(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗降口部の床面下方に設けて乗降口部に向けて開口を有するスロープ板収納部と、スロープ板収納部内へ移動自在に設けたスライド部材と、スロープ板収納部内へ配置して電動モータにより回転駆動するねじ部材と、ねじ部材に螺合してスライド部材内に入り込み自在に設けたナット部材と、ナット部材に入り込んでナット部材をスライド部材に固定したりナット部材から抜け出してナット部材のスライド部材への固定を解除したりするようスライド部材へ移動自在に設けた止め部材と、スライド部材に一端側を枢支して連結したスロープ板と、スロープ板の裏面に設けて止め部材を操作自在に止め部材と結合する操作部とを具備し、スライド部材は止め部材によるナット部材との固定でスロープ板収納部の開口より離間した原位置と開口に近接する作動位置との間を電動モータによるねじ部材の回転駆動で移動自在に設け、スロープ板はスライド部材の原位置でスロープ板収納部に収納した収納位置に位置すると共に、スライド部材の作動位置で一端側をスライド部材で支持して他端側を地面に接地して乗降口部の床面と地面との間に傾斜状態に保持した使用位置に位置して成ることを特徴とする車両に装備されるスロープ板装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バス等の車両の乗降口部に装備されて乗客の乗降を可能とする車両に装備されるスロープ板装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の車両に装備されるスロープ板装置として、出願人が既に出願している特願平９−１３９４３８号に示される如きものがある。この車両に装備されるスロープ板装置は、電動モータによりねじ部材としての送りねじを回転駆動してスライド部材を移動自在にし、スライド部材に連結したスロープ板を収納位置と使用位置との間で自動的に出し入れできるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、かかる従来の車両に装備されるスロープ板装置では、電動モータの故障等により、電動モータによる送りねじの回転駆動が不能になった非常時に、スパナ等の工具を上板に穿設した操作穴に差し込んで送りねじを手動操作により回転駆動してスライド部材を原位置に移動することで、スロープ板を収納位置へ入れなければならず、手動操作による送りねじの回転駆動は操作性が悪く、スロープ板を迅速に収納位置へ入れることができなかった。
【０００４】
本発明は、電動モータによるスロープ板の出し入れが不能となった非常時に、スロープ板を手動操作により迅速かつ容易に収納位置へ入れ得るようにした車両に装備されるスロープ板装置を提供することを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明の車両に装備されるスロープ板装置は、車両の乗降口部の床面下方に設けて乗降口部に向けて開口を有するスロープ板収納部と、スロープ板収納部内へ移動自在に設けたスライド部材と、スロープ板収納部内へ配置して電動モータにより回転駆動するねじ部材と、ねじ部材に螺合してスライド部材内に入り込み自在に設けたナット部材と、ナット部材に入り込んでナット部材をスライド部材に固定したりナット部材から抜け出してナット部材のスライド部材への固定を解除したりするようスライド部材へ移動自在に設けた止め部材と、スライド部材に一端側を枢支して連結したスロープ板と、スロープ板の裏面に設けて止め部材を操作自在に止め部材と結合する操作部とを具備し、スライド部材は止め部材によるナット部材との固定でスロープ板収納部の開口より離間した原位置と開口に近接する作動位置との間を電動モータによるねじ部材の回転駆動で移動自在に設け、スロープ板はスライド部材の原位置でスロープ板収納部に収納した収納位置に位置すると共に、スライド部材の作動位置で一端側をスライド部材で支持して他端側を地面に接地して乗降口部の床面と地面との間に傾斜状態に保持した使用位置に位置して成る。
【０００６】
かかる本発明の車両に装備されるスロープ板装置によると、電動モータによりねじ部材を回転駆動し、止め部材によりナット部材を固定したスライド部材を原位置から作動位置に移動して停止すると、スライド部材に一端側を枢支して連結したスロープ板は、スロープ板収納部に収納した収納位置からスロープ板収納部の開口を介して外部に出され、一端側をスライド部材で支持して他端側を地面に接地して乗降口部の床面と地面との間に傾斜状態に保持される使用位置に位置し、身体障害者等の車椅子を利用している乗客でも楽に乗降できる。そして、このスロープ板が使用位置に位置している状態で、電動モータによりねじ部材を回転駆動してスライド部材を作動位置から原位置に移動して停止すると、スロープ板は開口を介してスロープ板収納部に入れられ、収納位置に位置する。そして、電動モータによるねじ部材の回転駆動が不能となった非常時には、操作部を操作して止め部材をナット部材から抜き出してナット部材をスライド部材と固定解除し、スロープ板を手で押すと、スライド部材を原位置に移動してスロープ板を収納位置へ押し入れることができる。このため、電動モータによるスロープ板の出し入れが不能となった非常時に、スロープ板を直に手で収納位置へ押し入れることができるから、スロープ板を手動操作により迅速かつ容易に収納位置へ入れることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づき説明する。
図１において、１は車両としての低床式バスで、乗降口部２の床面３下方に後述詳記する車両に装備されるスロープ板装置を備え、この車両に装備されるスロープ板装置のスロープ板４が乗降口部２の床面３と車道より高く設置された歩道の地面５との間に傾斜状態に保持された使用位置に位置し、スロープ板４は両端を上方に折り曲げ形成している。
【０００８】
図２及び図３において、６は図１の低床式バス１の乗降口部２の床面３下方に設けたスロープ板収納部で、上方（図３の右方向）及び乗降口部２に向かう一方の側方（図２及び図３の下方向）を開口する略矩形状に板材を折り曲げ形成して設け、上方の開口を上板３Ａで閉塞して設け、上板３Ａは図１に示す如き、乗降口部２の床面３を構成している。７はスロープ板収納部６内へ移動自在に設けたスライド部材で、スロープ板収納部６の底面と対向する下方及びスロープ板収納部６の開口と対向する一方の側方（図２、図３の下方向）及び一方の側方と対向する他方の側方（図２、図３の上方向）を開口した略コ字状に板材を折り曲げ形成して設け、他向の側方の開口を閉塞板７Ｄで閉塞している。そして、スライド部材７はスロープ板収納部６の側方の開口より離間した原位置と側方の開口に近接する作動位置（図２及び図３に示す位置）との間を移動自在に設けている。８はスロープ板収納部６内へ回転自在に配置したねじ部材としての送りねじで、スライド部材７の原位置と作動位置との間を延在して設け、減速歯車９Ａ、９Ｂを介して電動モータ１０により回転駆動され、その外周部にはナット部材１１を螺合して設けている。電動モータ１０はスロープ板収納部６内へスライド部材７の原位置近傍に配置している。
【０００９】
図４ないし図７に示す如き、スライド部材７は左右方向へ間隙を有して壁部材７Ａ、７Ｂを垂下して設け、壁部材７Ａ、７Ｂと直交方向に規制部材７Ｃを壁部材７Ａ、７Ｂに固設し、送りねじ８は規制部材７Ｃ、閉塞板７Ｄを挿通自在に設けている。ナット部材１１にはボルト１２で一体的に取り付けたブラケット部材１１Ａを有している。ブラケット部材１１Ａは図５の上方向及び紙面直交方向を開口した略コ字状に形成し、その左右方向の寸法を壁部材７Ａ、７Ｂ間の間隙より若干小さく設けて壁部材７Ａ、７Ｂ間に入り込み自在でその両脚部１１Ｂ、１１Ｃの上端（図５及び図７に示す）を規制部材７Ｃへ当接自在に設け、両脚部１１Ｂ、１１Ｃにはその中央部に切欠き１１Ｄ、１１Ｅを設けている。１３は止め部材で、スライド部材７の壁部材７Ａ、７Ｂに図４ないし図６の左右方向へ摺動自在に保持し、ブラケット部材１１Ａの切欠き１１Ｄ、１１Ｅに入り込む止め片１３Ａ、１３Ｂを有している。そして、止め部材１３は図示状態では右方端に位置し止め片１３Ａ、１３Ｂを切欠き１１Ｄ、１１Ｅに入り込まして止め片１３Ａ、１３Ｂと規制部材７Ｃ間に脚部１１Ｂ、１１Ｃの上部を挟み込んでブラケット部材１１Ａを有するナット部材１１をスライド部材７に固定して設けると共に、左方向への摺動で止め片１３Ａ、１３Ｂを切欠き１１Ｄ、１１Ｅから抜け出してナット部材１１のスライド部材７への固定を解除して設けている。これにより、スライド部材７はナット部材１１との固定で原位置と作動位置との間を電動モータ１０による送りねじ８の回転駆動で移動自在に設けている。
【００１０】
１５はボルト部材で、止め部材１３に図５及び図７の下方向へ突設している。１６は壁部材７Ｂに固設したピン部材、１７はばねで、ボルト部材１５とピン部材１６との間に張設し、その弾性力で止め部材１３を右方向へ付勢している。止め部材１３はばね１７の付勢で止め片１３Ｂの側部が壁部材７Ｂに当接してナット部材１１をスライド部材７に固定する右方端位置を設定して設けている。１８はナット部材１１、ブラケット部材１１Ａが摺接する摺接部材で、スロープ板収納部６の底面にナット部材１１の移動方向に沿って配置している。１９は止め部材１３に一端を結合したワイヤーで、他端を止め部材１３を操作する操作部２０（図２及び図８に示す）に結合している。
【００１１】
操作部２０は、図２及び図８に示す如き、スロープ板４の裏面に設け、手動操作のためのハンドル部材２１をスロープ板４の裏面に固設した支持部材２２へ移動自在に支持して設け、ハンドル部材２１にはワイヤー１９の他端を結合する結合部２１Ａを有している。そして、操作部２０はハンドル部材２１を図２及び図８の下方向へ手で引くことでワイヤー１９を介して止め部材１３をばね１７の弾性力に抗して左方向へ摺動操作すると共に、ハンドル部材２１から手を離すことでばね１７の弾性力で止め部材１３、ハンドル部材２１を図示状態に復帰操作するよう設けている。
【００１２】
２３はスライド部材７へ図２の紙面直交方向を軸として回転自在に取り付けた４個のローラー部材で、スロープ板収納部６の底面に送りねじ８を介して図２の左右方向へ間隙を有して配置した２本のレール部材２４に摺接して設け、スライド部材７の図２左右方向への振れを阻止して設けている。２５はスライド部材７の両端へそれぞれ２個づつ図２左右方向を軸として回転自在に取り付けたローラー部材で、スロープ板収納部６の開口と直交する両側面にそれぞれ配置した断面が略コ字状のレール部材２６の内部に摺接して設け、スライド部材７の図２の紙面直交方向への振れを阻止して設けている。スライド部材７はこれらの図２左右方向及び紙面直交方向への振れ阻止により原位置と作動位置との間をスムースに移動することができる。
【００１３】
２７Ａ、２７Ｂはスライド部材７に図２左右方向へ間隙を有して配置した２個の支持部で、スロープ板収納部６の側方の開口側へ向けて突設し、その先端にはスロープ板４の一端側を相対移動自在に枢支して連結している。スロープ板４はスライド部材７の原位置でスロープ板収納部６に収納した収納位置に位置すると共に、スライド部材７の作動位置で一端側をスライド部材７の支持部２７Ａ、２７Ｂで支持して他端側を地面５に接地して乗降口部２の床面３と地面５との間に傾斜状態に保持された使用位置（図２及び図３に示す位置）に位置して設けている。
【００１４】
以下、スライド部材７の支持部２７Ａを図９及び図１０に基づき説明し、支持部２７Ｂは支持部２７Ａと同一構成であるため、同一個所に同符号を付して説明を省略する。
支持部２７Ａの先端には保持穴２８を穿設し、保持穴２８にはスロープ板４の一端側の裏面に突設した枢支部２９を軸部材３０により回転自在に保持する保持部材３１を図９及び図１０の上下方向へ移動自在に嵌挿している。このため、スロープ板４は支持部２７Ａに相対移動自在に枢支して連結することになる。３２は支持部２７Ａの内部に収装したばねで、弾性力により保持部材３１を図９及び図１０の下方向へ付勢して保持穴２８の下端に当接し、スロープ板４をスライド部材７と一体的に移動するよう設けている。そして、スロープ板４の収納位置から使用位置への移動におけるスロープ板４先端への障害物（例えば、乗客の足等）の当接でばね３２の弾性力に抗してスロープ板４をスライド部材７と相対移動して設け、この相対移動に伴い保持穴２８の下端に当接した保持部材３１は図９及び図１０の上方向へ移動自在に設けている。
【００１５】
スロープ板４の枢支部２９を回転自在に保持する保持部材３１（スロープ板４の枢支個所）にはロッド部材３３を突設し、ロッド部材３３は支持部２７Ａ内を延在し閉塞板７Ｄを挿通してスライド部材７の支持部２７Ａ突設側との対向側に先端を突出し、この先端にはドグ部材３４を取り付け、ドグ部材３４はスロープ板４のスライド部材７との相対移動に伴う保持部材３１の図９及び図１０の上方向への移動で閉塞板７Ｄに取り付けたリミットスイッチ３５を作動自在に設けている。リミットスイッチ３５はドグ部材３４による作動で、収納位置から使用位置に移動するスロープ板４を収納位置に戻すよう電動モータ１０を制御して設けている。なお、リミットスイッチ３５はドグ部材３４による作動で、収納位置から使用位置に移動するスロープ板４を停止するよう電動モータ１０を制御して設けても良い。図９において、６Ａはスライド部材７の作動位置を規定する止め部材で、スロープ板収納部６の底面に配置し、作動位置に位置するスライド部材７と当接して設けている。
【００１６】
図２及び図３において、３６Ａ、３６Ｂは一端側をスライド部材７に枢支して他端側にスロープ板４の裏面に当接するローラー部材３７Ａ、３７Ｂを回転自在に有した２個の支持アームで、以下、支持アーム３６Ａを図１０及び図１１に基づき説明し、支持アーム３６Ｂは支持アーム３６Ａと同一構成であるため、同一個所に同符号を付して説明を省略する。
支持アーム３６Ａはその中間部に、スロープ板収納部６の底面に配置したカム部材３８に形成のカム面３９と接する摺接部としてローラー部材４０を回転自在に有し、スライド部材７への枢支個所を支点Ｘ、スロープ板４裏面への当接個所を作用点Ｙ、カム面３９と接する摺接個所を力点Ｚとしている。そして、支持アーム３６Ａはカム面３９の形状に沿う力点Ｚの上下動（図１１左右方向）に伴い支点Ｘを中心として作用点Ｙを上下動して設け、スロープ板４は作用点Ｙの上下動に伴いスライド部材７の支持部２７Ａ先端に枢支した枢支個所を中心として図１１の左右方向へ持ち上げ持ち下げ作動されながら収納位置と使用位置との間で出し入れ自在に設けている。なお、図１１において、支持アーム３６Ａのローラー部材３７Ａはスロープ板４の裏面に有した補強フレーム４Ａに当接して設けている。
【００１７】
図２及び図３において、４１はスロープ板収納部６の開口を開閉する開閉蓋で、開口の下方部に回動自在に設けている。４２はスロープ板４の使用位置でスロープ板４と乗降口部２の床面３との間に存在する隙間を塞ぐ補助板で、スロープ板収納部６の開口の上方部に回動自在に設けている。そして、図９及び図１１に示す如き、開閉蓋４１は蝶番４３により回動自在に設け、蝶番４３に有するねじりばねの弾性力により上方（図９及び図１１の右方向）へ付勢され、スロープ板４の使用位置から収納位置への移動でねじりばねの弾性力により上方に回動して開口を閉じると共に、スロープ板４の収納位置から使用位置への移動でねじりばねの弾性力に抗してスロープ板４に押されて下方に回動して開口を開くよう設けている。補助板４２はスロープ板４の収納位置から使用位置への移動でスロープ板４に押されて上方に回動すると共に、スロープ板４の使用位置から収納位置への移動で自重により下方に回動して設けている。さらに、補助板４２はその回動中心を開閉蓋４１の回動中心よりスロープ板収納部６の内側、すなわち図９及び図１１において上方に位置して設けると共に、その長さ寸法（図９及び図１１の上下方向の寸法）を開閉蓋４１より短く設け、スロープ板４の使用位置から収納位置への移動でねじりばねの弾性力により上方に回動して開口を閉じる開閉蓋４１の上方への回動により押されて下方への回動を助成されるよう設け、開閉蓋４１が開口を閉じた状態で開閉蓋４１の内側に重ね合わせて設けている。
【００１８】
次に、かかる構成の作動を説明する。
図１ないし図３は、スライド部材７が作動位置に停止しており、スロープ板４は一端側をスライド部材７で支持して他端側を地面５に接地して乗降口部２の床面３と地面５との間に傾斜状態に保持される使用位置に位置し、身体障害者等の車椅子を利用している乗客でも楽に乗降できる。そして、図４ないし図７に示す如き、ナット部材１１は止め部材１３によりスライド部材７と固定されている。また、図９及び図１１に示す如き、開閉蓋４１はスロープ板４の使用位置において、支持アーム３６Ａ、３６Ｂに当接して上方への回動を阻止されてスロープ板収納部６の開口を開く状態を保持し、補助板４２は上方に回動してスロープ板４と乗降口部２の床面３との間に存在する隙間を塞いでいる。
【００１９】
スロープ板４が使用位置に位置している図１ないし図３の状態で、電動モータ１０により送りねじ８を回転駆動してスライド部材７を作動位置から原位置に移動して停止すると、スライド部材７の作動位置から原位置への移動により、支持アーム３６Ａ、３６Ｂは、図１１に示す力点Ｚがカム面３９に沿って上動するのに伴い支点Ｘを中心として作用点Ｙが上動し、スロープ板４は作用点Ｙの上動に伴いスライド部材７の支持部２７Ａ、２７Ｂ先端に枢支した枢支個所を中心として持ち上げ作動されて傾斜状態より水平状態になって、スロープ板収納部６の開口を介してスロープ板収納部６に入れられ、収納位置に位置する。そして、開閉蓋４１は蝶番４３に有するねじりばねの弾性力によって上方に回動して開口を閉じる。また、補助板４２は自重により下方に回動して開閉蓋４１の内側に重ね合わされるが、この時、開閉蓋４１の上方への回動により押されて下方への回動を助成される。
【００２０】
スロープ板４が収納位置に位置している状態で、電動モータ１０により送りねじ８を前記と逆方向に回転駆動してスライド部材７を原位置から図１ないし図３に示す作動位置に移動して停止すると、スライド部材７の原位置から作動位置への移動により、支持アーム３６Ａ、３６Ｂは、力点Ｚがカム面３９に沿って下動するのに伴い支点Ｘを中心として作用点Ｙが下動して図１１に示す状態になり、スロープ板４はスロープ板収納部６に収納した収納位置から開閉蓋４１、補助板４２を押してスロープ板収納部６の開口を介して外部に出され、作用点Ｙの下動に伴いスライド部材７の支持部１７Ａ、１７Ｂ先端に枢支した枢支個所を中心として持ち下げ作動されて水平状態より傾斜状態になって、図１ないし図３に示す使用位置に位置する。そして、開閉蓋４１はスロープ板４の収納位置から使用位置への移動で蝶番４３に有するねじりばねの弾性力に抗してスロープ板４に押されて下方に回動し、図１ないし図３に示す開口を開く状態になる。また、補助板４２はスロープ板４の収納位置から使用位置への移動でスロープ板４に押されて上方に回動し、図１ないし図３に示すスロープ板４と乗降口部２の床面３との間に存在する隙間を塞ぐ状態になる。
【００２１】
そして、スロープ板４の収納位置から使用位置への移動において、スロープ板４の先端に乗客の足等の障害物が当接すると、スロープ板４はばね３２の弾性力に抗してスライド部材７と相対移動してリミットスイッチ３５を作動し、リミットスイッチ３５の作動で電動モータ１０を制御して逆方向に回転駆動しスロープ板４を収納位置へ戻すか、又は電動モータ１０を制御して駆動を停止しスロープ板４の移動を停止する。このため、スロープ板４を電動モータ１０により自動的に出し入れしながらも、安全性を低下することなくできる。
【００２２】
また、スロープ板４を弾性力で付勢するばね３２は、スライド部材７に突設して先端でスロープ板４の一端側を相対移動自在に枢支する支持部２７Ａ、２７Ｂの内部に収装し、リミットスイッチ３５を作動するドグ部材３４を先端に取り付けたロッド部材３３は、スロープ板４の枢支個所より突設して支持部２７Ａ、２７Ｂ内を延在して設けているため、スロープ板４の一端側を相対移動自在に枢支する支持部２７Ａ、２７Ｂを利用してばね３２、ロッド部材３３を配置でき、ばね３２、ロッド部材３３を配置するための格別なスペースを不要にできる。そして、電動モータ１０を制御するスイッチを、ドグ部材３４で作動するリミットスイッチ３５としているため、スイッチの作動を確実なものとすることができる。
【００２３】
また、スライド部材７に枢支してスロープ板４の裏面に当接する支持アーム３６Ａ、３６Ｂを設け、支持アーム３６Ａ、３６Ｂにはカム面３９と接する摺接部を有し、支持アーム３６Ａ、３６Ｂのスライド部材７への枢支個所を支点Ｘ、支持アーム３６Ａ、３６Ｂのスロープ板４裏面への当接個所を作用点Ｙ、支持アーム３６Ａ、３６Ｂの摺接部を力点Ｚとし、支持アーム３６Ａ、３６Ｂはスライド部材７の原位置と作動位置との間の移動で力点Ｚがカム面３９の形状に沿って上下動するのに伴い支点Ｘを中心として作用点Ｙを上下動し、スロープ板４は作用点Ｙの上下動に伴いスライド部材７への枢支個所を中心として持ち上げ持ち下げ作動されながら収納位置と使用位置との間で出し入れされる。このため、スロープ板４の持ち上げ持ち下げ作動をカム面３９の形状に応じて設定でき、スロープ板４の長さ寸法（図２及び図３の上下方向の寸法）に応じた最適な持ち上げ持ち下げ作動を得ることができる。
【００２４】
また、スロープ板４の使用位置から収装位置への移動で蝶番４３に有するねじりばねの弾性力により上方に回動してスロープ板収納部６の開口を閉じると共に、スロープ板４の収納位置から使用位置への移動で弾性力に抗してスロープ板４に押されて下方に回動して開口を開く開閉蓋４１を設けているため、電動モータ１０の駆動によるスロープ板４の出し入れに伴い開口を自動的に開閉でき、開口を開閉するための格別な作業を不要にできる。
【００２５】
また、スロープ板４の収納位置から使用位置への移動でスロープ板４に押されて上方に回動し、スロープ板４の使用位置でスロープ板４と乗降口部２の床面３との間に存在する隙間を塞ぐ補助板４２を設けているため、乗客が乗降する際の安全性をより確実なものとすることができる。そして、補助板４２はスロープ板４の使用位置から収納位置への移動で自重により下方に回動し、さらに、この下方への回動を開閉蓋４１の弾性力による上方への回動で助成されるため、スロープ板４の使用位置から収納位置への移動に伴い補助板４２を自動的に迅速かつ確実に下方へ回動することができる。
【００２６】
かかる作動で、スライド部材７が作動位置に停止してスロープ板４が使用位置に位置している図１ないし図３の状態で、電動モータ１０の故障や電動モータ１０の電圧源としてのバッテリの消耗等により、電動モータ１０による送りねじ８の回転駆動が不能となった非常時には、止め部材１３を、図４ないし図６の状態から左方向へ摺動すると、止め部材１３の止め片１３Ａ、１３Ｂがナット部材１１に有するブラケット部材１１Ａの切欠き１１Ｄ、１１Ｅから抜け出てナット部材１１をスライド部材７と固定解除し、この固定解除した状態でスロープ板４を図２及び図３の上方向に向けて手で押すと、スライド部材７を原位置に移動してスロープ板４を収納位置へ押し入れることができる。このため、電動モータ１０によるスロープ板４の出し入れが不能となった非常時に、スロープ板４を直に手で収納位置へ押し入れることができるから、従来の如き、非常時に工具を用いて送りねじを手動操作により回転駆動するものに比し、スロープ板４を手動操作により迅速かつ容易に収納位置へ入れることができる。そして、修理により電動モータ１０による送りねじ８の回転駆動が可能となると、送りねじ８の回転駆動でナット部材１１を原位置に停止するスライド部材７の位置へ移動してナット部材１１に有するブラケット部材１１Ａの脚部１１Ｂ、１１Ｃ上端をスライド部材７の規制部材７Ｃに当接し、この状態で、止め部材１３を図４ないし図６の状態へ復帰摺動してナット部材１１をスライド部材７と固定する。なお、非常時に、スライド部材７が原位置に停止してスロープ板４が収納位置に位置している状態で、止め部材１３によりナット部材１１をスライド部材７と固定解除し、スロープ板４を使用位置に向けて手で引き出そうとしても、ナット部材１１に有するブラケット部材１１Ａの脚部１１Ｂ、１１Ｃ上端がスライド部材７の規制部材７Ｃに当接してスライド部材７の移動を阻止されるため、スロープ板４を使用位置へ引き出すことはできない。
【００２７】
また、ナット部材１１をスライド部材７に固定したり固定解除したりする止め部材１３を操作する操作部２０をスロープ板４の裏面に設けているため、操作部２０を配置するための格別な場所を不要にでき、装置全体の大型化を抑制することができる。そして、操作部２０はハンドル部材２１を図２及び図８の下方向へ手で引くことで止め部材１３によるナット部材１１のスライド部材７への固定を解除するとともに、ハンドル部材２１から手を離すことで止め部材１３によりナット部材１１をスライド部材７に固定するため、ナット部材１１をスライド部材７に固定したり固定解除したりする止め部材１３の操作を簡単に行うことができる。
【００２８】
図１２ないし図１４は本発明の他実施形態を示し、一実施形態と同一個所には同符号を付して説明を省略し、異なる個所についてのみ説明する。
スライド部材４５は、図１２及び図１３の左右方向へ間隙を有して壁部材４５Ａ、４５Ｂを垂下して設け、壁部材４５Ａ、４５Ｂの垂下した先端部とスロープ板収納部６の底面との間には間隙を有し、壁部材４５Ａ、４５Ｂ間にナット部材１１に取り付けたブラケット部材４６を配置している。ブラケット部材４６は図１２の上下方向及び図１３の上方向を開口した略コ字状に形成し、両脚部４６Ａ、４６Ｂを壁部材４５Ａ、４５Ｂ間に入り込み自在に設け、両脚部４６Ａ、４６Ｂと直交方向に補強部材４６Ｃを脚部４６Ａ、４６Ｂに固設し、補強部材４６Ｃは図１３の上方向への開口を閉塞すると共に、送りねじ８を挿通自在に設けている。
【００２９】
ブラケット部材４６は一方の脚部４６Ａの下方を図１２及び図１３の左方向へ折り曲げ形成して壁部材４５Ａの下方を通過し、この通過した先端部を上方に折り曲げ形成して壁部材４５Ａの側方に延在する折り曲げ部４６Ｆを有し、脚部４６Ｂ、折り曲げ部４６Ｆにはそれぞれ止め穴４６Ｄ、４６Ｅを貫設している。４７は板状の止め部材で、その本体部４７Ａを壁部材４５Ｂの最上部に、また本体部４７Ａに固設したばね取付部材４８を壁部材４５Ａの最上部にそれぞれ挿通し、本体部４７Ａを図１２及び図１３の左右方向へブラケット部材４６と干渉することなく摺動自在に設けている。止め部材４７は本体部４７Ａの壁部材４５Ｂを挿通した一端部を下方に折り曲げ形成し、この折り曲げ形成した先端部を図１２及び図１３の左方向へ折り曲げ形成して壁部材４５Ｂの下方部を挿通してブラケット部材４６の脚部４６Ｂに貫設の止め穴４６Ｄに入り込む止め片４７Ｂを有している。また、止め部材４７はばね取付部材４８を固設した本体部４７Ａの他端部を下方に折り曲げ形成し、この折り曲げ形成した先端部を図１２及び図１３の左方向へ折り曲げ形成して壁部材４５Ａの下方部を挿通してブラケット部材４６の折り曲げ部４６Ｃに貫設の止め穴４６Ｅに入り込む止め片４７Ｃを有している。
【００３０】
止め部材４７は本体部４７Ａの一端部にワイヤー取付部材４９を固設し、ワイヤー取付部材４９には他端を操作部２０（図２及び図８に示す）に結合するワイヤー１９の一端を結合している。ばね取付部材４８にはばね５０を取り付け、ばね５０はスライド部材４５に垂下して配設のボルト部材５１との間に張設し、その弾性力で止め部材４７を左方向へ付勢している。止め部材４７は図示状態ではばね５０の弾性力で左方端に位置して止め片４７Ｂ、４７Ｃを止め穴４６Ｄ、４６Ｅに入り込ませてブラケット部材４６を有するナット部材１１をスライド部材４５に固定して設けると共に、ばね５０の弾性力に抗する右方向への摺動で止め片４７Ｂ、４７Ｃを止め穴４６Ｄ、４６Ｅから抜け出してナット部材１１のスライド部材４５への固定を解除して設けている。５２Ａはブラケット部材４６の折り曲げ部４６Ｃが摺接する摺接部材、５２Ｂはブラケット部材４６の脚部４６Ｂが摺接する摺接部材で、それぞれ略Ｌ字状に形成してスロープ板収納部６の底面にナット部材１１の移動方向に沿って配置している。スライド部材４５には、壁部材４５Ａと４５Ｂ間の開口を閉塞しないよう閉塞板４５Ｃ、４５Ｄを２個設けている。
【００３１】
作動は、一実施形態と同様に電動モータ１０による送りねじ８の回転駆動でスライド部材４５を原位置と作動位置との間を移動し、スライド部材４５の原位置への移動によりスロープ板４を収納位置に位置すると共に、スライド部材４５の作動位置への移動によりスロープ板４を使用位置に位置する。
【００３２】
かかる作動で、スライド部材４５が作動位置に停止してスロープ板４が使用位置に位置している（図１ないし図３に示す）状態で、電動モータ１０による送りねじ８の回転駆動が不能となった非常時には、止め部材４７を図１２及び図１３の状態から右方向へ摺動すると、止め部材４７の止め片４７Ｂ、４７Ｃがナット部材１１に有するブラケット部材４６の止め穴４６Ｄ、４６Ｅから抜け出してナット部材１１をスライド部材４５と固定解除し、この固定解除した状態でスロープ板４を手で押すと（図２及び図３の上方向に向けて）、スライド部材４５を原位置に移動してスロープ板４を収納位置へ押し入れることができる。このため、従来の如き、非常時に工具を用いて送りねじを手動操作により回転駆動するものに比し、一実施形態と同様にスロープ板４を手動操作により迅速かつ容易に収納位置へ入れることができる。
【００３３】
また、ナット部材１１をスライド部材４５に固定したり固定解除したりする止め部材４７を操作する操作部２０は、一実施形態と同様に、スロープ板４の裏面に設けて操作部２０を配置するための格別な場所を不要にでき、装置全体の大型化を抑制することができる。また、操作部２０は、一実施形態と同様の構成であるから、ナット部材１１をスライド部材４５に固定したり固定解除したりする止め部材４７の操作を簡単に行うことができる。
【００３４】
さらにまた、止め部材４７の本体部４７Ａをナット部材１１に有するブラケット部材４６と干渉することなく設けると共に、壁部材４５Ａと４５Ｂとの間の開口を閉塞することなく設け、さらに、一実施形態に示す規制部材７Ｃに相当する部材を設けていないため、スライド部材４５は止め部材４７によるナット部材１１との固定を解除すると図１３及び図１４の上方向だけでなく下方向にも移動できるから、非常時に、スライド部材４５が原位置に停止してスロープ板４が収納位置に位置している状態で、止め部材４７によりナット部材１１をスライド部材４５と固定解除し、スロープ板４を手で引き出すと、スライド部材４５を作動位置に移動してスロープ板４を使用位置に引き出すことができる。
【００３５】
なお、本発明の一実施形態及び他実施形態では、電動モータ１０により送りねじ８を回転駆動したが、送りねじ８に換えて、ボールねじを用いても良いことは勿論である。
【００３６】
【発明の効果】
このように請求項１にかかる発明では、電動モータによるスロープ板の出し入れが不能となった非常時に、操作部を操作して止め部材をナット部材から抜き出してナット部材をスライド部材と固定解除し、スロープ板を直に手で収納位置へ押し入れることができるから、従来の如き、工具を用いて送りねじを手動操作により回転駆動するものに比し、スロープ板を手動操作により迅速かつ容易に収納位置に入れることができる。
【００３７】
また、止め部材を操作自在に止め部材と結合する操作部をスロープ板の裏面に設けているため、止め部材を操作する操作部を配置するための格別な場所を不要にでき、装置全体の大型化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示した車両に装備されるスロープ板装置の概略図である。
【図２】本発明の一実施形態を示した車両に装備されるスロープ板装置の図３の線Ｂ−Ｂに沿った断面図である。
【図３】図２の線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図４】図２の線Ｃ−Ｃに沿った拡大断面図である。
【図５】図４の線Ｄ−Ｄに沿った断面図である。
【図６】図５の矢視Ｅから見た図である。
【図７】図５の線Ｉ−Ｉに沿った断面図である。
【図８】図２の要部Ｆの拡大断面図である。
【図９】図２の線Ｇ−Ｇに沿った拡大断面図である。
【図１０】図９の線Ｊ−Ｊに沿った断面図である。
【図１１】図２の線Ｈ−Ｈに沿った拡大断面図である。
【図１２】本発明の他実施形態を示し、図４に相当する個所の断面図である。
【図１３】図１２の線Ｋ−Ｋに沿った断面図である。
【図１４】図１３の矢視Ｌから見た図である。
【符号の説明】
１車両
２乗降口部
３床面
４スロープ板
５地面
６スロープ板収納部
７、４５スライド部材
８送りねじ（ねじ部材）
１０電動モータ
１１ナット部材
１３、４７止め部材
２０操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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