(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車の進行方向の物体の状況を検知する物体検知装置（１７）と、
自車速を検知する自車速検知手段（１８）と、
物体検知装置（１７）で検知した物体の状況および自車速検知手段（１８）で検知した自車速に基づいて自車が物体に衝突する可能性を予測する衝突予測手段（１１）と、
衝突予測手段（１１）が自車が物体に衝突する可能性があると予測したときに、自車の状況および物体の状況の少なくとも一方を送信する送信手段（１２）と、
送信手段（１２）により送信された情報を記憶する記憶手段（１３）と、
を備えた衝突情報記憶装置において、
記憶手段（１３）を作動させるための電源電圧を検知する電源電圧検知手段（１４）と、記憶手段（１３）以外の機器を低消費電力状態に切り換えて記憶手段（１３）の作動に必要な電力を確保する作動状態変更手段（１５）とを備え、
前記送信手段（１２）は電源電圧検知手段（１４）で検知した電源電圧が所定値以下に低下したときに、自車の状況および物体の状況の少なくとも一方の最終履歴を記憶手段（１３）に送信し、作動状態変更手段（１５）は最終履歴の送信が完了した後に記憶手段（１３）以外の機器を低消費電力状態に切り換えて記憶手段（１３）の作動に必要な電力を確保することを特徴とする衝突情報記憶装置。
【請求項２】
自車の進行方向の物体の状況を検知する物体検知装置（１７）と、
自車速を検知する自車速検知手段（１８）と、
物体検知装置（１７）で検知した物体の状況および自車速検知手段（１８）で検知した自車速に基づいて自車が物体に衝突する可能性を予測する衝突予測手段（１１）と、
衝突予測手段（１１）が自車が物体に衝突する可能性があると予測したときに、自車の状況および物体の状況の少なくとも一方を送信する送信手段（１２）と、
送信する送信手段（１２）により送信された情報を記憶する記憶手段（１３）と、
を備えた衝突情報記憶装置において、
記憶手段（１３）を作動させるための電源電圧を検知する電源電圧検知手段（１４）と、記憶手段（１３）以外の機器への電力供給を遮断して記憶手段（１３）の作動に必要な電力を確保する作動状態変更手段（１５）とを備え、
前記送信手段（１２）は電源電圧検知手段（１４）で検知した電源電圧が所定値以下に低下したときに、自車の状況および物体の状況の少なくとも一方の最終履歴を記憶手段（１３）に送信し、作動状態変更手段（１５）は最終履歴の送信が完了した後に記憶手段（１３）以外の機器への電力供給を遮断して記憶手段（１３）の作動に必要な電力を確保することを特徴とする衝突情報記憶装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の衝突時に、自車の状況および物体検知装置で検知した物体の状況の少なくとも一方を記憶手段に記憶する衝突情報記憶装置に関し、特に記憶手段の電源電圧が低下した場合でも記憶手段を作動させることが可能な衝突情報記憶装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両の衝突直前に物体検知装置で検知した物体の状況や、自車のクルーズコントロール装置のような各種システムのスイッチの状況等を記憶手段に記憶しておけば、事故後に記憶手段の記憶内容を分析して事故原因の究明に役立てることができる。かかる衝突情報記憶装置は、特開平６−４７３３号公報により公知である。
【０００３】
図６には、従来の衝突情報記憶装置の機能が示される。自車が物体（例えば先行車）と衝突する可能性があると予測されると、物体検知装置で検知した物体の状況や自車の状況を示すデータを作動履歴として記憶手段に送信し、記憶手段はそのデータを不揮発性メモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）に記憶する。不揮発性メモリは書き込みに時間が掛かるため、データの送信から書き込みの完了までに若干の時間が経過する。尚、データの送信に要する時間は数十μｓｅｃであり、データの書き込みに要する時間は数ｍｓｅｃである。
【０００４】
車両が衝突して電源ラインの断線等が発生すると、衝突情報記憶装置に対する入力電源電圧は瞬時に失われるが、衝突情報記憶装置の内部電圧は残存電圧の存在により緩やかに減少する。衝突情報記憶装置の内部電圧の低下が検知されると、物体検知装置で検知した物体の状況や自車の状況（システムの作動状態やエラーの発生状態）を最終履歴として記憶手段に送信する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、最終履歴として送信されたデータが記憶手段に書き込まれるには所定の時間（数ｍｓｅｃ程度）が必要であるため、書き込みが完了する前に衝突情報記憶装置の内部電圧が記憶手段の作動可能電圧未満に低下してしまう場合があり、この場合には最終履歴として送信されたデータを書き込むことができなくなる問題がある。
【０００６】
特開平６−４７３３号公報に記載されたものは、衝突情報記憶装置専用のバックアップ電源を備えているが、衝突の衝撃でバックアップ電源の機能が失われる可能性があり、しかもバックアップ電源の分だけ構造が複雑化してコストが嵩む問題がある。
【０００７】
本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので、車両の衝突時に記憶手段に送信されたデータを簡単な構造で確実に記憶できるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明によれば、自車の進行方向の物体の状況を検知する物体検知装置と、自車速を検知する自車速検知手段と、物体検知装置で検知した物体の状況および自車速検知手段で検知した自車速に基づいて自車が物体に衝突する可能性を予測する衝突予測手段と、衝突予測手段が自車が物体に衝突する可能性があると予測したときに、自車の状況および物体の状況の少なくとも一方を送信する送信手段と、送信手段により送信された情報を記憶する記憶手段とを備えた衝突情報記憶装置において、記憶手段を作動させるための電源電圧を検知する電源電圧検知手段と、記憶手段以外の機器を低消費電力状態に切り換えて記憶手段の作動に必要な電力を確保する作動状態変更手段とを備え、前記送信手段は電源電圧検知手段で検知した電源電圧が所定値以下に低下したときに、自車の状況および物体の状況の少なくとも一方の最終履歴を記憶手段に送信し、作動状態変更手段は最終履歴の送信が完了した後に記憶手段以外の機器を低消費電力状態に切り換えて記憶手段の作動に必要な電力を確保することを特徴とする衝突情報記憶装置が提案される。
【０００９】
上記構成によれば、車両の衝突時に電源電圧検知手段で検知した記憶手段の電源電圧が所定値以下に低下すると送信手段が自車の状況や物体の状況の最終履歴を記憶手段に送信し、その送信が完了すると作動状態変更手段が記憶手段以外の機器を低消費電力状態に切り換えて記憶手段の作動に必要な電力を確保するので、衝突発生後に送信された最終履歴が記憶手段に書き込まれるまでの間、該記憶手段を作動状態に保持することができる。これにより、特別のバックアップ電源を設けることなく、衝突時のデータを確実に保存して事故原因の究明に役立てることができる。
【００１０】
また請求項２に記載された発明によれば、自車の進行方向の物体の状況を検知する物体検知装置と、自車速を検知する自車速検知手段と、物体検知装置で検知した物体の状況および自車速検知手段で検知した自車速に基づいて自車が物体に衝突する可能性を予測する衝突予測手段と、衝突予測手段が自車が物体に衝突する可能性があると予測したときに、自車の状況および物体の状況の少なくとも一方を送信する送信手段と、送信手段により送信された情報を記憶する記憶手段とを備えた衝突情報記憶装置において、記憶手段を作動させるための電源電圧を検知する電源電圧検知手段と、記憶手段以外の機器への電力供給を遮断して記憶手段の作動に必要な電力を確保する作動状態変更手段とを備え、前記送信手段は電源電圧検知手段で検知した電源電圧が所定値以下に低下したときに、自車の状況および物体の状況の少なくとも一方の最終履歴を記憶手段に送信し、作動状態変更手段は最終履歴の送信が完了した後に記憶手段以外の機器への電力供給を遮断して記憶手段の作動に必要な電力を確保することを特徴とする衝突情報記憶装置が提案される。
【００１１】
上記構成によれば、車両の衝突時に電源電圧検知手段で検知した記憶手段の電源電圧が所定値以下に低下すると送信手段が自車の状況や物体の状況の最終履歴を記憶手段に送信し、その送信が完了すると作動状態変更手段が記憶手段以外の機器への電力供給を遮断して記憶手段の作動に必要な電力を確保するので、衝突発生後に送信された最終履歴が記憶手段に書き込まれるまでの間、該記憶手段を作動状態に保持することができる。これにより、特別のバックアップ電源を設けることなく、衝突時のデータを確実に保存して事故原因の究明に役立てることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。
【００１３】
図１〜図５は本発明の一実施例を示すもので、図１は衝突情報記憶装置の構成を示すブロック図、図２は車両の衝突と作動履歴および最終履歴の送信との時間的関係を示す図、図３は作用を説明するタイムチャート、図４は衝突予測手段の作用を説明するフローチャート、図５は記憶手段の作用を説明するフローチャートである。
【００１４】
図１に示すように、衝突情報記憶装置は、衝突予測手段１１と、送信手段１２と、記憶手段１３と、電源電圧検知手段１４と、作動状態変更手段１５と、電源制御手段１６とを備えており、衝突予測手段１１には、先行車のような物体を検知するレーザーレーダー装置やミリ波レーダー装置等の物体検知装置１７と、自車速を検知する自車速検知手段１８とが接続される。
【００１５】
衝突予測手段１１は、物体検知装置１７で検知した物体の相対速度、相対距離および方向と、自車速検知手段１８で検知した自車速とに基づいて、自車が物体と衝突する可能性を予測する。電源電圧検知手段１４は衝突情報記憶装置の内部電圧を検知するもので、車両の衝突により外部電源からの給電が停止した場合に、衝突情報記憶装置の内部の残存電圧の減少状態を監視する。衝突予測手段１１が衝突の可能性があると予測すると送信手段１２に送信指令を出力し、送信手段１２は、物体検知装置１７で検知した物体の状況、自車速検知手段１８で検知した自車速、あるいは自車の各種システムのスイッチの状況等の車両情報を、作動履歴として記憶手段１３に送信する。
【００１６】
図２および図３を併せて参照すると明らかなように、上記作動履歴の送信は、電源が確実に確保されている衝突の発生以前に行われるため、その作動履歴は支障なく記憶手段１３に記憶される。
【００１７】
物体との衝突の発生により衝突情報記憶装置と外部電源との接続が絶たれ、衝突情報記憶装置の内部の残存電圧が減少を開始する。この残存電圧の減少を電源電圧検知手段１４が検知すると、送信手段１２は、物体検知装置１７で検知した物体の状況、自車速検知手段１８で検知した自車速、あるいは自車の各種システムのスイッチの状況やエラーの発生状況等の車両情報を、最終履歴として記憶手段１３に送信する。そして最終履歴の送信が終了した後、作動状態変更手段１５が電源制御手段１６を介して衝突予測手段１１および物体検知装置１７をスリープモードに移行させ、それらに供給する電力を必要最小限に減少させる。
【００１８】
しかして、前記スリープモードへの移行の結果、残存電圧の減少率が低下して記憶手段１３が作動不能になるまでの時間が延長されるため、最終履歴が記憶手段１３に完全に書き込まれるまで該記憶手段１３を作動可能状態に維持することができる。その後、残存電圧が記憶手段１３の作動可能電圧以下に低下すると、電源制御手段１６はスリープモードを終了させて衝突予測手段１１および物体検知装置１７に対する電力供給を完全に遮断する。以上のことから、特別のバックアップ電源を設けることなく、衝突時の種々のデータを記憶手段１３に保存して事故原因の究明に資することができる。
【００１９】
次に、衝突予測手段１１の作用を図４のフローチャートに基づいて説明する。
【００２０】
先ずステップＳ１で衝突予測手段１１を初期化した後に、ステップＳ２で外部からの電源が遮断されておらず、かつステップＳ３で衝突可能性があると予測されていなければ、ステップＳ４で通常の作動を行う。前記ステップＳ３で衝突可能性があると予測されていれば、ステップＳ５で作動履歴を記憶手段１３に送信する。また前記ステップＳ２で衝突により外部からの電源が遮断されると、ステップＳ６で最終履歴を記憶手段１３に送信し、ステップＳ７で消費電力を減少させるスリープモードに移行させた後に、ステップＳ８で残存電圧を遮断する。
【００２１】
次に、記憶手段１３の作用を図５のフローチャートに基づいて説明する。
【００２２】
先ずステップＳ１１で記憶手段１３を初期化した後に、ステップＳ１２で最終履歴を受信せず、かつステップＳ１３で作動履歴を受信しなければ、ステップＳ１４で通常の作動を行う。前記ステップＳ１３で作動履歴を受信すれば、ステップＳ１５で作動履歴を記憶する。また前記ステップＳ１２で最終履歴を受信すれば、ステップＳ１６で最終履歴を記憶し、その後にステップＳ１７で残存電圧の低下により記憶手段１３の電源が自動的に絶たれる。
【００２３】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００２４】
例えば、実施例では最終履歴の送信が完了すると、他のシステムに供給する電力を減少させるスリープモードに入れているが、他のシステムに供給する電力を完全に遮断することも可能であり、これにより記憶手段１３への最終履歴の書き込みが完了するまでの電力供給を一層確実に確保することができる。但し、スリープモードにしておくと、外部電源が回復したときにシステムを速やかに立ち上げられるという効果がある。
【００２５】
また実施例では自車の状況および物体の状況の両方を記憶手段１３に記憶させているが、その少なくとも一方を記憶させても良い。
【００２６】
【発明の効果】
以上のように請求項１に記載された発明によれば、車両の衝突時に電源電圧検知手段で検知した記憶手段の電源電圧が所定値以下に低下すると送信手段が自車の状況や物体の状況の最終履歴を記憶手段に送信し、その送信が完了すると作動状態変更手段が記憶手段以外の機器を低消費電力状態に切り換えて記憶手段の作動に必要な電力を確保するので、衝突発生後に送信された最終履歴が記憶手段に書き込まれるまでの間、該記憶手段を作動状態に保持することができる。これにより、特別のバックアップ電源を設けることなく、衝突時のデータを確実に保存して事故原因の究明に役立てることができる。
【００２７】
また請求項２に記載された発明によれば、車両の衝突時に電源電圧検知手段で検知した記憶手段の電源電圧が所定値以下に低下すると送信手段が自車の状況や物体の状況の最終履歴を記憶手段に送信し、その送信が完了すると作動状態変更手段が記憶手段以外の機器への電力供給を遮断して記憶手段の作動に必要な電力を確保するので、衝突発生後に送信された最終履歴が記憶手段に書き込まれるまでの間、該記憶手段を作動状態に保持することができる。これにより、特別のバックアップ電源を設けることなく、衝突時のデータを確実に保存して事故原因の究明に役立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  衝突情報記憶装置の構成を示すブロック図
【図２】  車両の衝突と作動履歴および最終履歴の送信との時間的関係を示す図
【図３】  作用を説明するタイムチャート
【図４】  衝突予測手段の作用を説明するフローチャート
【図５】  記憶手段の作用を説明するフローチャート
【図６】  従来例の作用を説明するタイムチャート
【符号の説明】
１１        衝突予測手段
１２ 送信手段
１３        記憶手段
１４        電源電圧検知手段
１５        作動状態変更手段
１６        電源制御手段
１７        物体検知装置
１８        自車速検知手段
【図１】
0003923274.tif 000002
【図２】
0003923274.tif 000003
【図３】
0003923274.tif 000004
【図４】
0003923274.tif 000005
【図５】
0003923274.tif 000006
【図６】
0003923274.tif 000007