(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）鎖延長剤としての芳香環、複素環または脂環式環を有するジオールに由来する成分を含有し、イソシアネート化合物および鎖延長剤に由来する成分（ハードセグメント）を、イソシアネート化合物、鎖延長剤およびポリオールに由来する成分の合計量に対して３５〜７０質量％含み、２３℃における硬度（JIS K-7311記載の方法による硬度）が８５〜９９Ａである熱可塑性ポリウレタンエラストマーと、
（２）２３℃における硬度（JIS K-7311記載の方法による硬度）が８５〜９９Ａであって前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー（１）と異なる熱可塑性エラストマーと
を含み、
前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー（１）と前記熱可塑性エラストマー（２）とを混合する際、少なくとも２個のイソシアネート基を有し、イソシアネート基濃度が１〜４５％である化合物を、前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー（１）と前記熱可塑性エラストマー（２）との総質量に対して、０．０１〜５質量％添加して得られる、
２１０℃におけるせん断速度１００ｓｅｃ-1の時の溶融粘度が７×１０〜１×１０4Ｐ
ａ・ｓであり、１５０℃における貯蔵弾性率が７×１０6〜２×１０8Ｐａであることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマー組成物が海島構造を有し、その島部の長軸方向の平均長が１ｎｍ〜３０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー（１）が５０〜９８質量部、前記熱可塑性エラストマー（２）が２〜５０質量部（ただし、（１）と（２）の合計量は１００質量部である）の割合で含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
前記鎖延長剤としての芳香環、複素環または脂環式環を有するジオールが、パラキシレングリコール、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート、ビス（２−ヒドロキシエチル）イソフタレート、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、レゾルシン、ヒドロキノン、２，２'−ビス（
４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５，５]ウンデカン、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび１，４−シクロヘキサンジオールからなる群から選ば
れる少なくとも１種のジオールであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
前記熱可塑性エラストマー（２）が、ポリアミドエラストマーおよびポリエステルエラストマーからなる群から選ばれる少なくとも１種のエラストマーであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物から得られる成形材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性エラストマー組成物およびそれを用いた成形材料に関する。詳しくは、特定の構造を有する鎖延長剤からなるハードセグメントを特定量有した熱可塑性ポリウレタンエラストマーと特定の硬度を有する熱可塑性エラストマーとからなる熱可塑性エラストマー組成物、その製造方法、およびその組成物を用いる成形材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性ポリウレタンエラストマー（以下、「ＴＰＵ」ということがある。）は、耐磨耗性、機械強度等の特性に優れたゴム弾性体であり、熱可塑性樹脂の成形加工の方法により、成形材料を得ることができる。また、ＴＰＵはその原料であるマクロポリオール、イソシアネート化合物、鎖延長剤の比率を変えることにより、幅広い弾性率を発現することができる。このような特性を活かし、ＴＰＵは、靴のソール、インソール、スキー靴、自動車外装部品、内装部品、電装部品、あるいはキャスター類、ホース、チューブ、シート、繊維等の様々な分野で使用されている。特に、力学的な変形場で使用されるＴＰＵにおいては、その引張強度の向上、あるいは圧縮永久歪の低下等に例示される機械物性の向上が要求されている。
【０００３】
ＴＰＵの機械物性を向上させる方法として、マクロポリオール、イソシアネート化合物、鎖延長剤の化学構造を変化させる他に、凝集力の大きいウレタン基からなるハードセグメントの含有量を増加させる方法が最も一般的である（本発明で定義するハードセグメントの含有量とは、マクロポリオール、イソシアネート化合物、および鎖延長剤に由来する成分の総質量に対するイソシアネート化合物と鎖延長剤に由来する成分との質量比率を表す）。
【０００４】
しかしながら、ハードセグメントの含有量を増加させることにより、ＴＰＵの硬度、引張強度は向上するが、ウレタン基の熱分解温度近傍まで昇温しないと、ハードドメインが融解しないため、ＴＰＵの流動開始温度が上昇する、あるいは溶融状態の温度幅が低下し、成形加工温度幅が狭いといった問題が生じるため、成形加工が困難となってくる。
【０００５】
従って、ＴＰＵの優れた機械物性を維持しつつ、成形加工性を向上させた熱可塑性エラストマー組成物およびそれを用いた成形材料の開発が望まれていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、引張強度、耐磨耗性、圧縮永久歪等のＴＰＵの優れた機械物性を維持しつつ、流動開始温度の低下、および溶融温度幅を向上させた熱可塑性エラストマー組成物、およびその製造方法、並びにそれを用いた成形材料を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の構造を有する芳香環、複素環または脂環式環を有するジオールを鎖延長剤としたハードセグメントを特定量含み２３℃における硬度が特定範囲の熱可塑性ポリウレタンエラストマー（１）と、２３℃における硬度が特定範囲の熱可塑性エラストマー（２）とを含む特定範囲の溶融粘度、および特定範囲の貯蔵弾性率を有する熱可塑性エラストマー組成物を用いると、引張強度、耐磨耗性、および圧縮永久歪等の機械物性、並びに成形加工性が優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物は、（１）鎖延長剤としての芳香環、複素環または脂環式環を有するジオールに由来する成分を含有し、イソシアネート化合物および鎖延長剤に由来する成分（ハードセグメント）を、イソシアネート化合物、鎖延長剤およびポリオールに由来する成分の合計量に対して３５〜７０質量％含み、２３℃における硬度（JIS K-7311記載の方法による硬度）が８５〜９９Ａである熱可塑性ポリウレタンエラストマーと、
（２）２３℃における硬度（JIS K-7311記載の方法による硬度）が８５〜９９Ａであって前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー（１）と異なる熱可塑性エラストマーとを含み、
２１０℃におけるせん断速度１００ｓｅｃ-1の時の溶融粘度が７×１０〜１×１０4Ｐａ・ｓであり、１５０℃における貯蔵弾性率が７×１０6〜２×１０8Ｐａであることを特徴としている。
【０００９】
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物が海島構造を有し、その島部の長軸方向の平均長が１ｎｍ〜３０μｍであることが好ましい。
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物は、２３℃における引張強度が少なくとも１２ＭＰａ、テーバー磨耗量が６０ｍｇ以下、圧縮永久歪が５０％以下であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定における融解熱が１０〜４０Ｊ／ｇであることが好ましい。
前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー（１）は５０〜９８質量部、前記熱可塑性エラストマー（２）は２〜５０質量部（ただし、（１）と（２）の合計量は１００質量部である）の割合で含まれることが好ましい。
【００１１】
前記鎖延長剤としての芳香環、複素環または脂環式環を有するジオールは、パラキシレングリコール、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート、ビス（２−ヒドロキシエチル）イソフタレート、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、レゾルシン、ヒドロキノン、２，２‘−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５，５]ウンデカン、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび１，４−シクロヘキサンジオールからなる群から選ばれる少なくとも１種のジオールであることが好ましい。
【００１２】
前記熱可塑性エラストマー（２）は、ポリアミドエラストマーおよびポリエステルエラストマーからなる群から選ばれる少なくとも１種のエラストマーであることが好ましい。
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物は、（１）鎖延長剤としての芳香環、複素環または脂環式環を有するジオールに由来する成分を含有し、イソシアネート化合物および鎖延長剤に由来する成分（ハードセグメント）を、イソシアネート化合物、鎖延長剤およびポリオールに由来する成分の合計量に対して３５〜７０質量％含み、２３℃における硬度が８５〜９９Ａである熱可塑性ポリウレタンエラストマーと、
（２）２３℃における硬度が８５〜９９Ａであって前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー（１）と異なる熱可塑性エラストマーとを含み、
前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー（１）と前記熱可塑性エラストマー（２）とを混合する際、少なくとも２個のイソシアネート基を有し、イソシアネート基濃度が１〜４５％である化合物を、前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー（１）と前記熱可塑性エラストマー（２）との総質量に対して、０．０１〜５質量％添加して得られることを特徴としている。
【００１３】
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物の製造方法は、（１）鎖延長剤としての芳香環、複素環または脂環式環を有するジオールに由来する成分を含有し、イソシアネート化合物および鎖延長剤に由来する成分（ハードセグメント）を、イソシアネート化合物、鎖延長剤およびポリオールに由来する成分の合計量に対して３５〜７０質量％含み、２３℃における硬度が８５〜９９Ａである熱可塑性ポリウレタンエラストマーと、
（２）２３℃における硬度が８５〜９９Ａであって前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー（１）と異なる熱可塑性エラストマーと
を混合し、さらに該熱可塑性ポリウレタンエラストマー（１）と該熱可塑性エラストマー（２）とを混合する際、少なくとも２個のイソシアネート基を有し、イソシアネート基濃度が１〜４５％である化合物を、該熱可塑性ポリウレタンエラストマー（１）と該熱可塑性エラストマー（２）との総質量に対して、０．０１〜５質量％添加することを特徴としている。
【００１４】
前記製造方法では、前記熱可塑性エラストマー組成物の２１０℃におけるせん断速度１００ｓｅｃ-1の時の溶融粘度は７×１０〜１×１０4Ｐａ・ｓであり、１５０℃における貯蔵弾性率が７×１０6〜２×１０8Ｐａであることが好ましい。
本発明に係る成形材料は、前記熱可塑性エラストマー組成物から得られる。
【００１５】
このような本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物は、特定の構造を有したジオールを鎖延長剤とした熱可塑性ウレタンエラストマー（１）と特定範囲の硬度を有した熱可塑性エラストマー（２）とを含む熱可塑性エラストマー組成物であって、従来の熱可塑性ポリウレタンエラストマーと比較して、引張強度、耐磨耗性、および圧縮永久歪等の優れた機械物性を保持しつつ、流動開始温度の低下、および溶融温度幅の向上に示される成形加工性に優れた性能を示す。特に、前記熱可塑性ウレタンエラストマー（１）、熱可塑性エラストマー（２）を混合する際、特定範囲のイソシアネート基濃度を有する化合物を添加することにより、得られる熱可塑性エラストマー組成物中に、海島構造の島部の平均長を特定範囲に制御しながら該島部を形成することが可能であるため、ＴＰＵの優れた機械物性を保持しつつ、成形加工性に優れた熱可塑性エラストマー組成物を提供することができる。
【００１６】
このため、本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物は、靴のソール、インソール、スキー靴、自動車外装部品、内装部品、電装部品、あるいはキャスター類、ホース、チューブ、シート、時計バンド、ベルト、ギヤー、不織布、繊維、糸等の幅広い分野において、使用し得る極めて有用な材料である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
［熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）（１）］
まず、本発明に係る熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）（１）について説明する。ＴＰＵ（１）は、通常、ポリオール、イソシアネート化合物、および鎖延長剤、必要に応じてその他の成分を重合させることにより得られる。
＜ポリオール＞
ポリオールとしては、ポリオキシアルキレンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンジオール、およびポリカーボネートジオール等が例示できる。これらポリオールは単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【００１８】
＜ポリオキシアルキレンポリオール＞
ポリオキシアルキレンポリオールとしては、たとえば、比較的低分子量の２価アルコールの１種、または２種以上の化合物にプロピレンオキサイド、エチレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加重合したポリオキシアルキレングリコール等が挙げられる。特に、アルキレンオキサイドとしては、プロピレンオキサイド、エチレンオキサイドが好ましく用いられる。付加重合に用いるアルキレンオキサイド中のプロピレンオキサイドの含有量は、アルキレンオキサイドの総量に対し、好ましくは少なくとも５０質量％、より好ましくは少なくとも６０質量％であることが望ましい。
【００１９】
かかる割合のプロピレンオキサイドを含むアルキレンオキサイドを使用することにより、ポリオキシアルキレンポリオールのオキシプロピレン基の含有量を少なくとも５０質量％とすることができる。
また、ＴＰＵの耐久性、および機械物性を向上させるためには、ポリオキシアルキレンポリオールの分子末端の１級水酸基化率は、好ましくは少なくとも５０モル％、更に好ましくは少なくとも６０モル％であることが望ましい。
【００２０】
１級水酸基化率を向上するためには、分子末端にエチレンオキサイドを共重合することが好ましい。しかしながら、アルキレンオキサイドの総量に対するエチレンオキサイドの含有量が４０質量％を越えると、得られるＴＰＵの湿熱時の力学物性が低下することがあり、エチレンオキサイドは、４０質量％以下が好ましい。
【００２１】
本発明のＴＰＵの製造に用いるポリオキシアルキレンポリオールの数平均分子量は、好ましくは２００〜６０００の範囲、更に好ましくは５００〜５０００の範囲にあることが望ましい。
また、ＴＰＵのガラス転移点の低下、および流動特性を向上させる観点より、分子量、およびオキシアルキレン基の濃度が異なる２種以上のポリオキシアルキレンポリオールを混合して、ＴＰＵを製造する方法が好ましい。
【００２２】
さらに、本発明で用いられるポリオキシアルキレンポリオールにおいては、プロピレンオキサイドの副反応により生成した分子末端に不飽和基を有するモノオールが少ないことが好ましい。ポリオキシアルキレンポリオール中のモノオール含有量は、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７記載の総不飽和度という指標で測定できる。本発明で用いることのできるポリオキシアルキレンポリオール中の総不飽和度は、好ましくは０．０３ｍｅｑ．／ｇ以下、更に好ましくは０．０２ｍｅｑ．／ｇ以下であることが望ましい。
【００２３】
総不飽和度が、０．０３ｍｅｑ．／ｇより大きくなると、ＴＰＵの耐熱性、耐久性が低下する傾向にある。また、ポリオキシアルキレンポリオールの工業的な製造の観点から、総不飽和度の下限は０．００１ｍｅｑ．/ｇ程度であることが好ましい。
このようなポリオキシアルキレンポリオールの製造におけるアルキレンオキサイドの重合触媒としては、水酸化セシウム、水酸化ルビジウム等のアルカリ金属化合物、およびＰ＝Ｎ結合を有した化合物を好ましく用いることができる。
【００２４】
前記Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物の好ましい形態としては、ホスファゼニウム化合物、ホスフィンオキシド化合物、および、ホスファゼン化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物である。これらのうちでは、工業的な利用見地から、ホスファゼニウム化合物、およびホスフィンオキシド化合物が特に好ましい。
前記ホスファゼニウム化合物としては、特開平１１−１０６５００号公報記載の化合物が挙げられる。たとえば、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフォニウムヒドロキシド、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフォニウムメトキシド、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフォニウムエトキシド、テトラキス［トリ（ピロリジン−１−イル）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフォニウム  ｔｅｒｔ−ブトキシド等が例示される。
【００２５】
前記ホスファゼン化合物としては、特開平１０−３６４９９号公報の化合物が挙げられる。たとえば、１−ｔｅｒｔ−ブチル−２，２，２−トリス（ジメチルアミノ）ホスファゼン、１−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−２，２，２−トリス（ジメチルアミノ）ホスファゼン、１−エチル−２，２，４，４，４−ペンタキス（ジメチルアミノ）−２λ5 ，４λ5 −カテナジ（ホスファゼン）、１−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４，４−トリス（ジメチルアミノ）−２，２−ビス[ トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ] −２λ5 ，４λ5 −カテナジ（ホスファゼン）、１−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−４，４，４−トリス（ジメチルアミノ）−２，２−ビス[ トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ] −２λ5 ，４λ5 −カテナジ（ホスファゼン）、１−ｔｅｒｔ−ブチル−２，２，２−トリ（１−ピロリジニル）ホスファゼン、または７−エチル−５，１１−ジメチル−１，５，７，１１−テトラアザ−６λ5 −ホスファスピロ[ ５，５] ウンデカ−１（６）−エン等が例示できる。
【００２６】
前記ホスフィンオキシド化合物としては、本出願人の特許出願に係わる特願平１０−３０１８７２号公報記載の化合物が挙げられる。たとえば、トリス［トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフィンオキシド、トリス［トリス（ジエチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフィンオキシド等が例示できる。
【００２７】
前記アルキレンオキサイド重合触媒を用いることにより、総不飽和度の低いポリオキシアルキレンポリオールを製造することができる。
＜ポリテトラメチレンエーテルグリコール＞
前記ポリオキシアルキレンポリオールの他に、テトラヒドロフランを開環重合して得られるポリテトラメチレンエーテルグリコール（以下、ＰＴＭＥＧという）等が挙げられる。本発明に用いうるＰＴＭＥＧの数平均分子量としては、好ましくは２５０〜４０００程度、特に好ましくは２５０〜２０００程度の分子量であることが望ましい。
【００２８】
＜ポリエステルポリオール＞
前記ポリエステルポリオールとしては、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ等の低分子ポリオールの１種または２種以上と、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ダイマー酸等、或いはその他の低分子ジカルボン酸やオリゴマー酸の１種または２種以上との縮合重合により得られるポリエステルポリオール等が挙げられる。また、ε−カプロラクトンを開環重合して得られるポリカプロラクトンジオール等も例示できる。本発明に用いうるポリエステルポリオールの数平均分子量としては、好ましくは５００〜３０００程度、特に好ましくは８００〜２０００程度の分子量であることが望ましい。
【００２９】
＜ポリカーボネートジオール＞
ポリカーボネートジオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の２価アルコールと、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の縮合反応より得られるポリカーボネートジオールが挙げられる。本発明に用いうるポリカーボネートジオールの数平均分子量としては、好ましくは５００〜３０００程度、特に好ましくは８００〜２０００程度の分子量であることが望ましい。
【００３０】
前記ポリオールは単独、または２種以上を併用して用いることができる。特に、耐加水分解性が良好なポリオキシアルキレンポリオールの使用が好ましく、その際には、総不飽和度の低いポリオキシアルキレンポリオール、もしくはポリオキシアルキレンポリオールとＰＴＭＥＧとをブレンドしたポリオールの使用が好ましい。
＜イソシアネート化合物＞
ＴＰＵの製造に用いるイソシアネート化合物について説明する。本発明のＴＰＵの製造において、イソシアネート基を１分子中に２個以上有する芳香族系、脂肪族系、脂環族系等の化合物が使用できる。
【００３１】
たとえば、芳香族系イソシアネートとしては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、これら有機ポリイソシアネートの８０：２０質量比（ＴＤＩ−８０／２０）、６５：３５質量比（ＴＤＩ−６５／３５）の異性体混合物、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、前記したジフェニルメタンジイソシアネートの任意の異性体混合物、トルイレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３２】
脂肪族系イソシアネートとしては、エチレンジイソシアネート、１，４−ブタンジイソシアネート、１，６−ヘキサンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられる。脂環族系イソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、等が挙げられる。
【００３３】
更に、前記ポリイソシアネートのカルボジイミド変性体、ビュレット変性体、イソシアヌレート変性体等の変性イソシアネート等も使用できる。
前記ポリイソシアネートのうちでは、好ましくは、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、ＭＤＩという）、水添ＭＤＩ（ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、以下、ＨＭＤＩという）、パラフェニレンジイソシアネート（以下、ＰＰＤＩという）、ナフタレンジイソシアネート（以下、ＮＤＩという）、ヘキサメチレンジイソシアネート（以下、ＨＤＩという）、イソホロンジイソシアネート（以下、ＩＰＤＩという）、ノルボルナンジイソシアネート（以下、ＮＢＤＩという）、さらに好ましくは、ＭＤＩ、ＨＭＤＩ、ＰＰＤＩ、ＮＤＩ等の有機ジイソシアネート化合物、およびこれらイソシアネート化合物のウレタン変性、カルボジイミド変性、ウレトイミン変性、イソシアヌレート変性化合物を用いることが望ましい。
＜鎖延長剤＞
本発明で用いられる鎖延長剤としては、芳香環、複素環または脂環式環を有したジオールが挙げられる。
【００３４】
このような鎖延長剤としては、具体的には、たとえばパラキシレングリコール（以下、ＰＸＧという）、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（以下、ＢＨＥＴという）、ビス（２−ヒドロキシエチル）イソフタレート（以下、ＢＨＥＩという）、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン（以下、ＢＨＥＢという）、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン（以下、ＤＥＲという）、レゾルシン（以下、ＲＳという）、ヒドロキノン（以下、ＨＱという）、２，２‘−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン（以下、水添ＢＰＡという）、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５，５]ウンデカン（以下、ＳＰＧという）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下、ＣＨＤＭという）、１，４−シクロヘキサンジオール（以下、ＣＨＤという）からなる群から選ばれる少なくとも１種のジオールが挙げられる。これらのうちでは、ＢＨＥＴ、ＢＨＥＢ、ＤＥＲ、ＲＳ、ＳＰＧ、ＣＨＤＭが好ましく、２種以上混合して使用することが更に好ましい。
＜ＴＰＵ（１）の製造方法＞  
本発明で用いられるＴＰＵ（１）は、前記ポリオール、イソシアネート化合物、および鎖延長剤を原料として製造することができる。
【００３５】
ＴＰＵの製造においては、予め、ポリオールとイソシアネート化合物とを反応させたイソシアネート基末端プレポリマー（以下、「プレポリマー」という）と鎖延長剤とを反応させる方法（以下、「プレポリマー法」という）、或いはポリオールと鎖延長剤とを予め、混合し、次いで、該混合ポリオールとイソシアネート化合物とを反応させる方法（以下、「ワンショット法」という）のいずれを適用しても構わない。
【００３６】
また、いずれの方法においても、ポリオール、鎖延長剤等のヒドロキシル基を有する化合物は、加熱減圧脱水処理を十分に行ない、水分を低減させることが好ましい。これらヒドロキシル基を有する化合物に含有される水分量としては、好ましくは０．０５質量％以下、より好ましくは０．０３質量％以下、さらに好ましくは０．０２質量％以下であることが望ましい。
【００３７】
通常、前記プレポリマー法においては、不活性ガス存在下、ポリオールとイソシアネート化合物とを好ましくは反応温度４０〜１５０℃で、３０秒間〜８時間程度、攪拌混合し、プレポリマーを製造することが望ましい。次いで、イソシアネートインデックスが好ましくは０．８〜１．２の範囲となる量のプレポリマーと鎖延長剤とを秤量し、両者を混合する。プレポリマーと鎖延長剤とのイソシアネートインデックスは好ましくは０．８〜１．２、より好ましくは０．９〜１．１、更に好ましくは０．９４〜１．０８の範囲であることが望ましい。
【００３８】
混合方法に特に限定はないが、通常、ディゾルバーのような混合槽や循環式の低圧、高圧衝突混合装置、プラストミル、ニーダー、或いは単軸、二軸回転式の押出機のような装置を用いるのが好ましい。これらの方法にうち、特に、同方向回転式の二軸押出機を用いた反応押出法が最も好ましい。
前記原料の混合温度は特に限定されないが、通常、好ましくは４０℃〜２８０℃、より好ましくは１００℃〜２６０℃、最も好ましくは１２０〜２５０℃で、１分間〜１時間程度、攪拌混合を行なうことが望ましい
前記ワンショット法についても同様、予め、混合、脱泡したヒドロキシル基を有する化合物とイソシアネート化合物とを、好ましくは４０℃〜２８０℃、より好ましくは１００℃〜２６０℃の範囲で、３０秒間〜１時間程度、攪拌混合を行なうことが望ましい。
【００３９】
さらにＴＰＵ（１）の製造時に触媒を添加することもできる。このような触媒としては、アミン化合物、有機金属化合物等のポリウレタンを製造する公知の触媒を使用することができる。好ましくは、有機金属化合物が好ましい。
有機金属化合物としては、たとえば、酢酸錫、オクチル酸錫、オレイン酸錫、ラウリル酸錫、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジクロリド、オクタン酸鉛、ナフテン酸鉛、ナフテン酸ニッケル、およびナフテン酸コバルト等が挙げられる。
【００４０】
これらの触媒は単独で用いることもできるが、２種類以上任意に混合して使用できる。その使用量は、ポリオール１００質量部に対して、好ましくは０．０００１〜２．０質量部、さらに好ましくは０．００１〜１．０質量部であることが望ましい。
上記方法により、重合したＴＰＵ（１）は、カッターやペレタイザーなどを用いて粉砕、細粒化した後、押出成形機や射出成形機を用いて所望の形状に加工することもできる。また、本発明で用いられるＴＰＵ（１）には、その製造時あるいは製造後に、必要に応じて、公知の離型剤、カップリング剤、着色剤、滑剤、耐候安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、防錆剤、乳白剤、充填剤等を添加しても構わない。
【００４１】
ＴＰＵを製造する際、ポリオール、イソシアネート化合物、および鎖延長剤の総質量に対するイソシアネート化合物と鎖延長剤との含有量（ハードセグメントを誘導する化合物）は、３５〜７０質量％であり、より好ましくは４０〜６５質量％であり、更に好ましくは４０〜６０質量％であることが望ましい。ハードセグメントを誘導する化合物の含有量が３５質量％未満であると、熱可塑性エラストマー組成物の機械物性の発現性が低くなることがある。一方、７０質量％を越えると、エラストマーの成形加工性が低下することがあり好ましくない。
【００４２】
また、ＴＰＵ（１）は、ポリオール、イソシアネート化合物および鎖延長剤に由来する成分の総質量に対するイソシアネート化合物と鎖延長剤とに由来する成分の含有量（ハードセグメント含有量）は、３５〜７０質量％であり、より好ましくは４０〜６５質量％であり、更に好ましくは４０〜６０質量％であることが望ましい。ハードセグメント含有量が３５質量％未満であると、熱可塑性エラストマー組成物の機械物性の発現性が低くなることがある。一方、７０質量％を越えると、エラストマーの成形加工性が低下することがあり好ましくない。
【００４３】
このような本発明の熱可塑性エラストマー組成物に使用するＴＰＵ（１）の２３℃における硬度（JIS K-7311記載の方法による硬度）は８５〜９９Ａであり、好ましくは８６〜９８Ａ、より好ましくは８７〜９８Ａであることが望ましい。硬度が８５Ａより低くなると、熱可塑性エラストマー（２）との混合性が低下することがあり、得られる熱可塑性エラストマー組成物の機械物性の発現性、および成形加工性が低下することがある。
［熱可塑性エラストマー（２）］
本発明で用いる熱可塑性エラストマー（２）は、前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー（１）と異なる熱可塑性エラストマーであって、特定の硬度を有している。
【００４４】
このような熱可塑性エラストマー（２）としては、具体的には、たとえば、ポリアミドエラストマーおよびポリエステルエラストマーからなる群から選ばれる少なくとも１種のエラストマーが挙げられる。
前記ポリアミドエラストマーとしては、ハードセグメントにナイロン６、ナイロン６,６、ナイロン６,１０、ナイロン６,１２、ナイロン１１、ナイロン１２等、およびそれらの共重合ナイロンを骨格とし、ソフトセグメントには、平均分子量が約３００〜５０００のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体等のポリオキシアルキレンジオールのうち少なくとも１種から構成されるブロック共重合体を単独、もしくは２種類以上混合して用いてもよい。更には、非エラストマー性樹脂をブレンドしたもの、および共重合したもの等も使用できる。
【００４５】
前記ポリエステルエラストマーとしては、たとえば、熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリアルキレンジオールをソフトセグメントとするポリエステルエーテルブロック共重合体、または脂肪族ポリエステルをソフトセグメントとするポリエステルエステルブロック共重合体等が例示できる。
前記ポリエステルエーテルブロック共重合体の具体的な例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２,６−ジカルボン酸、ナフタレン−２,７−ジカルボン酸、ジフェニル−４,４’−ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、１,４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、琥珀酸、アジピン酸、セバチン酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸の少なくとも１種と、１,４−ブタンジオール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール等の脂肪族ジオール、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１,４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオールの少なくとも１種、および平均分子量が約３００〜５０００のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体等のポリオキシアルキレンジオールのうち少なくとも１種から構成されるブロック共重合体等が挙げられる。
【００４６】
前記ポリエステルエステルブロック共重合体としては、上記ジカルボン酸とジオール、および平均分子量が約３００〜３０００のポリカプロラクトン等に代表されるポリエステルジオールのうち少なくとも各１種から構成されるブロック共重合体である。熱接着性、耐加水分解性、伸縮性、耐熱性等を考慮すると、ジカルボン酸としてはテレフタル酸、ナフタレン−２,６−ジカルボン酸から選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸、ジオール成分としては１,４−ブタンジオール、ポリオキシアルキレンジオールとしてはポリテトラメチレングリコールのブロック共重合体、またはポリエステルジオールであるポリカプロラクトンのブロック共重合体が特に好ましい。このようなポリエステルエラストマーとしては、東洋紡績（株）製のペルプレン、東レ・デュポン（株）製のハイトレル等が例示できる。
【００４７】
これら熱可塑性エラストマー（２）の２３℃における硬度は８５〜９９Ａであり、好ましくは８９〜９９Ａのエラストマーである。熱可塑性エラストマー（２）の硬度が８５Ａより低くなると、ＴＰＵ（１）との混合性が低下することがある。
［熱可塑性エラストマー組成物］
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物は、前記ＴＰＵ（１）と前記熱可塑性エラストマー（２）とを含む。
【００４８】
前記したＴＰＵ（１）と熱可塑性エラストマー（２）との混合割合は、好ましくはＴＰＵ（１）が５０〜９８質量部、熱可塑性エラストマー（２）は２〜５０質量部であり、より好ましくはＴＰＵ（１）が６０〜９５質量部、熱可塑性エラストマー（２）が５〜４０質量部であり、さらに好ましくはＴＰＵ（１）が６５〜９０質量部、熱可塑性エラストマー（２）が１０〜３５質量部であることが望ましい。
【００４９】
ＴＰＵ（１）が５０質量部未満であると、ＴＰＵ（１）を用いた熱可塑性エラストマー組成物の引張強度、耐磨耗性、圧縮永久歪等の機械物性が低下することがある。ＴＰＵ（１）が９８質量部を越えると、本発明者らが目的とする成形加工性の向上を図ることが困難となることがある。
上記比率にて得られた熱可塑性エラストマー組成物の２１０℃におけるせん断速度１００ｓｅｃ-1の時の溶融粘度は７×１０1〜１×１０4Ｐａ・ｓ、好ましくは１×１０2〜８×１０3Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは２×１０2〜７×１０3Ｐａ・ｓ、特に好ましくは２×１０2〜２×１０3Ｐａ・ｓであることが望ましい。
【００５０】
２１０℃におけるせん断速度１００ｓｅｃ-1の時の溶融粘度が７×１０1〜１×１０4Ｐａ・ｓの範囲であると、熱可塑性エラストマー組成物の良好な機械物性を維持したまま、押出成形、射出成形、溶融紡糸成形等が可能となる。
なお、本発明で述べる溶融粘度は、キャピログラフ（東洋精機(株)製、ノズル長３０ｍｍ、直径１ｍｍ）で測定した値である。
【００５１】
本発明者らが研究した結果、驚くべきことに、本発明のＴＰＵ（１）に、熱可塑性エラストマー（２）とを混合することにより、熱可塑性エラストマー組成物の溶融粘度の低下、流動開始温度の低下、および溶融温度幅が広がり、成形性を向上させることができる。
特に、熱可塑性エラストマー組成物が海島構造を有することが好ましく、海島構造を有することにより、それぞれの樹脂の長所を残したままポリマーアロイ化することができ、機械物性を維持しつつ、成形加工性をより向上させた熱可塑性エラストマー組成物を得ることができる。この場合、島部の長軸方向の平均長は、好ましくは１ｎｍ〜３０μｍ、より好ましくは２ｎｍ〜１０μｍ、最も好ましくは３ｎｍ〜８μｍであることが望ましい。
【００５２】
なお、このような熱可塑性エラストマー組成物中の島部は、ＴＥＭ撮影（transmission electronmicroscope撮影）により観察することができ、前記島部の長軸方向の平均長も該ＴＥＭ撮影により観察することができる。
海島構造の島部の長軸方向の平均長が１ｎｍ以上３０μｍ以下である熱可塑性エラストマー組成物においては、成形加工性が著しく改善されたものとすることができる。
【００５３】
なお、海島構造とは、連続相（海）中に、分散相（島）が存在する構造状態をいう。通常、多量成分が連続相を形成し、少量成分が分散相を形成する。
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物の固体粘弾性測定における１５０℃での貯蔵弾性率は、７×１０6〜２×１０8Ｐａであり、好ましくは１×１０7〜２×１０8Ｐａであり、更に好ましくは１×１０7〜１．５×１０8Ｐａであることが望ましい。
【００５４】
貯蔵弾性率が７×１０6Ｐａ未満であると、本発明者らが目的とする機械物性が低下することがある。貯蔵弾性率が２×１０8Ｐａを越えると、本発明者らが目的とする耐磨耗性の発現、およびヒステリシスの良好なエラストマーが得られないことがある。
さらに、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の２３℃における引張強度は、好ましくは少なくとも１２ＭＰａ、更に好ましくは少なくとも１５ＭＰａ、より好ましくは少なくとも１８ＭＰａであることが望ましい。
【００５５】
耐磨耗性の指標であるテーバー磨耗量は、好ましくは６０ｍｇ以下、更に好ましくは５５ｍｇ以下、より好ましくは５３ｍｇ以下であることが望ましい。
２３℃での圧縮永久歪については、好ましくは５０％以下、更に好ましくは４０％以下、より好ましくは３５％以下であることが望ましい。
このような特性を有する熱可塑性エラストマー組成物における示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定における融解熱は好ましくは１０〜４０Ｊ／ｇ、より好ましくは１１〜３０Ｊ／ｇ、さらに好ましくは１１〜２５Ｊ／ｇ、特に好ましくは１２〜２５Ｊ／ｇであることが望ましい。
【００５６】
なお、融解熱は、ＴＰＵ（１）と熱可塑性エラストマー（２）のハードドメインの凝集の融解に基づく熱量であり、該値が１０Ｊ／ｇより小さいと、本発明者らが目的とする機械物性の発現が低くなることがあり、該値が４０Ｊ／ｇを越えると、成形時の流動開始温度が高くなりすぎるので好ましくない。
［熱可塑性エラストマー組成物の製造方法］
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物は、前記ＴＰＵ（１）と前記熱可塑性エラストマー（２）とを混合して得られるが、前記ＴＰＵ（１）と前記熱可塑性エラストマー（２）とを混合する際、少なくとも２個のイソシアネート基を有し、イソシアネート基濃度が１〜４５％である化合物を、前記ＴＰＵ（１）と前記熱可塑性エラストマー（２）との総質量に対して、０．０１〜５質量％添加する。
【００５７】
前記イソシアネート基濃度は、好ましくは３〜３８％、更に好ましくは４〜３７％の範囲にあることが望ましい。イソシアネート基濃度は、ｎ−ジブチルアミン法で測定するＮＣＯ％に相当するものである。
このような少なくとも２個のイソシアネート基を有し、上記範囲内のイソシアネート基濃度の化合物をＴＰＵ（１）と熱可塑性エラストマー（２）との混合状態に添加することにより、前記島部が観察されるポリマーアロイを製造することができる。
【００５８】
前記ＴＰＵ（１）と前記熱可塑性エラストマー（２）との混合には、ニーダー、単軸押出機、二軸押出機、多軸押出機等を好適に用いることができる。特に、同方向回転式の二軸押出機の適用が好ましく、一条ねじスクリュー、二条ねじスクリューを適宜組み合わせたスクリューにより混錬する方法がさらに好ましく、一条ねじスクリュー運搬素子を適用したスクリューとニーディングディスクの組み合わせが最も好ましい。
【００５９】
押出機のＬ／Ｄは、好ましくは２０〜６０、さらに好ましくは３０〜５０であることが望ましい。なお、Ｌはスクリュー長さ（有効長）であり、Ｄはスクリュー直径である。
スクリュー全長のなかでニーディングディスクが占める長さの総和の比率は１〜２０％であることが好ましく、ニーディングディスクは２以上箇所において混練することが好ましい。
【００６０】
スクリュー回数数は通常、好ましくは５０〜４００ｒｐｍであり、さらに好ましくは１００〜３００ｒｐｍであることが望ましい。
前記ＴＰＵ（１）と前記熱可塑性エラストマー（２）とは、各々ペレット形態、もしくは粉砕状態でポッパーから押出機に装入する方法が好ましい。その際、前記ＴＰＵ（１）と前記熱可塑性エラストマーの装入と共に、少なくとも２個のイソシアネート基を有し、イソシアネート基濃度が１〜４５％である化合物を０．０１〜５質量％添加する方法、あるいは、ＴＰＵ（１）と熱可塑性エラストマー（２）とをホッパーから装入した後、押出機の途中で上記イソシアネート基を有する化合物を添加する方法等が挙げられる。
【００６１】
ＴＰＵ（１）と熱可塑性エラストマー（２）とを混合する際の温度、特に、押出機を使用した際のバレル温度は、好ましくは１５０〜２８０℃、更に好ましくは１８０〜２５０℃の範囲にあることが望ましい。押出機を使用した場合の回転数は、好ましくは８０〜４００ｒｐｍ、更に好ましくは１００〜３５０ｒｐｍの範囲にあることが望ましい。混錬（滞留）時間は、押出機の全長と直径との比にもよるが、０．２分〜１時間の範囲が好ましい。
【００６２】
少なくとも２個のイソシアネート基を有し、イソシアネート基濃度が１〜４５％である化合物の具体的な例としては、たとえば、前記イソシアネート化合物、および前記ポリオールとイソシアネート化合物とを反応させたイソシアネート基末端プレポリマー等が挙げられる。これらのイソシアネート化合物のうちでは、特に好ましくは、ウレトイミン変性、あるいはカルボジイミド変性したＭＤＩ、あるいは前記ＭＤＩ変性体とＰＴＭＥＧ、低不飽和タイプのポリオキシアルキレンポリオール、ポリエステルポリオール等のポリオールとのイソシアネート基末端プレポリマーを用いることが望ましい。
【００６３】
特に、ウレトイミン変性、カルボジイミド変性したＭＤＩの使用により、熱可塑性エラストマー組成物の機械物性、成形加工性を向上させることができる。
また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、必要に応じて、ポリウタンに用いられる離型剤、カップリング剤、着色剤、滑剤、耐候安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、防錆剤、乳白剤、充填剤等を添加しても構わない。また、たとえば、ポリエステル系、ポリアミド系等の樹脂を含有していてもよい。
【００６４】
前記ポリエステル系樹脂としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＨＤＴ）、ポリシクロヘキシレンジメチレンナフタレート（ＰＣＨＤＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）等、およびそれらの共重合ポリエステル等が挙げられる。
【００６５】
前記ポリアミド系樹脂としては、たとえば、ポリカプロラクタム（ＮＹ６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ＮＹ６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ＮＹ６−１０）等およびそれらの共重合ポリアミドが挙げられる。
［成形材料］
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物は、靴のソール、インソール、スキー靴、自動車外装部品、内装部品、電装部品、あるいはキャスター類、ホース、チューブ、シート、時計バンド、ベルト、ギヤー、不織布、繊維、弾性糸等の幅広い分野において、使用し得る極めて有用な材料である。
【００６６】
なお、本発明におけるＴＰＵ（１）、熱可塑性エラストマー（２）、および熱可塑性エラストマー組成物の諸物性値は、下記の実施例に示す方法と同様の方法で行ったものである。
【００６７】
【実施例】
以下に本発明の実施例を示し、本発明の熊様を更に明らかにするが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。実施例、比較例におけるＴＰＵ（１）、熱可塑性エラストマー（２）、および熱可塑性エラストマー組成物の分析、および評価は、下記の方法に従って行った。
（Ｉ）硬度
２３℃、５０％相対湿度下において、ＪＩＳ  Ｋ−７３１１記載の方法により測定する。尚、デユロメーターは、タイプＡを使用する。
（II）２１０℃における溶融粘度（以下、単に溶融粘度と言う。単位：Ｐａ・ｓ）
キャピログラフ（東洋精機(株)製モデル１Ｃ）を用いて、熱可塑性エラストマー組成物の２１０℃におけるせん断速度１００ｓｅｃ-1の時の溶融粘度を測定する。長さ３０ｍｍ、直径は１ｍｍのノズルを用いる。
（III）１５０℃における貯蔵弾性率（以下、単に貯蔵弾性率と言う。単位：Ｐａ）
固体粘弾性装置（レオメトリックス・ファー・イースト(株)製、ＲＳＡ−II）を用いて測定する。昇温速度３℃／ｍｉｎ、周波数１ｒａｄ／ｓ、−１００〜２５０℃の温度範囲の条件で、１５０℃における貯蔵弾性率を測定する。
（IV）透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による海島構造の島部の長軸方向の平均長（以下、単に長軸方向の平均長と言う。単位：μｍ）
熱可塑性エラストマー組成物を３０％のリンタングステン酸水和物（Ｈ3（ＰＷ12Ｏ40）・ｎＨ2Ｏ）により染色後、薄膜切片を作製し、透過型電子顕微鏡（日立製作所(株)製、Ｈ−７０００）にて、観察倍率４０００倍で測定する。１つのサンプルにつき、異なる場所で４ヶ所試料を採取し、上記方法にてＴＥＭ撮影を行う。得られた写真を画像解析装置にて、島部の長軸方向の平均長をコンピューターにて計算する。
（Ｖ）引張強度（単位：ＭＰａ）、テーバー磨耗量（単位：ｍｇ）、圧縮永久歪（単位：％）
２３℃、５０％相対湿度下において、引張試験、テーバー磨耗量はＪＩＳ  Ｋ−７３１１記載の方法により測定する。圧縮永久歪は、ＪＩＳ  Ｋ−６２６３記載の方法により、２３℃、２４時間の条件で測定する。
（VI）示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定における融解熱（単位：Ｊ／ｇ）
セイコーインスツルメンツ(株)（型式：ＤＳＣ６２００Ｒ）を用いて測定する。約１０ｍｇの粉砕した試料をアルミ製パンに採取し、昇温速度１０℃／ｍｉｎで、室温から２３０℃まで昇温度、１０℃／ｍｉｎの降温速度で−１００℃まで降温し、昇温速度１０℃／ｍｉｎで同温度から２８０℃まで昇温する。この時の融解ピークの熱量を測定する。
（VII）流動開始温度（単位：℃）および溶融温度幅（単位：℃）
熱可塑性エラストマー組成物のペレット２ｇを高架式フローテスター（島津製作所(株)製、型式：ＣＦＴ−５００Ｄ）に充填し、１ｍｍ（径）×１０ｍｍ（長さ）のノズルを用い、昇温速度２．５℃／ｍｉｎ、荷重２０ｋｇｆの条件で、流動開始温度を測定する。溶融温度幅はペレット２ｇが溶融を開始した温度と、ノズルから流出が完了した温度の差を測定する。
（VIII）成形材料の評価
実施例、比較例で得られた熱可塑性エラストマー組成物をバレル温度１８０〜２３０℃、金型温度４０〜４５℃に設定した射出成形機にて、成形品の脱型性を試験する。成形品の寸法は、１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍである。型開き後の突出しピンの圧力を３ＭＰａ、突出しピンの長さを２０ｍｍの型開放条件にて、自動的に型から成形品が脱型可能な場合はＡ、自動的に脱型が不可能な場合は、Ｃで評価した。
【００６８】
以下、実施例、比較例につき、説明する。
実施例、比較例で使用したポリオールは、１１０℃、１．３３ｋＰａの条件で、加熱減圧脱水処理を行い、水分量を１００ｐｐｍ未満に低減した。
なお、ポリオールの水酸基価（ＯＨＶ）は、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７の方法に従い、測定する。尚，実施例、比較例の熱可塑性エラストマー組成物の各種物性は、ペレットを射出成形した試験片を用いて測定した。試験片を１００℃、２４時間、熱処理を行った後に、各種試験に供した。
【００６９】
【実施例１】
ＴＰＵ（１）の製造において、同方向回転の二軸押出機（Ｌ／Ｄ比４０、Ｄ＝３０ｍｍ）を使用した。ポリオール化合物（ポリオールと鎖延長剤とを予め、混合した水酸基含有化合物）とイソシアネート化合物とを、各々、定量的に送液するポンプを付属した押出機に、各原料を送液する。供給量は２．５ｋｇ／ｈである。押出したストランドを水冷し、ペレタイザーにて、ペレット化後、９０℃、８ｈの条件で、十分にペレットを乾燥する方法により、ＴＰＵ（１）を製造した。
【００７０】
３２８．０６質量部の平均分子量１０００のポリテトラメチレングリコール（保土ヶ谷化学(株)製、商品名：ＰＴＧ−１０００）と１３４２．８３質量部の平均分子量２０００のポリテトラメチレングリコール（保土ヶ谷化学(株)製、商品名：ＰＴＧ−２０００）および３３５．２８質量部のＢＨＥＢ（サンテクノケミカル(株)製）と２０．６０質量部のレゾルシン（三井化学(株)製）とを予め、１３０℃で加熱混合し、ポリオール化合物とした。尚、前記ポリオール化合物にＴＰＵに対して、０．５質量％のイルガノックス１０１０（チバ・スペシャリティーケミカル(株)製）を添加、溶解した（以下、実施例、比較例ともすべて同様な操作を行った）。該ポリオール化合物と、予め、６０℃に調製した７２５．３５質量部の４、４‘−ジフェニルメタンジイソシアネート（三井武田ケミカル(株)製、商品名：コスモネートＰＨ）とをイソシアネートインデックスが１．０１となるように、定量的に押出機に送液し、ＴＰＵを製造した。その際、１７０〜２４０℃の範囲で押出機の各バレル温度を設定し、ダイスは２１０℃とした。得られたＴＰＵのハードセグメントの含有量は、３９．３質量％であり、硬度は９６Ａであった。
【００７１】
次いで、上記ＴＰＵのペレット８０質量部と熱可塑性ポリエステルエラストマーのペレット（東レ・デュポン(株)製、商品名：ハイトレル５５５７、硬度９８Ａ）２０質量部とを前記した同形式の二軸押出機に装入し、次いで、該ＴＰＵ（１）と該熱可塑性ポリエステルエラストマーとからなる熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、０．２質量％のイソシアネート化合物（ＰＴＧ−１０００とコスモネートＰＨとを、窒素雰囲気下、８０℃で反応させたイソシアネート基末端プレポリマー、ＮＣＯ％６．２）を添加し、スクリュー回転数は２７５ｒ．ｐ．ｍ．、バレルの最大温度を２３５℃に設定し、押出機内で混錬後、熱可塑性エラストマー組成物を得た。
【００７２】
該熱可塑性エラストマー組成物の各種物性を表１に示す。
【００７３】
【実施例２】
特開平１１−１０６５００号公報記載の方法により調製したホスファゼニウム化合物（テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフォニウムヒドロキシド）をポリオールの製造触媒としたポリオキシアルキレングリコールをＴＰＵの原料であるポリオールとして用いた。ジプロピレングリコールを開始剤とし、反応温度８０℃でプロピレンオキサイドを付加重合後、ポリオールの質量に対して、２０質量％のエチレンオキサイドを反応温度１２０℃で共重合した後、触媒の除去を行い、ポリオールを得た。該ポリオールのＯＨＶは、２８．１ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７記載の方法で測定した総不飽和度（本発明で述べたモノオール量に相当する）は、０．０１３ｍｅｑ．／ｇであった。以下、ポリオールＡと言う。７８６．０７質量部のポリオールＡ、２１５．７２質量部の平均分子量２５０のポリテトラメチレングリコール（保土ヶ谷化学(株)製、商品名：ＰＴＧ−２５０）、および３１３．４０質量部のＢＨＥＢ（サンテクノケミカル(株)製）とを１３５℃で加熱混合し、ポリオール化合物とした。該ポリオール化合物と、予め、６０℃に調製した６５０．３１質量部のコスモネートＰＨとをイソシアネートインデックスが１．０１となるように、定量的に押出機に送液した以外は、実施例１記載の方法に従い、ＴＰＵを製造した。その際、１６０〜２４５℃の範囲で押出機の各バレル温度を設定し、ダイスは２０５℃とした。得られたＴＰＵのハードセグメントの含有量は、４９．０質量％であり、硬度は９６Ａであった。
【００７４】
次いで、上記ＴＰＵのペレット９０質量部と熱可塑性ポリエステルエラストマーのペレット（ハイトレル５５５７、硬度９８Ａ）１０質量部とを前記した同形式の二軸押出機に装入し、次いで、該ＴＰＵと該熱可塑性ポリエステルエラストマーとからなる熱可塑性エラストマー１００質量部に対して，０．１質量％のイソシアネート化合物（三井武田ケミカル(株)製、商品名：コスモネートＬＫ、ＮＣＯ％２８．４）を添加し、スクリュー回転数は２６５ｒ．ｐ．ｍ．、バレルの最大温度を２３５℃に設定し、押出機内で混錬後、熱可塑性エラストマー組成物を得た。
【００７５】
該熱可塑性エラストマー組成物の各種物性を表１に示す。
【００７６】
【実施例３】
９８４．２１質量部のＰＴＧ−１０００、微粉砕した８５．０７質量部のＢＨＥＴと２６６．４９質量部のＢＨＥＢを予め、１３０℃の条件で加熱混合し、ポリオール化合物とした。予め、６０℃に調整したコスモネートＰＨ６７５．３２質量部をイソシアネート化合物とし、イソシアネートインデックスが１．０１となるように、各原料を二軸押出機に送液した以外は、実施例１記載と同様な方法でＴＰＵを製造した。二軸押出機のバレル温度は、各ブロックを１６０〜２４０℃で設定し、ダイス部を２１０℃とした。ハードセグメントの含有量は、５１．１質量％、硬度は９７ＡのＴＰＵが得られた。
【００７７】
上記ＴＰＵのペレット７５質量部、熱可塑性ポリエステルエラストマーのペレット（ハイトレル５５５７、硬度９８Ａ）２０質量部、および熱可塑性ポリアミドエラストマーのペレット（旭化成(株)製、商品名：レオナ１３００Ｓ、硬度９９Ａ）５質量部とを実施例１と同形式の二軸押出機に装入し、次いで、該ＴＰＵと該熱可塑性ポリエステルエラストマーとからなる熱可塑性エラストマー１００質量部に対して，０．０５質量％のイソシアネート化合物（ＰＴＧ−１０００とコスモネートＰＨとを、窒素雰囲気下、８０℃で反応させたイソシアネート基末端プレポリマー、ＮＣＯ％６．２）を添加し、スクリュー回転数は２７０ｒ．ｐ．ｍ．、バレルの最大温度を２３５℃に設定し、押出機内で混錬後、熱可塑性エラストマー組成物を得た。
【００７８】
該熱可塑性エラストマー組成物の各種物性を表１に示す。
【００７９】
【実施例４】
ポリエステルポリオールであるタケラックＵ２４１０（三井武田ケミカル(株)製、ＯＨＶ１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１０２１．０質量部、微粉砕したスピログリコール３３５．１４質量部と１，４−シクロヘキサンジメタノール３９．６８質量部を予め、１４０℃の条件で加熱混合し、ポリオール化合物とした。予め、６０℃に調整したコスモネートＰＨ６００．０５質量部をイソシアネート化合物とし、イソシアネートインデックスが１．０１となるように、各原料を二軸押出機に送液した以外は、実施例１記載と同様な方法でＴＰＵを製造した。二軸押出機のバレル温度は、各ブロックを１６０〜２４０℃で設定し、ダイス部を２１０℃とした。ハードセグメントの含有量は、４８．９質量％、硬度は９８ＡのＴＰＵが得られた。
【００８０】
上記ＴＰＵのペレット７０質量部と熱可塑性ポリエステルエラストマーのペレット（商品名：ハイトレル５５５７、硬度９８Ａ）３０質量部とを実施例１と同形式の二軸押出機に装入し、次いで、該ＴＰＵと該熱可塑性ポリエステルエラストマーとからなる熱可塑性エラストマー１００質量部に対して，０．１質量％のイソシアネート化合物（商品名：コスモネートＬＬ（三井武田ケミカル(株)製）、ＮＣＯ％２９．１）を添加し、スクリュー回転数は２５０ｒ．ｐ．ｍ．、バレルの最大温度を２３５℃に設定し、押出機内で混錬後、熱可塑性エラストマー組成物を得た。
【００８１】
該熱可塑性エラストマー組成物の各種物性を表１に示す。
【００８２】
【比較例１】
９８４．２１質量部のＰＴＧ−１０００と１１４．９５質量部の１，４−ブタンジオールとを８０℃で加熱混合し、ポリオール化合物とした。予め、６０℃に調整したコスモネートＰＨ５７５．０５質量部をイソシアネート化合物とし、イソシアネートインデックスが１．０１となるように、各原料を二軸押出機に送液した以外は、実施例１記載と同様な方法でＴＰＵを製造した。二軸押出機のバレル温度は、各ブロックを１６０〜２１０℃で設定し、ダイス部を２００℃とした。ハードセグメントの含有量は、４１．２質量％、硬度は９２ＡのＴＰＵが得られた。
【００８３】
上記ＴＰＵのペレット７０質量部と熱可塑性ポリエステルエラストマーのペレット（商品名：ハイトレル５５５７、硬度９８Ａ）３０質量部とを実施例１と同形式の二軸押出機に装入し、スクリュー回転数は８０ｒ．ｐ．ｍ．、バレルの最大温度を２３０℃に設定し、押出機内で混錬後、熱可塑性エラストマー組成物を得た。
【００８４】
該熱可塑性エラストマー組成物の各種物性を表１に示す。
なお、島部を判定することはできなかった。
【００８５】
【比較例２】
９８４．２１質量部のＰＴＧ−１０００と１５０．７１質量部の１，６−ヘキサンジオールとを８０℃で加熱混合し、ポリオール化合物とした。予め、６０℃に調整したコスモネートＰＨ５７５．０５質量部をイソシアネート化合物とし、イソシアネートインデックスが１．０１となるように、各原料を二軸押出機に送液した以外は、比較例１記載と同様な方法でＴＰＵを製造した。ハードセグメントの含有量は、４２．４質量％、硬度は８７ＡのＴＰＵが得られた。
【００８６】
上記ＴＰＵのペレット７０質量部と熱可塑性ポリエステルエラストマーのペレット（商品名：ハイトレル５５５７、硬度９８Ａ）３０質量部とを実施例１と同形式の二軸押出機に装入し、スクリュー回転数は８０ｒ．ｐ．ｍ．、バレルの最大温度を２３０℃に設定し、押出機内で混錬後、熱可塑性エラストマー組成物を得た。
【００８７】
該熱可塑性エラストマー組成物の各種物性を表１に示す。
なお、島部を判定することはできなかった。
【００８８】
【表１】
0004021176.tif 000002
【００８９】
【発明の効果】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、特定範囲の溶融粘度と貯蔵弾性率を有し、かつ、本発明に係るＴＰＵとその他の熱可塑性エラストマーを混合した時の分散状態が良好であるため、引張強度、圧縮永久歪、耐磨耗性の指標となるテーバー磨耗量において優れた特性を示す上、流動開始温度が低下し、溶融温度幅が向上している。
【００９０】
さらには、成形材料の製造において重要な指標となる脱型性においても優れている。
一方、本発明の範囲外である鎖延長剤を使用したＴＰＵを用いた熱可塑性エラストマー組成物（比較例１、２）は、他の熱可塑性エラストマーとの分散性が悪いため、前記した物性に劣る他、流動開始温度の向上、溶融温度幅が低下し、更には成形材料として重要な脱型性にも劣る。
【００９１】
従って、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、ＴＰＵの優れた機械物性を保持しつつ、成形加工性に優れた熱可塑性エラストマー組成物であり、靴のソール、インソール、スキー靴、自動車外装部品、内装部品、電装部品、あるいはキャスター類、ホース、チューブ、シート、時計バンド、ベルト、ギヤー、不織布、繊維、糸等の幅広い分野において、使用し得る極めて有用な材料である。