(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入退勤時に指紋データを取込む指紋データ取込手段と、携帯通信端末へ前記指紋データと勤怠種別データと時刻データとを無線送信する通信手段と、を有する勤怠記録装置と、この勤怠記録装置から送信された指紋データを無線受信する通信手段と、予め登録された指紋データを記憶する記憶手段と、この記憶手段から読み込んだ指紋データと前記無線受信した指紋データとを照合する指紋照合手段と、を有し、前記指紋照合の結果に基づいて、送信された勤怠種別データと時刻データとから就業時間を算出する携帯通信端末と、を具備したことを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項２】
前記携帯通信端末は、前記算出した就業時間を表示する表示手段を具備したことを特徴とする請求項１記載の勤怠管理システム。
【請求項３】
前記携帯通信端末の通信手段は、前記算出した就業時間を給料算出装置へ送信することを特徴とする請求項１記載の勤怠管理システム。
【請求項４】
前記勤怠記録装置及び前記携帯通信端末の通信手段は、近距離の無線ＬＡＮの通信を行うことを特徴とする請求項１記載の勤怠管理システム。
【請求項５】
指紋データを取込む指紋データ取込手段と、就業者のＩＤを入力するＩＤ入力手段と、前記携帯通信端末へ前記指紋データ及びＩＤデータの無線送信を行う通信手段と、を有する就業者登録装置を具備し、前記携帯通信端末の記憶手段は、前記就業者登録装置から受信した前記指紋データ及びＩＤデータを記憶することを特徴とする請求項１記載の勤怠管理システム。
【請求項６】
実際の入退勤時に取込んだ指紋データと勤怠種別データと時刻データとを勤怠記録装置から無線受信する通信手段と、予め登録された指紋データを記憶する記憶手段と、この記憶手段から読み込んだ指紋データと前記無線受信した指紋データとを照合する指紋照合手段と、この照合結果に基づいて勤怠種別データと時刻データとから就業時間を算出する就業時間積算手段と、を具備したことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項７】
前記算出した就業時間を表示する表示手段を具備したことを特徴とする請求項６記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物や敷地への就業者の出入りを管理することによって就業者の勤怠を管理する勤怠管理システムに関し、特に就業者が所持する携帯通信端末を用いて勤怠を管理するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の勤怠管理システムでは、出入りする人物（個人・グループなど）を特定する手段として、カードリーダにて操作されたＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｔｙ：個人識別）カードによる識別、特定の暗証番号照合、が用いられてきた。以下に、図８，９を用いて、従来の勤怠管理システムの構成及び動作を説明する。図８は、従来の勤怠管理システムの構成を示すブロック図である。図８において、４１ａ，４１ｂは会社等の出入口に設置されて就業者の勤怠状況を記録する勤怠記録装置、４２は勤怠記録装置４１ａ，４１ｂから送信されたデータを基に例えば給料の算出等の各種データ算出を行うセンター装置である。
【０００３】
４３はＩＤカードやテンキーの入力等によって就業者の特定を行う就業者特定手段、４４は出勤・退勤・フレックス等の勤怠の種別を入力する勤怠種別入力手段、４５は時刻を計る時計等からなる時刻計測手段、４６は特定された就業者が勤怠種別を入力した時刻を打刻データとして記録する打刻データ記録手段、４７は打刻データ記録手段４６で記録した打刻データを記憶（登録）する打刻データベースである。ここで、勤怠記録装置４１ａは、就業者特定手段４３と勤怠種別入力手段４４と時刻計測手段４５と打刻データ記録手段４６と打刻データベース４７とから構成される。
【０００４】
また、４８は勤怠記録装置４１ａの打刻データベース４７に記憶されている打刻データを有線受信して収集する打刻データ収集手段、４９は打刻データ収集手段で受信した打刻データを基に勤怠データを作成・記憶する勤怠データベース、５０は就業者に関するデータを記憶する就業者データベース、５１は勤怠データ及び就業者に関するデータに基づいて給料の算出を行う給料算出手段である。ここで、センター装置４２は、打刻データ収集手段４８と勤怠データベース４９と就業者データベース５０と給料算出手段５１とから構成される。
【０００５】
次に、図８で説明した勤怠記録装置の外観について、図９を用いて以下に説明する。図９は、従来の勤怠記録装置の外観を示す図である。図９において、４３ａは就業者の社員番号などのＩＤ番号をテンキー入力することによって予め登録されている就業者か否かを特定するテンキー入力手段、４３ｂは就業者が保持するＩＤカードからＩＤデータを読取るＩＤデータ読取り手段である。このテンキー入力手段４３ａ及びＩＤデータ読取り手段４３ｂは、就業者特定手段４３に含まれる。
また、４４は押圧によって出勤・退勤の勤怠の種別を入力する出勤釦・退勤釦からなる勤怠種別入力手段である。
【０００６】
次に、前述の様に構成された従来の勤怠管理システムの作用について説明する。就業者は、自己の社員番号などのＩＤ番号をテンキー入力手段４３ａへ入力するか、自身が所持するＩＤカードをＩＤカード読取り手段４３ｂに挿入するか、を行う。そして、就業者は出勤・退勤釦によって勤怠種別を特定する。その後、勤怠記録装置４１ａは、就業者の操作時の現在時刻及び勤怠種別を打刻データとして打刻データベース４７に記憶する。就業者の給料を算出する場合には、センター装置４２の打刻データ収集手段４８は、打刻データベース４７から打刻データを収集する。そして、給料算出手段５１は、就業者データベース５０に記憶された就業者に関するデータと勤怠データベース４９に記憶された勤怠データとから給料を算出する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような勤怠管理システムは、自己の社員番号などのＩＤ番号をテンキー入力手段へ入力操作したり、ＩＤカードをＩＤカード読取り手段に挿入操作するやり方であるので、実際に就業者本人が出勤をしてこの操作を行っているか否か判別することができなかった。従って、特定の人のＩＤ番号を知っているかＩＤカードを所持する他人が、代わりに上記の操作を行った場合には、就業者の勤怠管理を正確に行うことができないという問題があった。
また、各勤怠記録装置とセンター装置（給料算出装置）間は、打刻データを送受信するために専用のネットワークを構築する必要があり、システム構成上複雑でコストが高くなってしまうという問題があった。更には、各就業者個人が自己の勤怠状況をリアルタイムに確認する簡易な手段が無く、月毎等の集計後に確認するのが常であった。
【０００８】
本発明はかかる問題を解決するためになされたもので、就業者本人が出勤をして勤怠操作を行っていることを判別し、就業者の勤怠管理を正確に行う勤怠管理システムを得ることを目的とする。また、システム構成を簡素化してコストの低い勤怠管理システムを提供することを他の目的とする。更には、各就業者個人が自己の勤怠状況を確認する簡易な手段を提供する勤怠管理システムを得ることを他の目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る勤怠管理システムは、入退勤時に指紋データを取込む指紋データ取込手段と、携帯通信端末へ前記指紋データと勤怠種別データと時刻データとを無線送信する通信手段と、を有する勤怠記録装置と、この勤怠記録装置から送信された指紋データを無線受信する通信手段と、予め登録された指紋データを記憶する記憶手段と、この記憶手段から読み込んだ指紋データと前記無線受信した指紋データとを照合する指紋照合手段と、を有し、前記指紋照合の結果に基づいて、送信された勤怠種別データと時刻データとから就業時間を算出する携帯通信端末と、を具備したものである。
【００１０】
また、携帯通信端末は、算出した就業時間を表示する表示手段を具備したものである。
【００１１】
また、携帯通信端末の通信手段は、算出した就業時間を給料算出装置へ送信するものである。
【００１２】
また、勤怠記録装置及び携帯通信端末の通信手段は、近距離の無線ＬＡＮの通信を行うものである。
【００１３】
また、指紋データを取込む指紋データ取込手段と、就業者のＩＤを入力するＩＤ入力手段と、携帯通信端末へ指紋データ及びＩＤデータの無線送信を行う通信手段と、を有する就業者登録装置を具備し、携帯通信端末の記憶手段は、就業者登録装置から受信した指紋データ及びＩＤデータを記憶するものである。
【００１４】
また、この発明にかかる携帯通信端末は、実際の入退勤時に取込んだ指紋データと勤怠種別データと時刻データとを勤怠記録装置から無線受信する通信手段と、予め登録された指紋データを記憶する記憶手段と、この記憶手段から読み込んだ指紋データと前記無線受信した指紋データとを照合する指紋照合手段と、この照合結果に基づいて勤怠種別データと時刻データとから就業時間を算出する就業時間積算手段と、を具備したものである。
【００１５】
また、算出した就業時間を表示する表示手段を具備したものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
本発明による勤怠管理システムの一実施形態について図１を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態１に係わる勤怠管理システムの構成を示すシステム構成図である。以下、本実施の形態では、建物や敷地への入退時に勤怠を管理する勤怠管理システムについて説明する。図１において、１は建物や敷地への出入りを許可されている就業者、２は就業者１がＩＤカード等の代替として所持する携帯通信端末である。ここで、携帯通信端末２としては、携帯電話及びＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）のように音声通信可能な端末が、その汎用性から最も適している。しかし、簡易Ｗｅｂブラウザ搭載の情報送受信専用端末、電子手帳や電子メールに特化したハンドヘルド端末やパームトップ端末等の携帯情報端末を携帯通信端末２として用いても良い。このハンドヘルド端末は、一般にその携帯性によりユーザが片手で端末を持ち運び、もう一方の手でそれを操作することができるものである。また、例えばブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）技術を搭載した専用の端末を携帯通信端末２としても良い（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、テレフオンアクチーボラゲツト・エル・エム・エリクソン社の登録商標）。
【００１９】
３は就業者１の勤怠を管理するために建物や敷地へ入退する出入口等に設けられ、携帯通信端末２と無線通信する勤怠記録装置である。４は一定の期間毎、例えば月毎に就業者１の給料の算出等を行い、携帯通信端末２と無線通信する給料算出装置である。また、５は就業者１に関するデータ、例えば指紋データを登録し、携帯通信端末２と無線通信する就業者登録装置である。
この勤怠記録装置３，給料算出装置４，就業者登録装置５は、携帯通信端末２との間をワイヤレスに結ぶものであれば、赤外線（ＩｒＤＡ）を利用するものでも良い。例えば、勤怠記録装置３，給料算出装置４，就業者登録装置５は、持ち歩くことができる携帯通信端末２との無線周波接続、赤外線接続のような無線アドホック接続できる機能を有するものであり、携帯通信端末２が移動して、特定領域から出たり入ったりする場合の、特定領域内での携帯通信端末２との無線接続を可能にする通信手段を有するものである。このアドホック接続は、頻繁にネットワークを再構成する必要がある場合に便利な接続方法である。
【００２０】
次に、勤怠記録装置３，給料算出装置４，就業者登録装置５と携帯通信端末２との間の無線通信を行う一例である、主に近距離で無線データ通信を可能とする技術であるブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）技術について以下説明する。この近距離無線技術であるブルートゥースを用いれば、継ぎ目の無い音声及びデータ伝送が可能になり、ケーブルを必要とすることなく、就業者１の携帯通信端末２を様々な装置に容易に且つ迅速に接続でき、携帯電話等の通信能力を拡大することができる。
【００２１】
このブルートゥースの利用周波数帯域は現在無線ＬＡＮに割当てられている２．４ＧＨｚ帯の免許不要なＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ，Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，Ｍｅｄｉｃａｌ）帯である。この周波数帯域では、携帯電話のＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）方式や、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式などのように各地域毎で規格が異なることはない。
また、ブルートゥースの変調方式は、６２５（μＳ）単位で送信側から送信する通信周波数を時間的に変化させ、また、受信側の周波数も送信側に同期して変化させる周波数ホッピング形式のスペクトラム拡散技術を用いている。そして、ブルートゥース技術を用いて通信を行う場合には、勤怠記録装置３，給料算出装置４，就業者登録装置５にブルートゥースを搭載する他に携帯通信端末２もブルートゥースを搭載している必要がある。
【００２２】
次に、前述のようにシステム構成された本実施形態に係る勤怠管理システムの具体的なブロック構成について図２を用いて説明する。図２は本発明の実施の形態１に係わる勤怠管理システムの構成を示すブロック図である。図２において、６は入退時に就業者の指紋を取り込む指紋データ取込手段、７は出勤・退勤・フレックス等の勤怠の種別を入力する勤怠種別入力手段、８は時刻を計る時計等からなる時刻計測手段、９はブルートゥース等の無線通信機能を有して携帯通信端末２と無線での通信（送受信）を行う通信手段である。そして、勤怠記録装置３は、指紋データ取込手段６と勤怠種別入力手段７と時刻計測手段８と通信手段９とから構成される。
【００２３】
１０はブルートゥース等の無線通信機能を有して勤怠記録装置３、給料算出装置４、就業者登録装置５と無線での通信（送受信）を行う通信手段である。１１は、各就業者を特定するＩＤデータと指紋データとを記憶しておく就業者データベースである。このＩＤデータと指紋データは各就業者１毎に対になって就業者データベース１１に記憶される。また、１２は、就業者データベース１１から読み込んだ指紋データと、勤怠記録装置３の指紋データ取込手段６で取込んで通信手段１０で無線受信した指紋データと、を照合する指紋照合手段である。また、１３は指紋照合手段１２の指紋照合結果に基づき勤怠記録装置３から通信手段１０へ送信された勤怠種別及び時刻データから就業者各個人の勤怠状態たる出勤・退勤時刻等から成る勤怠データを作成する勤怠データ作成手段、１４は勤怠データ作成手段１３で作成した勤怠データから就業時間を積算して算出する就業時間積算手段、１５は就業時間積算手段１４で算出した就業時間や勤怠データ作成手段で作成した出勤・退勤時刻等を記憶する就業状況データベースである。
【００２４】
１６は、就業者登録装置５で登録されたデータを通信手段１０を介して各就業者のデータとして登録し、就業者データベース１１へ記憶させる就業者データ登録手段である。１７は、就業状況データベース１５に記憶されている就業時間等を読み出して、就業者１が閲覧可能に表示する表示手段である。そして、携帯通信端末２は、通信手段１０と就業者データベース１１と指紋照合手段１２と勤怠データ作成手段１３と就業時間積算手段１４と就業状況データベース１５と就業者データ登録手段１６と表示手段１７とから構成されている。また、携帯通信端末２の記憶手段は、就業者データベース１１と就業状況データベース１５とから構成されている。
【００２５】
１８はブルートゥース等の無線通信機能を有して携帯通信端末２と無線での通信（送受信）を行う通信手段、１９は通信手段１８を介して各就業者が所持する携帯通信端末２から勤怠データを収集する勤怠データ収集手段、２０は勤怠データ収集手段１９で収集した勤怠データから一定の期間毎、例えば月毎に就業者１の給料の算出を行う給料算出手段である。そして、給料算出装置４は、通信手段１８と勤怠データ収集手段１９と給料算出手段２０とから構成される。
【００２６】
２１はブルートゥース等の無線通信機能を有して携帯通信端末２と無線での通信（送受信）を行う通信手段、２２は各就業者１の指紋データを予め登録するために就業者１の指紋を取り込む指紋データ取込手段、２３は各就業者１のＩＤデータを予め登録するためにＩＤを入力するＩＤ入力手段である。そして、就業者登録装置５は、通信手段２１と指紋データ取込手段２２とＩＤ入力手段２３とから構成される。
【００２７】
次に、図１、２に示す本実施形態の勤怠管理システムの勤怠記録装置３の一例について図３を用いて説明する。図３は本発明の実施の形態１に係わる勤怠管理システムの勤怠記録装置の外観図である。図３において、３は就業者１の勤怠を管理するために建物や敷地へ入退する出入口等に設けられた勤怠記録装置、６は指紋センサー等から構成される指紋データ取込手段、７は出勤釦と退勤釦とから構成される勤怠種別入力手段、８は日時を表示する表示部を含む時刻計測手段、９ａは通信手段９の一部を成す無線通信用のアンテナである。
【００２８】
次に、図１、２に示す本実施形態の勤怠管理システムの勤怠記録装置３及び携帯通信端末２のハードウェア（Ｈ／Ｗ）構成の一例について図４を用いて説明する。図４は本発明の実施の形態１に係わる勤怠記録装置及び携帯通信端末のＨ／Ｗ構成を示す図である。図４において、指紋センサー２４は、Ａ／Ｄ変換器２５を介してＣＰＵ２６に接続され、ＣＰＵ２６にはメモリ２９が接続されている。この指紋センサー２４とＡ／Ｄ変換器２５とＣＰＵ２６とメモリ２９とから図２に示す指紋データ取込手段６が構成される。また、ＣＰＵ２６には、通信回路２７が接続されており、通信回路２７には無線通信のためのアンテナ２８が接続されている。この通信回路２７とアンテナ２８とから図２に示す通信手段９が構成される。
【００２９】
また、ＣＰＵ２６にはＩ／Ｏポート３０を介してファンクション（ＦＮＣ）釦３１と液晶表示部３２が接続されている。このＣＰＵ２６とメモリ２９とＩ／Ｏポート３０とファンクション（ＦＮＣ）釦３１と液晶表示部３２とから図２に示す勤怠種別入力手段７が構成される。更に、ＣＰＵ２６とメモリ２９とＩ／Ｏポート３０と液晶表示部３２から図２に示す時刻計測手段８が構成される。
【００３０】
電話回路３３は、ＣＰＵ３４に接続され、ＣＰＵ３４にはメモリ３７が接続されている。このＣＰＵ３４から図２に示す指紋照合手段１２と勤怠データ作成手段１３と就業時間積算手段１４と就業者データ登録手段１６とが構成される。また、メモリ３７から図２に示す就業者データベース１１と就業状況データベース１５とが構成される。また、ＣＰＵ３４には、通信回路３５が接続されており、通信回路３５には無線通信のためのアンテナ３６が接続されている。この通信回路３５とアンテナ３６とから図２に示す通信手段１０が構成される。
また、ＣＰＵ３４にはＩ／Ｏポート３８を介してファンクション（ＦＮＣ）釦３９と液晶表示部４０が接続されている。このＣＰＵ３４とＩ／Ｏポート３８と液晶表示部４０とから図２に示す表示手段１７が構成される。
【００３１】
次に前述のように構成された本実施形態に係わる勤怠管理システムの入退勤時の動作について図５のフローを用いて説明する。まず、就業者１は、入退勤時には建物等の出入口に設けられた勤怠記録装置３の操作、具体的には勤怠種別の入力を勤怠種別入力手段７（出勤釦又は退勤釦）により行う（ステップ１０１）。以下、「ステップ」を「Ｓ」と略す。次に、就業者１は、指紋データ取込手段６の指紋センサーに指をあてて指紋データを取込ませる（Ｓ１０２）。勤怠記録装置３は、各就業者１の指紋データ取込み時又はその後に、時刻計測手段８から操作時の現在時刻たる時刻データを取得する（Ｓ１０３）。次に、勤怠記録装置３は、初期登録されている勤怠記録装置３自体の装置アドレスデータを取得して（Ｓ１０４）、勤怠種別データと指紋データと時刻データと装置アドレスデータとからなる勤怠操作データを作成する（Ｓ１０５）。そして、勤怠記録装置３は、作成した勤怠操作データを従業者１の携帯通信端末２へ送信する（Ｓ１０６）。
【００３２】
携帯通信端末２は、勤怠記録装置３から送信された勤怠操作データを通信手段１０で受信すると（Ｓ１０７）、指紋照合手段１２は、就業者データベース１１から読み込んだ指紋データと、勤怠記録装置３の指紋データ取込手段６に取込んで通信手段１０で受信した指紋データと、を照合する（Ｓ１０８）。就業者データベース１１から読み込んだ指紋データと、通信手段１０で受信した指紋データと、の照合結果が一致する場合には（Ｓ１０８のＹＥＳ）、勤怠データ作成手段１３は勤怠操作データに基づいて勤怠データの一部である装置アドレスと、操作した日付を登録する（Ｓ１０９）。
【００３３】
そして、勤怠データ作成手段１３は、勤怠操作データの内の勤怠種別データが、出勤か退勤かを判定する（Ｓ１１０）。勤怠種別データが出勤と判定される場合（Ｓ１１０のＹＥＳ）、操作時刻を出勤時刻として就業状況データベース１５に記憶（登録）する（Ｓ１１１）。勤怠種別データが出勤と判定されない場合（Ｓ１１０のＮＯ）、操作時刻を退勤時刻として就業状況データベース１５に記憶（登録）し、就業時間積算手段１４はその日の就業時間を一定期間内の総就業時間に積算して就業状況データベース１５に記憶（登録）する（Ｓ１１２）。
更に、携帯通信端末２の表示手段１７は、勤怠操作の完了（例えば「勤怠操作が完了しました。」等）を表示するとともに、現在までの積算された就業時間の合計（例えば「あなたの就業時間は現在まで××時間です。」）を表示する（Ｓ１１３）。
【００３４】
次に前述のように構成された本実施形態に係わる勤怠管理システムの給料算出について図６のフローを用いて説明する。給料算出装置４は、一定期間例えば月毎に、就業者１の勤怠データの収集指示を行う（Ｓ２０１）。ここで、給料算出装置４の通信手段１８は、就業者１のＩＤデータの取得要求を携帯通信端末２へ発信する（Ｓ２０２）。そして、給料算出装置４からの送信を受信した携帯通信端末２の通信手段１０は、就業者データベース１１から就業者１のＩＤデータを読み出し、給料算出装置４へ送信する（Ｓ２０３）。これらの給料算出装置４と携帯通信端末２との通信は、無線通信可能な所定の場所に就業者１が携帯通信端末２を所持することによって行うものでも良い。
【００３５】
給料算出装置４の勤怠データ収集手段１９は、受信した就業者１のＩＤデータから給料算出の対象となる就業者１か否かを判定する（Ｓ２０４）。給料算出の対象となる就業者１であると判定した場合（Ｓ２０４のＹＥＳ）、勤怠データ収集手段１９は就業時間データの取得要求を携帯通信端末２へ発信する（Ｓ２０５）。そして、給料算出装置４からの送信を受信した携帯通信端末２の通信手段１０は、就業状況データベース１５から一定期間例えば単一月内に積算された就業時間の合計を読み出し、給料算出装置４へ送信する（Ｓ２０６）。送信後、携帯通信端末２は、就業状況データベース１５に記憶された積算就業時間の合計を初期設定する（Ｓ２０７）。
【００３６】
携帯通信端末２からの送信を受信した勤怠データ収集手段１９は、積算就業時間を記憶する（Ｓ２０８）。そして、給料算出手段２０が、勤怠データ収集手段１９に記憶された積算就業時間に基づいて、就業者１の一定期間内例えば月の給料計算を行う（Ｓ２０９）。
【００３７】
最後に、前述のように構成された本実施形態に係わる勤怠管理システムの就業者の登録について図７のフローを用いて説明する。各就業者１は、予め就業者登録装置５にＩＤ及び指紋データを登録する。この登録方法について、以下説明する。まず、就業者１は就業者登録装置５に、登録種別例えば「登録」または「削除」を入力する（Ｓ３０１）。次に、就業者１のＩＤをＩＤ入力手段２３としての番号釦等に入力する（Ｓ３０２）。そして、就業者１は指紋データ取込手段２２の指紋センサーにより、指紋データの取込みを行う（Ｓ３０３）。就業者登録装置５は、この登録種別、就業者のＩＤ及び指紋データを携帯通信端末２へ通信手段２１を介して送信する（Ｓ３０４）。
【００３８】
携帯通信端末２の通信手段１０は、登録種別、就業者のＩＤ及び指紋データを受信し（Ｓ３０５）、就業者データ登録手段１６は、登録種別が「登録」か否かを判定する（Ｓ３０６）。登録種別が「登録」であると判定した場合（Ｓ３０６のＹＥＳ）、就業者データ登録手段１６は就業者データベース１１に就業者１のＩＤ及び指紋データを登録（記憶）する（Ｓ３０７）。登録種別が「登録」でないと判定した場合（Ｓ３０６のＮＯ）、就業者データ登録手段１６は就業者データベース１１の登録（記憶）内容を削除する（Ｓ３０８）。最後に、表示手段１７は「登録完了」等の表示を行う（Ｓ３０９）。
【００３９】
上記のような構成であれば、勤怠のタイムカードを他人が代打ちするなどのおそれが無く、就業者１本人が出勤をして勤怠操作を行っていることを確実に判別し、就業者の勤怠管理を正確に行う勤怠管理システムを得ることができる。
また、勤怠記録装置３と給料算出装置４とをネットワーク（電話回線など）で接続して勤怠データを収集する必要が無く、携帯通信端末２を介して所定のデータを無線接続するため、システム構成特に勤怠記録装置３を簡素化してコストを低い勤怠管理システムを得ることができる。
更には、各就業者個人が自己の勤怠状況を携帯通信端末２の表示手段１７で簡易に確認することができる。
【００４０】
尚、本実施の形態では勤怠記録装置３と就業者登録装置５とを別の装置で説明したが、勤怠記録装置３が就業者登録装置５を兼ねている構成でも良い。つまり、勤怠記録装置３に、ＩＤ入力手段２３を含める構成でも良い。
【００４１】
【発明の効果】
以上の発明から明らかなように本発明に係わる勤怠管理システムは、就業者本人が出勤をして勤怠操作を行っていることを判別し、就業者の勤怠管理を正確に行うことができる。
【００４２】
また、本発明に係わる勤怠管理システムは、システム構成を簡素化してコストの低い勤怠管理システムを提供することができる。
【００４３】
また、本発明に係わる勤怠管理システムは、各就業者個人が自己の勤怠状況を確認する簡易な手段を提供することができる。
【００４４】
また、本発明に係わる携帯通信端末は、就業者本人が出勤をして勤怠操作を行っていることを判別し、就業者の勤怠管理を正確に行うことができる。
【００４５】
また、本発明に係わる携帯通信端末は、各就業者個人が自己の勤怠状況を確認する簡易な手段を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施形態１に係わる勤怠管理システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】  この発明の実施形態１に係わる勤怠管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】  この発明の実施形態１に係わる勤怠管理システムの勤怠記録装置の外観図である。
【図４】  この発明の実施形態１に係わる勤怠管理システムの勤怠記録装置及び携帯通信端末のＨ／Ｗ構成を示す図である。
【図５】  この発明の実施形態１に係わる勤怠管理システムの入退勤時のフロー図である。
【図６】  この発明の実施形態１に係わる勤怠管理システムの給料算出のフロー図である。
【図７】  この発明の実施形態１に係わる勤怠管理システムの就業者登録のフロー図である。
【図８】  従来の勤怠管理システムの構成を示すブロック図である。
【図９】  従来の勤怠記録装置の外観を示す図である。
【符号の説明】
１  就業者、  ２  携帯通信端末、  ３，４１ａ，４１ｂ  勤怠記録装置、  ４  給料算出装置、  ５  就業者登録装置、  ６，２２  指紋データ取込手段、７，４４  勤怠種別入力手段、  ８，４５  時刻計測手段、  ９，１０，１８，２１  通信手段、  ９ａ，２８，３６  アンテナ、  １１，５０  就業者データベース、  １２  指紋照合手段、  １３  勤怠データ作成手段、  １４  就業時間積算手段、  １５  就業状況データベース、  １６  就業者データ登録手段、  １７  表示手段、  １９  勤怠データ収集手段、  ２０，５１  給料算出手段、  ２３  ＩＤ入力手段、  ２４  指紋センサー、  ２５  Ａ／Ｄ変換器、  ２６，３４  ＣＰＵ、  ２７，３５  通信回路、  ２９，３７  メモリ、  ３０，３８  Ｉ／Ｏポート、  ３１，３９  ＦＮＣ釦、  ３２，４０  液晶表示部、４２  センター装置、  ４３  就業者特定手段、  ４３ａ  テンキー入力手段、  ４３ｂ  ＩＤデータ読取り手段、  ４６  打刻データ記録手段、  ４７  打刻データベース、  ４８  打刻データ収集手段、  ４９  勤怠データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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