(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結された車体間に形成される貫通路における通路方向と平行する側の側壁を構成するパネル装置であって、
一方の車体側に、該車体の妻面部に配置した垂直なヒンジ軸を中心として回転する一方の回転パネルを設け、他方の車体側に、該車体の妻面部に配置した垂直なヒンジ軸を中心として回転する他方の回転パネルを設け、
前記両回転パネルには、夫々前記貫通路側と反対の側に位置して係止板を所定の隙間を有して固設し、
前記両回転パネル間に中央パネルを、その前記貫通路方向の前後部を前記両回転パネル側の隙間に摺動可能に挿入して配置し、更に、前記中央パネルの前部を一方の車体側へ付勢し、後部を他方の車体側へ付勢したことを特徴とする鉄道車両用パネル装置。
【請求項２】
前記中央パネルを可撓性材料で形成し、該中央パネルにおける前記貫通路と反対の側に、中央パネルの前後方向の中央部でかつ、前記貫通路の反対側の面に接触する内柱を設けた請求項１記載の鉄道車両用パネル装置。
【請求項３】
前記中央パネルを剛体で形成した請求項１記載の鉄道車両用パネル装置。
【請求項４】
前記両回転パネルの回転部を、回転パネルの上下端に垂直なヒンジ軸を夫々垂直方向に突設し、車体側に前記上下の垂直なヒンジ軸を回転可能に嵌合する軸受を設け、前記上側の軸受と回転パネルの上面との間にスペーサを取り外し可能に設け、該スペーサを取り外して回転パネルを上昇することにより下端の垂直なヒンジ軸を下側の軸受けより抜き外し、その後、回転パネルを下降して上端の垂直なヒンジ軸を上側の軸受より抜き外すことができるように構成した請求項１乃至３のいずれか１項に記載の鉄道車両用パネル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鉄道車両用パネル装置に関するもので、より詳しくは、車両間の貫通路の側壁を構成するパネル装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道車両の連結部の貫通路は、その外周を幌で被覆するとともに、幌の内側に、通行の安全、遮音、居住性の向上などの必要性から、剛性体のパネルを組み付け設置されることが多い。
【０００３】
このようなパネルを設置する貫通路は、連結される２車両の相対的な上下振動が多く、また、車両がＳカーブを通過する場合には車両相互が大きく偏倚する。
【０００４】
そのため、従来、図１５に示すように、車体１０１，１０２間に架設した支持部材１０３に中央の固定パネル１０４を備え、各車体１０１，１０２に可動パネル１０５，１０６を支軸１０７，１０８により水平方向に回転可能に備え、該両可動パネル１０５，１０６を、その先部１０９，１１０が前記固定パネル１０４の通路側面へ押しつけられるようにバネなどの付勢手段１１１，１１２で付勢し、前記のような車両の上下振動や偏倚時に、固定パネル１０４と可動パネル１０５，１０６が相対的に摺動できるようにしたものが実公平３−２６０４８号公報や実公平３−８５３０号公報に開示されている。
【０００５】
【発明を解決しようとする課題】
前記従来のパネル装置においては、両可動パネル１０５，１０６が固定パネル１０４に対して、付勢手段１１１，１１２により単に押し付けられているのみであるため、貫通路内において乗客が可動パネル１０５，１０６の先部１０９，１１０を付勢手段１１１，１１２の付勢力に抗して容易に開くことができ、この開口部からパネルの裏側に配置した装置に触れるおそれがあるが、これに対する十分な防止対策が施されていなかった。
【０００６】
更に、前記の可動パネルにおける支軸の着脱が困難な構造であるため、補修時の作業が面倒であった。
【０００７】
そこで本発明は、前記の問題を解決する鉄道車両用パネル装置を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の第１の発明は、連結された車体間に形成される貫通路における通路方向と平行する側の側壁を構成するパネル装置であって、
一方の車体側に、該車体の妻面部に配置した垂直なヒンジ軸を中心として回転する一方の回転パネルを設け、他方の車体側に、該車体の妻面部に配置した垂直なヒンジ軸を中心として回転する他方の回転パネルを設け、
前記両回転パネルには、夫々前記貫通路側と反対の側に位置して係止板を所定の隙間を有して固設し、
前記両回転パネル間に中央パネルを、その前記貫通路方向の前後部を前記両回転パネル側の隙間に摺動可能に挿入して配置し、更に、前記中央パネルの前部を一方の車体側へ付勢し、後部を他方の車体側へ付勢したことを特徴とするものである。
【０００９】
本発明においては、連結車両が偏倚した場合には、両回転パネルが水平方向に回転するとともに中央パネルの前後部が回転パネルと係止板間の隙間内で前後方向に摺動し、両回転パネルと中央パネルが車両の偏倚に順応する。また、連結車両の妻面間が伸縮した場合には、中央パネルの前後部が回転パネルと係止板との隙間を前後方向に摺動して妻面間の伸縮に順応する。
【００１０】
また、中央パネルの裏面に、回転パネルに固設した係止板が配置されているため、回転パネルの先部を中央パネルの表面から離間するように開けようとしても、係止板が中央パネルの裏面に係止するため、その開き動作はできない。したがって、貫通路内より乗客が回転パネルを開いてパネルの裏側の装置などに触れることを防止することができる。
【００１１】
請求項２記載の第２の発明は、前記第１の発明において、前記中央パネルを可撓性材料で形成し、該中央パネルにおける前記貫通路と反対の側に、中央パネルの前後方向の中央部でかつ、前記貫通路の反対側の面に接触する内柱を設けたものである。
【００１２】
本発明においては、車両の偏倚時などにおいて、中央パネルが撓む。そのため、回転パネルと係止板との隙間を小さくして中央パネルを回転パネルの裏面に近づけても中央パネルが車両の偏倚などに容易に順応する。
【００１３】
更に、車輌の偏倚時等においては、中央パネルが内柱に接して撓み、該中央パネルと回転パネルによって構成される側パネルを、貫通路の底面を形成するサン板と渡り板との端部に形成される空間よりも貫通路側の位置に保持し、前記の空間を確実に遮閉包囲することができる。そのため、通行に安全な貫通路を確保できる。
【００１４】
請求項３記載の第３の発明は、前記第１の発明において、前記中央パネルを剛体で形成したものである。
本発明においても前記第１の発明と同様の作用を発揮する。
【００１５】
請求項４記載の第４の発明は、前記第１乃至第３のいずれか１項に記載の発明において、前記両回転パネルの回転部を、回転パネルの上下端に垂直なヒンジ軸を夫々垂直方向に突設し、車体側に前記上下の垂直なヒンジ軸を回転可能に嵌合する軸受を設け、前記上側の軸受と回転パネルの上面との間にスペーサを取り外し可能に設け、該スペーサを取り外して回転パネルを上昇することにより下端の垂直なヒンジ軸を下側の軸受けより抜き外し、その後、回転パネルを下降して上端の垂直なヒンジ軸を上側の軸受より抜き外すことができるように構成したものである。
【００１６】
本発明においては、回転パネルの取付作業及び取外作業が容易に行え、補修作業が容易になる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１乃至図１４に示す実施例に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
連結する一方の車体１の妻面２における出入口３の側柱部４（図４，５参照）には、その上下に位置して垂直方向の軸穴を有する軸受５，６が固設されている。幌７で囲まれた貫通路８における通路方向Ａ−Ｂと平行する側部であって一方の車体１側には側壁を構成する一方の回転パネル９が立設され、該回転パネル９の基端部の上下端に垂直方向に突設した垂直なヒンジ軸１０，１１を前記軸受５，６に回転可能に嵌合して、該回転パネル９が、垂直なヒンジ軸１０，１１を中心として水平方向に回転可能に備えられている。該回転パネル９は剛性体のパネルで形成され、その貫通路８側面が表面である。更に、該回転パネル９の高さは貫通路８の高さと略同一とし、貫通路８の通路方向Ａ−Ｂにおける回転パネル９の幅は貫通路８の通路方向長の半分よりも短く設定され、その自由端側の先部１２と、対向する回転パネル９ａの先部１２ａとの間に、車両の偏倚時に両先部１２，１２ａが相互に干渉しない空間１３を有している。
【００１９】
前記回転パネル９の裏面側、すなわち前記貫通路８と反対側には、回転パネル９と適宜な間隔の隙間１４を有して係止板１５が配置されている。該係止板１５は、回転パネル９の通路方向の略全長にわたって形成され、その基部１６は、回転パネル９の基部近くに固着されている。更に、該係止板１５の先部１７は、回転パネル９の自由端側の先部１２と固着することなく離間して、回転パネル９の先部１２との間に開口部１８が形成されている。前記係止板１５の側面形状は、図１及び図６の破線で示すように、該係止板１５の上下方向の中央が回転パネル９の上下方向の略中央に位置し、かつ係止板１５の上下長が回転パネル９の上下長より短く形成され、該係止板１５の上下においても回転パネル９との間が前記の開口部１８と同様に開口している。
【００２０】
貫通路８における前記一方の回転パネル９が備えられた側部であって、前記一方の車体１と対向する他方の車体１ａにも、前記一方の回転パネル９及び係止板１５と同様の構造に形成した他方の回転パネル９ａ及び他方の係止板１５ａが前記と同様に付設されている。この他方の回転パネル９ａと係止板１５ａの取付構造などは前記一方の回転パネル９と係止板１５と同様であるため、前記と同一部分には前記の符号にａを付してその説明を省略する。
【００２１】
前記一方の回転パネル９の裏側に形成した隙間１４と、他方の回転パネル９ａの裏側に形成した隙間１４ａ間には復元性を有する可撓性材料からなる中央パネル１９が配置されている。該中央パネル１９は、貫通路８の側面を覆うように立設されているとともに、その高さは前記回転パネル９，９ａと略同一高として貫通路８の側面を覆うように設定されている。また、該中央パネルにおける通路方向Ａ−Ｂの前後部２０，２０ａは前記両隙間１４，１４ａ内に摺動可能に差し込まれているとともに、該中央パネル１９における通路方向Ａ−Ｂの長さは、車両が偏倚した場合においてもその前後端が前記開口部１８，１８ａから外脱しない長さに設定されている。そして、該中央パネル１９によって、前記両回転パネル９，９ａ間の空間１３を塞ぐようになっている。
【００２２】
前記両回転パネル９，９ａの下端には、図１，図６及び図８に示すようにＬ字形の受金２１が、前記隙間１４，１４ａの下端に突出するように固設されており、該受金２１により前記中央パネル１９の下端面が支承されるようになっている。該受金２１は、中央パネル１９を架設する四隅の緊張手段２６，２６，２６ａ，２６ａ（図９参照）のバランスが万一崩れた場合にも、中央パネル１９が降下したり傾いたり、更には車両の振動で上下に共振することを防止するものである。
【００２３】
前記中央パネル１９の前後端部には、補強金具２２，２２ａが固着され、該補強金具２２，２２ａには、図１及び図９に示すように、前記係止板１５，１５ａの上下端よりも上方及び下方に位置して、垂直方向のピン２３，２３ａが設けられ、該ピン２３，２３ａにブラケット２４，２４ａが回転可能に備えられている。このピン２３，２３ａとブラケット２４，２４ａによりヒンジを構成している。
【００２４】
前記ブラケット２４，２４ａと、車体１，１ａの妻面２，２ａ部に固設した取付板２５，２５ａ間には、図５に示すように平面から見て一対の緊張手段２６，２６ａが外開き状に架設されており、中央パネル１９の前側端を一方の緊張手段２６によって一方の車体１側へ、また、中央パネル１９の後側端を他方の緊張手段２６ａによって他方の車体１ａ側へ、夫々所定の引張力によってバランスをとって引っ張っている。この緊張手段２６，２６ａとしては、図の実施例では釣り合いバネを使用しているが、伸縮性のあるゴム材やダンパー等の他の緊張器材を使用してもよい。また、該緊張手段２６，２６ａは、図９に示すように、中央パネル１９の上下に位置して夫々一対で外開き状に配置されており、中央パネル１９の上部を上側の緊張手段２６，２６ａによって上方へ、また中央パネル１９の下部を下側の緊張手段２６，２６ａによって下方へ、夫々所定の引っ張り力によってバランスをとって引っ張っている。
【００２５】
前記取付板２５に前記軸受５，６が固設されている。
【００２６】
図３乃至図５において、２７は剛性材で形成された内柱で、前記中央パネル１９の中央部１９ｂの裏面に接触するように配置されており、中央パネル１９を貫通路８側へ押圧して撓ませて所定形状に矯正している。該内柱２７の高さは図３に示すように形成され、前記中央パネル１９と略同等の高さに形成されている。また、この中央パネル１９の平面形状は、図４及び図５に示すように、その前後部２７ｂ，２７ｃが外側へ湾曲している。更に、該内柱２７は、図４に示すように、両車体１，１ａ間に架設した幌７，７ａの解放側金枠２８，２８ａに設けられ、かつ、図１に示すように解放側金枠２８，２８ａと車体１，１ａ間に架設されたバネなどのバランサー２９や連結器３０で中立位置に保持されている。なお、該内柱２７を中立位置に保持する手段は前記の解放側金枠２８，２８ａのような幌構成部品に限ることなく、それ以外の部品で構成してもよい。
【００２７】
前記回転パネル９，９ａの下端の垂直なヒンジ軸１１部は、回転パネル９，９ａの下面が下側の軸受６に直接支承されるようになっており、また、上端の垂直なヒンジ軸１０部は、回転パネル９，９ａの上面と上側の軸受５の下面との間にスペーサ３１が介在して構成されている。更に詳しくは、図９に示すように、回転パネル９，９ａの下面を下側の軸上６，６ａ上に載置した状態において、回転パネル９，９ａの上面と上側の軸受５間に所定長の隙間が形成されるようにし、この隙間において、図９及び図１１に示すようなスペーサ３１を上端の垂直なヒンジ軸１０に側方より嵌合して上側の前記取付板２５にビス３２により固定されている。これにより、回転パネル９，９ａの取付状態においては回転パネル９，９ａはガタつきなく垂直なヒンジ軸１０，１１を中心として回転する。また、前記ビス３２を外して前記スペーサ３１を取り外し、その後、回転パネル９，９ａを若干上昇して下端の垂直なヒンジ軸１１を下側の軸受６より抜き外し、その後に回転パネル９，９ａを下降して上端の垂直なヒンジ軸１０を上側の軸受５より抜き外すことにより、回転パネル９，９ａを両軸受５，６から外すことができるようになっている。
【００２８】
前記両回転パネル９，９ａにおける先部１２，１２ａの内面には、前記中央パネル１９の摩耗を防ぐスリ板３３，３３ａが固着されている。
【００２９】
前記実施例においては、図５に示すように、貫通路８の底面を形成するサン板３４と渡り板３５との間に形成される空間３６に通行者が足を踏み込むことを防止するために、両回転パネル９，９ａと両係止板１５，１５ａの平面形状を図４及び図５に示すように、前記空間３６よりも貫通路８側を通るように折曲させたが、図１４に示すように、サン板３４，３４ａと渡り板３５の寸法や形状によって、両回転パネル９，９ａと両係止板１５，１５ａを直線状に形成しても、前記の空間３６が回転パネル９，９ａと係止板１５，１５ａよりも貫通路８側に生じない場合には、両回転パネル９，９ａと両係止板１５，１５ａの平面形状を図１４に示すように直線状に形成してもよい。
【００３０】
なお、前記の説明では、貫通路８の一方の側面のパネル装置について説明したが、貫通路８の他方の側面も図１２及び図１３に示すように前記と同様な回転パネル９，９ａや中央パネル１９などのパネル装置を設けるものである。
【００３１】
なお、前記貫通路８の上面は図１，図２に示すように、天井パネル３７で被覆されている。
【００３２】
次に、前記実施例の作動について説明する。
【００３３】
車両の通常の直線走行時は図４及び図５に示す状態にある。この状態では中央パネル１９の前後端が緊張手段２６，２６ａにより均等な引っ張り力で相反する方向へ引っ張られているとともに、その中央パネル１９の中央部の裏面が内柱２７に当接し、かつ、その中央パネル１９の復元性とのバランスにより、中央パネル１９は図４及び図５に示すように貫通路８の通路方向Ａ−Ｂに略沿った状態に保持される。また、両回転パネル９，９ａは、そのスリ板３３，３３ａが中央パネル１９の表面側に接触し、係止板１５，１５ａが中央パネル１９の裏面に接触して、略中央パネル１９の平面形状に沿った状態に配置され、両回転パネル９，９ａと中央パネル１９は一体的に一連状態に配置される。
【００３４】
前記の状態においては、相互に固着して一体構造とした回転パネル９，９ａと係止板１５，１５ａとの隙間１４，１４ａ内に中央パネル１９の前後部２０，２０ａが挿入されているとともに中央パネル９，９ａが緊張手段２６，２６ａに連結されているため、回転パネル９，９ａを垂直なヒンジ軸１０，１１を中心として貫通路８側へ回転させようとしても、係止板１５，１５ａが中央パネル１９の裏面に係止して、回転パネル９，９ａを中央パネル１９から離間するように回転することができない。したがって、貫通路８内より乗客が回転パネル９，９ａを開いてパネルの内部に手を入れることを防止できる。
【００３５】
更に、前記回転パネル９，９ａと中央パネル１９は、サン板３４，３４ａと渡り板３５の両端において生じる空間３６よりも貫通路８側に配置されているため、通行に安全な貫通路８を確保することができる。
【００３６】
次に、車両がＳカーブ軌道の通過などで偏倚した場合について説明する。
【００３７】
図１２に示すように車体１，１ａが偏倚すると、対向する回転パネル９，９ａの垂直なヒンジ軸１１と１１ａの位置も図１２のように変位する。このとき、中央パネル１９は可撓性を有するため、内柱２７に当接した状態で前記の変位に追従して屈曲するとともにその中央パネル１９の前後端も変位し、中央パネル１９は図１２に示すように貫通路８の軸方向Ａ−Ｂに略沿って配置される。更に、両緊張手段２６，２６ａの引っ張り力のバランスに追従して中央パネル１９は、その前後部２０，２０ａが回転パネル９，９ａと係止板１５，１５ａ間の隙間１４，１４ａ内を摺動して前後方向に移動する。
【００３８】
前記のように中央パネル１９が貫通路８の軸方向Ａ−Ｂに略沿って配置されることにより、両回転パネル９，９ａも追従して図１２に示すように回転し、中央パネル１９と両回転パネル９，９ａとによって一連の側パネルを構成することができる。
【００３９】
また、このような車両の偏倚時においては、中央パネル１９は撓みながら前記の隙間１４，１４ａ内を摺動するため、その隙間１４，１４ａの寸法は中央パネル１９が摺動できる狭い寸法でよい。
【００４０】
また、この車両の偏倚時においても、内柱２７によって中央パネル１９を、サン板３４，３４ａと渡り板３５の両端において生じる空間３６よりも貫通路８側へ保持できるため、通行に安全な通路８を確保できる。
【００４１】
また、前記の車両の偏倚状態から車両が直線軌道上に戻った場合には、図４及び図５に示す状態に戻るが、このとき、中央パネル１９はその復元力により図４及び図５の形状に復元する。
【００４２】
次に、車両がカーブ軌道を通過する際に図１３に示すように、車体１，１ａの対向する妻面２，２ａ間の距離が一側において広く、他側において狭くなった場合について説明する。
【００４３】
図１３において、対向妻面２，２ａ間が広くなった側においては、その側の中央パネル１９の前後部２０，２０ａが回転パネル９，９ａから抜き出る方向に移動して、回転パネル９，９ａと中央パネル１９の重合量が少なくなるとともに、緊張手段２０，２０ａが伸長し、回転パネル９，９ａと中央パネル１９とで構成される側パネルの前後方向長が伸長する。また、対向妻面２，２ａ間が狭くなった側においては、その側の中央パネル１９の前後部２０，２０ａが回転パネル９，９ａ内へ入り込む方向に移動して、回転パネル９，９ａと中央パネル１９の重合量が多くなるとともに緊張手段２０，２９ａが縮小し、回転パネル９．９ａと中央パネル１９とで構成される側パネルの前後方向長が縮小する。
【００４４】
なお、前記実施例においては、係止板１５，１５ａを、回転パネル９，９ａの前後方向の略全長にわたって形成したが、これに限るものではなく、例えば回転パネル９，９ａの先部１２，１２ａにおける中央パネル１９の裏面側に位置して前後方向の幅が細い係止板を設け、その係止板の上下端を回転パネル９，９ａの上下端に固定して、回転パネル９，９ａの先部１２，１２ａが中央パネル１９より開かないようにしてもよい。
【００４５】
また、前記各実施例においては、中央パネル１９を可撓性材料で形成したが、図１４に示すように回転パネル９，９ａと中央パネル１９が平面的な形状でも、車輌の偏倚時などにおいて空間３６が管通路８側へ出なければ、中央パネル１９を撓まない剛体のもので形成してもよい。
【００４６】
なお、前記の中央パネル１９が前記のように剛体で形成した場合には内柱２７を設けないのがよい。
【００４７】
【発明の効果】
以上のようであるから、請求項１及び請求項３記載の発明によれば、貫通路内より乗客が回転パネルを開いてパネルの裏側の装置などに触れることを防止できる。
【００４８】
更に、請求項２記載の発明によれば、車輌の偏倚などにおいて中央パネルが撓み、中央パネルの順応性を良くすることができるとともに、回転パネルと中央パネルを、サン板と渡り板の端部に形成される空間よりも貫通路側へ保持して、通行に安全な貫通路を確保できる。
【００４９】
更に、請求項４記載の発明によれば、回転パネルを取り外して補修する場合の作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のパネル装置を示すもので、右半面は幌の外側から見た側面図、左半面はパネルを側面から見た側断面図。
【図２】図１におけるＣ−Ｃ線断面図。
【図３】図１におけるＤ−Ｄ線断面図。
【図４】図１のパネル装置における貫通路の片側のパネルを示す平断面図。
【図５】図４における要部の拡大平断面図。
【図６】本発明における回転パネルと係止板を示す内面図。
【図７】図６の拡大平面図。
【図８】図６におけるＥ−Ｅ線拡大断面図。
【図９】本発明の中央パネルと緊張手段を示す側面図。
【図１０】図９における上側の軸受を示すＦ−Ｆ線平面図。
【図１１】図９におけるスペーサを示すＧ−Ｇ線断面図。
【図１２】本発明のパネル装置を備えた連結車両の偏倚状態を示す平断面図。
【図１３】同じく妻面間が伸縮した状態を示す平断面図。
【図１４】本発明における回転パネルと中央パネルの他の実施例を示す平断面図。
【図１５】従来のパネル装置を示す平断面図。
【符号の説明】
１，１ａ  車体
２，２ａ  妻面
５，６    軸受
８        貫通路
９，９ａ  回転パネル
１０，１１    垂直なヒンジ軸
１２，１２ａ  回転パネルの先部
１４，１４ａ  隙間
１５，１５ａ  係止板
１８，１８ａ  開口部
１９  中央パネル
２６，２６ａ  緊張手段
２７  内柱
３１  スペーサ
【図１】
0003904409.tif 000002
【図２】
0003904409.tif 000003
【図３】
0003904409.tif 000004
【図４】
0003904409.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003904409.tif 000009
【図９】
0003904409.tif 000010
【図１０】
0003904409.tif 000011
【図１１】
0003904409.tif 000012
【図１２】
0003904409.tif 000013
【図１３】
0003904409.tif 000014
【図１４】
0003904409.tif 000015
【図１５】
0003904409.tif 000016