(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ素含有製剤を包装するための包装材料であって、該包装材料は、少なくとも光バリア性を有する層を含んでいる包装材料本体と、該包装材料本体の内面に積層されてなるポリ乳酸層とよりなることを特徴とする包装材料。
【請求項２】
ポリ乳酸層が熱封緘層である請求項１記載の包装材料。
【請求項３】
ポリ乳酸層がポリ乳酸フィルムである請求項１又は２記載の包装材料。
【請求項４】
ポリ乳酸フィルムが、延伸ポリ乳酸フィルムである請求項３記載の包装材料。
【請求項５】
ポリ乳酸フィルムが、未延伸ポリ乳酸フィルムである請求項３記載の包装材料。
【請求項６】
ポリ乳酸層が、ポリ乳酸をコーティングすることによって形成された層である請求項１又は２記載の包装材料。
【請求項７】
光バリア性を有する層が少なくとも金属箔を含んでいる請求項１乃至６のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項８】
光バリア性を有する層が少なくともアルミニウム蒸着層を含んでいる請求項１乃至６のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項９】
光バリア性を有する層が、褐色インキをコーティングすることによって形成された層である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項１０】
ヨウ素含有製剤が収納された瓶と、該瓶の口を封する蓋とよりなる包装容器であって、該瓶は、瓶形状に成形された光バリア性を有する層と、該光バリア性を有する層の内面に積層されたポリ乳酸層とを具備することを特徴とするヨウ素含有製剤用包装容器。
【請求項１１】
芳香剤又は消臭剤が収納された容器本体と、該容器本体の口を密封する内蓋とを具備する包装容器において、前記内蓋は、内蓋本体と該内蓋本体の内面に積層されたポリ乳酸層とを具備し、該ポリ乳酸層を熱封緘層として、前記容器本体の口が密封されていることを特徴とする芳香剤用又は消臭剤用包装容器。
【請求項１２】
容器本体がポリエステル樹脂で形成されている請求項１１記載の芳香剤用又は消臭剤用包装容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ヨウ素含有製剤，芳香剤又は消臭剤を被包装物として包装又は収納するのに適した包装材料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、被包装物であるヨウ素含有製剤，芳香剤又は消臭剤を包装又は収納するための包装材料としては、ガラス製，金属製あるいは合成樹脂製等の各種タイプのものが用いられている。特に、内面に熱封緘層を具備した金属箔又は合成樹脂製シートは、被包装物を包装して、包装体の端縁を熱封緘（ヒートシール）するだけで、簡単に包装できるため重宝されている。そして、この際に使用される熱封緘層としては、一般に、変性又は未変性のポリオレフィン系樹脂で構成されたものが、多く用いられている。
【０００３】
ところで、被包装物である芳香剤又は消臭剤には、多数の香気成分が含有されており、これにより、その商品価値が高められている。
【０００４】
このような香気成分としては、以下の如き物質が知られている。例えば、ｐ−メンタン，ピネン，ｄ−リモネン，ミルセン，テルピネン，カレン，サピネン，あるいはβ−カリオフィレン等のテルペン系炭化水素化合物、ゲラニオール，ネロール，シトロネラール，テルピネオール，リナロール，メントール，ネロリドール，ボルネオール等のテルペン系アルコール化合物あるいはそれらのエステル類、シトラール，シトロネラール等のテルペン系アルデヒド化合物、オクタノール，ベンジルアルコール，オイゲノール等のアルコール類、カプロン酸エチルエステル，安息香酸アミルエステル，ケイ皮酸エチルエステル等のエステル類、又はその他の多くの有機化合物が知られている。そして、これらの香気成分の複数種類を組み合わせて、芳香剤又は消臭剤に特有の香気を与えているのである。
【０００５】
また、医薬品の一種として知られているヨウ素含有製剤の形態は、主として液状又は粉状であり、その包装態様は、褐色のガラス瓶又は褐色のアンプルに収納された態様が一般的である。褐色のガラス瓶やアンプルが用いられる理由は、包装容器に光バリア性を持たせて、収納されているヨウ素含有製剤の薬効成分が蒸散，分解又は劣化しないようにするためである。しかしながら、ガラス瓶やアンプルは、割れによる危険があるため、廃棄処理しにくいという欠点があった。また、廃棄処理せずに回収することも考えられるが、回収作業は煩雑であるため、消費者等に好まれない傾向にある。
【０００６】
このため、近年、粉状のヨウ素含有製剤を、アルミニウム箔とポリエチレンフィルムとが積層された包装材料で包装することが、一部行われている。この包装材料を用いた包装形態は、ポリエチレンフィルムを内面にして袋を形成し、この袋内に粉状のヨウ素含有製剤を収納し、袋の口をポリエチレンフィルムの融着によって熱封緘するというものである。従って、このポリエチレンフィルムは、包装材料の熱封緘層として用いられている。このような包装形態は、アルミニウム箔が良好な光バリア性を持っているため、外部の光が包装内に透過するのを防止でき、ヨウ素含有製剤の薬効成分の蒸散，分解又は劣化を十分に防止しうるものであると考えられる。
【０００７】
しかるに、上記したような香気成分を含有する芳香剤又は消臭剤を、熱封緘層を具備する金属箔や合成樹脂製シートで包装すると、香気成分が熱封緘層に収着するということがあった。また、ヨウ素含有製剤を包装しておくと、薬効成分であるヨウ素やヨウ化カリウムが熱封緘層に収着するということがあった。特に、熱封緘層として、一般的に用いられている変性又は未変性ポリオレフィン系樹脂で構成されたものを採用した場合、この収着が著しいということがあった。香気成分が熱封緘層に収着すると、芳香剤又は消臭剤の場合には、その香気が変化するという欠点が生じ、またヨウ素含有製剤の場合は薬効が低下するという欠点が生じ、いずれにしても、その商品価値が低下するということがあった。また、熱封緘層に、香気成分等が収着すると、熱封緘層が劣化又は変質し、その密封性が低下することもあり、特に被包装物が芳香剤や消臭剤の場合には、保存中に芳香成分や消臭成分（マスキングによる消臭の場合、消臭成分は、芳香成分である場合が多い。）等の香気成分が漏れてしまうという欠点もあった。なお、ここで、収着とは、香気成分やヨウ素等が熱封緘層等の他の材料中に溶解し、拡散することを言う。
【０００８】
また、熱封緘層による香気成分の収着は、香気成分の種類によって、その収着度（収着量）が異なるが、複数種類の香気成分の組み合わせによって特有の香気を与えられている芳香剤又は消臭剤の場合には、一部の香気成分が多く収着すると、芳香剤又は消臭剤の香気が変化し、その商品価値は低下する。例えば、熱封緘層を構成する樹脂として、ポリプロピレン，中・低圧法ポリエチレン，高圧法ポリエチレン，エチレン−酢酸ビニル共重合体の如きポリオレフィン系樹脂を使用すると、上記の香気成分のうち、テルペン系炭化水素化合物を特に強く収着する（収着度が大きい）が、アルコール系及びエステル系香気成分はあまり収着せず（特に、アルコール系香気成分は殆ど収着しない。）、香気成分としてこれらの混合物が含有されていると、各香気成分がバランスを失って、香気が変質し、商品価値が低下するのである。
【０００９】
また、このような香気成分やヨウ素等の収着による商品価値の低下は、熱封緘層を具備した包装材料だけではなく、その他の包装材料においても生じる。例えば、包装材料として、合成樹脂製シートを含むものを採用した場合、この合成樹脂製シートに香気成分やヨウ素等が収着し、被包装物であるヨウ素含有製剤，芳香剤又は消臭剤の商品価値が低下するということもあった。なお、香気成分やヨウ素等の包装体外への透過散逸については、包装材料本体として、アルミニウム箔等の金属箔や、ガスバリア性の高い合成樹脂製フィルムを含むものを採用することによって、十分防止しうるものである。しかしながら、前記したような、包装材料中（特に熱封緘層中）への、香気成分やヨウ素等の収着が防止できないことは言うまでもない。
【００１０】
このようなことから、従来より、香気成分が収着しにくい包装材料用素材が種々開発されている。例えば、ポリエチレンテレフタレート，エチレン−ビニル共重合体又はナイロンは、香気成分を収着しにくいことが知られている（特開昭５７−１６３６５４号公報、特開昭６０−４８３４４号公報）。また、ポリエステルとポリアミドの混合物も、香気成分を収着しにくいことが知られている（特開昭６１−６４４４９号公報）。また、エチレン−ビニルアルコール共重合体も香気成分を収着しにくいことが知られている（特開昭６３−３９５０号公報）。更に、このようなエチレン−ビニルアルコール共重合体を包装材料の熱封緘層として用いることも知られている（実開昭６３−２１０３１号公報）。このエチレン−ビニルアルコール共重合体としては、ビニルアルコール含有量が２５〜７５モル％程度のものが多用されている。この理由は、ビニルアルコール含有量が２５モル％未満であると、ガスバリア性に優れたフィルムを形成しにくく、また７５モル％を超えると、押し出し成形によってフィルムを形成しにくくなるからである。
【００１１】
しかしながら、このようなエチレン−ビニルアルコール共重合体は、変性又は未変性ポリオレフィン系樹脂よりも融点が高く、熱封緘層としては使用しにくいということがあった。また、エチレン−ビニルアルコール共重合体以外の上記した各樹脂は、変性又は未変性ポリオレフィン系樹脂よりも、はるかに融点が高く、熱封緘層としては一般に用いられていない。なお、ヨウ素含有製剤の主たる薬効成分であるヨウ素やヨウ化カリウムが収着しにくい包装材料用素材は、全く知られていない。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、香気成分，ヨウ素又はヨウ化カリウムを収着しにくい樹脂を見出すことにある。また、熱封緘層の構成素材としても用いることのできる（熱封緘層の構成素材として用いなくても良いが、）樹脂を見出すことにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明者は、種々の素材を用いて実験を重ねた結果、香気成分やヨウ素又はヨウ化カリウムを収着しにくい素材として、ポリ乳酸が適していることを発見した。ポリ乳酸よりなる層が、香気成分やヨウ素又はヨウ化カリウムを収着しにくいという特性を持っていることは、従来、全く知られていなかったものであり、本発明者が発見したものである。本発明は、このような発見に基づいてなされたものである。即ち、本発明は、包装材料本体の内面（内面とは、被包装物側の面のことである。）に、ポリ乳酸層が積層されてなることを特徴とする包装材料に関するものである。
【００１４】
本発明に係る包装材料は、包装材料本体とポリ乳酸層とが積層されてなるものである。ポリ乳酸層は、乳酸を重合（正確には、縮合重合又は縮重合であるが、ここでは単に重合と表現する。以下同じ。）することによって得られるものである。乳酸には、光学異性体としてＬ−乳酸とＤ−乳酸とが存在するが、本発明においてはいずれを使用しても構わない。このＬ−乳酸及び／又はＤ−乳酸を、化学的に重合することによって、ポリ乳酸が得られる。従って、本発明におけるポリ乳酸は、ポリＬー乳酸，ポリＤ−乳酸，及びＬ−乳酸とＤ−乳酸とを任意の割合で共重合したものを含むものである。ポリ乳酸層を形成する場合には、前記した各ポリ乳酸を単独で使用しても良いし、少なくとも２種以上のポリ乳酸を任意の割合で混合して使用しても良い。なお、ポリ乳酸の構造式は、下記化１で表される。
【００１５】
【化１】
0004008542.tif 000002
【００１６】
本発明において使用するポリ乳酸の分子量は、特に限定されるものではない。ポリ乳酸を予めフィルム形態にしておいて、包装材料本体に積層して、ポリ乳酸層とする場合、フィルム形成性の良好なポリ乳酸を使用する必要があり、この場合には、分子量が５０，０００〜２５０，０００程度で良く、特に好ましくは１５０，０００〜２５０，０００程度であるのが良い。また、ポリ乳酸を溶媒中に溶解させて溶液として使用し、これを包装材料本体に塗布して、ポリ乳酸層とする場合には、分子量は５０，０００〜１５０，０００程度であるのが好ましい。更に、ポリ乳酸を加熱溶融させて、無溶剤押出コーティングによって、包装材料本体に積層して、ポリ乳酸層とする場合には、分子量が１００，０００〜２００，０００程度であるのが好ましい。
【００１７】
また、本発明において使用するポリ乳酸の融点も、特に限定されるものではない。一般的には、ポリ乳酸の融点は、１７０〜１８０℃程度であるのが好ましい。この程度の融点であると、一般の熱封緘時における加熱加圧を施すことにより、容易に熱封緘することができ、密封性の良好な包装体又は包装容器を得ることができる。
【００１８】
ポリ乳酸を用いて、ポリ乳酸フィルムを形成するには、例えば、以下の如き方法で行う。即ち、ポリ乳酸を押出機に投入し、加熱溶融させて、Ｔ−ダイからフィルム状に押し出し、これを静電ビニング法等の公知のキャスティング法を用いて、キャスティングロールの表面にて急冷し、実質的に無定形で無配向のポリ乳酸フィルムを得る。このようにして得られたフィルムは、未延伸のポリ乳酸フィルムであり、これをそのまま包装材料を構成する層として用いても良い。特に、未延伸ポリ乳酸フィルムは、比較的、低い加熱温度で封緘しうるため、封緘を主目的とする内蓋の素材として用いるのに適している。即ち、包装材料を、包装容器の容器本体の口を封緘するための内蓋として用いる場合には、未延伸ポリ乳酸フィルム層を持つ包装材料を用いるのが好ましい。
【００１９】
また、この未延伸ポリ乳酸フィルムを、ロール式縦延伸機により２〜４倍に縦方向に延伸し、次いでテンター式延伸機により３〜５倍に幅方向に延伸し、得られた二軸延伸ポリ乳酸フィルムを所望により熱処理した後、このフィルムを徐冷しつつ、連続的に巻き取ることによって、二軸延伸ポリ乳酸フィルムを得ることができる。また、この際、幅方向の延伸を施さずに、一軸延伸ポリ乳酸フィルムとしても良い。このような二軸延伸ポリ乳酸フィルムや一軸延伸ポリ乳酸フィルム等の延伸ポリ乳酸フィルムもまた、各種包装材料を構成する層として用いられる。このような延伸ポリ乳酸フィルムは、縦方向又は幅方向における機械的物性（特に、引張強度）が、比較的向上しており、包装材料を作成する際に、高引張強度が負荷されても、破断しにくいため、好ましいものである。
【００２０】
縦方向や幅方向への延伸倍率については、上記した例は一例にすぎず、どの程度の延伸倍率であっても差し支えない。一般的には、延伸倍率は、面積比で１．５倍以上であるのが好ましく、特に２倍以上が特に好ましく、２．５倍以上であるのが最も好ましい。延伸倍率が面積比で１．５倍未満であると、未延伸ポリ乳酸フィルムと比較して、機械的物性が十分に向上しない傾向となる。また、香気成分等の収着防止能力も、若干低下する傾向が見られる。一方、延伸倍率の上限については、一般的に高ければ高いほど好ましいが、通常３０倍（面積比）までとするのが、製造上合理的である。また、ポリ乳酸フィルムは、延伸を施すことにより、透明性が向上する傾向があるので、透明性を必要とする包装材料の素材としても、好適に用いることができる。
【００２１】
以上説明した、未延伸ポリ乳酸フィルム又は延伸ポリ乳酸フィルムの製造方法は、本発明に用いるポリ乳酸フィルムの一製造例にすぎず、その他に、テンター式同時二軸延伸法やチューブラー法等の他の公知の方法で、一軸延伸ポリ乳酸フィルム又は二軸延伸ポリ乳酸フィルムを得ることもできる。即ち、本発明で用いる未延伸ポリ乳酸フィルムは、従来の未延伸フィルム製造法であれば、どのような方法を用いても良く、また、本発明で用いる延伸ポリ乳酸フィルムも、従来の延伸フィルム製造法であれば、どのような方法を用いても良い。例えば、特開平７−２０４０４１号公報、特開平７−３００５２０号公報、特開平８−１８３８９５号公報、特開平８−１８３８９９号公報、特開平８−２５２８９５号公報、特開平８−２８３８５８号公報に記載されている方法で容易に製造することができる。
【００２２】
本発明で用いるポリ乳酸フィルムなどのポリ乳酸層の厚さは、任意に決定しうる事項であるが、一般的に５〜２，０００μｍであるのが好ましく、１０〜１，０００μｍであるのがより好ましく、２０〜７００μｍであるのが最も好ましい。ポリ乳酸層の厚さを５μｍ未満とするのは、製造上、困難な場合がある。また、２，０００μｍを超えるものは、包装材料の素材としては不適当な場合が多い。ポリ乳酸フィルム等のポリ乳酸層の表面には、コロナ処理等の表面処理を施しても良い。このような表面処理を施すと、ポリ乳酸層表面に印刷等を施す場合、印刷インクの乗りが良好になる。また、ポリ乳酸フィルムの少なくとも片面（包装材料本体と積層される面）に、このような表面処理を施すと、包装材料本体と積層接着する際に、接着剤との親和性が良好となって、包装材料本体とポリ乳酸フィルムとの接着強力が向上する。
【００２３】
ポリ乳酸層は、ポリ乳酸で形成されているのであるが、他成分として可塑剤や他の樹脂等が若干量含有されていても良い。可塑剤としては、澱粉等の天然物が好ましく、他の樹脂としては、脂肪族ポリエステル等が用いられる。特に、包装材料を容器本体の口を密封するための内蓋として用いる場合には、未延伸ポリ乳酸フィルムに可塑剤が混入されているものを用いるのが、好ましい。可塑剤の存在によって、熱封緘時における未延伸ポリ乳酸フィルムの流動性が向上し、熱封緘しやすくなるからである。また、本発明においては、ポリ乳酸として、ポリ乳酸に、脂肪族ポリエステル等の他セグメントを共重合した共重合体を用いても差し支えない。このようなポリ乳酸は、比較的低融点とすることができ（具体的には、１００〜１８０℃の範囲で任意に調整しうる。）、熱封緘しやすくなる。このようなポリ乳酸の具体例としては、大日本インキ化学工業株式会社製の乳酸系コポリマー（ＣＰＬＡ）を用いることができる。
【００２４】
本発明において、包装材料本体とは、包装材料からポリ乳酸層を除いたものを指している。従って、例えば、包装材料が合成樹脂製フィルムとポリ乳酸フィルムとを接着剤で接着したものである場合には、合成樹脂製フィルムと接着剤とを含めて包装材料本体と言っている。包装材料本体としては、金属箔を含むもの，金属蒸着膜を含むもの，金属薄膜層を含むもの，所定の形状に成形された金属成形品を含むもの，無機化合物系薄膜層を含むもの、合成樹脂製フィルムを含むもの，合成樹脂成形品を含むもの，繊維層を含むもの、ガラスを含むもの等の任意のものが採用される。
【００２５】
金属箔としては、厚さ６〜２０μｍ程度のアルミニウム箔を用いるのが好ましい。金属蒸着膜としても、厚さ５００〜１，０００オングストローム程度のアルミニウム蒸着膜を用いるのが好ましい。金属薄膜層としては、金属或は金属酸化物よりなる金属薄膜層が用いられる。無機化合物系薄膜層としては、無機酸化物よりなる薄膜層が一般的である。金属成形品としては、一般に用いられているアルミニウム缶やスチール缶等が用いられる。合成樹脂製フィルムとしては、ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系フィルム，ポリエチレンテレフタレートやポリ乳酸等のポリエステル系フィルム，ポリ塩化ビニル系フィルム，ポリスチレン系フィルム，ポリカーボネート系フィルム，ポリアミド系フィルム等が用いられ、その厚さは５〜３０μｍ程度であるのが好ましい。合成樹脂成形品としては、ポリオレフィン樹脂又はポリエステル樹脂等の合成樹脂を、一般に用いられている、瓶形状，プレススルーパック形状，ペットボトル形状等の一定の形状に成形したものが用いられる。繊維層としては、編織物、紙、不織布等が用いられる。ガラスとしては、一般的に瓶形状にしたものが用いられる。
【００２６】
また、包装材料本体としては、上記した各種の材料が複合されたものであっても良い。例えば、アルミニウム箔／ポリエステル系フィルムの如き積層物，ポリ塩化ビニリデン系フィルム／延伸ナイロンフィルムの如き積層物，延伸ナイロンフィルム／アルミニウム箔／ポリエステル系フィルムの如き積層物，ポリプロピレン系フィルム／ポリビニルアルコール系フィルム／ポリプロピレン系フィルムの如き積層物，アルミニウム缶／ポリエステル系フィルムの如き積層物等であっても良い。なお、積層物の場合には、任意の接着剤を用いて積層接着することが多いが、その他、接着剤を用いないコーティング法やラミネート法で、積層接合することもある。接着剤を用いた場合、接着剤層の厚さは１〜１０μｍ程度が好ましい。
【００２７】
ポリ乳酸層と包装材料本体とは、積層されて包装材料となる。例えば、包装材料が、ポリ乳酸／接着剤／アルミニウム箔／接着剤／ポリエステル系フィルムの順で積層されたものである場合には、包装材料は、ポリ乳酸層と、接着剤以下の包装材料本体とで構成されているということになる。ポリ乳酸層は、包装材料本体の内面に積層される。ここで、内面とは、被包装物側に位置する面のことを言う。従って、ポリ乳酸層は、被包装物側に位置しており、多くの場合、被包装物と接触することになる。
【００２８】
以上説明した包装材料を用いて包装又は収納する被包装物としては、香気成分を含有する芳香剤又は消臭剤であればどのようなものでも良い。また、ヨウ素又はヨウ化カリウムを含有するヨウ素含有製剤であればどのようなものでも良い。
【００２９】
このような包装材料を用いて被包装物を包装又は収納する場合の具体例としては、以下のような態様がある。包装材料がシート状であり、被包装物が粉状のヨウ素含有製剤の場合には、包装材料を用いて袋を形成し、袋の口から被包装物を注入した後、袋の口を熱封緘して密封すれば良い。この際、ポリ乳酸層が内面になるようにして袋を形成し、ポリ乳酸層を熱封緘層として密封することは、言うまでもない。また、包装材料が内蓋である場合には、容器本体の口に包装材料のポリ乳酸層が当接するようして、熱封緘して密封すれば良い。
【００３０】
被包装物の種類によって、本発明に係る包装材料は、種々の設計変更を行なうことができる。例えば、本発明に係る包装材料をヨウ素含有製剤用として用いる場合には、包装材料本体に光バリア性を有する層を含んでいるのが好ましい。包装材料中に光が透過すると、ヨウ素含有製剤の薬効が低下するからである。光バリア性を有する層としては、前記したアルミニウム箔等の金属箔や、アルミニウム蒸着層等の金属蒸着層を用いることができる。また、褐色インキをコーティングすることによって形成された層を用いることもできる。このような層は褐色を呈し、光を透過しにくいので、ヨウ素含有製剤用の包装材料本体の素材として用いるのに、好ましい。また、褐色インキコーティング層の外面（ポリ乳酸層側の面と反対面）に、水蒸気バリア性及びガスバリア性を付与するため、ポリ塩化ビニリデンによるコーティング層を設けても良い。褐色インキコーティング層は、褐色インキを合成樹脂溶液に溶解又は分散させた塗料を、塗布することによって、容易に形成することができる。
【００３１】
ヨウ素含有製剤を包装する方法としては、以下のような方法が挙げられる。例えば、四辺形の二枚の包装材料を準備し、この二枚の包装材料のポリ乳酸層側が各々当接するようにして、ヨウ素含有製剤を挾み込んで、二枚の包装材料を重ね合わせる。そして、四辺形の包装材料の各端縁を熱封緘することによって、ヨウ素含有製剤を密封包装することができる。また、四辺形の包装材料のポリ乳酸層側が各々当接するようにして、二枚の包装材料を積層し、三方の各端縁を熱封緘して袋を形成し、この袋の中にヨウ素含有製剤を収納した後、袋の口を熱封緘することによって、ヨウ素含有製剤を密封包装することもできる。このような方法の他に、ポリ乳酸層が包装の内側となるような態様であれば、どのような方法であっても差し支えないことは、言うまでもない。
【００３２】
また、ヨウ素含有製剤は、瓶に包装・収納されていても良い。即ち、所定の瓶形状に成形されたポリ乳酸層と、このポリ乳酸層の外面に積層された光バリア性を有する層とを少なくとも具備する瓶であっても良い。具体例としては、瓶形状に成形されたポリ乳酸層の外面にアルミニウム蒸着層を設けたものが挙げられる。勿論、任意の層構成を持つ包装材料を、瓶形状にして用いることもできる。このような瓶の中に、ヨウ素含有製剤を収納するのである。瓶形状の包装材料とするときは、瓶の口を密封するために使用する蓋やパッキン等も、ポリ乳酸を素材とするものを採用するのが好ましい。
【００３３】
なお、ヨウ素含有製剤としては、ヨウ素やヨウ化カリウム等を含む製剤であれば、液体，顆粒状等の粉体，前記液体を脱脂綿又は不織布に含浸させたもの等、どのようなものでも良い。ヨウ素含有製剤の代表例としては、液体状のヨードチンキ又は粉状の消毒薬が挙げられる。
【００３４】
また、本発明に係る包装材料は、芳香剤や消臭剤を包装・収納する際に、容器本体の口を密封するための内蓋として用いられる。内蓋は、シート状の包装材料を所定の大きさに打ち抜くことによって、容易に得ることができる。この所定の大きさは、容器本体の口よりも若干大きめが良いことは、言うまでもない。そして、この内蓋は、芳香剤や消臭剤が収納された容器本体の口端面（口にフランジが形成されているときは、フランジの端面も含む。）に、その熱封緘層（ポリ乳酸層）が当接するように置いて、熱及び圧力を内蓋に与えれば、熱封緘層が溶融し、口端面に内蓋が接着されるのである。以上のようにして、芳香剤や消臭剤が密封された製品が得られるのである。例えば、密封された芳香剤製品や消臭剤製品は、その状態で流通，保管及び販売に供せられる。この芳香剤製品や消臭剤製品を使用する場合には、内蓋を剥離した後、芳香剤や消臭剤が収納された容器本体を所望の場所に置けばよい。
【００３５】
容器本体としては、どのような素材であっても良いし、またどのような形態であっても良い。一般的には、合成樹脂製のもので、基本的には円筒形や円錐形のものが多く用いられる。芳香剤製品や消臭剤製品等は、意匠的にも優れたものである方が、商品価値が高いので、成形しやすい合成樹脂が用いられるのである。特に、耐久性に優れたポリエステル樹脂を用いるのが好ましい。
【００３６】
図１〜５は、本発明の一例に係る包装材料の断面を模式的に示した図である。１はポリ乳酸層であり、２以下は包装材料本体である。具体的には、２はアルミニウム箔であり、２’はアルミニウム蒸着層であり、３は合成樹脂製フィルム層、４及び５は各々接着剤層である。
【００３７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲はこの実施例に限られるものではない。本発明の範囲を解釈するときは、本発明が、ポリ乳酸層が持つ、香気成分を収着しにくいという特性、又はヨウ素或はヨウ化カリウムを収着しにくいという特性の発見に基づくものであることを基礎として解釈されるべきである。
【００３８】
【実施例】
【００４５】
実施例Ｂ−１
まず、厚さ１２μのポリエチレンテレフタレートフィルム（二村化学株式会社製ＰＦ２００１），ポリエステルポリオール／脂肪族イソシアネート系接着剤（武田薬品工業株式会社製、タケラックＡ−５１５／タケネートＡ−１０），厚さ９μのアルミニウム箔，ポリエステルポリオール／脂肪族イソシアネート系接着剤（武田薬品工業株式会社製、タケラックＡ−５１５／タケネートＡ−１０），厚さ２５μのポリ乳酸フィルム（株式会社島津製作所製）の順で積層された包装材料を準備した。なお、ここで使用したポリ乳酸は、分子量が約２００，０００であり、融点が１７０〜１８０℃程度のものであった。
【００４６】
一方、ヨウ素含有製剤として、有効ヨウ素含有率３．８６％の粉末状製剤１４０ｍｇを準備した。そして、上記包装材料を所定の大きさの四辺形に裁断し、この二枚を、各々のポリ乳酸フィルム同士が当接するようにして積層し、三方の端縁を熱封緘して、内包が１３０ｍｍ×１５０ｍｍの四辺形の袋を作成した。この袋の中に上記の粉末状製剤を収納した後、袋の口を、ポリ乳酸フィルムで熱封緘して密封した。そして、この状態で４０℃の雰囲気下で一ヶ月及び三ケ月保存し、粉末状製剤の有効ヨウ素含有率を測定し、薬効成分保持率を算出した。薬効成分保持率（％）は、（保存後の有効ヨウ素含有率／当初の有効ヨウ素含有率）×１００で算出されるものである。この薬効成分保持率を表２に示した。また、表２中、備考として、薬効成分保持率外で確認できたことを記した。
【００４７】
【表２】
0004008542.tif 000003
【００４８】
実施例Ｂ−２
厚さ９μｍのアルミニウム箔の片面に、無溶剤押出コーティング法により、厚さ２０μｍのポリ乳酸を積層一体化した。その後、このアルミニウム箔の他面に、ポリエステルポリオール／脂肪族イソシアネート系接着剤（武田薬品工業株式会社製、タケラックＡ−５１５／タケネートＡ−１０）を介して、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（二村化学株式会社製ＰＦ２００１）を、ドライラミネーション法により、積層一体化して包装材料を得た。従って、この包装材料は、厚さ１２μのポリエチレンテレフタレートフィルム，ポリエステルポリオール／脂肪族イソシアネート系接着剤，厚さ９μのアルミニウム箔，厚さ２５μのポリ乳酸コーティング層の順で積層されたものである。なお、ここで使用したポリ乳酸は、分子量が約１５０，０００であり、融点が１７０〜１８０℃程度のものであった。
【００４９】
この包装材料を用いる他は、実施例Ｂ−１と同様の方法で、薬効成分保持率を測定及び算出し、その結果を表２に示した。
【００５０】
実施例Ｂ−３
ポリ乳酸で内容積６０ｃｃ、内壁総面積約９０ｃｍ2、肉厚４ｍｍの瓶容器を作成し、この瓶容器の外面にアルミニウムを蒸着させ、厚さ７００オングストロームのアルミニウム蒸着層を形成し、ヨウ素含有製剤用瓶を得た。また、このヨウ素含有製剤用瓶の口を封緘するための内蓋として、肉厚約３ｍｍのポリ乳酸製内蓋を準備し、更にねじ込み式キャップも準備した。なお、ここで使用したポリ乳酸は、分子量が約２５０，０００のものであった。
【００５１】
一方、ヨウ素含有製剤として、有効ヨウ素含有率３．８６％の粉体状製剤５０ｇを準備した。そして、上記のヨウ素含有製剤用瓶の中に、この粉体状製剤を収納した後、上記の内蓋をし、更にキャップを閉めて密封した。この状態で、４０℃の雰囲気下で一ヶ月及び三ケ月保存し、粉末状製剤の有効ヨウ素含有率を測定し、薬効成分保持率を算出した。その結果を表２に示した。
【００５２】
比較例Ｂ−１
包装材料の層構成のうち、厚さ２５μのポリ乳酸フィルム（株式会社島津製作所製）を、厚さ３０μの共重合ポリプロピレンフィルム（昭和電工株式会社製、ショウレックス・アロマーＵ）に変更する他は、実施例Ｂ−１と同様の包装材料を使用し、実施例Ｂ−１と同様にして薬効成分保持率を測定及び算出した。その結果を表２に示した。
【００５３】
比較例Ｂ−２
包装材料の層構成のうち、厚さ２５μのポリ乳酸フィルム（株式会社島津製作所製）を、厚さ２５μの高密度ポリエチレンフィルム（日石プラスト株式会社製ＨＧ）に変更する他は、実施例Ｂ−１と同様の包装材料を使用し、実施例Ｂ−１と同様にして薬効成分保持率を測定及び算出した。その結果を表２に示した。
【００５４】
比較例Ｂ−３
包装材料の層構成のうち、厚さ２５μのポリ乳酸フィルム（株式会社島津製作所製）を、厚さ３０μの線状低密度ポリエチレンフィルム（タマポリ株式会社製ＵＢ−１）に変更する他は、実施例Ｂ−１と同様の包装材料を使用し、実施例Ｂ−１と同様にして薬効成分保持率を測定及び算出した。その結果を表２に示した。
【００５５】
比較例Ｂ−４
実施例Ｂ−３で使用したポリ乳酸製瓶容器に代えて、高密度ポリエチレンで作成された瓶容器を用いる他は、実施例Ｂ−３と同様にして、薬効成分保持率を測定及び算出した。その結果を表２に示した。
【００５６】
比較例Ｂ−５
実施例Ｂ−３で使用したヨウ素含有製剤用瓶（ポリ乳酸製瓶容器にアルミニウム蒸着層を積層したもの）に代えて、褐色に着色されたガラス製ヨウ素含有製剤用瓶を用いる他は、実施例Ｂ−３と同様にして、薬効成分保持率を測定及び算出した。その結果を表２に示した。
【００５７】
実施例Ｂ−１，Ｂ−２及び比較例Ｂ−１〜Ｂ−３の結果から明らかなように、内面にポリ乳酸層が存在する包装材料を使用した場合には、薬効成分保持率を高く維持することができた。これに対して、内面にポリプロピレン層やポリエチレン層等が存在する包装材料を使用した場合には、薬効成分保持率を高く維持することができず、実施例Ｂ−１及びＢ−２のものに比較して薬効成分保持率が低下することが認められた。また、実施例Ｂ−３及び比較例Ｂ−４，Ｂ−５の結果から明らかなように、内面にポリ乳酸層が存在するヨウ素含有製剤用瓶は、従来用いられている褐色のガラス製瓶とほぼ同等の薬効成分保持率を示すものであることが認められた。これに対して、内面に高密度ポリエチレン層が存在する製剤用瓶は、薬効成分保持率の低下が認められた。
【００５８】
実施例Ｃ−１
まず、包装材料本体の素材として、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムと厚さ９μｍのアルミニウム箔とが、ポリウレタン系溶剤型接着剤（アドコートＡＤ７６Ｐ−１、東洋モートン株式会社製）によってドライラミネーション法で積層接着された２層積層物を準備した。一方、熱封緘層としては、以下の如き方法で得られたポリ乳酸フィルムを準備した。即ち、融点１７０〜１８０℃、平均分子量が約２００，０００のポリ乳酸を加熱溶融して、Ｔ−ダイから押し出しながら得られた、厚さ４０μｍの未延伸ポリ乳酸フィルムを準備した。そして、この未延伸ポリ乳酸フィルムを包装材料本体の素材のアルミニウム箔面に、接着剤としてポリウレタン系溶剤型接着剤（アドコートＡＤ７６Ｐ−１、東洋モートン株式会社製）を用いてドライラミネーション法で、積層接着し包装材料を得た。
【００５９】
一方、容器本体として、容積３００ｃｃ、容器の口（円形状の口）の内径６０ｍｍφ、フランジ幅（口端に設けられ、外方に張り出したフランジの幅）３ｍｍのポリエステル系樹脂製広口容器（ブロー成形品）を９個準備した。そして、容器本体には、各々３個づつ、（１）ｄ−リモネン液５０ｃｃ、（２）α−ピネン液５０ｃｃ、（３）ミルセン液５０ｃｃを収納した。この後、上記の包装材料を容器本体の口よりやや大きめに打ち抜いて得られた内蓋で、容器本体の口を密封し、同一の芳香剤製品３個づつ、合計９個の芳香剤製品を得た。内蓋で容器本体の口を密封するには、内蓋の未延伸ポリ乳酸フィルム面が、容器本体の口端面に当接するようにして、内蓋で容器本体の口を塞ぎ、熱及び圧力を未延伸ポリ乳酸フィルムに与えることにより行った。得られた芳香剤製品（包装容器に芳香成分が収納されたもの）を、温度２０℃、温度４０℃及び温度６０℃で常圧に維持した密閉空間に各々１個づつ保存し、１日経過ごとに、芳香成分が漏れているか否かを官能により検査した。その結果を表３に示した。
【００６０】
【表３】
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なお、表３中、「漏れなし」と記載されているのは、３０日経過後においても、芳香成分の漏れを官能により確認できなかった場合である。また、「１日」と記載されているのは、１日経過後において、芳香成分の漏れを官能により確認できた場合である。「２日」及び「３日」についても、２日経過後及び３日経過後において、芳香成分の漏れを官能により確認できた場合である。
【００６１】
比較例Ｃ−１
熱封緘層として、未延伸ポリ乳酸フィルムに代えてエチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム（メルセンＦ０１３Ｔ、東ソー株式会社製、厚さ３０μｍ）を用いる他は、実施例Ｃ−１と同様にして芳香剤製品を得た後、その漏れを検査した。その結果を表３に示した。
【００６２】
比較例Ｃ−２
熱封緘層として、未延伸ポリ乳酸フィルムに代えて低融点ポリエステル系樹脂フィルム（ＡＢＦ０１１Ｃ、東セロ株式会社製、厚さ３０μｍ）を用いる他は、実施例Ｃ−１と同様にして芳香剤製品を得た後、その漏れを検査した。その結果を表３に示した。
【００６３】
以上の実施例Ｃ−１、比較例Ｃ−１及びＣ−２の結果からも明らかなように、容器本体の口を密封する内蓋の熱封緘層として、ポリ乳酸層を用いた実施例Ｃ−１に係る芳香剤製品は、ポリ乳酸層を用いない比較例Ｃ−１及びＣ−２に比べて、芳香成分の漏れが少ないことが分かる。このような効果は、ポリ乳酸層が芳香成分を収着しにくく、熱封緘層であるポリ乳酸層が変質を来さないため、容器本体の口端面と内蓋との接着強度を高いままに維持できるから、或いは口端面と内蓋との間に隙間が生じにくいからであると考えられる。これに対して、ポリ乳酸層を熱封緘層としない芳香剤製品は、熱封緘層に芳香成分が収着し、変質を起こし、接着強度が低下してゆき、或いは内蓋と口端面との間に隙間が生じ、その結果芳香成分が漏れると考えられる。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、内面がポリ乳酸層で構成されている本発明に係る包装材料を用いて、種々の香気成分を含有する芳香剤や消臭剤を包装すれば、被包装物中の各香気成分がポリ乳酸層に収着されにくいという効果を奏する。また、本発明に係る包装材料を用いて、ヨウ素含有製剤を密封包装した場合、製剤側に位置する内面がポリ乳酸層で形成されているため、このポリ乳酸層は、ヨウ素等の薬効成分を収着しにくく、薬効成分が包装材料中に浸透するのを防止しうると考えられる。その結果、ヨウ素含有製剤の薬効成分含有量の減少を防止でき、本発明に係る包装材料でヨウ素含有製剤が密封包装された包装体は、長期間保存しておいても、ヨウ素含有製剤の薬効の低下を防止しうるという効果を奏し、使用上極めて有益なものである。
【００６５】
また、ポリ乳酸層を熱封緘層として機能させる場合には、被包装物を密封包装する際に、別途熱封緘剤を袋の口に塗布したりする必要がなく、そのままの状態で熱封緘することによって、被包装物を密封することができる。
【００６６】
更に、本発明に係る包装材料を構成するポリ乳酸層は、土壌に埋設した場合に生分解性に優れているため、焼却処理が不必要になる場合もあり、単に土壌に埋設しただけで廃棄処理が行える場合もある。このような場合には、本発明に係る包装材料は、地球環境を守る上でも好ましいものと言える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例に係る包装材料の層構成を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の他の例に係る包装材料の層構成を示す模式的断面図である。
【図３】本発明の他の例に係る包装材料の層構成を示す模式的断面図である。
【図４】本発明の他の例に係る包装材料の層構成を示す模式的断面図である。
【図５】本発明の一例に係る瓶の層構成を示す模式的断面図である。
【符号の説明】
１    ポリ乳酸層
２    アルミニウム箔
２’  アルミニウム蒸着層
３    合成樹脂製フィルム層
４    接着剤層
５    接着剤層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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