(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ状部材とその近位端部に接続されたアダプター部材とチューブ状部材の遠位端近傍部に配置された拡張体とから構成され、狭窄部分を拡張する目的の拡張カテーテルの製造方法であって、カテーテルの最遠位部から拡張体より近位方向のチューブ状部材まで親水性高分子溶液を塗布する工程、拡張体または拡張体とその近傍をより濃度の薄い該親水性高分子溶液により塗布洗浄する工程、カテーテルに該親水性高分子を固定させる処理を行う工程からなり、拡張体近位方向のチューブの親水性コーティング層の厚さが２μｍ以上、拡張体または拡張体とその近傍の親水性コーティング層の厚さが２μｍ未満であり、このコーティング層が固定された後、拡張体部分が折畳まれた状態で、エチレンオキサイドガスによって滅菌処理された拡張カテーテルの製造方法。
【請求項２】
前記拡張体部分を折畳み、シースを被せた後、エチレンオキサイドガスによって滅菌処理された請求項１記載の拡張カテーテルの製造方法。
【請求項３】
前記拡張体近位方向のチューブの親水性コーティング層の厚さが２〜１０μｍ、拡張体または拡張体とその近傍の親水性コーティング層の厚さが０〜１μｍである請求項１記載の拡張カテーテルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は拡張操作を目的とする治療や手術に使用される拡張カテーテルに関するもので、特に血管拡張用カテーテルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
拡張カテーテルは、主に、狭窄、または閉塞した体内通路に対しての体内通路形成療法に用いられている。この治療方法においてはカテーテルの拡張体部は患者の体内通路を経て狭部位中に挿入されそこで圧力流体を内部に導入することにより拡張され、狭窄、または閉塞した管部を拡張治療する。一般に拡張カテーテルはチューブ状の本体とその全長に沿った位置に圧力を導入することによって拡張可能であるような拡張体を有する形状をとっている。拡張カテーテルは主に治療対象の血管などの体内通路に沿って挿入され治療箇所で圧力導入されることで拡張治療を行われるが、体内通路は屈曲、偏心、狭窄、石灰化している場合している場合が多くみられることから、求められる重要な性質の一つとしてカテーテルの屈曲体内通路内での操作性の良さ、すなわち、低摩擦性、追随性の良さ、抗キンク性等が求められる。それらの内、低摩擦性に関してはカテーテル、特に実際に屈曲体内通路に進入するカテーテル遠位部分にシリコンオイルやフッ素樹脂等の潤滑剤をコーティングする方法、または湿潤時に潤滑性を有する表面を付活するような親水性コーティングの方法がとられてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
それらの潤滑性を与えるためのコーティング方法では潤滑性の耐久性、屈曲体内通路に対する効果の面から親水性コーティングが有利な場合が多いが、親水性コーティングを拡張カテーテルに適用する場合には問題があった。すなわち、湿潤時に潤滑性を有する表面を付活するような親水性コーティングの方法としては、水溶性または親水性の高分子とそれらの誘導体を目的物表面基材に結合させて形成される場合が殆どであり、拡張カテーテル遠位部に適用した場合、カテーテルの最遠位に近い部分に配置される拡張体にも親水性コーティングが形成されることになるが、拡張カテーテルの拡張体は体内通路への進入性、操作性を確保するため、カテーテルチューブ上に折り畳まれた状態、さらには折り畳み癖を付与した状態で製品として供されることが好ましく、拡張体に親水性コーティングが形成されていた場合、親水性コーティングがあたかも接着剤のように働き、折り畳まれた状態の拡張体の張り付き、拡張不能を起こす現象が発生することである。この問題は親水性コーティングを構成する水溶性または親水性の高分子が、カテーテルのエチレンオキサイドガス滅菌時の加湿や保存時の大気中の少量の水分により粘着性を発現し、拡張体の折畳まれて互いに親水性コーティング同士が接触している面で張り付くことによるものである。また、拡張体部の高濃度のコーティングにより張り付きが起こった場合、コーティングの剥がれが観られる場合があった。
【０００４】
これらの問題となる現象を抑制するためには拡張体部分の親水性コーティングの密度を低下させることが必要であるが、一方で本来の目的であるカテーテルの屈曲体内通路内での操作性の良さ、カテーテル低摩擦性を得るためにはカテーテル遠位部分のコーティング密度を充分確保してやる必要があり両者のバランスコントロールが困難であった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するための手段は、拡張体折り畳み時の親水性コーティングによる張り付きを防止するために拡張体、または拡張体とその近傍の親水性コーティングの厚さ、効果を選択的に小さく制御し、場合によっては親水性コーティングを無くし、一方で拡張体または拡張体とその近傍より近位側のチューブ状部材の親水性コーティングを、低摩擦性を与えるために選択的に充分な厚さ、効果で施された拡張カテーテルを提供することである。
【０００６】
すなわち、チューブ状部材とその近位端部に接続されたアダプター部材とチューブ状部材の遠位端近傍部に配置された拡張体とから構成され、狭窄部分を拡張する目的の拡張カテーテルであって、少なくとも拡張体近位方向のチューブ状部材に親水性コーティングが施され、拡張体近位方向のチューブの親水性コーティング層の厚さが２μｍ以上、拡張体または拡張体とその近傍の親水性コーティング層の厚さが２μｍ未満であり、このコーティング層が固定された後、拡張体部分が折畳まれた状態で、エチレンオキサイドガスによって滅菌処理されたことを特徴とする拡張カテーテルを構成して前述の課題解決を図った。ここで、前記拡張体部分を折畳み、シースを被せた後、エチレンオキサイドガスによって滅菌処理されたことが好ましい。更に、前記拡張体近位方向のチューブの親水性コーティング層の厚さが２〜１０μｍ、拡張体または拡張体とその近傍の親水性コーティング層の厚さが０〜１μｍであることもより好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を更に詳細に説明する。本発明の実施例は図１に示されるような一般的にオーバーザワイヤー型と称されるような血管拡張用の拡張カテーテルを用いて説明されるが本発明は特にそれに制限されるものではなく、同様の血管拡張用カテーテルのラピッドエクスチェンジ型等にも適用可能である。
【０００８】
本発明に用いられる親水性コーティングとは水、生理食塩水、体液、血液、等に浸されたような環境、つまり、湿潤時に潤滑性を発現するようなコーティングであり、その種類、方法としては特に制限されず、水溶性または親水性の高分子材料、例えば、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、コラーゲン、キトサン、等とそれらの共重合体、誘導体が適宜用いられることが可能である。使用される溶剤は上記水溶性または親水性の高分子材料を溶かしうるもので、且つ上記水溶性または親水性の高分子材料と反応しない、反応性の基を含まない溶剤であることが好ましい。好適溶剤として、水、低級アルコール類、ジクロロエチレン、ジクロロエタン、クロロホルム、アセトニトリル、塩化メチレン、アセトン、及びそれらの混合溶剤があげられる。また、そのカテーテルへの固定方法もカテーテル基材に反応性高分子を導入する方法、プラズマ、放射線によるグラフト重合、光反応性物質を用いたグラフト重合等を用いることが可能である。
【０００９】
本発明の親水性コーティングの範囲を示すところの拡張体または拡張体とその近傍とは図１のＢに表されるような範囲であり、拡張体の近傍とは拡張体近位端からその近位方向約５ｍｍないし２０ｍｍ程度の、拡張体に隣接する範囲である。本発明の親水性コーティングの範囲を示すところの拡張体近位方向のチューブとは上記拡張体または拡張体とその近傍として示される範囲より近位側の拡張カテーテルの範囲である。
【００１０】
本発明において親水性コーティング層の厚さは、例えば、走査型電子顕微鏡による観察、または走査型電子顕微鏡とＸ線分析装置を併用して測定することができるが、拡張体近位方向のチューブでは２μｍ以上であり、好ましくは２〜１０μｍであり、拡張体または拡張体とその近傍ではその厚さは２μｍ未満、好ましくは０〜１μｍである。
【００１１】
さらに本発明において拡張体または拡張体とその近傍の親水性コーティング層の厚さを拡張体近位方向のチューブの親水性コーティング層の厚さより小さくする方法についても特に限定されないが、拡張体を含むカテーテル遠位部を比較的高濃度の親水性コーティング溶液で処理した後、比較的薄い親水性コーティング溶液または親水性コーティングを取り除く作用を有する溶液で拡張体の比較的高濃度の親水性コーティングを取り除く方法が好ましい。
【００１２】
本発明における湿潤時の摩擦抵抗は種々の方法によって測定可能であるが、例えば、水に濡らした状態のチューブまたは拡張体部分に対して垂直方向に一定荷重がかかったプローブをチューブまたは拡張体の軸方向に対して直角方向に動かしその方向に検出される抵抗値として表すことができる。その場合、測定用プローブ形状は測定に適した種々の形状を好適に用いることができるが、チューブ状物を測定対象カテーテルに直角になるように配置された形状のプローブがカテーテルのチューブ、拡張体部分の直径に対し殆ど誤差無しに摩擦抵抗を比較可能であることから好ましい。
【００１３】
上記のようなプローブを用いると、拡張体が折畳まれた状態でも拡張された状態でも比較的近似した測定結果が得られるが、折畳まれた状態の方が拡張体近傍方向のチューブ直径と近いためより好ましい。測定される箇所は測定範囲全般にカテーテル軸方向に水平が保たれる部位が好ましく、拡張体とその近傍の場合は拡張体の直管部分、拡張体近位方向のチューブ状部材の場合はチューブの接続部等の段差が無く拡張体とその近傍から充分離れている箇所、例えば拡張体との接合部より５ｃｍ〜１０ｃｍ程度近位方向である部分が好ましい。
【実施例】
以下に本発明の好ましい実施例について示す。
【００１４】
（実施例１）
図１に示すような拡張体がポリエステル共重合体、チューブ状部材１がポリアミドエラストマー、チューブ状部材２がポリイミド、チューブ状部材３がポリエチレンにより構成された拡張カテーテルにおいてＡに示される範囲をγ−アミノプロピルトリエトキシシランを１％含むメチルエチルケトンに浸した後、加熱して表面にアミノ基を導入した。次に同じくＡの部分をアクリル酸Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドエステルとＮ−ビニルピロリドンの共重合体を０．８％含むクロロホルム／アセトニトリル混合溶液に１０秒浸し、その後直ちに拡張カテーテルのＢの部分をアクリル酸Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドエステルとＮ−ビニルピロリドンの共重合体を０．２％含むクロロホルム／アセトニトリル混合溶液に１５秒浸し、カテーテル全体を風乾、加熱処理によりコーティングを固定、拡張体部分を折畳み、シースを被せた後、エチレンオキサイドガスによって滅菌処理を行った。以上のように調整された拡張カテーテルを０．１気圧毎ににその圧力を１秒保持するように加圧し、拡張体が拡張する圧力を測定した。また、拡張体部分とその近傍より近位側のチューブ状部材であるところのチューブ状部材１の中間部分を切り出し、断面を走査型電子顕微鏡及び付属のＸ線分析装置で観察、各部分の親水性コーティング層の厚さを測定した。また、図２に示すような試験方法（測定器：新東科学社製摩擦試験器ＨＥＩＤＮ１４ＤＲ、測定プローブ速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、荷重１００ｇ、ストローク１５ｍｍ）で、拡張体部分と拡張体とその近傍より近位側のチューブ状部材であるところのチューブ状部材１の中間部分の湿潤時の摩擦抵抗を測定した。また、図３、図４に示すようなガイドカテーテルの先端に屈曲したポリウレタンチューブを配した測定系において拡張カテーテルをポリウレタンチューブ入口部を開始点として２０ｍｍ／秒で押し進めていった場合の拡張カテーテルアダプター部にかかる荷重を測定した。
【００１５】
（実施例２）
図１に示すような拡張体がポリエステル共重合体、チューブ状部材１がポリアミドエラストマー、チューブ状部材２がポリイミド、チューブ状部材３がポリエチレンにより構成された拡張カテーテルにおいてＡに示される範囲をγ−アミノプロピルトリエトキシシランを１％含むメチルエチルケトンに浸した後、加熱して表面にアミノ基を導入した。次に同じくＡの部分をアクリル酸Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドエステルとＮ−ビニルピロリドンの共重合体を０．８％含むクロロホルム／アセトニトリル混合溶液に１０秒浸し、その後直ちに拡張カテーテルのＢの部分をクロロホルム／アセトニトリル混合液に２０秒浸してアクリル酸Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドエステルとＮ−ビニルピロリドンの共重合体を取り除き、カテーテル全体を風乾、加熱処理によりコーティングを固定、拡張体部分を折畳み、シースを被せた後、エチレンオキサイドガスによって滅菌処理を行った。この拡張カテーテルを０．１気圧毎ににその圧力を１秒保持するように加圧し、拡張体が拡張する圧力を測定した。また、拡張体部分と拡張体とその近傍より近位側のチューブ状部材であるところのチューブ状部材１の中間部分を切り出し、断面を走査型電子顕微鏡及び付属のＸ線分析装置で観察、各部分の親水性コーティング層の厚さを測定した。また、図２に示すような試験方法（測定器：新東科学社製摩擦試験器ＨＥＩＤＮ１４ＤＲ、測定プローブ速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、荷重１００ｇ、ストローク１５ｍｍ）で、拡張体部分と拡張体とその近傍より近位側のチューブ状部材であるところのチューブ状部材１の中間部分の湿潤時の摩擦抵抗を測定した。また、図３、図４に示すようなガイドカテーテルの先端に屈曲したポリウレタンチューブを配した測定系において拡張カテーテルをポリウレタンチューブ入口部を開始点として２０ｍｍ／秒で押し進めていった場合の拡張カテーテルアダプター部にかかる荷重を測定した。
【００１６】
（比較例１）
図１に示すような拡張体がポリエステル共重合体、チューブ状部材１がポリアミドエラストマー、チューブ状部材２がポリイミド、チューブ状部材３がポリエチレンにより構成された拡張カテーテルにおいてＡに示される範囲をγ−アミノプロピルトリエトキシシランを１％含むメチルエチルケトンに浸した後、加熱して表面にアミノ基を導入した。次に同じくＡの部分をアクリル酸Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドエステルとＮ−ビニルピロリドンの共重合体を０．２％含むクロロホルム／アセトニトリル混合溶液に１０秒浸した後、カテーテル全体を風乾、加熱処理によりコーティングを固定、拡張体部分を折畳み、シースを被せた後、エチレンオキサイドガスによって滅菌処理を行った。この拡張カテーテルを０．１気圧毎ににその圧力を１秒保持するように加圧し、拡張体が拡張する圧力を測定した。また、拡張体部分と拡張体とその近傍より近位側のチューブ状部材であるところのチューブ状部材１の中間部分を切り出し、断面を走査型電子顕微鏡及び付属のＸ線分析装置で観察、各部分の親水性コーティング層の厚さを測定した。また、図２に示すような試験方法（測定器：新東科学社製摩擦試験器ＨＥＩＤＮ１４ＤＲ、測定プローブ速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、荷重１００ｇ、ストローク１５ｍｍ）で、拡張体部分と拡張体とその近傍より近位側のチューブ状部材であるところのチューブ状部材１の中間部分の湿潤時の摩擦抵抗を測定した。また、図３、図４に示すようなガイドカテーテルの先端に屈曲したポリウレタンチューブを配した測定系において拡張カテーテルをポリウレタンチューブ入口部を開始点として２０ｍｍ／秒で押し進めていった場合の拡張カテーテルアダプター部にかかる荷重を測定した。
【００１７】
（比較例２）
図１に示すような拡張体がポリエステル共重合体、チューブ状部材１がポリアミドエラストマー、チューブ状部材２がポリイミド、チューブ状部材３がポリエチレンにより構成された拡張カテーテルにおいてＡに示される範囲をγ−アミノプロピルトリエトキシシランを１％含むメチルエチルケトンに浸した後、加熱して表面にアミノ基を導入した。次に同じくＡの部分をアクリル酸Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドエステルとＮ−ビニルピロリドンの共重合体を０．８％含むクロロホルム／アセトニトリル混合溶液に１０秒浸した後、カテーテル全体を風乾、加熱処理によりコーティングを固定、拡張体部分を折畳み、シースを被せた後、エチレンオキサイドガスによって滅菌処理を行った。この拡張カテーテルを０．１気圧毎ににその圧力を１秒保持するように加圧し、拡張体が拡張する圧力を測定した。また、拡張体部分と拡張体とその近傍より近位側のチューブ状部材であるところのチューブ状部材１の中間部分を切り出し、断面を走査型電子顕微鏡及び付属のＸ線分析装置で観察、各部分の親水性コーティング層の厚さを測定した。また、図２に示すような試験方法（測定器：新東科学社製摩擦試験器ＨＥＩＤＮ１４ＤＲ、測定プローブ速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、荷重１００ｇ、ストローク１５ｍｍ）で、拡張体部分と拡張体とその近傍より近位側のチューブ状部材であるところのチューブ状部材１の中間部分の湿潤時の摩擦抵抗を測定した。また、図３、図４に示すようなガイドカテーテルの先端に屈曲したポリウレタンチューブを配した測定系において拡張カテーテルをポリウレタンチューブ入口部を開始点として２０ｍｍ／秒で押し進めていった場合の拡張カテーテルアダプター部にかかる荷重を測定した。
【００１８】
以上の実施例、比較例の各測定結果を表１にまとめた。比較例２では折畳んだ拡張体が親水性コーティングによって張り付きが発生しコーティング層、拡張体に損傷発生したため拡張カテーテルとして使用できなかったが本発明における実施例１，２は折畳んだ拡張体を拡張する際の圧力は充分小さく、コーティング層、拡張体に損傷はなかった。また、実施例１，２は比較例１と比較して屈曲したポリウレタンチューブ内での摩擦抵抗は小さかった。
【００１９】
【表１】
0003885382.tif 000002
【００２０】
【発明の効果】
本発明の拡張カテーテルは拡張体部の親水性コーティングを拡張不良、コーティング層の破壊等の問題が起こらないように軽程度に制御し、拡張体より近位側のチューブには拡張体より高程度の親水性コーティングを施すように構成することで屈曲した体内通路においても良好な操作性が得られる。そして、拡張体近位方向のチューブの親水性コーティング層の厚さが２μｍ以上、拡張体または拡張体とその近傍の親水性コーティング層の厚さが２μｍ未満とすることにより、折り畳まれた状態の拡張体の張り付き、拡張不能を起こす現象の発生を抑制することができ、特に親水性コーティングを構成する水溶性または親水性の高分子が、カテーテルのエチレンオキサイドガス滅菌時の加湿や保存時の大気中の少量の水分により粘着性を発現し、拡張体の折畳まれて互いに親水性コーティング同士が接触している面で張り付くことを抑制できるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】拡張カテーテルの模式図、及び本発明の実施例と比較例の状態を説明する親水性コーティング範囲を示す。
【図２】本発明における親水性コーティングの効果を拡張カテーテルの部分に対して試験する方法を示す図である。
【図３】本発明における拡張カテーテルの操作性を試験する方法を示す図である。
【図４】図３中のポリウレタンチューブ配置状態を示す図である。
【符号の説明】
１    拡張体
２    チューブ状部材１
３    チューブ状部材２
４    チューブ状部材３
５    アダプター
６    塩ビチューブ製プローブ
７    ＡＳＴＭ平面圧子
８    湿潤状態のチューブ状部材１
９    湿潤状態の拡張体
１０    固定用芯材
１１    ３７度温調恒温槽
１３    ポリウレタン製チューブ配置用プレート
１４    ガイドカテーテル（８Ｆ  ＪＬ４）
１５    調査対象拡張カテーテル
１６    フォースゲージ
１７    内径３ｍｍポリウレタン製チューブ配置
１８    図３中のチューブ配置用プレート
Ａ    コーティング処理範囲（拡張体とその近位側のチューブ状部材を示す）
Ｂ    コーティング処理範囲（拡張体およびその近傍）
【図１】
0003885382.tif 000003
【図２】
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【図３】
0003885382.tif 000005
【図４】
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