(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貸し出す物件の貸し出し期限、在庫の有無、貸し出し先の顧客の連絡先情報を記憶する記憶手段を備え、この記憶手段の記憶内容に基づいて物件の貸出を管理する物件貸出管理システムにおいて、
新たに借入要求のあった物件を対象物件として指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された対象物件が貸し出し中で在庫が無い状態であるか否かを前記記憶手段の記憶内容に基づいて判別する在庫判別手段と、
前記在庫判別手段により前記対象物件が貸し出し中で在庫が無い状態であると判別された場合に、該対象物件の貸し出し先である顧客の連絡先情報を前記記憶手段より取得する取得手段と、
前記対象物件の貸し出し時に決められた貸し出し期限が経過する前の時点で、前記取得手段により取得された連絡先に対して前記対象物件の返却を要求する旨の返却要求情報を送信する返却要求手段と、
この返却要求手段による前記返却要求情報の送信に応じて、前記貸し出し期限が経過する前に該対象物件が早期返却された場合は、該対象物件を早期返却した顧客に対して特典を付与することを決定する特典付与手段と、
を具備することを特徴とする物件貸出管理システム。
【請求項２】
前記返却要求手段により返却要求情報を送信した顧客から返却可を示す情報が返信された場合に、該顧客の返却日を変更する変更手段を具備することを特徴とする請求項１記載の物件貸出管理システム。
【請求項３】
貸し出す物件の貸し出し期限、在庫の有無、貸し出し先の顧客情報、および貸し出しの予約情報を記憶する記憶手段を備え、この記憶手段の記憶内容に基づいて物件の貸出を管理する物件貸出管理システムにおいて、
借入要求のあった物件が貸し出し中で在庫が無い状態であった場合に、該物件の貸し出しを予約する予約情報を前記記憶手段に記憶する予約手段と、
顧客より返却のあった物件を対象物件として指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された対象物件が、該対象物件の貸し出し時に決められた貸し出し期限が経過する前の時点で早期返却されたものであるか否かを判別する早期返却判別手段と、
前記指定手段により指定された対象物件に対する予約情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを判別する予約判別手段と、
前記早期返却判別手段によって前記対象物件が早期返却されたものであると判別され、且つ、前記予約判別手段により前記象物件に対する予約情報が記憶されていると判別された場合に、該対象物件を早期返却した顧客に対して特典を付与することを決定する特典付与手段と、
を具備することを特徴とする物件貸出管理システム。
【請求項４】
前記特典付与手段は、さらに、早期返却された前記対象物件を借入した顧客に対して特典を付与することを決定することを特徴とする請求項３記載の物件貸出管理システム。
【請求項５】
前記特典付与手段は、前記早期返却した顧客および前記早期返却された前記対象物件を借入した顧客のいずれか一方または双方に対して、早期返却された前記対象物件の借入日または返却日から本来の貸し出し期限までの日数に基づいて重み付けされた特典を付与することを決定することを特徴とする請求項３乃至４のいずれかに記載の物件貸出管理システム。
【請求項６】
物件を借入要求した後、早期返却により、通常返却日より前に借入要求した物件を借りられた場合、借入要求した顧客に対する割り増し料金を決定する割増料金徴収手段を更に具備することを特徴とする請求項１または３のいずれかに記載の物件貸出管理システム。
【請求項７】
前記特典付与手段は、早期返却された物件を、本来の貸し出し期間中に他の顧客が借りた場合、早期返却した顧客に対して特典を付与することを決定することを特徴とする請求項１または３に記載の物件貸出管理システム。
【請求項８】
前記特典付与手段は、さらに、早期返却された物件を借入した顧客に対して特典を付与することを決定することを特徴とする請求項１記載の物件貸出管理システム。
【請求項９】
早期返却された物件があることや、該物件を借りると特典が付与されることを、顧客に対して告知する告知手段を具備することを特徴とする請求項１または３のいずれかに記載の物件貸出管理システム。
【請求項１０】
前記特典付与手段は、前記早期返却した顧客および前記早期返却された物件を借入した顧客のいずれか一方または双方に対して、早期返却された物件の借入日または返却日から本来の貸し出し期限までの日数に基づいて重み付けされた特典を付与することを決定することを特徴とする請求項１または３のいずれかに記載の物件貸出管理システム。
【請求項１１】
早期返却した顧客に対して、特典が付与されたことを通知する通知手段を具備することを特徴とする請求項１または３のいずれかに記載の物件貸出管理システム。
【請求項１２】
早期返却された物件を、本来の貸し出し期間中に他の顧客が借入した場合、早期返却された物件を借入した顧客から割り増し料金を徴収する割増料金徴収手段を具備することを特徴とする請求項１記載の物件貸出管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、所定の貸し出し期間で貸し出す物品の貸し出し期限、在庫の有無などを管理する物品貸出管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ビデオテープ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤなど（以下、貸出物件という）をレンタルするサービスにおいては、例えば、１週間などの貸出期限を設けて顧客に貸し出すようになっている。顧客は、貸出期限内であれば、いつ返却してもよい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来技術では、貸出物件の貸出効率（貸出から返却、返却から次の貸出までの期間短縮化）を向上させるために、貸出期限より早く返却してくれた顧客に対して、次回以降に貸出料金を割り引く割引券やポイントを与えるサービスが提供されていた。しかしながら、早期返却されたものがすぐに次の顧客に借りられなかった場合には、貸出効率が上がらず、結果として割引券やポイントの提供が無駄（利益減）になるという問題があった。
【０００４】
そこで本発明は、貸出業者の利益を向上させることができる物品貸出管理システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、請求項１記載の発明による物件貸出管理システムは、貸し出す物件の貸し出し期限、在庫の有無、貸し出し先の顧客の連絡先情報を記憶する記憶手段を備え、この記憶手段の記憶内容に基づいて物件の貸出を管理する物件貸出管理システムにおいて、新たに借入要求のあった物件を対象物件として指定する指定手段と、前記指定手段により指定された対象物件が貸し出し中で在庫が無い状態であるか否かを前記記憶手段の記憶内容に基づいて判別する在庫判別手段と、前記判別手段により前記対象物件が貸し出し中で在庫が無い状態であると判別された場合に、該対象物件の貸し出し先である顧客の連絡先情報を前記記憶手段より取得する取得手段と、前記対象物件の貸し出し時に決められた貸し出し期限が経過する前の時点で、前記所得手段により取得された連絡先に対して前記対象物件の返却を要求する旨の返却要求情報を送信する返却要求手段と、この返却要求手段による前記返却要求情報の送信に応じて、前記貸し出し期限が経過する前に該対象物件が早期返却された場合は、該対象物件を早期返却した顧客に対して特典を付与することを決定する特典付与手段と、を具備することを特徴とする。
【０００６】
また、好ましい態様として、例えば請求項２記載のように、請求項１記載の物件貸出管理システムにおいて、前記返却要求手段により返却要求情報を送信した顧客から返却可を示す情報が返信された場合に、該顧客の返却日を変更する変更手段を具備するようにしてもよい。
【０００７】
また、上記目的達成のため、請求項３記載の発明による物件貸出管理システムは、貸し出す物件の貸し出し期限、在庫の有無、貸し出し先の顧客情報、および貸し出しの予約情報を記憶する記憶手段を備え、この記憶手段の記憶内容に基づいて物件の貸出を管理する物件貸出管理システムにおいて、借入要求のあった物件が貸し出し中で在庫が無い状態であった場合に、該物件の貸し出しを予約する予約情報を前記記憶手段に記憶する予約手段と、顧客より返却のあった物件を対象物件として指定する指定手段と、前記指定手段により指定された対象物件が、該対象物件の貸し出し時に決められた貸し出し期限が経過する前の時点で早期返却されたものであるか否かを判別する早期返却判別手段と、前記指定手段により指定された対象物件に対する予約情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを判別する予約判別手段と、前記早期返却判別手段によって前記対象物件が早期返却されたものであると判別され、且つ、前記予約判別手段により前記象物件に対する予約情報が記憶されていると判別された場合に、該対象物件を早期返却した顧客に対して特典を付与することを決定する特典付与手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
また、好ましい態様として、例えば請求項４記載のように、請求項３記載の物件貸出管理システムにおいて、前記特典付与手段は、さらに、早期返却された前記対象物件を借入した顧客に対して特典を付与することを決定するようにしてもよい。
【０００９】
また、好ましい態様として、例えば請求項５記載のように、請求項３ないし４のいずれかに記載の物件貸出管理システムにおいて、前記特典付与手段は、前記早期返却した顧客および前記早期返却された前記対象物件を借入した顧客のいずれか一方または双方に対して、早期返却された前記対象物件の借入日または返却日から本来の貸し出し期限までの日数に基づいて重み付けされた特典を付与することを決定するようにしてもよい。
【００１０】
また、好ましい態様として、例えば請求項６記載のように、請求項１または３のいずれかに記載の物件貸出管理システムにおいて、物件を借入要求した後、早期返却により、通常返却日より前に借入要求した物件を借りられた場合、借入要求した顧客に対する割り増し料金を決定する割増料金徴収手段を更に具備するようにしてもよい。
【００１１】
また、好ましい態様として、例えば請求項７記載のように、請求項１記載の物件貸出管理システムにおいて、前記特典付与手段は、早期返却された物件を、本来の貸し出し期間中に他の顧客が借りた場合、早期返却した顧客に対して特典を付与することを決定するようにしてもよい。
【００１２】
また、好ましい態様として、例えば請求項８記載のように、請求項１記載の物件貸出管理システムにおいて、前記特典付与手段は、さらに、早期返却された物件を借入した顧客に対して特典を付与することを決定するようにしてもよい。
【００１３】
また、好ましい態様として、例えば請求項９記載のように、請求項１または３のいずれかに記載の物件貸出管理システムにおいて、早期返却された物件があることや、該物件を借りると特典が付与されることを、顧客に対して告知する告知手段を具備するようにしてもよい。
【００１４】
また、好ましい態様として、例えば請求項１０記載のように、請求項１または３のいずれかに記載の物件貸出管理システムにおいて、前記特典付与手段は、前記早期返却した顧客および前記早期返却された物件を借入した顧客のいずれか一方または双方に対して、早期返却された物件の借入日または返却日から本来の貸し出し期限までの日数に基づいて重み付けされた特典を付与することを決定するようにしてもよい。
【００１５】
また、好ましい態様として、例えば請求項１１記載のように、請求項１または３のいずれかに記載の物件貸出管理システムにおいて、早期返却した顧客に対して、特典が付与されたことを通知する通知手段を具備するようにしてもよい。
【００１６】
また、好ましい態様として、例えば請求項１２記載のように、請求項１記載の物件貸出管理システムにおいて、早期返却された物件を、本来の貸し出し期間中に他の顧客が借入した場合、早期返却された物件を借入した顧客から割り増し料金を徴収する割増料金徴収手段を具備するようにしてもよい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明ではレンタル物件としてビデオについてのみ説明するが、その他のレンタル物件であるＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ、本、電化製品、スポーツ用品、生活用品、車、家具、別荘などについても適用可能である。
【００２３】
Ａ．第１実施形態
Ａ−１．第１実施形態の構成
図１は、本発明の第１実施形態による貸出管理システムの構成を示すブロック図である。図において、レンタル管理サーバ１は、レンタル店またはレンタル管理サービス提供事業所に設置され、ビデオ情報や顧客情報、予約情報などを管理する。また、レンタル管理サーバ１は、顧客端末４−１〜４−ｎへのビデオの早期返却を催促するメールや、早期返却されたビデオがあることを告知するメールなどの送信や、顧客端末４−１〜４−ｎからの予約メールなどの受信などを行なうことが可能となっている。該レンタル管理サーバ１は、インターネットなどのネットワーク５に接続されており、顧客の顧客端末４−１〜４−ｎからアクセス可能となっている。なお、レンタル管理サーバ１がレンタル管理サービス提供事業所に設置されている場合には、レンタル店端末３からもアクセス可能となっている。
【００２４】
データベース２は、顧客情報、ビデオ情報などを保存しており、レンタル管理サーバ１からの要求に応じて、該当情報を検索して供給する。顧客情報は、顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等からなる。ビデオ情報は、ビデオを識別するための整理番号、タイトル、レンタル開始日、レンタル回数、貸し出し日、貸し出し期限、予約の有無などからなる。
【００２５】
レンタル店端末３は、レンタル店に設置され、レンタル管理サーバ１にアクセスし、顧客情報やビデオ情報を参照し、ビデオの貸し出し、返却、料金の清算などの業務を行なう。
【００２６】
顧客端末４−１〜４−ｎは、顧客に用いられる端末であり、ネットワーク５に接続可能な端末であれば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡなどを用いることが可能である。顧客端末４−１〜４−ｎは、レンタル管理サーバ１にアクセスし、会員登録を行なったり、レンタル管理サーバ１からのビデオの早期返却を催促するメールや、早期返却されたビデオがあることを告知するメールを受信したり、レンタル管理サーバ１への予約メールを送信することが可能となっている。
【００２７】
Ａ−２．第１実施形態の動作
次に、上述した第１実施形態の動作について説明する。
【００２８】
Ａ−２−１．レンタル店端末の動作
まず、レンタル店端末３およびレンタル管理サーバ１の動作について説明する。図２ないし図４は、レンタル店端末３およびレンタル管理サーバ１の動作を説明するためのフローチャートである。顧客は、レンタル店に来店し、所望するビデオを選ぶ。所望するビデオがあった場合には、そのビデオをレンタル店のカウンタに持参する。ここで、所望するビデオがなかった場合には、そのビデオのレンタル予約を行うためにレンタル店のカウンタに出向くことになる。レンタル店のカウンタでは、店員により、レンタル管理サーバ１に接続されたレンタル店端末３から、「顧客識別情報（会員番号等）」を入力する（ステップＳ１０）。ここで、レンタル店端末３は、データベース２の顧客情報を参照し、新規の顧客であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。そして、新規の顧客である場合、すなわち「顧客識別情報（会員番号等）」が登録されていないものである場合には、申込書を記入してもらい、その顧客情報（住所、氏名、電話番号、メールアドレス等）をレンタル店端末３から入力する（ステップＳ１４）。レンタル店端末３では、上記顧客情報をデータベース２に登録する（ステップＳ１６）。
【００２９】
一方、新規の顧客でない場合、すなわち「顧客識別情報（会員番号等）」が登録されている顧客の場合には、レンタル店の店員は、レンタル店端末３から、貸し出されるビデオの情報（整理番号等）を入力する（ステップＳ１８）。レンタル店端末３（レンタル管理サーバ１）では、データベース２のビデオ管理情報を参照し、当該ビデオがレンタル中であるか否かを判断する（ステップＳ２０）。そして、当該ビデオがレンタル中でなければ（カウンタにビデオを持参した場合）、顧客情報とビデオ情報とをデータベース２に登録する（ステップＳ２２）。次いで、店員は、顧客に当該ビデオを貸し出す（ステップＳ２４）。
【００３０】
一方、当該ビデオがレンタル中であった場合（レンタル予約のためにカウンタに出向いた場合）には、レンタル店端末３では、顧客情報、ビデオ情報および貸し出し希望日を、データベース２に登録する（ステップＳ２６）。次いで、当該ビデオの貸し出し希望日が、貸し出されている当該ビデオの返却日以降であるか否かを判断する（ステップＳ２８）。そして、貸し出し希望日が返却日以降でない場合、すなわち返却日を待たずに借りたいとしている場合には、当該ビデオを借りている顧客に対して早期返却を求めるメールを送信する（ステップＳ３０）。該メールには、早期返却希望日（≦貸し出し希望日）、早期返却した場合の特典（次回割引やポイントなど）も記載されている。上記メールを受信した顧客（顧客端末４−１〜４−ｎ）は、当該ビデオを早期返却する場合には、その旨のメールを返信する。
【００３１】
レンタル店端末３では、当該ビデオを借りている顧客から返却可のメールが返信されてきたか否かを判断しており（ステップＳ３２）、返却可のメールが返信されてきた場合には、当該ビデオの返却日を変更する（ステップＳ３４）。次いで、貸し出し希望を出していた顧客に対し、貸し出し可の予告メールを送信する（ステップＳ３６）。これにより、貸し出し希望を出していた顧客は、上記予告メールにより、当該ビデオを借りられることを知る。
【００３２】
次いで、レンタル店端末３では、当該ビデオが早期返却されたか否かを判断する（ステップＳ３８）。そして、当該ビデオが早期返却された場合には、当該ビデオを貸し出し希望している顧客の予約扱いにデータベース２を更新する（ステップＳ４５）。次いで、早期返却した顧客に対して割引、ポイントなどの特典を付与する（ステップＳ４６）。そして、貸し出し希望していた顧客に対して、貸し出し可の確定メールを送信する（ステップＳ４７）。これにより、貸し出し希望を出していた顧客は、上記確定メールにより、当該ビデオを確実に借りられることを知ることになり、来店して当該ビデオを返却日以前に借りることができる。
【００３３】
一方、当該ビデオを借りている顧客が早期返却しなかった場合には、当該ビデオの貸し出しを希望している顧客に対して、貸し出し不可のメールを送信する（ステップＳ４０）。次いで、当該ビデオが返却日までに返却されたか否かを判断する（ステップＳ４８）。そして、当該ビデオが返却日までに返却された場合には、貸し出し希望していた顧客に対して、貸し出し可の確定メールを送信する（ステップＳ４７）。
【００３４】
一方、当該ビデオが返却日までに返却されなかった場合には、延滞処理を行ない、当該ビデオを借りている顧客（顧客端末４−１〜４−ｎ）に対して返却催促メールを送信する（ステップＳ４９）。
【００３５】
また、当該ビデオの早期返却を求めるメールを送信した際（ステップＳ３２）、顧客から返却可の返信がなかった場合には、当該ビデオが早期返却（任意）されたか否かを判断する（ステップＳ４２）。そして、当該ビデオを借りている顧客から早期返却された場合には、前述したように、当該ビデオを貸し出し希望している顧客の予約扱いにデータベース２を更新し（ステップＳ４５）、早期返却した顧客に対して割引、ポイントなどの特典を付与する（ステップＳ４６）。そして、貸し出し希望していた顧客に対して、貸し出し可の確定メールを送信する（ステップＳ４７）。これにより、貸し出し希望を出していた顧客は、上記確定メールにより、当該ビデオを確実に借りられることを知ることになり、来店して当該ビデオを借りることができる。
【００３６】
一方、当該ビデオを借りている顧客から早期返却されなかった場合には、当該ビデオが返却日までに返却されたか否かを判断し（ステップＳ４６）、当該ビデオが返却日までに返却された場合には、貸し出し希望していた顧客に対して、貸し出し可の確定メールを送信する（ステップＳ４４）。一方、当該ビデオが返却日までに返却されなかった場合には、延滞処理を行ない、当該ビデオを借りている顧客に対して返却催促メールを送信する（ステップＳ４８）。
【００３７】
Ａ−２−２．顧客端末側の動作（レンタル中）
次に、ビデオのレンタル中における顧客端末４−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）側の場合について説明する。図５は、顧客端末の動作（レンタル中）を説明するためのフローチャートである。顧客端末４−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）側では、まず、早期返却要求メールを受信したか否かを判断する（ステップＳ５０）。早期返却要求メールを受信した場合には、該当ビデオの返却に応じるか判断する。これは、ユーザに対して返却に応じるか問い合わせ、それに対する回答を取得することで判断すればよい。そして、ユーザが返却に応じた場合には、期日までに返却する旨のメールをレンタル店端末３（レンタル管理サーバ１）へ返信する（ステップＳ５４）。その後、ユーザは、当該ビデオを期日までにレンタル店に返却する（ステップＳ５６）。そして、レンタル店端末３からの割引やポイントなどの特典を受け取る（ステップＳ５８）
【００３８】
一方、早期返却要求メールを受信していない場合、あるいは早期返却要求メールを受信したものの、早期返却に応じない場合には、当初の期日まで借りられることになる（ステップＳ６０）。
【００３９】
Ａ−２−３．顧客端末側の動作（新規レンタル）
次に、レンタル店に出向かずに顧客端末を用いてビデオのレンタル予約を行う場合について説明する。図６は、顧客端末の動作（新規レンタル）を説明するためのフローチャートである。顧客は、顧客端末４−ｉを用いてレンタル店端末３（レンタル管理サーバ１）にアクセスし、借りたいビデオの在庫があるか否かを判断する（ステップＳ７０）。そして、借りたいビデオがある場合には、顧客情報、ビデオ情報を、レンタル店（或いはレンタル管理サービス提供事業所）のデータベース２に登録することで、予約を行なう（ステップＳ７２）。これにより、レンタル店側では、該当ビデオを他者に貸し出すことなく予約扱いとする。当該顧客は、その後、レンタル店へ出向き、そのビデオを借りることになる（ステップＳ７４）。なお、上述したステップＳ７０，Ｓ７２は、レンタル店において所定の用紙に記入し、その記入内容をレンタル店端末３に店員が入力することで行なうことも可能である。
【００４０】
一方、借りたいビデオの在庫がない場合、すなわち貸し出し中の場合には、顧客情報、ビデオ情報、貸し出し希望日を、レンタル店のデータベース２に登録することで、予約を行なう（ステップＳ７６）。次いで、顧客端末４−ｉ側では、ユーザにより、レンタル店端末３（レンタル管理サーバ１）から貸し出し可の予告メール（または貸し出し可の確定メール）が届いたか確認する（ステップＳ７８）。ユーザは、貸し出し可の予約メール（または貸し出し可の確定メール）が届くと、レンタル店へ出向き、そのビデオを借りることになる（ステップＳ７４）。
【００４１】
上述した本第１実施形態の一例として、レンタル期間が一週間（７日間）の場合について、図７を参照して説明する。図７に示す例では、顧客Ｎが顧客Ａの借入後２日目にレンタル希望を行ない、顧客Ａが借入後３日目に早期返却し、その後に顧客Ｎが借りた場合について示している。
【００４２】
顧客Ａ，Ｂ，Ｃは、同じタイトルのビデオをそれぞれ借りている。顧客Ａの返却予定日は７日後、顧客Ｂの返却予定日は６日後、顧客Ｃの返却予定日は７日後である。この状態で、顧客Ｎが、顧客Ａの借入後２日目にレンタル希望すると、当該ビデオを借りている全ての顧客Ａ，Ｂ，Ｃに対して、早期返却を求めるメールを送信する。ここで、顧客Ａから、早期返却可のメールが返信され、借入後３日目に返却されたものとする。これにより、顧客Ａに対して、割引やポイントなどの特典を付与する。このとき、放棄したレンタル残期間（早期返却日または早期返却されたビデオの借入日から本来の貸し出し期限までの日数）に応じて重み付けされた特典を与えるようにしてもよい。つまり、図４のステップＳ４２を「早期返却した顧客に対し、レンタル残期間に応じた割引・ポイントなどの特典を付与する」としてもよく、より効果的に早期返却を促すことができる。
【００４３】
一方、顧客Ｎは、顧客Ａが早期返却したので、顧客Ａの借入後４日目、借入希望から２日目で希望したビデオを借りることができる。このとき、早期返却されたビデオを借入した顧客Ｎに対しても、特典を付与するようにしてもよい。つまり、図４のステップＳ４２を「早期返却した顧客と、これから借りる顧客に対し割引・ポイントなどの特典を付与する」としてもよい。これにより、さらに、ビデオの借入、返却が短縮され、貸し出し効率を向上させることができる。また、顧客Ｎは、早期返却により、本来の返却日より前にレンタル希望を出していたビデオを借入することができたことになるので、該顧客Ｎから割り増し料金を徴収してもよい。つまり、図４のステップＳ４２を「早期返却した顧客に対しレンタル残期間に応じた割引・ポイントなどの特典を付与すると共に、早期返却されたビデオを借入した顧客に割り増し料金を適用する」としてもよい。これにより、該割り増し料金を早期返却した顧客に対する特典として還元することができる。
【００４４】
上述した第１実施形態によれば、レンタル希望するビデオが貸し出し中であった場合、借り入れている顧客に対して早期返却を催促するメールを送信することで早期返却を促すようにしたので、ビデオの返却から次の貸し出しまでの期間を短縮化することができる。また、上記メールを受信して早期返却した顧客に対して、割引やポイントなどの特典を付与するようにしたので、顧客は、ビデオを早期返却することにより、割引、ポイントなどの特典が付与される可能性が高まるので、できるだけ早期返却しようとする。これにより、ビデオの借入、返却が短縮され、貸し出し効率、つまり利益率を向上させることができる。
【００４５】
Ｂ．第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態のシステム構成は、第１実施形態（図１）と同様であるので説明を省略し、動作についてのみ説明する。
【００４６】
Ｂ−１．第２実施形態の動作
図８および図９は、本第２実施形態による貸出管理システムの動作を示すフローチャートである。まず、ビデオ店に来店しカウンタに出向いた顧客がビデオを借りようとしているのか、返却しようとしているのかを判断する（ステップＳ８０）。そして、顧客がビデオを借りようとしている場合は、顧客が借りたいビデオの情報（整理番号等）を入力する（ステップＳ８２）。次いで、データベース２を参照し、当該ビデオの在庫があるか否かを判断する（ステップＳ８４）。なお、ビデオの陳列棚に在庫の有無を明示している場合（ビデオのケースに貸し出し中であるか否かを明示している場合）には、ステップＳ８０〜Ｓ８４は省略される。
【００４７】
そして、当該ビデオの在庫がある場合には、当該ビデオが予約済みであるか否かを判断する（ステップＳ８６）。そして、当該ビデオが予約済みである場合には、借りようとしている顧客が予約した顧客であるか否かを判断する（ステップＳ８８）。そして、当該ビデオが予約済みでない場合、あるいは予約した顧客であった場合には、当該ビデオ情報として早期返却したビデオであることを示すフラグが立っているか否か（ステップＳ９０）、フラグが立っている場合には、予め設定した早期返却特典期間内であるか否かを判断する（ステップＳ９２）。そして、フラグが立っており、早期返却特定期間内であれば、当該ビデオを早期返却した顧客とこれから借りる顧客に対し、それぞれ早期返却特典を付与する（ステップＳ９４）。次いで、顧客情報とビデオ情報とをデータベース２に登録し、当該ビデオを貸し出す（ステップＳ９６）。なお、ステップＳ９０でフラグが立っているか否かを、ステップＳ９２で早期返却特典期間内であるか否かを判断するようにしたがどちらか一方のみの判断結果のみで早期返却特典を付与するようにしてもよい。但し、フラグの有無のみで判断する場合は早期返却特定期間経過後にフラグをリセットする処理が必要になる。
【００４８】
一方、早期返却したことを示すフラグが立っていない場合、あるいはフラグが立っていても、早期返却特典期間内でない場合には、早期返却特典を付与することなく、顧客情報とビデオ情報とをデータベース２に登録し、当該ビデオを貸し出す（ステップＳ９６）。
【００４９】
また、当該ビデオの在庫がない場合、あるいは借りようとしている顧客が予約した顧客でない場合には、貸し出すことができないので、予約を受け付けるべく、顧客情報、ビデオ情報、貸し出し希望日をデータベース２に登録する（ステップＳ９８）。
【００５０】
次に、返却時について説明する。ビデオが返却された場合には、早期返却されたか否かを判断する（ステップＳ１００）。そして、早期返却でない場合には、返却日までに返却されたか否かを判断する（ステップＳ１０２）。当該ビデオが返却日までに返却された場合、あるいは返却日までに返却されたものでない場合には、延滞処理を行なった後（ステップＳ１０４）、当該ビデオがレンタル予約中であるか否かを判断する（ステップＳ１０６）。そして、当該ビデオが予約中でなければ、そのまま返却を受け付けて終了する。
【００５１】
一方、当該ビデオが予約中であった場合には、当該ビデオを、貸し出しを希望している顧客の予約扱いとすべく、データベース２を更新する（ステップＳ１１２）。次いで、予約していた顧客に対して貸し出し可のメールを送信する（ステップＳ１１４）。これによって、予約していた顧客は、予約していたビデオが返却されたことを知ることができ、レンタル店へ来店して借りることができる。
【００５２】
また、返却されたビデオが早期返却されたものである場合には、当該ビデオを返却した顧客と、当該ビデオに対し、「早期返却したフラグ」を設定してデータベース２を更新する（ステップＳ１０８）。次いで、当該ビデオが予約中であるか否かを判断する（ステップＳ１１０）。そして、当該ビデオが予約中である場合には、前述したように、当該ビデオを、貸し出しを希望している顧客の予約扱いとすべく、データベース２を更新する（ステップＳ１１２）。次いで、予約していた顧客に対して貸し出し可のメールを送信する（ステップＳ１１４）。これによって、予約していた顧客は、予約していたビデオが返却されたことを知ることができ、レンタル店へ来店して借りることができる。
【００５３】
一方、当該ビデオが予約中でない場合には、早期返却特典を受けることができるビデオである旨を店頭に表示したり、顧客向けのメールサービスなどで告知したりして終了する（ステップＳ１１６）。
【００５４】
上述した本第２実施形態の一例として、レンタル期間が一週間（７日間）の場合について、図１０を参照して説明する。図１０（ａ）に示す例では、顧客Ａの借入後３日目に早期返却を行ない、顧客Ｎが早期返却特典期間中に当該ビデオを借入した場合について示している。顧客Ａは、１週間の期間でビデオを借りている。顧客Ａの返却予定日は７日後であるが、借入後３日目に早期返却する。また、顧客Ｎは、当該ビデオをその早期返却特典期間中に借入する。この場合、早期返却特典期間中にビデオが借入されたので、ビデオを早期返却した顧客Ａと早期返却されたビデオを借入した顧客Ｎにそれぞれ特典が付与される。
【００５５】
このとき、放棄したレンタル残期間（早期返却日または早期返却されたビデオの借入日から本来の貸し出し期限までの日数）に応じて重み付けされた特典を与えるようにしてもよい。つまり、図８のステップＳ９４を「当該ビデオを早期返却した顧客と、これから借りる顧客に対しレンタル残期間に応じた早期返却特典をそれぞれ付与する」としてもよく、より効果的に早期返却を促すことができる。また、早期返却した顧客Ａに対してのみ特典を付与するようにしてもよい。これにより、さらに、ビデオの借入、返却が短縮され、貸し出し効率を向上させることができる。また、顧客Ｎが早期返却されたビデオを借入した場合、本来の返却日より前にビデオを借入することができたことになるので、該顧客Ｎから割り増し料金を徴収するようにしてもよい。すなわち、図８のステップＳ９４を「当該ビデオを早期返却した顧客に対し早期返却特典を付与すると共に、早期返却されたビデオを借入した顧客に割り増し料金を適用する」としてもよい。これにより、該割り増し料金を早期返却した顧客に対する特典として還元することができる。
【００５６】
これに対して、図１０（ｂ）に示す例では、顧客Ａの借入後３日目に早期返却を行なったものの、早期返却特典期間中に当該ビデオが貸し出されなかった場合について示している。顧客Ａは、１週間の期間でビデオを借りている。顧客Ａの返却予定日は７日後であるが、借入後３日目に早期返却する。しかしながら、当該ビデオを早期返却後誰も借入しなかったので、早期返却した顧客Ａには特典が付与されない。
【００５７】
上述した第２実施形態によれば、早期返却したビデオが早期返却特典期間中に貸し出されれば、早期返却した顧客に対して、割引やポイントなどの特典を付与するようにしたので、ビデオを借入した顧客は、早期返却することにより、割引、ポイントなどの特典が付与される可能性が高まるため、できるだけ早期返却しようとする。これにより、ビデオの借入、返却が短縮され、貸し出し効率を向上させることができる。また、早期返却したビデオがレンタル希望されたものであった場合にも、早期返却した顧客に対して割引やポイントなどの特典を付与するようにしたので、早期返却される可能性が高くなり、貸し出し効率を向上させることができる。
【００５８】
Ｃ．第３実施形態
Ｃ−１．第３実施形態の構成
次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお、第３実施形態のシステム構成は、第１実施形態（図１）と同様であるので説明を省略し、動作についてのみ説明する。
【００５９】
Ｃ−２．第３実施形態の動作
図１１ないし図１５は、本第３実施形態による貸出管理システムの動作を示すフローチャートである。まず、ビデオ店に来店し、カウンタに出向いた顧客がビデオを借りようとしているのか、返却しようとしているのかを判断する（ステップＳ１２０）。そして、顧客がビデオを借りようとしている場合には、顧客情報を入力し（ステップＳ１２２）、当該ビデオのビデオ情報を入力する（ステップＳ１２４）。次いで、当該ビデオの在庫があるか否かを判断する（ステップＳ１２６）。そして、在庫がある場合、すなわち貸し出し中でない場合には、当該ビデオが早期返却で、かつ早期返却特典期間内であるかを判断する（ステップＳ１２８）。該当ビデオが早期返却で、かつ早期返却特典期間内である場合には、前回の顧客に割引、ポイントなどの特典を付与し、その旨をメールで通知する（ステップＳ１３０）。このとき、付与ポイントは、一律１ポイントでもよいし、返却期限までの残余日数に応じて、例えば、残余日数が２日であれば２ポイントなどとしてもよい。
【００６０】
一方、該当ビデオが早期返却でない、あるいは早期返却特典期間内でない場合には、該当ビデオを貸し出す顧客の情報や貸し出し日、返却期限など、データベース２のレンタル記録を更新する（ステップＳ１３２）。次いで、別に借りたいビデオがあるか否かを判断し、まだある場合には、上記ステップＳ１２４〜Ｓ１３２を繰り返し実行する。一方、他に借りたいビデオがなければ、当該ビデオを借りる顧客のポイントが残っているか否かを判断する（図１３に示すステップＳ１５０）。そして、ポイントが残っていれば、顧客に確認することで、支払いにポイントを利用するか否かを判断する（ステップＳ１５２）。ポイントで支払う場合には、顧客のポイントから支払いに応じたポイントを減じ（ステップＳ１５４）、レンタル料金残金を徴収する（ステップＳ１５６）。
【００６１】
一方、ポイントが残っていない場合、あるいは支払いにポイントを利用しない場合には、顧客のポイント数を更新することなく、レンタル料金残金を徴収する（ステップＳ１５６）。
【００６２】
また、借りようとするビデオの在庫がなかった場合、すなわち貸し出し中であった場合には、当該ビデオが予約中であるか否かを判断する（図１２のステップＳ１４０）。そして、当該ビデオが予約中である場合には、予約している顧客と同じ顧客であるか否かを判断する（ステップＳ１４２）。予約している顧客と借りようとしている顧客とが一致する場合には、予約中を貸し出し中とするとともに、当該ビデオに対して登録してある、予約している顧客情報を消去するなど、データベース２を更新する（ステップＳ１４４）。次いで、図１１に示すステップＳ１３４へ進み、前述したように、図１３に示すステップＳ１５０〜Ｓ１５６を実行する。
【００６３】
一方、当該ビデオの在庫がなく、また予約状態にもない場合には、ビデオのレンタル予約が可能であるということなので、レンタル予約するか否かを顧客に問い合わせる（ステップＳ１４６）。そして、顧客がレンタル予約するとした場合には、該当ビデオが予約された旨を示すデータ登録するために、データベース２を更新する（ステップＳ１４８）。次いで、図１１に示すステップＳ１３４へ進み、前述したように、図１３に示すステップＳ１５０〜Ｓ１５６を実行する。なお、ステップＳ１４２またはステップＳ１４６で「ＮＯ」と判断された場合には図１１に示すステップＳ１３４へ進む。
【００６４】
次に、返却時の動作について説明する。ビデオが返却された場合には、返却されたビデオのビデオ情報を入力する（ステップＳ１６０）。次いで、データベース２のビデオ情報を参照し、当該ビデオが早期返却されたか否かを判断する（ステップＳ１６２）。そして、早期返却でなければ、返却期限が過ぎているか否かを判断する（ステップＳ１６４）。そして、返却期限が過ぎている場合には、顧客に対して延滞料金を加算する（ステップＳ１６６）。その後、返却したビデオがレンタル予約になっているか否かを判断する（ステップＳ１６８）。一方、当該ビデオが早期返却である場合、あるいは返却期限を過ぎていない場合には、延滞料金を加算することなく、返却したビデオがレンタル予約になっているか否かを判断する（ステップＳ１６８）。
【００６５】
そして、レンタル予約がある場合には、ステップＳ１６２で早期返却されたと判断された場合のみ返却した顧客に対してポイントを付与し、一方、予約していた顧客に対してレンタル可能である旨をメールにて通知する（ステップＳ１７０）。次いで、該当ビデオが貸し出し中から予約中になった旨を示すデータ登録するために、データベース２を更新する（ステップＳ１７２）。一方、レンタル予約がなかった場合には、貸し出しから在庫になった旨を示すデータを登録するために、データベース２を更新する（ステップＳ１７４）。
【００６６】
次いで、別の返却ビデオがあるか否かを判断し（ステップＳ１７６）、別の返却ビデオがある場合には、前述したステップＳ１６０へ戻り、ステップＳ１６０〜Ｓ１７４を繰り返し実行する。
【００６７】
一方、別の返却ビデオがなければ、延滞料金があるか否かを判断する（ステップＳ１７８）。そして、延滞料金がある場合には、当該ビデオを借りる顧客のポイントが残っているか否かを判断する（ステップＳ１８０）。そして、ポイントが残っていれば、顧客に確認することで、支払いにポイントを利用するか否かを判断する（ステップＳ１８２）。ポイントで支払う場合には、顧客のポイントから支払いに応じたポイントを減じ（ステップＳ１８４）、延滞料金残金を徴収する（図１３のステップＳ１５６）。
【００６８】
一方、ポイントが残っていない場合、あるいは、支払いにポイントを利用しない場合には、顧客のポイント数を更新することなく、延滞料金残金を現金等により徴収する（図１３のステップＳ１５６）。なお、ステップＳ１７８で延滞料金がないと判断された場合には処理を終了する。
【００６９】
上述した第３実施形態によれば、早期返却したビデオが早期返却特典期間中に貸し出されれば、早期返却した顧客に対して、割引やポイントなどの特典を付与するようにしたので、ビデオを借入した顧客は、早期返却することにより、割引、ポイントなどの特典が付与される可能性が高まるため、できるだけ早期返却しようとする。これにより、ビデオの借入、返却が短縮され、貸し出し効率を向上させることができる。また、早期返却したビデオがレンタル希望されたものであった場合にも、早期返却した顧客に対して割引やポイントなどの特典を付与するようにしたので、早期返却される可能性が高くなり、貸し出し効率を向上させることができる。加えて、早期返却されたものが返却日以前に次の顧客に借りられた場合のみ、割引やポイントなどの特典を付与するようにしたので、貸出業者のコスト負担を軽減させることができる。
【００７０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、物件の借入要求があると、借入要求のあった物件が貸し出し中で在庫がない場合、当該物件を貸し出している顧客に対して、返却を催促するようにしたので、通常の貸出期間より早期に返却される可能性が高くなり、借入要求を出した顧客へ直ぐに貸し出すことができ、物件の回転が早くなるので、貸出業者の利益率を向上させることができるという利点が得られる。
【００７１】
また、前記早期返却の要求に応じて、物件を早期返却した顧客に対して特典を付与するようにしたので、早期返却される可能性が高くなり、また、早期返却されれば、店頭に在庫があることにより、次の顧客に借入される機会が増え、貸出業者の利益率を向上させることができるという利点が得られる。
【００７２】
また、請求項３記載の発明によれば、早期返却された物件が予約中の物件であった場合、早期返却した顧客に対して特典を付与するようにしたので、早期返却の要求がなくても、早期返却される可能性が高くなり、また、早期返却されれば、店頭に在庫があることにより、次の顧客に借入される機会が増え、貸出業者の利益率を向上させることができるという利点が得られる。
【００７３】
また、請求項４記載の発明によれば、前記特典付与手段により、さらに、早期返却された物件を借入した顧客に対して特典を付与するようにしたので、次の顧客に借入される機会が増え、貸出業者の利益率を向上させることができるという利点が得られる。
【００７４】
また、請求項５記載の発明によれば、前記特典付与手段により、前記早期返却した顧客および前記早期返却された物件を借入した顧客のいずれか一方または双方に対して、早期返却された物件の借入日または返却日から本来の貸し出し期限までの日数に基づいて重み付けされた特典を付与するようにしたので、より早期返却される可能性が高くなり、また、早期返却された物件を直ぐに次の顧客に借入される可能性が高くなり、物件の回転が早くなるので、貸出業者の利益率を向上させることができるという利点が得られる。
【００７５】
また、請求項６記載の発明によれば、物件を借入要求した後、早期返却により、通常返却日より前に借入要求した物件を借りられた場合、割増料金徴収手段により、借入要求した顧客から割り増し料金を徴収するようにしたので、割り増し料金を早期返却した顧客に対する特典として還元することができ、貸出業者の利益率を向上させることができるという利点が得られる。
【００７６】
また、請求項７記載の発明によれば、早期返却された物件を、本来の貸し出し期間中に他の顧客が借りた場合、特典付与手段により、早期返却した顧客に対して特典を付与するようにしたので、早期返却の要求がなくても、早期返却すれば特典を受けられる可能性があることを顧客にアピールすることができ、また、早期返却すれば、店頭に在庫があることにより、物件の回転が早くなるので、次の顧客に借入される機会が増え、貸出業者の利益率を向上させることができるという利点が得られる。
【００７７】
また、請求項８記載の発明によれば、前記特典付与手段により、さらに、早期返却された物件を借入した顧客に対しても特典を付与するようにしたので、次の顧客に借入される機会が増え、貸出業者の利益率を向上させることができるという利点が得られる。
【００７８】
また、請求項９記載の発明によれば、告知手段によって、早期返却された物件があることや、該物件を借りると特典が付与されることを、顧客に対して告知するようにしたので、早期返却の要求がなくても、早期返却すれば特典を受けられる可能性があることを顧客にアピールすることができ、また、早期返却すれば、店頭に在庫があることにより、次の顧客に借入される機会が増え、貸出業者の利益率を向上させることができるという利点が得られる。
【００７９】
また、請求項１０記載の発明によれば、前記特典付与手段により、前記早期返却した顧客および前記早期返却された物件を借入した顧客のいずれか一方または双方に対して、早期返却された物件の借入日または返却日から本来の貸し出し期限までの日数に基づいて重み付けされた特典を付与するようにしたので、より早期に返却される可能性が高くなり、また、早期返却された物件を直ぐに次の顧客に借入される可能性が高くなり、物件の回転が早くなるので、貸出業者の利益率を向上させることができるという利点が得られる。
【００８０】
また、請求項１１記載の発明によれば、通知手段により、早期返却した顧客に対して、特典が付与されたことを通知するようにしたので、顧客の早期返却への意欲を刺激し、早期返却される可能性を高くすることができ、貸出業者の利益率を向上させることができるという利点が得られる。
【００８１】
また、請求項１２記載の発明によれば、早期返却された物件を、本来の貸し出し期間中に他の顧客が借入した場合、割増料金徴収手段により、早期返却された物件を借入した顧客から割り増し料金を徴収するようにしたので、割り増し料金を早期返却した顧客に対する特典として還元することができ、貸出業者の利益率を向上させることができるという利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態による貸出管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】レンタル店端末およびレンタル管理サーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】レンタル店端末およびレンタル管理サーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】レンタル店端末およびレンタル管理サーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】顧客端末の動作（レンタル中）を説明するためのフローチャートである。
【図６】顧客端末の動作（新規レンタル）を説明するためのフローチャートである。
【図７】本第１実施形態の一例として、レンタル期間が一週間（７日間）の場合を説明するための概念図である。
【図８】本発明の第２実施形態による貸出管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態による貸出管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】本第２実施形態の一例として、レンタル期間が一週間（７日間）の場合を説明するための概念図である。
【図１１】本発明の第３実施形態による貸出管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第３実施形態による貸出管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第３実施形態による貸出管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第３実施形態による貸出管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第３実施形態による貸出管理システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  レンタル管理サーバ
２  データベース
３  レンタル店端末（催促手段、特典付与手段、割増料金徴収手段、通知手段、告知手段）
４−１〜４−ｎ  顧客端末
５  ネットワーク
【図１】
0004022914.tif 000002
【図２】
0004022914.tif 000003
【図３】
0004022914.tif 000004
【図４】
0004022914.tif 000005
【図５】
0004022914.tif 000006
【図６】
0004022914.tif 000007
【図７】
0004022914.tif 000008
【図８】
0004022914.tif 000009
【図９】
0004022914.tif 000010
【図１０】
0004022914.tif 000011
【図１１】
0004022914.tif 000012
【図１２】
0004022914.tif 000013
【図１３】
0004022914.tif 000014
【図１４】
0004022914.tif 000015
【図１５】
0004022914.tif 000016