(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部にまたは端部近傍に縮径部（４８）を有している例えば缶といったような物品をパッケージングするための物品用カートン（Ａ）であって、
側壁パネル（１８，２２）、および、この側壁パネルに対して折曲可能に接続される例えば底壁パネルまたは上壁パネルといったような第２の壁パネルを有した角度形成パネルと、
前記側壁パネルと前記第２壁パネルとの間にわたって延在するとともに、前記物品用カートン内に収容されることとなる前記物品の一部を受領し得るよう構成された開口（２８）を有し、かつ、この開口の端縁に対して折曲可能に接続されるとともにこの開口の端縁から起立されるフラップであって前記開口内に受領される前記物品に対して当接し得るよう構成されたフラップ（３０）を有した、物品受領および保持手段（１２）と、
を具備してなり、
前記フラップを折り曲げることによって、前記開口内に突出して前記物品の前記縮径部（４８）に対して係合しこの係合によって前記物品用カートン内におけるその物品の位置の保持性能を増強し得るような突出タブ（５１）が形成されるよう構成されていることを特徴とする物品用カートン。
【請求項２】
請求項１記載の物品用カートンにおいて、
前記突出タブ（５１）が、前記物品用カートンの側壁とこれに隣接する第２壁との間に配置された傾斜パネル（１６）内に配置されていることを特徴とする物品用カートン。
【請求項３】
請求項１または２に記載の物品用カートンにおいて、
前記開口（２８）が、前記側壁パネル（１８，２２）と前記傾斜パネル（１６）と前記第２壁パネルとの各々にわたって形成されていることを特徴とする物品用カートン。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の物品用カートンにおいて、
前記物品受領および保持手段（１２）が、相補的であり折曲可能な一対のフラップ（３０，３２）を備え、これらフラップの各々は、前記開口の対向しているそれぞれの端縁に対して折曲可能に接続され、
第２の突出タブ（７４）が、前記開口の対向端縁の一部に沿って形成されることを特徴とする物品用カートン。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の物品用カートンにおいて、
前記突出タブ（５１，７４）が、前記縮径部（４８）の形状に実質的に対応したものであることを特徴とする物品用カートン。
【請求項６】
請求項５記載の物品用カートンにおいて、
前記突出タブ（５１，７４）の端縁が、円弧状であることを特徴とする物品用カートン。
【請求項７】
縮径部（４８）を有している物品をパッケージングする物品用カートンのための物品係合部材であって、
該物品係合部材は、前記物品用カートンの隣接壁どうしの間に位置しているコーナーパネルから起立して形成されているとともに、前記コーナーパネル内に、前記物品を受領するための開口（２８）を備え、
前記開口の端縁は、前記開口内に保持される前記物品の対応部分と係合し得るよう前記開口内に突出して前記物品の前記縮径部（４８）の形状に適合するような突出タブ（５１，７４）が形成され得るような形状とされていることを特徴とする物品係合部材。
【請求項８】
物品用カートンを形成するためのブランク（１０）であって、
側壁パネル（１８，２２）と、この側壁パネルに対して折曲可能に接続される例えば底壁パネルまたは上壁パネルといったような第２の壁パネルと、前記側壁パネルと前記第２壁パネルとの間にわたって延在した物品受領および保持手段（１２）と、を具備してなり、
前記物品受領および保持手段は、使用時に前記物品の一部を受領し得るよう構成された開口（２８）と、この開口の端縁に対して折曲可能に接続されてこの開口の端縁から起立するフラップ（３０，３２）と、を備え、
該フラップは、使用時に前記開口内に受領される前記物品に対して当接し得るよう構成されているとともに、使用時に前記開口を通して内方へと該フラップの一部が突出し得るよう、折曲軸回りに動作位置へと折曲可能に構成され、
前記フラップの前記一部は、前記ブランクから形成される前記物品用カートンの内部において前記物品の縮径部（４８）に対して係合し得るよう構成され、
前記開口の前記端縁は、前記開口内に突出して前記物品の前記縮径部（４８）の形状に適合するような突出タブ（５１，７４）が形成され得るような形状とされ、
前記突出タブは、前記フラップが前記動作位置とされたときには、前記物品用カートン内の前記物品の一部と係合し得るものとされていることを特徴とするブランク。
【請求項９】
請求項８記載のブランクにおいて、
前記突出タブ（５１，７４）が、前記物品用カートンの側壁とこれに隣接する第２壁との間に配置された傾斜パネル（１６）内に配置されていることを特徴とするブランク。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のブランクにおいて、
前記開口（２８）が、前記側壁パネル（１８，２２）と前記傾斜パネル（１６）と前記第２壁パネルとの各々にわたって形成されていることを特徴とするブランク。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載のブランクにおいて、
前記物品受領および保持手段（１２）が、相補的であり折曲可能な一対のフラップ（３０，３２）を備え、これらフラップの各々は、前記開口の対向しているそれぞれの端縁に対して折曲可能に接続され、
第２の突出タブ（７４）が、前記開口の対向端縁の一部に沿って形成されることを特徴とするブランク。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか１項に記載のブランクにおいて、
前記突出タブ（５１，７４）が、前記縮径部（４８）の形状に実質的に対応したものであることを特徴とするブランク。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか１項に記載のブランクにおいて、
前記開口（２８）がなす面からの前記フラップの起立軸をなす互いに離間した一対の折曲軸領域の間に、前記突出タブ（５１，７４）が延在していることを特徴とするブランク。
【請求項１４】
パッケージングをしたものであって、
請求項１〜６のいずれか１項に記載に記載された物品用カートンと、
列状に配列されているとともに、各々が縮径部（４８）を有しているような、複数の物品と、
を具備して構成されたことを特徴とするパッケージングをしたもの。
【発明の詳細な説明】
本発明は、例えば缶といったような物品用のカートンに関するものであり、また、そのような物品用カートンの作製に際して特に好適なブランクに関するものである。より詳細には、本発明は、巻付タイプの物品用カートンに関するものであって、カートン内に収容されることとなる缶や瓶の底エッジ部に関して、物品の保持手段およびカートンの補強手段が改良されているような物品用カートンに関するものである。
巻付タイプのカートンにおいて、瓶の底エッジ部のための保持手段を設けることは、周知である。
欧州特許明細書第０  １７１  ２２９号には、巻付タイプの瓶用カートンが開示されており、公知となっている。この瓶用カートンは、互いに連結された上壁と底壁と側壁とを備えており、これにより、両端開口型筒状構造を形成している。底部被覆パネルに対しては、両側壁間を連結する傾斜底エッジパネルが、折曲線に沿って付設されている。カートンのうちの、傾斜底エッジパネルによって形成された底部コーナー部分においては、傾斜底エッジパネルに、複数の瓶底エッジ部受領用開口が形成されている。これら瓶底エッジ部受領用開口は、関連する側壁内にも延在しており、また、関連する底部被覆パネルにも延在している。これら受領用開口は、瓶底エッジ部保持手段の一部を形成している。瓶底エッジ部保持手段は、さらに、瓶底エッジ部受領用開口の対向周縁に沿って折曲可能に連結された瓶係合フラップおよびカートン補強フラップを備えている。とりわけ、欧州特許明細書第０  １７１  ２２９号においては、関連する傾斜底エッジパネルを横切って延在するとともに関連する側壁および底部被覆パネル内に延在するような瓶係合フラップおよびカートン補強フラップが開示されている。これらフラップは、折曲軸部分を備えており、そのため、完成状態の瓶用カートンにおいては、瓶係合フラップの一部とカートン補強フラップとが、関連する底部被覆パネルの内面に対して、実質的に平行となる。この構成においては、瓶の底エッジ部の一部が、何ら保護されることなくカートンから突出してしまうこととなり、パッケージングがきつく行われるほど、瓶の底エッジ部の突出傾向がますます強まってしまうこととなる。また、時に「きつく締めすぎる」パッケージングが行われることによって、また、瓶受領用開口の周縁に対して直接的に作用するようにして瓶が揺り動かされることによって、カートンのうちの瓶底エッジ部受領用開口の周囲部分が、引き裂かれてしまうことがあり得る。
国際特許出願第９４／２５３６３号には、他のタイプの瓶底エッジ部保持構造が開示されている。この文献には、カートンの内方に向けて主に延在するような底エッジ部保持フラップが開示されている。この場合、フラップには、Ｃ字形切欠が設けられていて、この切欠のために、フラップのごく一部が外方に突出することとなる。複数の底エッジ部保持フラップの曲げ方向は、内向きである。すなわち、回転方向が、内向きであって、外向きではない。これらフラップは、傾斜底エッジパネルに対しては、切断線によって切り離されているとともに、これらフラップは、物品の底エッジ部に対して係合し得るよう構成されている。
本発明の１つの態様においては、端部にまたは端部近傍に縮径部を有している例えば缶といったような物品をパッケージングするための物品用カートンが提供される。物品用カートンは、側壁パネル、および、この側壁パネルに対して折曲可能に接続される例えば底壁パネルまたは上壁パネルといったような第２のさらなる壁パネルを有した角度形成パネルを備えている。物品用カートンは、側壁パネルと第２壁パネルとの間にわたって延在するとともに、物品用カートン内に収容されることとなる物品の一部を受領し得るよう構成された開口を有し、かつ、この開口の端縁に対して折曲可能に接続されるとともにこの開口の端縁から起立されるフラップであって開口内に受領される物品に対して当接し得るよう構成されたフラップを備えている。フラップを折り曲げることによって、開口内に突出して物品の縮径部に対して係合しこの係合によって物品用カートン内におけるその物品の位置の保持性能を増強し得るような突出タブが形成される。
本発明のこの態様のさらなる特徴点においては、突出タブを、物品用カートンの側壁とこれに隣接する第２壁との間に配置された傾斜パネル内に配置することができる。好ましくは、突出タブの反対側端部を、傾斜パネルの上限位置と下限位置とのそれぞれに位置させることができる。より好ましくは、傾斜パネルの上限位置と下限位置とは、０．９〜１．１ｃｍだけ離間したものとすることができる。
本発明のこの態様の別のさらなる特徴点においては、開口を、側壁パネルと傾斜パネルと第２壁パネルとの各々にわたって形成することができる。
本発明のこの態様のさらなる特徴点においては、物品受領および保持手段は、相補的であり折曲可能な一対のフラップを備えることができ、これらフラップの各々が、開口の対向しているそれぞれの端縁に対して折曲可能に接続され、第２の突出タブを、開口の対向端縁の一部に沿って形成することができる。
本発明のこの態様のさらなる特徴点においては、突出タブを、縮径部の形状に実質的に対応したものとすることができる。好ましくは、突出タブの係合端縁を、円弧状とすることができる。
本発明のこの態様の他のさらなる特徴点においては、開口がなす面からのフラップの起立軸をなす一対の離間した折曲軸領域の間に、突出タブまたは各突出タブを延在させることができる。この実施形態のある様式においては、側壁パネルと第２壁パネルとのそれぞれに、フラップの第１および第２折曲軸領域を形成し、傾斜パネルに、第１および第２折曲軸領域の間にわたって、切断線を形成することができる。これに代えて、側壁パネルと第２壁パネルとのそれぞれに、少なくとも部分的に、フラップの第１および第２折曲軸領域を形成し、傾斜パネルの一部と第２壁パネルの一部とに、第１および第２折曲軸領域の間にわたって、切断線を形成することができる。
本発明のこの態様のなおも他のさらなる特徴点においては、切断線は、突出タブの実質的に円弧状とされた突出端縁を形成することができる。
本発明の第２の態様においては、縮径部を有している物品をパッケージングする物品用カートンのための物品係合部材であって、物品係合部材は、物品用カートンの隣接壁どうしの間に位置しているコーナーパネルから起立して形成されているとともに、コーナーパネル内に、物品を受領するための開口を備え、開口の端縁は、開口内に保持される物品の対応部分と係合し得るよう開口内に突出して物品の縮径部の形状に適合するような突出タブが形成され得るような形状とされていることを特徴とする物品係合部材が提供される。
本発明の第３の他の態様においては、物品用カートンを形成するためのブランクであって、側壁パネルと、この側壁パネルに対して折曲可能に接続される例えば底壁パネルまたは上壁パネルといったような第２の壁パネルと、側壁パネルと第２壁パネルとの間にわたって延在した物品受領および保持手段と、を具備してなり、物品受領および保持手段は、使用時に物品の一部を受領し得るよう構成された開口と、この開口の端縁に対して折曲可能に接続されてこの開口の端縁から起立するフラップと、を備え、フラップは、使用時に開口内に受領される物品に対して当接し得るよう構成されているとともに、使用時に開口を通して内方へとフラップの一部が突出し得るよう、折曲軸回りに動作位置へと折曲可能に構成され、フラップの一部は、ブランクから形成される物品用カートンの内部において物品の縮径部に対して係合し得るよう構成され、開口の端縁は、開口内に突出して物品の縮径部の形状に適合するような突出タブが形成され得るような形状とされ、突出タブは、フラップが動作位置とされたときには、物品用カートン内の物品の一部と係合し得るものとされているような、ブランクが提供される。
以下、本発明の実施形態につき、添付図面を参照しつつ、単に例示することだけを目的として説明する。
図１は、組立前の状態におけるブランクの一部に設けられた、本発明による保持手段を示す平面図である。
図２は、組立状態における図１の保持手段を示す斜視図であって、物品Ａに対して係合している様子が示されている。
図３は、図２の構成を、物品を取り除いた状態でカートンの内側から見た斜視図である。
図１〜図３には、本発明による保持手段１２を備えた、ブランク１０の一実施形態が示されている。ブランク１０は、第１ベースパネル１４と、傾斜底エッジパネル（または、斜めパネル）１６と、第１側部パネル１８と、上パネル２０と、第２側部パネル２２と、傾斜底エッジパネル２４と、第２ベースパネル２６とを、この記載順に並べられかつ隣り合うどうしが互いに折曲可能に接続された状態で、備えている。保持手段１２は、側部パネル１８と、傾斜底エッジパネル１６と、この実施形態においては図１に示すような公知タイプの巻付式カートンのベースパネル１４をなす第２壁パネルと、からなる側壁に形成されている。保持手段１２は、物品の底エッジ部を保持することだけを意図したものではなく、例えば物品の上部肩部を保持するために使用することもできる。保持手段１２は、例えば複数の物品の端部コーナー部を保持するために巻付タイプのカートンの筒状構造の端縁に形成することができる。あるいは、それに代えて、カートン内に保持されるべき複数の物品のうちの、１つまたはいくつかの物品に対してだけ設けることもできる。
保持手段１２は、この例においては図２に示すように缶Ａの底エッジ部を収容するための、保持開口２８を備えている。保持手段１２は、さらに、組立状態のカートンにおいて傾斜底エッジパネル１６に隣接した物品Ａの底エッジの一部に対して当接するような内部フラップ部分を形成するような、保持フラップ３０，３２を備えている。フラップの全体的形状は、公知であって、国際特許出願第９４／２５３６３号に詳細に記載されている。
より詳細には、この特定の実施形態においては、保持手段は、上フラップ部分３４と中央フラップ部分３６と下フラップ部分３８とを有してなる第１フラップ３０を備えている。上フラップ部分３４は、側壁１８に対して折曲線４０に沿って折曲可能に接続されている。中央フラップ部分３６は、上フラップ部分３４に対して折曲線４２に沿って折曲可能に接続されており、かつ、下フラップ部分３８に対して折曲線４４に沿って折曲可能に接続されている。下フラップ部分３８は、ベースパネル１４に対して折曲線４６に沿って折曲可能に接続されている。
図２は、物品Ａを示しており、この物品Ａは、側壁と底面との間に、テーパー部または縮径部４８が形成されている。物品の縮径部のサイズは、とりわけ、缶の縮径部のサイズは、規格化されていることが多い。縮径部のサイズは、典型的には、幅が１ｃｍである。この場合の幅とは、図２において、寸法「Ｂ」として示されているものである。
円弧状切断線５０が、折曲線４０と折曲線４６との間にわたって形成されている。これにより、図２に示すように、縮径部４８の形状に適合し得るような形状とされたタブ部分５１が形成される。切断線５０の形状は、上述のように、物品の特定の縮径部形状に応じて変更することができる。図２および図３に示すように、折曲線４０，４６および切断線５０は、共に、第１フラップ３０の側部端縁を形成する。第１フラップ３０は、底部切断線５２と、上部切断線５４と、これら底部切断線５２および上部切断線５４を連結するとともに第１フラップ３０の側方端縁をなす第３の切断線５６と、によって、カートンのパネル１４，１８から起立させることができる。第１フラップ３０は、折曲線４０，４６に沿って折曲可能である。
同様に、対応する第２フラップ３２は、上フラップ部分５８と、中央フラップ部分６０と、下フラップ部分６２と、を備えている。本発明のこの実施形態においては、第２フラップ３２は、中央切断線５６に関して、第１フラップ３０と鏡面対称の関係にある。第１フラップ３０と第２フラップ３２とは、必ずしも鏡面対称の関係にある必要はなく、実際、与えられた保持手段１２において一方のフラップだけを設けても良いことは、明らかである。２つのフラップを設ける場合、これら両フラップを切断線５６に沿って当接させる必要はなく、実際、例えばこれら両フラップ間にいくらかのギャップを設けた構成とすることも想定することができる。
第２フラップ３２の構成について説明すると、上フラップ部分５８は、側壁１８に対して折曲線６４に沿って折曲可能に接続されている。中央フラップ部分６０は、上フラップ部分５８に対して折曲線６６に沿って折曲可能に接続されており、かつ、下フラップ部分６２に対して折曲線６８に沿って折曲可能に接続されている。下フラップ部分６２は、ベースパネル１４に対して折曲線７０に沿って折曲可能に接続されている。同様に、第２の円弧状切断線７２が、折曲線６４と折曲線６８との間にわたって形成されている。これにより、図２に示すように、縮径部４８の形状に適合し得るような形状とされたタブ部分７４が形成される。この場合にも、切断線７２の形状は、上述のように、物品の特定の縮径部形状に応じて変更することができる。図２および図３に示すように、折曲線６４，７０および切断線７２は、共に、第２フラップ３２の側部端縁を形成する。第２フラップ３２は、底部切断線７６と、上部切断線７８と、これら両切断線７６，７８の間を連結するとともに第２フラップ３２の側方端縁をなす第３の切断線８０と、によって、カートンのパネル１４，１８から起立させることができる。相補的な第２フラップ３２は、折曲線６４，７０に沿って折曲可能である。例えばカートンが図１に示すようなブランクの形態をなしているときのように、両フラップ３０，３２が同一平面内に位置しているときには、開口２８は、実質的に閉塞している。
この実施形態においては、カートンは、３つの物品からなる２つの列をパッケージングし得るよう形成されている。図１に示すブランク１０は、側壁１８と傾斜底エッジパネル１６とベースパネル１４との間にわたって、第１列をなす物品のための保持手段１２を備えている。加えて、図１に示すブランク１０は、側壁２２と傾斜底エッジパネル２４とベースパネル２６との間にわたって、第２列をなす物品のための保持手段１１を備えている。保持手段１１は、実質的に保持手段１２と同じ構成のものである。よって、保持手段１１についての詳細な説明は省略する。
保持手段１２を備えた巻付式カートンを組み立てるに際しては、カートンブランク１０の上パネル２０を、カートリッジ内にパッケージングされるべき一群の物品Ａの上部に押し当てる。そして、側壁１８，２２が物品の側壁に添うようにして、側壁１８，２２を、下向きに折り曲げる。その後、例えば前出の国際特許出願第９４／２５３６３号によって公知であるような手段と少なくとも機能的には類似した適切な手段を使用して、フラップ３０，３２を内方に押し込む。この場合の両フラップ３０，３２の内方押込によって、カートン内に配置されるべき各フラップ部分が、タブ部分５１，７４を形成することとなる。これにより、物品Ａの底エッジ部が、開口２８に対して係合することとなるとともに、保持手段１２の両フラップ３０，３２によって受領されることとなる。両タブ部分５１，７４は、図２に示すように、物品Ａの縮径部４８に対して係合する。これら両タブ部分は、物品に対して押圧されることとなり、これにより、きつく締まったカートンが得られる。それから、図２に示すようにして物品Ａの底部が上に載るよう、ベースパネル１４を、下向きに折り曲げる。同様の操作を、物品の他の列に対しても行う。そして、例えば接着や好ましくは機械的固定といったような公知手段によって、オーバーラップしている両ベースパネル１４，２６を固定することにより、巻付式カートンを完成させることができる。
このようにして、カートンを組立状態とすることができる。この場合、保持手段は、内部保持フラップ３０，３２が物品Ａの底エッジに対しての係合をもたらす。さらに、突出しているタブ部分５１，７４が、缶の縮径部に係合し得るような構成とされている。したがって、両保持フラップと両突出タブとが、物品の底部に対して、極めて良好に適合することとなる。
本発明による保持構造を使用すれば、厚紙の大部分を保持物品に対して当接させることができ、このため、物品の保護と固定との双方をもたらし得ることは、明らかである。
加えて、適合性が向上していることにより、引裂きというリスクを最小化しつつ、比較的強固なパックの引締を行うことができる。さらに、中間パネル（傾斜底エッジパネル）における剛直さが、改良される。
突出タブが正確に位置合わせされていることと、中間パネルの剛直さが改良されていることとにより、図３に示すような中間パネルの幅Ｗを、低減することができる。これにより、厚紙の量を減らすことができる。
また、本発明は、上記構成に限定されるものではなく、組み立てられたカートンに突出タブを形成し得るよう、保持フラップごとに１つ以上の折曲軸手段を備えているような本発明による保持手段を設けることも、想定することができる。また、２つの折曲軸が設けられる場合、例えば、各フラップをカートンの側部パネルと傾斜パネルとに連結する構成、あるいは、各フラップを底部パネルと傾斜パネルとに連結する構成、あるいは、各フラップを側部パネルと底部パネルとに連結する構成、とすることができる。
本発明および本発明の好ましい実施形態は、瓶を固定的に保持し得るに十分な強度をもたらし得る形状であるとともに、保持手段に対して印加された負荷をカートンによって吸収し得るだけのフレキシブルさを有した形状とされた、物品用カートンに関するものである。本発明におけるブランクの形状は、必要な厚紙の量を最小化するものである。本発明によるカートンは、人手によって、あるいは、自動機械によって、瓶がなす配列に対して適用することができる。本発明を、巻付タイプのカートンに限らず、様々なカートンに対して適用することが想定できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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