(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事の承認に必要な工事内容の詳細についての各項目の情報、及び工事の可否についての情報を含む工事情報が、初期申請の行われる工事毎に登録される工事情報データベースと、通信手段を介して接続された外部の端末に表示させる画面の表示データを配信する処理を行う表示データ配信処理部及び前記工事情報データベースに各情報を登録する処理を行う情報登録処理部を備えるサーバとを有して構成された工事情報管理システムを用いて工事の初期申請に係る工事情報の管理を行う方法であって、
前記表示データ配信処理部が、前記工事内容の詳細についての各項目の情報を入力するための入力欄及びその入力欄に入力すべき事項や入力の仕方の案内情報を表示する登録画面の表示データを外部の端末に配信するステップと、
その配信された表示データに基づき外部の端末に表示された登録画面での前記入力欄への情報の入力及びその入力欄に入力された情報の送信操作に応じて、該端末が、その入力欄に入力された情報を前記サーバに送信するステップと、
その送信された工事内容の詳細についての各項目の情報の受信に応じて、その情報を所定形式の電子ファイルとして、前記情報登録処理部が前記工事情報データベースに登録するステップと、
前記各項目の情報が前記工事情報データベースに登録された工事について、その承認の是非の入力操作を行うための電子承認画面の表示データを前記表示データ配信処理部が外部の端末に配信するステップと、
その生成された表示データに基づき外部の端末に表示された電子承認画面での承認可否の入力操作に応じて、その承認の可否についての情報を同端末が前記サーバに送信するステップと、
その承認の工事の可否についての情報の受信に応じ、前記情報登録処理部が、同情報を前記工事情報データベースの該当工事の工事情報に併せ登録するステップと、を通じて、工事に先だって必要とされる初期申請を行い、
当該工事情報管理システムは、工事作業者についての個人情報が登録される作業者情報データベースを備え、
前記登録される工事内容の詳細についての項目には、該当工事に従事する各工事作業者の識別情報の一覧であるリスト情報が含まれ、
前記サーバは、工事に係る各種証書の印字データを生成する印字データ生成処理部を備えて構成され、
前記印字データ生成処理部が、前記リスト情報に基づいて、該リスト情報に含まれる工事作業者の工事現場への立入を許可する立入許可証の印字データを生成するステップを備え、
前記情報登録処理部による前記工事情報への工事の承認を可とする旨の情報の登録に応じて、前記情報登録処理部が、前記リスト情報に基づいて、同リスト情報に含まれる工事作業者について工事現場への立入を許可する旨の情報を前記工事情報データベースに登録するステップを備えるとともに、
前記サーバを、工事作業者の識別情報に基づき、その識別情報により示される工事作業者について工事現場への立入を許可する旨の情報が前記工事情報データベースに登録されているか否かを照合する処理を行う照合処理部を備えて構成し、
前記照合処理部が、前記生成された印字データに基づいて印字出力された立入許可書に示される工事作業者の識別情報の入力に応じ、その入力された識別情報に基づく前記照合の処理を通じて立入許可のない不正立入者か否かを判定するステップとを備えるようにしたことを特徴とする工事情報管理方法。
【請求項２】
前記サーバは、各種通知を行うための電子メールを生成して配信するメール配信処理部を更に備えて構成され、
前記工事情報データベースへの前記各項目の情報の登録に応じて、前記メール配信処理部が、その登録された情報の各項目に承認の必要な情報が登録されているか否かに基づいて承認を要請する担当者を選出し、その選出された担当者に対して、承認を要請する旨の通知を行う電子メールを生成して配信するステップを更に備える請求項１に記載の工事情報管理方法。
【請求項３】
前記情報登録処理部による前記工事情報への工事の承認を可とする旨の情報の登録に応じて、前記メール配信処理部が工事の行われる施設を管理する工事現場担当者に対して、工事内容を通知する電子メールを生成して配信するステップを更に備える請求項２に記載の工事情報管理方法。
【請求項４】
前記サーバは、工事に係る各種証書の印字データを生成する印字データ生成処理部を更に備えて構成され、
前記印字データ生成処理部が、前記承認がなされた旨の証書の印字データの電子ファイルを生成するステップを更に備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の工事情報管理方法。
【請求項５】
前記通信手段はウェブ上におかれ、前記サーバは、前記ウェブ上のウェブブラウザからのアクセスに対する情報の授受を管理するウェブサイト上におかれることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の工事情報管理方法。
【請求項６】
通信手段を介して外部の端末に接続されたサーバと、工事の承認に必要な工事内容の詳細についての各項目の情報、及び工事の可否についての情報を含む工事情報が、初期申請の行われる工事毎に登録される工事情報データベースとを備えて構成される工事情報管理システムであって、
前記工事内容の詳細についての各項目の情報を入力するための入力欄、及びその入力欄に入力すべき事項や入力の仕方の案内情報を表示するとともに、前記入力欄に入力された情報を前記サーバに送信する送信操作を行うための登録画面の表示データを外部の端末に配信する処理を行う手段と、
前記登録画面での送信操作に応じて送信された工事内容の詳細についての各項目の情報の受信に応じ、その情報を所定形式の電子ファイルとして前記工事情報データベースに登録する処理を行う手段と、
前記各項目の情報が前記工事情報データベースに登録された工事についてその承認の是非の入力するとともに、その入力された承認の可否についての情報を前記サーバに送信する操作を行うための電子承認画面の表示データを外部の端末に配信する処理を行う手段と、
前記電子承認画面での承認可否の入力及び送信の操作に応じて送信された承認の可否についての情報の受信に応じ、同情報を前記工事情報データベースの該当工事の工事情報に併せ登録する処理を行う手段と、
前記工事情報データベースに工事情報の登録された工事についてその承認がなされた旨の証書の印字データを自動生成する手段と、同手段によって自動生成された印字データをダウンロード可能に格納する印字データ格納手段と、
前記工事情報データベースに工事情報の登録された工事について、該当工事に従事する作業者の工事現場への立入を許可する立入許可証を印字出力するための印字データを、前記リスト情報に基づいて生成する手段と、を前記サーバが備え、
当該工事情報管理システムは、工事作業者についての個人情報が登録される個人情報データベースを備え、
前記登録される工事内容の詳細についての項目には、該当工事に従事する各工事作業者の識別情報の一覧であるリスト情報が含まれ、前記立入許可書には、該当作業者を識別するための識別コードが、スキャナにより読み取り可能に印字され、
前記サーバは、工事作業者の識別情報に基づき、その識別情報により示される工事作業者について工事現場への立入を許可する旨の情報が前記工事情報データベースに登録されているか否かを照合する処理を行う手段を備え、
前記照合する処理を行う手段は、前記スキャナにより読み取り可能に印字された立入許可書に示される工事作業者の識別情報の入力に応じ、その入力された識別情報に基づく前記照合の処理を通じて立入許可のない不正立入者か否かを判定することを特徴とする工事情報管理システム。
【請求項７】
前記証書には、該当工事を識別するための識別コードが、スキャナにより読み取り可能に印字される請求項６に記載の工事情報管理システム。
【請求項８】
前記通信手段はウェブ上におかれてなり、前記サーバはウェブブラウザからのアクセスに応じた情報の授受を管理するウェブサーバとして構成されてなる請求項６又は７に記載の工事情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工事に先だって必要とされる初期申請に係る情報を含む工事情報を管理する方法及びその管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
工場のような生産施設では、設備の設置や撤去、移転、補修、改修、点検などのための多数の工事が日常的に行われている。
【０００３】
そうした工事にあたっては、生産施設を有する工事発注元の事前承認が必要となる。そうした事前承認のための申請（初期申請）は、予め用意された用紙に必要事項を記載して各種申請書類の起票を行い、工事発注元の管理部署に提出することで行われている。そして工事発注元の管理部署では、提出された申請書類を検討し、必要に応じて工事計画等を修正した上で、承認済の証書を工事請負先に発行して、初期申請にかかる一連の手続が行われていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
こうした初期申請にあたっては、工事の安全性の確認や同時期に行われる他の工事との日程調整等のため、工事計画の詳細を提示する必要がある。このため、記入洩れ等の不備のない正確な申請書類の記標が困難となっており、またそうした申請書類の作成にかかる業務に大変な労力が必要となっている。
【０００５】
また初期申請に対する承認についても、申請書類の記載事項を詳細に検討する必要があり、しかも同時期に複数の工事が行われる場合には各工事の日程等の調整が必要で、やはり大変な労力を要するものであった。さらに生産施設では、生産ラインの止まる休日に工事が集中することもあって、承認にかかる業務のための負担は著しく大きなものとなっている。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、工事の初期申請に係る手続の簡易化を図ることのできる工事情報管理方法及び管理システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１記載の発明は、工事の承認に必要な工事内容の詳細についての各項目の情報、及び工事の可否についての情報を含む工事情報が、初期申請の行われる工事毎に登録される工事情報データベースと、通信手段を介して接続された外部の端末に表示させる画面の表示データを配信する処理を行う表示データ配信処理部及び前記工事情報データベースに各情報を登録する処理を行う情報登録処理部を備えるサーバとを有して構成された工事情報管理システムを用いて工事の初期申請に係る工事情報の管理を行う方法であって、前記表示データ配信処理部が、前記工事内容の詳細についての各項目の情報を入力するための入力欄及びその入力欄に入力すべき事項や入力の仕方の案内情報を表示する登録画面の表示データを生成するステップと、その生成された表示データに基づき外部の端末に表示された登録画面での前記入力欄への情報の入力及びその入力欄に入力された情報の送信操作に応じて、該端末が、その入力欄に入力された情報を所定形式の電子ファイルとして前記サーバに送信するステップと、その送信された電子ファイルの受信に応じてその電子ファイルの工事内容の詳細についての各項目の情報を、前記情報登録処理部が前記工事情報データベースに登録するステップと、前記各項目の情報が前記工事情報データベースに登録された工事について、その承認の是非の入力操作を行うための電子承認画面の表示データを前記表示データ配信処理部が生成するステップと、その生成された表示データに基づき外部の端末に表示された電子承認画面での承認可否の入力操作に応じて、その承認の可否についての情報を同端末が前記サーバに送信するステップと、その承認の工事の可否についての情報の受信に応じ、前記情報登録処理部が、同情報を前記工事情報データベースの該当工事の工事情報に併せ登録するステップと、を通じて、工事に先だって必要とされる初期申請を行い、当該工事情報管理システムは、工事作業者についての個人情報が登録される作業者情報データベースを備え、前記登録される工事内容の詳細についての項目には、該当工事に従事する各工事作業者の識別情報の一覧であるリスト情報が含まれ、前記サーバは、工事に係る各種証書の印字データを生成する印字データ生成処理部を備えて構成され、前記印字データ生成処理部が、前記リスト情報に基づいて、該リスト情報に含まれる工事作業者の工事現場への立入を許可する立入許可証の印字データを生成するステップを備え、前記情報登録処理部による前記工事情報への工事の承認を可とする旨の情報の登録に応じて、前記情報登録処理部が、前記リスト情報に基づいて、同リスト情報に含まれる工事作業者について工事現場への立入を許可する旨の情報を前記工事情報データベースに登録するステップを備えるとともに、前記サーバを、工事作業者の識別情報に基づき、その識別情報により示される工事作業者について工事現場への立入を許可する旨の情報が前記工事情報データベースに登録されているか否かを照合する処理を行う照合処理部を備えて構成し、前記照合処理部が、前記生成された印字データに基づいて印字出力された立入許可書に示される工事作業者の識別情報の入力に応じ、その入力された識別情報に基づく前記照合の処理を通じて立入許可のない不正立入者か否かを判定するステップとを備えるものである。
また請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の工事情報管理方法において、前記サーバは、各種通知を行うための電子メールを生成して配信するメール配信処理部を更に備えて構成され、前記工事情報データベースへの前記各項目の情報の登録に応じて、前記メール配信処理部が、その登録された情報の各項目に承認の必要な情報が登録されているか否かに基づいて承認を要請する担当者を選出し、その選出された担当者に対して、承認を要請する旨の通知を行う電子メールを生成して配信するステップを更に備えるものである。
【０００８】
上記管理方法によれば、工事に先だって必要とされる初期申請にかかる業務フローの電子化が容易となり、初期申請の手続をより円滑に行うことができるようになる。また予め形式の定められた電子ファイルにて工事情報が登録されるため、承認の可否を判定する工事管理の担当者の負担が低減されるととに、更には工事情報の管理も容易となる。
【０００９】
また上記のように業務フローを電子化すれば、外部の工事請負先であれ、そうした手続を初期申請の手続を適切に行うことができるようにもなる。そこで上記管理方法のように、工事の内容を熟知した工事請負先が工事情報の登録にかかる業務を行うようにすれば、そうした業務をより円滑に行うことができるとともに、複数の工事請負先によって同初期申請が行われる場合であっても、承認業務を担う担当者の負荷の増大を抑えられる。
さらに、各工事に従事する工事作業者の個人情報、例えば資格や経験、あるいは連絡先や血液型等の情報も合わせて管理可能となる。これにより、各工事作業者の個人情報を踏まえた上で、工事内容を更に詳細に把握でき、その管理を更に的確に行える。
また、立入許可証によって工事現場への工事作業者の立入をより的確に管理できるとともに、そうした立入許可証の発行が容易となる。
加えて、工事作業者の工事現場への出入の管理がより容易且つ的確に行える。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載の工事情報管理方法において、前記情報登録処理部による前記工事情報への工事の承認を可とする旨の情報の登録に応じて、前記メール配信処理部が工事の行われる施設を管理する工事現場担当者に対して、工事内容を通知する電子メールを生成して配信するステップを更に備えるものである。
上記管理方法によれば、サーバによって工事の内容を通知する工事通知情報がが工事現場の担当者に自動的に通知されるようになり、工事に先立つ業務を更に円滑に行うことができるようになる。
【００１４】
また請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の工事情報管理方法において、前記サーバは、工事に係る各種証書の印字データを生成する印字データ生成処理部を更に備えて構成され、前記印字データ生成処理部が、前記承認がなされた旨の証書の印字データの電子ファイルを生成するステップを更に備えるものである。
【００１５】
上記管理方法によれば、工事現場への掲示が義務付けられる工事通知書がその電子ファイルの印字出力によって容易に得られるとともに、工事請負先自身、該工事通知書に基づく工事内容の確認が容易となる。
【００２１】
また請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の工事管理方法において、前記通信手段はウェブ上におかれ、前記工事情報管理サーバは、前記ウェブ上のウェブブラウザからのアクセスに対する情報の授受を管理するウェブサイト上におかれるものである。
上記管理方法によれば、インターネット技術に基づく既存の社会基盤を利用して、工事情報の管理にかかる業務をより円滑に行うことができる。
【００２２】
また請求項６に記載の発明は、通信手段を介して外部の端末に接続されたサーバと、工事の承認に必要な工事内容の詳細についての各項目の情報、及び工事の可否についての情報を含む工事情報が、初期申請の行われる工事毎に登録される工事情報データベースとを備えて構成される工事情報管理システムであって、前記工事内容の詳細についての各項目の情報を入力するための入力欄、及びその入力欄に入力すべき事項や入力の仕方の案内情報を表示するとともに、前記入力欄に入力された情報を前記サーバに送信する送信操作を行うための登録画面の表示データを外部の端末に配信する処理を行う手段と、前記登録画面での送信操作に応じて送信された工事内容の詳細についての各項目の情報の受信に応じてその情報を所定形式の電子ファイルとして前記工事情報データベースに登録する処理を行う手段と、前記各項目の情報が前記工事情報データベースに登録された工事についてその承認の是非の入力するとともに、その入力された承認の可否についての情報を前記サーバに送信する操作を行うための電子承認画面の表示データを外部の端末に配信する処理を行う手段と、前記電子承認画面での承認可否の入力及び送信の操作に応じて送信された承認の可否についての情報の受信に応じ、同情報を前記工事情報データベースの該当工事の工事情報に併せ登録する処理を行う手段と、前記工事情報データベースに工事情報の登録された工事についてその承認がなされた旨の証書の印字データを自動生成する手段と、同手段によって自動生成された印字データをダウンロード可能に格納する印字データ格納手段と、前記工事情報データベースに工事情報の登録された工事について、該当工事に従事する作業者の工事現場への立入を許可する立入許可証を印字出力するための印字データを、前記リスト情報に基づいて生成する手段と、を前記サーバが備え、当該工事情報管理システムは、工事作業者についての個人情報が登録される個人情報データベースを備え、前記登録される工事内容の詳細についての項目には、該当工事に従事する各工事作業者の識別情報の一覧であるリスト情報が含まれ、前記立入許可書には、該当作業者を識別するための識別コードが、スキャナにより読み取り可能に印字され、前記サーバは、工事作業者の識別情報に基づき、その識別情報により示される工事作業者について工事現場への立入を許可する旨の情報が前記工事情報データベースに登録されているか否かを照合する処理を行う手段を備え、前記照合する処理を行う手段は、前記スキャナにより読み取り可能に印字された立入許可書に示される工事作業者の識別情報の入力に応じ、その入力された識別情報に基づく前記照合の処理を通じて立入許可のない不正立入者か否かを判定するものである。
【００２３】
上記管理システムによれば、工事の初期申請にかかる業務フローが電子化され、その管理が容易となる。特に、工事情報が上記登録支援手段の支援によって電子ファイルとして登録されることで初期申請がなされ、工事の承認が上記承認支援手段を通じて電子的に行われることで、そうした初期申請業務の簡便化が図られるようになる。なお、上記工事情報の電子ファイルが工事発注元の定めた形式のファイルとして上記工事情報記憶手段に記憶されておいても良く、その場合には、工事発注元の上記承認業務がより容易になるとともに、複数の工事請負先によって上記申請が行われる場合であっても、工事発注元の負荷が増加することはない。
また、各工事に従事する工事作業者の個人情報を併せ管理することができるようになる。これにより、工事に従事する工事作業者の個人情報を踏まえた上で、工事内容を更に詳細に把握でき、その管理を更に的確に行える。
さらに、立入許可証が電子ファイルとして発行されるため、立入許可証の発行にかかる業務を更に容易とすることができる。
加えて、工事作業者の工事現場への出入の管理がより容易且つ的確に行える。
【００２７】
更に請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の工事情報管理システムにおいて、前記証書には、該当工事を識別するための識別コードが、スキャナにより読み取り可能に印字されるものである。
【００２８】
上記管理システムによれば、サーバに格納された印字情報をダウンロードし、それを印字することで、工事に先だって必要な証書の発行がなされるようになる。このため、証書の発行や受け取りにかかる業務も容易となる。
【００３３】
更に請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の工事情報管理システムにおいて、前記通信手段はウェブ上におかれてなり、前記工事情報管理サーバはウェブブラウザからのアクセスに応じた情報の授受を管理するウェブサーバとして構成されてなるものである。
上記管理システムによれば、インターネット技術に基づく既存の社会基盤を利用して、工事情報の管理にかかる業務をより円滑に行うことができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。
【００３５】
本実施形態では、工事発注元は複数の施設によって構成された大規模な工場を有しており、工事発注元の管理部署によって、そうした工場全体の総合的な設備管理が行われている。また工場の各施設には、各施設の設備についての維持運営を担う保全部署がそれぞれ個別に設けられている。
【００３６】
一方、工事現場での安全管理や警備保障は、工事発注元の保安部署が担っている。この保安部署は、平日、休日ともに工場の各施設への出入者の管理も行っている。こうした出入者の管理のため、工場の各施設には出入者をチェックするためのゲートが設けられている。
【００３７】
こうした工場では、多数の工事請負先によって様々な工事が行われており、そうした工事の総合的な管理は、主に工事発注元の管理部署が行っている。そして本実施形態では、こうした工事にかかる各種情報の管理をコンピュータネットワーク上に構築された情報管理システムによって行うようにしている。
【００３８】
図１は、そうした工事情報管理システムの全体構造を模式的に示している。同図１に示すように、工事情報管理システムは、工事情報管理サーバ１０を中心に構成されている。
【００３９】
工事情報管理サーバ１０は、工事情報の管理を司るコンピュータシステムとして構成されており、工事情報を記憶するデータベースとして、工事の詳細な情報が電子ファイルとして各件毎に登録される工事情報データベース（ＤＢ）１１と、工事に従事する工事作業者の個人情報が電子ファイルとして登録される作業者情報データベース１２とを備えている。
【００４０】
このサーバ１０は、工場内に施設されたＬＡＮ回線を通じて、上述した工事発注元の各部署に設けられたコンピュータ端末１３〜１６と接続可能となっている。更にサーバ１０はインターネットに接続され、工事請負先等、工場外部のコンピュータ端末１７ともそのインターネットを通じて接続可能となっている。
【００４１】
なお本実施形態では、サーバ１０は、ウェブ（Ｗｅｂ）サーバとしての機能を備えており、工事情報サービス用のウェブサイト（サービスサイト）を管理している。そして、端末１３〜１７にてウェブブラウザを起動して上記サービスサイトにアクセスすることで、サーバ１０と端末１３〜１７との間の情報通信が行えるようになっている。こうした情報通信は、端末１３〜１７からのリクエストに応じてサーバ１０が処理を行い、その結果をレスポンスとして端末１３〜１７に返信することで行われる。そしてこれにより、情報の提供や、サーバ１０に送信した情報の処理など、リクエストに応じた各種サービスが、各端末１３〜１７にて利用可能となっている。
【００４２】
またさらにサーバ１０はメールサーバとしての機能も有しており、工事発注元の各部署及び請負業先等の間での電子メール（Ｅ−ｍａｉｌ）サービスも併せ行っている。
【００４３】
続いて、こうした本実施形態での工事にかかる各手続の業務フローを、図２のフローチャートを併せ参照して説明する。
上述した工事発注元の工場においては、工事請負先が工事を行うには、工事発注元の管理部署等の承認が必要となっており、そのため工事に先だってその内容についての詳細な情報を管理部署等に提示して承認を依頼する初期申請を行う必要がある。
【００４４】
なお、この工事情報管理システムでは、上述した工事情報管理サーバ１０の管理するサービスサイト上にて、必要な工事情報の登録を行うことで、そうした初期申請を行えるようになっている。この工場では、こうした工事情報の登録は、基本的に工事請負先が行うこととなっている。そこで、工事にあたって、まずは工事請負先が自身のコンピュータ端末１７から、工事情報データベース１１に工事情報を登録するようにしている（図１及び図２のステップ１）。
【００４５】
具体的には、工事請負先の端末１７にてウェブブラウザを起動してサーバ１０の管理するサービスサイトにアクセスして工事情報の登録のリクエストを行うと、そのレスポンスとして、端末１７の画面上に登録画面が表示される。登録画面には、各種情報を入力するための入力欄と、その入力欄の入力すべき事項や入力の仕方等の案内情報とが表示されており、案内情報に従って入力欄に情報を入力していけば、必要な工事情報の入力が行えるようになっている。
【００４６】
図３〜図６は、こうした登録画面の例であり、本システムにおいては以下の情報が工事情報としてデータベース１１に登録される。
まず図３に例示する「工事届登録画面」には、工事の名称（工事の種別）、工事の管理番号、或いは工事が行われる施設（建屋）の名称や設備の名称など、工事についての基本的な情報の入力欄が設けられている。またこの工事登録画面には、工事に際しての火気使用の有無やその使用条件等を入力する欄が併せ設けられている。そしてそれら入力欄には、例えば入力文字の種別や文字数、入力にあたっての注意事項等、入力方法についての案内情報が併記されている。
【００４７】
また図４に例示する「工事エリアの登録画面」では、同画面に表示される工場のマップ上において工事エリア（工事現場の範囲）の指定が行われる。マップには、工場の各施設の平面図が表示されており、例えばマウスによるドラッグ操作などによって工事エリアを直接指定することができるようになっている。同画面には、そうした工事エリアの指定するための登録操作の案内情報が併せ表示されている。
【００４８】
さらに図５に例示する「詳細日程の登録画面」には、工事期間の各日における工事作業員の人数や各日毎の火気使用の有無等、上記工事届登録画面よりも更に詳細な工事情報の入力欄が設けられている。そして図６に例示する「作業手順の登録画面」では、同画面上に表示された日程表の各欄を埋めることで、工事における詳細な作業手順を入力することができるようになっている。
【００４９】
他にも、工事の各作業に従事する工事作業員のリスト（氏名、識別番号など）等、事前申請に必要な情報を登録するための登録画面が用意されており、ウェブブラウザを用いて必要な情報の全てを入力可能となっている。
【００５０】
そして必要な入力欄に情報を全て入力した上で、例えば登録画面上に表示される送信ボタンをマウスによりクリック操作するなど、情報を送信する旨の操作を行うことで、入力された情報がサーバ１０へと送信される。これに応じてサーバ１０では、端末１７から受信した工事情報を予め定められた所定形式の電子ファイルとして工事情報データベース１１に登録する処理が行われるようになっている。
【００５１】
なお、こうして登録された工事情報は、サービスサイトにて登録後も確認、再編集することができるようになっている。またサービスサイトでは、そうした確認時に、サーバ１０が登録された工事情報をもとに確認用の画面を作成し、工事の内容をより確認し易いかたちで表示することができるようになっている。
【００５２】
図７は、そうした確認画面の１例である「火気使用申請の表示画面」を示している。同画面においては、登録された工事情報の中から工事における火気使用にかかる情報のみがピックアップされて表示されるようになっている。
【００５３】
さて、こうして工事請負先によって工事情報データベース１１への工事情報の登録が行われると、サーバ１０は、管理部署の担当者に登録された工事についての承認依頼を通知する電子メールを送信する。管理部署の担当者は、自身の端末１３から上記サービスサイトにアクセスして、上記データベース１１に登録された工事情報を照会して承認の是非を判断する。そして図８に例示するような、サービスサイト上の「電子承認画面」において、承認の是非を入力する操作を行う（例：承認画面の承認／却下ボタンをマウスにてクリック操作する）。なお、工事計画の一部変更が必要な場合には、管理部署担当者の端末１３から登録された工事情報を修正可能となっている。また、ここで他の部署の担当者承認が併せ必要な場合には、同電子承認画面の該当欄をチェックすることで、それら担当者にも承認依頼を通知する電子メールがサーバ１０によって送信される。
【００５４】
こうして管理部署の端末１３にて承認或いはその却下の操作がなされると、サーバ１０はその旨の情報を上記データベース１１の該当工事にかかる工事情報に併せ登録する。これにより、工事情報の登録によって申請がなされた工事についての管理部署の電子的な承認がなされるようになる（図１及び図２のステップ２）。
【００５５】
一方、工事計画の安全面のチェック等（例えば火気使用の許可）のため、工場の安全管理を司る保安部署の承認も必要となる。また工事に際し、工事が行われる施設の各種設備（例えば施設に備え付けのクレーン設備や電気・空調設備等）の使用を要請する場合には、その施設の保全部署や工事エリアの担当部署等の承諾が必要となる。この場合にも、火気使用と同様に、工事情報の登録時に設備使用を要請する旨の情報が登録されるようになっている。
【００５６】
そこで、工事情報にそうした他の部署の承認が必要となる情報が登録されている場合、サーバ１０は、それらの部署の担当者に対しても、承認依頼を通知する電子メールを送信する。また、上記のように、管理部署での承認にあたって担当者が他の部署の承認が必要であると判断し、電子承認画面の該当欄をチェックした場合にも、サーバ１０から同様の電子メールが送信される。そしてその場合には、やはり同様にして、該当部署の担当者が自身の端末にて電子承認を行う（図１及び図２のステップ３）。
【００５７】
こうして必要部署の全てより電子承認がなされると、サーバ１０は、工事が行われる施設の保全部署、及び工事エリアの担当部署に、工事の内容を通知する工事通知書を電子ファイルとして送信する（図１及び図２のステップ４）。それらの部署では、これにより、自身の管轄下での工事の内容を確認することができる。なお、それらの部署では、自身の端末１５、１６にてサービスサイトにアクセスすることで、更に詳細な工事の情報を確認することができるようにもなっている。
【００５８】
一方、このときサーバ１０は、工事請負先にも、工事情報の登録を通じて行った工事の初期申請が承認された旨通知する電子メールを送信する（図１及び図２のステップ５）。このとき、管理部署の担当者等により工事計画の変更が要求指示されている場合には、その旨併せ通知されるようになっている。
【００５９】
ここで工事請負先は、図９に示すように、自身の端末１７からサービスサイトにアクセスして、例えば工事通知書、火気使用承諾書、設備使用承諾書、詳細日程と作業手順書、作業者リストなど、工事時に掲示や提示等の必要となる各種証書の印字情報の送信を要請する操作を行う。そうしたリクエストに応じてサーバ１０は、工事情報データベース１１に登録された登録された該当工事情報をもとに承認済の各種証書の印字情報を自動作成して、印字情報を端末１７に送信する。工事請負先では、これにより取得した印字情報を用いて、端末１７に接続された自身の印字装置（プリンタ：ＰＲＴ）１８により各種証書を印字する。
【００６０】
こうして印字された各証書は、本システム導入前のそれら証書の同じ形式となっており、証書上には承認済であることを証明する承認印が印字されるようになっている。これにより、コンピュータネットワークを通じた電子的な手続のみによって、承認済の各種証書が発行されるようになっている。またそれら証書の一部（ここでは工事通知書、作業者リスト）には、例えばバーコードのようなスキャナ等によって読み取り可能な識別コードが付されており、その読み取りを通じて、各データベース１１、１２に登録された該当工事の情報を容易に照合できるようになっている。
【００６１】
そして工事当日、工事請負先は、印字した各証書を持参して上述のゲートにて提示して立入の許可を受け、工事現場に証書を掲示して工事を実施するようにしている（図１及び図２のステップ７）。また工事終了後には、工事請負先は、やはり端末１６から工事結果についての情報をデータベース１１に登録された工事情報に追記するようにしている（ステップ８）。
【００６２】
以上のように本システムでは、工事の申請から証書発行までの工事に先だつ手続の全てが、ネットワーク上で行われるようになっている。また本システムでは、工事情報がサーバ１０の工事情報データベース１１にて一元管理されており、複数の工事請負先による複数の工事の情報を総括して管理することが容易に行えるようになっている。
【００６３】
例えば、本システムでは、サービスサイトを通じて指定した条件（場所や期間等）を満たす工事についての日程のリストを端末１３〜１７にて確認できるようになっている。これはサーバ１０が端末１３〜１７のリクエストに応じて、データベース１１に登録された工事情報から指定条件を満たす工事についての情報を抽出し、日程のリストを自動作成することで行われる。また本システムでは、やはり同様にして、図１０に例示するような工事エリアのマップを端末１３〜１７にて確認できるようにもなっている。この工事エリアマップには、指定された施設での指定された期間における工事について工事エリアとそれら工事についての情報とが、該当施設の見取り図上に表示される。これら日程リストや工事エリアマップは、端末１３〜１７にダウンロードしたり、印字したりできるようになっている。
【００６４】
このように本システムでは、複数の工事請負先による複数の工事についても、情報を整理したかたちで確認できるようになっている。このため、保全部署等では、管轄下で行われる工事の全容を容易に把握し、適切に管理できるようになっている。
【００６５】
また更に本システムでは、上述したように作業者情報データベース１２に工事を行う工事作業者の個人情報が登録されるようになっており、これにより工事作業者の個人単位での管理が行えるようになっている。
【００６６】
そうした工事作業者の個人情報としては、例えばその氏名、連絡先、血液型、、或いはその工事作業者の有する資格や免許、経歴等の情報が登録され、サービスサイトを通じて端末１３〜１７にて確認できるようになっている。なお、本システムではそうした個人情報の登録も、サービスサイトを通じて、工事請負先の端末１７からも行えるようになっている。
【００６７】
そうした個人情報が作業者情報データベース１２に一旦登録されてしまえば、会社名や氏名、或いは登録時に工事発注元から発行される識別番号等と照合することで、任意の工事作業者についての個人情報を随時参照することができる。
【００６８】
ちなみに本システムでは、サーバ１０は上記確認画面の１つとして、図１１に例示するような、該当工事に従事する工事作業者の詳細な個人情報が一覧として表示される「作業者リスト」を作成している。この作業者リストの作成にあたっては、サーバ１０は、工事請負先によって事前申請された各工事作業者の氏名及び会社名等から該当作業者の個人情報を作業者情報データベース１２から取得する。このため工事の都度、工事請負先がその工事に従事する各工事作業者の詳細な情報を登録しなくとも、そうした詳細な情報を確認できるようになり、事前申請にかかる負担を増大することなく、工事作業者の個人単位の綿密な管理を行うことができるようになっている。
【００６９】
更に本システムでは、上述した承認時に、作業者情報データベース１２に登録された工事作業者の個人情報をもとに、該当工事の作業内容に応じた工事作業者が作業者リストに含まれているか否かが自動照合されるようになっている。
【００７０】
すなわち、サーバ１０は、工事情報に登録された工事の作業内容から、例えば、高所作業が行われる工事では高所作業資格者が、火気使用が行われる工事では火気使用資格者がといったように、その工事作業に必要とされる有資格者や免許取得者、或いは経験者等を割り出するようにしている。そしてサーバ１０は、同じく工事情報として登録された作業者リストと作業者情報データベース１２の個人情報とを照合して、必要な有資格者等の有無を確認する。更にサーバ１０は、同一の工事請負先によって同時期に行われる他の工事についての工事情報を参照して、必要な有資格者等が他の工事現場との掛け持ちで登録されていないかを確認する。
【００７１】
こうしてサーバ１０は、その工事の作業に必要な有資格者等が不足していることが確認された場合には、上記確認画面等においてその旨通知する情報を併せ表示するようにしている。
【００７２】
また更に本システムでは、こうした工事作業者の個人情報を利用して、工事現場への出入管理も行っている。これは次のように行われる。
本システムにおいては、個人情報の登録された工事作業者に立入許可証を発行するようにしている。立入許可証には、工事発注元の承認済であることを証明する承認印と共に、各作業者を識別するための識別コードが、例えばバーコード等のかたちで記載されている。なお本システムでは、図９に示すように、こうした立入許可証も、上記工事にかかる各証書と同様に、サービスサイトから工事請負先の端末１７への印字情報の送信を通じて発行されるようになっている。なお、工事通知書等の各証書が工事の都度、申請・承認され、発行されるのに対して、この立入許可証は一旦発行されると、該当作業者は、予め定められた有効期限が経過するまでは、全ての工事についてその許可証をそのまま使い続けられるようになっている。
【００７３】
一方、各施設の出入口に設けられたゲートには、工事作業者の出入時にその立入許可証による出入チェックを行うためのハンディ端末１９が設けられている。このハンディ端末１９は、そうした識別コードを読み込み可能なスキャナ機能を備える携帯型の端末で、上記ＬＡＮ回線等を通じてサーバ１０との情報通信が行えるようになっている。
【００７４】
そして、ゲートでは、工事作業者の施設の立入時に、上記発行された承認済の各証書の提示を求め、工事通知書、作業者リスト、及び及び各作業者の立入許可証に付された識別コードをそのハンディ端末１９で読み込むようにしている。
【００７５】
ハンディ端末１９は、ここで読み込んだ各証書の識別コードをサーバ１０に送信すると、サーバ１０において工事情報データベース１１に登録された該当工事の工事情報との照合がなされ、立入許可のない不正立入のチェックが行われる。またこれに加え、各作業者の立入許可証から読み込まれた識別コードの情報と登録された工事情報及び個人情報との照合によって、該当工事の作業に必要な有資格者等の有無や他の工事現場との掛け持ちによる二重登録の有無を、ここで再チェックするようにしている。こうして、工事作業に必要な有資格者等の有無は、事前承認時と工事当日の入門時とで二重にチェックされることなり、工事作業への必要な有資格者等の随伴を徹底させることができるようになっている。
【００７６】
またこうしたチェック時には、サーバ１０により、工事作業者の出入の時刻が該当作業者の個人情報に登録される。このため、該当施設内の人員を容易且つ確実に把握できるようになる。そして、個人情報を併せ参照することで、例えば緊急時等にも適切な措置を行うことができるようにもなる。
【００７７】
なお、工事発注元の管理部署では承認時等に、工事情報に登録された各工事の工事作業者の数や作業時間、作業内容などをもとに、工事請負先から請求される工事費用の妥当性等のチェックも行っている。本システムでは、工事情報が予め定められた所定形式の電子ファイルとして登録管理されているため、工事作業員の人数や作業時間、作業内容等、そうしたチェックに必要な情報の参照も容易となる。また、複数の工事請負先によって行われる数多くの工事について、それら各工事の作業内容等を整理して、容易且つ詳細に分析でき、工事の原価管理をより適切に行うことができる。
【００７８】
以上説明した本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、工事請負業者の端末１７にてサービスサイトを通じて工事情報を入力することで、サーバ１０の工事情報データベース１１に予め定められた所定形式の電子ファイルとして工事情報が登録され、その登録されたこの登録された工事情報に基づいて管理部署等の端末１３〜１７にて電子的に承認をして初期申請処理とするようにしている。このため、工事に先だって必要とされる初期申請にかかる業務フローの電子化が容易となり、初期申請の手続をより円滑に行うことができるようになる。また予め形式の定められた電子ファイルにて工事情報が登録されるため、承認の可否を判定する工事管理の担当者の負担が低減されるととに、更には工事情報の管理も容易となる。
【００７９】
（２）また本実施形態では、工事情報の登録がサーバ１０にコンピュータネットワークを通じて接続された工事請負先の端末１７にて行えるようになっており、そうした登録が登録画面上の入力欄に情報を入力することで行えるようになっている。また登録画面には、入力方法等の案内情報が併せ表示されるようになっている。このため、工事発注元の初期申請の手続を熟知していなくとも、工事情報を容易且つ適切に登録でき、そうした登録を工事請負先に一任することができるようになる。また工事の内容を熟知した工事請負先が工事情報の登録にかかる業務を行うようにすれば、そうした業務をより円滑に行うことができるとともに、複数の工事請負先によって同初期申請が行われる場合であっても、承認業務を担う担当者の負荷の増大を抑えられる。
【００８０】
（３）また本実施形態では、工事情報が１つのサーバ１０にて一元管理され、工事情報の登録、及び前記担当者による承認が、コンピュータネットワークを介したサーバ１０へのファイルアクセスによって行われるようになっている。このため、工事情報のメンテナンスが容易になるとともに、工事情報の管理も容易となる。
【００８１】
（４）また本実施形態では、サーバ１０は、電子メールによって工事情報の登録があったことを承認にかかる担当者に通知し、また承認がなされたことを工事請負先への通知するようにしている。このため、工事に先だって必要な初期申請業務の更なる円滑化が図られる。
【００８２】
（５）また本実施形態では、承認がなされるとサーバ１０は、承認のなされた工事の内容を通知する工事通知書の電子ファイルをその工事エリアを管轄する各部署の担当者に配信するようにしている。これにより、工事に先立つ業務を更に円滑に行うことができるようになる。
【００８３】
（６）また本実施形態では、サーバ１０は、工事の承認がなされると、工事に必要な承認済の各種証書を印字可能な電子ファイルとして工事請負先に配信するようにしている。工事現場への掲示が義務付けられる工事通知書等の各種証書がその電子ファイルの印字出力によって容易に得られるとともに、工事請負先自身、それら証書に基づく工事内容の確認が容易となる。
【００８４】
（７）また本実施形態では、登録される工事情報に工事の詳細日程を示す情報を含めるようにするとともに、各端末１３〜１７からの要請に応じて日程リストをサーバ１０が自動生成して提供するようにしている。これにより、１つの工事現場において複数の工事請負先による複数の工事が行われるような場合における日程的な重複や効率の確認等、日程の管理が容易となり、複数の工事間での工程調整等の作業が容易となる。
【００８５】
（８）また本実施形態では、登録される工事情報に工事エリアの情報を含めるようにするとともに、工事エリアのマップである工事エリアマップをサーバ１０が自動作成して提供するようにしている。これにより、１つの工事現場において複数の工事請負先による複数の工事が行われるような場合における工事エリアの重複や効率の確認等、工事エリアの把握が容易となり、複数の工事間での工程調整等の作業が容易となる。
【００８６】
（９）また本実施形態では、工事作業者についての個人情報を作業者情報データベース１２に登録するとともに、初期申請のために登録される工事情報にその工事に従事する工事作業者のリスト情報を含めるようにしている。これにより、各工事に従事する工事作業者の個人情報、例えば資格や経験、あるいは連絡先や血液型等の情報も合わせて管理可能となり、各工事作業者の個人情報を踏まえた上で、工事内容を更に詳細に把握でき、その管理を更に的確に行える。
【００８７】
（１０）また本実施形態では、承認に際してその工事についての作業者リストに含まれる工事作業者の工事現場への立入を許可する立入許可証を電子ファイルとして発行し、工事請負先はこの発行された立入許可証の電子ファイルを印字出力して工事作業者に持参させるようにしている。これにより、立入許可証によって工事現場への工事作業者の立入をより的確に管理できるとともに、そうした立入許可証の発行が容易となる。
【００８８】
（１１）また本実施形態では、承認に際してその工事の工事作業者リストに含まれる工事作業者について工事現場への立入許可の情報を併せ登録するとともに、立入許可証の識別コードに示される識別情報とその立入許可の情報との照合によって工事作業者の工事現場への出入を管理するようにしている。これにより、工事作業者の工事現場への出入の管理がより容易且つ的確に行える。
【００８９】
（１２）また本実施形態では、工事作業者についての個人情報が１つのサーバ１０にて管理され、工事作業者についての個人情報の登録、及び工事現場での識別情報と立入許可情報との照合が、コンピュータネットワークを介したサーバ１０へのファイルアクセスによって行われるようになっている。これにより、登録される個人情報のメンテナンスが容易になるとともに、それら情報の管理、照合も容易となる。
【００９０】
（１３）また本実施形態では、サーバ１０はウェブブラウザからのアクセスに対する情報の授受を管理するウェブサイトとなっている。これにより、インターネット技術に基づく既存の社会基盤を利用して、工事情報の管理にかかる業務をより円滑に行うことができる。
【００９１】
以上の本実施形態は、次のように変更してもよい。
・上記実施形態では、ゲートでの出入チェックにかかる工事作業者の識別情報の取得を、立入許可証のバーコードの読み取りを通じて行うようにしているが、立入許可証から各工事作業者を識別する情報を端末１９に取得可能で有れば、スキャナによる許可証の直接読み込みに限らず、そうした取得の仕方は任意に変更してもよい。
【００９４】
・上記実施形態では、承認済の各種証書を印字情報として工事請負先に送信することをもって、それら証書を発行するようにしているが、例えば工事発注元でそれら証書を印字してファクシミリや郵送等で工事請負先に届けるなど、発行の仕方は任意に変更してもよい。
【００９５】
・また上記実施形態での各情報の登録項目やその登録及び確認にかかる画面構成等は、工事発注元の事情に応じて任意に変更してもよい。その場合であれ、初期申請の承認に必要な工事情報が登録され、承認に際して工事情報を十分に確認できれば、初期申請に係る手続の簡便化を図ることはできる。
【００９６】
・また上記実施形態では、登録される工事情報の全てが工事情報データベース１１にて一元管理しているが、要は承認を行う工事管理の担当者がその登録された工事情報を確認できるようになっていれば、そうした一元管理の必要はない。例えば、工事請負先の端末１７から担当者のもとに工事情報が登録された電子ファイルを直接送信するようにしても、その電子ファイルに予め定められた所定形式にて工事情報が登録されていれば、承認にかかる業務を容易とすることはできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態について工事情報管理システムの全体構成を模式的に示す略図。
【図２】工事にかかる情報管理手続の手順を示すフローチャート。
【図３】工事情報の登録にかかる画面表示例を示す図。
【図４】工事情報の登録にかかる画面表示例を示す図。
【図５】工事情報の登録にかかる画面表示例を示す図。
【図６】工事情報の登録にかかる画面表示例を示す図。
【図７】工事情報の確認にかかる画面表示例を示す図。
【図８】電子承認にかかる画面表示例を示す図。
【図９】各種証書の発行にかかる処理を示す略図。
【図１０】工事エリアマップの一例を示す図。
【図１１】工事情報の確認にかかる画面表示例を示す図。
【符号の説明】
１０…工事情報管理サーバ、１１…工事情報データベース、１２…作業者情報データベース、１３〜１７…コンピュータ端末、１８…印字装置（プリンタ）、１９…ハンディ端末。
【図１】
0003936129.tif 000002
【図２】
0003936129.tif 000003
【図３】
0003936129.tif 000004
【図４】
0003936129.tif 000005
【図５】
0003936129.tif 000006
【図６】
0003936129.tif 000007
【図７】
0003936129.tif 000008
【図８】
0003936129.tif 000009
【図９】
0003936129.tif 000010
【図１０】
0003936129.tif 000011
【図１１】
0003936129.tif 000012