(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像ローラと、この現像ローラに供給するトナーを貯留する現像室と、この現像室にトナーを送給する送給手段と、この送給手段からの現像室へのトナー送給口を形成するとともに送給手段と現像室との間を部分的に仕切る仕切部と，この仕切部と一体に構成され前記トナー送給口を部分的に閉塞するとともに前記現像室を形成するケースを補強するリブとを有する現像装置であって、
前記現像ローラの軸方向に関し，前記仕切部の高さが、前記リブの両側部において他の部位よりも低くなっていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記送給手段による現像室へのトナー送給力が、前記現像ローラの軸方向に関し，前記リブに対応する部位で他の部位よりも大きくなっていることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術を用いて画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に用いられる現像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真技術を用いた画像形成装置およびその現像装置としては、例えば図２２に示すようなものが知られている（特開平１０−２２１９５１号公報）。
この画像形成装置は、外周面に感光層を有する感光体１と、この感光体１の外周面を一様に帯電させる帯電手段２と、この帯電手段２により一様に帯電させられた感光体１の外周面を選択的に露光Ｌして静電潜像を形成する露光手段３と、この露光手段３により形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像装置４（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）と、この現像装置４により現像されたトナー像を用紙等の転写媒体に転写させる転写装置５とを有している。
そして、現像装置４は、トナーＴが収容されたケース４ａと、このケース４ａに軸４ｂで回転可能に支持され、感光体１にトナーを付与する現像ローラ４ｃとを備えている。
この現像装置４のケース４ａには、アジテータ室４ｄと、現像ローラ４ｃに供給するトナーを貯留する現像室４ｅとが形成されており、アジテータ室４ｄ内には、現像室４ｅにトナーを送給する送給手段としてのアジテータ４ｆが設けられている。
アジテータ室４ｄと現像室４ｅとの間には、アジテータ４ｆから現像室へのトナー送給口４ｉを形成するとともにアジテータ４ｆ（アジテータ室４ｄ）と現像室４ｄとの間を部分的に仕切る仕切部４ｊが設けられている。
現像室４ｅ内には、現像ローラ４ｃの表面にトナーを供給する供給ローラ４ｇが設けられている。
したがって、ケース４ａ内のトナーは、アジテータ４ｆで攪拌されつつトナー送給口４ｉを通じて現像室４ｅへ供給され、現像室４ｅから現像ローラ４ｃへと供給される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
現像装置４のケース４ａ内に収容され、現像ローラ４ｃから感光体１へと供給されるトナーは、現像ローラ４ｃや、図２２に示したもののように供給ローラ４ｇを有するものにあってはその供給ローラ４ｇや、ケース４ａの壁面等に接触しつつ流動し、流動しながら現像ローラ４ｃを介して感光体１へ供給されることとなる。このようなトナーは、ケース４ａ内で流動する過程で、主として現像ローラ４ｃと（図２２に示したものでは供給ローラ４ｇにも）接触することで劣化する。すなわち、現像ローラ４ｃを介して感光体１に供給されずに現像室４ｅに残っているトナーは、現像室４ｅ内を流動し続け、その過程で主として現像ローラ４ｃと接触することで劣化して行くこととなる。トナーの劣化、すなわち、トナー形状の変化、外添剤の埋め込みや剥がれは、トナーの帯電性、流動性を悪化させる。帯電性が悪化すると、現像ローラ４ｃへの付着力が低下するので、トナー飛散、トナー漏れ、転写効率の悪化（したがって廃トナー率の増大化）等が生じやすくなる。また、流動性が悪化すると、現像ローラ４に対する付着の均一性が損なわれるので、画質の均一性が損なわれやすくなる。
このようなトナーの劣化は、高速機になればなるほど、現像ローラ４ｃが（図２２に示したものでは供給ローラ４ｇも）高速回転することとなるので、生じやすくなる。
【０００４】
一方、現像室内におけるトナーは、現像ローラの軸方向に関し部分的に滞留しやすくなることがある。
【０００５】
例えば、図２３に示すように、感光体１の軸方向における画像形成可能領域をＡとすると、概して、その両端部Ａ２においてはトナーが滞留しやすくなる。
詳しく説明すると、感光体１の軸方向における画像形成可能領域Ａの中央部Ａ１における画像形成頻度は一般に高く、両端部Ａ２における画像形成頻度は低い。例えば、ユーザーの余白設定によっては、両端部Ａ２における画像形成頻度は著しく低くなる。
したがって、現像室４ｅ内におけるトナー消費量は、中央部Ａ１において多くなり、両端部Ａ２においては少なくなるということになる。
他方、図２２における現像ローラ４ｃ等の回転動作から明らかなように、現像室４ｅ内におけるトナーの流動性は、現像ローラ４ｃの回転方向（図２３の矢印Ｒ方向）においては高く、現像ローラ４ｃの軸線方向（図２３の矢印Ｓ方向）においては低い。
このため、現像室４ｅ内におけるトナー消費量の多い中央部Ａ１には、アジテータ室４ｄから新規トナー（ほとんど劣化していないトナー）が随時供給され（矢印Ｒ参照）、これが現像室４ｅ内の中央部Ａ１に残っていたトナー（ある程度劣化が進んだトナー）と混合されて、現像室４ｅ内の中央部Ａ１におけるトナーの総体的な劣化は軽減されることとなるが、両端部Ａ２においてはトナー消費量が少ないためにアジテータ室４ｄからの新規トナーの供給量が少なく、かつ、上述したように現像ローラ４ｃの軸線方向（図２３の矢印Ｓ方向）におけるトナーの流動性が低い（中央部Ａ１から両端部Ａ２へのトナーの移動、および両端部Ａ２から中央部Ａ１へのトナーの移動が少ない）ことから、両端部Ａ２においてはトナーが滞留しやすく、この滞留したトナー（図２３のＴ２参照）の劣化がどんどん進行してしまう。
【０００６】
また、例えば、図２４および図２５に示すように、アジテータ室４ｄと現像室４ｅとを連通しているトナー送給口４ｉには、ケース４ａを補強すべく部分的にリブ４ｈが設けられることがあるが、このようなリブ４ｈはアジテータ４ｆ（図２２参照）によって送給されるトナー流に対して障害部となるため、リブ４ｈの前後においては、図２４においてＴ３およびＴ３’で示すようにトナーが滞留しやすくなり、劣化も進行しやすくなる。
【０００７】
すなわち、従来の現像装置では、現像室のトナーが滞留しやすい部位におけるトナーの劣化がひどくなり、結果として、トナーが滞留しやすい部位における現像不良が生じて、画質低下（画像のガサツキ等）を招くという問題があり、この傾向は高速機になればなるほど著しくなるという問題があった。
【０００８】
この発明の目的は、以上のような問題を解決し、画像形成可能領域におけるトナーが滞留しやすい部位における画質低下を防止することのできる現像装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の現像装置は、現像ローラと、この現像ローラに供給するトナーを貯留する現像室と、この現像室にトナーを送給する送給手段と、この送給手段からの現像室へのトナー送給口を形成するとともに送給手段と現像室との間を部分的に仕切る仕切部と，この仕切部と一体に構成され前記トナー送給口を部分的に閉塞するとともに前記現像室を形成するケースを補強するリブとを有する現像装置であって、
前記現像ローラの軸方向に関し，前記仕切部の高さが、前記リブの両側部において他の部位よりも低くなっていることを特徴とする。
請求項２記載の現像装置は、請求項１記載の現像装置において、前記送給手段による現像室へのトナー送給力が、前記現像ローラの軸方向に関し，前記リブに対応する部位で他の部位よりも大きくなっていることを特徴とする。
【００１０】
【作用効果】
請求項１記載の現像装置は、現像ローラと、この現像ローラに供給するトナーを貯留する現像室と、この現像室にトナーを送給する送給手段と、この送給手段からの現像室へのトナー送給口を形成するとともに送給手段と現像室との間を部分的に仕切る仕切部とを有する現像装置であって、仕切部の高さが、前記現像ローラの軸方向に関し現像室内でトナーが滞留しやすい部位で他の部位よりも低くなっているので、この現像装置によれば、次のような作用効果が得られる。
すなわち、上記仕切部の高さが、現像ローラの軸方向に関し現像室内でトナーが滞留しやすい部位で他の部位よりも低くなっているので、現像ローラの軸方向に関し現像室内でトナーが滞留しやすい部位に対して、送給手段によってトナーが供給されやすくなる。このため、トナーが滞留しやすい部位におけるトナーが他の部位に向かって流れやすくなり、結果として、トナーが滞留しやすい部位におけるトナーの滞留が防止されて劣化の進行も防止されることとなる。
したがって、この請求項１記載の現像装置によれば、高速機であったとしても、画像形成可能領域においてトナーが滞留しやすかった部位における現像不良が防止されて、画質低下も防止されることとなる。
しかも、トナーが滞留しやすかった部位におけるトナーの滞留が防止されて劣化の進行も防止されることから、従来生じていた当該部位における現像ローラへのトナーの固着（いわゆるフィルミング）も防止され、画像に生じるスジやムラも防止されることとなる。
請求項２記載の現像装置によれば、請求項１記載の現像装置において、前記仕切壁の高さが、前記現像ローラの軸方向に関し両端部分で低くなっているので、両端部分に対して、送給手段によってトナーが供給されやすくなる。このため、両端部分におけるトナーが現像室内で中央部側に向かって流れやすくなり、結果として、両端部分におけるトナーの滞留が防止されて劣化の進行も防止されることとなる。
したがって、この請求項２記載の現像装置によれば、高速機であったとしても、画像形成可能領域において両端部分における現像不良が防止されて、画質低下も防止されることとなる。
しかも、両端部分におけるトナーの滞留が防止されて劣化の進行も防止されることから、従来生じていた両端部分における現像ローラへのトナーの固着（いわゆるフィルミング）も防止され、画像に生じるスジやムラも防止されることとなる。
請求項３記載の現像装置によれば、請求項１または２記載の現像装置において、前記現像ローラの軸方向に関し前記トナー送給口に部分的な障害部がある場合において、前記仕切壁の高さが、前記障害部の側部において低くなっているので、障害部に対応する部位においては送給手段にるトナーが供給されやすくなる。このため、障害部に対応する部位におけるトナーが他の部位に向かって流れやすくなり、結果として、障害部に対応する部位におけるトナーの滞留が防止されて劣化の進行も防止されることとなる。
したがって、この請求項３記載の現像装置によれば、高速機であったとしても、画像形成可能領域において障害部に対応する部位における現像不良が防止されて、画質低下も防止されることとなる。
しかも、障害部に対応する部位におけるトナーの滞留が防止されて劣化の進行も防止されることから、当該部位における現像ローラへのトナーの固着（いわゆるフィルミング）も防止され、画像に生じるスジやムラも防止されることとなる。
請求項４記載の現像装置によれば、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の現像装置において、前記現像室の容積が、現像ローラの軸方向に関し現像室内でトナーが滞留しやすい部位で他の部位よりも小さくなっているので、さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、現像室の容積が、現像ローラの軸方向に関し現像室内でトナーが滞留しやすい部位で他の部位よりも小さくなっているので、現像ローラの回転で作られるトナー流による圧力が、現像室の容積が小さくなっている部位においては他の部位よりも高くなる。このため、現像室の容積が小さくなっている部位（トナーが滞留しやすい部位）におけるトナーが他の部位に向かって一層流れやすくなり、結果として、トナーが滞留しやすい部位におけるトナーの滞留がより確実に防止されて劣化の進行もより確実に防止されることとなる。
したがって、この請求項４記載の現像装置によれば、高速機であったとしても、画像形成可能領域においてトナーが滞留しやすかった部位における現像不良がより確実に防止されて、画質低下もより確実に防止されることとなる。
しかも、トナーが滞留しやすかった部位における現像ローラへのトナーの固着（いわゆるフィルミング）もより確実に防止され、画像に生じるスジやムラもより確実に防止されることとなる。
請求項５記載の現像装置によれば、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の現像装置において、前記現像室内において、前記現像ローラの軸方向に関しトナーが滞留しやすい部位に、当該部位から他の部位に向けてトナーを導く案内部が設けられているので、さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、現像室内において、現像ローラの軸方向に関しトナーが滞留しやすい部位に、当該部位から他の部位に向けてトナーを導く案内部が設けられているので、現像ローラの回転で作られるトナー流が、前記案内部によって、トナーが滞留しやすい部位から他の部位に向けて導かれることとなる。このため、トナーが滞留しやすい部位におけるトナーが他の部位に向かって流れやすくなり、結果として、当該部位におけるトナーの滞留が一層確実に防止されて劣化の進行も確実に防止されることとなる。
したがって、この請求項５記載の現像装置によれば、高速機であったとしても、画像形成可能領域においてトナーが滞留しやすかった部位における現像不良が一層確実に防止されて、画質低下も確実に防止されることとなる。
しかも、トナーが滞留しやすかった部位におけるトナーの滞留が防止されて劣化の進行も防止されることから、従来生じていた当該部位における現像ローラへのトナーの固着（いわゆるフィルミング）も確実に防止され、画像に生じるスジやムラも確実に防止されることとなる。
請求項６記載の現像装置によれば、請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の現像装置において、前記送給手段による現像室へのトナー送給力が、前記現像ローラの軸方向に関し現像室内でトナーが滞留しやすい部位で他の部位よりも大きくなっているので、さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、送給手段による現像室へのトナー送給力が、前記現像ローラの軸方向に関し現像室内でトナーが滞留しやすい部位で他の部位よりも大きくなっているので、現像ローラの軸方向に関し現像室内でトナーが滞留しやすい部位においては送給手段によるトナー流が他の部位よりも強くなる。このため、トナーが滞留しやすい部位におけるトナーが他の部位に向かって一層流れやすくなり、結果として、トナーが滞留しやすい部位におけるトナーの滞留がより一層確実に防止されて劣化の進行もより確実に防止されることとなる。
したがって、この請求項６記載の現像装置によれば、高速機であったとしても、画像形成可能領域においてトナーが滞留しやすかった部位における現像不良がより一層確実に防止されて、画質低下も確実に防止されることとなる。
しかも、トナーが滞留しやすかった部位におけるトナーの滞留が防止されて劣化の進行も防止されることから、従来生じていた当該部位における現像ローラへのトナーの固着（いわゆるフィルミング）も確実に防止され、画像に生じるスジやムラも確実に防止されることとなる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明に係る現像装置の第１の実施の形態を示す正断面図、図２は部分省略左側面図（図１におけるＩＩ視図）、図３は図２の部分省略平面図である。
【００１２】
この現像装置は、現像器１０と、この現像器１０を載置して画像形成装置本体に取り付けるための載置台３０と、現像器１０に対して着脱可能に装着されたトナーカートリッジ４０とを備えている。
【００１３】
現像器１０は、ケース１１と、このケース１１の側板１１ａ、１１ａに軸１２ｂで回転可能に支持され、感光体１にトナーを付与する現像ローラ１２とを備えている。  ケース１１は下ケース１１ｅと上ケース１１ｆとからなっている。
この現像装置は、高速機（高速で画像形成可能な画像形成装置）用の装置であり、現像ローラ１２は、図示しない駆動手段によって、例えば、周速が３６０ｍｍ／ｓ程度の速度で図１の矢印方向に回転駆動される。
ケース１１には、第１，第２アジテータ室１３，１４と、現像ローラ１２に供給するトナーを貯留する現像室１５とが形成されている。
第１，第２アジテータ室１３，１４内には、図示しない駆動手段によって図１の矢印方向に回転駆動される第１，第２アジテータ１６，１７が設けられており、第２アジテータ１７が、現像室１５にトナーを送給する送給手段を構成している。
現像室１５内には、現像ローラ１２の表面１２ａにトナーを供給する供給ローラ１８が設けられている。供給ローラ１８は、図示しない駆動手段によって、例えば、周速が２４０ｍｍ／ｓ程度の速度で図１の矢印方向に回転駆動される。
【００１４】
第１，第２アジテータ室１３，１４は、トナー流路（連通口）１３ａで連通しており、第２アジテータ室１４と現像室１５はトナー送給口（連通口）１４ａで連通している。
第２アジテータ室１４と現像室１５との間には、下ケース１１ｅから、上ケース１１ｆとの間に上記連通口１４ａをなす間隔を隔てて形成された仕切壁（仕切部）１１ｅ１が設けられており、仕切壁１１ｅ１の上方がトナー送給口１４ａとなっている。
【００１５】
現像ローラ１２の表面１２ａには、これに供給されるトナーの量を規制するブレード１９が当接している。ブレード１９は、その支持板２０を介してケース１１に取り付けられている。
ブレード１９の反対側において、現像ローラ１２の表面１２ａとケース１１との間には、現像ローラ表面１２ａに摺接する薄いシートからなるシール部材２３が設けられている。シール部材２３はケース１１に固定されている。
【００１６】
トナーカートリッジ４０は、トナー（図示せず）が収納されたケース４１と、このケース４１内に設けられたアジテータ４２，４３と、ケース４１に開けられたトナーの供給口４４を備えており、現像器１０の側板後部１１ｂ，１１ｂ（図１において一方のみ図示）の間に装着されると、供給口４４が、現像器１０に設けられているトナー受入口１０ａと対向するようになっている。
【００１７】
したがって、トナーカートリッジ４０内のトナーは、図１において、矢印ｔ１で示すように上記トナー受入口１０ａから現像器１０の第１アジテータ室１３内に流入し、第１アジテータ１６で攪拌されつつ矢印ｔ２で示すように連通口１３ａを経て第２アジテータ室１４内に流入し、第２アジテータ１７で攪拌されつつ矢印ｔ３で示すようにトナー送給口１４ａを経て現像室１５内に送給され、矢印ｔ４で示すように供給ローラ１８の回転に沿って流動しつつ供給ローラ１８によって現像ローラ１２との接触部１８ａにおいて現像ローラ１２の表面１２ａへ擦り付けられ、ブレード１９によって現像ローラ表面への付着量が規制されて現像ローラ表面１２ａから感光体１の表面に付与されることとなる。現像ローラ表面１２ａに付着したトナーのうち感光体１に転写されなかった残りのトナーは、シール部材２３を通過して現像室１５内に戻る。なお、矢印ｔ４以降のトナーの流れについては後述する。
【００１８】
この実施の形態のような現像装置において仮に何らの方策も講じないとしたならば、現像室１５における、現像ローラ１２の軸線方向両端部分（図２の領域Ａ２参照）にトナーが滞留しやすくなる。
【００１９】
そこで、この実施の形態では、仕切部１１ｅ１の高さＨ（図２参照）を、現像ローラ１２の軸方向に関し現像室１５内でトナーが滞留しやすい部位で他の部位よりも低くしてある。
具体的には、図２および図３に示すように、仕切部１１ｅ１の高さＨ（図２参照）を、現像ローラ１２の軸方向に関し現像室１５内の両端部分Ａ２に対応する部位１１ｅ１１（高さＨ１）で中央部分１１ｅ１４（高さＨ４）よりも低くしてある。なお、中央部分１１ｅ１４両端部分１１ｅ１１との間の部分１１ｅ１３（高さＨ３）は、その高さＨ３を、両端部１１ｅ１１よりも高く、中央部１１ｅ１４よりも低く形成してある。
【００２０】
以上のような現像装置によれば、次のような作用効果が得られる。
現像ローラ１２と、この現像ローラ１２に供給するトナーを貯留する現像室１５と、この現像室１５にトナーを送給する送給手段１７と、この送給手段１７からの現像室１５へのトナー送給口１４ａを形成するとともに送給手段１７と現像室１５との間を部分的に仕切る仕切部１１ｅ１とを有し、仕切部１１ｅ１の高さＨが、現像ローラ１２の軸方向に関し現像室１５内でトナーが滞留しやすい部位である両端部分Ａ２で他の部位よりも低くなっているので、現像ローラ１２の軸方向に関し現像室１５内でトナーが滞留しやすい部位である両端部Ａ２に対して、送給手段１７によってトナーが供給されやすくなる。
すなわち、図３に矢印ｔ３１で示すように、両端部Ａ２においては、他の部位へのトナーｔ３３，ｔ３４に比べてトナーが供給されやすくなる。
このため、トナーが滞留しやすい部位である両端部Ａ２におけるトナー（従来技術においては滞留しやすかったトナーＴ２（図２３参照））が他の部位（この場合中央部）に向かって流れやすくなり、結果として、トナーが滞留しやすい部位である両端部Ａ２におけるトナーの滞留が防止されて劣化の進行も防止されることとなる。
したがって、この実施の形態の現像装置によれば、高速機であったとしても、画像形成可能領域においてトナーが滞留しやすかった部位における現像不良が防止されて、画質低下も防止されることとなる。
しかも、トナーが滞留しやすかった部位におけるトナーの滞留が防止されて劣化の進行も防止されることから、従来生じていた当該部位における現像ローラへのトナーの固着（いわゆるフィルミング）も防止され、画像に生じるスジやムラも防止されることとなる。
【００２１】
＜第２の実施の形態＞
図４は本発明に係る現像装置の第２の実施の形態を示す部分省略左側面図（図１におけるＩＩ視図に相当する図）、図５は図４の部分省略平面図（図５におけるＶ−Ｖ断面に相当する図）である。これらの図において、上記第１の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態のケース１１は、現像ローラ１２の軸方向に関しトナー送給口１４ａに部分的にリブ１１ｈ（図１参照）が設けられていることによって補強されている。
このようなリブ１１ｈは、送給手段である第２アジテータ１７によって現像室１５へ送給されるトナー流に対して障害部となるため、仮に何らの方策も講ぜられないとしたならば、先に図２４を参照して説明したように、リブ１１ｈの前後においてトナー（Ｔ３、Ｔ３’）が滞留しやすくなる。
そこで、この実施の形態では、仕切壁１１ｅ１の高さＨを、障害部であるリブ１１ｈの側部１１ｅ１２において低く（高さＨ２）してある。
この実施の形態によれば、仕切壁１１ｅ１の高さＨが、障害部１１ｈの側部１１ｅ１２において低くなっているので、障害部１１ｈに対応する部位においては送給手段１７にるトナーが図５に矢印ｔ３２で示すように供給されやすくなる。このため、障害部１１ｈに対応する部位におけるトナー（従来技術においては滞留しやすかったトナーＴ３，Ｔ３’（図２４参照））が他の部位に向かって流れやすくなり、結果として、障害部１１ｈに対応する部位におけるトナーの滞留が防止されて劣化の進行も防止されることとなる。
したがって、この実施の形態の現像装置によれば、高速機であったとしても、画像形成可能領域において障害部１１ｈに対応する部位における現像不良が防止されて、画質低下も防止されることとなる。
しかも、障害部１１ｈに対応する部位におけるトナーの滞留が防止されて劣化の進行も防止されることから、当該部位における現像ローラへのトナーの固着（いわゆるフィルミング）も防止され、画像に生じるスジやムラも防止されることとなる。
【００２２】
＜第３の実施の形態＞
図６は本発明に係る現像装置の第３の実施の形態を示す部分省略左側面図（図１におけるＩＩ視図に相当する図）である。この図において、上記第１、第２の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態は、上記第１の実施の形態と第２の実施の形態とを組み合わせたものである。
すなわち、図６に示すように、仕切部１１ｅ１の高さＨを、現像ローラ１２の軸方向に関し現像室１５内の両端部分Ａ２に対応する部位１１ｅ１１（高さＨ１）で中央部分１１ｅ１４（高さＨ４）よりも低くしてあり、また、障害部であるリブ１１ｈの側部１１ｅ１２においても低く（高さＨ２）してある。
したがって、この実施の形態によれば、上記第１の実施の形態による作用効果と第２の実施の形態による作用効果とが同時に得られる。
【００２３】
＜第４の実施の形態＞
図７は本発明に係る現像装置の第４の実施の形態を示す正断面図、図８は部分省略左側面図（図７におけるＶＩＩＩ視図に相当する図）である。これらの図において、上記第１〜第３の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態が上記各実施の形態と異なる点は、現像室１５の容積が、現像ローラ１２の軸方向に関し現像室内でトナーが滞留しやすい部位である両端部分で他の部位よりも小さくなっている点にあり、その他の点に変わりはない。
この実施の形態では、現像室１５に対して着脱可能に形成された膨出部材（膨出部）２４が現像室１５の両端部に配置されていることによって両端部分における現像室１５の容積が小さくなっている。
膨出部材２４は、ブレード１９の支持板２０の両端部に設けられており、支持板２０をケース１１から取り外すことによって支持板２０とともに現像室から取り外すことが可能である。
膨出部材２４には、現像ローラ１２の軸方向に関し、中央部側から端部側に向かって徐々に現像室１５の容積を小さくする斜面２４ａが形成されている。
膨出部材２４と現像ローラ１２の表面１２ａとの間にはトナー流路２２（図７参照）が形成されている。
【００２４】
このような現像装置によれば、上記第１〜第３の実施の形態による作用効果に加え、さらに次のような作用効果が得られる。
（ａ）現像室１５の容積が、現像ローラ１２の軸方向に関し、トナーが滞留しやすい部位である両端部分で他の部位よりも小さくなっているので、現像ローラ１２の回転で作られるトナー流による圧力が、現像室１５の両端部分においては他の部位よりも高くなる。
この点について、図７，図８，および図２１を参照して詳しく説明する。
図２１は比較例（従来技術に相当する現像器）を示す図で、膨出部２４が設けられておらず、現像室１５’の容積が現像ローラ１２の軸線方向に関して均一となっている現像器の正断面図である。
仮に、図２１に示すように、現像室１５’の容積が現像ローラ１２の軸線方向に関して均一となっており、したがって、現像室の容積が現像ローラ１２の軸方向に関し、両端部分で小さくはなっていないとすると、図２１に矢印ｔ３で示すように現像室１５’内に流入したトナーは、矢印ｔ４で示すように供給ローラ１８の回転に沿って流動し、その一部が前述したように供給ローラ１８によって現像ローラ１２の表面１２ａへ擦り付けられ、擦り付けられなかったトナーは矢印ｔ５で示すように現像ローラ１２の回転に沿って流動し、さらに矢印ｔ６，ｔ７，ｔ８で示すようにブレード１９の内面および現像室の内面に沿って循環することとなり、このようなトナーの流動は、現像ローラ１２の軸線方向に関し現像室１５’内の全ての部位において略同様に生じることとなる。
そして、先に図２３を参照して説明したように、感光体１の軸方向における画像形成可能領域の両端部Ａ２における画像形成頻度は低いために現像室内におけるトナー消費量も両端部Ａ２において少なくなり、かつ現像ローラ１２等の回転動作に沿う上記矢印ｔ４〜ｔ８（図２１参照）で示したトナーの循環流動から明らかなように、現像室内におけるトナーの流動性が現像ローラの軸線方向（図２３の矢印Ｓ方向）においては低いために、両端部Ａ２においてはトナーが滞留しやすく、この滞留したトナー（図２３のＴ２参照）の劣化がどんどん進行してしまうこととなる。
これに対し、この実施の形態の現像装置によれば、図７，図８に示すように現像室１５の容積が、現像ローラ１２の軸方向に関し、トナーが滞留しやすい部位である両端部分で小さくなっているので、現像ローラ１２の回転で作られるトナー流ｔ５による圧力が、現像室１５の両端部分においては他の部位よりも高くなる。別言すれば、現像室１５の両端部分においては、図２１において矢印ｔ６〜ｔ８で示したトナー流が阻害されるために結果として現像ローラ１２の回転で作られるトナー流ｔ５による圧力が高くなる。
このため、図８に矢印ｔ９で示すように、両端部分におけるトナーが中央部側に向かって流れやすくなり、結果として、両端部分への新規トナーの流入も一層促され、現像室両端部におけるトナーの滞留がより確実に防止されて劣化の進行も確実に防止されることとなる。
したがって、この実施の形態の現像装置によれば、高速機であったとしても画像の両端部における現像不良がより確実に防止されて、画質低下も確実に防止されることとなる。
しかも、現像室両端部におけるトナーの滞留が防止されて劣化の進行も防止されることから、従来生じていた現像ローラ両端部へのトナーの固着（いわゆるフィルミング）も確実に防止され、画像に生じるスジやムラも確実に防止されることとなる。
（ｂ）膨出部２４と現像ローラ表面１２ａとの間にはトナー流路２２が形成されているので、現像室１５の両端部分におけるトナーの流動性が一層向上し、したがって、現像室両端部におけるトナーの滞留がより確実に防止されて劣化の進行もより確実に防止されることとなる。
（ｃ）膨出部材２４が現像室１５に対して着脱可能に形成されているので、万が一現像室両端部においてトナーの固着が生じた場合でも、そのメンテナンスが容易になる。
（ｄ）膨出部材２４には、現像ローラ１２の軸方向に関し、中央部側から端部側に向かって（トナーが滞留しにくい部位から、滞留しやすい部位に向かって）徐々に現像室１５の容積を小さくする斜面２４ａが形成されているので、現像室１５の両端部分におけるトナーの流動性がより一層向上し、したがって、現像室両端部におけるトナーの滞留がより一層確実に防止されて劣化の進行もより一層確実に防止されることとなる。
【００２５】
＜第５の実施の形態＞
図９は本発明に係る現像装置の第５の実施の形態を示す部分省略左側面図（図７におけるＶＩＩＩ矢視図に相当する図）である。同図において、上記第４の実施の形態（図８）と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。この実施の形態が上記第４の実施の形態と異なる点は、画像形成に供される用紙のサイズに応じて膨出部材２４’に段部２４’ｂ〜ｅが形成されていることによって現像室１５の両端部分における容積が用紙サイズに応じて段階的に小さくなって点にあり、その他の点に変わりはない。
通常、画像形成に供される用紙のサイズとしては、例えば、葉書サイズ、Ａ４サイズ、Ａ３サイズ、いわゆるＡ３ノビサイズが挙げられ、これらの用紙の搬送時の位置基準を例えば中央基準とした場合には、その通紙領域は例えば図９に示すような状態となる。そして、この図から明らかなように、上記各種の用紙にアトランダム（この状態はユーザーの使用状態によって異なる）に画像が形成された場合には、現像室１５内のトナーの消費量は、葉書サイズに対応する領域でもっとも多く、次いで、Ａ４縦に対応する領域、Ａ３縦（Ａ４横）に対応する領域、Ａ３ノビ（縦）に対応する領域、の順で順次少なくなる。別言すれば、トナーの消費量が少ない領域の順番は、図中、ｅ、ｄ、ｃ、ｂ、ａの領域の順となる。なお、ｅの領域は画像形成領域外であり、ほとんどトナーが消費されない領域である。
したがって、仮に、現像室１５内に上記膨出部材２４’が設けられていないとしたならば、上記領域ｅ、ｄ、ｃ、ｂの順でトナーが滞留し易くなり、トナーが劣化しやすくなる。
これに対し、この実施の形態によれば、上記領域ｂ、ｃ、ｄ、ｅに対応させて（すなわち用紙のサイズに応じて）、現像室１５の両端部分における容積を段階的に順次小さくする段部２４’ｂ〜ｅが膨出部材２４’に形成されているので、上記各種の用紙がアトランダムに使用された場合の現像室１５内におけるトナーの劣化が有効に防止されることとなる。
なお、上述した仕切部１１ｅ１における部位１１ｅ１３（図２、図８参照）は概ね上記領域ｂ、ｃに対応しており、この領域において両端部よりも小さいけれども中央部よりは大きいトナー流が得られるようになっている。
【００２６】
＜第６の実施の形態＞
図１０は本発明に係る現像装置の第６の実施の形態を示す正断面図、図１１は部分省略平面図（図１０の平面図を反時計方向へ９０°回転させた図）、図１２は部分省略左側面図（図１１におけるＸＩＩ矢視図に相当する図）である。これらの図において、上記第１〜第３の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
【００２７】
この実施の形態が上記第１〜第３の実施の形態と異なる点は、現像室１５内において、現像ローラ１２の軸方向に関しトナーが滞留しやすい部位である両端部分Ａ２に、当該部位Ａ２から他の部位である中央部Ａ１に向けてトナーを導く第１，第２案内部２１，１１ｄが設けられている点にあり、その他の点に変わりはない。
【００２８】
第１案内部２１は、ブレード１９の支持板２０に対して設けてあり、支持板２０をケース１１から取り外すことによって支持板２０とともに現像室から取り外すことが可能である。
第１案内部２１は、図１３に示すように、板金で形成した支持板２０を部分的に内側に折り曲げ加工して形成することもできるし、図１４に示すように支持板２０の内側面に例えばＰＥＴからなる案内板２６を貼り付けることによって形成することもできる。図１３に示すように、支持板２０を内側に折り曲げ加工して案内部２１を形成した場合には、穴２７が生じるので、この穴２７をシート状のシール材２５で塞ぐ。なお、図１０，図１３，図１４に示した案内部２１はその形状がそれぞれ多少異なっているが、案内部２１の形状は適宜設定することができる。
第２案内部１１ｄは、図１５にも示すように、現像室１５の両端部において、供給ローラ１８との対向面（湾曲面）１１ｃに、一体的に螺旋状に形成した線状突起で構成されている。
【００２９】
このような現像装置によれば、上記第１〜第３の実施の形態による作用効果に加え、さらに、次のような作用効果が得られる。
（ａ）現像室１５内において、現像ローラ１２の軸方向に関しトナーが滞留しやすい部位である両端部分Ａ２に、当該部位Ａ２から他の部位Ａ１に向けてトナーを導く案内部が設けられているので、現像ローラ１２の回転で作られるトナー流が、案内部によって、トナーが滞留しやすい部位Ａ２から他の部位Ａ１に向けて導かれることとなる。
この点について、図１０〜図１２，図１５，および図２１を参照して詳しく説明する。
図２１は比較例（従来技術に相当する現像器）を示す図で、案内部２１が設けられていない現像器の正断面図である。
仮に、図２１に示すように、現像室１５’に案内部２１が設けられていないとすると、図２１に矢印ｔ３で示すように現像室１５’内に流入したトナーは、矢印ｔ４で示すように供給ローラ１８の回転に沿って流動し、その一部が前述したように供給ローラ１８によって現像ローラ１２の表面１２ａへ擦り付けられ、擦り付けられなかったトナーは矢印ｔ５で示すように現像ローラ１２の回転に沿って流動し、さらに矢印ｔ６，ｔ７，ｔ８で示すようにブレード１９の内面および現像室の内面に沿って循環することとなり、このようなトナーの流動は、現像ローラ１２の軸線方向に関し現像室１５’内の全ての部位において略同様に生じることとなる。
そして、先に図２３を参照して説明したように、感光体１の軸方向における画像形成可能領域の両端部Ａ２における画像形成頻度は低いために現像室内におけるトナー消費量も両端部Ａ２において少なくなり、かつ現像ローラ１２等の回転動作に沿う上記矢印ｔ４〜ｔ８（図２１参照）で示したトナーの循環流動から明らかなように、現像室内におけるトナーの流動性が現像ローラの軸線方向（図２３の矢印Ｓ方向）においては低いために、両端部Ａ２においてはトナーが滞留しやすく、この滞留したトナー（図２３のＴ２参照）の劣化がどんどん進行してしまうこととなる。
これに対し、この実施の形態の現像装置によれば、図１０〜図１２に示すように、現像室１５内において、現像ローラ１２の軸方向に関しトナーが滞留しやすい部位である両端部分Ａ２に、当該部位Ａ２から他の部位Ａ１に向けてトナーを導く案内部（第１案内部）２１が設けられているので、現像ローラ１２の回転で作られるトナー流ｔ６が、案内部２１によって、トナーが滞留しやすい部位Ａ２から他の部位Ａ１に向けて矢印ｔ１２（トナー流）で示すように導かれることとなる。
このため、トナーが滞留しやすい部位Ａ２におけるトナーが他の部位Ａ１に向かって流れやすくなり、結果として、両端部分Ａ２への新規トナーの流入も一層促され、両端部分Ａ２におけるトナーの滞留がより一層確実に防止されて劣化の進行も確実に防止されることとなる。
したがって、この実施の形態の現像装置によれば、高速機であったとしても、画像形成可能領域においてトナーが滞留しやすかった部位である両端部Ａ２における現像不良が一層確実に防止されて、画質低下も確実に防止されることとなる。
しかも、現像室両端部Ａ２におけるトナーの滞留が確実に防止されて劣化の進行も確実に防止されることから、従来生じていた現像ローラ両端部へのトナーの固着（いわゆるフィルミング）も確実に防止され、画像に生じるスジやムラも確実に防止されることとなる。
（ｂ）現像ローラ表面１２ａに付着したトナーのうち感光体１に転写されなかった残りのトナーは、シール部材２３を通過して現像室１５内に戻り、現像ローラ１２および供給ローラ１８の回転方向に沿って、図１０に矢印ｔ１０およびｔ１１で示すように流れることとなるが、現像室１５の両端部においては、供給ローラ１８との対向面（湾曲面）１１ｃに、第２案内部である線状突起１１ｄが螺旋状に形成されているので、両端部分Ａ２におけるトナー流ｔ１１は、図１５に示すように、この第２案内部１１ｄに案内されて、矢印ｔ１３（トナー流）で示すように現像室の中央部Ａ１側に向かって移動することとなる。
結果として、現像室両端部におけるトナーの滞留がより一層確実に防止されて劣化の進行もより確実に防止されることとなる。
（ｃ）案内部２１は、現像室１５に対して着脱可能に構成されているので、トナーが滞留しやすい部位において万が一トナーの固着が生じた場合でも、そのメンテナンスが容易になる。
【００３０】
＜第７の実施の形態＞
図１６は本発明に係る現像装置の第７の実施の形態を示す部分省略平面図である。この図において、上記第１〜第３の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
【００３１】
この実施の形態が上記第１〜第３の実施の形態と異なる点は、トナーが滞留しやすい部位において、トナー送給手段である第２アジテータ１７による現像室１５へのトナー送給力が、現像ローラ１２の軸方向に関し他の部位よりも大きくなるように構成した点にあり、その他の点に変わりはない。
具体的には、図１６および図１７に示すように、第２アジテータ１７のフィン１７ａの、軸線からの長さＬを、軸方向に関して両端部１７ａ１，および上記リブ１１ｈに対向する部位１７ａ２で他の部位１７ａ４よりも長くすることによって、両端部１７ａ１，および上記リブ１１ｈに対向する部位１７ａ２で他の部位１７ａ４よりも大きな送給力が得られるように構成してある。なお、両端部１７ａ１と、上記リブ１１ｈに対向する部位１７ａ２との間の部位１７ａ３は、軸線からの長さＬを、両端部１７ａ１およびリブ１１ｈに対向する部位１７ａ２よりも短く、他の部位１７ａ４よりも長く形成してある。この部位１７ａ３は、上記仕切部１１ｅ１における部位１１ｅ１３に対応している。また、この部位は図９に示した領域ｂ、ｃに概ね対応しており、この領域において両端部よりも弱いけれども中央部よりは強いトナー流が得られるようになっている。
【００３２】
このような現像装置によれば、上記第１〜第３の実施の形態による作用効果に加え、さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、送給手段１７による現像室１５へのトナー送給力が、現像ローラ１２の軸方向に関し現像室１５内でトナーが滞留しやすい部位である両端部分Ａ２およびリブ１１ｈに対向する部位で他の部位よりも大きくなっているので、図１８にその概念図を示すように、現像ローラ１５の軸方向に関し現像室１５内でトナーが滞留しやすい両端部分Ａ２においては送給手段１７によるトナー流ｔ３１が他の部位よりも強くなり、またリブ１１ｈに対向する部位においても送給手段１７によるトナー流ｔ３２が他の部位よりも強くなる。
このため、トナーが滞留しやすい両端部分Ａ２およびリブ１１ｈに対向する部位におけるトナーが他の部位に向かってより一層流れやすくなり、結果として、トナーが滞留しやすい両端部分Ａ２およびリブ１１ｈに対向する部位におけるトナーの滞留がより一層確実に防止されて劣化の進行も確実に防止されることとなる。
したがって、この実施の形態の現像装置によれば、高速機であったとしても、画像形成可能領域においてトナーが滞留しやすかった部位における現像不良がより一層確実に防止されて、画質低下もより確実に防止されることとなる。
しかも、トナーが滞留しやすかった部位におけるトナーの滞留がより一層確実に防止されて劣化の進行も防止されることから、従来生じていた当該部位における現像ローラへのトナーの固着（いわゆるフィルミング）も確実に防止され、画像に生じるスジやムラもより確実に防止されることとなる。
【００３３】
＜第８の実施の形態＞
図１９は本発明に係る現像装置の第８の実施の形態を示す部分省略平面図である。同図において、上記第７の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態は上記各実施の形態を組み合わせたものである。
この実施の形態が上記第７の実施の形態と異なる点は、現像室１５の両端部分における容積を小さくする膨出部２４’がケース１１の側板１１ａの内方に一体的に形成されており、この膨出部２４’に、現像ローラ１２の軸方向に関し、中央部Ａ１側から端部Ａ２側に向かって（トナーが滞留しにくい部位から、滞留しやすい部位に向かって）徐々に現像室１５の容積を小さくする斜面２４’ａが形成されている点にあり、その他の点に変わりはない。なお、膨出部２４’には、さらに上記第４の実施の形態（図８）における膨出部材２４の斜面２４ａと同様の斜面を形成しても良い。これらの斜面は現像室１５の両端部分Ａ２におけるトナーを中央部Ａ１側へと導く案内面（案内部）を形成する。
この実施の形態によれば、上記各の実施の形態による作用効果が得られる。
【００３４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
例えば、
▲１▼上記第６の実施の形態では、案内部として第１，第２案内部２１，１１ｄを設けたが、これら案内部はいずれか一方のみを設けても良い。
▲２▼上記第７，第８の実施の形態では、図１７に示したように第２アジテータ１７のフィン１７ａの、軸線からの長さＬを、軸方向に関して両端部１７ａ１，およびリブ１１ｈに対向する部位１７ａ２で他の部位１７ａ４よりも長くすることによって、両端部１７ａ１，およびリブ１１ｈに対向する部位１７ａ２で他の部位１７ａ４よりも大きな送給力が得られるように構成したが、他の適宜の構成を採用することもできる。例えば、図２０に示すように、アジテータ１７のフィンの枚数を変える（図２０のものはフィン１７ｂに加え、両端部にフィン１７ｃを設けることで両端部のフィンの枚数を２枚として両端部における送給力を増大させてある）ことによってもトナーの滞留しやすい部位における送給力を増大させることもできるし、フィンの厚さをトナーの滞留しやすい部位において厚くすることによって、トナーの滞留しやすい部位における送給力を増大させることもできる。
▲３▼上記各実施の形態を適宜組み合わせることも可能である。
【００３５】
【発明の効果】
請求項１〜６記載のいずれの現像装置によっても、画像形成可能領域においてトナーが滞留しやすかった部位における現像不良が防止されて、画質低下も防止されることとなる。
さらに、請求項４〜６記載のいずれの現像装置によっても、画像形成可能領域においてトナーが滞留しやすかった部位における現像不良がより確実に防止されて、画質低下もより確実に防止されることとなる。
【００３６】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る現像装置の第１の実施の形態を示す正断面図。
【図２】同じく部分省略左側面図（図１におけるＩＩ視図）。
【図３】図２の部分省略平面図。
【図４】本発明に係る現像装置の第２の実施の形態を示す部分省略左側面図（図１におけるＩＩ視図に相当する図）。
【図５】同じく図４の部分省略平面図（図５におけるＶ−Ｖ断面に相当する図）。
【図６】本発明に係る現像装置の第３の実施の形態を示す部分省略左側面図（図１におけるＩＩ視図に相当する図）。
【図７】本発明に係る現像装置の第４の実施の形態を示す正断面図。
【図８】同じく部分省略左側面図（図７におけるＶＩＩＩ視図に相当する図）。
【図９】本発明に係る現像装置の第５の実施の形態を示す部分省略左側面図（図７におけるＶＩＩＩ矢視図に相当する図）。
【図１０】本発明に係る現像装置の第６の実施の形態を示す正断面図。
【図１１】同じく部分省略平面図（図１０の平面図を反時計方向へ９０°回転させた図）。
【図１２】同じく部分省略左側面図（図１１におけるＸＩＩ矢視図に相当する図）。
【図１３】同じくブレード１９の支持板２０の斜視図。
【図１４】同じく支持板２０の他例を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図。
【図１５】同じく部分省略平面図。
【図１６】本発明に係る現像装置の第７の実施の形態を示す部分省略平面図。
【図１７】同じく第２アジテータ１７の平面図。
【図１８】同じく作用説明平面図。
【図１９】本発明に係る現像装置の第８の実施の形態を示す部分省略平面図。
【図２０】第２アジテータの他の例を示す斜視図。
【図２１】比較例（従来技術に相当する現像器）を示す図。
【図２２】従来技術の説明図。
【図２３】従来技術の説明図。
【図２４】従来技術の説明図。
【図２５】従来技術の説明図。
【符号の説明】
１１ｄ  第２案内部（案内部）
１２    現像ローラ
１２ａ  現像ローラ表面
１５    現像室
１１ｈ  リブ（トナーが滞留しやすい部位）
１７    第２アジテータ（送給手段）
Ａ２    両端部分（トナーが滞留しやすい部位）
２１    第１案内部（案内部）
２４    膨出部（膨出部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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