(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を水平方向に連続的に搬送する搬送機構と、上記搬送機構の上方側となる第１処理位置とこの第１処理位置からずれた第２処理位置とにわたって移動するとともに、上記搬送機構が搬送する物品に追従して移動しながら昇降して、該物品に所要の処理を施す処理手段とを備え、
上記処理手段は、搬送機構の搬送方向と直交する方向に移動可能で、かつ昇降可能な揺動部材と、この揺動部材に固定されたガイドレールと、このガイドレールに沿って移動可能に設けた可動フレームと、この可動フレームをガイドレールに沿って移動させるモータと、上記可動フレームに設けた処理ヘッドとを備え、
上記処理手段は揺動部材を第１処理位置と第２処理位置とにわたって移動させ、また上記モータは、揺動部材が第１処理位置に移動された際に、処理ヘッドを上記搬送機構が搬送する物品に追従して移動させることを特徴とする物品処理装置。
【請求項２】
上記物品は容器であり、また、上記処理手段はロボットからなり、さらに、上記第２処理位置にキャップを供給するキャップ供給手段を設けてあり、上記ロボットの処理ヘッドは、上記第２処理位置においてキャップを保持してから上記第１処理位置に位置し、さらに、搬送機構が搬送する容器に追従して移動することにより、該容器にキャップを取り付けることを特徴とする請求項１に記載の物品処理装置。
【請求項３】
上記キャップ供給手段は、搬送機構の搬送方向に沿って循環走行される無端状ベルトを有し、この無端状ベルトの長手方向所定位置にキャップを保持する保持部を設けてあり、上記ロボットの処理ヘッドは、搬送機構が搬送する容器に追従してキャップの取り付けを行ってから元の位置へ復帰する際に、上記無端状ベルトの保持部に保持したキャップを受け取るように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の物品処理装置。
【請求項４】
上記物品は容器であり、また上記処理手段はロボットからなり、このロボットの処理ヘッドは容器内に充填液を充填する充填バルブを備えており、また、上記第２処理位置には、上記充填バルブを洗浄した際の洗浄液を回収する回収手段を設けてあり、上記処理ヘッドは搬送機構上の容器に追従して移動する際に該容器内に充填液を充填するように構成してあり、また、上記充填バルブを洗浄液によって洗浄する際には、上記処理ヘッドは上記回収手段の上方に位置して、回収手段によって洗浄液を回収するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の物品処理装置。
【請求項５】
上記物品は、カップ状のホルダおよびそれに収納した容器であり、また、上記処理手段はロボットからなり、このロボットの処理ヘッドは、搬送機構が搬送するホルダに追従して移動しながら該ホルダ内から容器を取り出してから、該容器を第２処理位置に受け渡すように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の物品処理装置。
【請求項６】
上記物品は、カップ状のホルダであり、また、上記第２処理位置には容器が供給されるようになっており、
さらに上記処理手段はロボットからなり、このロボットの処理ヘッドは、第２処理位置において容器を保持してから搬送機構が搬送するホルダに追従して移動し、該ホルダに容器を挿入するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の物品処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は物品処理装置に関し、例えば容器にキャップを取り付けるキャッパに適用して好適な物品処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば口紅の本体部分にキャップを取り付ける装置として特開平７−２１５４００号公報が知られている。また、コンベヤ上の容器にキャップを取り付けるキャッパとして特公平６−７６１０２号公報が知られている。
このような従来の装置では、物品に所要の処理を施す処理ヘッドを備えており、この処理ヘッドを移動させることでキャップの取り付けを行うことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の装置では、物品を所定位置で停止させた状態においてキャッピングを行っていたので、物品を搬送させながらキャッピングするものと比較して処理能力が低いという欠点があった。
なお、コンベヤで容器を搬送しながらキャッピングを行う装置として、例えば特公平４−５９２３３号公報が知られている。この公報の装置では、キャッピングを行う処理ヘッドはコンベヤの搬送過程に沿って往復移動するとともに、コンベヤ上で昇降するように構成されていたものである。換言すると、処理ヘッドはコンベヤの搬送過程の上方だけで移動するようになっていたので、処理ヘッドに対するキャップの供給は、該処理ヘッドの下方側で、かつコンベヤの載置面よりも上方側において行う必要がある。そのため、特公平４−５９２３３号の装置では、処理ヘッドにキャップを供給する供給機構の構成が複雑になるという欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような事情に鑑み、本発明は、物品を水平方向に連続的に搬送する搬送機構と、上記搬送機構の上方側となる第１処理位置とこの第１処理位置からずれた第２処理位置とにわたって移動するとともに、上記搬送機構が搬送する物品に追従して移動しながら昇降して、該物品に所要の処理を施す処理手段とを備え、上記処理手段は、搬送機構の搬送方向と直交する方向に移動可能で、かつ昇降可能な揺動部材と、この揺動部材に固定されたガイドレールと、このガイドレールに沿って移動可能に設けた可動フレームと、この可動フレームをガイドレールに沿って移動させるモータと、上記可動フレームに設けた処理ヘッドとを備え、上記処理手段は揺動部材を第１処理位置と第２処理位置とにわたって移動させ、また上記モータは、揺動部材が第１処理位置に移動された際に、処理ヘッドを上記搬送機構が搬送する物品に追従して移動させることを特徴とする物品処理装置を提供するものである。
【０００５】
【作用】
このような構成によれば、処理手段は、搬送機構によって搬送中の物品に追従して移動しながら、物品に所要の処理を行うことができる。したがって、装置の構成が複雑になることを抑制して、従来よりも処理能力が高い物品処理装置を提供することができる。
【０００６】
【実施例】
以下図示実施例について本発明を説明すると、図１ないし図２において、１は容器２にキャップ３を取り付けるキャッピング装置である。このキャッピング装置１は、容器２を矢印方向に連続的に搬送するコンベヤ４と、このコンベヤ４と平行に設けられて所定位置にキャップ３を供給する供給手段５と、さらに、上記コンベヤ４を挟んで供給手段５と反対側に設けられて、容器２の上端にキャップ３を取り付けるロボット６とを備えている。
図３に示すように、コンベヤ４は、所定速度で連続的に循環走行されるチェン７と、このチェン７の上面に直交させて設けた多数のプレート８、８’によって構成している。チェン７が走行されることに伴って、各プレート８に載置された容器２が水平面上を移動するようになっている。なお、５枚目ごとのプレート８’は、左右一対の揺動部材１１の一端に連結されて、自重によってチェン７の上面に載置されている。各一対の揺動部材１１は円弧状に形成してあり、それらの他端はチェン７の長手方向所定位置に揺動自在に取り付けている。チェン７の長手方向の所定位置にわたって、チェン７よりも少し低い高さでカム部材１２を水平に設けている。これにより、チェン７が走行されることに伴って左右一対の揺動部材１１がカム部材１２に係合すると、各揺動部材１１が上方に揺動されるため、それに連結したプレート８’は想像線で示す位置まで突出する。これにより、突出したプレート８’によって容器２が搬送方向下流側へ少し移動され、かつ、突出したプレート８’が容器２の外周部の搬送方向下流側を支持するようになっている。
また、図１に示すように、コンベヤ４の近接上方位置で、かつコンベヤ４の搬送方向に沿って、容器２の両側部を支持する左右一対のガイド部材１３を設けている。したがって、コンベヤ４上の容器２は、その移動方向の両側をガイド部材１２によって支持されるとともに、移動方向の後方側を各プレート８’によって支持され、しかも相前後する容器２は所定間隔を維持して搬送されるようになっている。なお、上述したコンベヤ４の構成は既に従来公知のものである。
【０００７】
次に、図４に拡大して示すように、供給手段５は、水平に設けた支持部材１４と、その支持部材１４の上面にコンベヤ４の搬送方向と平行に設けたガイド部材１５およびピッカ１６と、さらにガイド部材１５の上流側の端部の位置にそれと直交させて設けた供給シュート１７を備えている。
ガイド部材１５は支持部材１４の上面に固定しているが、ピッカ１６はガイド部材１５との間に所定の距離を維持してコンベヤ４の搬送方向と平行に往復移動できるようになっている。また、支持部材１４の側面にはねじ軸１８を回転自在に軸支してあり、さらに、このねじ軸１８に、上記ピッカ１６に連結したナット部材２１を螺合させている。ねじ軸１８はモータ２２に連動させてあり、このモータ２２が所定量づつ正逆に回転されることにより、ピッカ１６は図４に実線で示した下流端位置と想像線で示した上流端位置とに往復移動されるようになっている。
供給シュート１７は、図示しない駆動機構によって振動しており、それによって、供給シュート１７に保持したキャップ３は相前後したものが相互に当接した状態で供給シュート１７の先端部１７ａに向けて移送される。図６に示すように、本実施例のキャップ３は段付の円柱状に形成してあり、かつ、図面上では省略したが、軸心の位置に小径の貫通孔を穿設している。そして、キャップ３は、その小径部が下方側となり、大径部が上方となるようにして、供給シュート１７に保持されている。
上記供給シュート１７の先端部１７ａは、ガイド部材１５のガイド面１５ａの延長上に位置させている。他方、上記ガイド面１５ａと対向するピッカ１６の端面は、供給シュート１７の先端部１７ａおよび上記ガイド面１５ａから少し離隔させてあり、かつピッカ１６の端面には、等間隔で４箇所の係合凹部１６ａを形成している。
【０００８】
図４ないし図５に示すように、供給シュート１７の先端部の一側には、供給シュート１７の長手方向と斜めに交差するように、ストッパ２３を進退動可能に設けてあり、このストッパ２３はエアシリンダ２４によって進退されるようになっている。エアシリンダ２４によってストッパ２３が前進端まで前進されると、該ストッパ２３によって供給シュート１７の先端部１７ａが閉鎖されて、キャップ３が先端部１７ａからピッカ１６の係合凹部１６ａへ供給されないようになっている。これに対して、エアシリンダ２４によってストッパ２３が後退端まで後退すると、ストッパ２３は供給シュート１７の先端部１７ａを開放するので、キャップ３は供給シュート１７の先端部１７ａからピッカ１６ａへ供給できるようになっている。なお、キャップ３を支持する支持部材１４の上面の高さは、コンベヤ４上の容器２の上端よりも少し高くなるように設定している。
そして、上述した構成の供給手段５は、ストッパ２３によって供給シュート１７の先端部１７ａが閉鎖された状態において、先ず、係合凹部１６ａが空の状態のピッカ１６が図４に実線で示す下流端位置から想像線で示す上流端位置まで移動される。この時点までは、ストッパ２３によって供給シュート１７の先端部１７ａが閉鎖されているので、各係合凹部１６ａが供給シュート１７の先端部１７ａの位置を通過しても、ピッカ１６の係合凹部１６ａにキャップ２が供給されることはない。次に、この後、ストッパ２３が後退されるので、供給シュート１７の先端部１７ａが開放され、次に、ピッカ１６が想像線で示す上流端位置から実線で示した元の下流端位置に復帰して停止する。この移動過程において、ピッカ１６の各係合凹部１６ａが供給シュート１７の先端部１７ａを通過するので、供給シュート１７の先端部１７ａに位置するキャップ３が各係合凹部１６ａに順次係合して取り出されるようになっている。このように、各係合凹部１６ａに係合したキャップ３の側部は、ガイド部材１５のガイド面１５ａによって支持されるようになっている。
このように、４箇所の係合凹部１６ａ内にキャップ３を保持したピッカ１６が下流端位置に停止すると、その後、各係合凹部１６ａ内のキャップ３は、ロボット６によって保持されて係合凹部１６ａから取り出されてから、コンベヤ４が搬送している４本の容器２に取り付けられるようになっている。
【０００９】
次に、図１および図７に示すように、ロボット６は、支持フレーム２５上に揺動可能に立設した第１揺動部材２６と、長手方向の所定箇所を上記第１揺動部材２６の上端に揺動可能に取り付けた第２揺動部材２７と、第２揺動部材２７の先端２７ａに揺動可能に取り付けた第３揺動部材２８と、さらに第３揺動部材２８に設けた処理ヘッド３１とを備えている。
第１揺動部材２６は、その下端部を支持フレーム２５に軸支されてコンベヤ４の搬送方向と直交する方向に揺動できるようになっており、また、この第１揺動部材２６は図示しないモータに連動させている。第２揺動部材２７および第３揺動部材２８もコンベヤ４と直交する方向に揺動できるようになっている。
そして、第２揺動部材２７は、複数のリンク３２、３２’を介してモータ３３に連動しており、また、第３揺動部材２８は、別のリンク３４、３４’を介して上記モータ３３と連動している。
これにより、モータ３３および第１揺動部材２６に連動した図示しないモータを正逆に所要量だけ回転させることによって、各揺動部材２６、２７、２８を揺動させることができる。それによって、第３揺動部材２８に設けた処理ヘッド３１を、供給手段５上の位置とコンベヤ４上とにわたってコンベヤ４と直交する方向に移動させることができ、かつ供給手段５およびコンベヤ４の上方で昇降させることができる。しかも、図７に示したように、移動される第３揺動部材２８およびそれに設けた処理ヘッド３１は、傾斜することなく常に鉛直方向に維持されるようになっている。
なお、各揺動部材２６、２７、２８と複数のリンク３２、３２’、３４、３４’等を用いて、鉛直方向を維持したままで処理ヘッド３１を移動させる技術は、例えば特開平７−２２８３５４号公報で知られている。したがって、上記各揺動部材２６、２７、２８と複数のリンク３２、３２’、３４、３４’との連結構造等の詳細な説明は省略する。
【００１０】
次に、図１、図２、図８および図９に示すように、第３揺動部材２８は、常に鉛直方向に維持される平坦な端面２８ａを備えており、この端面２８ａは上記コンベヤ４の搬送方向と平行となるように支持されている。この端面２８ａの上下位置に一対のガイドレール３５を水平となるように固定している。これらガイドレール３５に可動フレーム３６のガイド溝３６ａを摺動自在に係合させている。この可動フレーム３６の底面には、その長手方向に沿って（つまりコンベヤ４の搬送方向に沿って）等ピッチで４つの打栓機構３９を設けている。
また第３揺動部材２８の端面２８ａには、一対の軸受部材３８によって上記ガイドレール３５と平行にねじ軸３７を回転自在に軸支してあり、このねじ軸３７は、端面２８ａに設けたモータ４１に連動させている。可動フレーム３６にはナット部材４２を連結してあり、このナット部材４２を上記ねじ軸３７に螺合させている。
これにより、モータ４１を正逆方向に所要量だけ回転させると、可動フレーム３６およびそれに設けた４つの打栓機構３９は、ガイドレール３５に沿って往復移動することができる。そして、可動フレーム３６および打栓機構３９がガイドレール３５に沿って移動する際の移動速度は、コンベヤ４による容器２の搬送速度と同速となるようにモータ４１の回転数を調整するようにしている。
【００１１】
可動フレーム３６に設けた打栓機構３９はすべて同じ構成なので、単一の打栓機構３９の構成を説明すると、図８ないし図１０に示すように、打栓機構３９は、可動フレーム３６に鉛直方向を維持して嵌着したパイプ４３と、上方側の外周部を上記パイプ４３に摺動自在に嵌合した段付筒状の打栓部材４４とを備えている。パイプ４３の外周部にはストッパリング４５を取り付けてあり、このストッパリング４５とそれに対向する打栓部材４４の段部とにわたってコイルばね４６を弾装している。これにより、打栓部材４４は、その自重およびコイルばね４６の弾撥力によって常時下方にむけて付勢されており、したがって、容器２へのキャップ３の取り付け前の状態では、打栓部材４４は、ストッパ部４４ａがパイプ４３のストッパ部４３ａと当接する下降端位置に位置している。打栓部材４４の下端部は、キャップ３の外径よりも少し大径に設定している。
パイプ４３と打栓部材４４の内部空間は常時連通しており、パイプ４３の上端には導管４８の一端を接続している。導管４８の他端は図示しない負圧源に接続してあり、したがって、上記パイプ４３と打栓部材４４の内部にも常時負圧が導入されており、打栓部材４４の下端部にも常時負圧が作用している。隣り合う打栓機構３９の打栓部材４４が隔てた距離は、上述した供給手段５のピッカ１６の隣り合う係合凹部１６ａの間隔と一致させている。また、ロボット６の中心、すなわち第３揺動部材２８のコンベヤ４の搬送方向の中央は、下流端位置に停止した状態のピッカ１６の長手方向の中央の位置と一致させている。これにより、処理ヘッド３１全体を移動させて、下流端位置に停止したピッカ１６の上方まで下降させると、各打栓部材４４の下端部がピッカ１６の各係合凹部１６ａの直上に位置して、該各係合凹部１６ａ内のキャップ３を各打栓部材４４の下端部によって吸着保持することができる。
【００１２】
さらに、可動フレーム３６には鉛直下方にむけてシリンダ５２を連結してあり（図９）、このシリンダ５２の先端部に板状部材５３を水平となるように固定している。この板状部材５３は、各打栓機構３９の下方側に位置するように配置してあり、各打栓機構３９の下方となる位置に貫通孔５３ａを穿設している。そして、各貫通孔５３ａに円筒状のセンタリング部材５４を摺動自在に貫通させている。センタリング部材５４における外周部の所定位置には、ストッパリング５５を取り付けてあり、センタリング部材５４は自重によって、上記ストッパリング５５が板状部材５３に当接する所定高さに支持されるようになっている。
ストッパリング５５には、円周方向に１８０度ずれた位置に貫通孔を穿設してあり、それらの貫通孔に上方側からピン５６を挿通して一体に嵌着している。他方、板状部材５３には、ストッパリング５５側の一対のピン５６の位置に合わせて一対の貫通孔５３ｂを穿設してあり、これら貫通孔５３ｂにストッパリング５５側の一対のピン５６を摺動自在に嵌合している。これにより、センタリング部材５４は、ピン５６が貫通孔５３ｂ内で昇降できる距離だけ、板状部材５３に対して相対的に上昇できるようになっている。
センタリング部材５４には、上方側から打栓部材４４の下端部を摺動自在に嵌合させている。またセンタリング部材５４の下方側の内周部は、下方側が拡径するテーパ面としている。
図８および図９に示すように、シリンダ５２の非作動状態では、板状部材５３およびそれに設けたセンタリング部材５４は、可動フレーム３６に対して最も下方側に支持されており、打栓部材４４の下端部は、センタリング部材５４における軸方向中央よりも少し下方側に位置している。この状態においては、打栓部材４４の下端部より下方のセンタリング部材５４の内部空間の大きさは、キャップ３を余裕を持って収納できる大きさになっている。
他方、上記シリンダ５２が作動されると、板状部材５３およびそれに設けたセンタリング部材５４は、可動フレーム３６に対して所定量だけ相対的に上昇されるようになっており、本実施例では、容器２へのキャップ３の取り付け終了後に、先ず上記シリンダ５２を作動させて、打栓部材４４よりも先にセンタリング部材５４を上昇させるようにしている。
上述した説明から理解できるように、ロボット６が備える処理ヘッド３１は、可動フレーム３６とそれに設けた４つの打栓機構３９等から構成している。
さらに、ロボット６よりも少し上流側となるコンベヤ４の搬送過程には、容器２の有無を検出するセンサ５１を設けてあり（図２）、このセンサ５１による容器の検出信号はロボット６の制御部に入力されるようになっている。そして、ロボット６の制御部は、センサ５１からの容器２の検出信号に基づいて、上記処理ヘッド３１を供給手段５とコンベヤ４とにわたって移動させるとともに、コンベヤ４上でその搬送方向に沿って往復移動させるようにしている。
【００１３】
（作動説明）
以上の構成において、コンベヤ４によって容器２が連続的に搬送されると、図２に示したセンサ５１によって検出され、その検出信号はロボット６の制御部へ伝達される。一方、この時点までには供給手段５のピッカ１６は、その係合凹部１６ａにキャップ３を保持して下流端の位置に停止している。
ロボット６の制御部は、センサ５１からの信号を伝達されると、処理ヘッド３１を供給手段５のピッカ１６の上方位置まで移動させる（図４）。これにより、処理ヘッド３１が備える打栓機構３９が上記ピッカ１６の係合凹部１６ａの上方位置に位置するので、打栓機構３９の下方に配置した各センタリング部材５４がキャップ３の近接上方に位置する。また、この時には、シリンダ５２によって各センタリング部材５４は自然状態の打栓部材４４に対して上昇端位置まで上昇されており、それによって、打栓機構３９の打栓部材４４の下端部が、各センタリング部材５４の下端面よりも少し下方に突出している。打栓機構３９の打栓部材４４には負圧が作用しているので、この打栓部材４４の下端部によってキャップ３が吸着保持される。
この後、ロボット６の制御部は、処理ヘッド３１を搬送コンベヤ４の上方位置まで移動させて所定高さに維持するとともに、各センタリング部材５４は自然状態の打栓部材４４に対して下降端位置まで下降される。これにより、図１０に示すように、キャップ３はセンタリング部材５４の内方に収納されてセンタリングされるとともに、その状態の処理ヘッド３１側の打栓機構３９およびセンタリング部材５４が、コンベヤ４が搬送する４本の容器２の直上の位置に位置する。
次に、処理ヘッド３１がガイドレール３５に沿ってコンベヤ４の搬送方向に同一速度で移動されるとともに、処理ヘッド３１全体が所定量だけ下降される。これにより、打栓機構３９およびセンタリング部材５４が容器２の移動に追従して移動し、その移動過程において、先ずセンタリング部材５４が容器２の上端口部に嵌装される。これにより、打栓機構３９が保持したキャップ３の中心と容器２中心とが一致する。また、打栓機構３９も下降されているので、打栓部材４４の下端部に保持したキャップ３が容器２に対して押し下げられるので、キャップ３が容器２の上端口部に打栓される。なお、打栓機構３９のコイルばね４６が圧縮されて、打栓部材４４がパイプ４３に対して相対的に上昇されることにより、適切な押圧力でキャップ３を容器２の上端口部に打栓することができる。また、図８に示したように、センタリング部材５４はピン５６が貫通孔５３ｂ内を昇降する距離だけ板状部材５３に対して相対的に上昇して、逃げることができるので、センタリング部材５４が容器２の上端口部に嵌装される際に、センタリング部材５４の内周部に容器２の上端口部が当接した際に、容器２の上端部が破損することを防止することができる。
【００１４】
この後、打栓部材４４の下端部がキャップ３の上端に当接した状態において、シリンダ５２によってセンタリング部材５４が所定量だけ上昇される。これにより、センタリング部材５４は、打栓部材４４の下端部、キャップ３および容器２の上端に対して相対的上昇されるので、センタリング部材５４は、キャップ３および容器２の上端から抜き取られて、それらよりも上方側に位置する。次に、この後、処理ヘッド３１全体が所定量だけ上昇されるので、打栓部材４４の下端部がキャップ３の上端から離隔し、これによって、４本の容器２へのキャップ３の取り付けが終了したことになる。なお、この時点までは、処理ヘッド３１はコンベヤ４上の容器２の移動に追従して移動している。
この後、モータ４１によって処理ヘッド３１は、容器２の移動方向とは逆方向に移動してもとの位置に復帰し、かつ、それと同時に、処理ヘッド３１は、コンベヤ４上から供給手段５上へ移動する。また、この移動中に、センタリング部材５４は打栓部材４４に対して上昇端位置まで上昇されるので、センタリング部材５４の下端面と打栓部材４４の下端部が同一高さとなる。
以下、ロボット６の処理ヘッド３１は上述した作動を繰り返して、コンベヤ４が連続的に搬送する４本の容器２にキャップ３を取り付ける様になっている。
上述した本実施例によれば、コンベヤ４周辺の構成が複雑になることを抑制して、従来よりも処理能力を高いキャッピング装置１を提供することができる。
また、上述した実施例においては、打栓機構３９によってキャップ３を容器２に打栓してから、先ずセンタリング部材５４をキャップ３および容器の上端よりも上方に上昇させ、その後から打栓機構３９の打栓部材を上昇させてキャップ３から離隔させるようにしている。そのため、本実施例においては、センタリング部材５４の内周部に容器４の上端が引っ掛かって、容器全体が首つり状態となることを良好に防止することができる。
【００１５】
（第２実施例）
次に、図１１は供給手段５に関する別の実施例を示したものである。この実施例では、供給手段５は、コンベヤの長手方向と平行に設けられ、かつ水平面で循環走行する無端状ベルト１６と、この無端状ベルト１６の近接外方側の所定量行きに設けたガイド部材１５と、ガイド部材１５の一端に無端状ベルト１６に近接させて設けた供給シュート１７とから構成している。
無端状ベルト１６には、等間隔で係合凹部１６ａを形成してあり、無端状ベルト１６が矢印方向に循環走行されることに伴って、係合凹部１６ａによって供給シュート１７の先端部１７ａから順次、キャップ３を取り出すようにしている。
そして、この実施例では、ロボット６の処理ヘッド３１は、容器２へのキャッピングが終了して、左方側の元の位置へ復帰する際に、移動している無端状ベルト１６側の上方に位置し、かつそれに追従しながら、４つの係合凹部１６ａに保持したキャップ３を吸着保持するようにしている。
このような構成によれば、より一層、処理能力が高いキャッピング装置１を提供できる。
【００１６】
（第３実施例）
次に、図１２は本発明を充填装置１に適用したものである。すなわち、ロボット６の処理ヘッド３１は、上述した実施例における打栓機構の代わりに、容器２内に充填液を充填する４本の充填バルブ３９を備えている。そして、充填バルブ３９を、コンベヤ４が搬送する４本の容器４に追従させて移動させながら、容器２内に充填液を充填するようになっている。
この実施例では、コンベヤ４を挟んでロボット６の反対側に、洗浄液の回収手段６１を設けている。この回収手段６１は直線状の樋からなり、コンベヤ４と平行に、かつコンベヤ４よりも少し低い位置に設けている。
処理ヘッド３１が備える４本の充填バルブ３９を洗浄する際には、４本の充填バルブ３９を回収手段６１の直上の位置に位置させて、充填バルブ３９内に洗浄液を流通させることにより、４本の充填バルブ３９を洗浄する。その際、４本の充填バルブ３９から流出する洗浄後の洗浄液は、上記回収手段６１内に落下して、回収手段６１内によって回収されるようなっている。
図１２に示した充填装置１であっても、容器２の移動に追従しながら、充填バルブ３９によって充填液を充填することができるので、従来に比較して処理能力が高い充填装置１を提供できる。
【００１７】
（第４実施例）
次に、図１３は、本発明をカップ状のハカマから容器２を抜き取る処理装置１に適用したものである。
すなわち、この実施例では、容器２を搬送するコンベヤ４と平行に、ハカマ７１を搬送するハカマコンベヤ７２を設けている。ハカマコンベヤ７２は、コンベヤ４と同一方向に、コンベヤ４と同一速度で移動されるように構成している。
また、この実施例では、処理ヘッド３１は、打栓機構の代わりに、容器２の上端を保持する４つのチャック３９を設けている。
この実施例では、先ず、ハカマコンベヤ７２が搬送するハカマ７１に追従させて処理ヘッド３１は移動させつつ、４つのチャック３９でハカマ７１内の容器２の口部を保持してから上昇し、これによって、ハカマ７１からの容器２の抜き取りを行う。この後、容器を保持した処理ヘッド３１をコンベヤ４上に位置させてチャック３９による保持状態を解放すれば、４本の容器２がコンベヤ４上に載置されるようになっている。
なお、図１３は、ハカマ７１から容器２を抜き取る処理装置１に本発明を適用したが、これとは逆に、ハカマコンベヤが搬送している空のハカマに容器を挿入する装置にも本発明を適用できる。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、装置の構成が複雑になることを抑制して、従来よりも処理能力を高い物品処理装置を提供できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す正面図
【図２】図１の右側面図
【図３】図１に示したコンベヤの要部の側面図
【図４】図１の要部の平面図
【図５】図４の要部の拡大図
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う要部の断面図
【図７】図１に示したロボット６の要部の正面図
【図８】一部を断面図で示した図２の要部の拡大図
【図９】図１の要部の拡大図
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿う要部の断面図
【図１１】本発明の他の実施例を示す要部の平面図
【図１２】本発明の他の実施例を示す正面図
【図１３】本発明の他の実施例を示す正面図
【符号の説明】
１  キャッピング装置                ２  容器（物品）
３  キャップ（物品）                ４  コンベヤ（搬送機構）
６  ロボット（処理手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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