００７】
本発明のナメクジ駆除剤の共力剤として配合されるサリチル酸の配合率は０．２重量％以上１０重量％未満、好ましくは０．５〜２．０重量％である。
【０００８】
本発明における腹足動物駆除剤中には、必要に応じて忌避剤、香料、着色料等を添加することができ、通常製剤補助剤、溶剤等を適宜配合して種々の剤型の駆除剤に調製される。剤型としては、液剤、乳剤、油剤、エアゾール剤等があり、製剤補助剤として界面活性剤、分散剤、増粘剤、噴射剤等が使用される。なお、エアゾール剤における成分の配合濃度は、原液中濃度を基準とする。
【０００９】
而して、本発明の腹足動物駆除剤は、ナメクジ、ミミズ、ヒルなどに対して速効性に優れた駆除効果を示すものである。
【００１０】
本発明によって提供される腹足動物駆除剤が優れたものであることをより明らかにするため次に実施例及び効果の試験成績を示すが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。
【００１１】
【実施例１】
蒸留水４５重量％にエタノール５０重量％、トウガラシチンキ５重量％を混合し、メントール・エタノール水を調製した。このエアゾール原液２０部とジメチルエーテルならびに液化石油ガスからなる噴射剤８０部を耐圧容器に充填し、ノズルを取り付けてエアゾールタイプの本発明の腹足動物駆除剤を得た。
【００１２】
【実施例２】
蒸留水４３重量％にエタノール５５重量％、サリチル酸２重量％を混合し、サリチル酸・エタノール水を調製した。この溶液をトリガー式の噴霧器に充填して本発明の腹足動物駆除剤を得た。
【００１３】
【実施例３】
蒸留水５８重量％にエタノール４０重量％、酢酸２重量％を混合し、酢酸・エタノール水を調製した。この溶液を、トリガー式の噴霧器に充填して本発明の腹足動物駆除剤を得た。
【００１４】
【実施例４】
安息香酸５重量％に界面活性剤４重量％を混合し、ｎ−プロパノール５０重量％を加え、蒸留水で全体を１００重量％とし、安息香酸・エタノール水を調製した。この溶液をトリガー式の噴霧器に充填して本発明の腹足動物駆除剤を得た。
【００１５】
【試験例１】
酢酸、サリチル酸、スルホサリチル酸、安息香酸、メントール、レゾルシン、トウガラシチンキなどの共力剤・エタノール水の効力を確認するため、実施例２ならびに実施例３に準じて得た供試溶液を用いて効力を評価した。試験は湿ったコンクリートの上にナメクジを置き、供試溶液０．５ｍｌを直接ナメクジにかけ、興奮し始めた時間、死亡するのに要した時間、および致死率を求めた。結果を表１に示す。ここでいう″興奮″とはナメクジが苦しみ暴れる状態、″死亡″とは興奮状態が完全に治まり動かなくなる状態のことである。なお供試動物としてチャコウラナメクジを用い繰り返し回数を９回としてその平均値を求めた。
【００１６】
【表１】
0003986026.tif 000002
【００１７】
試験の結果、酢酸、サリチル酸、スルホサリチル酸、安息香酸、メントール、レゾルジン、トウガラシチンキを配合したエタノール水はいずれも致死率が１００％で、死亡に要する時間についても１００％エタノールと比べて同等以上の効力であった。これに対し、エタノール単独の場合、５０％では効力が低く、１００％まで濃度アップすると効力は有するものの火災に対する危険性の点で問題が多い。また、ミスチリン酸のような他の化合物を用いた場合や、本発明の共力剤とオクタノールとの組合せでは速効性に乏しい。従って、特定の共力剤を例えばエタノールに配合した本発明の有用性が確認された。なお、湿った土の上で同様に試験を行ったが、結果は同様であった。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は、従来の殺虫剤を使用せず、腹足動物に対して速効性・致死効力に優れ、かつ安全性の高い腹足動物駆除剤を提供するものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接接地系統に絶縁変圧器を介さずに交流側端子を接続するとともに、直流側端子間に負荷を接続した整流器と、
前記整流器の交流側端子側に接続された変流器と、
前記変流器の残留回路に発生した電圧を入力して、前記整流器の正極側の地絡を検出するＰ極側地絡判定器および負極側の地絡を検出するＮ極側地絡判定器を備えた地絡判定器と、
からなる整流器用地絡検出装置において、
前記Ｐ極側地絡判定器は、Ｐ極地絡時通電する極性のダイオードおよび抵抗からなる直列回路、この直列回路に対して並列に接続されたバイパスコンデンサとからなる前記残留回路と、当該残留回路の前記抵抗の端子間に生じた電圧が整定値以上のとき、Ｐ極地絡と判定する判定器とから構成され、
前記Ｎ極側地絡判定器は、前記Ｐ極地絡時通電する極性のダイオードとは逆極性に接続されＮ極地絡時通電する極性のダイオードおよび抵抗からなる直列回路、この直列回路に対して並列に接続されたバイパスコンデンサとからなる前記残留回路と、当該残留回路の前記抵抗の端子間に生じた電圧が整定値以上のとき、Ｎ極地絡と判定する判定器とから構成したことを特徴とする整流器用地絡検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、直接接地系統に接続される整流器の直流側地絡を検出するための整流器用地絡検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、直接接地系統では絶縁変圧器を介さずに整流器を接続されているため、整流器の直流側の地絡検出用として通常使用されている抵抗分圧式の地絡検出装置を利用できないので、この種整流器の直流側の地絡検出は行っていないのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は直接接地系統に絶縁変圧器を介さずに接続される整流器の直流側地絡を検出することができる整流器用地絡検出装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に係る整流器用地絡検出装置の本発明は、直接接地系統に絶縁変圧器を介さずに交流側端子を接続するとともに、直流側端子間に負荷を接続した整流器と、前記整流器の交流側端子側に接続された変流器と、前記変流器の残留回路に発生した電圧を入力して、前記整流器の正極側の地絡を検出するＰ極側地絡判定器および負極側の地絡を検出するＮ極側地絡判定器を備えた地絡判定器と、からなる整流器用地絡検出装置において、前記Ｐ極側地絡判定器は、Ｐ極地絡時通電する極性のダイオードおよび抵抗からなる直列回路、この直列回路に対して並列に接続されたバイパスコンデンサとからなる前記残留回路と、当該残留回路の前記抵抗の端子間に生じた電圧が整定値以上のとき、Ｐ極地絡と判定する判定器とから構成され、前記Ｎ極側地絡判定器は、前記Ｐ極地絡時通電する極性のダイオードとは逆極性に接続されＮ極地絡時通電する極性のダイオードおよび抵抗からなる直列回路、この直列回路に対して並列に接続されたバイパスコンデンサとからなる前記残留回路と、当該残留回路の前記抵抗の端子間に生じた電圧が整定値以上のとき、Ｎ極地絡と判定する判定器とから構成したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図を参照して説明する。
図１は本発明の一実施例（請求項１及び請求項２対応）の構成図である。
同図において、１は直接接地系統であり、この直接接地系統１には絶縁変圧器を介さずに整流器３が接続されている。整流器３の交流側には変流器２を介して地絡判定器４が接続されており、また整流器３の直流側には負荷１１が接続されている。
地絡判定器４は、図２に示すようにＰ極（正極）側地絡判定器５P とＮ極（負極）側地絡判定器５N より構成されている。
【０００７】
一方のＰ極側地絡判定器５P は、変流電流をバイパスするためのパスコンデンサ６P とＰ極地絡時通電するダイオード７P と抵抗８P とからなる残留回路９P と、この残留回路９P よりの電圧が整定値以上となった時Ｐ極地絡と判定する判定器１０P とから構成されている。
【０００８】
また、他方のＮ極側地絡判定器５N は、変流電流をバイパスするためのパスコンデンサ６N とＮ極地絡時通電するダイオード７N と抵抗８N とからなる残留回路９N と、この残留回路９N よりの電圧が整定値以上となった時Ｎ極地絡と判定する判定器１０N とから構成されている。
【０００９】
次に、本実施例の動作について説明する。
図１において、整流器３の直流側正極に地絡が生じて、例えば図３に示すＰ極側地絡電流ＩP が流れると、このＰ極側地絡電流ＩP は残留回路９P にて電圧に変換され、この電圧の大きさが整定値以上となった時、Ｐ極側地絡判定器５P にて直流側正極地絡と判定される。
【００１０】
また、整流器３の直流側負極に地絡が生じて、例えば図３に示すＮ極側地絡電流ＩN が流れると、このＮ極側地絡電流ＩN は残留回路９N にて電圧に変換され、この電圧の大きさが整定値以上となった時、Ｎ極側地絡判定器５N にて直流側負極地絡と判定される。
【００１１】
このように本実施例によると、直流側地絡時電流であるＰ極地絡時電流ＩP またはＮ極地絡電流ＩN を変流器２の残留回路９P または残留回路９N にて検出し、地絡判定器４のＰ極側地絡判定器５P 及びＮ極側地絡判定器５N により地絡検出を行い外部に地絡しゃ断指令を与えるものである。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明（請求項１及び請求項２対応）によれば、直接接地系統に絶縁変圧器を介さずに接続される整流器の直流側に発生した地絡を交流側にてＰ極地絡かＮ極地絡かを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である地絡検出装置の構成図。
【図２】図１の地絡判定器の構成図。
【図３】直流側地絡電流を示す波形図。
【符号の説明】
１…直接接地系統、２…変流器、３…整流器、４…地絡判定器、５P …Ｐ極側地絡判定器、５N …Ｎ極側地絡判定器、６P ，６N …パスコンデンサ、７P ，７N …ダイオード、８P ，８N …抵抗、９P ，９N …残留回路、１０P ，１０N …判定器、１１…負荷。
【図１】
0003986626.tif 000002
【図２】
0003986626.tif 000003
【図３】
0003986626.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ部１を介して延設した背板２と底板３との各々の側縁に側折線４を介して側板５を延設し、側板５の一方であるａ側板６に、側折線４の途中を起点としてへの字切込７を入れ、側板５の他方であるｂ側板８の側縁から棒切込９を入れ、棒切込９で区分されたヒンジ部１方を挿入域１０とし、挿入域１０をへの字切込７に差し込む事で挿入域１０の切込角が引っ掛かってロックされ、緩衝能力を増す箇所を設けたことを特徴とする差込固定角パッド。
【請求項２】
緩衝能力を増す箇所として、背板２と底板３とに積層体１１を取り付けた請求項１記載の差込固定角パッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙製の角パッドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の紙製の角パッドは、片面段ボールの波筋上に糊を塗布し、生乾きの状態でＬ字、又はＵ字の型に入れて押し固め、Ｖ字に打抜いて残った縁どうしを接着して角パッド状に成形した物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術の様に、Ｖ字に打抜いて接着する物では、Ｖ字に打抜いた端切れが生じ、又、縁どうしを接着する為の手間が必要であった。本発明では、従来技術の欠点の解決を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為、背板と底板との側縁に延設された対の側板で、一方の側板にへの字切込を入れ、他方の側板に側縁から棒切込を入れ、棒切込で区分された背天角領域の挿入域をへの字切込に差し込む事で挿入域の切込角がへの字切込に引っ掛かってロックされる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物は腰のある厚紙、又は段ボール紙を素材に用いて製造し、上下左右正面背面天地などの位置関係は組み立て時を基準にし、組み上がっていない図面ではカッコで閉じて補足し、山折り谷折りは内側を基準にして表示する。
【０００６】
組み上がる前段階で示した要部透視斜視図の図１に於いて、ヒンジ部１を介して矩形で同形の背板２と底板３とを設け、両板の望ましくは両側（片側であっても良い）に谷折線である側折線４を介して側板５を対で設け、ここでいう対とは互いに組み込み合う関係のものどうしを示し、対関係にある側板５の背板２方をａ側板６とし、底板３側をｂ側板８とし、ａ側板６に側折線４に対して直角或いは直角に近い角度で切込を入れて、途中から天縁方向へ１２０度程度カーブしたへの字切込７を入れ、への字切込７の屈折箇所を境にして側折線４方を基縁域１２とし、外側（正面方向）を先縁域１３とし、ｂ側板８の側縁（天縁）の背部寄りの途中から、ヒンジ部１へ向けての直線的な切込で棒切込９を入れ、棒切込９で区分されたｂ側板８の背天角領域を挿入域１０とし、挿入域１０は、への字切込７に差し込まれて組み立てられ、背板２と底板３との各々の内側面に片面段ボールを多重構造で接着積層した平板状の積層体１１を接着して取り付ける。
【０００７】
組み上がり状態を示した斜視図の図２に於いて、への字切込７に挿入域１０を差し込む事で棒切込９がへの字切込７の先縁域１３に引っ掛かってロックされ、ａ側板６とｂ側板８とは直角に交差した状態で固定されるので組み上がり状態は保持され、積層体１１を有している事で緩衝能力は向上し、側板５が一対であるならば単角のパッドと成り、二対であるならば双角と成り、棒切込９とへの字切込７の先縁域１３とは、組み立て時には同一線上にある事によって、両者の引っ掛かりは確実になる。
【０００８】
正面方向を下にして示した展開斜視図の図３に於いて、側折線４どうしの横の間隔はやや狭くして図示しているが、この間隔は梱包物の厚みによって変えれば良く、積層体１１の横幅と側折線４どうしの間隔はほぼ同寸であるが、側折線４の間を広げて、その空いた隙間に別の積層体又は段ボール紙を挟み込んでも良く、ｂ側板８の背縁は側方へ向けて斜めに切り取って、挿入域１０の側縁（天縁）も適宜に削ってある方がへの字切込７に挿入し易く、ヒンジ部１を挟んだ領域は積層体１１を離しておく事でヒンジ部１の折り曲げの妨げにならない。
【０００９】
【発明の効果】
への字切込に挿入域を差込む事で棒切込部分が引っ掛かって固定されるので、組み上がり状態は保持され、糊で接着する必要はなく、積層体も矩形の平板状である事からＶ字に切抜く必要が無く、端切れは生じず、材料の無駄は無くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】組み上がる前段階で示した要部透視斜視図
【図２】組み上がり状態を示した斜視図
【図３】正面方向を下にして示した展開斜視図
【符号の説明】
１  ヒンジ部
２  背板
３  底板
４  側折線
５  側板
６  ａ側板
７  への字切込
８  ｂ側板
９  棒切込
10  挿入域
【図１】
0003986661.tif 000002
【図２】
0003986661.tif 000003
【図３】
0003986661.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台（１）の下側にバッテリ（２）を搭載した電動運搬車において、バッテリ（２）を搭載し後輪（３）を装着した後部フレーム（４）と荷台（１）の下部に前輪（５）を装着した前部フレーム（６）とを分離可能に構成するとともに、前記後部フレーム（４）と前部フレーム（６）とを左右片側の垂直軸（７）で枢支し他側を着脱可能にしてなる電動運搬車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータを用いて走行する電動運搬車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電動運搬車は、ビニールハウス内等で収穫野菜の運搬作業等に用いられるもので、容積の大きなバッテリが積荷の支障とならないように荷台の下側に積まれる構成となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
バッテリは時々給水したり充電のために取り外したりするが、荷台の下側に搭載しているため、荷台から積荷を降した後に荷台を跳ね上げて作業を行っている。
本発明は、荷台上に積荷を載せたままでバッテリの保守点検を行えるようにすることを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、荷台１の下側にバッテリ２を搭載した電動運搬車において、バッテリ２を搭載し後輪３を装着した後部フレーム４と荷台１の下部に前輪５を装着した前部フレーム６とを分離可能に構成するとともに、前記後部フレーム４と前部フレーム６とを左右片側の垂直軸７で枢支し他側を着脱可能にした。
【０００５】
【発明の作用及び効果】
バッテリ２の保守・点検を行う際には、後部フレーム４を前部フレーム６から分離してバッテリを荷台１の下側から取り出すことで、作業を行い易くなる。
また、バッテリ２を持ち運ぶには、後部フレーム４にバッテリを搭載したままで、後輪３を転がせて楽に運ぶことができる。
【０００６】
【実施例】
次に、本発明の一実施例を図面を参照しながら説明する。
前部フレーム６には、上側に荷台１を後部フレーム４側に向けて突設し、下部の左右に前輪５，５を装着し、モータ１０付のギヤケース１１を取り付け、前輪５，５をモータ１０で駆動すべく動力伝動を行っている。
後部フレーム４は、荷台１の下側になる位置に上方が開口した機箱１２を設け、この機箱１２内にバッテリ２と制御ボックス１３を取り付け、下部の左右中央にキャスター角を有する後輪３を設け、左右側部に上方へ向けてハンドル杆１４、１４を立設している。
ハンドル杆１４，１４の上部は後方へ向って水平に屈曲させ、先端に握り１５，１５を取り付け、一方の握り１５近くに操作ボックス１６を取り付けている。この操作ボックス１６にはアクセルレバー１７を後方へ向けて突設し、作業者が握り１５と共にアクセルレバー１７を握って走行速度をコントロールするようにしている。
前部フレーム６と後部フレーム４とは左右片側を垂直軸７で連結し、他側を連杆１８と蝶ネジ１９とで取り付けていて、バテッリ２の保守点検を行う場合には、図２の如く、連杆１８側を外して垂直軸７を中心に後部フレーム４を側方へ回動してバッテリ２を上方から触れられるようにする。この際に前部フレーム６に設けた支柱２０を回動接地させることで荷台１を安定して保持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の側面図である。
【図２】実施例の平面図である。
【符号の説明】
１  荷台
２  バッテリ
３  後輪
４  後部フレーム
５  前輪
６  前部フレーム
７  垂直軸
【図１】
0004022787.tif 000002
【図２】
0004022787.tif 000003