(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業副産物の処理施工情報の受給者側の端末と、産業副産物の処理施工情報の提供側のサーバとを通信網で接続したシステムによる産業副産物の処理施工情報の提供方法において、
前記受給者側の端末により、データベースに記憶した産業副産物の処理施工形態模式図データに基づき模式化して表示された複数の処理施工形態の内の１つの処理施工形態の第１選択指令が、通信網を介して前記サーバに入力される第１手順と、
前記サーバが、当該第１選択指令に基づいて、データベースに記憶した産業副産物の施工詳細形態データから当該第１選択指令により選択された処理施工形態のさらに詳細な処理施工形態のデータを取得し、その詳細な処理施工形態を、画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する第２手順と、
前記受給者側の端末により、第１及び第２の情報レベルをそれぞれ選択する第２及び第３選択指令のいずれか１つが、選択的に、通信網を介して前記サーバに入力される第３手順と、
前記サーバが、前記第２選択指令に基づいて、データベースに記憶した産業副産物の過去の処理施工事例のデータから、前記第１選択指令により選択された処理施工形態に対応する過去の処理施工事例のデータを取得し、画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する第４手順と、
前記サーバが、前記第３選択指令に基づいて、データベースに記憶した産業副産物の処理施工システムの構築案のデータから、前記第１選択指令により選択された処理施工形態に対応する処理施工システムの構築案のデータを取得し、画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する第５手順と、
を備えたことを特徴とする産業副産物の処理施工情報の提供方法。
【請求項２】
請求項１に記載の産業副産物の処理施工情報の提供方法において、
前記第２手順において、前記詳細な処理施工形態を画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力した後、前記受給者側の端末により、詳細な処理施工形態の他の例を選択する第４選択指令が、通信網を介して前記サーバに入力される手順と、
前記サーバが、前記第４選択指令に基づいて、データベースに記憶した産業副産物の施工詳細形態データから詳細な処理施工形態の他の例のデータを取得し、画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する手順と、
を更に備えたことを特徴とする産業副産物の処理施工情報の提供方法。
【請求項３】
請求項１に記載の産業副産物の処理施工情報の提供方法において、
前記第４手順は、
前記サーバが、前記第２選択指令に基づいて、データベースに記憶した産業副産物の過去の処理施工事例のデータから、前記第１選択指令により選択された処理施工形態に対応する過去の複数の処理施工事例の一覧データを取得し、そのデータをジョブレポートの一覧の画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する手順と、
前記サーバが、データベースに記憶した産業副産物の過去の処理施工事例のデータに基づいて、前記ジョブレポートの一覧から受給者が選択した過去の処理施工事例の詳細なデータを取得し、その過去の処理施工事例の詳細なデータを、ジョブレポートの画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する手順と、
を備えたことを特徴とする産業副産物の処理施工情報の提供方法。
【請求項４】
請求項１に記載の産業副産物の処理施工情報の提供方法において、
前記第５手順は、
前記受給者側の端末により、顧客のＩＤナンバー、及び顧客の施工に係わる被処理物の発生場所、処理物処分方法、処理物処分場所、処理物性能、処理施工方式等の処理情報が、通信網を介して前記サーバに入力される手順と、
前記サーバが、前記被処理物の発生場所、処理物処分方法、処理物処分場所、処理物性能、処理施工方式等の処理情報に基づいて、データベースに記憶した処分方法データ、地図データ、コストデータ、強度データ等の施工費用の算出に必要なデータから、当該施工に必要な費用の合計を全施工経費として演算し、その全施工経費のデータを画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する手順と、
前記サーバが、データベースに記憶した処理施工システムの構築案のデータに基づいて前記第１選択指令により選択された処理施工形態に相当しかつ前記全施工経費を演算した処理システムのデータを取得し、その処理システムのデータを、前記処理施工システムの構築案の画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する手順と、
を備えたことを特徴とする産業副産物の処理施工情報の提供方法。
【請求項５】
請求項１に記載の産業副産物の処理施工情報の提供方法において、
前記受給者側の端末により、第３の情報レベルを選択する第５選択指令が、通信網を介して前記サーバに入力される第６手順と、
前記サーバが、前記第５選択指令に基づいて、前記データベースに記憶した過去の実際の処理施工実績の生データからなる施工実績データから、前記第１選択指令により選択れた処理施工形態に相当する前記施工実績データを取得し、その施工実績データを、画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する第７手順と、
を更に備えたことを特徴とする産業副産物の処理施工情報の提供方法。
【請求項６】
請求項５に記載の産業副産物の処理施工情報の提供方法において、
前記第７手順は、
前記受給者側の端末により、顧客のＩＤナンバーが、通信網を介して前記サーバに入力される手順と、
前記サーバが、前記顧客のＩＤナンバーが入力されたとき、データベースに記憶した施工実績データに基づいて、前記施工実績データの一覧を取得し、その施工実績データの一覧を、画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する手順と、
前記サーバが、データベースに記憶した施工実績データに基づいて、前記施工実績データの一覧から受給者が選択した処理施工実績データを取得し、そのデータを画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する手順と、
を備えたことを特徴とする産業副産物の処理施工情報の提供方法。
【請求項７】
請求項４に記載の産業副産物の処理施工情報の提供方法において、
前記第５手順は、
前記受給者側の端末により、選択された処理施工形態に関連する関連法規制の選択指令が、通信網を介して前記サーバに入力される手順と、
前記サーバが、前記関連法規制の選択指令に基づいて、データベースに記憶した関連法規制データから、当該関連する法規制のデータを取得する手順と、
サーバが、取得した前記法規制のデータを、画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する手順と、
を更に備えたことを特徴とする産業副産物の処理施工情報の提供方法。
【請求項８】
産業副産物の処理施工情報の受給者側の端末と、産業副産物の処理施工情報の提供側のサーバとを通信網で接続した産業副産物の処理施工情報の提供システムにおいて、
前記サーバは、
産業副産物の処理施工形態模式図データ、過去の処理施工事例のデータ及び処理施工システムの構築案のデータをデータベースに記憶した記憶手段と、
前記受給者側の端末により、データベースに記憶した産業副産物の処理施工形態模式図データに基づき模式化して表示された複数の処理施工形態の内の１つの処理施工形態の第１選択指令が、通信網を介して前記サーバに入力される第１手順と、当該第１選択指令に基づいて、データベースに記憶した産業副産物の施工詳細形態データから当該第１選択指令により選択された処理施工形態のさらに詳細な処理施工形態のデータを取得し、その詳細な処理施工形態を、画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する第２手順と、前記受給者側の端末により、第１及び第２の情報レベルをそれぞれ選択する第２及び第３選択指令のいずれか１つが、選択的に、通信網を介して前記サーバに入力される第３手順と、前記第２選択指令に基づいて、データベースに記憶した産業副産物の過去の処理施工事例のデータから、前記第１選択指令により選択された処理施工形態に対応する過去の処理施工事例のデータを取得し、画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する第４手順と、前記第３選択指令に基づいて、データベースに記憶した産業副産物の処理施工システムの構築案のデータから、前記第１選択指令により選択された処理施工形態に対応する処理施工システムの構築案のデータを取得し、画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する第５手順とを実行する制御手段と、
を備えたことを特徴とする産業副産物の処理施工情報の提供システム。
【請求項９】
請求項８に記載の産業副産物の処理施工情報の提供システムにおいて、
前記制御手段は、前記第４手順において、
前記第２選択指令に基づいて、データベースに記憶した産業副産物の過去の処理施工事例のデータから、前記第１選択指令により選択された処理施工形態に対応する過去の複数の処理施工事例の一覧データを取得し、そのデータをジョブレポートの一覧の画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する手順と、データベースに記憶した産業副産物の過去の処理施工事例のデータに基づいて、前記ジョブレポートの一覧から受給者が選択した過去の処理施工事例の詳細なデータを取得し、その過去の処理施工事例の詳細なデータを、ジョブレポートの画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する手順とを実行することを特徴とする産業副産物の処理施工情報の提供システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の産業副産物の処理施工情報の提供システムにおいて、
前記記憶手段のデータベースには、産業副産物の処分方法データ、地図データ、コストデータ、強度データ等の施工費用の算出に必要なデータが更に記憶されており、
前記制御手段は、前記第５手順において、
前記受給者側の端末により、顧客のＩＤナンバー、及び顧客の施工に係わる被処理物の発生場所、処理物処分方法、処理物処分場所、処理物性能、処理施工方式等の処理情報が、通信網を介して前記サーバに入力される手順と、前記サーバが、前記被処理物の発生場所、処理物処分方法、処理物処分場所、処理物性能、処理施工方式等の処理情報に基づいて、データベースに記憶した処分方法データ、地図データ、コストデータ、強度データ等の施工費用の算出に必要なデータから、当該施工に必要な費用の合計を全施工経費として演算し、その全施工経費のデータを画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する手順と、前記サーバが、データベースに記憶した処理施工システムの構築案のデータに基づいて、前記第１選択指令により選択された処理施工形態に相当しかつ前記全施工経費を演算した処理システムのデータを取得し、その処理システムのデータを、前記処理施工システムの構築案の画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する手順を実行することを特徴とする産業副産物の処理施工情報の提供システム。
【請求項１１】
請求項８に記載の産業副産物の処理施工情報の提供システムにおいて、
前記記憶手段のデータベースには、過去の実際の処理施工実績の生データからなる施工実績データが更に記憶されており、
前記制御手段は、更に、
前記受給者側の端末により、第３の情報レベルを選択する第５選択指令が、通信網を介して前記サーバに入力される第６手順と、前記第５選択指令に基づいて、前記データベースに記憶した過去の実際の処理施工実績の生データからなる施工実績データから、前記第１選択指令により選択れた処理施工形態に相当する前記施工実績データを取得し、その施工実績データを、画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する第７手順を実行するとともに、
前記制御手段は、前記第７手順において、
前記受給者側の端末により、顧客のＩＤナンバーが、通信網を介して前記サーバに入力される手順と、前記顧客のＩＤナンバーが入力されたとき、データベースに記憶した施工実績データに基づいて、前記施工実績データの一覧を取得し、その施工実績データの一覧を、画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する手順と、データベースに記憶した施工実績データに基づいて、前記施工実績データの一覧から受給者が選択した処理施工実績データを取得し、そのデータを画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する手順とを実行することを特徴とする産業副産物の処理施工情報の提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建設副産物等の産業副産物を処理する処理施工システムに関し、さらに詳しくは、産業副産物を処理する処理施工システムの構築に役立つ情報を顧客が容易に入手できる産業副産物の処理施工情報提供方法及び処理施工情報システム並びに上記提供方法を記録した記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば建設現場では、建設工事に伴って副次的に様々な建設副産物が排出される。掘削現場では掘削による土（建設発生土）や汚泥（建設汚泥）が発生し、建造物解体や道路補修現場等ではコンクリート塊、アスファルト塊、アスファルト・コンクリート塊、廃木材、その他岩石・建設廃材等が発生し、砕石採取現場では採取作業時あるいはその洗浄に岩石片や脱水ケーキが発生し、湖沼・河川・港湾の浚渫工事現場では浚渫汚泥が発生し、森林木材伐採現場や造成・緑地維持管理においては、伐採木材を枝払いするときの剪定枝材、間伐材、枝木材等が発生する。また、ダム流木処理現場において所定箇所に集積される流木や、火山灰処理現場において所定箇所に集積される火山灰も、建設副産物として扱われる。
【０００３】
近年、地球環境保全と資源の有効活用を図るため、１９９１年１０月には再生資源利用促進法（いわゆるリサイクル法）が、１９９２年７月には廃棄物処理法が改正される等の背景の下、特に建設業では、上記建設副産物の発生抑制、あるいは再生利用の促進が強く求められるようになっている。これに応じて、上記建設副産物に対し再生資源（リサイクル原料）として有効活用するべく所定の処理が行うためのリサイクル処理施工システム（破砕物生産システム、改良土生産システム等）が提唱されている。このリサイクル処理施工システムとしては、例えば破砕物生産システム、改良土生産システム等がある。
【０００４】
破砕物生産システムは、例えば、コンクリート塊、アスファルト塊、アスファルト・コンクリート塊、廃木材、岩石片、あるいは剪定枝材、間伐材、枝木材、流木等を破砕対象（被破砕物）とするものであり、これら被破砕物を破砕装置により破砕しこの破砕物を１次コンベアにより本体外に搬出する（例えば自走式、定置式等の）破砕機械と、この破砕機械に被破砕物を投入する投入機械（油圧ショベル等）と、前記１次コンベアで搬出された破砕物を受け入れて粒度に応じて選別する振動篩いと、その選別した設定粒度以下の破砕物をさらに遠くへ搬送する２次コンベア等から構成される。
【０００５】
また改良土生産システムは、例えば、建設発生土、建設汚泥・浚渫汚泥、脱水ケーキ、火山灰等を改良対象とするものであり、それら被改良物を受け入れて土質改良材（固化材）と混合し、改良土を生成する（自走式、定置式等の）土質改良機械（混合機械）と、この土質改良機械に土砂を投入する投入機械（油圧ショベル等）と、前記土質改良機械から排出される改良土を搬送するコンベア等から構成される。
【０００６】
このとき、従来、これらリサイクル処理施工システム（処理現場）、建設現場、及びリサイクル品利用現場間相互における建設副産物やリサイクル品の相互利用を促進することを目的として、例えば特開平６−１０３２７８号公報に記載のような建設副産物情報管理システムが提唱されている。
【０００７】
この情報管理システムは、各作業所（現場）等に配設され資源（＝建設副産物あるいはリサイクル品）排出・再利用の時期・質・総量からなる資源入排情報を入力するとともに資源の入排作業所リンク情報を出力する複数の端末と、該複数の端末に通信回線を介して接続されてセンターに配設され端末で入力された資源入排情報を蓄積し資源排出・再利用の時期・質が同じ作業所の検索とリンク処理を行って資源の入排作業所リンク情報を端末に送出する中央管理装置とから構成される。これにより、上記作業所（現場）間の資源（建設副産物・リサイクル品）の入排情報を一元管理することが可能となっている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術には、以下のような課題が存在する。
【０００９】
リサイクル処理施工システムを構築する場合、顧客の必要とする用途、性能、予算等に応じて、処理施工システムを構成する複数の処理機械（上記破砕機械、土質改良機械、投入機械、コンベア等）の選定や配置を適宜決定する必要がある。そしてこのためには、上記した用途、性能、予算等に応じシステム構築に関する情報（例えばいかなる機械選定、配置等が最適であるかという情報や過去のシステム構築例等の情報等）をなるべく広くかつ容易に入手できることが好ましい。ところが、通常、産業廃棄物のような特殊でかつ法規制のある処理対象物については、一般の顧客には情報の入手が極めて困難である。特に、処理施工前の処理対象物に関するデータ、及び処理施工後の処理物に関するデータは、実際には各処理業者の企業秘密となっているのが現状であり、顧客側での入手は至難の業である。
【００１０】
ここで、上記従来技術においては、各現場間における資源・建設副産物の入排情報に関するデータは多数かつ容易に入手可能であるが、建設副産物を資源として再利用するためのリサイクル処理を行う処理施工システム自体に関するデータについては配慮されていない。このため、処理施工システムを構築する場合には、通常、メーカの営業員等が、顧客の要望する処理対象物の種類・性状、処理後の処理物の必要性能・用途等に応じ、各分野の専門家に適宜ヒアリングし、コスト計算を行った後、メーカ側のノウハウも加味して顧客にシステム構築案を提唱する形となっている。しかし、実際に専門知識を有する営業員の数は限られており、また専門知識がある営業員にとっても、処理施工システムの各処理機械の優劣、価格、処理コスト、施工上の法的規制等の情報を十分に把握・理解するのは実際には困難であった。
【００１１】
またメーカ側としても、上記のように各顧客毎に個別に営業員が対応してシステム構築を行っていたため、各構築例のデータを一元的に集積、管理、分析するのは困難であり、過去のデータをその後のサービスに必ずしも効率的かつ十分に活用できているとは言い難い面もあった。
【００１２】
以上のような諸事情により、従来、一般の顧客が、処理施工システムの構築に役立つ情報を容易に入手するのは困難であった。
【００１３】
なお、以上は、建設副産物を例にとって説明したが、上記建設副産物以外にも、他の産業副産物、例えば浄水場の浄水処理に伴って発生する汚泥や、家畜の飼育に伴って発生する糞尿等についても同様、一般の顧客が、それら汚泥、糞尿等の産業副産物を処理する処理施工システムの構築に役立つ情報を容易に入手するのは困難であった。
【００１４】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、産業副産物を処理する処理施工システムの構築に役立つ情報を顧客が容易に入手できる産業副産物の処理施工情報提供方法及び処理施工情報システム並びに上記提供方法を記録した記録媒体を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するために、第１の発明は、  産業副産物の処理施工情報の受給者側の端末と、産業副産物の処理施工情報の提供側のサーバとを通信網で接続したシステムによる産業副産物の処理施工情報の提供方法において、
前記受給者側の端末により、データベースに記憶した産業副産物の処理施工形態模式図データに基づき模式化して表示された複数の処理施工形態の内の１つの処理施工形態の第１選択指令が、通信網を介して前記サーバに入力される第１手順と、
前記サーバが、当該第１選択指令に基づいて、データベースに記憶した産業副産物の施工詳細形態データから当該第１選択指令により選択された処理施工形態のさらに詳細な処理施工形態のデータを取得し、その詳細な処理施工形態を、画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する第２手順と、
前記受給者側の端末により、第１及び第２の情報レベルをそれぞれ選択する第２及び第３選択指令のいずれか１つが、選択的に、通信網を介して前記サーバに入力される第３手順と、
前記サーバが、前記第２選択指令に基づいて、データベースに記憶した産業副産物の過去の処理施工事例のデータから、前記第１選択指令により選択された処理施工形態に対応する過去の処理施工事例のデータを取得し、画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する第４手順と、
前記サーバが、前記第３選択指令に基づいて、データベースに記憶した産業副産物の処理施工システムの構築案のデータから、前記第１選択指令により選択された処理施工形態に対応する処理施工システムの構築案のデータを取得し、画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する第５手順と、
を備えたことを特徴とする産業副産物の処理施工情報の提供方法。
【００１６】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記第２手順において、前記詳細な処理施工形態を画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力した後、前記受給者側の端末により、詳細な処理施工形態の他の例を選択する第４選択指令が、通信網を介して前記サーバに入力される手順と、前記サーバが、前記第４選択指令に基づいて、データベースに記憶した産業副産物の施工詳細形態データから詳細な処理施工形態の他の例のデータを取得し、画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する手順と、を更に備える。
【００１７】
更に、第３の発明は、第１の発明において、前記第４手順は、前記サーバが、前記第２選択指令に基づいて、データベースに記憶した産業副産物の過去の処理施工事例のデータから、前記第１選択指令により選択された処理施工形態に対応する過去の複数の処理施工事例の一覧データを取得し、そのデータをジョブレポートの一覧の画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する手順と、前記サーバが、データベースに記憶した産業副産物の過去の処理施工事例のデータに基づいて、前記ジョブレポートの一覧から受給者が選択した過去の処理施工事例の詳細なデータを取得し、その過去の処理施工事例の詳細なデータを、ジョブレポートの画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する手順と、を備える。
【００１８】
また、第４の発明は、第１の発明において、前記第５手順は、前記受給者側の端末により、顧客のＩＤナンバー、及び顧客の施工に係わる被処理物の発生場所、処理物処分方法、処理物処分場所、処理物性能、処理施工方式等の処理情報が、通信網を介して前記サーバに入力される手順と、前記サーバが、前記被処理物の発生場所、処理物処分方法、処理物処分場所、処理物性能、処理施工方式等の処理情報に基づいて、データベースに記憶した処分方法データ、地図データ、コストデータ、強度データ等の施工費用の算出に必要なデータから、当該施工に必要な費用の合計を全施工経費として演算し、その全施工経費のデータを画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する手順と、前記サーバが、データベースに記憶した処理施工システムの構築案のデータに基づいて前記第１選択指令により選択された処理施工形態に相当しかつ前記全施工経費を演算した処理システムのデータを取得し、その処理システムのデータを、前記処理施工システムの構築案の画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する手順と、を備える。
【００１９】
更に、第５の発明は、第１の発明において、前記受給者側の端末により、第３の情報レベルを選択する第５選択指令が、通信網を介して前記サーバに入力される第６手順と、前記サーバが、前記第５選択指令に基づいて、前記データベースに記憶した過去の実際の処理施工実績の生データからなる施工実績データから、前記第１選択指令により選択れた処理施工形態に相当する前記施工実績データを取得し、その施工実績データを、画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する第７手順と、を更に備える。
【００２０】
また、第６の発明は、第５の発明において、前記第７手順は、前記受給者側の端末により、顧客のＩＤナンバーが、通信網を介して前記サーバに入力される手順と、前記サーバが、前記顧客のＩＤナンバーが入力されたとき、データベースに記憶した施工実績データに基づいて、前記施工実績データの一覧を取得し、その施工実績データの一覧を、画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する手順と、前記サーバが、データベースに記憶した施工実績データに基づいて、前記施工実績データの一覧から受給者が選択した処理施工実績データを取得し、そのデータを画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する手順と、を備える。
【００２１】
更に、第７の発明は、第４の発明において、前記第５手順は、前記受給者側の端末により、選択された処理施工形態に関連する関連法規制の選択指令が、通信網を介して前記サーバに入力される手順と、前記サーバが、前記関連法規制の選択指令に基づいて、データベースに記憶した関連法規制データから、当該関連する法規制のデータを取得する手順と、
サーバが、取得した前記法規制のデータを、画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する手順と、を更に備える。
【００２２】
また、第８の発明は、産業副産物の処理施工情報の受給者側の端末と、産業副産物の処理施工情報の提供側のサーバとを通信網で接続した産業副産物の処理施工情報の提供システムにおいて、前記サーバは、産業副産物の処理施工形態模式図データ、過去の処理施工事例のデータ及び処理施工システムの構築案のデータをデータベースに記憶した記憶手段と、前記受給者側の端末により、データベースに記憶した産業副産物の処理施工形態模式図データに基づき模式化して表示された複数の処理施工形態の内の１つの処理施工形態の第１選択指令が、通信網を介して前記サーバに入力される第１手順と、当該第１選択指令に基づいて、データベースに記憶した産業副産物の施工詳細形態データから当該第１選択指令により選択された処理施工形態のさらに詳細な処理施工形態のデータを取得し、その詳細な処理施工形態を、画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する第２手順と、前記受給者側の端末により、第１及び第２の情報レベルをそれぞれ選択する第２及び第３選択指令のいずれか１つが、選択的に、通信網を介して前記サーバに入力される第３手順と、前記第２選択指令に基づいて、データベースに記憶した産業副産物の過去の処理施工事例のデータから、前記第１選択指令により選択された処理施工形態に対応する過去の処理施工事例のデータを取得し、画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する第４手順と、前記第３選択指令に基づいて、データベースに記憶した産業副産物の処理施工システムの構築案のデータから、前記第１選択指令により選択された処理施工形態に対応する処理施工システムの構築案のデータを取得し、画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する第５手順とを実行する制御手段と、を備える。
【００２３】
更に、第９の発明は、第８の発明において、前記制御手段は、前記第４手順において、前記第２選択指令に基づいて、データベースに記憶した産業副産物の過去の処理施工事例のデータから、前記第１選択指令により選択された処理施工形態に対応する過去の複数の処理施工事例の一覧データを取得し、そのデータをジョブレポートの一覧の画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する手順と、データベースに記憶した産業副産物の過去の処理施工事例のデータに基づいて、前記ジョブレポートの一覧から受給者が選択した過去の処理施工事例の詳細なデータを取得し、その過去の処理施工事例の詳細なデータを、ジョブレポートの画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する手順とを実行する。
【００２４】
また、第１０の発明は、第８の発明において、前記記憶手段のデータベースには、産業副産物の処分方法データ、地図データ、コストデータ、強度データ等の施工費用の算出に必要なデータが更に記憶されており、前記制御手段は、前記第５手順において、前記受給者側の端末により、顧客のＩＤナンバー、及び顧客の施工に係わる被処理物の発生場所、処理物処分方法、処理物処分場所、処理物性能、処理施工方式等の処理情報が、通信網を介して前記サーバに入力される手順と、前記サーバが、前記被処理物の発生場所、処理物処分方法、処理物処分場所、処理物性能、処理施工方式等の処理情報に基づいて、データベースに記憶した処分方法データ、地図データ、コストデータ、強度データ等の施工費用の算出に必要なデータから、当該施工に必要な費用の合計を全施工経費として演算し、その全施工経費のデータを画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する手順と、前記サーバが、データベースに記憶した処理施工システムの構築案のデータに基づいて、前記第１選択指令により選択された処理施工形態に相当しかつ前記全施工経費を演算した処理システムのデータを取得し、その処理システムのデータを、前記処理施工システムの構築案の画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する手順を実行する。
【００２５】
更に、第１１の発明は、第８の発明において、前記記憶手段のデータベースには、過去の実際の処理施工実績の生データからなる施工実績データが更に記憶されており、前記制御手段は、更に、前記受給者側の端末により、第３の情報レベルを選択する第５選択指令が、通信網を介して前記サーバに入力される第６手順と、前記第５選択指令に基づいて、前記データベースに記憶した過去の実際の処理施工実績の生データからなる施工実績データから、前記第１選択指令により選択れた処理施工形態に相当する前記施工実績データを取得し、その施工実績データを、画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する第７手順を実行するとともに、前記制御手段は、前記第７手順において、前記受給者側の端末により、顧客のＩＤナンバーが、通信網を介して前記サーバに入力される手順と、前記顧客のＩＤナンバーが入力されたとき、データベースに記憶した施工実績データに基づいて、前記施工実績データの一覧を取得し、その施工実績データの一覧を、画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する手順と、データベースに記憶した施工実績データに基づいて、前記施工実績データの一覧から受給者が選択した処理施工実績データを取得し、そのデータを画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力する手順とを実行する。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３９】
図１は、本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムの全体概要図であり、このシステムは、情報提供者であるメーカ側の本社（あるいは主要な支社、生産工場とうでもよい）に設置されたサーバ１と、このサーバ１に電話回線等を介したインターネットにより接続される情報受給者である各顧客のパソコン２及びメーカ側の営業拠点（各支社等）のパソコン３等により構成されている。なお、各パソコン２，３は、それぞれＣＲＴやＬＣＤ等の表示部やキーボード、マウス等の入力部を備えている。また、サーバ１は、経路制御装置（図示せず）を経由してインターネットに接続してもよい。
【００４０】
図２は、サーバ１の構成を示すブロック図である。サーバ１は、各部の制御や、データの転送、種々の演算等を行うＣＰＵ４と、データの一時的な格納等を行なうＲＡＭ５と、制御プログラム等を格納したＲＯＭ６と、上記したインターネットを介したパソコン２，３とのデータ入出力を制御するＩ／Ｏ７と、データベース１００を格納する主記憶装置８とを備えている。
【００４１】
図３は、サーバ１の前記主記憶装置８に格納、記憶されたデータベース１００のファイルデータの一例を示すものであり、地図データ１０１と、施工形態模式図データ１０２と、施工詳細形態データ１０３と、ジョブレポートデータ１０４と、コストデータ１０５と、システム構築案データ１０６と、関連法規制データ１０７と、ユーザ基本情報データ１０８と、施工実績データ１０９と、処理機械データ１１０と、各施工形態用データ１１１とから構成されている。
【００４２】
なお、各施工形態用データ１１１は、各施工形態（火山灰処理、流木処理、砕石採取、木材伐採、糞尿処理、掘削工事、解体工事、浚渫工事、道路建設等、詳細は後述）用にそれぞれ格納されているものである。図３には、一例として、火山灰処理、糞尿処理、掘削工事、浚渫工事、道路建設等において用いる土質改良機械に関連するデータを示しており、強度データ１１１Ａ、土質データ１１１Ｂ、施工方式データ１１１Ｃ、固化材データ１１１Ｄ、及び処分方法データ１１１Ｅから構成されている。
なお、これらデータの詳細については、後述する。
【００４３】
（１）顧客へのサービス提供
本発明は、上記種々のデータを用いて、産業副産物（詳細は後述）を処理する処理施工システムの構築に役立つ情報を顧客パソコン２に提供することを主たる目的とするものである。以下、その提供方法の詳細を、サーバ１による制御手順を表すフローチャート及び顧客パソコン２への表示画面の一例を示しながら、順次説明する。
【００４４】
図４は、サーバ１によるメインの制御手順を表すフローチャートである。図４において、顧客パソコン２からサーバ１へのアクセスがあるとこのフローが開始される。まず、ステップ１００において、産業副産物を処理する処理施工形態を選択する画面を顧客パソコン２に表示する（正確には、サーバ１から顧客パソコン２に表示情報として出力し、顧客パソコン２がその情報に基づき表示を行う。以下すべて同様）。
【００４５】
図５は、この処理施工形態選択画面１０を示したものである。この画面１０は、データベース１００の前記施工形態模式図データ１０２を基に、顧客が要望するであろう処理施工形態を模式化して視覚的に一覧表示し、その中の１つの形態の選択を促す画面である。画面１０では、処理施工形態として、例えば、火山灰処理１１、ダムにおける流木処理１２、砕石採取１３、林業における木材伐採１４、農業における家畜の糞尿処理１５、掘削工事１６、建造物の解体工事１７、河川・港湾の浚渫工事１８を表示する（その他道路建設等も併せて図示しても良い）。すなわち、本実施の形態の情報提供システムは、産業副産物として、上記掘削工事１６の現場にて掘削により発生する掘削土（建設発生土）及び汚泥（建設汚泥）と、建造物解体工事１７の現場や道路建設・補修現場等で発生するコンクリート塊、アスファルト塊、アスファルト・コンクリート塊、廃木材、及びその他岩石・建設廃材等と、砕石採取１３の現場での採取作業時あるいはその洗浄時又は道路建設現場にて発生・生産又は使用する砕石、山砕、岩石片、脱水ケーキ等と、河川・港湾（あるいは湖沼）の浚渫工事１８の現場で発生する浚渫汚泥と、森林木材伐採１４の現場や造成・緑地維持管理において発生する伐採木材枝払い時の剪定枝材、間伐材、枝木材等と、ダム等の流木処理１２の現場において所定箇所に集積される流木と、火山灰処理１１の現場において所定箇所に集積される火山灰と、家畜飼育時の糞尿処理１５における糞尿等を想定している。
【００４６】
このような処理施工形態画面１０において、顧客が行いたい処理施工形態を画面上でクリックし選択することにより、図４のステップ１５０を経てステップ２００へ移り、データベース１００の前記施工詳細形態データ１０３を基に、その選択した処理施工形態のさらに詳細な様子を表示する。図６は、一例として、処理施工形態画面１０にて「火山灰処理１１」を選択した場合に表示される火山灰処理施工詳細形態画面２０を示したものである。
【００４７】
この図６は、火山が噴火して街中に火山灰が降下し堆積した場合の処理の一例を示しており、ホイールローダ２０Ａで火山灰Ｈを集積し、また側溝や集めにくいところの火山灰Ｈはバキューム装置２０Ｂで吸引して収集する。このようにして集められた火山灰Ｈは、容器Ｖ内に移し替えられた後、さらに例えばクレーン装置２０Ｃによって火山灰専用の大型ピットＰに移し替えられ一旦貯留される。そしてこのピットＰ内に貯留された火山灰Ｈを、油圧ショベル２０Ｄによって自走式土質改良機械２０Ｅへと投入し、生石灰またはセメント等の固化材と攪拌混合して改良し、改良土Ｍを得る。
【００４８】
このとき、図示を省略しているが、この処理施工詳細形態画面（上記の例では火山灰処理施工詳細形態画面）２０には、他の処理施工形態（火山灰処理以外の処理形態）の表示を希望するかどうかの入力を促す領域（例えばアイコンやウィンドウ）が設けられており、希望する場合はその旨の入力を行う。これによって、図４におけるステップ２００に戻り、データベース１００の前記施工詳細形態データ１０３を基に、ステップ１５０で選択した処理施工形態（この場合火山灰処理１１）の詳細のさらに別の例を表示する。
【００４９】
図７は、その別の例の火山灰処理施工詳細形態画面２１を示したものである。この図７も、上記図６の画面２０と同様、街に火山灰が堆積した場合の処理の一例を示しており、火山灰等（その他の堆積物を含む）Ｈ′をホイールローラ２１Ａ又は油圧ショベル２１Ｂでクローラキャリア（自走式運搬機）２１Ｃへと積み込み、堆積ピットＰ′へと運ぶ。堆積ピットＰ′内の火山灰等Ｈ′を油圧ショベル２１Ｄによって自走式スクリーン（自走式選別機）２１Ｅへと投入し、大レキＬを除去する。この除去した土Ｎを油圧ショベル２１Ｆによって自走式土質改良機械２１Ｇへと投入し、自走式固化材供給機械２１Ｈによって別途供給された生石灰またはセメント等の固化材と攪拌混合して改良し、改良土Ｍ′を得る。この改良土Ｍ′は、自走式ベルトコンベア２１Ｉによって所定の場所に堆積された後、さらにホイールローラ２１Ｊによってダンプトラック２１Ｋに積み込まれ、搬出される。なお、この例では、搬出先（すなわち改良土Ｍ′の再利用先）の例として、堤防の側道２２ａ、田んぼの履土２２ｂ、道路の路床材２２ｃも併せて表示されている。
【００５０】
なお、以上は、火山灰処理１１の場合の詳細形態画面を例にとって説明したが、そのほかの流木処理１２、砕石採取１３、林業における木材伐採１４、農業における家畜の糞尿処理１５、掘削工事１６、建造物の解体工事１７、河川・港湾の浚渫工事１８の場合も同様の詳細な処理形態の一例を示す画面が表示される。
【００５１】
これらの処理施工詳細形態画面２０，２１等が表示された状態において、画面中あるいは別途ブラウザ中に、次画面へ移行するかどうかを促す領域が設けられており、移行する場合にはその旨の入力を行うことによりステップ２７０よりステップ３００へと移る。
【００５２】
ステップ３００では、顧客へ提供する情報レベルの選択を促す画面が表示される。すなわち、本実施の形態の情報システムでは、顧客が入手できる情報のレベルとして、「レベル１」、「レベル２」、「レベル３」の３段階のサービスが用意されており（但し後述のようにレベル２，３は会員登録制、有料）、レベル１では過去の処理施工事例（ジョブレポート）の閲覧、レベル２では処理施工システムの構築案提示、レベル３では通常は部外者は見ることのできない本システム登録業者（後述）の処理施工実績データの閲覧が可能となっている。これに応じて、上記情報レベル選択画面は、特に図示しないが、レベル１、レベル２、レベル３の簡単なサービス内容説明と、どれを選択するか選択入力する領域（アイコン等）が設けられている。
【００５３】
（１−１）レベル１（ジョブレポート閲覧）
この情報レベル選択画面で、顧客がレベル１（ジョブレポート閲覧）を選択すると、図４のステップ３３０、ステップ３７０を経てステップ４００へ移り、ジョブレポート表示を行う。
【００５４】
図８は、このステップ４００の詳細手順を表すフローチャートである。図８において、まずステップ４１０で、データベース１００の前記ジョブレポートデータ１０４を基に、その時点でデータベース１００内に格納されている当該選択施工形態に関する全ジョブレポートの一覧を表示する。図９は、一例として、先の処理施工形態画面１０にて「砕石採取１３」を選択した場合に行われうる処理施工の１つである脱水ケーキの改良事例のジョブレポート一覧表示画面３０を示したものである。
【００５５】
図９において、この画面３０では、例えば、どのような種類及び大きさ（砂利、砕砂、砕石等）のものの採取であるかが簡単に表示され、図示を省略しているが、その中のどの事例を選択するのかを促す表示が適宜の箇所になされる。
【００５６】
このジョブレポート一覧表示画面３０において、顧客が参照したい処理施工事例を画面上でクリックし選択することにより、図８のステップ４２０を経てステップ４３０へ移り、データベース１００の前記ジョブレポートデータ１０４を基に、その選択した過去の処理施工事例の概要（ジョブレポート）を表示する。図１０は、一例として、図９に示した脱水ケーキの改良事例のうち改良事例３の「脱水ケーキ（砕石プラント：玄武岩）」を選択した場合に表示されるジョブレポート画面３１を示したものである。
【００５７】
図１０において、このジョブレポート画面３１では、例えば、施工業者の業種（一般土木業、砂利製作販売業、砕砂業、砕石業等）及び所在地（又は施工場所、県名表示）、施工時期が表示され、また施工内容の説明として、原料土（処理対象物）の種類（この場合、脱水ケーキ）、固化材の種類、固化材の添加率（％表示）が表示される。また、原料土（脱水ケーキ）及び改良土の態様を表す写真（さらに処理状況や処理機械の外観等を表す写真を含めてもよい）や、それら原料土及び改良土の物性・性状等に係わる各種試験結果も併せて表示される。
【００５８】
なお、前記ジョブレポートデータ１０４は、メーカ側で予め作成し、データベース１００に格納しておいたものである。
【００５９】
このとき、図示を省略しているが、このジョブレポート画面３１は、他の施工事例（この場合、前述の脱水ケーキの改良事例１，２等）の表示を希望するかどうかの入力を促す領域（例えばアイコンやウィンドウ）が設けられており、希望する場合はその旨の入力を行う。これによって、図８におけるステップ４４０からステップ４２０に戻り、データベース１００の前記ジョブレポートデータ１０４を基に、さらに他のジョブレポートを表示する。
【００６０】
なお、以上は、砕石採取１３に係わる脱水ケーキ改良事例のジョブレポート表示画面を例にとって説明したが、砕石採取１３に係わる他の作業（破砕作業、篩分け作業等）に係わる事例や、さらに他の処理施工（火山灰処理１１、流木処理１２、林業における木材伐採１４、農業における家畜の糞尿処理１５、掘削工事１６、建造物の解体工事１７、河川・港湾の浚渫工事１８等）に関しても、同様のジョブレポートが表示されるようになっている。
【００６１】
以上において、顧客は、上記の操作を繰り返して過去の処理施工事例の概要（ジョブレポート）を次々と見ていくことにより、自分の行いたい処理施工に関して、大ざっぱな処理施工システム構築のイメージを容易に入手することができる。そして、自分の行いたい処理施工に比較的類似した処理施工事例を見つけ出して検討することにより、用途、性能、予算等に応じた最適な処理施工システムの構築に役立てることができる。
【００６２】
顧客の見たいすべてのジョブレポートを見終わったら、前述した他の施工事例の表示を希望するかどうかの入力を促す領域において、希望しない旨の入力を行う。これにより、図８のフローが終了し、ステップ４４０から図４のフローのステップ４５０へと移る。
【００６３】
ステップ４５０では、図示を省略するが、他の情報レベルのサービス提供を希望するかどうかの選択入力を促す画面が表示される。レベル１以外のレベル２，３のサービスの提供を希望しない場合は、その旨を入力することで、このフローを終了し、サービスの提供をすべて終了する。レベル２，３のサービスの提供を希望する場合は、その旨を入力することで、先のステップ３３０へ戻り、再びサービスレベルの選択が可能となる。
【００６４】
（１−２）レベル２（システム構築案提示）
前記の情報レベル選択画面で、顧客がレベル２（システム構築案提示）を選択すると、図４のステップ３３０、ステップ３７０を経てステップ５００へ移り、ＩＤナンバーの交付を行う。
【００６５】
図１１は、このステップ５００の詳細手順を表すフローチャートである。図１１において、まずステップ５０５で、既にＩＤナンバーが交付されているかどうかの入力を促す画面を表示する。この時点で顧客が既にＩＤナンバーを所持している場合にはその旨を入力することで直ちに図４に戻ってステップ５５０へと移る。ＩＤナンバーを所持していない場合は、その旨を入力することでステップ５１０へ移り、顧客の基本情報の入力を促す画面を表示する。
【００６６】
この基本情報入力画面は、図示を省略するが、メーカ側の保有運営するシステム（すなわちレベル２，３の提供を受けられるシステム）に入会するためのものであり、例えば、サービス提供を希望する者の名称情報（個人の氏名、会社名等）、所在地情報（個人の住所、会社所在地等）、連絡先情報（住所以外の連絡先、会社連絡先、Ｅメールアドレス等）、決済口座等を入力するようになっている。顧客がこれらの事項をもれなく入力すると、ステップ５１５からステップ５２０へ移り、その顧客を識別するためのＩＤナンバーが交付され、その交付画面に表示される。なおこのとき新たに入会した顧客の情報は、前記ユーザ基本情報データ１０８として直ちにデータベース１００へ格納記憶される。
【００６７】
このとき、このＩＤナンバー交付画面において、画面中あるいは別途ブラウザ中に、次画面へ移行するかどうかを促す領域が設けられており、移行する場合にはその旨の入力を行うことによりステップ５２５より図４に戻ってステップ５５０へと移り、さらにステップ６００へと移ってシステム構築案の提示を行う。
【００６８】
図１２は、このステップ６００の詳細手順を表すフローチャートである。図１２において、まずステップ６０２で、サービスを受けようとする（構築案提示を受けようとする）顧客のＩＤナンバーの入力を促す画面が表示される。顧客がＩＤナンバーを入力すると、その番号が実在すること及び当該番号の顧客を認識した後、ステップ６０４を経てステップ６０６へ移る。
【００６９】
ステップ６０６では、データベース１００の前記施工詳細形態データ１０３を基に、ここまでの間に顧客がステップ２００で表示させた（複数個表示させた場合は最後に表示させた）形態に関し、データベース１００の前記コストデータ１０５として予め求められ記憶されている処理機械別の機械経費（単価）データ１０５ａ及び機械輸送費（単価）データ１０５ｂ、処理形態別の処理対象物輸送費（単価）データ１０５ｃ及び処理物輸送費（単価）データ１０５ｄ（いずれも図３参照）等を用いて、典型的な諸条件におけるおおざっぱなところの施工費用（単価）を表示する。
【００７０】
図１３、図１４は、その施工費用表示画面の例を示したものである。これら図１３及び図１４は、先の処理施工形態画面１０にて「掘削工事１６」を選択した場合に行われうる処理施工の１つである土質改良処理の施工費用表示画面４０，４１を示したものであり、図１３はその態様が建設発生土改良処理（建設発生土を土質改良し他の場所にて再利用する）の場合の画面４０を示し、図１４はその態様が地盤改良処理（所定の地盤を構成する土の性質をその場で改良する）の場合の画面４１を示している。
【００７１】
図１３に示す建設発生土改良処理の施工費用表示画面４０では、レンタルした油圧ショベルにて掘削した掘削土を顧客が購入した自走式土質改良機械へ投入して処理する場合を想定して表示しており、自走式土質改良機械の機械経費、自走式土質改良機械の輸送費、掘削現場から改良・処分地（自走式土質改良機械の設置場所）までの建設発生土（掘削土）の輸送費、改良土を製造した後に改良・処分地（自走式土質改良機械の設置場所）から改良土最利用地までの改良土の輸送費、さらに改良に当たって使用する固化材費用、油圧ショベルの経費（レンタル料ほか）等を各項目すべて１立方メートル当たりの単価で表示するとともに、それらの合計である施工費用（単価）を表示している。
【００７２】
この場合、顧客に自走式土質改良機械の購入をアピールするために、土質改良を行うことなく建設発生土をそのまま処理業者に売却処分し、新たに改良土を製造業者より購入する場合の費用も併せて表示している。
【００７３】
図１４に示す地盤改良処理の施工費用表示画面４０では、レンタルした油圧ショベルにて掘削した当該地盤の掘削土を顧客が購入した自走式土質改良機械へ投入してその地盤にて処理する場合を想定して表示しており、自走式土質改良機械の機械経費、自走式土質改良機械の輸送費、改良に当たって使用する固化材費用、油圧ショベルの経費（レンタル料ほか）等を各項目すべて１立方メートル当たりの単価で表示するとともに、それらの合計である施工費用（単価）を表示している。
【００７４】
この場合も、顧客に自走式土質改良機械の購入をアピールするために、自走式土質改良機械を用いることなく当該地盤に固化材を散布し油圧ショベルにて攪拌・混合する場合の費用も併せて表示している。
【００７５】
なお、図１３及び図１４のいずれの場合においても、所定の操作によって、特定の処理機械（この場合自走式土質改良機械）の機械経費についてさらに詳細な内容を表示（例えばウィンドウ割り込み画面等）するようにしてもよい。
【００７６】
図１５は、その処理機械の機械経費表示画面４２の例を示したものであり、上記図１３及び図１４に示した自走式土質改良機械の機械経費を詳細に項目ごとに明示したものである。
【００７７】
図１５に示す自走式土質改良機械の機械経費表示画面４２では、自走式土質改良機械の本体基礎価格、耐用年数、年間稼働時間、償却率、維持修理費率、及び年間管理費率より求めた償却費、維持修理費、及び年間管理費を表示し、さらにそれら３つの合計である機械損料を表示している。また、自走式土質改良機械のエンジンの燃料費、各部潤滑等の油脂費、パドル・コンベアベルト・スクリーン網等の消耗部品費、及びオペレータの労務費を表示し、さらにそれら４つの合計である運転経費を表示する。そして、上記機械損料と運転経費との合計として機械経費を表示する。
【００７８】
なおこのとき併せて、この自走式土質改良機械の時間当たり処理能力を用いた１立方メートル当たりの機械経費単価を表示し、これと、典型的な作業において使用する固化材の１立方メートル当たりの単価とを用いることにより、この自走式土質改良機械の１立方メートル当たりの処理コスト（単価）を表示する。
【００７９】
以上の図１３、図１４、あるいは図１５の画面の表示状態において、画面中あるいは別途ブラウザ中に、次画面へ移行するかどうかを促す領域が設けられており、移行する場合にはその旨の入力を行うことによりステップ６０８よりステップ６１０へと移り、被処理物発生場所情報の入力手順へ移行する。なお、これ以降、ステップ６１０〜ステップ６９０は、処理対象物及び処理後の処理物として、土質改良作業における改良対象土砂及び改良土を例にとって説明する。
【００８０】
図１６は、このステップ６１０の詳細手順を表すフローチャートである。図１６において、まずステップ６１１で、データベース１００の前記地図データ１０１の地図ファイル１０１ａを基に広域地図（例えば日本地図）を表示して、顧客に改良対象土砂の概略所在地の選択入力（例えば県名）を促す。
【００８１】
顧客が選択入力を行うと、ステップ６１２からステップ６１３へ移り、データベース１００の前記地図データ１０１の地図ファイル１０１ａを基に詳細図（例えば各県地図）を表示して、顧客に改良対象土砂の詳細な所在地（土砂発生地で改良する場合には施工場所となる）の選択入力（例えば市町村名）を促す。
【００８２】
顧客が選択入力を行うと、ステップ６１４からステップ６１５へ移り、データベース１００の前記地図データ１０１の地質マップファイル１０１ｂを基に地質マップを表示して、顧客に改良対象土砂の土質の選択入力を促す。
【００８３】
顧客が選択入力を行う（土質を指定する）と、このフローを終了してステップ６１６から図１２に戻りステップ６２０へ移り、処理物処分情報の入力手順へ移行する。
【００８４】
図１７は、このステップ６２０の詳細手順を表すフローチャートである。土質改良の場合、処理物である改良土をどこに持っていって処分するのかにより、概ねの処分単価が決まる。この観点より、図１７において、まずステップ６２１で、データベース１００の前記処分方法データ１１１Ｅを基に各種処分方法を一覧表示して、顧客に処分方法の選択入力を促す。処分方法としては、中間処理場、最終処分場、埋め戻し材として再利用、路床材として再利用等を表示するようにする。
【００８５】
顧客が選択入力を行うと、ステップ６２２からステップ６２３へと移りデータベース１００の前記処分方法データ１１１Ｅ（必要に応じて前記コストデータ１０５を用いてもよい）を基にその処分方法における処分単価を算出し（表示してもよい）、このフローを終了してステップ６２３から図１２に戻ってステップ６３０へ移り、処理物処分場所情報の入力手順へ移行する。
【００８６】
図１８は、このステップ６３０の詳細手順を表すフローチャートである。図１８において、上記ステップ６１０と同様、まずステップ６３１で、データベース１００の前記地図データ１０１の地図ファイル１０１ａを基に広域地図（例えば日本地図）を表示して、顧客に処理物である改良土処分地の概略選択入力（例えば県名）を促す。
【００８７】
顧客が選択入力を行うと、ステップ６３２からステップ６３３へ移り、データベース１００の前記地図データ１０１の地図ファイル１０１ａを基に詳細図（例えば各県地図）を表示して、顧客に改良土処分地（処分先で改良する場合には施工場所となる）の詳細選択入力（例えば市町村名）を促す。
【００８８】
顧客が選択入力を行うと、ステップ６３４からステップ６３５へ移り、データベース１００の前記地図データ１０１の地図ファイル１０１ａを基に、先にステップ６１０にて入力した改良対象土砂所在地情報と対比して、顧客に運搬経路（改良対象土発生地で改良する場合には改良土の運搬経路、改良土処分地で改良する場合には改良対象土砂の運搬経路となる）の選択入力を促す。この経路は、通常ダンプカーで通行可能な道路群（国道、主要地方道、高速道路、ある幅以上の市道等）をある程度絞り込んだ形で地図ファイル１０１ａ中に付属して設定しておくか、又は別にルートマップデータとして専用ファイルを設けてもよい。
【００８９】
なお、改良対象土発生地や改良土処分地のいずれとも異なる場所で改良を行う場合には、この手順の前に、さらに改良作業施工場所（すなわち自走式土質改良機械の設置場所）について別途選択入力を促し、改良対象土発生地から施工場所までの改良対象土砂運搬経路、及び施工場所から改良土処分地までの改良土運搬経路をこの手順において顧客に選択入力させれば足りる。
【００９０】
顧客が選択入力を行うと、ダンプカーの運搬時間及び往復回数が概ね決定されることから、ステップ６３７に移ってデータベース１００中の前記処理対象物輸送費データ１０５ｃ及び処理物輸送費データ１０５ｄを基に運搬単価（例えば１立方メートルあたり）を算出し（このとき前記コストデータ１０５ａを参照してもよい）、ステップ６３８にて算出した運搬単価を表示する。この運搬単価画面の表示状態において、画面中あるいは別途ブラウザ中に、次画面へ移行するかどうかを促す領域が設けられており、移行する場合にはその旨の入力を行うことによりステップ６３９より図１２に戻ってステップ６４０へと移り、処理物性能情報の入力手順へ移行する。
【００９１】
図１９は、このステップ６４０の詳細手順を表すフローチャートである。図１９において、まずステップ６４１で、データベース１００の前記土質データ１１１Ｂを基に改良土性能（発現強度）入力画面を表示して、顧客に改良土に対し発現させたい強度の入力を促す。このときの強度の入力値は、改良対象土の土質が何であるか（例えば関東ローム層、粘性土、砂質土、有明粘土等）に応じ、土質データ１１１Ｂを用いてある範囲の中から選択するようにしてもよい。
【００９２】
顧客が（選択）入力を行うと、ステップ６４２からステップ６４３へ移り、データベース１００の前記固化材データ１１１Ｄを基に固化材選択画面を表示し、顧客に固化材の種類（例えば生石灰、セメント、セメント系の他の固化材等）の選択入力を促す。このとき、上記改良対象土の土質と発現させたい強度に応じてある程度の幅で固化材が制限されてくる場合には、その範囲の中から選択させればよい。
【００９３】
顧客が選択入力を行うと、ステップ６４５に移り、データベース１００の前記強度データ１１１Ａを基にステップ６４１及びステップ６４３の入力に応じた固化材添加率を算出する。強度データ１１１Ａは、図３に図示するような横軸に添加率を縦軸に発現強度をとり異なる含水比について予め実験等により得られた特性線を、例えば固化材の種類ごとに多数格納しているものである。ステップ６４３において選択した固化材についての特性線を用いることにより、ステップ６４１において入力した強度を発現させるために必要な添加率をおおよその範囲で算出できる（表示してもよい）。
【００９４】
この固化材選択画面（あるいは添加率表示画面）が表示された状態において、画面中あるいは別途ブラウザ中に、次画面へ移行するかどうかを促す領域が設けられており、移行する場合にはその旨の入力を行うことによりステップ６４６より図１２に戻ってステップ６５０へと移り、処理施工方式・施工量情報の入力手順へ移行する。
【００９５】
図２０は、このステップ６５０の詳細手順を表すフローチャートである。図２０において、まずステップ６５１で、データベース１００の前記施工方式データ１１１Ｃを基に施工方式選択画面を表示して、顧客にどの方式（例えば油圧ショベルによる混合、自走式土質改良機械による攪拌混合、スタビライザによる攪拌混合、その他等）で改良を行うかの選択入力を促す。
【００９６】
顧客が（選択）入力を行うと、ステップ６５２からステップ６５３へ移り、施工量入力画面を表示し、顧客に施工量（改良対象土砂量でもよいし、改良土量でもよい）の入力を促す。
【００９７】
顧客が選択入力を行うと、ステップ６５４より図１２に戻ってステップ６６０へと移り、施工経費算出手順へ移行する。
【００９８】
図２１は、このステップ６６０の詳細手順を表すフローチャートである。図２１において、まずステップ６６１で、データベース１００の前記処理機械別の機械経費（単価）データ１０５ａを基にステップ６５３で入力した施工量を乗じて処理機械ごと（例えば自走式土質改良機械のみ、油圧ショベルのみ、あるいは自走式土質改良機械と油圧ショベル）の全処理施工における機械経費を算出する。
【００９９】
その後、ステップ６６２で、データベース１００のコストデータ１０５中の固化材単価データ（図示せず）を基に、先のステップ６４５で算出した固化材添加率及びステップ６５３で入力した施工量を用いて全処理施工における固化材総費用を算出する。
【０１００】
そして、ステップ６６３で、先のステップ６３８で算出した改良対象土砂又は改良土の運搬単価及びステップ６５３で入力した施工量を用いて全処理施工における土砂運搬総費用を算出し、必要に応じてデータベース１００の前記処理機械別の機械輸送費データ１０５ｂ等を用いて処理機械ごとの運搬総費用あるいはレンタル量・オペレータ労務費等を求める。そして、これらの費用とステップ６６１で求めた総機械経費及び固化材総費用とを合算し、全処理施工における概ねの全施工経費を算出した後、ステップ６６４にてこの全施工経費を表示する。
【０１０１】
なお、以上のステップ６６２、ステップ６６３、ステップ６６４の演算においては、先のステップ６５１にて選択入力した施工方式を参酌する。すなわち、例えば油圧ショベルによる混合なのか、自走式土質改良機械による攪拌混合なのか、スタビライザによる攪拌混合なのかによって、改良土の発現強度における施工効率（室内混合による発現強度を１００％としたときの強度発現率、例えば自走式土質改良機械で約８０％〜９０％程度、スタビライザで約６０％〜７０％程度、油圧ショベル混合で約３０％程度等）が異なる。したがって、先のステップ６５３にて入力した施工量から上記ステップ６６２、ステップ６６３、ステップ６６４の演算を行う際には、上記の施工効率の差異に応じて補正を行う。例えば、基本的なデータを室内混合ベースで記憶保持しておき、先のステップ６５１での選択入力に応じて適宜補正係数を変えてやればよい。
【０１０２】
この全施工経費画面の表示状態において、画面中あるいは別途ブラウザ中に、次画面へ移行するかどうかを促す領域が設けられており、移行する場合にはその旨の入力を行うことによりステップ６６５より図１２に戻りステップ６７０へと移り、システム構築案の表示手順へ移行する。
【０１０３】
図２２は、このステップ６７０の詳細手順を表すフローチャートである。図２２において、まず、ステップ６７１において、前記ステップ６６０までのすべての手順の入力及び演算結果に応じ、データベース１００の前記処理機械データ１１０及び前記システム構築案データ１０６を基に、現在操作中の顧客に対し、処理施工システム（この例では、土質改良システムあるいは改良土生産システム）の新たな構築案を作成する。このとき、処理機械データ１１０としては、例えば各処理機械（自走式土質改良機械、油圧ショベル、コンベア、篩い装置等）の形状、寸法、仕様、性能等が例えば簡易な設計図方式で格納されており、システム構築案データ１０６としては、当該顧客以前にすでにアクセスした顧客に対し既に構築したシステム案や、各処理施工システムにおける基本となる標準形態のシステム案が、例えば簡易な設計図方式で格納されており、これらを用いてより視覚的・具体的にシステム構築案を（可能な限り複数個）作成する。
【０１０４】
その後、作成した複数のシステム構築案をごく簡単に一覧表示（例えばポータブルタイプ、プラントタイプ等のタイプ別名称の表示や、処理機械の名称・数量のみの表示等）し、顧客にその中のどれを表示するかの選択を促す。
【０１０５】
顧客が選択入力したら、ステップ６７２からステップ６７３に移り、その選択されたシステム構築案を設計図面に近い形で表示する。
【０１０６】
図２３及び図２４は、そのシステム構築案表示画面の例を示したものである。これら図２３及び図２４は、土質改良システム（改良土生産システム）の構築例を示したものであり、いずれも平面図と側面図とを両方表示している。但しこれら２つは、同一条件における代案という関係ではなく、異なる条件における別のシステム構築案である）。なお、これらの図中においては図示の煩雑防止のために省略したが、実際は各部寸法も併せて表示することが好ましい。
【０１０７】
図２３は、比較的小規模な土質改良作業を行う場合に好適なポータブルタイプの土質改良システムの構築案の表示画面５０である。この画面５０において、このシステムは、改良対象土砂が投入され固化材と混合し改良土として排出する自走式土質改良機械５０Ａと、排出された改良土を所定粒度以下のもの（＝改良土製品）Ｐ1と所定粒度より大きいもの（＝オーバサイズ改良土）Ｐ2とに選別する選別装置（２次スクリーン）５０Ｂと、前記の改良土製品Ｐ1を搬出する製品コンベヤ５０Ｃと、前記のオーバサイズ改良土Ｐ2を搬出するオーバサイズコンベヤ５０Ｄとから構成されている。
【０１０８】
図２４は、比較的大規模な土質改良作業を行う場合に好適なプラントタイプの土質改良システムの構築案の表示画面５１である。この画面５１において、このシステムは、改良対象土砂が投入され固化材サイロ５１Ａからの固化材と混合し改良土として排出する自走式土質改良機械５１Ｂと、排出された改良土をさらに搬送する２次コンベア５１Ｃと、この２次コンベア５１Ｃで搬送された改良土を所定粒度以下のもの（＝改良土製品）Ｐ1と所定粒度より大きいもの（＝オーバサイズ改良土）Ｐ2とに選別する選別装置（２次スクリーン）５１Ｄと、前記の改良土製品Ｐ1を搬出する製品コンベヤ５１Ｅと、前記のオーバサイズ改良土Ｐ2を搬出するオーバサイズコンベヤ５１Ｆとから構成されている。
【０１０９】
なおこのとき、図２３及び図２４では図示を省略しているが、これらシステム構築案表示画面（上記の例では土質改良システムあるいは改良土生産システム構築案表示画面）５０，５１には、他のシステム構築案の表示を希望するかどうかの入力を促す領域（例えばアイコンやウィンドウ）が設けられており、希望する場合はその旨の入力を行う。これによって、図２２においてステップ６７４からステップ６７３に戻り、データベース１００の前記処理機械データ１１０及び前記システム構築案データ１０６を基に、さらに別のシステム構築案を表示する。
【０１１０】
以上において、顧客は、上記の操作を繰り返して過去の処理施工事例の概要（ジョブレポート）を次々と見ていくことにより、自分の行いたい処理施工に関して、データベース１００に広く集積記憶された多数の情報に基づく、用途、性能、予算等に応じた最適な処理施工システムの構築案を容易に入手することができる。
【０１１１】
顧客の見たいすべてのシステム構築案を見終わったら、前述した他の構築案の表示を希望するかどうかの入力を促す領域において、希望しない旨の入力を行う。これにより、図２２のフローが終了し、ステップ６７４より図１２に戻ってステップ６８０へと移って関連する法規制等の明示を行う。
【０１１２】
図２５は、このステップ６８０の詳細手順を表すフローチャートである。図６において、まずステップ６８１で、データベース１００の前記関連法規制データ１０７を基に、先のステップ６７０にて表示したシステム構築案に関する全関連法規制の一覧を表示する。図２６は、一例として、土質改良システム（改良土生産システム）に関する関連法規制一覧表示画面６０を示したものである。
【０１１３】
図２６において、この画面６０では、関連各法規制の名称（この例では、廃棄物処理法、家電リサイクル法、資源有効利用促進法、容器包装リサイクル法、建設リサイクル法、食品リサイクル法、グリーン購入法の７つ）及び各法規制の最近動向（この例では新規制定、改正、整備、既制定の４種類）が一覧表示される。
なおこのとき、図示を省略しているが、その中のどの事例を選択するのかを促す表示が適宜の箇所になされる。
【０１１４】
この関連法規制一覧表示画面６０において、顧客が特に参照したい関連法規制を画面上でクリックし選択することにより、図２５のステップ６８２を経てステップ６８３へ移り、データベース１００の前記関連法規制データ１０７を基に、その選択した法規制の内容の詳細を表示する。図２７は、一例として、図２６に示した関連法規制のうち「建設リサイクル法」を選択した場合に表示される法規制内容表示画面６１を示したものである。
【０１１５】
図２７において、この法規制内容表示画面６１では、例えば、法規制の正式名称（この例では、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）、交付時期、及び内容の要点（箇条書き）等が表示される。
【０１１６】
なお、この関連法規制データ１０７は、メーカ側で予め作成し、データベース１００に格納しておいたものである。
【０１１７】
このとき、図示を省略しているが、このジョブレポート画面６１は、他の関連法規制（この場合、前述の廃棄物処理法、家電リサイクル法等）の表示を希望するかどうかの入力を促す領域（例えばアイコンやウィンドウ）が設けられており、希望する場合はその旨の入力を行う。これによって、図２５におけるステップ６８４からステップ６８１に戻り、データベース１００の前記関連法規制データ１０７を基に、さらに他の関連法規制を表示する。
【０１１８】
顧客の見たいすべての法規制を見終わったら、前述した他の法規制の表示を希望するかどうかの入力を促す領域において、希望しない旨の入力を行う。これにより、図２５のフローが終了し、ステップ６８４から図１２のフローのステップ６９０へと移り、最終出力手順に移行する。
【０１１９】
図２８は、このステップ６９０の詳細手順を表すフローチャートである。このフローは、ステップ６６０で表示した施工経費、ステップ６７０で提示したシステム構築案、ステップ６８０で明示した関連法規制を、顧客の希望に応じた形で最終的に出力（例えばプリントアウト）させるためのものである。この観点より、図２８において、まずステップ６９１で、出力形態の種類を一覧表示して、顧客に出力形態の選択入力を促す。例えば、施工経費については、単に施工経費全体の値のみの表示か、詳細項目の表示も含めるか、システム構築案については、システムを構成する処理機械の種類と数のみか、簡単な図面（寸法なし）を含めるか、寸法までも含めるか、最終的に選んだ構築案以外の代案も併せて表示するかどうか、関連法規制については、名称のみとするか、内容まで同時に表示するかどうか、さらには、すべての選択事項を一枚の中にまとめた形で出力するか、比較的大きな文字・線図を用いて数ページにわたって出力するか等を選択可能とする。
【０１２０】
顧客が選択入力を行うと、ステップ６９２からステップ６９３へと移りその選択した出力形態によって最終的なデータ出力を行う。なおこのとき、メーカ側の営業担当者の直接面談による説明、打ち合わせ等を希望する場合にその旨を入力できるようにしても良い。
【０１２１】
データ出力終了後、このフローを終了してステップ６９３から図１２さらに図４に戻ってステップ４５０へ移り、他のレベルのサービスの提供を希望するかどうかの入力が促される。
（１−３）レベル３（登録業者の処理施工実績データ閲覧）
前記のステップ３００における情報レベル選択画面で、顧客がレベル３（登録業者の処理施工実績データ閲）を選択すると、図４のステップ３３０、ステップ３７０を介して既に説明したステップ５００でＩＤナンバーの交付（既に交付されている場合は交付なし）を受けた後、ステップ５５０を経てステップ７００へ移り処理施工実績データの閲覧を行う。
【０１２２】
図２９は、このステップ７００の詳細手順を表すフローチャートである。図２９において、まずステップ７１０で、先の図１２で説明したステップ６０２と同様、サービスを受けようとする（他の業者の処理施工実績閲覧を行おうとする）顧客のＩＤナンバーの入力を促す画面が表示される。顧客がＩＤナンバーを入力すると、その番号が実在すること及び当該番号の顧客を認識した後、ステップ７１５を経てステップ７２０へ移る。
【０１２３】
ステップ７２０では、データベース１００の前記ユーザ基本情報データ１０８を基に、この時点で登録（前述のシステム構築案提示のための登録と共通でも良いし、別の登録としても良い）している全ての業者の処理施工実績一覧を表示する。
【０１２４】
図３０は、一例として、土質改良（改良土生産）の処理施工実績例の一覧表示画面７０を示したものである。図３０において、この画面７０では、例えば、顧客名、施工時期、工事名／現場名、原料（改良対象土砂）種類、添加材（固化材、土質改良材等）種類、及び施工概要等が簡単に表示され、図示を省略しているが、その中のどの実績例を選択するのかを促す表示が適宜の箇所になされる。
【０１２５】
なおこのとき、例えば業種別、所在地別、処理施工形態別、登録時期別に分ける等、適宜の方法で区分して表示しても良い。そしてこのとき、その中のどの事例を選択するのかを促す表示が適宜の箇所になされる。
【０１２６】
この登録業者（処理施工実績例）一覧表示画面７０において、顧客が閲覧したい登録業者（処理施工実績例）を画面上でクリックし選択することにより、ステップ７２５を経てステップ７３０へ移り、その選択した登録業者のデータ閲覧料金を表示する（図示省略）。この料金は、データを提供する登録業者（＝被閲覧業者）に対し対価として支払われるものであり、全業者一律としてメーカ側で設定してもよいし、データ量、質、新しさ等に応じて各業者毎に個別に設定しても良い。
【０１２７】
なお、このとき、この閲覧料金表示画面には、表示した閲覧料金の支払い意志があるかどうかの入力を促す領域（例えばアイコンやウィンドウ）が設けられており、支払いを了解するかどうかに応じてその旨の入力を行う。支払いを了解しない場合はステップ７３５からステップ７２０へ戻って、他の業者の閲覧が可能である。支払いを了解する場合には、ステップ７３５からステップ７４０に移って当該被閲覧業者への閲覧者数としてカウントした後、ステップ７５０に移ってデータベース１００の前記ユーザ基本情報データ１０８を基に、閲覧する顧客側からの閲覧料金の引き落とし及び被閲覧業者側への閲覧料金の振り込みを行う。
【０１２８】
その後、ステップ７６０において、被閲覧業者の非公開ホームページにアクセスし、通常は公開していない、例えば処理対象物・処理物の態様（＝土質改良の例で言えば、含水比・土質・コンシステンシーデータ・有機質含有量・粒度等）、施工場所、処理物の性能（＝改良土の強度等）、施工量、施工費用、処理施工システムを構築する処理機械の配置、その他（＝固化材の種類、添加量等）といった過去の実際の処理施工実績の生データをサーバ１の前記ＲＡＭ５に取り込む。そして、ステップ７７０において、その取り込んだデータを、閲覧を希望している顧客のパソコン２へ送信する。
【０１２９】
図３１は、一例として、先に図３０で示した処理施工実績例のうち「No.５」を選択した場合に表示される処理施工実績例表示画面７１を示したものである。
【０１３０】
図３１において、この処理施工実績例表示画面７１では、例えば、顧客名、工事名、施主名、現場住所、施工時期、施工料、原料（改良対象土砂）種類、添加材種類、改良土の用途、付帯設備（自走式土質改良機械以外に使用するコンベア、選別装置、油圧ショベル等）等が表示され、また施工内容の概要説明として、施工の背景にある工事趣旨、施工における経緯、簡単な作業フロー等が表示される。また、原料土（脱水ケーキ）及び改良土の態様を表す現場写真（さらに処理状況や処理機械の外観等を表す写真、現場自体の写真を含めてもよい）も併せて表示される。
【０１３１】
このとき、図示を省略しているが、この処理施工実績例表示画面７１は、他の登録業者の施工実績例（この場合、前述の処理施工実績No.１〜４等）の表示を希望するかどうかの入力を促す領域（例えばアイコンやウィンドウ）が設けられており、希望する場合はその旨の入力を行う。これによって、図２９におけるステップ７７５からステップ７２０の登録業者一覧表示に戻る。
【０１３２】
なお、以上は、例えば、掘削工事１６、火山灰処理１１、砕石採取１３、浚渫工事１８、糞尿処理１５、道路建設等に係わる土質改良（改良土生産）の処理施工実績例表示画面を例にとって説明したが、それら施工形態に係わる他の作業（破砕作業、篩分け作業等）に係わる処理施工実績や、さらに他の処理施工（流木処理１２、木材伐採１４、解体工事１７等）に関しても、同様の登録業者の過去の処理施工実績例が表示されるようになっている。
【０１３３】
なお、この段階で、例えば料金を支払った顧客以外に無断で公開しないことを条件に、当該メーカ内において内部資料として使用することについて予め登録業者の了解が得られていれば、上記表示した登録業者処理施工実績例を前記施工実績データ１０９としてメーカ側のデータベース１００内に順次蓄積するようにしてもよい。
【０１３４】
以上のようにして処理施工実績例表示画面７１を見ることにより、顧客は、通常ではまず知ることのできない、実際に他の業者の構築した処理施工システムの具体例を容易に入手することができる。そして、自分と類似した業者の処理施工実績例を見つけ出して検討することにより、用途、性能、予算等に応じた最適な処理施工システムの構築に役立てることができる。
【０１３５】
顧客の見たいすべてのジョブレポートを見終わったら、前述した他業者の処理施工事実績例の表示を希望するかどうかの入力を促す領域において、希望しない旨の入力を行う。これにより、図２９のフローが終了し、ステップ７７５から図４のフローのステップ４５０へと移る。
【０１３６】
なお、以上は、図１に示したようにメーカ側と顧客側とがインターネットを介し接続され、顧客パソコン２によりサーバ１にアクセスしてサービス提供を受ける態様を例にとって説明したが、本発明による処理施工情報提供方法は、このような態様に限られるものではない。すなわち、上記（１−１）（１−２）（１−３）で記載したようなサービスを提供可能なプログラム（例えば図４、図８、図２９、図１２〜図２８のフローを実行可能なもの）及びデータベース１００のデータ（可能であれば全データ、あるいは一部のデータでもよい）をパッケージして適宜の記録媒体（フロッピーディスク、ハードディスク、ＣＤ等）に予め記録しておき、この記録媒体を顧客側に送付供給することにより同様のサービスを提供するようにしても良い。この場合も、ほぼ同様の効果を得る。
【０１３７】
（２）メーカ側における利用
以上、上記（１）において顧客に提供するサービス内容を説明したが、本発明は、上記顧客へのサービスと併せて、情報提供者であるメーカ側においても各種情報を用いることで種々のメリットを得られるものである（サーバ１はそのような機能を併せ持っている）。以下、その詳細を順次説明する。
【０１３８】
（２−１）データベースの形成及びデータ分析
すなわち、上記（１）で説明した各手順において顧客が入力した膨大な情報をデータベース１００に格納し、適宜分析することにより、営業活動に役立てることが可能である。
【０１３９】
図３２は、サーバ１による上記メーカ側データベース形成・データ分析に係わる制御手順を表すフローチャートである。この図３２において、上記（１）で説明したような顧客からのアクセスがあるとステップ８１０の判定が満たされてステップ８２０へ移り、顧客の入力した情報が適宜選別・整理され、図３に示した各データ１０１〜１１１としてデータベース１００に格納される。このとき、上記（１−１）のレベル１のみの顧客に対してはメールアドレスとリンクさせた形、上記（１−２）レベル２、（１−３）レベル３のＩＤナンバーを所持している顧客に対しては例えばユーザ基本情報データ１０８、施工実績データ１０９等とリンクさせた形等で格納してもよい。
【０１４０】
その後、ステップ８３０に移り、その時点までのデータベース１００内の格納データについて、分析する意志があるかどうかの入力を促す表示画面が、サーバ１（あるいは主要な営業拠点のパソコン３としてもよい）に表示される。
【０１４１】
メーカ側のオペレータがこの表示画面上で分析する旨を入力すると、ステップ８４０を経てステップ８５０に移り、分析項目が一覧表示されるとともにどの項目を選択するかの選択入力を促す分析項目一覧表示画面が表示される。このときの項目としては、例えば、登録業者別、業種別、地域別、処理施工形態別、施工量別、施工費用別等によるアクセス数、閲覧者数等が考えられる。
【０１４２】
メーカ側オペレータが所定の項目を選択入力すると、ステップ８６０を経てステップ８７０へ移り、その項目に関して分析整理したデータが表示される。
【０１４３】
このとき、この分析表示画面において、他の分析項目に関する分析表示を希望するかどうかの入力を促す領域（例えばアイコンやウィンドウ）が設けられており、希望する場合はその旨の入力を行うことにより、ステップ８５０の分析項目一覧表示に戻ることができる。
【０１４４】
分析したいすべての項目を見終わったら、ステップ８８０において希望しない旨の入力を行うことにより、図３２のフローが終了する。
【０１４５】
以上のようにして、顧客にシステム構築に関するサービスを提供するたびに、各顧客の入力した諸データをデータベース１００に一元的に集積し容易に管理・分析することができるので、最近の顧客の動向を容易に知ることができる等、このデータをメーカ側のサービスに効率的かつ十分に活用することができる。したがって、これによっても顧客は、結果として、産業副産物を処理する処理施工システムの構築に役立つ情報を容易に入手できるようになる。
【０１４６】
（２−２）営業拠点へのデータ送信
さらに、上記（２−１）のようにデータを蓄積・分析するのみならず、顧客がこれから行おうとしている産業副産物の処理施工に関し、顧客の入力した地理的な情報を用いて、メーカ側から先手を打って積極的に営業活動を展開することもできる。
【０１４７】
図３３は、サーバ１による上記営業活動に係わる制御手順を表すフローチャートである。この図３３において、上記（１−３）で説明したレベル２（システム構築案提示）へのアクセスがあるとステップ９１０の判定が満たされてステップ９２０に移る。
【０１４８】
ステップ９２０では、レベル２のサービスを受ける際に顧客が入力したＩＤナンバー（図１２中のステップ６０４参照）、被処理物発生場所情報（図１２中のステップ６１０参照）、及び処理物処分場所情報（図１２中のステップ６２０参照）をデータベース１００より入力する。
そして、ステップ９３０において、上記情報に対応する営業拠点（各地方の支店等）にそのステップ９２０で入力した情報を送信する。このとき、対応する営業拠点としては、例えば、顧客の所在地を管轄する営業拠点、被処理物発生場所を管轄する営業拠点、処理物処分場所を管轄する営業拠点の３つが考えられるが、それらを適宜選択して送信しても良いし、そのすべてに送信するようにしてもよい。この送信した情報は、当該営業拠点の営業活動に対する直接の営業し量とすることができる。レベル２にアクセスしている場合、概略の施工コストや構築システム案まで提示しているわけであるから、顧客の求めるニーズがかなり具体化していることとなる。したがって、当該営業拠点の担当者は、上記送信されてきた情報を元に、積極的に顧客に接触し、さらに詳しい資料を携えて（あるいは専門技術者を同行させて）顧客を訪問し詳しい商談を行うことが可能となる。
【０１４９】
（２−３）その他
例えば、以上のようにして蓄積した各処理施工ノウハウをデータベースとして公開することにより、初期的なアプローチに対してはサーバ１上のルーチンで対応し、さらに詳しい内容を必要としているような、つまり営業的に有望な顧客に対しては、有料で社内のノウハウ及び実施経験のある業者のノウハウを公開し、これによって顧客の情報をさらに引き出し、効率のよい営業活動を行うことが可能となる。
【０１５０】
【発明の効果】
本発明の方法及びシステムによれば、受給者側の端末により、データベースに記憶した産業副産物を処理する処理施工形態模式図データに基づき模式化された複数の処理施工形態を示す画面中の１つの模式化された処理施工形態の選択指令が、通信網を介して前記サーバに入力されると、サーバが、当該選択指令に基づいて、データベース中の施工詳細形態データから当該処理施工形態に対応する処理施工形態のさらに詳細な様子を示す処理施工形態を取得し、その詳細な様子を示す処理施工形態を、画面データとして受給者側の端末に通信網を介して出力することで、顧客に対して、処理すべき方策案を提供することができるので、顧客の処理効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムの全体概要図である。
【図２】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバの主記憶装置に格納、記憶されたデータベースのファイルデータの一例を示す図である。
【図４】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメインの制御手順を表すフローチャートである。
【図５】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態にて顧客パソコンに表示される産業副産物を処理する処理施工形態を選択する画面を示す図である。
【図６】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態にて顧客パソコンに表示される処理施工形態選択画面において、「火山灰処理」を選択した場合に表示される火山灰処理施工詳細形態画面を示した図である。
【図７】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態にて顧客パソコンに表示される別の火山灰処理施工詳細形態画面を示した図である。
【図８】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメインの制御手順を表す図４のフローチャートにおける、ジョブレポート表示を行うステップの詳細手順を表すフローチャートである。
【図９】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによる脱水ケーキの改良事例のジョブレポート一覧表示画面を示した図である。
【図１０】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態にて顧客パソコンに表示されるジョブレポート一覧表示画面において、脱水ケーキの改良事例「脱水ケーキ（砕石プラント：玄武岩）」を選択した場合に表示されるジョブレポート画面を示した図である。
【図１１】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメインの制御手順を表す図４のフローチャートにおける、ＩＤナンバーの交付を行うステップの詳細手順を表すフローチャートである。
【図１２】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメインの制御手順を表す図４のフローチャートにおける、システム構築案の提示を行うステップの詳細手順を表すフローチャートである。
【図１３】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態にて顧客パソコンに表示されるおおざっぱな施工費用（単価）を表示する施工費用表示画面を示した図である。
【図１４】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態にて顧客パソコンに表示されるおおざっぱな施工費用（単価）を表示する施工費用表示画面の別の例を示した図である。
【図１５】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態にて顧客パソコンに表示される、処理機械の機械経費表示画面を示した図である。
【図１６】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメインの制御手順を表す図４のフローチャートにおいて、被処理物発生場所情報を入力するステップの詳細手順を表すフローチャートである。
【図１７】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメインの制御手順を表す図４のフローチャートにおいて、処理物処分情報を入力するステップの詳細手順を表すフローチャートである。
【図１８】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメインの制御手順を表す図４のフローチャートにおいて、処理物処分場所情報を入力するステップの詳細手順を表すフローチャートである。
【図１９】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメインの制御手順を表す図４のフローチャートにおいて、処理物性能情報を入力するステップの詳細手順を表すフローチャートである。
【図２０】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメインの制御手順を表す図４のフローチャートにおいて、処理施工方式・施工量情報を入力するステップの詳細手順を表すフローチャートである。
【図２１】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメインの制御手順を表す図４のフローチャートにおいて、施工経費を算出するステップの詳細手順を表すフローチャートである。
【図２２】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメインの制御手順を表す図４のフローチャートにおいて、システム構築案を表示するステップの詳細手順を表すフローチャートである。
【図２３】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態にて顧客パソコンに表示されるシステム構築案表示画面の例を示した図である。
【図２４】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態にて顧客パソコンに表示されるシステム構築案表示画面の例を示した図である。
【図２５】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメインの制御手順を表す図４のフローチャートにおいて、関連する法規制等の明示を行うステップの詳細手順を表すフローチャートである。
【図２６】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態にて顧客パソコンに表示される土質改良システム（改良土生産システム）に関する関連法規制一覧表示画面を示した図である。
【図２７】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態にて顧客パソコンに表示される法規制内容表示画面の一例を示した図である。
【図２８】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるシステム構築案の提示を行うステップの詳細手順を表すフローチャート図１２のフローチャートにおいて、最終出力手順であるステップの詳細手順を表すフローチャートである。
【図２９】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメインの制御手順を表す図４のフローチャートにおいて、処理施工実績データを閲覧するステップの詳細手順を表すフローチャートである。
【図３０】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメインの制御手順を表す図４のフローチャートにおいて、土質改良（改良土生産）の処理施工実績例の一覧表示画面を示す図である。
【図３１】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態にて顧客パソコンに表示される処理施工実績例表示画面の一例を示す図である。
【図３２】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによるメーカ側データベース形成・データ分析に係わる制御手順を表すフローチャートである。
【図３３】本発明の産業副産物の処理施工情報提供方法の一実施形態を実施する処理施工情報システムのサーバによる営業活動に係わる制御手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
１              サーバ
２              顧客パソコン
３              営業拠点パソコン
１００          データベース
【図１】
0003931032.tif 000002
【図２】
0003931032.tif 000003
【図３】
0003931032.tif 000004
【図４】
0003931032.tif 000005
【図５】
0003931032.tif 000006
【図６】
0003931032.tif 000007
【図７】
0003931032.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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