(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなり、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔を変化させることによって変倍を行なうズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ11と、物体側に凸面を向けた正レンズＬ12とから構成され、
前記第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正レンズＬ21と、正レンズＬ22と、負レンズＬ23と、正レンズＬ24とから構成され、
前記第１レンズ群Ｇ１を構成するすべてのレンズ面は球面形状に形成され、
前記第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとし、前記負メニスカスレンズＬ11のｄ線に対する屈折率をｎ11とし、前記第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２と、前記正レンズＬ22の中心厚をｄ22とし、前記負レンズＬ23の中心厚をｄ23としたとき、
０．７≦｜ｆ１｜／（ｆｗ・ｆｔ）1/2≦１．３
１．７３＜ｎ11
０．３≦ｆ２／ｆｔ≦０．５８
０．０１＜（ｄ22＋ｄ23）／ｆ２＜０．２３
の条件を満足することを特徴とする超コンパクトなズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群Ｇ２の変倍のための移動量をＸ２とし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、
０．３≦｜Ｘ２｜／ｆｗ≦０．７６
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記負メニスカスレンズＬ11のアッベ数をν11とし、前記正レンズＬ12のアッベ数をν12としたとき、
１０＜ν11−ν12＜２５
の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記正レンズＬ21と前記正レンズＬ22との間の軸上空気間隔をｄ２とし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたとき、
０．０１＜ｄ２／ｆｔ＜０．０５
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群Ｇ２を構成するレンズ面は球面形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群Ｇ２には開口絞りが配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群Ｇ１を移動させることにより合焦を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は超コンパクトなズームレンズに関し、特に非常にコンパクトな標準ズームレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、特に一眼レフカメラに装備されるいわゆる標準ズームレンズは、標準レンズ（３５ｍｍ判であれば焦点距離が４０〜６０ｍｍ程度の単焦点レンズ）に置き代わり、常用レンズとして完全に定着した感がある。この種のズームレンズは常にカメラボディに装着されたまま持ち運びされるため、小型で、軽量で、充分な結像性能を有し、且つ安価であることが必須の条件となっている。このような条件を満足するには、負・正の２群構成のズームレンズが最適であり、このタイプのズームレンズについて多数の提案がなされている。
【０００３】
古く提案されたズームレンズとして、特公昭６０−４６６８８号公報に開示されたズームレンズがある。また、非球面を導入して小型化を進めたズームレンズとして、特開昭５９−６４８１１号公報に開示されたズームレンズがある。さらに、本件出願人の出願にかかるズームレンズに小型化、軽量化および高倍率化をさらに進めたズームレンズとして、特開平５−８８０８４号公報および特開平５−２４９３７６号公報に開示されたズームレンズがある。また、非球面レンズを用いることなくコストダウンをさらに進めたズームレンズとして、特開平７−２３４３６０号公報に開示されたズームレンズがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特公昭６０−４６６８８号公報に開示されたズームレンズにおいては、変倍比が１．６７倍程度と小さく、構成レンズ枚数が６枚と少ないが非常に大型で、最大画角も５３°程度までしかカバーしていなかった。
特開昭５９−６４８１１号公報に開示されたズームレンズにおいては、変倍比が１．９倍程度まで増大し、構成レンズ枚数も６枚と少なく、非球面を導入することによって小型化および結像性能の向上が進められている。しかしながら、このズームレンズでは、非球面の導入によりコストパフォーマンスが悪化しており、単焦点レンズと比較すると大型で、さらなるコンパクト化が必要であった。
【０００５】
特開平５−８８０８４号公報および特開平５−２４９３７６号公報に開示されたズームレンズにおいては、小型化および高倍率化が実現され、変倍比も２．７倍程度まで達している。しかしながら、特開昭５９−６４８１１号公報に開示されたズームレンズと同様に、非球面の導入によりコストパフォーマンスが悪化しているとともに、単焦点レンズと比較すると未だ大型で、さらなるコンパクト化が必要であった。
特開平７−２３４３６０号公報に開示されたズームレンズにおいては、変倍比が２倍程度に抑えられ、非球面レンズを用いることなく６枚の球面レンズで構成され、コストパフォーマンスに優れている。しかしながら、このズームレンズは結像性能が不十分であり、特に像面湾曲および非点収差の変動が大きく、軸上の色収差の変動も大きかった。また、第２レンズ群の厚肉化により全長も大きくなっており、単焦点レンズと比較すると大型でさらなるコンパクト化が必要であった。
【０００６】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたものであり、単焦点標準レンズ程度にコンパクトで、コストパフォーマンスに優れた、高性能のズームレンズを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明においては、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなり、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔を変化させることによって変倍を行なうズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ11と、物体側に凸面を向けた正レンズＬ12とから構成され、
前記第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正レンズＬ21と、正レンズＬ22と、負レンズＬ23と、正レンズＬ24とから構成され、
前記第１レンズ群Ｇ１を構成するすべてのレンズ面は球面形状に形成され、
前記第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとし、前記負メニスカスレンズＬ11のｄ線に対する屈折率をｎ11とし、前記第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２と、前記正レンズＬ22の中心厚をｄ22とし、前記負レンズＬ23の中心厚をｄ23としたとき、
０．７≦｜ｆ１｜／（ｆｗ・ｆｔ）1/2≦１．３
１．７３＜ｎ11
０．３≦ｆ２／ｆｔ≦０．５８
０．０１＜（ｄ22＋ｄ23）／ｆ２＜０．２３
の条件を満足することを特徴とする超コンパクトなズームレンズを提供する。
【０００８】
本発明の好ましい態様によれば、前記第２レンズ群Ｇ２の変倍のための移動量をＸ２とし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、
０．３≦｜Ｘ２｜／ｆｗ≦０．７６
の条件を満足する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
まず、本発明の基本的な構成について説明する。
本発明では、基本的に負・正２群構成のズームレンズにおける大幅な小型化、小径化および低価格化を最大の特徴としている。構成的には、第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ11および物体側に凸面を向けた正レンズＬ12の２枚の球面レンズから構成されている。負メニスカスレンズＬ11を物体側に凸面を向けたメニスカス状に形成することによって、特に広角側の歪曲収差および非点収差の発生を抑え、球面系（球面レンズのみで構成されるレンズ系）のみによる収差補正を補っている。また、負メニスカスレンズＬ11と物体側に凸面を向けた正レンズＬ12との間に形成されたメニスカス形状の空気レンズによって、下方コマ収差の補正および望遠側の球面収差の補正を補っている。
【００１０】
ここで、第１レンズ群Ｇ１の適切なパワー（屈折力）の設定と、第１レンズ群Ｇ１において唯一の負レンズである負メニスカスレンズＬ11の適切な屈折率の設定とが特に重要である。本発明のように、大幅な小型化、小径化および低価格化を最大の目的としたズームレンズの場合、第１レンズ群Ｇ１のパワーを強くすることによって、第１レンズ群Ｇ１自体の小型化、軽量化、小径化および薄肉化を達成するとともに、第１レンズ群Ｇ１の変倍時の移動量を極力減らすことが必要になる。これにより、光学材料や鏡筒部品のコストダウンにもつながり、好ましい。また、第１レンズ群Ｇ１に非球面レンズを使用した場合、球面系と比較してコストアップにつながり、特にコストの面で不利になる。したがって、大幅な小型化、小径化および低価格化を最大の目的とした本発明のズームレンズの場合、球面レンズのみで第１レンズ群Ｇ１を構成することは大きな意味がある。また、更に小型化を進めるためには、所要のバックフォーカスを確保することができる限り第２レンズ群Ｇ２のパワーを強くし、且つ第２レンズ群Ｇ２を薄肉化する必要がある。また、第２レンズ群Ｇ２の変倍時の移動量が全長変化の量を決定するため、本発明の目的に合った変倍移動量を適切に設定する必要がある。
【００１１】
以下、本発明の条件式について説明する。
本発明においては、以下の条件式（１）および（２）を満足する。
０．７≦｜ｆ１｜／（ｆｗ・ｆｔ）1/2 ≦１．３    （１）
１．７３＜ｎ11                                  （２）
ここで、
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端における全系の焦点距離
ｎ11：負メニスカスレンズＬ11のｄ線に対する屈折率
【００１２】
条件式（１）は、第１レンズ群Ｇ１のパワーについて適切な範囲を規定している。一般的に、次の条件式（ａ）を満足するとき、広角端での全長と望遠端での全長とが等しくなり、変倍時の全長変化が最小になる。
ｆ１＝−（ｆｗ・ｆｔ）1/2     （ａ）
本発明のように、大幅な小型化、小径化および低価格化を最大の目的としたズームレンズの場合、条件式（ａ）から著しく逸脱することは好ましくない。
【００１３】
条件式（１）の上限値を上回ると、変倍時の全長変化が大きくなるばかりでなく、広角端での全長が最大となる。そのため、特に、第１レンズ群Ｇ１が大型化し、フィルターサイズの増加や重量増加につながり、ひいては本発明の目的の１つである大幅な小型化および小径化を達成することができなくなってしまう。
なお、条件式（１）の上限値を１．２に設定すると、さらに大幅な小型化および小径化を達成することができる。また、条件式（１）の上限値を１．１５に設定すると、本発明の効果をさらに良好に発揮することができる。
【００１４】
逆に、条件式（１）の下限値を下回ると、望遠端での全長が最大となり、その結果、変倍時の全長変化が大きくなってしまう。また、広角端での全長が最小になるので小型化および小径化には有利になるが、負・正２枚の球面レンズのみで第１レンズ群Ｇ１を構成した本発明のズームレンズの場合、特に広角側においては下方コマ収差や歪曲収差の補正が、望遠側では球面収差や下方コマ収差の補正がそれぞれ困難になってしまう。
なお、条件式（１）の下限値を０．８に設定すると、本発明の効果をさらに良好に発揮することができる。
【００１５】
条件式（２）は、第１レンズ群Ｇ１中の負メニスカスレンズＬ11のｄ線に対する屈折率について適切な範囲を規定している。前述のように、負メニスカスレンズＬ11は第１レンズ群Ｇ１における唯一の負レンズであり、特に広角側の軸外収差、望遠側の球面収差および下方コマ収差等を補正するためにも、全系のペッツバール和を適切な値に保つためにも、負メニスカスレンズＬ11について比較的高い屈折率の設定が必要である。したがって、条件式（２）の下限値を下回ると、上述した諸収差の補正が困難になり、良好な結像性能を得ることができなくなってしまう。
なお、条件式（２）の下限値を１．７５に設定すると、さらに良好な収差補正を実現することができる。また、条件式（２）の下限値を１．７６に設定すると、本発明の効果をさらに良好に発揮することができる。
【００１６】
また、本発明においては、次の条件式（３）を満足することが望ましい。
０．３≦｜Ｘ２｜／ｆｗ≦０．７６
ここで、
Ｘ２：第２レンズ群Ｇ２の変倍のための移動量
【００１７】
条件式（３）は、第２レンズ群Ｇ２の変倍のための移動量について適切な範囲を規定している。
条件式（３）の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ２の変倍移動量が大きくなり、それに伴って変倍時の全長変化が大きくなる。その結果、全系の大型化につながり、本発明の目的から外れてしまうので、好ましくない。
また、条件式（３）の下限値を下回ると、充分な変倍比を確保するためには、第２レンズ群Ｇ２のパワーを著しく強める必要がある。その結果、球面収差の変動や上方コマ収差が悪化するので、好ましくない。
なお、条件式（３）の下限値を０．４に設定すると、本発明の効果をさらに良好に発揮することができる。
【００１８】
また、本発明においては、次の条件式（４）を満足することが望ましい。
０．３≦ｆ２／ｆｔ≦０．５８        （４）
ここで、
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離
条件式（４）は、第２レンズ群Ｇ２のパワーについて適切な範囲を規定している。前述のように、第２レンズ群Ｇ２のパワーが強いほど、小型化に有利になる。第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１と、望遠端での第２レンズ群Ｇ２の使用倍率βｔと、望遠端での全系の焦点距離ｆｔとの間には、次の式（ｂ）に示す関係が成立する。
ｆｔ＝ｆ１・βｔ    （ｂ）
【００１９】
条件式（１）を満足して充分な変倍比、小型化および小径化を実現するためには、第２レンズ群Ｇ２の使用倍率は等倍を越えて使用する必要がある。すなわち、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離を小さくすること（第２レンズ群Ｇ２のパワーを強くすること）が必要になる。
条件式（４）の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ２のパワーが弱まるため、変倍による全長変化が増加し、さらにバックフォーカスが増加し、全長の大型化につながるので好ましくない。
なお、条件式（４）の上限値を０．５５に設定すると、小型化および小径化のために有利である。また、条件式（４）の上限値を０．５に設定すると、本発明の効果をさらに良好に発揮することができる。
【００２０】
また、条件式（４）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２のパワーが著しく強まるため小型化には効果があるが、収差補正が困難になり、結果的に球面収差の変動や上方コマ収差が悪化するので好ましくない。また、バックフォーカスが小さくなりすぎて、１眼レフカメラに使用することができなくなる。
なお、条件式（４）の下限値を０．４に設定すると、本発明の効果をさらに良好に発揮することができる。
【００２１】
また、本発明においては、次の条件式（５）を満足することが望ましい。
１０＜ν11−ν12＜２５        （５）
ここで、
ν11：負メニスカスレンズＬ11のアッベ数
ν12：正レンズＬ12のアッベ数
条件式（５）は、第１レンズ群Ｇ１中の負メニスカスレンズＬ11と正レンズＬ12との分散差について適切な範囲を規定している。本発明の場合、第１レンズ群Ｇ１中に１つの負レンズと１つの正レンズしか存在しないが、この２つのレンズの分散差は、軸上色収差の変倍による変動や倍率色収差の変倍による変動に直接影響し、特に広角側の結像性能を大きく左右する。
【００２２】
条件式（５）の上限値を上回ると、上述の軸上色収差および倍率色収差の補正においては自由度が増すが、現存する光学材料から選択すると負メニスカスレンズＬ11と正レンズＬ12とが比較的低屈折率の光学材料の組み合わせになってしまう。その結果、単色収差、特に広角側の軸外収差や望遠側の球面収差、下方コマ収差等を補正するのが困難になり、さらに全系のペッツバール和を適切な値に保つのが困難になるので、好ましくない。
なお、条件式（５）の上限値を２４に設定すると、本発明の効果をさらに良好に発揮することができる。
【００２３】
また、条件式（５）の下限値を下回ると、軸上色収差の変倍による変動や倍率色収差の変倍による変動に悪影響し、特に広角側の結像性能を悪化させるので好ましくない。
なお、条件式（５）の下限値を１５に設定すると、本発明の効果をさらに良好に発揮することができる。
【００２４】
また、本発明においては、次の条件式（６）を満足することが望ましい。
０．０１＜ｄ２／ｆｔ＜０．０５      （６）
ここで、
ｄ２：正レンズＬ21と正レンズＬ22との間の軸上空気間隔
【００２５】
条件式（６）は、第２レンズ群Ｇ２中の正レンズＬ21と正レンズＬ22との間の軸上空気間隔について適切な範囲を規定している。
条件式（６）の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ２の厚肉化により、全系の大型化につながるので好ましくない。また、収差設計的に見ると、軸上色収差の補正が困難になるので好ましくない。
なお、条件式（６）の上限値を０．０３２に設定すると、本発明の効果をさらに良好に発揮することができる。
【００２６】
また、本発明のように、大幅な小型化、小径化および低価格化を最大の目的としたズームレンズの場合、正レンズＬ21と正レンズＬ22との間もしくは正レンズＬ22と負レンズＬ23との間に開口絞りを設置することが望ましい。また、球面収差等の諸収差補正の観点から考慮しても、正レンズＬ21と正レンズＬ22との間には適度な空気間隔が必要になる。
条件式（６）の下限値を下回ると、諸収差の補正自由度が低下するだけではなく、開口絞りを機械的に設置することができなくなるので好ましくない。
【００２７】
また、本発明においては、次の条件式（７）を満足することが望ましい。
０．０１＜（ｄ22＋ｄ23）／ｆ２＜０．２３    （７）
ここで、
ｄ22：正レンズＬ22の中心厚
ｄ23：負レンズＬ23の中心厚
【００２８】
条件式（７）は、第２レンズ群Ｇ２中の正レンズＬ22の中心厚ｄ22と負レンズＬ23の中心厚ｄ23との和について適切な範囲を規定している。
条件式（７）の上限値を上回ると、レンズ厚が著しく厚肉化し、光学材料コストが高くなり、加工コストも上昇する。また、特に負レンズＬ23には、一般に短波長における透過率の若干低い光学材料（ガラス）が用いられるため、レンズ系全体の色調が悪化し、好ましくない。
また、条件式（７）の下限値を下回ると、特に望遠側の球面収差、上方コマ収差等の補正自由度が低下するので、好ましくない。
【００２９】
【実施例】
以下、本発明の各実施例を、添付図面に基づいて説明する。
本発明の各実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを備え、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔を変化させることによって変倍を行なう。そして、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ11と、物体側に凸面を向けた正レンズＬ12とから構成され、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正レンズＬ21と、正レンズＬ22と、負レンズＬ23と、正レンズＬ24とから構成されている。さらに、第１レンズ群Ｇ１を構成するすべてのレンズ面は球面形状に形成されている。
【００３０】
〔第１実施例〕
図１は、本発明の第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成および広角端から望遠端への変倍に際する各レンズ群の移動の様子を示す図である。
図１のズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ11、および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ12から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸レンズＬ21、開口絞りＳ、両凸レンズＬ22、両凹レンズＬ23、および物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ24から構成されている。
なお、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように、図１において矢印で示す軌道に沿って各レンズ群が移動する。
【００３１】
次の表（１）に、本発明の第１実施例の諸元の値を掲げる。表（１）において、ｆは焦点距離を、ＦNOはＦナンバーを、２ωは画角を、Ｂｆはバックフォーカスをそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、屈折率はｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値を示している。
【００３２】
【表１】
0003909533.tif 000002
0003909533.tif 000003
【００３３】
図２〜図４は、第１実施例の諸収差図である。すなわち、図２は広角端（最短焦点距離状態）における無限遠合焦時の諸収差図を、図３は中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図を、図４は望遠端（最長焦点距離状態）における無限遠合焦時の諸収差図をそれぞれ示している。
各収差図において、ＦNOはＦナンバーを、Ａは半画角を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示している。
また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。
各収差図から明らかなように、本実施例では、各焦点距離状態において諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００３４】
〔第２実施例〕
図５は、本発明の第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成および広角端から望遠端への変倍に際する各レンズ群の移動の様子を示す図である。
図５のズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ11、および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ12から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸レンズＬ21、開口絞りＳ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ22、両凹レンズＬ23、および物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ24から構成されている。
なお、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように、図５において矢印で示す軌道に沿って各レンズ群が移動する。
【００３５】
次の表（２）に、本発明の第２実施例の諸元の値を掲げる。表（２）において、ｆは焦点距離を、ＦNOはＦナンバーを、２ωは画角を、Ｂｆはバックフォーカスをそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、屈折率はｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値を示している。
【００３６】
【表２】
0003909533.tif 000004
0003909533.tif 000005
【００３７】
図６〜図８は、第２実施例の諸収差図である。すなわち、図６は広角端における無限遠合焦時の諸収差図を、図７は中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図を、図８は望遠端における無限遠合焦時の諸収差図をそれぞれ示している。
各収差図において、ＦNOはＦナンバーを、Ａは半画角を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示している。
また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。
各収差図から明らかなように、本実施例では、各焦点距離状態において諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００３８】
〔第３実施例〕
図９は、本発明の第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成および広角端から望遠端への変倍に際する各レンズ群の移動の様子を示す図である。
図９のズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ11、および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ12から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸レンズＬ21、開口絞りＳ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ22、両凹レンズＬ23、および両凸レンズＬ24から構成されている。
なお、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように、図９において矢印で示す軌道に沿って各レンズ群が移動する。
【００３９】
次の表（３）に、本発明の第３実施例の諸元の値を掲げる。表（３）において、ｆは焦点距離を、ＦNOはＦナンバーを、２ωは画角を、Ｂｆはバックフォーカスをそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、屈折率はｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値を示している。
【００４０】
【表３】
0003909533.tif 000006
0003909533.tif 000007
【００４１】
図１０〜図１２は、第３実施例の諸収差図である。すなわち、図１０は広角端における無限遠合焦時の諸収差図を、図１１は中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図を、図１２は望遠端における無限遠合焦時の諸収差図をそれぞれ示している。
各収差図において、ＦNOはＦナンバーを、Ａは半画角を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示している。
また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。
各収差図から明らかなように、本実施例では、各焦点距離状態において諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００４２】
〔第４実施例〕
図１３は、本発明の第４実施例にかかるズームレンズのレンズ構成および広角端から望遠端への変倍に際する各レンズ群の移動の様子を示す図である。
図１３のズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ11、および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ12から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸レンズＬ21、開口絞りＳ、両凸レンズＬ22、両凹レンズＬ23、および物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ24から構成されている。
なお、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように、図１３において矢印で示す軌道に沿って各レンズ群が移動する。
【００４３】
次の表（４）に、本発明の第４実施例の諸元の値を掲げる。表（４）において、ｆは焦点距離を、ＦNOはＦナンバーを、２ωは画角を、Ｂｆはバックフォーカスをそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、屈折率はｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値を示している。
【００４４】
【表４】
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0003909533.tif 000009
【００４５】
図１４〜図１６は、第４実施例の諸収差図である。すなわち、図１４は広角端における無限遠合焦時の諸収差図を、図１５は中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図を、図１６は望遠端における無限遠合焦時の諸収差図をそれぞれ示している。
各収差図において、ＦNOはＦナンバーを、Ａは半画角を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示している。
また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。
各収差図から明らかなように、本実施例では、各焦点距離状態において諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００４６】
〔第５実施例〕
図１７は、本発明の第５実施例にかかるズームレンズのレンズ構成および広角端から望遠端への変倍に際する各レンズ群の移動の様子を示す図である。
図１７のズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ11、および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ12から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸レンズＬ21、開口絞りＳ、両凸レンズＬ22、両凹レンズＬ23、および物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ24から構成されている。
なお、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように、図１７において矢印で示す軌道に沿って各レンズ群が移動する。
【００４７】
次の表（５）に、本発明の第５実施例の諸元の値を掲げる。表（５）において、ｆは焦点距離を、ＦNOはＦナンバーを、２ωは画角を、Ｂｆはバックフォーカスをそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、屈折率はｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値を示している。
【００４８】
【表５】
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【００４９】
図１８〜図２０は、第５実施例の諸収差図である。すなわち、図１８は広角端における無限遠合焦時の諸収差図を、図１９は中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図を、図２０は望遠端における無限遠合焦時の諸収差図をそれぞれ示している。
各収差図において、ＦNOはＦナンバーを、Ａは半画角を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示している。
また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。
各収差図から明らかなように、本実施例では、各焦点距離状態において諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００５０】
なお、上述の各実施例では、正レンズＬ21と正レンズＬ22との間に開口絞りＳを配置しているが、正レンズＬ21の物体側や、正レンズＬ22と負レンズＬ23との間に配置することもできる。
また、上述の各実施例において、第１レンズ群Ｇ１を物体側へ移動させることにより、近距離物体への合焦を行うことができる。
【００５１】
【効果】
以上説明したように、本発明によれば、４４．６°〜６１°程度の画角を有し、約２倍の変倍比を有し、非常に小型且つ軽量で、ダウンサイジングされた標準ズームレンズ、いわゆるパンケーキ・レンズのズームレンズバージョンを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成および広角端から望遠端への変倍に際する各レンズ群の移動の様子を示す図である。
【図２】第１実施例の広角端における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図３】第１実施例の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図４】第１実施例の望遠端における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図５】本発明の第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成および広角端から望遠端への変倍に際する各レンズ群の移動の様子を示す図である。
【図６】第２実施例の広角端における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図７】第２実施例の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図８】第２実施例の望遠端における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図９】本発明の第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成および広角端から望遠端への変倍に際する各レンズ群の移動の様子を示す図である。
【図１０】第３実施例の広角端における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１１】第３実施例の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１２】第３実施例の望遠端における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１３】本発明の第４実施例にかかるズームレンズのレンズ構成および広角端から望遠端への変倍に際する各レンズ群の移動の様子を示す図である。
【図１４】第４実施例の広角端における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１５】第４実施例の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１６】第４実施例の望遠端における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１７】本発明の第５実施例にかかるズームレンズのレンズ構成および広角端から望遠端への変倍に際する各レンズ群の移動の様子を示す図である。
【図１８】第５実施例の広角端における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１９】第５実施例の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図２０】第５実施例の望遠端における無限遠合焦時の諸収差図である。
【符号の説明】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｓ      開口絞り
Ｌｉ    各レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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