(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小径の端子圧着部と大径のシール部とを備えてなる防水シールの電線挿通孔に電線端末部を挿入させる際に、前記防水シールを保持孔部内で収容保持する防水シール装着装置におけるシールホルダにおいて、
前記保持孔部は、前記シール部が遊嵌状に保持される大径側保持孔部と、前記端子圧着部が遊嵌状に保持される小径側保持孔部とからなり、前記シールホルダの一端面側より、大径側保持孔部と小径側保持孔部とが順次備えられると共に、大径側保持孔部に近接する小径側保持孔部の内周面両側にシールホルダ外周面からそれぞれ連通する連通溝が備えられ、
前記防水シールの電線挿通孔に対する電線端末部の挿入に際して、前記各連通溝を通じて小径側保持孔部内に出退自在に突出操作されるシール移動規制部材が備えられたことを特徴とする防水シール装着装置におけるシールホルダ。
【請求項２】
小径の端子圧着部と大径のシール部とを備えてなる防水シールの電線挿通孔に電線端末部を挿入させる際に、前記防水シールを保持孔部内で収容保持する防水シール装着装置におけるシールホルダにおいて、
前記シール部は、筒状のシール基部と、シール基部の外周面より径外方に張り出し形成されると共にシール基部の軸心方向に離隔して形成された複数の環状シール体とを備え、
前記保持孔部は、前記シール部が遊嵌状に保持される大径側保持孔部と、前記端子圧着部が遊嵌状に保持される小径側保持孔部とからなり、前記シールホルダの一端面側より、大径側保持孔部と小径側保持孔部とが順次備えられると共に、大径側保持孔部内に収容保持されたシール部の各環状シール体間に対応する大径側保持孔部の内周面両側にシールホルダ外周面からそれぞれ連通する連通溝が備えられ、
前記防水シールの電線挿通孔に対する電線端末部の挿入に際して、前記各連通溝を通じて大径側保持孔部内の前記各環状シール体間に出退自在に突出操作されるシール移動規制部材が備えられたことを特徴とする防水シール装着装置におけるシールホルダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のエンジンルーム内に配置される防水コネクタ等に用いられる電線の端末部に防水シールを装着するための防水シール装着装置に使用され、電線端末部の挿入時に防水シールを収容保持する防水シール装着装置におけるシールホルダに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２８に示される如く、通常、この種の防水シール１はゴム等により筒状に形成されており、端子が圧着される小径の端子圧着部２と、該端子圧着部２より大径とされてシールに供するシール部３とから主構成されている。
【０００３】
また、シール部３には、円筒状のシール基部３ａと、シール効果の向上を図るべく、シール基部３ａの外周面より径外方に張り出し形成されると共にシール基部３ａの軸心方向に離隔して形成された複数の環状シール体３ｂとを備えた構造とされ、さらに、端子圧着部２には、円筒状の圧着基部２ａと、端子との抜止機能を発揮すべく、シール部３と反対側の端部外周面に周方向に沿った突条部２ｂを備えた構造とされたものがあった。
【０００４】
そして、この種の防水シール１に電線４端末部を挿入させる場合には、防水シール装着装置における防水シール取出機構により単一毎案内された防水シール１を、シールホルダ５の保持孔部６内に供給して、収容保持させる。
【０００５】
この保持孔部６は、防水シール１の端子圧着部２が遊嵌状に保持される小径側保持孔部６ａと、防水シール１のシール部３が遊嵌状に保持される大径側保持孔部６ｂとから構成されており、シールホルダ５の一端面側より大径側保持孔部６ｂと小径側保持孔部６ａとが順次備えられている。
【０００６】
また、シールホルダ５の大径側保持孔部６ｂ側の一側方には、シールホルダ５に収容保持された防水シール１の軸心と合致して電線４の端末部を案内する電線挿通孔８およびテーパ状の電線ガイド９等を有する電線ガイド体１０が適宜、備えられている。
【０００７】
そして、図２８に示される如く、クランプ等に把持された電線４端末部が、シールホルダ５に収容保持された防水シール１方向に仮想線で示される如く、所定距離、移動操作され、電線ガイド９および電線挿通孔８の案内下、防水シール１の電線挿通孔１ａに電線４端末部が嵌通状とされる。
【０００８】
その後、電線４が所定位置に戻されると、電線４端末部の所定位置に防水シール１が套嵌状に装着された状態が得られる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、防水シール１の電線挿通孔１ａの内径は電線４の外径より僅かに小径に形成されており、防水シール１の電線挿通孔１ａに防水シール１の弾性に抗して、電線４端末部を押込挿入する方式であり、上記のように防水シール１を収容保持する保持孔部６が、端子圧着部２を遊嵌状に保持する円孔形状の小径側保持孔部６ａとシール部３を遊嵌状に保持する、より大径の円孔形状の大径側保持孔部６ｂとからなる構造によれば、電線４端末部を防水シール１の電線挿通孔１ａに押込挿入する際に防水シール１に作用する負荷は、小径側保持孔部６ａと大径側保持孔部６ｂとの相互間における段差部６ｃで支承する構成であり、この段差部６ｃで防水シール１のシール部３を支承することによって、防水シール１の位置ズレを防止していた。
【００１０】
しかしながら、図２８に示される如く、端子圧着部２に突条部２ｂが備えられた防水シール１にあっては、小径側保持孔部６ａの内径と大径側保持孔部６ｂの内径との直径差が１ｍｍ以下の非常に少ない場合もあり、この場合には電線４端末部の押込挿入時に、段差部６ｃでシール部３側、即ち環状シール体３ｂを確実に支承できずに、図２９に示される如く、電線挿入方向、即ち小径側保持孔部６ａ側に防水シール１が弾性変形して位置ズレを生ずるおそれがあり、この場合、図３０に示される如く、防水シール１の端子圧着部２の端部より突出する電線４の突出長さＳが前記位置ズレ量だけズレを生じ、所望の突出長さＴが安定して得られないという欠点があった。
【００１１】
そこで、特開平８−８３６６３号公報にも開示のように、防水シール１の端子圧着部２を挟持状態で保持する構造とすることによって、電線４挿入時における防水シール１の位置ズレ防止を図った構造のものがある。
【００１２】
しかしながら、端子圧着部２の周方向全周を挟持状態で保持しているため、その挟持されている部分における端子圧着部２の拡径方向の変形が規制され、電線１１の挿入作業が円滑に行い難いという欠点があった。
【００１３】
そこで、本発明の課題は、防水シールの位置ズレが有効に防止できると共に、電線の挿入作業も円滑に行える防水シール装着装置におけるシールホルダを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための第１の技術的手段は、小径の端子圧着部と大径のシール部とを備えてなる防水シールの電線挿通孔に電線端末部を挿入させる際に、前記防水シールを保持孔部内で収容保持する防水シール装着装置におけるシールホルダにおいて、前記保持孔部は、前記シール部が遊嵌状に保持される大径側保持孔部と、前記端子圧着部が遊嵌状に保持される小径側保持孔部とからなり、前記シールホルダの一端面側より、大径側保持孔部と小径側保持孔部とが順次備えられると共に、大径側保持孔部に近接する小径側保持孔部の内周面両側にシールホルダ外周面からそれぞれ連通する連通溝が備えられ、前記防水シールの電線挿通孔に対する電線端末部の挿入に際して、前記各連通溝を通じて小径側保持孔部内に出退自在に突出操作されるシール移動規制部材が備えられた点にある。
【００１５】
また、上記課題を解決するための第２の技術的手段は、小径の端子圧着部と大径のシール部とを備えてなる防水シールの電線挿通孔に電線端末部を挿入させる際に、前記防水シールを保持孔部内で収容保持する防水シール装着装置におけるシールホルダにおいて、前記シール部は、筒状のシール基部と、シール基部の外周面より径外方に張り出し形成されると共にシール基部の軸心方向に離隔して形成された複数の環状シール体とを備え、前記保持孔部は、前記シール部が遊嵌状に保持される大径側保持孔部と、前記端子圧着部が遊嵌状に保持される小径側保持孔部とからなり、前記シールホルダの一端面側より、大径側保持孔部と小径側保持孔部とが順次備えられると共に、大径側保持孔部内に収容保持されたシール部の各環状シール体間に対応する大径側保持孔部の内周面両側にシールホルダ外周面からそれぞれ連通する連通溝が備えられ、前記防水シールの電線挿通孔に対する電線端末部の挿入に際して、前記各連通溝を通じて大径側保持孔部内の前記各環状シール体間に出退自在に突出操作されるシール移動規制部材が備えられた点にある。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、第１発明の実施形態を図面に基づいて説明すると、図１は、電線端末部にゴム等からなるチューブ状の防水シールを装着し、端子を圧着する防水シール装着装置の一例としての電線処理装置２１を示しており、電線処理装置２１は、従来同様、測長ユニット２２と、フロントクランプ２３と、カッターユニット２４と、リアクランプ２５と、フロントシール送給機構２６と、フロントシール装着機構２７と、フロント端子圧着ユニット２８と、リアシール送給機構２９と、リアシール装着機構３０と、リア端子圧着ユニット３１と、フロント移動手段３２と、リア移動手段３３とを備えている。
【００１７】
そして、電線送給ラインＬに沿って矢印Ｐ方向に所定量送給された電線が、フロントクランプ２３およびリアクランプ２５によりそれぞれ把持され、カッターユニット２４により切断処理されて、フロントクランプ２３により把持された電線と、リアクランプ２５により把持された電線とに分離される。
【００１８】
次に、フロントクランプ２３に把持された電線端末部は、フロントシール装着機構２７位置に移動操作され、フロントシール装着機構２７位置で、防水シール取出機構としてのフロントシール送給機構２６により順次送給されてくる防水シールをフロントシール装着機構２７が受け取り、電線端末部に套嵌状に装着される。
【００１９】
その後、電線端末部はカッターユニット２４位置に戻され、カッターユニット２４位置で、カッターユニット２４により電線端末部の防水シール装着位置より端部側の被覆を剥取り、芯線部を露出させる被覆剥取処理が行われる。
【００２０】
次に、被覆剥取処理が行われた電線端末部は、フロント端子圧着ユニット２８位置に移動操作され、フロント端子圧着ユニット２８位置で、フロント端子圧着ユニット２８によりその被覆剥取部分に端子が圧着処理される。
【００２１】
端子の圧着処理後、電線端末部はフロント移動手段３２の駆動によりカッターユニット２４と対向する位置に戻される。この後、測長ユニット２２により電線が電線送給ラインＬに沿って矢印Ｐ方向に所定量送給される。
【００２２】
その後、フロントクランプ２３およびリアクランプ２５により電線がそれぞれ把持され、カッターユニット２４により切断されて、フロントクランプ２３により把持された電線と、リアクランプ２５により把持された電線とに分離される。そして、フロントクランプ２３により把持された電線端末部は前述と同様に端子の圧着処理がなされる。
【００２３】
一方、リアクランプ２５に把持された電線端末部は、リアシール装着機構３０位置に移動操作され、リアシール装着機構３０位置で、防水シール取出機構としてのリアシール送給機構２９により順次送給されてくる防水シールをリアシール装着機構３０が受け取り、電線端末部に套嵌状に装着される。
【００２４】
その後、電線端末部はカッターユニット２４位置に戻され、カッターユニット２４位置で、カッターユニット２４により電線端末部の防水シール装着位置より端部側の被覆を剥取り、芯線部を露出させる被覆剥取処理が行われる。
【００２５】
次に、被覆剥取処理が行われた電線端末部は、リア端子圧着ユニット３１位置に移動操作され、リア端子圧着ユニット３１位置で、リア端子圧着ユニット３１によりその被覆剥取部分に端子が圧着処理される。
【００２６】
端子の圧着処理後、図示しない排出手段により電線が所定の電線排出部に排出され、リアクランプ２５はリア移動手段３３の駆動によりカッターユニット２４と対向する位置に戻される。このようにして両端に防水シールが装着された状態で、端子が圧着処理されたハーネスが順次製造されるように構成されている。
【００２７】
そして、本実施形態にあっては、各シール送給機構２６、２９が、電線処理装置２１の本体架台３４とは、異なる別の分離架台３５上に設置されている。各シール送給機構２６、２９は、防水シールを順次整列供給するシール供給機構としての振動式パーツフィーダ３７、３８を備え、各パーツフィーダ３７、３８は回転駆動操作自在な回転ドラム体３７ａ、３８ａと、振動付与機構により振動が付与される細長状の直進ガイド杆３７ｂ、３８ｂを備えている。
【００２８】
図２ないし図６にも示される如く、各直進ガイド杆３７ｂ、３８ｂの上面側には長手方向に沿って直線状の整列溝部３７ｃ、３８ｃが形成されており、振動付与機構により付与された振動により、この整列溝部３７ｃ、３８ｃに沿って防水シール４０が一端側から他端側に順次整列供給されるように構成されている。
【００２９】
なお、この際、防水シール４０は端子が圧着される小径の端子圧着部４０ａとシールに寄与する大径のシール部４０ｂとを備え、大径のシール部４０ｂを下側とし、小径の端子圧着部４０ａを上側とした縦向き姿勢で順次整列供給されるように構成されている。また、端子圧着部４０ａやシール部４０ｂには、図２１にも示される如く、前述同様、圧着基部４０ｃに突条部４０ｄが備えられ、シール基部４０ｅに複数の環状シール体４０ｆが備えられている。
【００３０】
また、各直進ガイド杆３７ｂ、３８ｂによる防水シール４０の整列供給方向下流側には、分離移動機構４２がそれぞれ備えられており、各分離移動機構４２は、直進ガイド杆３７ｂ、３８ｂの前記整列供給方向の下流側端面に沿って整列供給方向と直交する水平方向にスライド自在な平面視ほぼＬ字状の分離ブロック４３と、該分離ブロック４３をスライド操作するためのエアシリンダ等からなるスライド操作シリンダ４４とを備え、スライド操作シリンダ４４の出退操作により分離ブロック４３が前記水平方向にスライド操作自在とされている。
【００３１】
そして、図２、図４、図６および図７に示される如く、スライド操作シリンダ４４の進出操作位置で、直進ガイド杆３７ｂ、３８ｂの整列溝部３７ｃ、３８ｃに対応する分離ブロック４３の対向面４３ａ位置に、整列溝部３７ｃ、３８ｃに連続状とされると共に、単一の防水シール４０が載置状に収容されるシール収容凹部４３ｂが形成されている。
【００３２】
また、スライド操作シリンダ４４の後退操作方向側に対応する直進ガイド杆３７ｂ、３８ｂの一側には、保持ブロック４５が近接して備えられており、スライド操作シリンダ４４が後退操作される際、分離ブロック４３の対向面４３ａに対向する保持面４５ａにより、シール収容凹部４３ｂからの防水シール４０の離脱を規制している。
【００３３】
そして、図３および図５に示される如く、スライド操作シリンダ４４の後退操作位置で、直進ガイド杆３７ｂ、３８ｂの整列溝部３７ｃ、３８ｃの前記下流側端面側は分離ブロック４３の対向面４３ａにより閉塞状とされ、整列供給される防水シール４０の移動が規制され、また、シール収容凹部４３ｂに収容された防水シール４０の移動は保持面４５ａによって規制されるように構成されている。
【００３４】
ここに、パーツフィーダ３７、３８によって順次整列供給される防水シール４０を、分離移動機構４２により防水シール４０が単一毎、一側方の所定位置に分離移動される。
【００３５】
また、スライド操作シリンダ４４の後退操作位置におけるシール収容凹部４３ｂ上方を閉塞状とすべく、前記保持ブロック４５の上部に閉塞壁４５ｂが分離ブロック４３上面側に張り出し状に備えられると共に、該閉塞壁４５ｂのシール収容凹部４３ｂに対応する位置には、防水シール４０が通過可能な上下方向貫通状のシール案内孔４５ｃが形成されている。
【００３６】
そして、閉塞壁４５ｂ上面側には、シール案内孔４５ｃに連通状とされるフレキシブルなシール供給ホース４７の一端部がジョイント４８等により着脱自在に接続されている。
【００３７】
一方、分離ブロック４３におけるシール収容凹部４３ｂに対応する位置には、防水シール４０が通過不能なより小径の上下方向貫通状のエア案内孔４３ｃが形成されており、分離ブロック４３下面側には、エア案内孔４３ｃに連通状とされるフレキシブルな圧縮エア供給ホース４９の一端部がジョイント５０等により着脱自在に接続されている。
【００３８】
また、圧縮エア供給ホース４９の他端部は、開閉バルブ機構等を介してコンプレッサ等の圧縮エア供給手段側に接続されており、開閉バルブ機構の開閉操作に応じて送給エアとしての圧縮エアをエア案内孔４３ｃ側に供給・停止制御されるように構成されている。
【００３９】
そして、スライド操作シリンダ４４の後退操作位置で、圧縮エアが圧縮エア供給ホース４９を通じてエア案内孔４３ｃに供給されると、シール収容凹部４３ｂに位置する防水シール４０は圧縮エアの圧力により圧縮エアと共にシール案内孔４５ｃを通じてシール供給ホース４７内に侵入され、圧縮エアと共にシール供給ホース４７に沿って他端側に移動されるように構成されている。
【００４０】
ここに、これら圧縮エア供給ホース４９や開閉バルブ機構や圧縮エア供給手段等により、防水シール４０をシール供給ホース４７に沿って移動させる送給エア供給機構が構成される。また、スライド操作シリンダ４４の後退操作位置は、防水シール４０を一個毎、順次供給するシール供給部５１を構成する。
【００４１】
なお、各パーツフィーダ３７、３８の支持基板３７ｄ、３８ｄは、それぞれ分離架台３５に取付け固定され、各分離移動機構４２を支持する支持板４２ａは分離架台３５に取付け固定された支持基板４２ｂに立設された支柱４２ｃ上に取付け固定されている。
【００４２】
図８は各シール供給ホース４７の他端部側を示しており、シール装着機構２７、３０に備えられたホース支持ブロック５３の上面側に、ジョイント５４等により着脱自在に接続されており、ホース支持ブロック５３にはシール供給ホース４７と連通する防水シール４０が通過可能な上下方向貫通状のシール案内孔５３ａが形成されている。
【００４３】
シール案内孔５３ａの下方位置には、ホルダ支持ブロック５６が配置され、その上面側には、シールホルダ５７が所定の向き姿勢でネジ止め等により着脱自在に取り付けられている。そして、シールホルダ５７の上面はホース支持ブロック５３の下面に近接配置された状態とされ、シール案内孔５３ａに対向するシールホルダ５７の上面側には、シール供給ホース４７に沿って送給されてきた防水シール４０が嵌合状に収容保持される保持孔部５７ａが形成されている。
【００４４】
また、保持孔部５７ａは、図１６ないし図２４にも示される如く、防水シール４０のシール部４０ｂが遊嵌状に収容されて保持される大径側保持孔部５７ｂと、端子圧着部４０ａが遊嵌状に収容されて保持される小径側保持孔部５７ｃとからなり、シールホルダ５７の一端面側より大径側保持孔部５７ｂと小径側保持孔部５７ｃとが順次備えられている。
【００４５】
さらに、シールホルダ５７には、大径側保持孔部５７ｂに近接する小径側保持孔部５７ｃの内周面両側に、シールホルダ５７外周面両側からそれぞれ連通する対称形状の連通溝５７ｄが備えられている（図８においてはシールホルダ５７の正面側と裏面側の左右方向に沿って備えられている）。
【００４６】
また、ホルダ支持ブロック５６の下面側には、フレキシブルな吸引ホース５８の一端部がジョイント５９等により着脱自在に接続されており、保持孔部５７ａと吸引ホース５８とは、防水シール４０が通過不能な小径の上下方向貫通状のエア吸引孔６０を通じて連通状に構成されている。そして、吸引ホース５８の他端部は、開閉バルブ機構等を介して真空ポンプ等のエア吸引手段側に接続されており、開閉バルブ機構の開閉操作に応じて保持孔部５７ａ側のエアを吸引・停止制御されるように構成されている。
【００４７】
ここに、これら吸引ホース５８や開閉バルブ機構やエア吸引手段等により、保持孔部５７ａのエアを吸引するエア吸引機構が構成される。
【００４８】
さらに、ホルダ支持ブロック５６の一側には、実線で示されるシールホルダ５７の縦向き姿勢と、ホルダ支持ブロック５６を９０度回動操作して仮想線で示されるシールホルダ５７の横向き姿勢とに姿勢変更操作自在な位置移動機構としてのロータリアクチュエータ６１が備えられている。
【００４９】
また、横向き姿勢とされたシールホルダ５７の保持孔部５７ａ側には、電線ガイド機構６３が近接配置されており、該電線ガイド機構６３は、図９および図１０にも示される如く、上下一対の電線ガイド体６４を備え、各電線ガイド体６４はそれぞれ同期して互いに接近離隔操作される操作ブロック６５にネジ締結等により着脱自在に取付け固定されている。
【００５０】
そして、各電線ガイド体６４の互いに対向する部分には、図９ないし図１４に示される如く、防水シール４０に挿通される電線６８をガイドすべく、電線ガイド溝６６がそれぞれ形成されており、各電線ガイド溝６６は、電線６８が挿入される挿入方向から見て、互いにかみ合い状とされるＶ字状に形成された構造とされている。また、互いにかみ合い状とされるＶ字状の電線ガイド溝６６を構成する電線ガイド体６４の各歯部６６ａは、ほぼ４５度の傾斜面６６ｂを電線６８挿入方向に対して交互に有する三角形状に形成されており、対の各電線ガイド体６４の上下に対向する各歯部６６ａの傾斜面６６ｂは互いに平行となるように配置された構造とされている。
【００５１】
そしてさらに、対の各電線ガイド体６４における互いに対向する各歯部６６ａの傾斜面６６ｂには、電線ガイド溝６６の溝底位置に対応して、Ｖ字状の電線ガイド溝６６を構成する他方の傾斜面６６ｂに沿った電線支持面６６ｃを有する電線支持段部６６ｄが突出状にそれぞれ備えられた構造とされている。
【００５２】
また、下側の電線ガイド体６４には、シールホルダ５７方向に延設された延設部６４ａが備えられ、延設部６４ａの端面に形成された取付凹部６４ｂに、板材等により構成された二叉状のシール移動規制部材７０の下部に位置する基端部７０ａが嵌合状として着脱自在にボルト７１締結されている。
【００５３】
そして、前記シールホルダ５７が横向き姿勢に姿勢変更された際に、シールホルダ５７の各連通溝５７ｄは上下方向に指向され、この各連通溝５７ｄ位置に対応した下方位置に、シール移動規制部材７０の上部に位置する二叉部７０ｂがそれぞれ位置するように構成されており、この状態で、下側の電線ガイド体６４が上昇操作されると、シール移動規制部材７０の二叉部７０ｂが両連通溝５７ｄに沿ってそれぞれ挿入状とされ、図２１および図２２に示される如く、小径側保持孔部５７ｃ内に二叉部７０ｂの互いに対向する部分が突出状とされ、保持孔部５７ａ内に収容保持されている端子圧着部４０ａの圧着基部４０ｃ外周面両側にほぼ当接状となるように構成されている。
【００５４】
本実施形態は以上のように構成されており、次に、防水シール４０を各シール装着機構２７、３０に供給して電線６８に装着する工程を図４、図５、図１６ないし図２４に基づき説明する。
【００５５】
図４に示される如く、パーツフィーダ３７、３８の直進ガイド杆３７ｂ、３８ｂに沿って順次整列供給されてきた防水シール４０における供給方向下流側先頭の防水シール４０が整列溝部３７ｃ、３８ｃ側よりシール収容凹部４３ｂ内に移載される。
【００５６】
そして、適宜備えられた検出センサからの検出信号により前記移載が検出されると、スライド操作シリンダ４４が後退作動され、図５に示される如く、後退操作位置、即ち、シール供給部５１に到着すると（分離移動工程）、圧縮エア供給ホース４９を通じて圧縮エアが供給され、この圧縮エアによりシール収容凹部４３ｂの防水シール４０がシール案内孔４５ｃおよびシール供給ホース４７を通じてシールホルダ５７側に送給案内される。
【００５７】
この圧縮エアの供給に連動してシール装着機構２７、３０側では、吸引ホース５８を通じてエアが吸引され、ここに図１６および図１７に示される如く、エア吸引状態の保持孔部５７ａに送給案内されてきた防水シール４０が嵌合され、保持孔部５７ａ内に防水シール４０が吸着状に嵌合された収容保持状態が得られる（シール送給工程）。
【００５８】
一方、防水シール４０が圧送された後の分離ブロック４３は、スライド操作シリンダ４４の進出作動により、進出操作位置とされる初期位置に復帰される。
【００５９】
次に、保持孔部５７ａに防水シール４０が供給されたことを適宜備えられた検出センサからの検出信号により検出すると、ロータリアクチュエータ６１が作動してシールホルダ５７が縦向き姿勢から図１８に示される横向き姿勢に姿勢変更される（位置移動工程）。この姿勢変更に際して、前記吸引ホース５８を通じてのエア吸引は継続されており、防水シール４０は保持孔部５７ａに吸着された状態で姿勢変更される。
【００６０】
次に、吸引ホース５８によるエア吸引が停止され、シール装着機構２７、３０位置に到着して待機している電線６８端末部が、図１８に示される如く、所定長さシールホルダ５７方向に送り出し操作され（電線送り出し工程）、各電線ガイド体６４を開閉作動させるエアシリンダに対する圧縮エア供給により、図１０および図１９に示される如く、各電線ガイド体６４を閉作動させ、電線６８を各電線ガイド溝６６で挟んだ状態で圧縮エアを開放する（閉作動工程）。ここに、電線６８側の軸心とシールホルダ５７に収容保持されている防水シール４０の軸心とが一致した状態が得られる。
【００６１】
またこの際、シール移動規制部材７０の二叉部７０ｂが両連通溝５７ｄに沿ってそれぞれ挿入状とされ、図２１および図２２に示される如く、小径側保持孔部５７ｃ内に二叉部７０ｂの互いに対向する部分が突出状とされ、保持孔部５７ａ内に収容保持されている端子圧着部４０ａの圧着基部４０ｃ外周面両側にほぼ当接状となる。
【００６２】
その後、さらに電線６８を送り出し操作して、図２０に示される如く、電線ガイド溝６６による案内下、シールホルダ５７の保持孔部５７ａに嵌合保持されている防水シール４０の電線挿通孔に挿通状に挿入される（電線挿入工程）。
【００６３】
その後、図２３に示される如く、各電線ガイド体６４が互いに離隔する上下方向に開操作され（ガイド開操作工程）、その後、図２４に示される如く、電線６８が初期位置に引き戻し操作される（電線戻し工程）。この引き戻しに際して、防水シール４０の電線挿通孔に電線６８端末部が僅かに圧入状に挿入されており、その摩擦抵抗により電線６８と共に防水シール４０が保持孔部５７ａより離脱され、ここに電線６８端末部に防水シール４０が装着される。
【００６４】
なお、この電線戻し工程終了後、シールホルダ５７や各電線ガイド体６４は図１６に示される初期位置に戻される。
【００６５】
以上のように、本実施形態においては、シール移動規制部材７０の二叉部７０ｂが圧着基部４０ｃの外周面両側に当接した状態で、保持孔部５７ａ内に収容保持された防水シール４０の電線挿通孔に電線６８端末部を挿入させる方式であるため、大径側保持孔部５７ｂの内径と小径側保持孔部５７ｃの内径との直径差が前述のように非常に少なく、相互間に周方向の段差部５７ｇが十分確保できない場合であっても、より小径部分である圧着基部４０ｃに両側より当接する二叉部７０ｂによってシール部４０ｂの外周部分両側をより広い面積で有効に支承でき、ここに、シール部４０ｂの小径側保持孔部５７ｃ側方向への位置ズレが防止できる。従って、電線６８端末部の挿入時における防水シール４０の位置ズレが有効に防止できるため、防水シール４０より突出する電線６８の突出長さとして、所望の突出長さＴが安定して得られる。
【００６６】
また、二叉部７０ｂは、防水シール４０の圧着基部４０ｃ外周面の両側に当接しているだけであり、電線６８挿入時における防水シール４０の拡径方向の弾性変形の自由度も大きく、弾性変形にあまり支障を生じず、電線６８の挿入作業も円滑に行える利点がある。
【００６７】
さらに、シール装着機構２７、３０側に防水シール４０を順次供給するに際して、離隔した位置よりシール供給ホース４７を通じて供給する方式としているので、シール送給機構２６、２９の主要部をなすパーツフィーダ３７、３８等を電線処理装置２１の本体架台３４から分離独立した分離架台３５側に設置することができ、ここにカッターユニット２４、シール装着機構２７、３０、端子圧着ユニット２８、３１、移動手段３２、３３等の他の機械振動の影響を受けずに、防水シール４０を順次整列供給できるため、防水シール４０の安定した供給が可能となる。
【００６８】
また、防水シール４０を圧縮エアにより圧送するに際して、防水シール４０の小径側の端子圧着部４０ａを圧送方向前側とし、大径側のシール部４０ｂを圧送方向後側として圧送する方式であり、防水シール４０のシール収容凹部４３ｂ位置からシール案内孔４５ｃやシール供給ホース４７内への侵入や、シール供給ホース４７内での移動およびシール供給ホース４７側からシール案内孔５３ａを通じての保持孔部５７ａ側への移動がより円滑になされ、防水シール４０の移動経路途中での詰まりが有効に防止でき、この点からも防水シール４０の安定した供給が得られる。
【００６９】
さらに、防水シール４０の送給に際して、保持孔部５７ａがエア吸引状態とされているため、保持孔部５７ａに対する防水シール４０の嵌合状態も安定し、この点からも防水シール４０の安定供給が確保できる。
【００７０】
また、防水シール４０が供給されたシールホルダ５７を縦向き姿勢から横向き姿勢に姿勢変更する際に、吸引ホース５８によるエア吸引状態で姿勢変更する方式であり、姿勢変更時に防水シール４０は保持孔部５７ａに吸着されいるため、姿勢変更時の遠心力等により防水シール４０が保持孔部５７ａより不用意に飛び出すおそれがなく、防水シール４０の姿勢変更が安定して得られる利点がある。
【００７１】
さらに、パーツフィーダ３７、３８等を本体架台３４側とは分離した構造とできるため、一体構造の場合と比較して、設置スペースの融通性が向上し、設置汎用性の向上が図れる。
【００７２】
また、防水シール４０変更時の段取り替え作業に際しては、電線処理装置２１の本体側とは別位置に設置されているパーツフィーダ３７、３８や分離移動機構４２を交換した後、シール供給ホース４７の一端部を接続し、ホルダ支持ブロック５６のシールホルダ５７を対応するシールホルダ５７に交換するだけでよく、段取り替え作業の容易化が図れる。この際、予め変更予定とされる防水シール４０に対応するパーツフィーダや分離移動機構を、前記パーツフィーダ３７、３８の一側に併設しておけば、単に、シール供給ホース４７の一端部を付け替えと、シールホルダ５７の交換だけでよく、段取り替え作業のより容易化が図れる。また、電線６８径が変更された場合には、必要に応じて各電線ガイド体６４を交換すればよい。
【００７３】
さらに、各電線ガイド体６４の電線ガイド溝６６をＶ字状に構成しており、各電線ガイド体６４で電線６８を位置決めした後、エアシリンダの圧縮エアを開放して挟持力が作用していない状態とし、この状態で電線６８を送り出して防水シール４０に電線６８を挿入する方式としているため、複数種類の電線６８径に対応でき、電線６８の径が変更された場合でも、電線ガイド体６４を交換する必要がなく、この点からも線種変更時の段取り替え作業の容易化が図れる。
【００７４】
また、図１０に示される如く、各電線ガイド体６４で電線６８を位置決め状に挿入案内する際、電線６８の周面を、対向する各歯部６６ａの各傾斜面６６ｂおよび各電線支持段部６６ｄの各電線支持面６６ｃで、いわゆる全方向からサポートする構造となり、防水シール４０に電線６８を挿入する場合の挿入抵抗による電線６８の座屈が有効に防止でき、特に細径の電線６８や柔軟性を有する電線６８にも対応でき、汎用性の向上が図れる利点がある。
【００７５】
図２５ないし図２７は、第２発明の実施形態の要部を示しており、上記第１発明の実施形態における電線処理装置２１において、各電線ガイド体６４およびシールホルダ５７を図示の電線ガイド体６４やシールホルダ５７に換えて使用した構造とされている。なお、上記第１発明の実施形態と同様構成部分は同一符号を付し、その説明を省略する。
【００７６】
即ち、本実施形態においては、シールホルダ５７に、前述同様、大径側保持孔部５７ｂに近接する小径側保持孔部５７ｃの内周面両側に、シールホルダ５７外周面両側からそれぞれ連通する対称形状の連通溝５７ｅが備えられると共に、大径側保持孔部５７ｂ内に収容保持されたシール部４０ｂの各環状シール体４０ｆ間に対応する大径側保持孔部５７ｂの内周面両側に、シールホルダ５７外周面両側からそれぞれ連通する対称形状の連通溝５７ｆが備えられている（図２５および図２７においては横向き姿勢とされたシールホルダ５７の上面側と下面側に前後方向に沿って備えられている）。
【００７７】
また、両電線ガイド体６４には、シールホルダ５７方向に延設された延設部６４ａがそれぞれ備えられ、各延設部６４ａの端部には図２６に示される如く、取付台７４の取付基部７４ａが外嵌状としてそれぞれ着脱自在にボルト７５締結されている。
【００７８】
そして、シールホルダ５７の横向き姿勢で、各取付台７４のシールホルダ５７方向にそれぞれ延設状とされた対の支持板７４ｂには、各連通溝５７ｅ、５７ｆ位置に対応した上方位置および下方位置に、ピアノ線等からなるシール移動規制部材７６、７７がそれぞれ架設されており、この状態で、上下の両電線ガイド体６４が互いに接近方向に操作されると、各シール移動規制部材７６、７７が各連通溝５７ｅ、５７ｆに沿ってそれぞれ挿入状とされ、図２７に示される如く、小径側保持孔部５７ｃ内に上下のシール移動規制部材７６が突出状とされて小径側保持孔部５７ｃ内に収容保持されている端子圧着部４０ａの圧着基部４０ｃ外周面両側にほぼ当接状となると共に、大径側保持孔部５７ｂ内に上下のシール移動規制部材７７が突出状とされて大径側保持孔部５７ｂ内に収容保持されているシール部４０ｂの各環状シール体４０ｆ間における外周面両側にほぼ当接状となるように構成されている。
【００７９】
本実施形態は以上のように構成されており、前述第１発明の実施形態と同様に動作され、本実施形態においても、各シール移動規制部材７６が圧着基部４０ｃの外周面両側に当接すると共に各シール移動規制部材７７がシール部４０ｂの各環状シール体４０ｆ間外周面両側に当接した状態で、保持孔部５７ａ内に収容保持された防水シール４０の電線挿通孔に電線６８端末部を挿入させる方式であるため、大径側保持孔部５７ｂの内径と小径側保持孔部５７ｃの内径との直径差が前述のように非常に少なく、相互間に周方向の段差部５７ｇが十分確保できない場合であっても、より小径部分である圧着基部４０ｃに両側より当接するシール移動規制部材７６によってシール部４０ｂの外周部分両側をより有効に支承でき、また、各環状シール体４０ｆ間に両側より当接するシール移動規制部材７７によって各環状シール体４０ｆの外周部分両側を支承できるため、ここに、シール部４０ｂの小径側保持孔部５７ｃ側方向への位置ズレが防止できる。従って、電線６８端末部の挿入時における防水シール４０の位置ズレが有効に防止できるため、防水シール４０より突出する電線６８の突出長さとして、所望の突出長さＴが安定して得られる。
【００８０】
また、各シール移動規制部材７６、７７は、防水シール４０の圧着基部４０ｃ外周面の両側に当接しているだけであり、電線６８挿入時における防水シール４０の拡径方向の弾性変形の自由度も大きく、弾性変形にあまり支障を生じず、電線６８の挿入作業も円滑に行える利点があり、その他においても前述第１発明の実施形態と同様の利点がある。
【００８１】
なお、本実施形態においては、各環状シール体４０ｆ間に出退自在に突出操作されるシール移動規制部材７７だけでなく、第１発明における小径側保持孔部５７ｃ内に突出するシール移動規制部材７６をも備え、より確実な位置ズレ防止を図った構造を示しているが、各環状シール体４０ｆ間に突出操作されるシール移動規制部材７７だけであってもよく、必要に応じて備える構造とすればよい。
【００８２】
また、上記各発明の実施形態において、各電線ガイド体６４と一体に、シール移動規制部材７０、７６、７７が移動操作される構造を示しているが、別々に駆動操作する方式であってもよく、各電線ガイド体６４の形状や構造等も上記実施形態に何ら限定されない。
【００８３】
さらに、単一の電線６８を処理する電線処理装置２１を示しているが、パーツフィーダ３７、３８や分離移動機構４２、シール供給ホース４７、シールホルダ５７等を単一毎配置した構造を示しているが、それらを複数毎配置したいわゆる３連方式や２連方式等の複数連配置する方式とし、複数の電線６８を同時に処理する電線処理装置２１であっても同様に対応できる。
【００８４】
【発明の効果】
以上のように、本発明の防水シール装着装置におけるシールホルダによれば、保持孔部は、シール部が遊嵌状に保持される大径側保持孔部と、端子圧着部が遊嵌状に保持される小径側保持孔部とからなり、シールホルダの一端面側より、大径側保持孔部と小径側保持孔部とが順次備えられると共に、大径側保持孔部に近接する小径側保持孔部の内周面両側にシールホルダ外周面からそれぞれ連通する連通溝が備えられ、防水シールの電線挿通孔に対する電線端末部の挿入に際して、各連通溝を通じて小径側保持孔部内に出退自在に突出操作されるシール移動規制部材が備えられた構造や、シール部は、筒状のシール基部と、シール基部の外周面より径外方に張り出し形成されると共にシール基部の軸心方向に離隔して形成された複数の環状シール体とを備え、保持孔部は、シール部が遊嵌状に保持される大径側保持孔部と、端子圧着部が遊嵌状に保持される小径側保持孔部とからなり、シールホルダの一端面側より、大径側保持孔部と小径側保持孔部とが順次備えられると共に、大径側保持孔部内に収容保持されたシール部の各環状シール体間に対応する大径側保持孔部の内周面両側にシールホルダ外周面からそれぞれ連通する連通溝が備えられ、防水シールの電線挿通孔に対する電線端末部の挿入に際して、各連通溝を通じて大径側保持孔部内の前記各環状シール体間に出退自在に突出操作されるシール移動規制部材が備えられた構造であり、大径側保持孔部の内径と小径側保持孔部の内径との直径差が非常に少なく、相互間に周方向の段差部が十分確保できない場合であっても、シール移動規制部材によって防水シールを有効に支承できるため、電線端末部の挿入時における防水シールの位置ズレが有効に防止でき、防水シールより突出する電線の突出長さとして、所望の突出長さが安定して得られるという利点がある。
【００８５】
また、シール移動規制部材が防水シールの外周面の両側より当接する構造であり、電線挿入時における防水シールの拡径方向の弾性変形の自由度も大きく、弾性変形にあまり支障を生じず、電線の挿入作業も円滑に行えるという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１発明の実施形態を示す概略平面図である。
【図２】図１の要部拡大平面である。
【図３】図２の動作説明図である。
【図４】防水シールの分離動作を示す説明図である。
【図５】防水シールの分離動作を示す説明図である。
【図６】図２の正面図である。
【図７】図６の左側面図である。
【図８】シールホルダ部分の説明図である。
【図９】電線ガイド体の動作説明図である。
【図１０】電線ガイド体の動作説明図である。
【図１１】図９の側面図である。
【図１２】図１１における左端の歯部のＡ−Ａ線矢視図である。
【図１３】図１１における中央の歯部のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図１４】図１１における右端の歯部のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図１５】図１１におけるＸＶ−ＸＶ線矢視図である。
【図１６】防水シールに電線端末部を挿入する動作説明図である。
【図１７】防水シールに電線端末部を挿入する動作説明図である。
【図１８】防水シールに電線端末部を挿入する動作説明図である。
【図１９】防水シールに電線端末部を挿入する動作説明図である。
【図２０】防水シールに電線端末部を挿入する動作説明図である。
【図２１】図２０の要部拡大断面平面図である。
【図２２】図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線断面矢視図である。
【図２３】防水シールに電線端末部を挿入する動作説明図である。
【図２４】防水シールに電線端末部を挿入する動作説明図である。
【図２５】第２発明の実施形態を示す要部説明図である。
【図２６】同ＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線断面矢視図である。
【図２７】図２５の動作説明図である。
【図２８】従来例を示す要部断面説明図である。
【図２９】同動作説明図である。
【図３０】同防水シール装着状態の電線端末部を示す側面図である。
【符号の説明】
２１  電線処理装置
４０  防水シール
４０ａ  端子圧着部
４０ｂ  シール部
４０ｃ  圧着基部
４０ｄ  突条部
４０ｅ  シール基部
４０ｆ  環状シール体
５７  シールホルダ
５７ａ  保持孔部
５７ｂ  大径側保持孔部
５７ｃ  小径側保持孔部
５７ｄ  連通溝
５７ｅ  連通溝
５７ｆ  連通溝
５７ｇ  段差部
６８  電線
７０  シール移動規制部材
７０ｂ  二叉部
７６  シール移動規制部材
７７  シール移動規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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