(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ面とＢ面の形状材質性状等が異なる鋼帯を巻回してなる鋼帯コイルを巻き戻しながらスパイラル鋼管を成形する製造方法であって、前記鋼帯コイルを下側から解き始めて巻き戻すことにより、前記一方のＡ面を内周側とするスパイラル鋼管を得、前記鋼帯コイルを上側から解き始めて巻き戻すことにより、前記一方のＡ面を外周側とするスパイラル鋼管を得るようにされていることを特徴とするスパイラル鋼管の製造方法。
【請求項２】
Ａ面とＢ面の形状材質性状等の異なる鋼帯が前記Ａ面を内側にして巻回されてなる鋼帯コイルを巻き戻しながらスパイラル鋼管を成形する製造方法であって、前記Ａ面を内周側とするスパイラル鋼管を製造するときは、前記Ａ面を上向きにして巻き戻し、前記Ａ面を外周側とするスパイラル鋼管を製造するときは、前記Ａ面を下向きにして巻き戻すようにされていることを特徴とするスパイラル鋼管の製造方法。
【請求項３】
前記鋼帯は，片面に突起が形成された突起付き熱延鋼帯であることを特徴とする請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記鋼帯は，クラッド鋼板からなる熱延鋼帯であることを特徴とする請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項５】
前記鋼帯は，片面に塗装、めっき等の表面処理が施された熱延鋼帯であることを特徴とする請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項６】
両面の形状材質性状等が異なる鋼帯を巻回してなる鋼帯コイルを巻き戻しながらスパイラル鋼管を製造する装置であって、前記鋼帯コイルを下側及び上側のいずれからでも解き始めることができて、パスライン上に巻き戻せるようにされていることを特徴とするスパイラル鋼管の製造装置。
【請求項７】
鋼帯コイルを回動可能に支持するとともに昇降させる昇降駆動機構を有するコイル保持手段と、前記鋼帯コイルをパスライン上に巻き戻して送り出す巻き戻し送り手段と、該巻き戻し送り手段から送られて来る鋼帯をスパイラル鋼管に成形する成形手段と、を具備して構成されていることを特徴とするスパイラル鋼管の製造装置。
【請求項８】
前記コイル保持手段は、窓状ガイド部を有する枠状保持部を備え、前記昇降駆動機構は、前記鋼帯コイルを回動可能に支持する心棒を片持ち支持するスライド軸受けを備え、該スライド軸受けが前記窓状ガイド部に摺動自在に嵌挿されていることを特徴とする請求項７に記載のスパイラル鋼管の製造装置。
【請求項９】
前記昇降駆動手段は、前記鋼帯コイルの解き始め部分となる外周上端部及び外周下端部を前記パスラインに対して概略同一レベルまで昇降させることが可能とされていることを特徴とする請求項７又は８に記載のスパイラル鋼管の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、片面に突起が形成された突起付き熱延鋼帯等の、Ａ面とＢ面の形状材質性状等が異なる鋼帯を巻回してなる鋼帯コイルを巻き戻しながら送り出して、内周面及び外周面のいずれにもＡ面もしくはＢ面を形成できるスパイラル鋼管を製造する方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、建設土木分野において鋼管杭、鋼管矢板等として用いられている突起付きスパイラル鋼管には、突起（通常は螺旋状の凸条）が外周側にあるものと内周側にあるものの２種類ある。かかる内周面及び外周面のいずれかに突起を有する突起付きスパイラル鋼管の製造方法として、突起の付いていない通常の熱延鋼帯を使用する場合では、特開平６−１９０４４０号公報に見られるように、前記突起の付いていない熱延鋼帯を巻回してなる鋼帯コイルを巻き戻すパスラインに、突起形成用の凹凸付きロールを配設し、該凹凸付きロールで鋼帯に突起を形成しながら後続のフォーミングロール等からなる成形機により突起付きスパイラル鋼管を成形する方法が知られている。また、その他、突起形成用凹凸付きロールを用いないで、成形途中において溶接により余盛りビードで突起を設ける方法等も知られている。
【０００３】
しかしながら、前記のように、巻き戻し成形時に凹凸付きロールでの強制変形により鋼帯に突起を形成する方法や溶接のように熱を加えて突起を形成する方法では、熱延鋼帯の変形が大きくなるため、成形が安定せず、高品質の突起付きスパイラル鋼管を得ることが難しい。
【０００４】
一方、予め片面に突起が形成されている鋼帯、例えば、図８に示される如くの、片面（Ａ面）の幅方向に所定間隔をあけて５本の突起（凸条）１５が形成された熱延鋼帯１１を巻回してなる鋼帯コイルを用いて、図６、図７に示される如くの製造装置３００により突起付きスパイラル鋼管を製造する方法も知られている。図６と図７に示される製造装置３００は同一構成であるが、用いられている鋼帯コイルと得られるスパイラル鋼管の種類が異なる。すなわち、図６では、前記突起１５が形成されているＡ面を内面側にして巻回されている鋼帯コイル（突起内面側鋼帯コイル）１０が用いられて、突起１５が内周側にあるスパイラル鋼管１が得られ、図７では、前記突起１５が形成されているＡ面を外面側にして巻回されている鋼帯コイル（突起外面側鋼帯コイル）１０’が用いられて、突起１５が外周側にあるスパイラル鋼管１’が得られる。
【０００５】
図６，図７に示される製造装置３００は、鋼帯コイル１０、１０’を保持する心棒１２２を回動可能に両持ち支持するコイル保持部１２０と、鋼帯コイル１０、１０’をパスラインＰ上に巻き戻して送り出す巻き戻し送り手段としての、クレードル（ロール）１８０、ローラレベラー（ひずみ取り）１４０、及び、送りロール１５０と、この送りロール１５０から送られて来る巻き戻された鋼帯１１をスパイラル鋼管１に成形するサポートロール１６２やフォーミングロール（図示せず）等からなる成形機１６０を備えている。
【０００６】
かかる製造装置３００では、鋼帯コイル１０、１０’はクレードル１８０上に乗せられる（セット時）とともに、前記コイル保持部１２０における上方開口の支持溝１２４、１２４に前記心棒１２２の両端部が上下動自在に挿入されて、鋼帯コイル１０、１０’を下側から解き始めて巻き戻すようにされており、巻き戻し初期には、クレードル１８０により鋼帯コイル１０、１０’が回転せしめられて、その始端部がローラレベラー１４０を介して送りロール１５０に送られ、以降は、送りロール１５０により巻き戻されるとともに、巻き戻された鋼帯１１が成形機１６０に送られ、成形機１６０において、鋼帯１１は進行方向に沿って右回りの螺旋を描くように曲成されるとともに、鋼帯１１の側端面の継ぎ目（合わせ面）が内外から溶接トーチ７１、７２で接合される。
【０００７】
これにより、図６に示される如くに、突起内面側鋼帯コイル１０が用いられた場合には、内周側に突起１５があるスパイラル鋼管１が成形され、図７に示される如くに、突起外面側鋼帯コイル１０’が用いられた場合には、外周側に突起１５があるスパイラル鋼管１’が成形される。
【０００８】
なお、かかる製造装置３００では、図６に示される如くに、巻き戻される鋼帯１１と成形されるスパイラル鋼管１との交差角βにより、成形されるスパイラル鋼管１の径及び中心線Ｏｓに対する前記突起１５の傾斜角α（通常は４０°ないし５０°）が決定される。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
前記した如くの従来の製造装置３００を用いてスパイラル鋼管を製造する場合、得るべきスパイラル鋼管の種類（突起が内周側か外周側か）に応じて、用いる鋼帯コイルの種類（突起が内面側か外面側か）を選定する必要がある。すなわち、図６に示される如くに、内周側に突起１５があるスパイラル鋼管（内周突起付きスパイラル鋼管）１を製造する場合には、突起１５が形成されているＡ面を内面側にして巻回されている突起内面側鋼帯コイル１０を用いる必要があり、図７に示される如くに、外周側に突起１５があるスパイラル鋼管（外周突起付きスパイラル鋼管）１’を製造する場合には、突起１５が形成されているＡ面を外面側にして巻回されている突起外面側鋼帯コイル１０’を用いる必要がある。
【００１０】
そのため、製造すべきスパイラル鋼管の種類が変更される度、鋼帯コイルを組み替えることが要求され、その組み替え作業に多大な手間と時間を要し、作業性、ライン稼働率が著しく低下するという問題があった。
【００１１】
また、鋼帯コイルは、突起が内面側のものと外面側のものとについて、それぞれ鋼帯幅、板厚、材質等により約５０品目ずつあるので、トータルでは２種１００品目前後の鋼帯コイルを用意することが必要とされ、鋼帯コイルの製造・管理コストが高くつくという問題もあった。
【００１２】
なお、以上の問題は、鋼帯として、図８に示される如くの、片面（Ａ面）に突起が形成された熱延鋼帯１１（鋼帯コイル）を用いる場合だけでなく、図９（Ａ）に示される如くの、例えばＡ面がＳＵＳ３０４でＢ面がＳＳ４００のクラッド鋼板からなる熱延鋼帯１２を用いる場合や、図９（Ｂ）に示される如くの、Ａ面に塗装１６あるいはめっき等の表面処理が施された熱延鋼帯１３を用いる場合にも同様に生じる。
【００１３】
本発明は、前記した如くの問題を解消すべくなされたもので、その目的とするところは、１種類の鋼帯コイルで内周面と外周面の形状材質性状等が異なる２種類のスパイラル鋼管を得ることができるようにして、作業性、ライン稼働率等を向上できるとともに、鋼帯コイルの製造・管理コストを低減できるようにされたスパイラル鋼管の製造方法及び装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成すべく、本発明に係るスパイラル鋼管の製造方法は、基本的には、Ａ面とＢ面の形状材質性状等が異なる鋼帯を巻回してなる鋼帯コイルを巻き戻しながらスパイラル鋼管を成形する製造方法であって、前記鋼帯コイルを下側から解き始めて巻き戻すことにより、前記一方のＡ面を内周側とするスパイラル鋼管を得、前記鋼帯コイルを上側から解き始めて巻き戻すことにより、前記一方のＡ面を外周側とするスパイラル鋼管を得るようにされていることを特徴としている。
【００１５】
本発明に係るスパイラル鋼管の製造方法の他の態様は、基本的には、Ａ面とＢ面の形状材質性状等の異なる鋼帯が前記Ａ面を内側にして巻回されてなる鋼帯コイルを巻き戻しながらスパイラル鋼管を成形する製造方法であって、前記Ａ面を内周側とするスパイラル鋼管を製造するときは、前記Ａ面を上向きにして巻き戻し、前記Ａ面を外周側とするスパイラル鋼管を製造するときは、前記Ａ面を下向きにして巻き戻すようにされる。
【００１６】
本発明方法において使用される鋼帯としては、片面に突起が形成された突起付き熱延鋼帯の他、クラッド鋼板からなる熱延鋼帯や片面に塗装、めっき等の表面処理が施された熱延鋼帯等が挙げられる。
【００１７】
このような構成とされた本発明に係るスパイラル鋼管の製造方法によれば、例えば、突起内面側鋼帯コイルの始端部（解き始め部分）を下側にして、該鋼帯コイルを下側から解き始めて巻き戻すことにより、突起等が形成されたＡ面を内周側とするスパイラル鋼管が得られる。それに対し、同じ突起内面側鋼帯コイルを例えば鉛直面内あるいは水平面内で１８０°旋回させて前記始端部（解き始め部分）を上側にして、該鋼帯コイルを上側から解き始めて巻き戻すことにより、前記突起等が形成されたＡ面を外周側とするスパイラル鋼管が得られる。
【００１８】
したがって、従来のように突起内面側鋼帯コイルと突起外面側鋼帯コイルの２種類の鋼帯コイルを用意する必要がなくなり、いずれか１種類の鋼帯コイルだけで、突起が内周面にあるスパイラル鋼管と突起が外周面にあるスパイラル鋼管の両方を製造することができる。
【００１９】
そのため、従来のように、製造すべきスパイラル鋼管の種類が変更される度、鋼帯コイルを組み替えるという作業が不要となり、作業性、ライン稼働率等が向上する。
【００２０】
また、鋼帯コイルとして、突起内面側鋼帯コイルと突起外面側鋼帯コイルのいずれか一種類だけを用意しておけばよいので、従来のように２種類の鋼帯コイルを用意しておく場合に比して、鋼帯コイルの製造・管理コストを低減できる。
【００２１】
一方、本発明に係るスパイラル鋼管の製造装置は、基本的には、Ａ面とＢ面の形状材質性状等が異なる鋼帯を巻回してなる鋼帯コイルを巻き戻しながらスパイラル鋼管を製造する装置であって、前記鋼帯コイル下側及び上側のいずれからでも解き始めることができて、パスライン上に巻き戻せるようにされていることを特徴としている。
【００２２】
本発明に係るスパイラル鋼管の製造装置の他の態様は、鋼帯コイルを回動可能に支持するとともに昇降させる昇降駆動機構を有するコイル保持手段と、前記鋼帯コイルをパスライン上に巻き戻して送り出す巻き戻し送り手段と、該巻き戻し送り手段から送られて来る鋼帯をスパイラル鋼管に成形する成形手段と、を具備して構成される。
【００２３】
前記コイル保持手段は、窓状ガイド部を有する枠状保持部を備え、前記昇降駆動機構は、前記鋼帯コイルを回動可能に支持する心棒を片持ち支持するスライド軸受けを備え、該スライド軸受けが前記窓状ガイド部に摺動自在に嵌挿されている。この場合、前記昇降駆動機構は、好ましくは、前記鋼帯コイルの外周上端部及び外周下端部を前記パスラインに対して概略同一レベルまで昇降させることが可能とされる。
【００２４】
このような構成とされた本発明に係るスパイラル鋼管の製造装置は、前記鋼帯コイル下側及び上側のいずれからでも解き始めることができて、パスライン上に巻き戻せるようにされていること、具体的には、鋼帯コイルを回動可能に支持するとともに昇降させる昇降駆動機構を有するコイル保持手段を具備した構成としたことで、前記鋼帯コイル下側及び上側の解き始めの上下位置を容易に設定することができ、該設定位置で鋼帯コイルを回転支持して該鋼帯コイルの解きほどしを行うことができるので、本発明のスパイラル鋼管の製造方法を実施するのに最適である。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１、図２は、本発明に係るスパイラル鋼管の製造装置の第１実施形態を示しており、（Ａ）は概略側面図、（Ｂ）は概略平面図である。これらの図においては、前述した図６、図７に示される従来の製造装置３００の各部に対応する同一機能部分には同一の符号を付して重複説明を省略し、以下においては相違点を重点的に説明する。
【００２７】
図１と図２に示される第１実施形態の製造装置１００は同一構成であり、用いられている鋼帯コイルも、共に同種同品目の、突起１５が形成されているＡ面を内面側にして巻回されている突起内面側鋼帯コイル１０であるが、鋼帯コイル１０のセット状態（巻き戻し時の位置、姿勢、回転方向）と、得られるスパイラル鋼管の種類が異なる（後述）。
【００２８】
本実施形態の製造装置１００は、鋼帯コイル１０を保持する心棒２２を矩形のスライド軸受け３２、３２を介して回動可能に両持ち支持するとともに昇降させる昇降駆動機構３０を有する左右一対の枠状保持体２５、２５からなるコイル保持部２０と、鋼帯コイル１０をパスラインＰ上に巻き戻して送り出す巻き戻し送り手段としての、クレードル（図示省略）、ローラレベラー１４０、及び、送りロール１５０と、この送りロール１５０から送られて来る巻き戻された鋼帯１１をスパイラル鋼管１に成形するサポートロール１６２やフォーミングロール（図示せず）等からなる成形機１６０を備えている。
【００２９】
前記昇降駆動機構３０は、駆動源として、前記枠状保持体２５、２５の上面部に下向きに取り付けられた左右一対の同期駆動せしめられる油圧シリンダ３５、３５を有し、この油圧シリンダ３５、３５のピストンロッド先端部が前記スライド軸受け３２、３２に連結されている。前記スライド軸受け３２、３２は、前記枠状保持体２５、２５に形成された窓状ガイド部２６、２６に摺動自在に嵌挿されており、前記昇降駆動機構３０により、鋼帯コイル１０の解き始め部分となる外周上端部及び外周下端部をパスラインＰに対して概略同一レベルまで昇降させることが可能となっている。
【００３０】
ここで、内周突起付きスパイラル鋼管１を製造する場合には、図１に示される如くに、突起内面側鋼帯コイル１０の始端部（解き始め部分Ｑ）を下側にして前記コイル保持部２０にセットし、下側から解き始める。言い換えれば、突起１５が形成されているＡ面を上向きにして巻き戻すようにされる。この際、昇降駆動機構３０により、鋼帯コイル１０の外周下端部（解き始め部分Ｑ）をパスラインＰと概略同一レベルに維持させる。
【００３１】
これにより、送りロール１５０によって巻き戻された鋼帯１１が成形機１６０に送られ、成形機１６０において、鋼帯１１は進行方向に沿って右回りの螺旋を描くように曲成されるとともに、鋼帯１１の側端面の継ぎ目（合わせ面）が内外から溶接トーチ７１、７２で接合される。この場合、突起内面側鋼帯コイル１０を下側から解き始めて、突起１５が形成されているＡ面を上向きにして巻き戻しているので、図６に示される場合と同様に、内周側に突起１５があるスパイラル鋼管１が成形される。
【００３２】
それに対し、外周突起付きスパイラル鋼管１’を製造する場合には、同じ突起内面側鋼帯コイル１０を例えば鉛直面内あるいは水平面内で１８０°旋回させて、図２に示される如くに、突起内面側鋼帯コイル１０の始端部（解き始め部分Ｑ’）を上側にして前記コイル保持部２０にセットし、上側から解き始める。言い換えれば、突起１５が形成されているＡ面を下向きにして巻き戻すようにされる。この際、昇降駆動機構３０により、鋼帯コイル１０の外周上端部（解き始め部分Ｑ’）をパスラインＰと概略同一レベルに維持させる。
【００３３】
これにより、送りロール１５０によって巻き戻された鋼帯１１が成形機１６０に送られ、成形機１６０において、鋼帯１１は進行方向に沿って右回りの螺旋を描くように曲成されるとともに、鋼帯１１の側端面の継ぎ目（合わせ面）が内外から溶接トーチ７１、７２で接合される。この場合、突起内面側鋼帯コイル１０を上側から解き始めて、突起１５が形成されているＡ面を下向きにして巻き戻しているので、図７に示される場合と同様に、外周側に突起１５があるスパイラル鋼管１’が成形される。
【００３４】
このようにされることにより、従来のように突起内面側鋼帯コイル１０と突起外面側鋼帯コイル１０’の２種類の鋼帯コイルを用意する必要がなくなり、いずれか１種類の鋼帯コイルだけで、突起が内周面にあるスパイラル鋼管１と突起が外周面にあるスパイラル鋼管１’の両方を製造することができる。
【００３５】
そのため、従来のように、製造すべきスパイラル鋼管の種類が変更される度、鋼帯コイルを組み替えるという作業が不要となり、作業性、ライン稼働率等が向上する。
【００３６】
また、鋼帯コイルとして、突起内面側鋼帯コイルと突起外面側鋼帯コイルのいずれか一種類だけを用意しておけばよいので、従来のように２種類の鋼帯コイルを用意しておく場合に比して、鋼帯コイルの製造・管理コストを低減できる。
【００３７】
図３は、本発明に係るスパイラル鋼管の製造装置の第２実施形態を示す概略斜視図、図４は、図３のＸ矢視詳細図、図５は、図３のＹ矢視詳細図である。
【００３８】
この第２実施形態の製造装置２００においては、鋼帯コイル１０のセットの容易化等を図るべく、鋼帯コイル１０をコイル保持部４０で片持ち支持するようになっている。すなわち、コイル保持部４０は、図４、図５を参照すればよくわかるように、鋼帯コイル１０を保持する心棒４２を矩形のスライド軸受け５２を介して回動可能に片持ち支持するとともに昇降させる昇降駆動機構５０を有する枠状保持体４５を備えている。この枠状保持体４５は、レール４４、４４上を油圧ラム８３によりスライドせしめられるサポートフレーム５６に搭載されている。
【００３９】
前記昇降駆動機構５０は、駆動源として、前記枠状保持体４５の上面部に下向きに取り付けられた油圧シリンダ５５を有し、この油圧シリンダ５５のピストンロッド先端部が前記スライド軸受け５２に連結されている。スライド軸受け５２は、枠状保持体４５に形成された窓状ガイド部４６に摺動自在に嵌挿されており、油圧シリンダ５５により鉛直方向に昇降せしめられる。
【００４０】
前記コイル保持部４０の右側には、鋼帯コイル１０をコイル保持部４０にセットするとともに、鋼帯コイル１０の始端部を送りロール７０に送り出すべく回転させるためのクレードル（ロール）８０が配備されている。このクレードル８０は、駆動用モーター８５により回転駆動されるとともに、移動用モーター８３によりレール８４、８４上を左右方向に進退動せしめられる。
【００４１】
鋼帯コイル１０をコイル保持部４０にセットするにあたっては、内周突起付きスパイラル鋼管１を製造する場合には、突起内面側鋼帯コイル１０の始端部（解き始め部分）を下側にして、また、外周突起付きスパイラル鋼管１’を製造する場合には、突起内面側鋼帯コイル１０の始端部（解き始め部分）を上側にして、それぞれクレードル８０上に乗せ、このクレードル８０上に乗せられた鋼帯コイル１０の中心線Ｏｃに、前記心棒４２の中心軸線を一致させるように、前記昇降駆動機構５０により前記心棒４２を昇降させる。しかる後、前記鋼帯コイル１０が乗せられたクレードル８０をコイル保持部５０側に前進させて、鋼帯コイル１０を心棒４２に外挿保持させる。この場合、鋼帯コイル１０の一端面が、心棒４２に外嵌固定された面板４８に当接係止されるとともに、他端面がエアーロータリジョイント４７を操作することにより出没せしめられる係止ピン４６により係止される。
【００４２】
かかる状態で、内周突起付きスパイラル鋼管１を製造する場合には、前述した第１実施形態（図１に示される場合）と同様に、突起内面側鋼帯コイル１０の始端部（解き始め部分Ｑ）を下側にして下側から解き始める。言い換えれば、突起１５が形成されているＡ面を上向きにして巻き戻すようにされる。それに対し、外周突起付きスパイラル鋼管１’を製造する場合には、前述した第１実施形態（図２に示される場合）と同様に、突起内面側鋼帯コイル１０の始端部（解き始め部分Ｑ’）を上側にして、上側から解き始める。言い換えれば、突起１５が形成されているＡ面を下向きにして巻き戻すようにされる。この巻き戻し成形時には、鋼帯コイル１０は浮き上がり等を防止するための押さえローラ９１、９２、９３等に押さえられつつ、鋼帯コイル１０から巻き戻された鋼帯１１がガイド板６１やガイドローラ６２（下側から巻き戻される場合）、あるいは、位置調節可能なガイドローラ６５に案内されながら送りロール７０に送られ、この送りローラ７０からレベラー７５を介して図示していない成形機に送られ、この成形機において、前記した第１実施形態と同様に、鋼帯１１は進行方向に沿って右回りの螺旋を描くように曲成されるとともに、鋼帯１１の側端面の継ぎ目（合わせ面）が内外から溶接トーチで接合され、それぞれの巻き戻し態様に応じて、内周突起付きスパイラル鋼管１あるいは外周突起付きスパイラル鋼管１’が成形される。
【００４３】
したがって、かかる第２実施形態の製造装置２００を用いた場合にも、前記した第１実施形態と略同様な作用効果が得られる。
【００４４】
なお、前記実施形態では、鋼帯として、図８に示される如くの、片面に突起１５が形成された突起付き熱延鋼帯１１が用いられているが、それに代えて、図９（Ａ）に示される如くの、クラッド鋼板からなる熱延鋼帯１２、あるいは、図９（Ｂ）に示される如くの、片面に塗装１６、めっき等の表面処理が施された熱延鋼帯１３等を用いる場合にも本発明を適用できる。
【００４５】
【発明の効果】
以上の説明から理解されるように、本発明に係るスパイラル鋼管の製造方法及び装置によれば、１種類の鋼帯コイルで内周面と外周面の形状材質性状等が異なる２種類のスパイラル鋼管を得ることができ、その結果、作業性、ライン稼働率等を向上できるとともに、鋼帯コイルの製造・管理コストを低減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るスパイラル鋼管の製造装置の第１実施形態により内周突起付きスパイラル鋼管を製造している状態を示し、（Ａ）は概略側面図、（Ｂ）は概略平面図。
【図２】本発明に係るスパイラル鋼管の製造装置の第１実施形態により外周突起付きスパイラル鋼管を製造している状態を示し、（Ａ）は概略側面図、（Ｂ）は概略平面図。
【図３】本発明に係るスパイラル鋼管の製造装置の第２実施形態の要部を示す概略斜視図。
【図４】図３のＸ矢視詳細図。
【図５】図３のＹ矢視詳細図。
【図６】従来のスパイラル鋼管の製造装置により内周突起付きスパイラル鋼管を製造している状態を示し、（Ａ）は概略側面図、（Ｂ）は概略平面図。
【図７】従来のスパイラル鋼管の製造装置により外周突起付きスパイラル鋼管を製造している状態を示し、（Ａ）は概略側面図、（Ｂ）は概略平面図。
【図８】片面に突起が形成された鋼帯を示す断面図。
【図９】（Ａ）はクラッド鋼板からなる熱延鋼帯を示す断面図、（Ｂ）は片面に塗装が施された熱延鋼帯を示す断面図。
【符号の説明】
１      内周突起付きスパイラル鋼管
１’    外周突起付きスパイラル鋼管
１０    突起内面側鋼帯コイル
１１    鋼帯
２０、４０    コイル保持部
３０、５０    昇降駆動機構
３５、５５    油圧シリンダ
７０、１５０    送りロール
１６０    成形機
【図１】
0003897290.tif 000002
【図２】
0003897290.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003897290.tif 000009
【図９】
0003897290.tif 000010