(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置場所に関する情報を示すハウスコードと相互の区別に関する情報を示すデバイス情報とを含む自己アドレス情報を保持する被制御装置をネットワークを介して制御する制御装置であって、
前記制御装置は、
前記制御装置の設置場所に関する情報を示すハウスコードと相互の区別に関する情報を示すデバイス情報とを含む自己アドレス情報を保持するための自己アドレス設定保持手段と、      
前記被制御装置及び／又は前記制御装置の購入時に予め設定される、（１）前記自己アドレス情報と、（２）前記制御装置の制御対象となる前記被制御装置と前記制御装置との対応情報とが、組み合わせ情報として登録される外部通信センターから直接又は間接的に、前記制御対象となるべき前記被制御装置の前記自己アドレス情報を取得して、保持するためのアドレス取得保持手段と、
前記ネットワークを介して、前記被制御装置、及び前記外部通信センターとの通信を行う通信手段とを備え、
前記アドレス取得保持手段が、制御対象となるべき前記被制御装置の前記自己アドレス情報に関する情報を保持していない場合は、前記外部通信センターに前記登録されている前記組み合わせ情報に基づいて少なくとも前記ハウスコードを利用して得られた、前記制御対象として対応付けられた被制御装置の前記自己アドレス情報を用いて、前記対応付けられた被制御装置を制御する、制御装置。
【請求項２】
前記組み合わせ情報は、前記被制御装置の設置場所を示す設置場所情報を含み、
前記アドレス設定保持手段が、制御対象となるべき前記被制御装置の前記自己アドレス情報に関する情報を保持していない場合、前記対応情報の送信要求が、前記ネットワークに接続された外部通信装置に送信され、前記外部通信装置により、前記送信要求に付された前記制御装置の自己アドレス情報が利用されて、前記自己アドレス情報に含まれた前記ハウスコードに関わる複数の組み合わせ情報の提供要求が前記外部通信センターになされ、前記設置場所情報を含む前記組み合わせ情報が抽出されて、前記制御装置に送信される、請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御装置が制御可能な被制御装置と前記被制御装置の前記設置場所情報とを表示するための表示部を備えた、請求項１又は請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
前記外部通信センターと前記外部通信装置は、外部ネットワークを介して接続する、請求項２記載の制御装置。
【請求項５】
設置場所に関する情報を示すハウスコードと、相互の区別に関する情報を示すデバイス情報とを含む自己アドレス情報を保持する被制御装置と、
前記制御装置の設置場所に関する情報を示すハウスコードと相互の区別に関する情報を示すデバイス情報とを含む自己アドレス情報を保持するための自己アドレス設定保持手段を有する、前記被制御装置をネットワークを介して制御する制御装置と、
前記被制御装置及び／又は前記制御装置の購入時に予め設定される、（１）前記自己アドレス情報と、（２）前記制御装置の制御対象となる前記被制御装置と前記制御装置との対応情報とが、組み合わせ情報としてデータベースに登録される外部通信センターと、を備えた初期設定可能通信システムであって、
前記制御装置は、
前記外部通信センターから直接又は間接的に、前記制御対象となるべき前記被制御装置の前記自己アドレス情報を取得して、保持するためのアドレス取得保持手段と、
前記ネットワークを介して、前記被制御装置、及び前記外部通信センターとの通信を行う通信手段とを有し、
前記アドレス取得保持手段が、制御対象となるべき前記被制御装置の前記自己アドレス情報に関する情報を保持していない場合は、前記外部通信センターに前記登録されている前記組み合わせ情報に基づいて少なくとも前記ハウスコードを利用して得られた前記制御対象として対応付けられた被制御装置の前記自己アドレス情報を用いて、前記対応付けられた被制御装置を制御する、初期設定可能通信システム。
【請求項６】
前記組み合わせ情報は、前記被制御装置の設置場所を示す設置場所情報を含み、
前記アドレス設定保持手段が、制御対象となるべき前記被制御装置の前記自己アドレス情報に関する情報を保持していない場合、前記対応情報の送信要求が、前記ネットワークに接続された外部通信装置に送信され、前記外部通信装置により、前記送信要求に付された前記制御装置の自己アドレス情報が利用されて、前記自己アドレス情報に含まれた前記ハウスコードに関わる複数の組み合わせ情報の提供要求が前記外部通信センターになされ、前記設置場所情報を含む前記組み合わせ情報が抽出されて、前記制御装置に送信される、請求項５記載の初期設定可能通信システム。
【請求項７】
前記制御装置が制御可能な被制御装置と前記被制御装置の前記設置場所情報とを表示するための表示部を備えた、請求項５記載の初期設定可能通信システム。
【請求項８】
前記外部通信センターと前記外部通信装置は、外部ネットワークを介して接続する、請求項６記載の初期設定可能通信システム。
【請求項９】
前記被制御装置が設置された際その旨の信号を発信する設置信号発信手段を備え、
前記発信された信号を前記制御装置が受信した際、前記外部通信センターに対して前記送信要求が送られる、請求項５記載の通信初期設定システム。
【請求項１０】
前記被制御装置が設置された際その旨を検知する設置検知手段を備え、
前記設置検知手段により前記検知がされた際、前記外部通信センターに対して前記送信要求が送られる、請求項５記載の通信初期設定システム。
【請求項１１】
前記データベースは、前記制御装置及び前記被制御装置についての、少なくとも設置場所を区別する設置ＩＤコードと、前記装置の種類及び／又は番号を区別する種類・番号ＩＤコードで構成される自己アドレスを含む、請求項５記載の初期設定可能通信システム。
【請求項１２】
前記組合せ情報は、前記設置ＩＤコードが同じである前記制御装置及び前記被制御装置のシステム構成に関する情報を含む情報であり、
前記組合せ情報が前記制御装置へ送られてきた場合、その情報を保持するシステム構成保持手段を備え、
前記送信要求があった場合、前記システム構成保持手段又は前記外部通信センターの何れか一方から前記組合せ情報の送信を行わせる、請求項５記載の初期設定可能通信システム。
【請求項１３】
前記データベースは、前記設置ＩＤコードの異なる複数個の前記組合せ情報を格納するものであり、
前記システム構成保持手段を有する外部通信装置と、
前記外部通信装置と前記外部通信センターとを接続する外部通信媒体とを備え、
前記外部通信装置内の前記システム構成保持手段に必要な情報が保持されていない場合には、前記外部通信媒体を介して前記外部通信センター内の前記データベースより前記制御装置の制御対象のシステム構成に関する情報の提供を受ける、請求項１２記載の通信初期設定システム。
【請求項１４】
前記制御装置に、前記制御装置に送信されてきた送信情報を表示する表示手段と、前記表示内容から、所定の情報の選択を指示する入力手段とを備え、
前記表示手段及び前記入力手段を利用して、前記制御装置に保持されている被制御装置のアドレス情報の内容を選択変更する、請求項５、及び請求項９〜１３の何れか一つに記載の初期設定可能通信システム。
【請求項１５】
前記外部通信センターの前記データベースが、前記外部通信装置からのアクセスにより変更可能である、請求項１３又は１４記載の通信初期設定システム。
【請求項１６】
前記外部通信媒体上の送信内容を暗号化し、また前記暗号化された受信内容を解読する暗号化／暗号解読手段を前記外部通信装置および前記情報管理センター内に備える、請求項１３、１４、又は１５記載の初期設定可能通信システム。
【請求項１７】
前記ネットワーク上の通信を正当な端末間でのみ成立させる端末認証手段を、前記通信媒体に接続される前記被制御装置及び／又は前記制御装置に備える、請求項５〜１６の何れか一つに記載の初期設定可能通信システム。
【請求項１８】
設置場所に関する情報を示すハウスコードと、相互の区別に関する情報を示すデバイス情報とを含む自己アドレス情報を保持する被制御装置と、
前記制御装置の設置場所に関する情報を示すハウスコードと相互の区別に関する情報を示すデバイス情報とを含む自己アドレス情報を保持するための自己アドレス設定保持手段を有する、前記被制御装置をネットワークを介して制御する制御装置と、
前記被制御装置及び／又は前記制御装置の購入時に予め設定される、（１）前記自己アドレス情報と、（２）前記制御装置の制御対象となる前記被制御装置と前記制御装置との対応情報とが、組み合わせ情報としてデータベースに登録される外部通信センターと、を備えた初期設定可能通信システムの制御方法であって、
前記制御装置に設けられた、前記制御対象となるべき前記被制御装置の前記自己アドレス情報を前記外部通信センターから直接又は間接的に取得して保持するためのアドレス取得保持手段が、制御対象となるべき前記被制御装置の前記自己アドレス情報に関する情報を保持していない場合は、前記外部通信センターに前記登録されている前記組み合わせ情報に基づいて少なくとも前記ハウスコードを利用して得られた、前記制御対象として対応付けられた被制御装置の前記自己アドレス情報を用いて、前記ネットワークを介して、前記対応付けられた被制御装置を制御する、
初期設定可能通信システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、一つ以上の機器とこれを制御する制御装置間がなんらかの通信手段によって接続された通信システム等に利用可能な、制御装置、初期設定可能通信システム、及び初期設定可能通信システムの制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、一つ以上の被制御機器（以下、これを単に機器と呼ぶこともある）とこれを制御する制御装置間がなんらかの通信手段によって接続され相互に制御されるシステムでは、相互に通信をするためには通信初期設定が必要となる。ここでいう通信初期設定とは、例えば各機器の通信におけるアドレス番号や通信相手の機器アドレス番号を各機器毎に設定することを指す。従来このような設定は手動操作において、システム起動時に個々に設定していた。以下、従来の初期設定可能通信システムについてその動作を図を用いて述べる。
【０００３】
図１４は、従来の初期設定可能通信システムを示したブロック図である。図１４の構成では、機器１０と、制御装置５０で構成され、前記機器１０と前記制御装置５０は各々が有する通信手段３１を介して通信媒体２０で接続されており、相互に通信可能である。さらに前記機器１０と前記制御装置５０には、自己のアドレスを設定保持する自己アドレス設定保持手段１１と、通信する相手のアドレスを設定保持する通信相手アドレス設定保持手段１４を備える。また、前記機器１０には制御手段１５を備え、前記制御装置５０は、機器１０を制御するためのボタン１２と、このボタン１２が押されたことを検知して対応する制御内容を発生させ、前記通信手段３１に送る制御内容発生手段１３を加えて備えている。
【０００４】
以上のように構成された従来の初期設定可能通信システムの動作について述べる。
機器１０と制御装置５０が相互に通信するためには、各自の自己アドレスと通信相手のアドレスを設定する必要がある。そこでまず機器１０と制御装置５０の自己アドレスを設定するために使用者は、各々の自己アドレス設定保持手段１１を利用して各自己アドレスを設定する。アドレスは、通信規約で予めアドレス範囲等が定められている。例えば、番号１から番号７までの任意の番号で、かつ重複する番号がないことといった具合にシステム内で唯一決定されるアドレスを各自もつことが条件となる。使用者はこのような取り決めに従って、機器１０の自己アドレス設定保持手段１１を利用して、例えば機器１０の自己アドレスを番号１に、制御装置５０の自己アドレス設定保持手段１１を利用して、例えば制御装置５０の自己アドレスを番号７に設定する。この操作により、各々の自己アドレスが定まった。次に使用者は、各々が通信する相手のアドレスを設定する。ここでは機器１０は制御装置５０と、制御装置５０は機器１０と通信する訳であるため、機器１０の通信相手アドレス設定保持手段１４を利用して、機器１０の通信相手アドレスを番号７に、制御装置５０の通信相手アドレス設定保持手段１４を利用して、制御装置５０の通信相手アドレスを番号１に設定する。この操作により、各々の通信相手アドレスが定まり以後通信が可能となる。すなわち、使用者が制御装置５０の例えば「電源入り」というようなボタン１２を押すと、制御装置５０の制御内容発生手段１３はこれを検知して対応する制御内容を発生し、通信手段３１に送る。通信手段３１は、自己アドレス設定保持手段１１と通信相手アドレス設定保持手段１４の内容から、上記制御内容をアドレス番号７からアドレス番号１に対して送信する。送信された制御内容は、通信媒体２０を介して機器１０の通信手段３１に経由して制御手段１５に達し、制御内容が実行される。すなわち、上記の「電源入り」ボタンが押された例ならば機器１０の電源が投入される。
【０００５】
尚、１台の制御装置５０により、複数台の機器１０を個別に制御する場合は、制御装置５０に設けられた制御機器選択スイッチ（図示省略）を用いて、制御したい機器を特定する必要がある。
【０００６】
従って、上述した初期設定として、例えば、エアコン１，２のアドレス設定の際には、先ず、上記制御機器選択スイッチをエアコン１と表示された位置にセットし、その後、上述した一連の設定作業を行うことにより、エアコン１のアドレス設定が完了する。これと同様に、上記制御機器選択スイッチをエアコン２と表示された位置にセットし、その後、上述した一連の設定作業を行うことにより、エアコン２のアドレス設定が完了する。
【０００７】
以上のように、従来の初期設定可能通信システムでは通信初期設定を手動で行うことによって、相互通信を実現していた。
【０００８】
次に、機器とこれを制御する制御装置で構成される従来の通信制御システムについて述べる。
【０００９】
即ち、従来の通信制御システムでは、制御装置が機器を制御する内容は制御装置内にあらかじめ設定されていた。以下、従来の通信制御システムについてその動作を図１５を用いて述べる。
【００１０】
図１５は、従来の通信制御システムを示したブロック図である。図１５の構成では、機器１０と、制御装置５０で構成され、前記機器１０と前記制御装置５０は各々が有する通信手段３１を介して通信媒体２０で接続されており、相互に通信可能である。また、前記機器１０には制御手段１５を備え、前記制御装置５０は、機器１０を制御するためのボタン１２と、このボタン１２が押されたことを検知するキー入力検知手段８１１と、これに対応する制御内容を発生させ前記通信手段３１に送る制御内容発生手段１３を備えている。
【００１１】
以上のように構成された従来の通信制御システムの動作について述べる。
使用者が制御装置５０の例えば「電源入り」というようなボタン１２を押すと、制御装置５０のキー入力検知手段８１１はこれを検知し、さらに制御内容発生手段１３はこれに対応する機器１０宛の制御内容を発生し通信手段３１に送る。通信手段３１は、通信媒体２０を介して機器１０の通信手段３１を経由して制御手段１５に達し、制御内容が実行される。すなわち、上記の「電源入り」ボタンが押された例ならば機器１０の電源が投入される。
【００１２】
以上のように、従来の通信制御システムでは制御装置内の制御内容発生手段にあらかじめボタンが押された時に対応する制御内容が設定されており、これによって機器を制御することができた。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の初期設定可能通信システムでは、通信を行うに当たって初期設定として、上述した設定を手動で行う必要があった。この設定作業は、アドレス設定の知識を必要とするため、ある程度の熟練者でないと簡単にはできなかった。そのため、この種のシステムを設置するためには設置工事の担当者が必要となり、工数、コストの観点から望ましいものではなかった。また一般家庭において、家庭の主婦、老人、子供等では、上記設定に関わる取り扱いは、通常困難であるため、機器増設、メンテナンス等の度に工事担当者を呼ぶ必要があり、この種の通信機器の家庭への普及を阻害する一面も併せもっていた。
【００１４】
一方、従来の通信制御システムでは、上記制御内容発生手段に設定されていない制御内容については制御することは不可能であった。このことは、例えばある機器とこれを制御する制御装置があって、その後に、その機器よりも上位機能をもつ新しい機器を購入した場合などに、もともとあった機器を制御する制御装置では、新しく購入した機器の持つ上位機能を制御できないという、即ち、機器の変更等に制御装置が対応できないという課題があった。
【００１５】
本発明は、従来の初期設定可能通信システムのこの様な課題を考慮し、初期設定が従来に比べてより一層簡単に出来る、制御装置、初期設定可能通信システム等を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
第１の本発明は、設置場所に関する情報を示すハウスコードと相互の区別に関する情報を示すデバイス情報とを含む自己アドレス情報を保持する被制御装置をネットワークを介して制御する制御装置であって、
前記制御装置は、
前記制御装置の設置場所に関する情報を示すハウスコードと相互の区別に関する情報を示すデバイス情報とを含む自己アドレス情報を保持するための自己アドレス設定保持手段と、      
前記被制御装置及び／又は前記制御装置の購入時に予め設定される、（１）前記自己アドレス情報と、（２）前記制御装置の制御対象となる前記被制御装置と前記制御装置との対応情報とが、組み合わせ情報として登録される外部通信センターから直接又は間接的に、前記制御対象となるべき前記被制御装置の前記自己アドレス情報を取得して、保持するためのアドレス取得保持手段と、
前記ネットワークを介して、前記被制御装置、及び前記外部通信センターとの通信を行う通信手段とを備え、
前記アドレス取得保持手段が、制御対象となるべき前記被制御装置の前記自己アドレス情報に関する情報を保持していない場合は、前記外部通信センターに前記登録されている前記組み合わせ情報に基づいて少なくとも前記ハウスコードを利用して得られた、前記制御対象として対応付けられた被制御装置の前記自己アドレス情報を用いて、前記対応付けられた被制御装置を制御する、制御装置である。
第２の本発明は、前記組み合わせ情報は、前記被制御装置の設置場所を示す設置場所情報を含み、
前記アドレス設定保持手段が、制御対象となるべき前記被制御装置の前記自己アドレス情報に関する情報を保持していない場合、前記対応情報の送信要求が、前記ネットワークに接続された外部通信装置に送信され、前記外部通信装置により、前記送信要求に付された前記制御装置の自己アドレス情報が利用されて、前記自己アドレス情報に含まれた前記ハウスコードに関わる複数の組み合わせ情報の提供要求が前記外部通信センターになされ、前記設置場所情報を含む前記組み合わせ情報が抽出されて、前記制御装置に送信される、上記第１の本発明の制御装置である。
第３の本発明は、前記制御装置が制御可能な被制御装置と前記被制御装置の前記設置場所情報とを表示するための表示部を備えた、上記第１又は第２の本発明の制御装置である。
第４の本発明は、前記外部通信センターと前記外部通信装置は、外部ネットワークを介して接続する、上記第２の本発明の制御装置である。
第５の本発明は、設置場所に関する情報を示すハウスコードと、相互の区別に関する情報を示すデバイス情報とを含む自己アドレス情報を保持する被制御装置と、
前記制御装置の設置場所に関する情報を示すハウスコードと相互の区別に関する情報を示すデバイス情報とを含む自己アドレス情報を保持するための自己アドレス設定保持手段を有する、前記被制御装置をネットワークを介して制御する制御装置と、
前記被制御装置及び／又は前記制御装置の購入時に予め設定される、（１）前記自己アドレス情報と、（２）前記制御装置の制御対象となる前記被制御装置と前記制御装置との対応情報とが、組み合わせ情報としてデータベースに登録される外部通信センターと、を備えた初期設定可能通信システムであって、
前記制御装置は、
前記外部通信センターから直接又は間接的に、前記制御対象となるべき前記被制御装置の前記自己アドレス情報を取得して、保持するためのアドレス取得保持手段と、
前記ネットワークを介して、前記被制御装置、及び前記外部通信センターとの通信を行う通信手段とを有し、
前記アドレス取得保持手段が、制御対象となるべき前記被制御装置の前記自己アドレス情報に関する情報を保持していない場合は、前記外部通信センターに前記登録されている前記組み合わせ情報に基づいて少なくとも前記ハウスコードを利用して得られた前記制御対象として対応付けられた被制御装置の前記自己アドレス情報を用いて、前記対応付けられた被制御装置を制御する、初期設定可能通信システムである。
第６の本発明は、前記組み合わせ情報は、前記被制御装置の設置場所を示す設置場所情報を含み、
前記アドレス設定保持手段が、制御対象となるべき前記被制御装置の前記自己アドレス情報に関する情報を保持していない場合、前記対応情報の送信要求が、前記ネットワークに接続された外部通信装置に送信され、前記外部通信装置により、前記送信要求に付された前記制御装置の自己アドレス情報が利用されて、前記自己アドレス情報に含まれた前記ハウスコードに関わる複数の組み合わせ情報の提供要求が前記外部通信センターになされ、前記設置場所情報を含む前記組み合わせ情報が抽出されて、前記制御装置に送信される、上記第５の本発明の初期設定可能通信システムである。
第７の本発明は、前記制御装置が制御可能な被制御装置と前記被制御装置の前記設置場所情報とを表示するための表示部を備えた、上記第５の本発明の初期設定可能通信システムである。
第８の本発明は、前記外部通信センターと前記外部通信装置は、外部ネットワークを介して接続する、上記第６の本発明の初期設定可能通信システムである。
第９の本発明は、前記被制御装置が設置された際その旨の信号を発信する設置信号発信手段を備え、
前記発信された信号を前記制御装置が受信した際、前記外部通信センターに対して前記送信要求が送られる、上記第５の本発明の通信初期設定システムである。
第１０の本発明は、前記被制御装置が設置された際その旨を検知する設置検知手段を備え、
前記設置検知手段により前記検知がされた際、前記外部通信センターに対して前記送信要求が送られる、上記第５の本発明の通信初期設定システムである。
第１１の本発明は、前記データベースは、前記制御装置及び前記被制御装置についての、少なくとも設置場所を区別する設置ＩＤコードと、前記装置の種類及び／又は番号を区別する種類・番号ＩＤコードで構成される自己アドレスを含む、上記第５の本発明の初期設定可能通信システムである。
第１２の本発明は、前記組合せ情報は、前記設置ＩＤコードが同じである前記制御装置及び前記被制御装置のシステム構成に関する情報を含む情報であり、
前記組合せ情報が前記制御装置へ送られてきた場合、その情報を保持するシステム構成保持手段を備え、
前記送信要求があった場合、前記システム構成保持手段又は前記外部通信センターの何れか一方から前記組合せ情報の送信を行わせる、上記第５の本発明の初期設定可能通信システムである。
第１３の本発明は、前記データベースは、前記設置ＩＤコードの異なる複数個の前記組合せ情報を格納するものであり、
前記システム構成保持手段を有する外部通信装置と、
前記外部通信装置と前記外部通信センターとを接続する外部通信媒体とを備え、
前記外部通信装置内の前記システム構成保持手段に必要な情報が保持されていない場合には、前記外部通信媒体を介して前記外部通信センター内の前記データベースより前記制御装置の制御対象のシステム構成に関する情報の提供を受ける、上記第１２の本発明の通信初期設定システムである。
第１４の本発明は、前記制御装置に、前記制御装置に送信されてきた送信情報を表示する表示手段と、前記表示内容から、所定の情報の選択を指示する入力手段とを備え、
前記表示手段及び前記入力手段を利用して、前記制御装置に保持されている被制御装置のアドレス情報の内容を選択変更する、上記第５、及び上記第９〜１３の何れか一つの本発明の初期設定可能通信システムである。
第１５の本発明は、前記外部通信センターの前記データベースが、前記外部通信装置からのアクセスにより変更可能である、上記第１３又は１４の本発明の通信初期設定システムである。
第１６の本発明は、前記外部通信媒体上の送信内容を暗号化し、また前記暗号化された受信内容を解読する暗号化／暗号解読手段を前記外部通信装置および前記外部通信センター内に備える、上記第１３、１４、又は１５の本発明の初期設定可能通信システムである。
第１７の本発明は、前記ネットワーク上の通信を正当な端末間でのみ成立させる端末認証手段を、前記通信媒体に接続される前記被制御装置及び／又は前記制御装置に備える、上記第５〜１６の何れか一つの本発明の初期設定可能通信システムである。
第１８の本発明は、設置場所に関する情報を示すハウスコードと、相互の区別に関する情報を示すデバイス情報とを含む自己アドレス情報を保持する被制御装置と、
前記制御装置の設置場所に関する情報を示すハウスコードと相互の区別に関する情報を示すデバイス情報とを含む自己アドレス情報を保持するための自己アドレス設定保持手段を有する、前記被制御装置をネットワークを介して制御する制御装置と、
前記被制御装置及び／又は前記制御装置の購入時に予め設定される、（１）前記自己アドレス情報と、（２）前記制御装置の制御対象となる前記被制御装置と前記制御装置との対応情報とが、組み合わせ情報としてデータベースに登録される外部通信センターと、を備えた初期設定可能通信システムの制御方法であって、
前記制御装置に設けられた、前記制御対象となるべき前記被制御装置の前記自己アドレス情報を前記外部通信センターから直接又は間接的に取得して保持するためのアドレス取得保持手段が、制御対象となるべき前記被制御装置の前記自己アドレス情報に関する情報を保持していない場合は、前記外部通信センターに前記登録されている前記組み合わせ情報に基づいて少なくとも前記ハウスコードを利用して得られた、前記制御対象として対応付けられた被制御装置の前記自己アドレス情報を用いて、前記ネットワークを介して、前記対応付けられた被制御装置を制御する、
初期設定可能通信システムの制御方法である。
また、本発明に関連する技術の別の第１の発明は、制御装置によって制御される被制御機器であって、
前記制御装置とそれに対応する被制御機器との組合せ情報が複数個格納されるデータベースを有する情報管理センターに対し、前記何れか一つの組合せ情報を送信せよとの送信要求があった場合、前記情報管理センターが、その送信要求に基づいて、その組合せ情報に含まれる制御装置へ、その組合せ情報を送信することを特徴とする被制御機器である。尚、後述する外部管理センター３００は、上記情報管理センターの一例である。
【００１８】
また、別の第２の発明は、被制御機器を制御する制御装置であって、
前記制御装置とそれに対応する被制御機器との組合せ情報が複数個格納されるデータベースを有する情報管理センターに対し、前記何れか一つの組合せ情報を送信せよとの送信要求があった場合、前記情報管理センターが、その送信要求に基づいて、その組合せ情報に含まれる制御装置へ、その組合せ情報を送信することを特徴とする制御装置である。
【００１９】
また、別の第３の発明は、制御装置とそれに対応する被制御機器との組合せ情報が複数個格納されるデータベースを有する情報管理センターであって、
前記何れか一つの組合せ情報を送信せよとの送信要求があった場合、前記情報管理センターが、その送信要求に基づいて、その組合せ情報に含まれる制御装置へ、その組合せ情報を送信することを特徴とする情報管理センターである。
【００２０】
また、別の第４の発明は、制御装置によって制御される被制御機器であって、
前記制御装置とそれに対応する被制御機器との組合せ情報が複数個格納されるデータベースを有する情報管理センターが、所定のタイミングで、前記組合せ情報をその組合せ情報に含まれる制御装置へ送信することを特徴とする被制御機器である。
【００２１】
また、別の第５の発明は、被制御機器を制御する制御装置であって、
前記制御装置とそれに対応する被制御機器との組合せ情報が複数個格納されるデータベースを有する情報管理センターが、所定のタイミングで、前記組合せ情報をその組合せ情報に含まれる制御装置へ送信することを特徴とする制御装置である。
【００２２】
また、別の第６の発明は、制御装置とそれに対応する被制御機器との組合せ情報が複数個格納されるデータベースを有する情報管理センターであって、
前記情報管理センターが、所定のタイミングで、前記組合せ情報をその組合せ情報に含まれる制御装置へ送信することを特徴とする情報管理センターである。
【００２３】
また、別の第７の発明は、制御対象となる被制御機器と、
前記被制御機器を制御する制御装置と、
前記制御装置とそれに対応する被制御機器との組合せ情報が複数個格納されるデータベースを有する情報管理センターとを備え、
前記何れか一つの組合せ情報を送信せよとの送信要求があった場合、前記情報管理センターが、その送信要求に基づいて、その組合せ情報に含まれる制御装置へ、その組合せ情報を送信することを特徴とする初期設定可能通信システムである。
【００２４】
また、別の第８の発明は、制御対象となる被制御機器と、
前記被制御機器を制御する制御装置と、
前記制御装置とそれに対応する被制御機器との組合せ情報が複数個格納されるデータベースを有する情報管理センターとを備え、
前記情報管理センターが、所定のタイミングで、前記組合せ情報をその組合せ情報に含まれる制御装置へ送信することを特徴とする初期設定可能通信システムである。
【００２５】
また、別の第９の発明は、前記被制御機器が設置された際その旨の信号を発信する設置信号発信手段を備え、
前記発信された信号を前記制御装置が受信した際、前記情報管理センターに対して前記送信要求が送られることを特徴とする第７の発明の通信初期設定システムである。
【００２６】
また、別の第１０の発明は、前記被制御機器が設置された際その旨を検知する設置検知手段を備え、
前記設置検知手段により前記検知がされた際、前記情報管理センターに対して前記送信要求が送られることを特徴とする第７の発明の通信初期設定システムである。
【００２７】
また、別の第１１の発明は、前記データベースは、前記制御装置及び前記被制御機器についての、少なくとも設置場所を区別する設置ＩＤコードと、前記装置又は機器の種類及び／又は番号を区別する種類・番号ＩＤコードで構成される自己アドレスを含むことを特徴とする第７又は第８の発明の初期設定可能通信システムである。
また、別の第１２の発明は、前記組合せ情報は、前記設置ＩＤコードが同じである前記制御装置及び前記被制御機器のシステム構成に関する情報を含む情報であり、
前記組合せ情報が前記制御装置へ送られてきた場合、その情報を保持するシステム構成保持手段を備え、
前記送信要求があった場合、前記システム構成保持手段又は前記情報管理センターの何れか一方から前記組合せ情報の送信を行わせることを特徴とする第７の発明の初期設定可能通信システムである。
また、別の第１３の発明は、前記データベースは、前記設置ＩＤコードの異なる複数個の前記組合せ情報を格納するものであり、
前記システム構成保持手段を有する外部通信装置と、
前記外部通信装置と前記情報管理センターとを接続する外部通信媒体とを備え、
前記外部通信装置内の前記システム構成保持手段に必要な情報が保持されていない場合には、前記外部通信媒体を介して前記情報管理センター内の前記データベースより前記制御装置の制御対象のシステム構成に関する情報の提供を受けることを特徴とする第１２の発明の通信初期設定システムである。
また、別の第１４の発明は、前記制御装置に、前記制御装置に送信されてきた送信情報を表示する表示手段と、前記表示内容から、所定の情報の選択を指示する入力手段とを備え、
前記表示手段及び前記入力手段を利用して、前記制御装置に保持されている被制御機器のアドレス情報の内容を選択変更することを特徴とする第７〜１３の何れか一つの発明の初期設定可能通信システムである。
また、別の第１５の発明は、前記情報管理センターの前記データベースが、前記外部通信装置からのアクセスにより変更可能であることを特徴とする第１３又は第１４の発明の通信初期設定システムである。
また、別の第１６の発明は、前記外部通信媒体上の送信内容を暗号化し、また前記暗号化された受信内容を解読する暗号化／暗号解読手段を前記外部通信装置および前記情報管理センター内に備えることを特徴とする第１３、１４、又は１５の発明の初期設定可能通信システムである。
また、別の第１７の発明は、前記通信媒体上の通信を正当な端末間でのみ成立させる端末認証手段を、前記通信媒体に接続される前記被制御機器及び／又は前記制御装置に備えることを特徴とする第７〜１６の何れか一つの発明の初期設定可能通信システムである。
また、別の第１８の発明は、制御装置によって制御される被制御機器であって、
前記被制御機器には、前記被制御機器の機能情報が保持される第１の機能情報保持手段が設けられており、
前記被制御機器に対して、前記保持されている機能情報の送信要求が有った場合、その送信要求に基づいて、要求された機能情報を前記制御装置に送信することを特徴とする被制御機器である。
また、別の第１９の発明は、被制御機器を制御する制御装置であって、
前記被制御機器には、前記被制御機器の機能情報が保持される第１の機能情報保持手段が設けられており、
前記被制御機器に対して、前記保持されている機能情報の送信要求が有った場合、その送信要求に基づいて、前記被制御機器から送信されてくるその機能情報を受信することを特徴とする制御装置である。
また、別の第２０の発明は、制御対象となる被制御機器と、前記被制御機器を通信媒体を介して制御する制御装置とを備えた通信制御システムであって、
前記被制御機器には、前記被制御機器の機能情報が保持される第１の機能情報保持手段が設けられており、
前記被制御機器に対して、前記保持されている機能情報の送信要求が有った場合、その送信要求に基づいて、要求された機能情報を前記制御装置に送信することを特徴とする通信制御システムである。
また、別の第２１の発明は、前記機能情報が、ヘッダーと、前記被制御機器の機能の動作を規定する動作規定と、前記機能を制御するボタンの属性を規定する管理属性と、前記機能が動作する動作条件とに分類されて記述される機能記述フォーマット文の形式で記述されることを特徴とする第２０の発明の通信制御システムである。
また、別の第２２の発明は、前記制御装置に、前記被制御機器との通信を行う通信手段と、前記通信を介して前記被制御機器の制御を行うためのボタンと、前記ボタンに対応する制御内容を発生させる制御内容発生手段と、前記制御内容を前記機能情報の解釈に基づいて設定する機能記述解釈手段とを備えることを特徴とする第２０または２１の発明の通信制御システムである。
また、別の第２３の発明は、前記機能記述解釈手段が、前記通信手段を介して機器の前記機能記述保持手段が保持している前記機能情報を得ることを特徴とする第２２の発明の通信制御システムである。
また、別の第２４の発明は、外部から転送されてきた機能情報を機能に展開し、前記被制御機器の機能として追加させる機能情報展開手段を前記被制御機器に備えることを特徴とする第２０〜２３の何れか一つの発明の通信制御システムである。
また、別の第２５の発明は、前記外部から送信されてくる機能情報は、前記制御装置に設けられた第２の機能情報保持手段に格納されていることを特徴とする第２４の発明の通信制御システムである。
また、別の第２６の発明は、第１又は４の発明の各手段の全部又は一部の手段の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した媒体である。
また、別の第２７の発明は、第２又は５の発明の各手段の全部又は一部の手段の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した媒体である。
また、別の第２８の発明は、第３又は６の発明の各手段の全部又は一部の手段の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した媒体である。
また、別の第２９の発明は、第７〜１７の何れか一つの発明の各手段の全部又は一部の手段の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した媒体である。
また、別の第３０の発明は、第１８の発明の各手段の全部又は一部の手段の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した媒体である。
また、別の第３１の発明は、第１９の発明の各手段の全部又は一部の手段の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した媒体である。
また、別の第３２の発明は、第２０〜２５の何れか一つの発明の各手段の全部又は一部の手段の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した媒体である。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２９】
（第１の実施の形態）
図１は本発明における第１の形態の初期設定可能通信システムを示すブロック図である。
【００３０】
図１に示す様に、本実施の形態と、図１４を用いて述べた従来の構成との主な相違点は、本実施の形態では、従来の構成に外部通信装置および外部通信センター等を加えた点である。従って、本実施の形態において、従来例と同様のものについては同一符号を付与し、説明を省略する。また、特に説明のないものについては従来例と同じとする。
【００３１】
図１に示す様に、本実施の形態の初期設定可能通信システムでは、第１の機器７０と第２の機器８０と、制御装置４００と、外部通信装置２００とが、通信媒体２０で接続され相互に通信可能である。又、外部通信装置２００は、外部通信手段２０１を介して公衆電話回線等の外部通信媒体９０により外部通信センター３００と接続されている。外部通信センター３００は、外部通信手段２０１とシステム構成データベース２０２とを備え、その外部通信手段２０１を介して、複数個の外部通信装置２００の外部通信手段２０１と通信可能である。図１は、外部通信センター３００が、ある一つの外部通信装置２００と接続している状況を示す図である。又、システム構成データベース２０２は、制御装置４００とそれに対応する被制御機器（例えば、機器７０）との組合せ情報が複数個格納されたものである。ここで、上記組合せ情報は、例えば、制御装置４００の制御対象の機器は、機器７０であるという情報と、その機器７０の自己アドレス情報（即ち、制御装置４００の通信相手アドレス）などが含まれる。これらの情報については、図３を参照しながら更に後述する。
【００３２】
各機器７０，８０および制御装置４００の内部構成は図１４の従来例の形態で説明した通りであるが、第１の実施の形態の制御装置４００には、通信相手アドレス取得保持手段４０１が、同従来例で述べた通信相手アドレス設定保持手段１４の代わりに備えられ、さらに機器の構成を保持するシステム構成保持手段３０１、入力手段４１１、表示手段４１２を備えている。
【００３３】
通信相手アドレス取得保持手段４０１は、制御装置４００及び外部通信装置２００に設けられたそれぞれの通信手段３１を介して、外部通信装置２００と通信し、さらに外部通信装置２００に備えられている外部通信手段２０１を通じて、前記外部通信センター３００内のシステム構成データベース２０２より、通信相手アドレスを取得する手段である。また、外部通信装置２００にも前記システム構成保持手段３０１が備えられている。ここで、本発明の被制御機器は、機器７０，８０に対応し、又、本発明の制御装置は、制御装置４００に対応する。
【００３４】
以上のように構成された本発明の初期設定可能通信システムの第１の実施の形態について以下その動作を述べ、同時に、本発明の被制御機器、制御機器、及び情報管理センターのそれぞれの動作も説明する。
【００３５】
使用者は、上述した各機器７０，８０、制御装置４００、外部通信装置２００を同時または個別に店舗（販売店）等で購入する。この際に店舗、製造工場等の供給側で、各機器等に対して、その自己アドレスを設定する。又、制御装置及びその制御装置の制御対象となる被制御機器の対応情報なども決める。
【００３６】
ここでは、販売店において、上記使用者が購入した機器等の自己アドレスが設定されて、更に上記対応情報などを含めた設定情報を外部通信センター３００側へ登録するものとする。従って、外部通信センター３００には、各販売店から、各使用者の購入した機器等についての上記情報がそれぞれ送られてくる。尚、上述した、制御装置４００の制御対象となる機器をどれにするかという対応情報も、この段階で販売店が使用者の意向を確認して設定する。
【００３７】
この場合、自己アドレスは、各機器等の設置場所を示すハウスコード、設置システムでのサブシステムのＩＤを示すサブシステムＩＤ、機器等の種類を示すデバイスＩＤ、機器等の番号を示すデバイス番号で構成されるものとする。ここで、ハウスコードとしては、上記使用者の電話番号や、その販売店が顧客に対して提供している会員番号などが利用できる。
【００３８】
図２のＡ）に自己アドレスフォーマットを示す。サブシステムの例としては、Ａ家に設置されたエアコンサブシステムとキッチンサブシステムといった具合となる。
【００３９】
又、このイメージ図を図３に示す。図３に示す構成は、上述した図１の構成と同様であり、同一符号をつけたものは、図１の説明通りの機能を有する。
【００４０】
即ち、図３では、通信媒体２０で接続されている機器として、外部通信装置２００、制御装置４００の他、エアコンサブシステム５１０と、キッチンサブシステム５２０が接続されている。エアコンサブシステム５１０は、第１の室内機５００と、第２の室内機５０１および室外機５０２で構成され、前記キッチンサブシステム５２０は、冷蔵庫５０３と、電子レンジ５０４で構成されている。これらの機器は、全てＡ家６００に設置されている。従って、上記ハウスコードはＡ家であることを示すコードとなる。エアコンサブシテム５１０の第１の室内機５００の自己アドレスおよびキッチンサブシステム５２０の冷蔵庫５０３の自己アドレスの例を、それぞれ図２のＢ）および図２のＣ）に示す。
【００４１】
次に、各機器の自己アドレス等を設定した販売店は、これら設定情報を外部通信センター３００へ送る。そしてこれら設定情報が、そのシステム構成データベース２０２に蓄積される。
【００４２】
即ち、図３で示した例では、「Ａ家には、外部通信装置２００、制御装置４００の他、エアコンサブシステム５１０と、キッチンサブシステム５２０が接続され、エアコンサブシステム５１０は、第１の室内機５００と、第２の室内機５０１および室外機５０２で構成され、キッチンサブシステム５２０は、冷蔵庫５０３と、電子レンジ５０４で構成されている。」といった内容が前記システム構成データベース２０２に蓄積されたことになる。
【００４３】
次に、利用者が、新しく購入した制御装置４００を利用して、設置が完了した各機器７０，８０等を制御することができるようになるまでの動作を中心に説明する。
【００４４】
図１において、制御装置４００の通信相手アドレス取得保持手段４０１およびシステム構成保持手段３０１には、購入した初期の時点では、まだなんの情報も保持されていない。従って、たとえ制御装置４００のボタン１２が押され、それを検知した制御内容発生手段１３が、例えば「電源投入」というような制御内容を発生したとしても、システム構成保持手段３０１には機器の構成が保持されておらず、さらに、通信相手アドレス取得保持手段４０１に通信相手アドレスが保持されていない。そのため、どの機器に対しての「電源投入」命令なのかは現時点では不明であり、通信手段３１に通信データを送ることはできず、どの機器も制御することはできない。
【００４５】
制御装置４００の制御対象となる機器を明らかにするために、通信相手アドレス取得保持手段４０１は、通信手段３１、通信媒体２０を介して外部通装置２００に対して制御対象機器の問い合わせを行う必要がある。
【００４６】
この問い合わせのきっかけは次のようにして生成される。
【００４７】
即ち、電源ラインの電流値の変化を監視する監視手段が電源ラインに設けられており、新たな機器が設置された場合、その設置による微妙な電流値の変化を検知して、その検知結果を制御装置４００に送る。制御装置４００は、その検知結果を受信して、新たな機器の設置があったと判断し、通信相手アドレス取得保持手段４０１に対して上記問い合わせの実行を指令する。この様な方法以外に、制御装置４００が、定期的に上記問い合わせを行っても良いし、あるいは、使用者自身が、問い合わせ開始の指示を制御装置４００に与えても勿論良い。
【００４８】
外部通信装置２００のシステム構成保持手段３０１に必要な情報が保持されておれば、外部通信装置２００は通信相手アドレス取得保持手段４０１に必要な情報の提供を行う。しかし、このような初期の段階では、通常は、外部通信装置２００の前記システム構成保持手段３０１に必要な情報が保持されていないため、外部通信装置２００は外部通信手段２０１、外部通信媒体９０、外部通信センター３００の外部通信機能２０１を介して、システム構成データベース２０２にアクセスされる。そして、必要な情報を参照し、制御装置４００の通信相手アドレス取得保持手段４０１およびシステム構成保持手段３０１に情報の提供を行う。
【００４９】
上述の手順を、図４に示すフローチャート図を用いて以下に説明する。
【００５０】
図４は、通信相手アドレス取得保持手段４０１およびシステム構成保持手段３０１に必要な情報が提供され、制御装置４００が正しく制御を行う手順を示したフローチャート図である。
【００５１】
即ち、図４に示すステップ６００において、制御装置４００の通信相手アドレス取得保持手段４０１は、制御装置４００のシステム構成保持手段３０１に通信相手のアドレスに関する情報が有るかどうか調べる。
【００５２】
もしこのステップ６００での上記処理の結果、必要な情報があるならば、ステップ６０５に移行して通信相手のアドレスを設定し、ステップ６０６にて制御対象を制御できることになる。ここでの処理を、図３に示す構成を用いて、更に具体的に説明を加える。
【００５３】
即ち、上述した通り、初期設定の段階において、通常では存在しない条件であるが、仮に、制御装置４００のシステム構成保持手段３０１に、制御装置４００の制御対象はエアコンサブシステム５１０の第１の室内機５００である旨と、その自己アドレスが保持されているならば、ステップ６００からステップ６０５に移行して、ステップ６０５で第１の室内機の自己アドレスを通信相手アドレス取得保持手段４０１に通信相手アドレスとして設定し、ステップ６０６でこれを制御することになる。
【００５４】
ここで再び図４の説明に戻る。次に、ステップ６００でシステム構成保持手段３０１には必要な情報が無かった場合には、ステップ６０１で外部通信装置２００に問い合わせる。
【００５５】
外部通信装置２００のシステム構成保持手段３０１に必要な情報が有るならば、ステップ６０４で制御装置４００のシステム構成保持手段３０１にこの情報を提供する。
【００５６】
これら処理について、図３の構成を用いて更に具体的に説明を加えると次のようになる。即ち、例えば、外部通信装置２００のシステム構成保持手段３０１に、ハウスコードがＡ家であるシステムの構成として、以下に示す情報が保持されているとする。即ち、Ａ家のシステムの構成の情報として、エアコンサブシステム５１０と、キッチンサブシステム５２０で構成されており、エアコンサブシステム５１０は、第１の室内機５００と、第２の室内機５０１および室外機５０２で構成され、又、キッチンサブシステム５２０は、冷蔵庫５０３と、電子レンジ５０４で構成されており、更に、制御装置４００の制御対象はエアコンサブシステム５１０の第１の室内機５００である旨と、その第１の室内機５００の自己アドレスが保持されているとする。この場合、ステップ６０４で、上記システム構成の情報の内、制御装置４００が必要な情報として、「制御装置４００の制御対象はエアコンサブシステム５１０の第１の室内機５００である旨と、その第１の室内機５００の自己アドレスの情報」の提供を受け、以下、上述した場合と同様に、ステップ６０５で第１の室内機５００の自己アドレスを通信相手アドレス取得保持手段４０１に設定し、ステップ６０６でこれを制御する。
【００５７】
ここで、ステップ６０２で外部通信装置２００のシステム構成保持手段３０１に、上述したような情報が無いならば、ステップ６０３で外部通信センター３００のシステム構成データベース２０２より必要な情報の提供を受け、以下、上述したものと同様の手順で制御を行う。尚、初期設定の段階は、通常、この場合に相当する。
【００５８】
この場合の処理を、図３を用いて更に具体的に説明を加える。即ち、外部通信センター３００のシステム構成データベース２０２には、上述した通り、Ａ家だけでなく全てのハウスコードに関わるシステム構成情報が蓄積されている。そのため、外部通信センター３００に対して制御装置４００から上記の対応情報の送信要求が有った場合、その送信要求に付されている要求元である制御装置の自己アドレス（既に、販売店で設定済み）を用いて、外部通信装置２００はその内からハウスコードがＡ家に関わる情報だけを検索し、抽出する。
【００５９】
以上の様にすれば、初期段階において、制御装置４００に通信相手アドレスが設定されていなくとも、順次必要な情報を辿っていくことにより最終的に通信相手アドレスを知ることができて、制御装置４００の制御対象の機器がどれであるかを制御装置４００に取得し保持することができる。
【００６０】
尚、以上の説明は、通信相手アドレスの制御装置４００への設定に際し、入力手段４１１及び表示手段４１２を利用しないで行う場合であったが、次に、これら手段を利用する場合について、図５を参照しながら述べる。図５に制御対象選択時の表示状況を示す。
【００６１】
即ち、この場合、上述した例と多少異なり、図１に示した制御装置４００に表示手段４１２に前記システム構成情報を表示させ、さらに入力手段４１１を利用して制御装置４００が制御する対象を選択可能とすることもできる。
【００６２】
図５では、制御装置４００の制御可能な機器としてエアコン室内機１とエアコン室内機２があることを示すものとして、選択可能リストが表示されている。従って、図５の例は、上記の例と状況設定が異なる。即ち、上記の例では、制御装置と各機器を購入した際に、販売店において制御対象機器をどれにするかという対応情報を決定し、その後それを変更することなく利用したが、ここでは、制御装置４００の制御対象となり得る機器としてエアコン室内機１，２をとりあえず上記対応情報として決定し、その後、その中から、使用者が実際に制御対象機器としようと思う機器を選択することが出来るものである。
【００６３】
但し、この図５においても、エアコン室内機１のみを制御装置４００の制御対象とする場合である点は、上記の例と同じであるから、同図に示すとおり、使用者による入力手段４１１の操作で、エアコン室内機１のみが選択された状況が表示されている。尚、ここで、選択可能リストは、図中において、ボタン１電源投入という表示からもわかるように、制御装置４００のボタン１を押して、電源を投入することが出来る機器のリストであることを意味している。又、選択可能リストにおいて、エアコン室内機１、２のそれぞれの表示の右横により具体的な設置場所として居間、寝室といった個々の具体的な設置場所を表示すれば更に判別がしやすくなる。但し、それら設置場所の情報は、各機器を購入する際に、販売店で決定し、自己アドレスの情報の一部として設定されている必要がある。
【００６４】
以上の処理は、具体的には、上述したステップ６０５において行われる。
この様な処理を行うことにより、販売店でエアコン室内機１，２を購入した段階で、制御装置４００により、どの機器を制御するかという対応情報を一旦設定しておいても、それをその後、変更することも可能となる。
【００６５】
一方、以上のようにして、制御装置４００に対して、通信相手アドレスの設定が完了した後、実際に機器を制御する場合には、使用者が、今からどの機器を制御しようとするのかという制御機器選択情報を制御装置４００に入力する必要がある。この制御機器選択情報を入力する方法としては、制御機器選択情報を入力するモードに切り替えた後、図１，図５で説明した入力手段４１１，表示手段４１２を利用することにより簡単に行える。但し、既に説明した通り、制御装置４００の制御対象機器は、エアコン室内機１のみであるから、この場合の表示手段４１２の表示内容は、図５と異なり、エアコンとしては、エアコン室内機１のみが表示される。勿論、制御装置４００に対して、エアコン室内機１以外に、エアコン室内機２も制御対象機器として登録されている場合は、双方の表示が出ることは言うまでもない。
このように、本実施の形態１によれば、各機器の自己アドレスを設置場所を示すハウスコード、設置システムでのサブシステムのＩＤを示すサブシステムＩＤ、機器の種類を示すデバイスＩＤ、機器番号を示すデバイス番号で構成させ、これを各機器の出荷時または販売時に設定し、外部通信センターのシステム構成データベースに蓄積すると共に、外部通信装置、制御装置にシステム構成保持手段をもち、制御装置内のシステム構成保持手段に必要な情報が有る場合には、これを通信相手アドレス取得保持手段に設定保持し、ない場合には順次問い合わせて最終的に外部通信センターのシステム構成データベースから該当データを取り寄せることができ、利用者にとって簡単な通信初期設定が可能となる。さらに、上記構成をとることにより、各システム構成保持手段は自分が必要な部分の情報のみを保持していればよいため、簡素な構成の初期設定可能通信システムの提供が可能となる。
【００６６】
又、前記外部通信センターの前記システム構成データベースを前記外部通信機能からアクセスして更新可能とし、前記外部通信センター以外の場所から前記システム構成データベースを変更可能とさせることで、いちいち外部通信センターでシステム構成データベースを更新しなくとも任意の場所から遠隔操作でシステム構成データベースを更新可能とすることができる。
【００６７】
又、本発明の組合せ情報は、上記実施の形態では対応情報及び自己アドレス情報を含むものであり、自己アドレスとして、使用者の家を単位に区別するためのハウスコードを備えた場合を説明したが、これに限らず例えば、制御装置とその制御対象となる機器とを単位として区別するための、各制御装置に固有に与えられたＩＤを利用してもよい。又、この場合、制御対象となる機器間の区別が、例えば、居間、寝室といった各機器の具体的な設置場所情報により可能である場合は、本発明の組合せ情報は、各制御装置の固有のＩＤと上記具体的な設置場所情報との対応情報により実現することが出来る。要するに、本発明の組合せ情報は、制御装置と、その制御対象となる被制御機器との対応関係がわかるものでありさえすればどのようなものでもよい。
【００６８】
又、本発明の組合せ情報の送信要求は、上記実施の形態では、制御対象機器の問い合わせとして説明した。この送信要求を実行させるきっかけとしては、監視手段が電源ラインに設置されている場合等について述べたが、これに限らず例えば、新たに設置された機器自身が、設置された旨を制御装置に連絡し、制御装置はその連絡をきっかけとして、上記送信要求を発信しても良い。あるいは、この場合、機器自身が直接、外部通信センター３００に対して上記送信要求を発信してもかまわない。又は、他の例として、販売店などが直接、外部通信センター３００に対して上記送信要求を発信してもかまわない。更に他の例として、外部からの送信要求の有無に関わらず、外部通信センター３００自身が、制御装置に対して、所定のタイミングで組合せ情報の送信を実行する構成でも良い。
【００６９】
（第２の実施の形態）
図６は本発明における第２の実施の形態の初期設定可能通信システムを示すブロック図である。
【００７０】
本実施の形態は、上述した第１の実施の形態で述べた構成に対して、本実施の形態の外部通信媒体上の通信内容の暗号化および暗号の解読を行う暗号化／暗号解読手段を、外部通信装置内および外部通信センター内に加えたものである。従って、本実施の形態において、第１の形態と同様のものについては同一符号を付与し、説明を省略する。また、特に説明のないものについては第１の形態と同じとする。
【００７１】
図６は、図１の外部通信装置２００および外部通信センター３００内に外部通信媒体９０上の通信内容の暗号化および暗号の解読を行う暗号化／暗号解読手段９０１を加えたものである。
【００７２】
このように構成された本発明の初期設定可能通信システムの第２の実施の形態について以下その動作について述べ、同時に、本発明の被制御機器、制御機器、及び情報管理センターのそれぞれの動作も説明する。
【００７３】
制御装置４００に通信相手アドレスが設定されていない場合に、順次必要な情報を辿っていくことにより最終的に通信相手を知る動作については、上述した第１の実施の形態と全く同じであるが、前記外部通信装置２００から前記外部通信センター３００の間の通信内容は、前記暗号化／暗号解読手段９０１によって暗号化されている。このため外部通信媒体９０を監視し、通信内容を覗いたとしてもその内容は暗号解読鍵を知っている関係者以外には理解不可能となる。
【００７４】
このように本実施の形態２によれば、外部通信媒体上の通信内容が秘匿されるため、利用者のプライバシーを守ることができるばかりか、セキュリティの確保も可能となる。
【００７５】
（第３の実施の形態）
図７は本発明における第３の実施の形態の初期設定可能通信システムを示すブロック図である。
【００７６】
本実施の形態は、上述した第２の実施の形態に本発明の端末の認証を行う端末認証手段を通信媒体２０に接続される各装置、機器に加えたものである。従って、本実施の形態において、第２の実施の形態と同様の物については同一符号を付与し、説明を省略する。また、特に説明のないものについては第２の実施の形態と同じとする。
【００７７】
図７は、図６の機器７０および８０、制御装置４００、外部通信装置２００内に相互の通信をする際に正当な通信相手であることを認証する端末認証手段９０３を加えたものである。
【００７８】
このように構成された本発明の初期設定可能通信システムの第３の実施の形態について以下その動作について述べ、同時に、本発明の被制御機器、制御機器等のそれぞれの動作も説明する。
【００７９】
実施の形態１および２で説明した動作により、制御装置４００が該当機器を制御する様子は本実施の形態３においても同じであるが、通信媒体２０上での通信は、前記端末認証手段９０３が正当な通信相手であると認証された端末間でのみ成立する点が、本実施の形態３が上述した実施の形態１およに２と異なる点である。このように前記端末認証手段９０３を利用することにより、悪意の第３者が前記端末認証手段９０３を備えていない不当な端末を用いて通信媒体２０上の端末を不当に制御することを防止できる。なお端末認証は例えば、各端末認証手段９０３がある特定のコードをもち、このコードとハウスコードとのある特別な演算によって得られる新たなコードが一致するかどうかをみるなどの様々な方法が考えられる。
【００８０】
このように実施の形態３によれば、通信媒体上の通信が正当な端末間でのみ成立するため、例えば通信媒体に無線などを利用した場合に電波到達範囲が広く、悪意の第３者が離れた位置にいる場合などであっても、その不当な操作を阻止できるなどセキュリティの確保が可能となる。
【００８１】
ところで、上述した各実施の形態の何れか一つの実施の形態に記載の各手段（又はステップ）の全部又は一部の手段（ステップ）の機能（処理内容）をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した磁気記録媒体や光ディスク等の媒体を作成し、それを用いて上記と同様の動作を実行しても同様の効果を得る。
【００８２】
以上のように本発明は、例えば、制御装置内のシステム構成保持手段と、前記システム構成に関する情報から得られる通信制御する相手のアドレスを設定保持する通信相手アドレス設定保持手段により、利用者が関与することなく自動的に通信初期設定が行える効果がある。
【００８３】
又、本発明は、例えば、前記構成にさらに設置場所全体のシステム構成に関する情報を保持するシステム構成保持手段を備える外部通信装置を加え、前記制御装置内の前記システム構成保持手段に必要な情報が保持されていない場合には、前記通信手段を介して前記外部通信装置内の前記システム構成保持手段より制御対象のシステム構成に関する情報のみの提供を受けることができる。
【００８４】
又、本発明は、例えば、前記構成にさらに前記ハウスコード全てに関わるシステム構成に関する情報を保持するシステム構成データベースを備え、かつ前記外部通信装置と公衆回線網などの外部通信媒体、外部通信手段を介して接続される外部通信センターを加え、前記外部通信装置内の前記システム構成保持手段に必要な情報が保持されていない場合には、前記外部通信手段を介して前記外部通信センター内の前記システム構成データベースより制御対象のシステム構成に関する情報のみの提供を受ことができ、いづれも機器の追加等の変更が生じても制御装置の制御対象の変更が可能となる効果をもつ。
【００８５】
又、本発明は、例えば、前記制御装置に入力手段と表示手段を備え、前記制御装置から前記外部通信装置の前記システム構成保持手段および前記外部通信センターの前記システム構成データベースにアクセスし前記表示手段にこれを表示させ、前記入力手段を利用して適当なアドレスを選択し、前記制御装置の前記システム構成保持手段および前記通信相手アドレス設定保持手段前記アドレスの内容を選択変更することができ、利用者の嗜好に合わせたユーザカスタマイズを可能とする効果をもつ。
【００８６】
又、本発明は、例えば、前記外部通信センターの前記システム構成データベースを前記外部通信機能からアクセスして更新可能とし、前記外部通信センター以外の場所から前記システム構成データベースを変更可能とさせる効果をもつ。
【００８７】
又、本発明は、例えば、前記外部通信媒体上の送信内容を暗号化し、また暗号化された受信内容を解読する暗号化／暗号解読手段を前記外部通信装置および前記外部通信センター内に備えことにより、第３者が外部通信媒体上の通信内容を盗み見ることを阻止する効果がある。
【００８８】
又、本発明は、例えば、前記通信媒体上の通信を正当な端末間でのみ成立させる端末認証手段を前記通信媒体上の端末に持たせることにより、前記通信媒体上での不当な操作を阻止する効果がある。
【００８９】
以上は、通信システムにおける、通信相手アドレスの初期設定について説明した。次に、本発明の通信制御システムにかかる実施の形態を図面を参照して説明する。ここでは、上記初期設定が完了した後の段階における、制御装置による各機器の制御機能の設定について述べる。
【００９０】
（第４の実施の形態）
図８は本発明における第４の実施の形態の通信制御システムを示すブロック図である。
【００９１】
本実施の形態は、図１５を用いて述べた従来例の構成に、本実施の形態の外部通信装置および外部通信センターを加えたものである。従って、本実施の形態において、従来例と同様のものについては同一符号を付与し、説明を省略する。また、特に説明のないものについては従来例と同じとする。
【００９２】
図８は、機器１００と、制御装置４００とが通信媒体２０で接続され相互に通信可能である。各機器１００および制御装置４００の内部構成は、次の点を除いて、図１５を用いた従来例において説明した通りである。
【００９３】
即ち、第４の実施の形態の制御装置４００には、機器１００の機能を記述するフォーマット文を解釈し、その内容を制御内容発生手段１３に設定する機能記述解釈手段１０２と、前記機能記述解釈手段１０２を機能させるためのモード切換手段１０３と、前記ボタン１２の制御内容を表示する表示手段１０４が付け加えられている。
【００９４】
また、機器１００には、機器１００の機能を記述してある前記フォーマット文が保持されている機能記述保持手段１０１が付け加えられている。ここで、本発明の被制御機器は、機器１００に対応し、又、本発明の制御装置は、制御装置４００に対応する。
【００９５】
このように構成された本発明の通信制御システムの第４の実施の形態について以下その動作について述べ、同時に、本発明の被制御機器、及び制御機器のそれぞれの動作も説明する。
【００９６】
即ち、機器１００の前記機能記述保持手段１０１には、機器１００が有する機能とその制御内容、方法が、ヘッダーと、機能の動作を規定する動作規定と、機能を制御するボタンの属性を規定する管理属性と、機能が動作する動作条件とに分類されて記述される機能記述フォーマット文の形式で保持されている。
【００９７】
このフォーマット文の形式を図９のＡ）に示す。例えば、機器１００の機能のなかで「電源入」という機能と、「電源切」という機能について前記フォーマット文で記述すれば、「電源入」の前記動作規定は、「ボタン１が押されたら機能する。機能の定義は出力ポート１を論理”１”にすること」、前記管理属性は、「ボタン１のサイズは７ポイント、色は青、アイコンはＰＯＷＥＲ．ＩＣＯなど」、また動作条件は、「本体およびリモコンで制御可能。電源入状態になったら制御装置４００へ報告」といった具合であり、「電源切」の前記動作規定は、「ボタン２が押されたら機能する。機能の定義は出力ポート１を論理”０”にすること」、前記管理属性は、「ボタン２のサイズは７ポイント、色は赤、アイコンはＰＯＷＥＲ２．ＩＣＯなど」、また動作条件は、「本体およびリモコンで制御可能。電源切状態になったら制御装置４００へ報告」といった具合である。この様子を図９のＢ）に示す。
【００９８】
本実施の形態では、制御装置４００の制御対象となる機器１００の通信相手アドレス等の通信相手を特定するための情報は、上述した実施の形態で述べた方法により、制御装置４００のメモリなどに既に保持されているものとする。勿論、従来通りの方法で使用者あるいは工事担当者が設定してもよい。
【００９９】
この様にして、通信相手アドレスの設定が完了した段階では、まだ、制御内容発生手段１３には制御内容は設定されていないため、ボタン１２の制御内容を示す表示手段１０４には、設定なしという表示がなされている。この状態を図１０のＡ）に示す。
【０１００】
そこで、次に使用者は、制御装置４００のモード切換手段１０３を利用して機能記述解釈手段１０２を機能させる。機能記述解釈手段１０２は、通信手段３１、通信媒体２０を介して、機器１００に対して、機器１００が予め保持している機能記述の前記フォーマット文の送信要求を送る。
【０１０１】
機器１００の機能記述保持手段１０１は通信手段３１を介してこの送信要求を受け取ると、保持していた機能記述の前記フォーマット文を前記通信手段３１を介して、制御装置４００へ送信する。制御装置４００の機能記述解釈手段１０２は、通信媒体２０、通信手段３１を介してこれを受け取り、その内容を解釈し、制御内容発生手段１３に設定すると共に、表示手段１０４の表示内容をこれに合わせて変更する。変更後の表示内容を図１０のＢ）に示す。
【０１０２】
以上のように設定された後は、制御装置４００のボタン１２を押すと、これに対応した制御が制御内容発生手段１３の内容に従って実行される。以上の手順を図１１の通信媒体２０の通信フロー図で示した。
【０１０３】
このように実施の形態４によれば、ヘッダーと、機能の動作を規定する動作規定と、機能を制御するボタンの属性を規定する管理属性と、機能が動作する動作条件とに分類されて記述される機能記述フォーマット文の形式で機器の動作を記述し、これを機器の動作記述保持手段に保持し、通信媒体を通じて制御装置の動作記述解釈手段に送信し、解釈の後に制御内容発生手段に設定することにより、機器が変更されたとしても後で制御装置の制御内容を機器に合わせて変更することが可能となる。
【０１０４】
また通信媒体は、無線通信では微弱無線、特定小電力無線、ＰＨＳデータ通信、ミリ波無線、赤外線などの媒体、有線通信では光ファイバ、同軸ケーブル、ツイストペア線、電灯線等の媒体が挙げられる。
【０１０５】
（第５の実施の形態）
図１２は本発明における第５の形態の通信制御システムを示すブロック図である。
【０１０６】
実施の形態４では、被制御機器の機能がグレードアップしたしても、制御装置の制御内容をそれに伴ってグレードアップ出来る場合について述べた。
【０１０７】
これに対して、本実施の形態では、被制御機器として、そのハードウェア構成を変更しなくても、そのハードウェアを制御するソフトウェアをグレードアップすることにより、制御機能をグレードアップさせることが出来るというものを対象としている。即ち、この様な被制御機器であれば、被制御機器自体は同一のものを使用したとしても、制御装置側を新たな制御機能を有する制御装置を購入することにより、元の被制御機器の機能をソフトウェア的にグレードアップさせることが可能となる。
【０１０８】
本実施の形態は、上述した第４の実施の形態に本発明の機能記述展開手段１１０を機器２００に付け加え、制御装置５００にも前記機能記述保持手段１０１を付け加えたものである。従って、本実施の形態において、第４の実施の形態と同様の物については同一符号を付与し、説明を省略する。また、特に説明のないものについては第４の実施の形態と同じとする。
【０１０９】
図１２に示すように、機器２００には、機能記述保持手段１０１の他に、機能記述展開手段１１０を備えており、機能記述展開手段１１０は前記機能記述フォーマット文を制御機能に展開し、制御手段１５にその展開した機能を付け加える働きをする。
【０１１０】
例えば、機器２００の機能記述保持手段１０１には、「電源入」と「電源切」の２種類の機能記述フォーマット文が保持されているものとする。この場合に、使用者の所定の指示により、「３０分後に電源を切る」タイマー機能を記述したフォーマット文が、制御装置５００側から新たに追加されたとすると、機能記述展開手段１１０はこれを機能に展開し、制御手段１５に該当機能を付け加える。又、別の例として、例えば、室温設定温度を２５度にセットしようとする場合、それを実現するソフトウェアとして、グレードアップ前の制御装置では、単純に２５度になるようにエアコンのコンプレッサーの動作を制御するだけのものであるとする。これに対して、グレードアップされた制御装置は、設定温度と室温との差等により風量も併せて制御するものとする。この様な場合、グレードアップされた室温制御のソフトウェアを、制御装置からエアコン機器へ転送することにより、制御手段１５に新たな機能の追加が可能となり、制御装置をグレードアップした装置に買い換えるだけで、同じエアコン機器でありながら、より快適な室温制御が可能となる。
【０１１１】
このような動作が可能となるのは、制御手段１５が元々追加機能を実行する基礎能力をもっており、その基礎能力を組み合わせることにより実現することもできるし、あるいは機能自体がハードウェア構成に依存せず、ソフトウェアだけで記述されるならば、そのソフトウェア自体を書き換えることによって実現されるという条件が必要となる。ソフトウェアは、一般的には半導体メモリ、磁気メモリといった記憶媒体上に記憶されているので、このような作業は記憶媒体の記憶を更新すれば容易に実現できる。
【０１１２】
上記説明を更に具体的に述べる。即ち、本実施の形態では、グレードアップされた制御装置５００の機能記述保持手段１０１には、次のような新たな機能記述が保持されているものとする。その新たな機能記述とは、上述したような機器２００にとってソフトウェアを更新すれば新たな制御機能の実行が可能であり、かつ、現在のところ機器２００の機能記述保持手段１０１には保持されていないものである。
【０１１３】
このように構成された本発明の通信制御システムの第５の実施の形態について以下その動作について述べ、同時に、本発明の被制御機器、及び制御機器のそれぞれの動作も説明する。
【０１１４】
使用者は、制御装置５００のモード切換手段１０３を利用して、制御装置５００を機能記述転送モ−ドとし、制御装置５００の機能記述保持手段１０１の機能記述を機器２００の機能記述展開手段１１０に転送する。転送は、制御装置５００の機能記述保持手段１０１から、通信手段３１、通信媒体２０、機器２００の通信手段３１を介して機能記述展開手段１１０に転送される。機能記述展開手段１１０は、これを機能に展開し、制御手段１５に機能追加する。
【０１１５】
以上の本実施の第５の実施の形態を実現する具体的な構成を図１３に示す。図１３の構成では、機器２００の機能記述保持手段１０１は、不揮発性メモリ７０３に保持され、制御手段１５と機能記述展開手段１１０はソフトウェア形式でＲＯＭ７０１に格納されており、ＣＰＵ７００がこれを実行する。実行の際の演算結果の格納やバッファ領域はＲＡＭ７０２で構成される。機能を実際に実現するハードウェアはＩ／Ｏポート７０４に接続される周辺ハードウェア７０５で実現されるが、この構成を機器によらず一定にすることによりハードウェアに依存せずにソフトウェアだけに依存する機能の実現が可能となる。
【０１１６】
このように実施の形態２によれば、制御装置に機能記述保持手段を備え、これを通信を介して機器に備える機能記述展開手段に転送し、ここで機能に展開し、制御手段に新機能として追加することにより、機器の機能更新を機器を新たに購入することなく通信を介したバージョンアップのみで対応可能となる。
【０１１７】
以上のように、本発明は、例えば、機器の機能が記述保持される機能記述保持手段を備えるために、保持内容を変更することで制御内容を変更する効果がある。
【０１１８】
又、本発明は、例えば、前記機能記述保持手段に保持される機能の記述を、ヘッダーと、機能の動作を規定する動作規定と、機能を制御するボタンの属性を規定する管理属性と、機能が動作する動作条件とに分類されて記述される機能記述フォーマット文の形式で機器の機能が記述されるために、機能を一律に記述説明できる効果をもつ。
【０１１９】
又、本発明は、例えば、前記機能記述を解釈して設定する機能記述解釈手段を備えることで、制御内容変更を可能とする効果がある。
【０１２０】
又、本発明は、機能記述展開手段を機器に備えることで機器の機能を更新変更する効果がある。
【０１２１】
又、本発明は、例えば、前記機能記述保持手段を前記制御装置に備え、前記機能記述保持手段に保持されている前記機能記述を前記機器の前記機能記述展開手段に転送することで、制御装置から遠隔的に機器の機能を変更可能とさせる効果がある。
又、上記実施の形態でその一例を説明した発明は、機器の変更に対して制御装置が容易に対応出来るあるいは、制御装置の変更に対して被制御機器が容易に対応出来るという長所を有する。
【０１２２】
【発明の効果】
以上述べたところから明らかなように本発明は、初期設定が従来に比べてより一層簡単に出来るという長所を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の初期設定可能通信システムのブロック図
【図２】（Ａ）〜（Ｃ）：本発明の第１の実施の形態の自己アドレスフォーマットを示した図
【図３】本発明の第１の実施の形態のイメージ図
【図４】本発明の第１の実施の形態の手順を示したフローチャート図
【図５】本発明の第１の実施の形態の表示手段の表示例を示す図
【図６】本発明の第２の実施の形態の初期設定可能通信システムのブロック図
【図７】本発明の第３の実施の形態の初期設定可能通信システムのブロック図
【図８】本発明の第４の実施の形態の通信制御システムのブロック図
【図９】本発明の第４の実施の機能記述を示した図
【図１０】本発明の第４の実施の通信フロー図
【図１１】本発明の第４の実施の形態の表示図
【図１２】本発明の第５の実施の形態の通信制御システムのブロック図
【図１３】本発明の第５の実施の形態の構成図
【図１４】従来の初期設定可能通信システムのブロック図
【図１５】従来の通信制御システムのブロック図
【符号の説明】
１０  機器（被制御機器）
１１  自己アドレス設定保持手段
１４  通信相手アドレス設定保持手段
１２  ボタン
１３  制御内容発生手段
１５  制御手段
２０  通信媒体
３１  通信手段
５０  制御装置
６２  通信相手アドレス取得手段
９０  外部通信媒体
１０１  機能記述保持手段
１０２  機能記述解釈手段
１０３  モード切換手段
１０４  表示手段
１１０  機能記述展開手段
２０１  外部通信機能
２００  外部通信装置
２０２  システム構成データベース
３００  外部通信センター
３０１  システム構成保持手段
４００  制御装置
４０１  通信相手アドレス取得保持手段
８１１  キー入力検知手段
９０１  暗号化／暗号解読手段
９０３  端末認証手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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