(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の水冷式火格子本体を並列状に連結してなる可動火格子と固定火格子とを階段状又は傾斜状に組み合せて形成した水冷式ストーカと、当該水冷式ストーカへ火格子冷却水を循環流通させる火格子冷却水循環・冷却機構とから成るごみ焼却炉の水冷式ストーカ装置に於いて、前記可動火格子及び固定火格子を、隣接する火格子本体の給水接続管と排水接続管を順次連結して成る火格子冷却水通路を備えた構成とすると共に、前記火格子冷却水循環・冷却機構を、開放型タンクに形成されて火格子冷却水が貯留されている火格子冷却水タンクと、火格子冷却水の加圧循環ポンプと、火格子冷却水循環量制御弁と、火格子冷却水を各可動火格子及び固定火格子の火格子冷却水通路へ供給する給水側ヘッダ及び各火格子冷却水通路から火格子冷却水を排水する排水側ヘッダと、排水側ヘッダからの火格子冷却水を冷却する間接型熱交換器の火格子冷却水側熱交換エレメントと、間接熱交換器の火格子冷却水出口側に設けた圧力制御弁と、排水側ヘッダ近傍の火格子冷却水の検出温度により火格子冷却水循環量制御弁を制御する温度制御器と、間接型熱交換器より上流側の火格子冷却水系の検出圧力により圧力制御弁を制御する圧力制御器とから成る火格子冷却部，及び冷水タンクと、冷水循環ポンプと、前記間接型熱交換器の冷水側熱交換エレメントと、冷水側熱交換エレメントの冷水入口側に設けた冷水循環量制御弁と、冷水冷却塔と、前記間接型熱交換器の出口側の火格子冷却水の検出温度により冷水循環量制御弁を制御する温度制御器とから成る火格子冷却水冷却部と，から構成したことを特徴とするごみ焼却炉の水冷式ストーカ装置。
【請求項２】
火格子冷却水を純水とすると共に冷水を上水とし、且つ間接型熱交換器をプレート式の間接型熱交換器とした請求項１に記載のごみ焼却炉の水冷式ストーカ装置。
【請求項３】
水冷式火格子本体を、上壁の裏面側に仕切壁により冷却水室を形成すると共に、仕切壁の後方寄りに冷却水室に連通する給水接続管及び先端開口を前壁上部に形成した凹部内へ位置せしめた排水接続管の基端部を夫々固設した構成の水冷式火格子本体とした請求項１に記載のごみ焼却炉の水冷式ストーカ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のごみ焼却炉の水冷式ストーカ装置に於いて、火格子冷却水の加圧循環ポンプにより火格子冷却水の吐出圧力を６０〜４００ｋｐａに保持すると共に、火格子冷却水系の検出圧力を入力とする圧力制御器により間接型熱交換器の出口側に設けた圧力制御弁を制御することにより、火格子冷却水の排水側ヘッダ近傍の圧力を５０〜３００ｋｐａに保持し、更に、前記排水側ヘッダ近傍の火格子冷却水温度の検出信号を入力とする制御器により火格子冷却水循環量制御弁を制御することにより、前記排水側ヘッダ近傍の火格子冷却水温度を５０〜１００℃に保持する構成としたことを特徴とするごみ焼却炉の水冷式ストーカ装置の運転方法。
【請求項５】
間接型熱交換器で冷却した後の火格子冷却水の検出温度を入力とする温度制御器により冷水循環量制御弁を制御することにより、前記間接型熱交換器で冷却した後の火格子冷却水温度を約３０〜４０℃に保持する構成とした請求項４に記載のごみ焼却炉の水冷式ストーカ装置の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、都市ごみや産業廃棄物等を焼却するごみ焼却炉の水冷式ストーカ装置とその運転方法の改良に関するものであり、火格子冷却水の加圧循環ポンプによって火格子冷却水系を加圧状態に保ち、火格子冷却水循環・冷却機構の構造の簡素化を図ると共に、間接型熱交換器の利用により火格子冷却水系と火格子冷却水の冷水系を完全に分離して火格子冷却水に純水を利用することにより、火格子冷却水系の発錆やスケールの起生を略完全に防止できるようにしたごみ焼却炉の水冷式ストーカ装置とその運転方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
都市ごみ等を焼却するごみ焼却炉のストーカ装置としては、従前から空冷式のストーカ装置が広く利用されて来た。
しかし、近年都市ごみ等の高カロリー化が進むと共に、環境汚損防止のための低空気比燃焼や酸素富化燃焼の採用により焼却炉の燃焼温度が上昇する傾向にあり、結果としてストーカ装置を構成する火格子の温度が部分的に上昇して火格子の焼損を招くと云うトラブルが多発している。
【０００３】
そのため、空冷式ストーカ装置に替えて水冷式ストーカ装置を用いたごみ焼却炉の開発が多方面で進められており、実用にも供されている。
図４は従前のこの種水冷式ストーカ装置Ａの一例を示す説明図であり、図５はこの装置の水冷式ストーカＢを形成する水冷式火格子３０の側面概要図であって、特表平１０−５０４８９０号として公開されているものである。
【０００４】
当該水冷式ストーカ装置Ａは水冷式ストーカＢと、この水冷式ストーカＢへ火格子冷却水Ｗを循環流通させる冷却水循環・冷却機構Ｃとから構成されている。また、水冷式ストーカＢは複数の水冷式火格子本体３０を並列状に連結して形成した複数の火格子３１を傾斜状又は階段状に組み合せることにより形成されている。
【０００５】
前記各水冷式火格子本体３０の裏面側には、図５に示すように火格子冷却水Ｗが往復流通する冷却水通路３２ａ・３２ｂが形成されており、冷却水入口３３ａから流入した火格子冷却水Ｗは通路３２ａ、通路３２ｂを通って火格子上壁及び前壁内を循環したあと、冷却水出口３３ｂから外部へ導出されて行く。
即ち、前記各火格子３１を形成する複数の水冷式火格子本体３０は、その冷却水入口３３ａと冷却水出口３３ｂが、夫々隣接する水冷式火格子本体３０の冷却水出口３３ｂと冷却水入口３３ａへ連結されており、これによって火格子冷却水Ｗは、図４の冷却水供給本管４５から冷却水排水本管４６へ向って流通する。
尚、燃焼用空気ａは水冷式火格子本体３０の下方より供給され、空気流出口（図示省略）から前方（又は前方上方）へ噴出される。
【０００６】
前記火格子冷却水の冷却水循環・冷却機構Ｃは図４に示すように、加圧ポンプ３４、膨張容器３５、コンプレッサ３６、液面計３７、再冷却器３８、温度検出器３９、ベンチレータ４０、圧力調整弁４１、圧力検出器４２、流量検出器４３、流量調整弁４４、火格子冷却水供給本管４５、火格子冷却水排水本管４６、加圧冷却水供給口４７等から形成されている。
【０００７】
火格子冷却水Ｗは加圧冷却水供給口４７から圧力調整弁４１を通して火格子冷却水循環・冷却機構Ｃ内へ供給され、加圧ポンプ３４により流量調整弁４４、火格子冷却水供給本管４５、分岐供給管４５ａ、火格子３１内の冷却水通路３２ａ・３２ｂ、分岐排水管４６ａ、火格子冷却水排水本管４６、再冷却器３８を通して循環流通される。
【０００８】
火格子冷却水循環・冷却機構Ｃの系内は、コンプレッサ３６の運転制御でもって膨張容器３５内の空気圧を調整することにより、約１〜６バール（約１ｋｇｆ／ｃｍ2 〜６ｋｇｆ／ｃｍ2 ）の加圧状態に保持されており、系内圧力が設定値以上になれば膨張容器３５内の空気圧が外部へブローされる。これにより、系内に於ける火格子冷却水Ｗの蒸気化が阻止されている。
【０００９】
また、火格子冷却水供給本管４５へは約９０℃〜１００℃の火格子冷却水Ｗが供給され、各火格子３１内の水冷式火格子本体３０を冷却することにより１１０℃〜１３０℃に加熱されたあと、火格子冷却水排水本管４６を通して再冷却器３８へ導入され、ここでベンチレータ４０からの冷風により強制冷却されたあと、約９０℃〜１００℃の冷却水Ｗになって循環されて行く。
【００１０】
火格子冷却水系内の火格子冷却水量は、膨張容器３５に設けた液面計３７により監視されており、液面計３７が設定値より下降すると、冷却水供給口４７より火格子冷却水Ｗが補給される。
また、火格子冷却水系内の火格子冷却水の最低圧は、圧力検出器４２を介して制御される圧力調整弁４１により設定値以上に制御されており、火格子冷却水排水本管４６内の水圧が設定値（約２バール）以下にならないように、圧力調整弁４１により調整されている。
更に、再冷却器３８に於ける火格子冷却水Ｗの冷却レベルは、温度検出器３９を介してベンチレータ４０の運転制御を行なうことにより調整されており、これにより火格子冷却水供給本管４５内の火格子冷却水温度は約９０℃〜１２０℃に保持されている。
【００１１】
前記特表平１０−５０４８９０号に開示されているごみ焼却炉の水冷式ストーカ装置Ａは、水冷式ストーカＢを構成する火格子３１の焼損等のトラブルの発生を有効に防止することができ、ストーカ装置Ａの燃焼負荷を高めることが出来ると云う優れた実用的効用を奏するものである。
しかし、当該水冷式ストーカ装置Ａにも解決すべき問題点が多く残されており、その中でも火格子冷却水系の圧力保持機構や火格子冷却水の冷却装置に係る問題の解決が急がれている。
【００１２】
即ち、特表平１０−５０４８９０号の発明に於いては、火格子冷却水循環・冷却機構Ｃを完全な密閉系とし、これに介設した膨張容器３５の内圧をコンプレッサ３６の運転制御を介して調整することにより、火格子冷却水系の内圧を制御する構成としているため、火格子冷却水循環・冷却機構Ｃの圧力保持機構の構造や運転制御操作が複雑となり、設備費やランニングコストの引下げを図り難いと云う問題がある。
【００１３】
また、火格子冷却水循環・冷却機構Ｃが完全な密閉系となっているため、冷却水供給口４７から供給する補給水を高圧水とする必要があり、火格子冷却水Ｗの供給機構の設備費が高騰すると云う問題がある。
【００１４】
更に、火格子冷却水Ｗの冷却装置としてベンチレータ４０と再冷却器３８との組合せからなる冷却装置を用いているため、冷却能力が相対的に低いだけでなく、温度制御の応答性が極めて悪い。その結果、各火格子３１へ流入する火格子冷却水Ｗの温度が９０℃〜１２０℃と比較的高くなり、火格子出口側の火格子冷却水温度を１００℃〜１３０℃とした場合には、必然的に火格子冷却水Ｗの循環流量が増大することになる。
【００１５】
加えて、火格子冷却水循環・冷却機構Ｃが完全な密閉系となっているため、冷却水Ｗの加熱により内部に含まれていた空気等が気泡化して生じたガスが系内に蓄積されることになり、水冷式火格子本体３０の冷却性能が経時的に悪化すると云う難点がある。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従前のごみ焼却炉の水冷式ストーカ装置に於ける上述の如き問題、即ち▲１▼火格子冷却水循環・冷却機構Ｃの圧力保持機構の構造が複雑となり、運転制御操作に手数が掛かるうえ、設備費の引下げを図り難いこと、▲２▼火格子冷却水Ｗの補給機構が複雑化すること、▲３▼火格子冷却水Ｗの冷却能力が低いため、火格子冷却水の循環水量が増大するうえ、温度制御の応答性が悪いこと及び▲４▼火格子冷却水の循環系内に空気等のガスが蓄積し易く、水冷式火格子本体の冷却能力が漸減すること等の問題を解決せんとするものであり、構造が簡単で設備費の削減を図れるうえ、運転制御操作が容易で、しかも高い冷却性能を長期に亘って保持し得るようにしたごみ焼却炉の水冷式ストーカ装置とその運転方法を提供するものである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、複数の水冷式火格子本体３を並列状に連結してなる可動火格子１と固定火格子２とを階段状又は傾斜状に組み合せて形成した水冷式ストーカＢと、当該水冷式ストーカＢへ火格子冷却水Ｗを循環流通させる火格子冷却水循環・冷却機構Ｃとから成るごみ焼却炉の水冷式ストーカ装置Ａに於いて、前記可動火格子１及び固定火格子２を、隣接する火格子本体３の給水接続管３ｃと排水接続管３ｄを順次連結して成る火格子冷却水通路１ａ・２ａを備えた構成とすると共に、前記火格子冷却水循環・冷却機構Ｃを、火格子冷却水タンク５と、火格子冷却水Ｗの加圧循環ポンプ６と、火格子冷却水循環量制御弁７と、火格子冷却水Ｗを各可動火格子１及び固定火格子２の火格子冷却水通路１ａ・２ａへ供給する給水側ヘッダ８及び各火格子冷却水通路１ａ・１ｂから火格子冷却水Ｗを排水する排水側ヘッダ９と、排水側ヘッダ９からの火格子冷却水Ｗを冷却する間接型熱交換器４の火格子冷却水側熱交換エレメント４ａと、間接熱交換器４の火格子冷却水出口側に設けた圧力制御弁１０と、排水側ヘッダ９近傍の火格子冷却水Ｗの検出温度により火格子冷却水循環量制御弁７を制御する温度制御器１１と、間接型熱交換器４より上流側の火格子冷却水系の検出圧力により圧力制御弁１０を制御する圧力制御器１２とから成る火格子冷却部Ｃ1 ，及び冷水タンク１３と、冷水循環ポンプ１４と、冷水循環量制御弁１５と、前記間接型熱交換器４の冷水側熱交換エレメント４ｂと、冷水冷却塔１６と、前記間接型熱交換器４の出口側の火格子冷却水Ｗの検出温度により冷水循環量制御弁１５を制御する温度制御器１７とから成る火格子冷却水冷却部Ｃ2 と，から構成したことを発明の基本構成とするものである。
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１の発明に於いて、火格子冷却水Ｗを純水とすると共に冷水Ｗを上水とし、且つ間接型熱交換器４をプレート式の間接型熱交換器４としたものである。
【００１９】
請求項３の発明は、請求項１の発明に於いて水冷式火格子本体３を、上壁の裏面側に仕切壁３ａにより冷却水室３ｂを形成すると共に、仕切壁３ａの後方寄りに冷却水室３ｂに連通する給水接続管３ｃ及び先端開口を前壁上部に形成した凹部３ｅ内へ位置せしめた排水接続管３ｄの基端部を夫々固設した構成の水冷式火格子本体３としたものである。
【００２０】
請求項４の発明は、請求項１に記載のごみ焼却炉の水冷式ストーカ装置に於いて、火格子冷却水Ｗの加圧循環ポンプ６により火格子冷却水Ｗの吐出圧力を６０〜４００ｋｐａに保持すると共に、火格子冷却水系の検出圧力を入力とする圧力制御器１２により間接型熱交換器４の出口側に設けた圧力制御弁１０を制御することにより、火格子冷却水Ｗの排水側ヘッダ９近傍の圧力を５０〜３００ｋｐａに保持し、更に、前記排水側ヘッダ９近傍の火格子冷却水温度の検出信号を入力とする制御器１１により火格子冷却水循環量制御弁７を制御することにより、前記排水側ヘッダ９近傍の火格子冷却水温度を５０〜１００℃に保持する構成としたことを発明の基本構成とするものである。
【００２１】
請求項５の発明は、請求項４の発明に於いて、間接型熱交換器４で冷却した後の火格子冷却水Ｗの検出温度を入力とする温度制御器１７により冷水循環量制御弁１５を制御することにより、前記間接型熱交換器４で冷却した後の火格子冷却水温度を約３０〜４０℃に保持する構成としたものである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。図１は本発明に係るごみ焼却炉の水冷式ストーカ装置Ａの構成を示す説明図であり、図２は水冷式ストーカを形成する火格子の概要を示す斜面図、図３は火格子を形成する水冷式火格子本体の縦断面図である。
【００２３】
本発明に係る水冷式ストーカ装置Ａは、図１に示す如く水冷式ストーカＢと火格子冷却水の循環冷却・機構Ｃとの二つの部分から形成されている。また、前記水冷式ストーカＢは、図２に示す如き可動火格子１と固定火格子２とを複数基交互に階段状若しくは傾斜状に組み合せることにより形成されており、更に、可動火格子１及び固定火格子２は、図３に示す如き水冷式火格子本体３を複数基並列状に連結することにより形成されている。
【００２４】
前記水冷式火格子本体３は、図３に示す如く火格子本体３の上壁の下面側空間をステンレス鋼板製の仕切壁３ａで仕切り、冷却水室３ｂを形成すると共に仕切壁３ａに冷却水供給用の給水接続管３ｃと冷却水排出用の排水接続管３ｄを夫々固設したものである。尚、図３に於いて、３ｅは火格子本体３０の保持片、３ｆは後壁、３ｇは前壁、３ｈは摺動面、３ｉは側壁、３ｊは側壁３ｉの外面に形成したスリット状の空気通路、３ｋは火床フレームの係合用空間、３ｌは前壁の内側上方に設けた凹部であり、前記給水接続管３ｃ及び排水接続管３ｄを冷却水通路（図示省略）から解離することにより、各火格子本体３は固定火格子１又は可動火格子２を形成する火床フレーム（図示省略）へ、取替え自在に配設されている。
【００２５】
また、前記固定火格子１又は可動火格子２は、図２に示す如く複数基の水冷式火格子本体３を並列状に組み合せ、隣接する火格子本体３の給水接続管３ｃと排水接続管３ｄとを順次連結することにより、後述するように低温の火格子冷却水Ｗが各火格子本体３の給水接続管３ｃ、冷却水室３ｂ、排水接続管３ｄを通って火格子本体３を冷却し、約５０〜１００℃の高温冷却水Ｗとなって火格子冷却水排出側ヘッダ９内へ流出して行く。
尚、図２に於いて、１ａ・２ａは各火格子１・２を連通する火格子冷却水通路、１ａ′・２ａ′は火格子冷却水入口、１ａ″・２ａ″は火格子冷却水出口である。
【００２６】
更に、前記水冷式ストーカＢは複数基の可動火格子１と固定火格子２を交互に階段状又は傾斜状に組み合せることにより構成されており、可動火格子１の作動により図１の矢印方向に被燃焼物である都市ごみＦ等が移動して行く。
尚、本実施形態では可動火格子１と固定火格子２とを階段状に組み合せた構造の水冷式火格子Ｂとしているが、水冷式火格子そのものの型式、構造等は如何なるものであってもよい。
また、本実施形態では、各水冷式火格子１、２を形成する水冷式火格子本体３を図３に示す如き構造の火格子本体としているが、給水接続管３ｃと排水接続管３ｄを備えた水冷式構造の火格子本体３であれば、如何なる構造の火格子本体３であってもよい。
【００２７】
前記火格子冷却水の循環・冷却機構Ｃは、図１に示す如く火格子冷却部Ｃ1 と火格子冷却水Ｗの冷却部Ｃ2 とから形成されており、且つ両冷却部Ｃ1 ・Ｃ2 は間接型熱交換器４を介して熱的に連結されている。即ち、前者の火格子冷却部Ｃ1 は間接型熱交換器４の火格子冷却水側熱交換エレメント４ａと、火格子冷却水タンク５と、火格子冷却水Ｗの加圧循環ポンプ６と、火格子冷却水Ｗの給水側ヘッダ８側に設けた火格子冷却水循環量制御弁７と、火格子冷却水側熱交換エレメント４ａの出口側に設けた圧力制御弁１０と、火格子冷却水Ｗの排水側ヘッダ９に設けた温度検出器１１ａ、圧力検出器１２ａ及び温度制御器１１、圧力制御器１２等とから形成されている。
【００２８】
また、前記火格子冷却水Ｗの冷却部Ｃ2 は、冷水Ｗ0 を貯留する冷水タンク１３と、冷水循環ポンプ１４と、間接型熱交換器４の冷水側熱交換エレメント４ｂと、冷水Ｗ0 の冷却塔１６と、冷水側熱交換エレメント４ｂの冷水入口側に設けた火格子冷却水Ｗの温度制御用の冷水循環量制御弁１５と、間接型熱交換器４の火格子冷却水側熱交換エレメント４ａの火格子冷却水出口側に設けた温度検出器１７ａ及び温度制御器１７等から形成されている。
【００２９】
図１を参照して、火格子冷却水タンク５は所謂開放型タンクに形成されており、その内部には略純水に近い約２０〜４０℃の火格子冷却水Ｗが貯留されている。また、この火格子冷却水タンク５の液面が設定値以下になった場合には、略純水に近い水が火格子冷却水Ｗの補給水として給水される。
【００３０】
火格子冷却水Ｗは加圧循環ポンプ６により約６０〜４００ｋｐａの圧力値に加圧され、循環量制御弁７、火格子冷却水Ｗの給水側ヘッダ８を通して各可動火格子１及び各固定火格子２を形成する第１の水冷式火格子本体３の給水接続管３ｃへ夫々流入する。流入した火格子冷却水Ｗは各火格子本体３内を流通する間に順次加熱され、約５０℃〜１００℃の高温となって排水側ヘッダ９内へ排出され、間接型熱交換器４内で冷水Ｗ0 によって約３０℃〜４０℃に間接冷却されたあと、圧力制御弁１０を経て火格子冷却水タンク５へ戻される。
尚、前記火格子冷却水循環量制御弁７の取付位置は、排水側ヘッダ９の下流側であっても良いことは勿論である。
【００３１】
前記火格子冷却水Ｗの加圧循環ポンプ６と圧力制御弁１０との間の火格子冷却水系は、加圧循環ポンプ６の加圧力と圧力制御弁１０の開度調整により、その内圧が約５０〜５００ｋｐａの間に保持されている。
具体的には、前記排水側ヘッダ９に設けた圧力検出器１２ａの信号により、圧力制御装置１２を介して圧力制御弁１０の開度を制御し、排水側ヘッダ９内の火格子冷却水Ｗの圧力を５０〜３００ｋｐａの範囲に保持する構成としている。
尚、前記圧力制御弁１０と加圧循環ポンプ６の吸水口側の間の火格子冷却水系は、ほぼ大気圧と同圧に保持されている。その結果、火格子冷却水タンク５への火格子冷却水Ｗの補給は、極めて簡単に行なえる。
又、圧力検出器１２ａの取付位置は、排水側ヘッダ９の下流側が最も望ましいが、必ずしもこの位置に限定されるものでなく、火格子冷却水系の何れの箇所であってもよい。
【００３２】
火格子冷却水Ｗの循環水量は、火格子冷却水Ｗの排水側ヘッダ９内の火格子冷却水温度を基準にして制御されており、温度検出器１１ａの検出信号により温度制御器１１を介して火格子冷却水循環量制御弁７の開度制御が行なわれている。尚、前記温度検出器１１ａの取付位置は排水側ヘッダ９が最も望ましいが、排水側ヘッダ９と間接型熱交換器４との間であれば、何れの位置であってもよい。
【００３３】
また、間接熱交換器４に於ける火格子冷却水Ｗの冷却は、後述するように間接熱交換器４の火格子冷却水出口側に設けた温度検出器１７ａにより温度制御器１７を介して冷水循環量制御弁１５を調整し、間接型熱交換器４への冷水Ｗ0 の循環量を調整することにより制御されており、具体的には、間接型熱交換器４から火格子冷却水タンク５へ戻す火格子冷却水温度を３０〜４０℃の温度範囲に保持するようにしている。
尚、前記冷水循環量制御弁１５の取付位置は間接型熱交換器４の冷水出口側であっても良いことは勿論である。
【００３４】
一方、火格子冷却水Ｗの冷却部Ｃ2 に於いては、冷水循環ポンプ１４により冷水Ｗ0 が冷水タンク１３から間接型熱交換器４の冷水側熱交換エレメント４ｂへ送られる。また、火格子冷却水Ｗを冷却したあとの冷水Ｗ0 は、冷却塔１６を通して放熱されたあと、冷水タンク１３へ戻される。
【００３５】
前記冷水Ｗ0 の循環量は、間接型熱交換器４の火格子冷却水出口側の火格子冷却水温度により調整されており、前述の如く火格子冷却水出口側の火格子冷却水温度を約３０〜４０℃の範囲に保持するように冷水Ｗ0 の循環量が制御される。
【００３６】
本実施形態に於いては、間接型熱交換器４として所謂プレート式の熱交換器を用いているが、火格子冷却水Ｗと冷水Ｗ0 とが非混合の状態で熱交換を行なうものであれば、如何なる構造の熱交換器であってもよい。
【００３７】
尚、前記図１の実施形態に於いては、水冷式ストーカＢを、複数の可動火格子１と固定火格子２を交互に階段状に組み合せて型成した所謂階段式ストーカとしているが、水冷式ストーカＢの構造は、如何なるものであってもよいことは勿論である。
また、本実施形態では、各火格子１、２を形成する水冷式火格子本体３を、図３に示すように仕切壁３ａにより上壁の下面側に冷却水室３ｂを設け、この冷却水室３ｂ内へ火格子冷却水Ｗを充満させる構造のものとしているが、水冷式火格子本体３の冷却構造そのものは如何なる構造であってもよい。
【００３８】
【発明の効果】
本発明に於いては、火格子冷却水Ｗの加圧循環ポンプ６の吐出圧と間接型熱交換器４の火格子冷却水Ｗの出口側に設けた圧力制御弁１０との協動により、火格子冷却水系の圧力を約５０〜３００ｋｐａの圧力値に保持するようにしている。その結果、従前のコンプレッサ３６付きの膨張容器３５を用いて火格子冷却水系を加圧する場合に比較して、火格子冷却水Ｗの循環・冷却機構Ｃの構造を著しく簡素化することができ、製造コストの大幅な引下げ及び運転操作の簡単化を図ることができる。
また、本発明では、間接型熱交換器４を用いて火格子冷却部Ｃ1 と火格子冷却水Ｗの冷却部Ｃ2 とを完全に分割した構成とすると共に、圧力制御弁１０より下流側の火格子給水タンク５を大気開放型のタンクとしている。その結果、火格子冷却水Ｗとして純水をより経済的に用いることができ、火格子冷却水系内部に於ける発錆やスケールの起生を有効に防げると共に、加圧により火格子冷却水Ｗの蒸気化も防止でき、高い冷却能力を保持することができる。
更に、火格子冷却水（純水）Ｗの補給も極く簡単に行なえるうえ、給水側ヘッダ８へ供給する火格子冷却水Ｗの温度を約３０〜４０℃の低温にすることができ、火格子冷却水Ｗの循環量をより少なくすることができる。
本発明は上述の通り、従前のごみ焼却炉の水冷式ストーカ装置に比較して、経済性のみならず冷却性能や運転操作性等の点で優れた実用的効用を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るごみ焼却炉用水冷式ストーカ装置の構成を示す系統図である。
【図２】水冷式ストーカを形成する火格子列の概要を示す斜面図である。
【図３】火格子列を形成する水冷式火格子の縦断面図である。
【図４】従前の水冷式ストーカ装置の構成を示す説明図である。
【図５】従前の水冷式ストーカを形成する水冷式火格子の側面概要図である。
【符号の説明】
Ａは水冷式ストーカ装置、Ｂは水冷式ストーカ、Ｃは冷却水の循環・冷却機構、Ｃ1 は火格子冷却部、Ｃ2 は火格子冷却水の冷却部、Ｗは火格子冷却水、Ｗ0 は冷水（上水）、Ｆは被燃焼物（都市ごみ等）、ａは燃焼空気、１は可動火格子、１ａは可動火格子の火格子冷却水通路、２は固定火格子、２ａは固定火格子の火格子冷却水通路、３は水冷式火格子本体、３ａは仕切壁、３ｂは冷却水室、３ｃは給水接続管、３ｄは排水接続管、３ｅは保持片、３ｆは後壁、３ｇは前壁、３ｈは摺動面、３ｉは側壁、３ｊは空気通路、３ｋは火床フレームの係合用空間、３ｌは凹部、４は間接型熱交換器、４ａは火格子冷却水側熱交換エレメント（高温側）、４ｂは冷水側熱交換エレメント（低温側）、５は火格子冷却水タンク、６は火格子冷却水の加圧循環ポンプ、７は火格子冷却水循環量制御弁、８は火格子冷却水の給水側ヘッダ、９は火格子冷却水の排水側ヘッダ、１０は圧力制御弁、１１は温度制御器、１１ａは温度検出器、１２は圧力制御器、１２ａは圧力検出器、１３は冷水タンク、１４は冷水循環ポンプ、１５は冷水循環量制御弁、１６は冷水冷却塔、１７は温度制御器、１７ａは温度検出器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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