(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インパクトクラッシャの隙間調整装置の制御方法において、
反発板（３３，３３１，３３３）を回転体（３２）側に移動させ、
反発板（３３，３３１，３３３）が回転体（３２）に最初に当接したことを、反発板（３３，３３１，３３３）を支持する反発板支持部（６５）の浮き上がりにより検出し、
反発板支持部（６５）の浮き上がりを検出した後に、反発板（３３，３３１，３３３）を回転体（３２）から離間する方向に所定量移動させ、
回転体（３２）を回転させ、回転体（３２）と反発板（３３，３３１，３３３）とが再度当接するかを前記反発板支持部（６５）の浮き上がりにより検出し、
反発板支持部（６５）の浮き上がりが検出されなくなるまで、反発板（３３，３３１，３３３）を回転体（３２）から離間する方向に所定量移動させることと、回転体（３２）を回転させることとを繰り返し、
反発板支持部（６５）の浮き上がりが検出されないと判断した時点の反発板（３３，３３１，３３３）の位置をゼロ点位置と判定する
ことを特徴とするインパクトクラッシャ（３０）の隙間調整装置（６０，６１，６２）の制御方法。
【請求項２】
インパクトクラッシャの隙間調整装置の制御方法において、
回転体（３２）を回転させ、
回転体（３２）が反発板（３３，３３１，３３３）に最初に当接したことを、回転体（３２）の回転量が所定回転量以下であることから検出し、
回転体（３２）の回転量が所定回転量以下であることを検出した後に、反発板（３３，３３１，３３３）を回転体（３２）から離間する方向に所定量移動させ、
回転体（３２）を回転させ、回転体（３２）と反発板（３３，３３１，３３３）とが再度当接するかを前記回転体（３２）の回転量が所定回転量以下であることから検出し、
回転体（３２）の回転量が所定回転量を超えるまで、反発板（３３，３３１，３３３）を回転体（３２）から離間させる方向に所定量移動させることと、回転体（３２）を回転させることとを繰り返し、
回転体（３２）の回転量が所定回転量を越えた時点の反発板（３３，３３１，３３３）の位置をゼロ点位置と判定する
ことを特徴とするインパクトクラッシャ（３０）の隙間調整装置（６０，６１，６２）の制御方法。
【請求項３】
インパクトクラッシャの隙間調整装置の制御方法において、
反発板（３３，３３１，３３３）を回転体（３２）側に移動させ、
反発板（３３，３３１，３３３）が回転体（３２）に最初に当接したことを、反発板（３３，３３１，３３３）を支持する反発板支持部（６５）の浮き上がりにより検出し、
反発板支持部（６５）の浮き上がりを検出した後に、反発板（３３，３３１，３３３）を回転体（３２）から離間する方向に所定量移動させ、
回転体（３２）を回転させ、回転体（３２）と反発板（３３，３３１，３３３）とが再度当接するかを前記回転体（３２）の回転量が所定回転量以下であることから検出し、
回転体（３２）の回転量が所定回転量を超えるまで、反発板（３３，３３１，３３３）を回転体（３２）から離間させる方向に所定量移動させることと、回転体（３２）を回転させることとを繰り返し、
回転体（３２）の回転量が所定回転量を越えた時点の反発板（３３，３３１，３３３）の位置をゼロ点位置と判定する
ことを特徴とするインパクトクラッシャ（３０）の隙間調整装置（６０，６１，６２）の制御方法。
【請求項４】
インパクトクラッシャの隙間調整装置において、
打撃部（３２２）を有する回転体（３２）と、
回転体（３２）を回転駆動する回転体駆動部（３５）と、
打撃部（３２２）先端の回転軌跡（Ａ）に対して隙間を空けて配置される反発板（３３，３３１，３３３）とを有するインパクトクラッシャ（３０）に設置されており、
前記反発板（３３，３３１，３３３）を移動可能に支持する反発板支持部（６５）と、
この反発板支持部（６５）を駆動して前記反発板（３３，３３１，３３３）を移動させる反発板駆動部（６４）と、
前記反発板（３３，３３１，３３３）の移動量を検出する移動量検出手段（６９３）と、
前記反発板（３３，３３１，３３３）が前記回転体（３２）に当接したときの前記反発板支持部（６５）の浮き上がりを検出する浮上検出手段（６９４）と、
前記反発板（３３，３３１，３３３）および前記打撃部（３２２）間の所望の隙間量（Ｓｓ）を設定して入力する設定値入力手段（５０５）と、
前記移動量検出手段（６９３）からの検出信号、前記浮上検出手段（６９４）からの検出信号、および前記設定値入力手段（５０５）から入力された所望の隙間量（Ｓｓ）に基づいて前記反発板駆動部（６４）および回転体駆動部（３５）を制御する制御手段（７）とを備えている
ことを特徴とするインパクトクラッシャ（３０）の隙間調整装置（６０，６１，６２）。
【請求項５】
インパクトクラッシャの隙間調整装置において、
打撃部（３２２）を有する回転体（３２）と、
回転体（３２）を回転駆動する回転体駆動部（３５）と、
打撃部（３２２）先端の回転軌跡（Ａ）に対して隙間（Ｃ，Ｃ１，Ｃ３）を空けて配置される反発板（３３，３３１，３３３）とを有するインパクトクラッシャ（３０）に設置されており、
前記反発板（３３，３３１，３３３）を移動可能に支持する反発板支持部（６５）と、
この反発板支持部（６５）を駆動して前記反発板（３３，３３１，３３３）を移動させる反発板駆動部（６４）と、
前記反発板（３３，３３１，３３３）の移動量を検出する移動量検出手段（６９３）と、前記回転体（３２）の回転量を検出する回転量検出手段（３２４）と、
前記反発板（３３，３３１，３３３）および前記打撃部（３２２）間の所望の隙間量（Ｓｓ）を設定して入力する設定値入力手段（５０５）と、
前記移動量検出手段（６９３）からの検出信号、前記回転量検出手段（３２４）からの検出信号、および前記設定値入力手段（５０５）から入力された所望の隙間量（Ｓｓ）に基づいて前記反発板駆動部（６４）および回転体駆動部（３５）を制御する制御手段（７）とを備えている
ことを特徴とするインパクトクラッシャ（３０）の隙間調整装置（６０，６１，６２）。
【請求項６】
インパクトクラッシャの隙間調整装置において、
打撃部（３２２）を有する回転体（３２）と、
回転体（３２）を回転駆動する回転体駆動部（３５）と、
打撃部（３２２）先端の回転軌跡（Ａ）に対して隙間（Ｃ，Ｃ１，Ｃ３）を空けて配置される反発板（３３，３３１，３３３）とを有するインパクトクラッシャ（３０）に設置されており、
前記反発板（３３，３３１，３３３）を移動可能に支持する反発板支持部（６５）と、
この反発板支持部（６５）を駆動して前記反発板（３３，３３１，３３３）を移動させる反発板駆動部（６４）と、
前記反発板（３３，３３１，３３３）の移動量を検出する移動量検出手段（６９３）と、
前記反発板（３３，３３１，３３３）が前記回転体（３２）に当接したときの前記反発板支持部（６５）の浮き上がりを検出する浮上検出手段（６９４）と、
前記回転体（３２）の回転量を検出する回転量検出手段（３２４）と、
前記反発板（３３，３３１，３３３）および前記打撃部（３２２）間の所望の隙間量（Ｓｓ）を設定して入力する設定値入力手段（５０５）と、
前記移動量検出手段（６９３）からの検出信号、前記浮上検出手段（６９４）からの検出信号、前記回転量検出手段（３２４）からの検出信号、および前記設定値入力手段（５０５）から入力された所望の隙間量（Ｓｓ）に基づいて前記反発板駆動部（６４）および回転体駆動部（３５）を制御する制御手段とを備えている
ことを特徴とするインパクトクラッシャ（３０）の隙間調整装置（６０，６１，６２）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インパクトクラッシャの隙間調整装置の制御方法およびその隙間調整装置に係り、打撃部を有する回転体と、打撃部先端の回転軌跡に対して隙間を空けて配置される反発板と、これら回転体および反発板が取り付けられるケースとを有するインパクトクラッシャに設置された隙間調整装置の制御方法およびその隙間調整装置に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、建物の解体現場や砕石場から出る大きなコンクリート塊、アスファルト塊、あるいは安山岩等の自然石などの被破砕物を、インパクトクラッシャで破砕することが知られている。
このようなインパクトクラッシャは、回転するロータ（回転体）の打撃板（打撃部）によって被破砕物を打撃することや、この打撃によって飛ばされた被破砕物を反発板に衝突させることで当該被破砕物を破砕する。この際、破砕物の大きさ（被破砕物の破砕後の大きさ）は、打撃板先端の回転軌跡および反発板間の隙間によって決定されるため、所定の大きさの破砕物を得るためには、反発板を移動させて前記隙間を正確に調整し、維持させる必要がある。
この隙間を調整する手段として、例えば、特開平８−２６６９２１号公報には、反発板を打撃板に接触させ、この接触位置を反発板のゼロ点位置として判定し、このゼロ点位置から反発板を油圧シリンダで所定量だけ戻し、これにより打撃板との隙間を自動的に調整する方法が記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記公報のように、反発板を油圧シリンダで移動させたのでは、反発板を無断階に連続的に移動させることはできても、微少量だけ移動させたり、移動中の任意の位置で確実に停止させるのは困難であり、所望する移動量だけ正確に移動させることができない。このため、反発板および打撃板間の隙間調整が正確に行われず、隙間精度が悪いという問題がある。
【０００４】
また、前記公報によれば、反発板をゼロ点位置に合わせる場合には、ロータを高速で回転させながら反発板をロータ側に近づけていき、反発板と打撃板とを接触させ、この接触によって周期的に生じる反発板の振動の大きさを検出し、この振動の大きさが所定の振動限界値に達した場合に、そのときの反発板の位置をゼロ点位置として判定している。
【０００５】
しかし、ゼロ点位置を判定する際に、反発板もロータの回転により振動しているため、振幅中のいずれの箇所をゼロ点位置として判定してよいかが曖昧となり、正確なゼロ点位置を即座に判定するのが困難である。
さらに、反発板の振動の大きさは、反発板や打撃板の摩耗状態で大きく異なるため、振動の大きさを常に同じ振動限界値と比較したのでは、反発板や打撃板の摩耗状態に応じてゼロ点位置がずれてしまい、やはりゼロ点位置を正しく判定できない。ましてや、摩耗状態に応じて振動限界値を設定することなど、摩耗状態が様々な要因で変化することを考慮すると、ほぼ不可能に近い。
従って、このことからも、ゼロ点位置の判定が不正確のまま隙間調整が行われることになるため、隙間を正確に調整することはできない。
【０００６】
本発明の目的は、打撃部先端の回転軌跡と反発板との間の隙間を正確に調整できるインパクトクラッシャの隙間調整装置の制御方法およびその隙間調整装置を提供することにある。
【０００９】
請求項１のインパクトクラッシャの隙間調整装置の制御方法は、反発板を回転体側に移動させ、反発板が回転体に最初に当接したことを、反発板を支持する反発板支持部の浮き上がりにより検出し、反発板支持部の浮き上がりを検出した後に、反発板を回転体から離間する方向に所定量移動させ、回転体を回転させ、回転体と反発板とが再度当接するかを前記反発板支持部の浮き上がりにより検出し、反発板支持部の浮き上がりが検出されなくなるまで、反発板を回転体から離間する方向に所定量移動させることと、回転体を回転させることとを繰り返し、反発板支持部の浮き上がりが検出されないと判断した時点の反発板の位置をゼロ点位置と判定することを特徴とする
【００１０】
このような隙間調整装置の制御方法では、反発板を回転体に当接させ、この当接による反発板支持部の浮き上がりを検出し、この検出結果に基づいて反発板のゼロ点位置を判定するので、従来とは違って、高速で回転した回転体に反発板を接触させて振動させる必要がなく、ゼロ点位置の判定が確実に行われる。また、反発板を振動させないことにより、ゼロ点位置の判定を反発板や打撃部の摩耗状態に何ら影響されずに行える。従って、ゼロ点位置を確実に合わせて、このゼロ点位置から反発板を移動させることにより、やはり反発板および打撃部間の隙間が正確に調整される。
【００１１】
請求項２のインパクトクラッシャの隙間調整装置の制御方法は、回転体を回転させ、回転体が反発板に最初に当接したことを、回転体の回転量が所定回転量以下であることから検出し、回転体の回転量が所定回転量以下であることを検出した後に、反発板を回転体から離間する方向に所定量移動させ、回転体を回転させ、回転体と反発板とが再度当接するかを前記回転体の回転量が所定回転量以下であることから検出し、回転体の回転量が所定回転量を超えるまで、反発板を回転体から離間させる方向に所定量移動させることと、回転体を回転させることとを繰り返し、回転体の回転量が所定回転量を越えた時点の反発板の位置をゼロ点位置と判定することを特徴とする。
【００１２】
このような隙間調整装置の制御方法では、回転体を反発板に当接させ、この当接によって抑制される回転体の回転量を検出し、この検出結果に基づいて反発板のゼロ点位置を判定する。このため、この制御方法においても、反発板の振動による従来のゼロ点位置の判定を行う必要がなく、反発板および打撃部間の隙間が迅速かつ正確に調整される。
【００１３】
請求項３のインパクトクラッシャの隙間調整装置の制御方法は、反発板を回転体側に移動させ、反発板が回転体に最初に当接したことを、反発板を支持する反発板支持部の浮き上がりにより検出し、反発板支持部の浮き上がりを検出した後に、反発板を回転体から離間する方向に所定量移動させ、回転体を回転させ、回転体と反発板とが再度当接するかを前記回転体の回転量が所定回転量以下であることから検出し、回転体の回転量が所定回転量を超えるまで、反発板を回転体から離間させる方向に所定量移動させることと、回転体を回転させることとを繰り返し、回転体の回転量が所定回転量を越えた時点の反発板の位置をゼロ点位置と判定することを特徴とする。
【００１４】
このような制御方法では、請求項１おとび請求項２を組み合わせた制御を行うことで、反発板の確実なゼロ点位置の設定が行われるうえ、以下の作用効果がある。
すなわち、前述した請求項１の制御方法では、反発板がゼロ点位置に達したか否かを、回転体が反発板に当接することで生じる反発板支持部材の浮き上がりによって検出するが、回転体が反発板に食い込んしまうような状態では、それぞれが当接しているにもかかわらず、反発板支持部が浮き上がらない場合が想定される。このような場合には、回転体の食い込みにより反発板支持部が浮き上がらないのか、あるいは回転体が反発板に当接していないことで浮き上がらないのかが不明確になり、ゼロ点位置の判定に支障を来す可能性がある。
一方、請求項２の制御方法では、回転体を反発板側に回転させた際の反発板との最初の当接を、回転体の回転量が所定回転量以下であることによって検出するが、回転体回転開始時の反発板の位置よっては、回転体が反発板に当接する前に回転体の回転量が所定回転量を超えてしまうことが想定され、検出ミスを起こすことが考えられる。
これに対し、請求項３の制御方法によれば、反発板と回転体との最初の当接を、請求項１の制御方法と同様に、反発板支持部の浮き上がりによって検出するから、請求項２の制御方法で懸念される検出ミスが確実に防止される。また、反発板がゼロ点位置に達したか否かを、請求項２の制御方法と同様に、回転体の回転量によって検出するので、回転体が反発板に食い込んだ場合でも、この食い込み状態が回転体の回転量から確実に把握され、ゼロ点位置の判定に支障を来す心配がなくなる。従って、ゼロ点位置がより正確に判定されるようになる。
【００２１】
請求項４のインパクトクラッシャの隙間調整装置は、打撃部を有する回転体と、回転体を回転駆動する回転体駆動部と、打撃部先端の回転軌跡に対して隙間を空けて配置される反発板とを有するインパクトクラッシャに設置されており、前記反発板を移動可能に支持する反発板支持部と、この反発板支持部を駆動して前記反発板を移動させる反発板駆動部と、前記反発板の移動量を検出する移動量検出手段と、前記反発板が前記回転体に当接したときの前記反発板支持部の浮き上がりを検出する浮上検出手段と、前記反発板および前記打撃部間の所望の隙間量を設定して入力する設定値入力手段と、前記移動量検出手段からの検出信号、前記浮上検出手段からの検出信号、および前記設定値入力手段から入力された所望の隙間量に基づいて前記反発板駆動部および回転体駆動部を制御する制御手段とを備えていることを特徴とする。
【００２２】
このような隙間調整装置によれば、以下の工程を踏むことにより、請求項１の制御方法が実現され、本発明の目的が達成される。
すなわち、反発板と打撃部先端の回転軌跡との間の所望の隙間量を入力する工程と、反発板支持部を駆動することにより、反発板を回転体側に移動させる工程と、反発板が回転体に最初に当接したことを、当該反発板側を支持する反発板支持部の浮き上がりにより検出する工程と、反発板支持部の浮き上がりを検出した後に、反発板を回転体から離間する方向に所定量移動させる工程と、回転体を回転させ、この回転体と反発板とが再度当接するかを前記反発板支持部の浮き上がりにより検出し、反発板支持部の浮き上がりが検出されなくなるまで、反発板を回転体から離間する方向に所定量移動させることと、当該回転体を回転させることとを繰り返す工程と、反発板支持部の浮き上がりが検出されないと判断した時点の反発板の位置をゼロ点位置と判定する工程とを踏む。
【００２３】
請求項５のインパクトクラッシャの隙間調整装置は、打撃部を有する回転体と、回転体を回転駆動する回転体駆動部と、打撃部先端の回転軌跡に対して隙間を空けて配置される反発板とを有するインパクトクラッシャに設置されており、前記反発板を移動可能に支持する反発板支持部と、この反発板支持部を駆動して前記反発板を移動させる反発板駆動部と、前記反発板の移動量を検出する移動量検出手段と、前記回転体の回転量を検出する回転量検出手段と、前記反発板および前記打撃部間の所望の隙間量を設定して入力する設定値入力手段と、前記移動量検出手段からの検出信号、前記回転量検出手段からの検出信号、および前記設定値入力手段から入力された所望の隙間量に基づいて前記反発板駆動部および回転体駆動部を制御する制御手段とを備えていることを特徴とする。
【００２４】
このような隙間調整装置によれば、以下の工程を踏むことにより、請求項２の制御方法が実現され、本発明の目的が達成される。
すなわち、反発板と打撃部先端の回転軌跡との間の所望の隙間量を入力する工程と、回転体を回転させる工程と、反発板が回転体に最初に当接したことを、当該回転体の回転量が所定回転量以下であることから検出する工程と、回転体の回転量が所定回転量以下であることを検出した後に、前記反発板を前記回転体から離間する方向に所定移動させる工程と、回転体を回転させ、この回転体と前記反発板とが再度当接するかを前記回転体の回転量が所定回転量以下であることから検出し、回転体の回転量が所定回転量を超えるまで、反発板を回転体から離間する方向に所定量移動させることと、当該回転体を回転させることとを繰り返す工程と、回転体の回転量が所定回転量を超えた時点の反発板の位置をゼロ点位置と判定する工程とを踏む。
【００２５】
請求項６のインパクトクラッシャの隙間調整装置は、打撃部を有する回転体と、回転体を回転駆動する回転体駆動部と、打撃部先端の回転軌跡に対して隙間を空けて配置される反発板とを有するインパクトクラッシャに設置されており、前記反発板を移動可能に支持する反発板支持部と、この反発板支持部を駆動して前記反発板を移動させる反発板駆動部と、前記反発板の移動量を検出する移動量検出手段と、前記反発板が前記回転体に当接したときの前記反発板支持部の浮き上がりを検出する浮上検出手段と、前記回転体の回転量を検出する回転量検出手段と、前記反発板および前記打撃部間の所望の隙間量を設定して入力する設定値入力手段と、前記移動量検出手段からの検出信号、前記浮上検出手段からの検出信号、前記回転量検出手段からの検出信号、および前記設定値入力手段から入力された所望の隙間量に基づいて前記反発板駆動部および回転体駆動部を制御する制御手段とを備えていることを特徴とする。
【００２６】
このような隙間調整装置によれば、以下の工程を踏むことにより、請求項３の制御方法が実現され、本発明の目的が達成される。
すなわち、反発板と打撃部の回転軌跡との間の所望の隙間量を入力する工程と、反発板支持部を駆動することにより、反発板を回転体側に移動させる工程と、反発板が回転体に最初に当接したことを、当該反発板側を支持する反発板支持部の浮き上がりにより検出する工程と、反発板支持部の浮き上がりを検出した後に、反発板を回転体から離間する方向に所定量移動させる工程と、回転体を回転させ、回転体と反発板とが再度当接するかを前記回転体の回転量が所定回転量以下であることから検出し、回転体の回転量が所定回転量を超えるまで、反発板を回転体から離間させる方向に所定量移動させることと、回転体を回転させることとを繰り返す工程と、回転体の回転量が所定回転量を越えた時点の反発板の位置をゼロ点位置と判定する工程とを踏む。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
〔第１実施形態〕
図１は、第１実施形態に係る移動式破砕機１の全体を示す側面図、図２は、移動式破砕機１を被破砕物の投入側から見た図、図３は、移動式破砕機１の平面図である。
【００２９】
〔移動式破砕機の全体の説明〕
図１ないし図３において、移動式破砕機１は、基台部２上に作業機３および動力部４を載置した構成である。
基台部２は、作業現場内を自走するための一対のクローラ式の走行部１０と、この走行部１０が取り付けられ、かつ前記作業機３および動力部４が載置されたフレーム２０とを備えている。
作業機３は、基台部２の略中央に搭載されたインパクトクラッシャ（以下、クラッシャと称す）３０と、クラッシャ３０に被破砕物を供給する被破砕物供給部４０と、破砕された破砕物を排出する排出ベルトコンベア５０とを備えている。
動力部４は、走行部１０、クラッシャ３０、および排出ベルトコンベア５０等の動力源であり、図示しないエンジンと、このエンジンで駆動される油圧ポンプ６（図７）と、油圧ポンプ６からの作動油をコントロールするメインバルブ８（図７）等を備えている。動力部４の上部側には、移動式破砕機１の走行操作および旋回操作を行う走行レバー４Ａや、走行用のインジケータ類が配置された上部コントロールボックス（不図示）が設けられ、動力部４の側部近傍には、作業機３を操作するための側部コントロールボックス（不図示）が設けられている。
また、動力部４のクラッシャ３０側は、当該動力部４の上面で形成された第１作業用フロア２８になっており、この第１作業用フロア２８上で走行レバー４Ａ等の操作や、クラッシャ３０のメンテナンス作業、点検作業など、各種の作業が行われる。
【００３０】
以下には、説明の便宜上、移動式破砕機１の排出ベルトコンベア５０側を前方（図１中の右側）とし、被破砕物供給部４０側を後方（図１中の左側）とし、この前後方向に直交する向き（図２中の左右方向）を横方向として、各部位の説明を行う。
【００３１】
走行部１０は、フレーム２０の一部を形成するクローラフレーム２２に設けられ、クローラフレーム２２の前方側に油圧モータ１１を備えている。油圧モータ１１のスプロケット１１Ａと他端側のアイドラー１２とには、当該油圧モータ１１で駆動される無限軌道のクローラベルト１３が巻回されている。そして、油圧モータ１１は、コントロールバルブ（不図示）を介して動力部４の油圧ポンプからの油圧で駆動される。
【００３２】
フレーム２０は、一対の前記クローラフレーム２２の他、これらのクローラフレーム２２が取り付けられるメインフレーム２１を備えている。メインフレーム２１上の一部には平坦な破砕装置用載置部２１１（図４）が設けられ、この破砕装置用載置部２１１にクラッシャ３０が載置されている。メインフレーム２１上にはさらに、被破砕物供給部４０を載置するためのホッパフレーム２３と、動力部４を載置するためのエンジンフレーム２４とが固定されている。
【００３３】
クラッシャ３０は、図４、図５に示すように、被破砕物の投入口３１Ａを有したケース３１を備え、ケース３１内には、ロータ本体３２１および打撃板（打撃部）３２２を有したロータ（回転体）３２と、打撃板３２２先端の回転軌跡Ａから隙間Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３を空けて位置した反発板３３とが配置されている。
このようなクラッシャ３０では、投入口３１Ａから投入された被破砕物は、回転する打撃板３２２で打撃されたり、打撃時に飛ばされて反発板３３に衝突することで破砕され、ケース３１の底面側の排出口３１Ｂから排出ベルトコンベア５０上に落ちて排出される。
【００３４】
被破砕物供給部４０は、被破砕物が積み込まれるホッパ４１と、ホッパ４１の下方に若干の隙間を持って配置されたグリズリ（篩い）フィーダ４２とを備えている。
ホッパ４１は、四方の支持部４１１を介してフレーム２０のホッパフレーム２３上に支持され、上方に向けて大きく拡開している。
フィーダ４２は、動力部４からの油圧で駆動される振動装置４２１有した振動式であって、複数のコイルバネ４２２を介してホッパフレーム２３上に支持され、ホッパ４１と接触しないよう前述の隙間内で振動し、被破砕物をクラッシャ３０側に送る。この際、ホッパ４１およびフィーダ４２の端部は、図４中に二点鎖線で示すように、クラッシャ３０の投入口３１Ａに呑み込まれており、被破砕物がクラッシャ３０内に確実に投入される。
また、フィーダ４２は、被破砕物をクラッシャ３０に供給する機能の他、破砕不要な小さな投入物を櫛状のグリズリ部４２３（図３）で選別し、下方に篩い落とす機能を有している。篩い落とされた投入物は、図１ないし図３に示す別のベルトコンベア４３上に落ちて排出されるか、図示しないダンパーを切り換えることで、排出ベルトコンベア５０上に落ち、破砕物と一緒に排出される。
【００３５】
排出ベルトコンベア５０は、その移送方向の基端側（図１中の左側）がフレーム２０の下側に位置し、クラッシャ３０の排出口３１Ｂから排出された破砕物や、必要に応じて排出されるグリズリ部４２３からの排出物（前記投入物に同じ）を先端側（図１中の右側）に移送する。また、排出ベルトコンベア５０は、３段折り曲げ構造であり、先端側での排出高さが十分に確保され、２次ベルトコンベアなしでも作業が確実に行える。この排出ベルトコンベア５０も、動力部４からの油圧で駆動される。
排出ベルトコンベア５０の中程には、フレーム２０に支持されるようにして磁選機５１が配置され、コンクリート塊の破砕時に出る鉄筋等の金属材を永久磁石で磁着し、付属のベルトコンベアで排出する。
【００３６】
〔クラッシャの説明〕
以下には、図４、図５を参照し、クラッシャ３０について詳説する。
クラッシャ３０のケース３１は、フレーム２０（図１）に固定される固定ケース７０と、固定ケース７０の上部側に取り付けられた可動ケース８０とを有する分割式であり、固定ケース７０内にロータ３２が配置され、図５に示すように、可動ケース８０に反発板３３が取り付けられている。
【００３７】
固定ケース７０は、上部側全域が開口し、かつ底側に前述の排出口３１Ｂを有した箱状であり、横方向両側が固定ケース側側面部７２となっている。各固定ケース側側面部７２のそれぞれには、二つの点検扉７２０，７２１（一方の固定ケース側側面部７２のみを図示）が設けられており、これらの点検扉７２０，７２１を開けることで、ケース３１内を点検したり、ケース３１の底側の排出口３１Ｂでの破砕物の詰まり具合などを点検することが可能である。ただし、点検扉の大きさや数等は、その実施にあたって任意に決められてよい。
【００３８】
一方、可動ケース８０は、固定ケース７０の上側開口を覆うように設けられた蓋状であり、可動ケース８０自身の後方側の端縁で投入口３１Ａの一部を形成している。可動ケース８０の横方向の両側は、可動ケース側側面部８２となっている。各可動ケース側側面部８２は、固定ケース７０の固定ケース側側面部７２よりも外側に位置し、可動ケース側側面部８２の下縁８２１部分が、固定ケース側側面部７２の上側である上縁７２４部分を呑み込んで設けられている。つまり、本実施形態のケース３１では、上縁７２４部分および下縁８２１部分が横方向に重なっており、この重なり部分に沿って、固定ケース７０および可動ケース８０の分割ラインＳ−Ｓが設けられている。
【００３９】
これらの固定ケース７０と可動ケース８０とは、投入口３１Ａとは反対側の上部に設けられた回動機構３９によって連結されており、この回動機構３９の回動軸を中心として、可動ケース８０が固定ケース７０に対して上方に回動して開いたり、下縁８２１が当接部７２５に当接するまで下方に深く沈み込む。つまり、図４に実線で示す状態は、可動ケース８０の作業姿勢であり、この姿勢のときに破砕作業が行われる。また、二点鎖線で示すように、可動ケース８０が開いた状態は、可動ケース８０メンテナンス姿勢であり、開くことで露出する反発板３３（３３１，３３２，３３３）の反転作業や交換作業などが行われる。そして、可動ケース８０が沈み込んだ状態は、可動ケース８０の輸送姿勢であり、沈み込むことでケース３１全体の高さが低くなり、移動式破砕機１をトレーラ輸送する際の高さ制限に対応させている。
【００４０】
さらに、固定ケース７０と可動ケース８０とは、回動機構３９より少し投入口３１Ａ側において、油圧シリンダ３９４で連結されている。この油圧シリンダ３９４は、可動ケース８０の回動時に作動し、大重量となる可動ケース８０の回動動作をアシストする。このような油圧シリンダ３９４は、上側がシリンダで、下側がロッドとなるように配置され、シリンダのロッド側の端部に砂塵等が堆積するのを防止し、パッキン等の耐久性の向上が図られている。
【００４１】
クラッシャ３０のロータ３２は、横方向の両端側がケース３１外部の図示しない軸受に支持され、一端側にプーリ３４を備えている。また、ケース３１の外部には、二点鎖線で示した油圧モータ（回転体駆動部）３５が配置され、この油圧モータ３５のプーリ３６および前記プーリ３４にはＶベルト３７が巻回されている。つまり、ロータ３２は、Ｖベルト３７を介して油圧モータ３５で回転駆動される。そして、この油圧モータ３５は、メインバルブ８内のコントロールバルブ８Ａを介して動力部４の油圧ポンプからの油圧で駆動される。
【００４２】
ロータ３２の打撃板３２２は、横方向（ロータ本体３２１の軸線方向）に沿ってケース３１の横幅よりもやや狭い範囲にわたって連続して設けられ、ロータ本体３２１の周方向に等間隔で複数枚（本実施形態では４枚）突設されている。また、打撃板３２２は着脱自在であり、その摩耗状態に応じて反転させて用いられたり、新たな打撃板と交換される。
【００４３】
次に、図５において、クラッシャ３０の反発板３３は、投入口３１Ａ（図４）側からロータ３２の回転方向に沿って順に第１反発板３３１、第２反発板３３２、および第３反発板３３３とされている。
【００４４】
第１反発板３３１は他よりも大きく、投入当初の大きな被破砕物を確実に受け止めることが可能である。第１反発板３３１の裏面側には、一対の係止用突部３３１Ａが設けられており、この係止用突部３３１Ａは、第１アーム３３４の下部側の係止部３３４Ａ間に係止されるとともに、一方の係止部３３４Ａに設けられたネジ式の固定具３３４Ｂと、横方向の端部側に設けられた止め具３３４Ｃで保持されている。このような第１反発板３３１は、横方向に複数枚密着して並設されており、固定具３３４Ｂおよび止め具３３４Ｃを解除することで、それぞれが横方向に挿抜可能とされ、その摩耗状態に応じて反転させて用いられたり、新たな反発板と交換される。
【００４５】
第２、第３反発板３３２，３３３は同一形状とされ、裏面側の係止用突部３３２Ａ，３３３Ａを介して、第２アーム３３５の下部側に設けられた係止部３３５Ａ間にそれぞれ、固定具３３５Ｂおよび止め具３３５Ｃで保持される。これらの第２、第３反発板３３２，３３３もやはり、第２アーム３３５に対して挿抜可能とされ、摩耗状態に応じて交換される。ただし、さほど大きくない第２、第３反発板３３２，３３３は、破砕作業による摩耗が全体的に均一に生じるため、反転して用いられることはないが、第１反発板３３１と同様に、反転可能に構成されていてもよい。
【００４６】
第１、第２アーム３３４，３３５はそれぞれ、横方向に間隔を空けて一対並設され、それぞれ連結プレート３３４Ｄ，３３５Ｄおよび連結バー３３４Ｅ、３３５Ｅで一体に連結されている。また、各第２アーム３３５は、一対の第１アーム３３４の内側に配置されている。第１、第２アーム３３４，３３５の上部側は、ケース３１内上方に回動軸３８で共に軸支されている。これに対して、第１、第２アーム３３４，３３５の下部側は、連結バー３３４Ｅ、３３５Ｅに取り付けられた伸縮自在な第１、第２隙間調整装置６０（６１，６２）によって吊着されている。
【００４７】
このような第１、第２隙間調整装置６１，６２は、上端側の駆動機構６３の油圧モータ（反発板駆動部）６４を駆動することで伸縮する構造であり、後述するが、ナット状の部材およびボルト状の部材を有したネジ式の機械式移動機構６９（図６）が採用されている。第１、第２隙間調整装置６１，６２を伸縮させることにより、第１、第２アーム３３４，３３５が回動軸３８を中心に回動し、打撃板３２２先端の回転軌跡Ａおよび第１〜第３反発板３３１〜３３３間の各隙間Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の大きさを調整することが可能である。
【００４８】
なお、第２隙間調整装置６２では、第２、第３反発板３３２，３３３のうち、第３反発板３３３での隙間Ｃ３を調整する。これは、隙間Ｃ３を調整することが、破砕物の最終的な粒度を決定するうえで重要だからである。このため、同じ第２アーム３３５に設けられた第２反発板３３２での隙間Ｃ２の調整は、第２、第３反発板３３２，３３３の互いの位置関係から、隙間Ｃ３を調整することで自ずと完了する。
【００４９】
また、第１アーム３３４には、第１隙間調整装置６１の伸び方向への回動量を規制するために、屈曲式の規制リンク３３６が設けられている。この規制リンク３３６によれば、第１隙間調整装置６１の過大な伸びが防止され、第１アーム３３４の回動量が規制される。一方、第２アーム３３５では、第１アーム３３４との当接により、その回動量が規制される。
さらに、第１アーム３３４において、第１反発板３３１の上方には、やはり挿抜自在とされたライナ３３７が取り付けられ、被破砕物等から第１アーム３３４を保護している。
【００５０】
以上のクラッシャ３０において、固定ケース７０の一方の固定ケース側側面部７２には、プーリカバー７５の上側であって、第１作業用フロア２８と同じ高さレベルに第２作業用フロア２９が設けられている。この第２作業用フロア２９は、固定ケース側側面部７２の前後方向にわたる足場板状の部材で構成され、固定ケース側側面部７２にボルト止め等で固定されている。また、第２作業用フロア２９の前端側は、第１作業用フロア２８に近接しており、各作業用フロア２８，２９が平面略四角形のクラッシャ３０の角度を成す二辺に沿って形成され、各作業用フロア２８，２９間の往来が容易にできるようになっている。
【００５１】
このような第２作業用フロア２９からは、可動ケース８０がメンテナンス姿勢にあるとき、固定ケース７０を跨いでクラッシャ３０に容易に入り込むことが可能であり、また、ホッパ４１およびフィーダ４２の前端側（投入口３１Ａ側）を跨ぐことにより、ホッパ４１内に入り込んでフィーダ４２上に容易に移動することが可能である。
【００５２】
〔隙間調整装置の詳細な説明〕
以下には、図６をも参照して隙間調整装置６０について詳説する。
なお、第１、第２隙間調整装置６１，６２は共に同じ構成であるため、ここでは、それらを共に隙間調整装置６０として説明する。
図５、図６において、隙間調整装置６０は、前述の駆動機構６３と、この駆動機構６３で駆動されるロッド状の進退部６５とを備えている。
【００５３】
駆動機構６３は、可動ケース８０の上面にボルト止め等された取付座８０５上に、上下に積重された一対の皿バネ８０６を介して取り付けられており、この皿バネ８０６上のバネ受けプレート６３１を備えている。バネ受けプレート６３１には、可動ケース８０および取付座８０５に穿設された挿通孔８１Ａ，８０５Ａと同心の挿通孔６３１Ａが設けられ、これらの挿通孔８１Ａ，８０５Ａ，６３１Ａに進退部（反発板支持部）６５が挿通されている。
【００５４】
また、駆動機構６３は、バネ受けプレート６３１上に設けられた外装ケース６３２を備えている。外装ケース６３２には、進退部６５の上端側を収容する収容部６３２Ａが設けられ、この収容部６３２Ａ内には、図６内のVI−VI線横断面図に二点鎖線で示すように、横断面六角形状の中空部６３３Ａを有した筒状歯車６３３が回転自在に配置されている。この横断面図にも示すように、筒状歯車６３３の中空部６３３Ａ内には、進退部６５に設けられた平面六角形状の嵌合部６６１が嵌合しており、筒状歯車６３３が回転することで進退部６５側も回転する。
【００５５】
この筒状歯車６３３は、より小径の歯車６３４と噛合し、この歯車６３４が油圧モータ６４の回転軸に連結されている。従って、進退部６５は油圧モータ６４によって回転駆動される。この際、油圧モータ６４の回転は、歯車６３４と筒状歯車６３３との間で減速して進退部６５に伝達される。そして、筒状歯車６３３と歯車６３４との噛合部分は、外装ケース６３２内に注入された潤滑油で潤滑されるようになっている。また、図７に示すように、それぞれの油圧モータ６４は、メインバルブ８内の各コントロールバルブ８Ｂ，８Ｃを介して供給される油圧ポンプ６からの油圧で作動する。
【００５６】
さらに、外装ケース６３２は、その下面に設けられた筒状部６３５の下端側フランジ部分を介して取付座８０５、つまり、可動ケース８０に取り付けられている。この際、筒状部６３５のフランジ部分は、上下一対のラバー材６３６，６３７で挟持されており、これらフランジ部分およびラバー材６３６，６３７を貫通するスリーブ６３８およびボルト６３９を用いて取り付けられている。
なお、ラバー材６３６，６３７を有した取付部分は、図６では、一箇所のみが図示されているが、実際には、筒状歯車６３３（進退部６５）の回転中心を挟んで対峙した位置にも設けられ、駆動機構６３が二箇所で可動ケース８０に取り付けられるようになっている。
また、筒状部６３５の図６中の鉛直部分は、皿バネ８０６やバネ受けプレート６３１の周囲を覆う大きさであり、これらに砂塵等が降り掛からないようになっている。
【００５７】
一方、進退部６５は、可動ケース８０側に取り付けられたナット部材（ケース側部材）６６と、下端側が反発板３３側の連結バー３３４Ｅ，３３５Ｅに取り付けられたボルト部材（反発板側部材）６７とを備え、ボルト部材６７に刻設されたネジ部６７Ａが、ナット部材６６の内面に刻設されたネジ部６６Ａに螺合している。
【００５８】
ナット部材６６の上部側には、前述の嵌合部６６１が設けられているとともに図６内の横断面図にも示すように、嵌合部６６１よりも一回り小さい平面六角形状の操作部６６２が、別部材の溶接等によって取り付けられている。この操作部６６２は、その上部にボルト止めされた検出プレート６９１を外すことにより、ボックスレンチ等の手工具を嵌め込むことが可能とされ、ナット部材６６を手動操作で回転させることが可能である。また、操作部６６２の中央には、グリスニップル６９７が設けられ、ナット部材６６内のネジ部６６Ａ等にグリスを供給することが可能である。
【００５９】
ボルト部材６７は、その下端側のジョイント部材６７１を介して連結バー３３４Ｅ，３３５Ｅに取り付けられ、ジョイント部材６７１と上方の取付座８０５との間には、進退部６５のケース３１内に挿入された部分を覆うカバー部材６８が設けられている。
【００６０】
このカバー部材６８は、ジョイント部材６７１に固定された下側の円筒部６８１と、取付座８０５に固定された上側の蛇腹状の伸縮部６８２とを接合した構造である。ボルト部材６７と共に進退する円筒部６８１の上端側は、円環状のシール材６８３を介してナット部材６６の外周面に密着している。この円筒部６８１およびボルト部材６７の長さは略同じに設定されており、ボルト部材６７が進退可能な範囲（ストローク）内では、シール材６８３が常にナット部材６６の外周面と密着し、円筒部６８１内に砂塵や水等が入り込むのを防止している。
【００６１】
このような進退部６５は、可動ケース８０および駆動機構６３の挿通孔８１Ａ，８０５Ａ，６３１Ａに挿通され、その自重が駆動機構６３のバネ受けプレート６３１に無給脂リング（ナイロンパッド）６３１Ｂを介して受けられている。このため、進退部６５は、その挿入方向に対しては何れの部位にも固定されておらず、大きな被破砕物が反発板３３に勢いよく衝突したり、反発板３３と打撃板３２２との間に詰まったような異常時には、嵌合部６６１がバネ受けプレート６３１から離れるように、進退部６５全体が上方に浮き上がる。
【００６２】
この際、進退部６５先端の連結バー３３４Ｅ，３３５Ｅの移動軌跡が回動軸３８（図５）を中心とした円弧状となるために、進退部６５は取付座８０５の挿通孔８０５Ａとの接触部分を支点にして幾分斜めに傾斜しながら上方に浮き上がる。また、進退部６５が傾斜しながら浮き上がると、筒状歯車６３３や外装ケース６３２も傾斜することになるが、これらの傾斜はラバー材６３６，６３７が弾性変形することで許容される。
【００６３】
そして、浮き上がりが解消した進退部６５は、その自重、反発板３３の重量、および第１，第２アーム３３４，３３５の重量等によって下方に戻るが、その時の衝撃等が一対の皿バネ８０６で吸収されるようになっている。
また、進退部６５の浮き上がりは、隙間Ｃ１〜Ｃ３の調整時にも生じるが、これについては後述する。
【００６４】
以上に説明した隙間調整装置６０によれば、進退部６５のナット部材６６を油圧モータ６４で回転させると、反発板３３側に取り付けらたボルト部材６７は回転せずに、ナット部材６６の回転量および回転方向に応じて無段階に進退し、このボルト部材６７の進退により、反発板３３が第１，第２アーム３３４，３３５を介して移動（回動）し、反発板３３と打撃板３２２との隙間Ｃ１〜Ｃ３が無段階に調整される。
【００６５】
〔隙間調整についての説明：構成〕
続いて、隙間Ｃ１〜Ｃ３の調整時における隙間調整装置６０の制御方法について説明する。
隙間調整として、本実施形態のクラッシャ３０では、第１には全自動モード、第２には自動モード、第３には手動モードがある。各モードについては後述することとし、以下には先ず、隙間調整装置６０の制御に必要な構成を図６、図７に基づいて詳説する。
【００６６】
図６、図７において、隙間調整装置６０の駆動機構６３を構成する歯車６３４には、周方向に複数の切欠部を有した円盤状の検出盤６９２が設けられており、外装ケース６３２には、回転中の検出盤６９２の切欠部を検出し、この切欠部を検出する毎に検出信号をコントローラ（制御手段）７に出力する反発板側回転量検出センサ（移動量検出手段）６９３が設けられている。
また、隙間調整装置６０では、ボルト部材６７の上端に設けられた検出プレート６９１の位置は、ブラケット８０７を介して取り付けられた浮上検出センサ（浮上検出手段）６９４で検出されるようになっており、進退部６５が浮き上がったのを検出する。浮上検出センサ６９４からの検出信号も、コントローラ７に出力される。
【００６７】
さらに、ロータ３２の回転軸部分には、打撃板３２２の配置位置に応じた突部（ドグ）３２３が設けられ、この突部３２３近傍には、ケース３１や軸受等に適宜な固定手段で固定されたロータ側回転量検出センサ（回転量検出手段）３２４が設けられている。このロータ側回転量検出センサ３２４は、ロータ３２と共に回転する突部３２３を検出し、突部３２３を検出する毎に検出信号をコントローラ７に出力する。
【００６８】
コントローラ７は、ＣＰＵ、メモリー、メモリー内に記憶された隙間調整用のプログラム（ソフトウェア）、パルスカウンタ、タイマ等を備えている。
このコントローラ７には、隙間調整用のモードを切り換える切換スイッチ（ＳＷ）５０１と、隙間調整中の異常を知らせるブザーやライト等で構成された警報装置５０２と、手動モード時に第１反発板３３１を上下方向へ移動させる第１手動スイッチ（ＳＷ）５０３と、同じく手動モード時に第２、第３反発板３３２，３３３を上下方向に移動させる第２手動スイッチ（ＳＷ）５０４と、テンキー操作により数値入力が可能に設けられた液晶パネル付の入力パネル（設定値入力手段）５０５とが接続されている。
なお、反発板３３の上げ方向への移動がロータ３２から離間する方向への移動であり、下げ方向への移動がロータ３２に近接する方向への移動である。
【００６９】
このようなコントローラ７は、各センサ３２４，６９３，６９４からの検出信号や、接続された切換スイッチ５０１、第１、第２手動スイッチ５０３，５０４、入力パネル５０５からの信号に基づいてプログラムを実行するとともに、各コントロールバルブ８Ａ〜８Ｃに制御信号を出力して切換操作を行い、ロータ３２側の油圧モータ３５および各隙間調整装置６０の油圧モータ６４を制御し、また、異常時には異常信号を出力して警報装置５０２を作動させる。
そして、コントローラ７および各センサ３２４，６９３，６９４は、本発明に係る隙間調整装置６０の一部を構成する。
【００７０】
ここで、メインバルブ８の各コントロールバルブ８Ａ〜８Ｃは、詳細な図示を省略するが、例えば、４ポート３位置式のバルブであり、コントローラ７からの制御信号で作動する位置切換用のソレノイドを有している。
【００７１】
〔隙間調整についての説明：全自動モード〕
次に、図７、図８、および図９、図１０のフローチャートをも参照し、全自動モードの隙間調整における隙間調整装置６０の制御方法ついて説明する。ただし、ここでは、第１反発板３３１と打撃板３２２との隙間Ｃ１の調整、および第３反発板３３３（第２反発板３３２）と打撃板３２２との隙間Ｃ３（Ｃ２）の調整は、基本的に同じであるため、第１〜第３反発板３３１〜３３３を反発板３３として説明し、隙間Ｃ１〜Ｃ３を隙間Ｃとして説明する。後述の自動モードおよび手動モードでも同様である。
【００７２】
全自動モードは、反発板３３を打撃板３２２先端の回転軌跡Ａとの干渉位置であるゼロ点位置に自動的に合わせ、このゼロ点位置から所定の隙間量だけ自動的に離間させる隙間調整である。従って、この方法では、反発板３３のゼロ点位置の判定を伴う。
この全自動モードによる隙間調整は、クラッシャ３０の工場出荷直後のように、全く新しい打撃板３２２および反発板３３が取り付けられる場合や、破砕作業の継続によって打撃板３２２や反発板３３が摩耗し、これらのいずれかまたは両方を交換した際など、反発板３３のゼロ点位置を再度合わせる必要がある場合、さらには打撃板３２２や反発板３３が摩耗して反発板３３のゼロ点位置がずれてしまい、得られる破砕物の粒度が大きくなってしまった場合などに行われる。
【００７３】
全自動モードにより隙間調整を行うにあたっては、切換スイッチ５０１を「全自動モード」に切り換える。すると、全自動モードに対応したプログラムがメモリーから呼び出され、図９、図１０の各ステップ（ＳＴ）に従って実行される。
【００７４】
図９のＳＴ１：先ず、反発板３３をゼロ点位置（打撃板３２２先端の回転軌跡Ａ）からどの程度離間させるを、所望の隙間量Ｓｓとして入力する。この隙間量Ｓｓの入力は、入力パネル５０５に表示される指示に従い、テンキーを操作すること等で行われる。隙間量Ｓｓは、例えば、ミリメートル（mm）単位で入力される。この段階では、図８（Ａ）に示すように、ロータ３２は任意の位置で停止しており、回転軌跡Ａおよび反発板３３間は、「調整前」の隙間Ｃになっている。
【００７５】
ＳＴ２：次いで、コントローラ７等に設けられた実行ボタン（不図示）を押すことにより、隙間調整を開始する。実行ボタンが押されない場合、入力された隙間量Ｓｓは、所定のメモリー内に保存される。
【００７６】
ＳＴ３：隙間調整を開始すると、コントローラ７は、反発板側回転量検出センサ６９３用のパルスカウンタＰＣｈをクリアした後、このパルスカウンタＰＣｈでパルス数の積算を開始させる。
ＳＴ４：また、コントローラ７内のタイマＴもクリアした後、計時を開始させる。
【００７７】
ＳＴ５：この後、コントローラ７は、コントロールバルブ８Ｂ，８Ｃに制御信号を出力して連通位置に切り換え、反発板３３が下がる方向へ隙間調整装置６０の油圧モータ６４を駆動する。
ＳＴ６：すると、コントローラ７は、パルスカウンタＰＣｈのパルス数が増加（マイナスス側への増加）しているか否かを確認する。増加していれば、反発板３３が正常にロータ３２側に下がっていると判断する。
【００７８】
ＳＴ７：これに対し、パルス数が増加しない場合には、タイマＴが３秒になるまで、油圧モータ６４の駆動を続ける。ただし、タイマＴの時間設定は３秒に限定されず、その実施にあたって適宜変更可能である。
ＳＴ８：３秒待ってもパルス数が増加しない場合には、コントローラ７は、例えば、隙間調整装置６０の進退部６５が最大に伸びた状態にあるか、あるいは反発板３３が既にロータ３２に当接した状態にあり、これ以上反発板３３が下がらないと判断し、コントロールバルブ８Ｂ，８Ｃを切り換えて油圧モータ６４を止め、反発板３３の下げ移動を停止させる。
ＳＴ９：そして、コントローラ７は、警報装置５０２に異常信号を出力し、反発板３３が下がらない状態にあることを作業者に知らせる。
【００７９】
ＳＴ１０：反発板３３が正常に下がり続けると、やがて図８（Ｂ）に示すように、反発板３３がロータ３２の例えばロータ本体３２１に当接する。当接した後さらに、反発板３３の下げ移動を続けると、図６に示す進退部６５のボルト部材６７がそれ以上は進出しないために、逆にナット部材６６側が上方に移動する。そこで、このＳＴ１０では、ナット部材６６が上方に移動したか否かを監視する。上方に移動することで検出プレート６９１が検出領域から外れ、浮上検出センサ６９４が「ＯＦＦ」になると、コントローラ７は、反発板３３がロータ３２側に当接したと判断する。
【００８０】
ＳＴ１１：反発板３３がロータ３２側に当接したと判断された後、コントローラ７は、コントロールバルブ８Ｂ，８Ｃを遮断位置に切り換えて油圧モータ６４を止め、反発板３３の下げ移動を停止させる。
【００８１】
図１０のＳＴ１２：次に、コントローラ７は、ロータ側回転量検出センサ３２４用のパルスカウンタＰＣｒをクリアした後、このパルスカウンタＰＣｒで積算を開始させる。
【００８２】
ＳＴ１３：そして、パルスカウンタＰＣｒが「２」以上か否か、つまり二つの突部３２３（図７）がロータ側回転量検出センサ３２４を通過したか否かを監視する。換言すれば、ロータ３２の回転量が１／４回転を越え、打撃板３２２が少なくとも一回は確実に反発板３３を通過したかか否かを監視する。ここでは、ロータ３２がまだ回転していないので、必然的にＳＴ１４に進む。
【００８３】
なお、二つの突部３２３を検出するまでロータ３２を回転させるのは、一つの突部３２３が通過しただけでは、打撃板３２２が全く反発板３３に当接（通過）しない事態が生じるからである。これは、ロータ側回転量検出センサ３２４が打撃板３２２と反発板３３との当接位置で必ずしも、突部３２３を検出している訳ではないことに起因する（図７での反発板３３とロータ側回転量検出センサ３２４との位置関係を参照）。
【００８４】
ＳＴ１４：ここでは、コントローラ７は、コントロールバルブ８Ｂ，８Ｃを先程（ＳＴ５）とは異なる連通位置に切り換え、反発板３３が上がる方向に油圧モータ６４を駆動する。
【００８５】
ＳＴ１５：ＳＴ１１（図９）において、反発板３３の下げ移動を停止させた時点では、ナット部材６６が若干浮き上がり、浮上検出センサ６９４が「ＯＦＦ」の状態であったため、前記ＳＴ１４で反発板３３が上がる方向に油圧モータ６４を駆動すると、反発板３３がロータ３２との当接位置から離れる前に先ず、ナット部材６６が下方に移動し、浮き上がる以前の位置に戻る。そして、油圧モータ６４の駆動を続けることで今度は、ボルト部材６７が後退し、反発板３３がロータ３２との当接位置から離れる。
そこで、このＳＴ１５では、コントローラ７は、浮上検出センサ６９４からの出力信号を監視し、ナット部材６６が浮き上がる以前の位置に戻ったか否かを監視する。
【００８６】
ＳＴ１６：ナット部材６６が下がっていない状態では、ロータ３２は停止され（ここでは、ロータ３２がまだ回転していないので、ロータ３２の停止状態が維持される）、ナット部材６６が下がるまで、ＳＴ１３〜ＳＴ１６を繰り返す。
【００８７】
ＳＴ１７：ナット部材６６が下がって浮上検出センサ６９４が「ＯＮ」になったら、コントローラ７は、反発板３３を上方へ移動させながら、コントロールバルブ８Ａを連通位置に切り換え、ロータ３２を回転させる。ロータ３２の回転は、ＳＴ１３で説明したように、回転当初からの回転量が１／４回転を越えるまで続けられる。つまり、その間、ＳＴ１３〜ＳＴ１５、ＳＴ１７を繰り返す。
【００８８】
ところで、ロータ３２が回転すると、回転量が１／４回転を越えるまでの間に、一つの打撃板３２２が反発板３３に当接することになる。打撃板３２２が反発板３３に当接した後には、ロータ３２の回転速度が反発板３３を上げる速度よりも早いために、打撃板３２２は回転しながら隙間調整装置６０の進退部６５を浮き上がらせ、浮上検出センサ６９４を「ＯＦＦ」にする。
こうなると、ＳＴ１５からＳＴ１６に進むようになり、コントローラ７は、コントロールバルブ８Ａを遮断位置に切り換え、ロータ３２の回転を止める
図８（Ｃ）参照）。そして、再度ＳＴ１３〜ＳＴ１６を繰り返す。
このことにより、ＳＴ１３〜ＳＴ１６のルーチン、およびＳＴ１３〜ＳＴ１５、ＳＴ１７のルーチンを交互に実行することになり、ロータ３２は反発板３３と略密着しながら不連続に回転し、反発板３３はロータ３２と略密着しながら不連続に上昇する。
【００８９】
ＳＴ１８、ＳＴ１９：そして、ＳＴ１３でロータ３２の回転量が１／４回転を越えたと判断した場合、コントローラ７は、反発板３３の移動とロータ３２の回転を止める。
以上により、打撃板３２２の先端は、反発板３３の表面をなぞりながら通過して停止し、反発板３３は、打撃板３２２先端の回転軌跡Ａとの略干渉位置に停止し、コントローラ７は、この反発板３３の位置をゼロ点位置と判定する（図８（Ｄ）参照）。
【００９０】
なお、ロータ３２は必ず１／４回転するため、ロータ３２を回転させてから直ぐに、打撃板３２２が反発板に当接する場合では、打撃板３２２は反発板３３との当接解除後により多く回転し、反発板３３はより多く上方に移動して回転軌跡Ａから大きく離れる。しかし、反発板３３の移動スピードは打撃板３２２（ロータ３２）の回転に比して非常に遅いために、実際には、反発板３３が回転軌跡Ａから大きく離れることはなく、ゼロ点位置の精度上何ら問題にならない。
【００９１】
ＳＴ２０：ゼロ点位置を判定した後、コントローラ７は再度、反発板側回転量検出センサ６９３用のパルスカウンタＰＣｈをクリアにした後、パルス数の積算を開始させる。
ＳＴ２１：そして、コントローラ７は、油圧モータ６４を反発板３３が上がる方向に駆動し、反発板３３を実際に上昇させる。
【００９２】
ＳＴ２２：コントローラ７は、パルスカウンタＰＣｈのパルス数をＭ（パルス）、一パルスをカウントする毎に移動する反発板３３の移動量をＮ（mm／パルス）として与えられているとき、反発板３３が移動することで生じるゼロ点位置との実隙間量Ｓｒ（mm）を以下の式から計算する。
Ｓｒ  ＝  Ｍ  ×  Ｎ
ここで、移動量Ｎは、隙間調整装置６０の筒状歯車６３３および歯車６３４間の減速比や、各ネジ部６６Ａ，６７Ａのネジピッチ、さらには反発板３３の実際の移動軌跡が円弧状であること等を勘案して決められている。
【００９３】
ＳＴ２３：次いで、パルスカウンタＰＣｈのパルス数の増加（プラス側への増加）に伴って大きくなる実隙間量Ｓｒと、ＳＴ１で設定入力した所望の隙間量Ｓｓとを比較し、Ｓｒ＝Ｓｓになるまで反発板３３を上げ方向に移動させる。
ＳＴ２４：コントローラ７は、Ｓｒ＝Ｓｓになった段階で、油圧モータ６４の駆動を止め、反発板３３の移動を停止させる。
以上、ＳＴ２０〜ＳＴ２４により、打撃板３２２および反発板３３間が所望の隙間量Ｓｓに調整される（図８（Ｅ）参照）。
【００９４】
〔隙間調整の説明：自動モード〕
自動モードは、任意の位置にある反発板３３を、入力した移動量だけ上方または下方に自動的に移動させる隙間調整であり、得られる破砕物がより所望の粒度に近くなるように、現在の隙間量を変更する場合に行われる。
【００９５】
例えば、被破砕物には、コンクリートのように脆さがあり、細かく容易に破砕できるもの、アスファルトのように粘性があり、細かく砕け難いもの、硬い自然石のように粘性はないが、破砕し難いものなど、多くの種類がある。衝撃力で破砕するインパクトクラッシャ３０では実際、得られる製品（破砕物）の粒度を同じにする場合でも、そのような被破砕物の種類に応じて、打撃板３２２および反発板３３間の隙間量を変える（やや大きくする）ことが多い。つまり、最初に、標準的な隙間量に全自動モードで調整し、この後に自動モードにより、被破砕物の種類に応じて微調整することが行われる。
また、打撃板３２２や反発板３３が摩耗した場合には、ゼロ点位置の判定を伴う全自動モードで隙間調整する場合もあるが、その摩耗した分だけ反発板３３を下げるなど、全自動モードによらずに、自動モードで隙間調整する場合もある。
【００９６】
この自動モードによる隙間調整は、打撃板３２２の回転軌跡Ａと反発板３３との現在の隙間量を、ゲージ等で手動計測して予め把握しておき、この現在の隙間量を大きくしたり、小さくすることで行われる。ただし、現在の隙間量の把握を、ゲージ等で計測するのではなく、実際に得られる破砕物の粒径に基づいて概ね推測して行ってもよい。
【００９７】
自動モードにより隙間調整を行うにあたっては、切換スイッチ５０１を「自動モード」に切り換える。すると、自動モードに対応したプログラムがメモリーから呼び出され、図１１の各ステップ（ＳＴ）に従って実行される。
【００９８】
図１１のＳＴ１：先ず、反発板３３を現在の位置からどの程度移動させるかを、所望の移動量Ｉｓとして入力パネル５０５から入力する。この際、反発板３３を下げ方向に移動させたい場合には、移動量Ｉｓをマイナス設定で入力し、上方に上げ移動させたい場合には、移動量Ｉｓをプラス設定で入力する。
【００９９】
ＳＴ２：次いで、コントローラ７等に設けられた実行ボタン（不図示）を押すことにより、隙間調整を開始する。
【０１００】
ＳＴ３：隙間調整を開始すると、コントローラ７は、反発板側回転量検出センサ６９３用のパルスカウンタＰＣｈをクリアした後、このパルスカウンタＰＣｈでパルス数の積算を開始させる。
【０１０１】
ＳＴ４：そして、コントローラ７は、全自動モードと同様に、パルスカウンタＰＣｈのパルス数Ｍと、一パルスあたりの反発板３３の移動量Ｎとから、反発板３３の実移動量Ｉｒを計算する。
【０１０２】
ＳＴ５：この後、ＳＴ１で入力された所望の移動量Ｉｓがマイナス設定であるか、プラス設定であるかを判断する。
ＳＴ６：移動量Ｉｓがプラス設定であれば、コントローラ７は、反発板３３が上がるように油圧モータ６４を駆動する。
ＳＴ７：移動量Ｉｓがマイナス設定であれば、コントローラ７は、反発板３３が下がるように油圧モータ６４を駆動する。
【０１０３】
ＳＴ８：次いで、パルスカウンタＰＣｈのパルス数の増加（プラス側またはマイナスへの増加）に伴って大きくなる実移動量Ｉｒと、ＳＴ１で設定入力した所望の移動量Ｉｓとを比較し、Ｉｒ＝Ｉｓになるまで反発板３３を移動させる。
ＳＴ９：コントローラ７は、Ｉｒ＝Ｉｓになった段階で、油圧モータ６４の駆動を止め、反発板３３の移動を停止させる。
以上により、反発板３３が書房の移動量だけ移動し、打撃板３２２および反発板３３間が最適な隙間量に調整される。
【０１０４】
なお、ＳＴ６、ＳＴ７とＳＴ８との間に、パルスカウンタＰＣｈのパルス数が正常に増加するか否かを確認し、増加しないときを異常として警告するルーチン（図９のＳＴ６〜ＳＴ９に相当）を必要に応じて追加してもよい。
【０１０５】
また、本実施形態では、反発板３３の所望の移動量Ｉｓは、反発板３３の現在の位置を基準として設定されるが、例えば、全自動モードで判定されたゼロ点位置にずれがないことが明らかなときには、このゼロ点位置を基準にして移動量Ｉｓを設定してもよい。
このような場合には、ゼロ点位置からどの程度の位置に反発板３３を移動させたいかを、反発板３３の移動量Ｉｓとして入力すればよい。
そして、この場合には、ゼロ点位置でのパルスカウンタＰＣｈのパルス数（通常はゼロ）と、現在（調整前）の反発板３３の位置でのパルス数とを記憶しておき、各パルス数および入力した所望の移動量Ｉｓから、反発板３３の現在の位置からの必要移動量を計算し、この必要移動量だけ反発板３３を移動させることになる。
【０１０６】
〔隙間調整の説明：手動モード〕
手動モードは、任意の位置にある反発板３３を、作業者が第１、第２手動スイッチ５０３，５０４を押している間だけ移動させる調整方法であり、前述した隙間調整装置６０の操作部６６２を操作して行う調整方法とは異なる。
このような手動モードは、さほど精度が要求されない隙間量に調整する場合に有効である。
なお、変化するパルスカウンタＰＣｈのパルス数から、反発板３３の移動中の移動量、あるいはゼロ点位置からの隙間量を計算して、入力パネル５０５等に逐一表示し、作業者は、この表示状況を確認しながら第１、第２手動スイッチ５０３，５０４の操作を行えるようにしてもよい。
【０１０７】
〔実施形態の効果〕
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
(１) クラッシャ３０の全自動モードでの隙間調整によれば、反発板３３とロータ３２との当接で生じる隙間調整装置６０の進退部６５の浮き上がりや、ロータ３２の回転量を検出し、これらの検出結果に基づいて反発板３３のゼロ点位置を判定するので、従来とは違って、高速で回転したロータに反発板を接触させて振動させる必要がなく、ゼロ点位置の判定を確実にできる。
【０１０８】
(２) また、反発板３３を振動させないことにより、ゼロ点位置の判定を反発板３３や打撃板３２２の摩耗状態に何ら影響されずにできる。従って、ゼロ点位置を確実に合わせて、このゼロ点位置から反発板３３を移動させることにより、隙間Ｃ１〜Ｃ３を正確に調整できる。
【０１０９】
(３) 特に、反発板３３とロータ３２との最初の当接を、隙間調整装置６０の進退部６５の浮き上がりによって検出するから、最初に反発板３３をロータ３２側に下げ移動させることで、反発板３３をロータ３２に確実に当接でき、互いに当接しない状態を回避して検出ミスを確実に防止できる。
【０１１０】
(４) そして、反発板３３がゼロ点位置に達したか否かの判定を、ロータ３２の回転量を検出することで行うので、ロータ３２が反発板３３に食い込んでしまった場合でも、この食い込み状態であることをロータ３２の回転量から確実に判定でき、互いの当接によって進退部６５が浮き上がらなくとも、ゼロ点位置の判定に何ら支障を来す心配がなく、ゼロ点位置をより正確に判定できる。
【０１１１】
(５) さらに、自動モードでの隙間調整においても、反発板３３の現在の隙間量を予め把握することで、この現在位置を基準として所望の移動量Ｉｓだけ反発板３３を移動させるから、反発板３３を打撃板３２２に衝突させて振動させる必要がなく、やはり隙間調整を正確に行える。
【０１１２】
(６) 自動モードによれば、実際に得られる破砕物の粒度に基づいて移動量Ｉｓを設定入力することにより、全自動モードでの隙間調整によって標準的な隙間量Ｓｓに調整された後でも、被破砕物の種類に応じて隙間Ｃ１〜Ｃ３を微妙に調整でき、より正確な粒度分布の破砕物を容易に得ることができる。
【０１１３】
(７) また、自動モードでの移動量Ｉｓを、ゼロ点位置を基準に設定すれば、全自動モードによる場合とほぼ同様な隙間調整を自動モードによって短時間にでき、隙間調整時を効率よく行える。
【０１１４】
(８) 隙間調整装置６０の進退部６５は、ナット部材６６およびボルト部材６７を備えたネジ式の機械式移動機構６９を有しているので、反発板３３の移動量をネジピッチ等に基づく移動量Ｎを用いて計算することで緻密に制御でき、かつ反発板３３を任意の位置で確実に停止させることができる。このため、反発板３３を所望する隙間量Ｓｓだけゼロ点位置から確実に移動させたり、反発板３３の現在の位置から移動量Ｉｓだけ確実に移動させることができ、隙間Ｃ１〜Ｃ３の調整を一層正確に行える。
そして、隙間Ｃ１〜Ｃ３を正確に調整できることにより、所望の粒度の破砕物が確実に得ることができ、品質を向上させることができる。
【０１１５】
〔第２実施形態〕
図１２には、本発明の第２実施形態に係る隙間調整装置６０（６１，６２）の要部が示されている。ここで、前記第１実施形態の隙間調整装置６０（６１，６２）で説明した構成部材と同一部材あるいは同一機能部材には同じ符号を付し、各部材のここでの説明を省略または簡略化する。
【０１１６】
本実施形態の隙間調整装置６０では、浮上検出センサ６９４が駆動部６３を構成する外装ケース６３２の下方に配置され、この外装ケース６３２の下面と可動ケース８０の上面との間の隙間内に位置されている。
具体的に浮上検出センサ６９４は、外装ケース６３２の下面に設けられた支持片６９５に支持されているとともに、先端側（検出側）が筒状部６３５の鉛直部分に穿設された開口部６３５Ａに挿入され、筒状部６３５内に収容されたバネ受けプレート６３１の外周部６３１Ｃを検出可能に構成されている。
【０１１７】
一方、バネ受けプレート６３１は、前記第１実施形態では、単に皿バネ８０６上に載置されていたが、本実施形態では、取付座８０５の挿通孔８０５Ａ周りに配置されたコイルバネ６９６によって上方に付勢されている。従って、隙間調整装置６０の進退部６５が浮き上がると、このコイルバネ６９６のバネ力により、バネ受けプレート６３１も進退部６５に追従して上方に浮き上がる（図１２中の右側に示した状態）。このことにより、図１２中の左側に二点差線で示すように、バネ受けプレート６３１の外周部６３１Ｃが浮上検出センサ６９４の検出範囲から外れ、進退部６５の浮き上がりが検出される。このため、本実施形態では、第１実施形態のような検出プレート６９１（図６）などは設けられていない。
【０１１８】
この際、バネ受けプレート６３１に設けられた挿通孔６３１Ａは、進退部６５を構成するナット部材６６の外径よりも十分に大きく、進退部６５が斜めに傾斜しながら浮き上がった場合でも、ナット部材６６の外周と挿通孔６３１Ａとの干渉が避けられ、バネ受けプレート６３１の上方および下方への移動がスムーズに行われるようになっている。加えて、バネ受けプレート６３１の外周部６３１Ｃ側は、筒状部６３１の内周面に近接しており、バネ受けプレート６３１が当該内周面にガイドされながら上下に移動することで、移動中のがたつきが抑制されるようになっている。
【０１１９】
その他、本実施形態では、進退部６５の上端に設けられた操作部６６２が平面多角形（本実施形態では平面四角形）の凹状とされ、この操作部６６２にレンチ等を挿入して回転操作を行うことが可能である。また、進退部６５の上端部には、操作部６６２を避けるようにしてグリスニップル６９７が設けられ、第１実施形態と同様に、ナット部材６６内へのグリスを供給することが可能である。
【０１２０】
本実施形態によれば、その特有の構成により、以下の効果がある。
(９) 浮上検出センサ６９４は、駆動部６３の外装ケース６３２の下方に配置されているので、浮上検出センサ６９４に砂塵等が降り掛からずに、堆積し難くできる。このため、浮上検出センサ６９４での検出精度を大幅に向上させることができるうえ、より大きなセンサを用いて検出精度を向上させる必要がなく、安価にでき、かつ小型化も促進できる。しかも、浮上検出センサ６９４で検出されるバネ受けプレート６３１は、筒状部６３１内に収容されているので、このバネ受けプレート６３１側での砂塵の堆積等も防止でき、検出精度を長期にわたって良好に維持できる。
また、第１実施形態とは異なって浮上検出センサ６９４が上方に突出していないため、外部からの飛散物で浮上検出センサ６９４が破損するおそれがなく、耐久性を向上させることができる。
【０１２１】
(10) さらに、検出されるバネ受けプレート６３１の外周部６３１Ｃは、進退部６５が斜めに傾斜して浮き上がる際の支点（取付座８０５の挿入孔８０５Ａ部分）から近い位置にあるため、浮き上がり量が小さい場合には、この浮き上がり時の外装ケース６３２の傾きに伴う浮上検出センサ６９４およびバネ受けプレート６３１間の距離の変動を殆ど無視でき、この点でも浮上検出センサ６９４の検出精度を向上させることができる。
【０１２２】
(11) また、バネ受けプレート６３１の外周部６３１Ｃ側は、筒状部６３５の内面にガイドされながら上下動するので、移動中のがたつきを防止できるとともに、進退部６５が大きく浮き上がることで、外装ケース６３２や浮上検出センサ６９４が大きく傾いた場合でも、同時に傾斜する筒状部６３５内を一定の姿勢で良好に移動させることができ、外周部６３１Ｃを浮上検出センサ６９４で確実に検出できる。
【０１２３】
(12) 加えて、バネ受けプレート６３１は、進退部６５とは独立した部材であり、挿入孔６３１Ａが十分に大きく設けられているから、傾斜したナット部材６６の外周とバネ受けプレート６３１とが接触する心配がなく、バネ受けプレート６３１をスムーズに移動させることができる。
【０１２４】
(13) 本実施形態では、第１実施形態のような検出プレート６９１を用いず、また、操作部６６２も進退部６５とは一体の部分に凹状に設けられていだけであるから、構造を簡略化でき、部材点数も低減できる。
【０１２５】
なお、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記第１実施形態の隙間調整装置６０の制御方法では、反発板３３とロータ３２との最初の当接を進退部６５の浮き上がりで検出し、反発板３３がゼロ点位置に達したか否かを、ロータ３２の回転量に基づいて判定していたが、反発板３３がゼロ点位置に達したか否かをも、進退部６５の浮き上がりを検出することで判定してもよい。つまり、ロータ３２を回転させても、進退部６５の浮き上がりが検出されない場合に、検出されなくなった時点の反発板３３の位置をゼロ点位置として判定すればよい。このような制御方法は、請求項１の制御方法に含まれ、また、この制御方法を実現するための構成を備えた隙間調整装置は、請求項４の隙間調整装置に含まれる。
【０１２６】
反対に、反発板３３とロータ３２との最初の当接をも、反発板３３がゼロ点位置に達したか否かの判定と同様、ロータ３２の回転量を検出して行ってもよい。つまり、所定の位置にある反発板３３に対してロータ３２を回転させ、所定量回転しなかった場合に、反発板３３とロータ３２とが当接したと判断すればよい。このような制御方法は、請求項２の制御方法に含まれ、また、この制御方法を実現するための構成を備えた隙間調整装置は、請求項５の隙間調整装置に含まれる。
【０１２７】
前記各実施形態の隙間調整装置６０は、進退部６５がナット部材６６およびボルト部材６７を備えたネジ式の機械式移動機構６９で構成されていたが、このような進退部６５としては、ラックおよびピニオンギアを備えた噛合式の機械式移動機構で構成されていてもよい。
また、本発明に係る反発板側部材（例えばボルト部材６７）と反発板３３の連接部をボールジョイント形式（回転可）にし、反発板側部材を駆動させてもよい。
さらに、進退部６５としては、油圧シリンダであってもよく、このような場合でも、請求項１ないし請求項３の制御方法を実施でき、請求項４ないし請求項６の隙間調整装置に適用できる。
【０１２８】
前記各実施形態では、本発明に係る回転体駆動部および反発板駆動部として、それぞれ油圧モータ３５，６４が用いられていたが、これらの代わりに電気モータを用いてもよい。
また、前記第１実施形態の打撃板３２２は板状であったが、本発明に係る打撃部としては、板状に限定されるものではなく、ロータ本体側の形状や、取付時および交換時の取扱性等を勘案し、任意の形状であってよい。
【０１２９】
前記第１実施形態の移動式破砕機１は、クローラ式の走行部１０を備えた自走式であったが、クローラ式に限らず車輪式であってもよく、また、自走式に限らず、牽引式であってもよい。
【０１３０】
そして、本発明のインパクトクラッシャは、移動式破砕機１に搭載されるものに限定されず、例えば、破砕場に置かれた定置式であってもよい。
【０１３１】
その他、コントローラ７、ロータ側回転量検出センサ３２４、入力パネル５０５、反発板側回転量検出センサ６９３、受上検出センサ６９４等の具体的な構成や、構造、型式等は、本発明の目的を達成できる範囲で任意に変更してよく、前記各実施形態で説明したものに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るインパクトクラッシャを搭載した移動式破砕機を示す側面図である。
【図２】前記移動式破砕機を被破砕物の投入側から見た図である。
【図３】前記移動式破砕機を示す平面図である。
【図４】前記インパクトクラッシャを示す側面図である。
【図５】前記インパクトクラッシャの内部構造の一部を示す断面図である。
【図６】前記インパクトクラッシャの隙間調整装置を示す断面図である。
【図７】前記インパクトクラッシャのブロック図である。
【図８】隙間調整時の全自動モードを説明するための図である。
【図９】前記全自動モードのフローチャートである。
【図１０】前記全自動モードのフローチャートの続きである。
【図１１】全自動モードのフローチャートである。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る隙間調整装置の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
７…制御手段であるコントローラ、３０…インパクトクラッシャ、３１…ケース、３２…回転体であるロータ、３３…反発板、３５…回転体駆動部である油圧モータ、６０…隙間調整装置、６１…第１隙間調整装置、６２…第２隙間調整装置、６４…反発板駆動部である油圧モータ、６５…反発板支持部である進退部、６６…ケース側部材であるナット部材、６７…反発板側部材であるボルト部材、６９…機械式移動機構、３２２…打撃部である打撃板、３２４…回転量検出手段であるロータ側回転量検出センサ、３３１…第１反発板、３３２…第２反発板、３３３…第３反発板、５０５…設定値入力手段である入力パネル、６９３…移動量検出手段である反発板側回転量検出センサ、６９４…浮上検出手段である浮上検出センサ、Ａ…回転軌跡、Ｃ，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…隙間、Ｉｓ…所望の移動量、Ｓｓ…所望の隙間量。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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