(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻紙中に炭酸カルシウムを３０ｇ／ｍ2 以上、燃焼調節剤を３質量％以上の割合で含有し、巻紙中の前記炭酸カルシウム量を保持したままトップサイドの表面層とボトムサイドの表面層の炭酸カルシウム量を少なくしたことを特徴とするタバコ可視副流煙量を低減させる喫煙物品用巻紙。
【請求項２】
炭酸カルシウムが、巻紙中に３０ｇ／ｍ2 以上、５０ｇ／ｍ2 以下の量で含有される請求項１に記載の巻紙。
【請求項３】
燃焼調節剤が、巻紙中に３〜１５質量％の割合で含有される請求項１または２に記載の巻紙。
【請求項４】
燃焼調節剤が、クエン酸カリウムおよびクエン酸ナトリウムからなる群の中から選ばれる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の巻紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タバコ可視副流煙の量を低減させる喫煙物品用巻紙に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、副流煙発生量の少ない低副流煙シガレットが開発されている。かかるシガレットが実際に副流煙の発生量が少ないかどうかは、通常、いわゆるフィッシュテール法により決定されている。フィッシュテール法は、特開平１０−８１号公報等に図面を参照して記述されている。簡単に述べると、フィッシュテール法は、フィッシュテール形状の開口下端部を有する煙チャンバを使用する。煙チャンバの上部にはケンブリッジフィルター（直径４４ｍｍ）が取り付けられている。この煙チャンバの上端部から３リットル／分の割合で空気を吸引しながら、煙チャンバの下端部でシガレットを所定長自然燃焼させる。このとき発生する副流煙中の粒状物質を、ケンブリッジフィルターと煙チャンバの内壁とに付着させ、それらの質量を測定する。すなわち、粒状物質を捕捉したケンブリッジフィルターの質量から元のケンブリッジフィルターの質量を差し引いた質量を先に求める。次に、ケンブリッジフィルター上および煙チャンバ内壁に付着した粒状物質を各々溶媒で抽出して吸光度を測定し、得られた各吸光度の比と、先に算出したケンブリッジフィルター上に付着した粒状物質の質量の値（差し引いた値）から、煙チャンバの内壁に付着した粒状物質の質量を算出する。このように得られた、ケンブリッジフィルター上に付着した粒状物質の質量と煙チャンバの内壁に付着した粒状物質の質量とを加算した値を、タバコ１本当りの副流煙量（ｍｇ／ｃｉｇ）とする。また、この方法において、所定の長さを自然燃焼させるに要する時間を測定し、この測定した時間で１本当りの副流煙量を除した値を時間当りの副流煙量（ｍｇ／ｍｉｎ）として表す。得られた時間当りの副流煙量は、従来の低副流煙シガレットの開発では、見た目の副流煙量に近似するものとみなされてきた。
【０００３】
このようなシガレットの副流煙量を質量測定によらずに、光学的手法により連続的または瞬時に測定する装置も提案されている（特開平３−１２０４４４号公報）。この光学的装置は、燃焼室内で燃焼させたシガレットから発生する副流煙を透過させるように光束を照射し、副流煙を透過した光束の強度を測定するものである。この測定された光束強度は、副流煙の濃度に対応し、したがって全粒状物質の量を反映するものである。
【０００４】
しかしながら、フィッシュテール法のような全粒状物質の質量で評価して副流煙量が同程度に低いとされたシガレットのうちでも、喫煙時に実際に見た目で観察したとき、副流煙量に差があることがあり、全粒状物質の質量による副流煙量が、目視観察による副流煙量と必ずしも相関しないことがわかった。上記光学的に測定された副流煙量も副流煙濃度に対応するものであるから、目視観察による副流煙量と必ずしも相関しないといえる。
【０００５】
シガレットのような喫煙物品は、全粒状物質の質量が低いばかりでなく、実際の目視観察によっても副流煙量が少ないことが望ましいといえる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は、目視観察による副流煙量（本明細書において、「可視副流煙量」ともいう）を低減させ得る喫煙物品用巻紙を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究した結果、巻紙に炭酸カルシウムを特定の量で、かつ燃焼調節剤を特定の割合で配合することにより可視副流煙量を大幅に低下させることができることを見いだした。本発明は、この知見に基づく。
【０００８】
すなわち、本発明は、巻紙中に炭酸カルシウムを３０ｇ／ｍ2 以上、燃焼調節剤を３質量％以上の割合で含有し、巻紙中の前記炭酸カルシウム量を保持したままトップサイドの表面層とボトムサイドの表面層の炭酸カルシウム量を少なくしたことを特徴とするタバコ可視副流煙量を低減させる喫煙物品用巻紙を提供する。
【０００９】
本発明において、燃焼調節剤は、クエン酸カリウムおよびクエン酸ナトリウムからなる群の中から選ばれることが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をより詳しく説明する。
【００１１】
本発明の喫煙物品用巻紙に用いられるパルプは、通常の喫煙物品（特に、シガレット）用巻紙に使用されている亜麻パルプ、木材パルプ等から構成される。パルプの量は、抄紙上またはタバコの巻上げに必要とされる強度を保てる量が実用的であり、好ましくは２０〜５０ｇ／ｍ2 である。
【００１２】
本発明の喫煙物品用巻紙は、上記パルプに炭酸カルシウムを特定の量以上含有し、かつ燃焼調節剤を特定の割合以上で添加したものである。炭酸カルシウムは、３０ｇ／ｍ2 以上、５０ｇ／ｍ2 以下の量で配合され、燃焼調節剤は、巻紙中に３〜１５質量％以上の割合で配合される。炭酸カルシウムの量が３０ｇ／ｍ2 未満の場合、および／または燃焼調節剤の割合が３質量％未満の場合には、可視副流煙量の低減効果が十分に発揮されない。
【００１３】
炭酸カルシウムは、粒子の形態で添加され、その粒径は、コスト、抄紙のしやすさの観点から適宜選ぶことができるが、０．０２μｍ〜１０μｍであることが好ましい。
【００１４】
なお、巻紙は、５０ｇ／ｍ2 〜１００ｇ／ｍ2 の坪量を有することが好ましい。
【００１５】
燃焼調節剤としては、クエン酸アルカリ金属塩が好ましく用いられ、特に好ましくは、クエン酸カリウムおよびクエン酸ナトリウムであり、これらは単独で、または組み合わせて用いることができる。
【００１６】
ところで、長網抄紙機で製造した填料内添紙は、紙層形成時のワイヤー側からの脱水に伴い、フェルト側に比べワイヤー側の填料が少なくなるため、紙の厚さ方向（Ｚ方向とも称する）において紙中の填料と繊維の分布に偏りが生じ、二面性を持った紙シートとなる。この二面性は印刷用紙の分野では印刷品質や用紙の特性の面で欠点となる場合があるが、従来の巻紙ではこの二面性はシガレット燃焼時の灰の収斂性の点で好ましく、その他の影響はほとんど問題となっていない。
【００１７】
しかしながら、本発明のように非常に多くの填料を含有する巻紙を従来の長網抄紙機で製造すると、フェルト側表面に多量に含有された填料がシガレット製造時に脱落し、紙粉トラブルやラップ不良等の問題を発生させ易くなり、高速でのシガレット製造を阻害する要因となる。
【００１８】
上記の問題を解決するためには、巻紙に含まれる紙中填料量を保持したまま、表面近くに分布する填料だけを少なくする必要がある。巻紙に含まれる紙中填料量を保持したまま、表面近くに分布する填料だけを少なくする手段として、両面脱水型ワイヤーパートによる紙層形成の抄紙装置が挙げられる。両面脱水型ワイヤーパートとはツインワイヤー式ワイヤーパートのことであり、ツインワイヤーマシンおよび長網抄紙機の一部をツインワイヤー化した、いわゆるオントップ型ワイヤーあるいはハイブリッド型ワイヤーと称されるワイヤーパートを備えた抄紙機が挙げられる。一般的な長網抄紙機においては紙層形成時の脱水はワイヤー側でのみ行われるが、ツインワイヤー式では抄紙用紙料の上下に接する２枚のワイヤーからの脱水により紙層形成が行われるため、巻紙表面の填料含有量を少なくすることが可能となる。一般的な長網抄紙機で製造された巻紙ではフェルト面の填料含有量が最も高くワイヤー面に向けて漸減しているのに対し、ツインワイヤー式抄紙機で製造された巻紙は紙層内部と表面層の填料含有量の差が小さく、紙層全体の填料含有量と各層の填料含有量の差はかなり小さいものとなる。なお、本発明では、巻紙表面から厚さ方向に全体の質量の１８〜２０質量％に相当する部分を表面層と定義し、その灰分を表面層の灰分として表す。また、巻紙の表と裏の二つの表面を、一般的に、従来の長網抄紙機で製造された場合は、各々フェルト側、ワイヤー側、ツインワイヤー式抄紙機で製造された場合は、各々トップワイヤー側、ボトムワイヤー側と呼び分けているが、本発明では、フェルト側およびトップワイヤー側をトップサイド、ワイヤー側およびボトムワイヤー側をボトムサイドと称することとする。本発明においては、巻紙のトップサイドおよびボトムサイドの少なくとも一方の表面層の灰分が、３５質量％以下であることが好ましく、巻紙のトップサイドおよびボトムサイドの表面層の灰分が、ともに３５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００１９】
ここで、表面層の灰分は、巻紙試料を厚さ方向に数回分割し、試料の表面から厚さ方向の全体の質量の１８〜２０質量％に相当する表面層の灰分をＪＩＳ  Ｐ  ８１２８に準じて求めることができる。概略は以下の通りである。
【００２０】
巻紙から４０ｍｍ×２００ｍｍの試料を採取し質量を測定する。試料の表面に粘着テープ（幅５０ｍｍ、ｔｅｓａ＃４２６７）を試料の端部から端部まで空気層がないように貼り合わせ、試料よりはみ出した部分の粘着テープを切り落とした後、粘着テープの上から荷重をかけ良く密着させる。粘着テープを貼り合わせた試料の質量を再度測定して粘着テープの質量を求める。次に試料の反対面にも粘着テープを貼り合わせ、粘着テープに挟まれた試料を粘着テープの接着力を利用して二分割する。分割はＴ字型剥離、つまり粘着テープに挟まれた試料を垂直にし、一定速度でゆっくり水平に剥離させる。第１回目の剥離試料の剥離面に再度粘着テープを貼り合わせ同様な手順を繰り返し、表面層の質量が元の試料の質量の１８〜２０質量％となるまで行う。得られた表面層は１試料あたり１０点をまとめて粘着テープと共に９００℃で強熱し、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２８に準じて灰分を求め、粘着テープの灰分で補正して、表面層の灰分値として表す。また、これとは別に分割する前の試料の灰分を全灰分値として表す。
【００２１】
本発明の喫煙物品（特に、シガレット）用巻紙は、従来の巻紙よりもタバコ可視副流煙量を大幅に低減させる。可視副流煙量の測定は、官能検査によって行うことができるが、簡便には、特願２０００−２６８９１０号に開示した可視副流煙量測定装置を用いて行うことができる。
【００２２】
図１は、特願２０００−２６８９１０号に開示した可視副流煙量測定装置を示す概略斜視図であり、図２は、同可視副流煙量測定装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【００２３】
図１および図２に示すように、本可視副流煙量測定装置１０は、喫煙物品の自然燃焼室１１と、喫煙物品の自然燃焼により発生し自然燃焼室１１内を自然に立ち昇る（上昇する）副流煙に対しその流れ方向に実質的に直交する方向に所定の可視光ビームを照射するための可視光照射ユニット１２と、副流煙により可視光ビームの方向と実質的に直交する方向に散乱された散乱光の強度を可視副流煙量の指標として検出するための散乱光強度検出ユニット１４を備える。
【００２４】
自然燃焼室１１は、遮光性材料で構成され、例えば４つの側壁１１ａ〜１１ｄにより規定される縦方向に長い直方体形状の筒体からなる。その１つの側壁１１ａの下部には着火したシガレット等の喫煙物品ＳＡを自然燃焼室１１内に装入するための喫煙物品挿入口１１１が設けられている。自然燃焼室１１を規定する４つの側壁１１ａ〜１１ｄのそれぞれの最下端部には、喫煙物品ＳＡの自然燃焼に要する空気を自然燃焼室１１内に供給し得るように例えばメッシュ窓のような通気窓１１２〜１１５が設けられている。喫煙物品の挿入口１１１は、挿入口１１１を通して自然燃焼室１１内に装入される喫煙物品ＳＡからの副流煙ＳＳＳが通気窓１１２〜１１５を通って自然燃焼室１１内に入る外部の空気の乱れに影響されず、また喫煙物品ＳＡから自然燃焼室１１の上端までの距離が副流煙ＳＳＳが実質的に揺らがないように十分なものとなる位置に設定することが好ましい。
【００２５】
通気窓１１２〜１１５により囲まれた自然燃焼室１１の底部空間には、喫煙物品の自然燃焼により自然燃焼室１１内を立ち昇る副流煙ＳＳＳの流れを乱さないように、図示しないガラスビーズを充填して空気流整流層を形成することができる。自然燃焼室１１の上端は開放されている。この開放端には、自然燃焼室１１の排気を行うために排気フード１５を設置することができる。この自然燃焼室１１の排気は、喫煙物品ＳＡの自然燃焼に実質的に影響を及ぼさない程度に行うことが必要である。排気を行う場合には、喫煙物品の自然燃焼により自然燃焼室１１内を自然に立ち昇る副流煙ＳＳＳの流れを乱さないように、自然燃焼室１１の上部開放端を横断して整流フィルター１６を取り付けることが好ましい。排気フード１５の頂部には排気ダクト１５１が設けられ、この排気ダクト１５１は、図示しない排気系に接続される。
【００２６】
可視光照射ユニット１２は、自然燃焼室１１の外側に、図１に示す例では、喫煙物品ＳＡが挿入される自然燃焼室１１の側壁１１ａと対向する側壁１１ｂの外側に設けられている。可視光照射ユニット１２に対向する側壁１１ｂの部分には、可視光透過窓１１６が設けられている。可視光照射ユニット１２は、図示しない可視光源を有し、喫煙物品ＳＡの自然燃焼により発生し自然燃焼室１１内を自然に立ち昇る副流煙ＳＳＳに対しその流れ方向に実質的に直交する方向に可視光ビームＶＬＢを照射する。可視光源としては、可視光を発するものであれば特に制限はなく、例えば、可視光レーザ、可視発光ダイオード、ハロゲンランプ等を使用することができるが、代表的には、国際照明委員会で規定されているＡ光源が用いられる。
【００２７】
可視光照射ユニット１２から照射される可視光ビーム（可視光束）ＶＬＢは、自然燃焼室１１内を自然に立ち昇る副流煙ＳＳＳに対しそれが多少揺らいでも十分にカバーして可視光を照射し得るような実質的な断面を有する。例えば、可視光ビームＶＬＢは、照射方向と直交する方向に幅ｗ（図２）を持ち、かつ人間の視野を考慮して官能評価の際の視野に合うように、可視光ビームＶＬＢの照射方向に実質的に直交する方向に高さを有する矩形の断面を有することができる。幅ｗは、可視光ビームの照射方向と直交する方向における可視副流煙ＳＳＳの揺らぎ幅に少なくとも等しいことが好ましい。なお、可視光ビームの断面は、矩形に限らず、楕円形、円形等であってもよい。このような可視光ビームの形状付けは、可視光ビームの断面に対応する開口を有するマスクを用いたり、あるいは例えば凸レンズと凹レンズとの組合せからなるレンズ系用いる等それ自体既知の手法により行うことができる。
【００２８】
可視光照射ユニット１２と対面して自然燃焼室１１の外側に、図１に示す例では、側壁１１ａの外側に、測定に影響を与えないように可視光照射ユニット１２から発し副流煙ＳＳＳを透過した光をすべて吸収・除去するための光吸収ユニット１３を設けることが好ましい。光吸収ユニット１３に対向する側壁１１ａの部分には、可視光透過窓１１７が設けられている。
【００２９】
散乱光強度検出ユニット１４は、可視光照射ユニット１２からの照射光線の方向と直交する方向の自然燃焼室１１の外側に、図１に示す例では、側壁１１ｄの外側に設けられている。散乱光強度検出ユニット１４に対向する側壁１１ｄの部分には、可視光透過窓１１８が設けられている。散乱光強度検出ユニット１４は、既述のように、副流煙ＳＳＳに照射され副流煙ＳＳＳにより散乱された光のうち、可視光ビームＶＬＢの照射方向と実質的に直交する方向に散乱した散乱光（以下、９０度散乱光という）ＳＬＶの強度を検出するものである。散乱光強度検出ユニット１４は、９０度散乱光ＳＬＶを集光するためのそれ自体既知の光学系（図示せず）を備え、その集光された９０度散乱光ＳＬＶを電気信号に変換して出力する光／電気変換装置（図示せず）を有する。光／電気変換装置としては、好ましくは、光を電圧信号に変換するフォトマルチプライヤーを用いることができる。この変換された電圧信号は、例えば、Ａ／Ｄ変換した後、パーソナルコンピュータによりデータサンプリングすることができる。データ取得間隔および取得時間は、任意に設定することができ、代表的には、０．２秒間隔で３００点の測定を１分間で行うことができる。
【００３０】
この検出された９０度散乱光ＳＬＶの強度は、可視副流煙量と非常によく相関し、検出された９０度散乱光強度が、強いほど、可視副流煙量が相対的に多いと判断することができる。なお、９０度散乱光強度は、副流煙中の全粒状物質の量とは相関しないことがわかっている。
【００３１】
可視光照射ユニット１２と可視光透過窓１１６の間、光吸収ユニット１３と可視光透過窓１１７の間、および散乱光強度検出ユニット１４と可視光透過窓１１８の間には、それぞれ、各可視光透過窓から外部の迷走光が入射することを防止するために、外部迷走光遮蔽ボックス１７〜１９を設置することが好ましい。
【００３２】
ここで、装置１０の全体のサイズ等の代表例を示すと、自然燃焼室１１は、１１ｃｍ×１１ｃｍで高さが８０ｃｍの直方体であり、喫煙物品装入口１１１は、自然燃焼室１１の下端から５０ｃｍの位置に設けられ、喫煙物品ＳＡから可視光ビームの中央までの距離は１０ｃｍであり、可視光照射ユニットから照射される可視光ビームは、５ｃｍ×５ｃｍの大きさの断面を有する。
【００３３】
本可視副流煙量測定装置は、図２に示すように、散乱光強度検出ユニット１４で検出された９０度散乱光強度を、９０度散乱光強度と目視による可視副流煙量との相関関係に基づいて、可視副流煙量に変換して出力する変換テーブル手段２０を有することが好ましい。変換テーブル手段には、予め求めておいた９０度散乱光強度と目視による可視副流煙量との相関関係が変換式、検量線等として入力されており、散乱光強度検出ユニット１４から出力された９０度散乱光強度信号を可視副流煙量に変換して出力する。９０度散乱光強度と目視による可視副流煙量との相関関係を求めるには、まず、多数のシガレット等の喫煙物品の可視副流煙量を２点比較法による官能検査で評価して可視副流煙量を数値化する。同じ喫煙物品について本装置により検出した９０度散乱光強度を測定する。そして可視副流煙量を例えば縦軸に、９０度散乱光強度を例えば横軸にとり、得られた測定値をプロットすることにより検量線を得ることができる。この検量線に基づいて、９０度散乱光強度から可視副流煙量への変換式を求めることもできる。
【００３４】
２点比較法による官能検査は、例えば、図３に示す可視副流煙量評価装置を用いて行うことができる。すなわち、２つの左右対称の自然燃焼チャンバ３１および３２内で標準シガレットＣＩＧ１および対象シガレットＣＩＧ２を自然燃焼させ、５点という得点を与えた標準シガレットＣＩＧ１に対し、対象シガレットＣＩＧ２の副流煙量が０〜１０点の間の尺度でどの程度に観察されるかという質問形式を採るものである。各チャンバ３１、３２には、一定の縦方向幅を有する覗き窓３１１および３２１が設けられており、各チャンバの上部に可視光源３３および３４が設けられている。覗き窓３１１、３２１の縦方向幅は、本可視副流煙量測定装置の可視光照射ユニット１２から照射される可視光ビームの前記高さに相当し、シガレットＣＩＧ１、ＣＩＧ２から覗き窓３１１、３２１の下端までの距離は、本可視副流煙量測定装置の可視光照射ユニット１２から照射される可視光ビーム下端の喫煙物品ＳＡからの距離に相当することが好ましい。可視光源３３および３４からの可視光は、上方から副流煙ＳＳ１およびＳＳ２に照射され、副流煙ＳＳ１、ＳＳ２は、それぞれ、覗き窓３１１および３２１からのみ観察される。
【００３５】
以下本発明を実施例により説明するが、本発明はそれらに限定されるものではない。
【００３６】
参考例１
図３に示す可視副流煙量評価装置を用いて１０名のパネリストにより、１５種のシガレットの可視副流煙量相当値を前述した２点比較法による官能検査で評価し、得られた得点の平均値をそれぞれのシガレットの得点とし、最も高い得点を示したシガレットの可視副流煙量相当値を１と定義して、各シガレットの可視副流煙量相当値を正規化した。他方、図１に示す可視副流煙量測定装置を用いて、同じ１５種のシガレットの副流煙量についての９０度散乱光強度を電圧（ボルト）として検出し、先の官能検査において１と定義したシガレットの電圧データが１となるように各シガレットの電圧値を正規化した。横軸に正規化された散乱光強度を採り、縦軸に正規化された官能検査による副流煙量相当値を採り、それぞれのデータをプロットしたところ、図４に示すグラフを得た。図４から、本可視副流煙量測定装置により得られる９０度散乱光強度は、官能検査による可視副流煙量と非常によく相関していることがわかる。
【００３７】
実施例１
パルプ量を３０ｇ／ｍ2とし、下記表１に示すように、添加量を変化させて炭酸カルシウムを配合し、クエン酸カリウムをほぼ４．５質量％添加した巻紙を製造した。ここで使用したパルプは亜麻パルプで、使用した炭酸カルシウムは通常用いられるカルサイト型紡錘形炭酸カルシウム（粒子径３．０μｍ）である。得られた巻紙を用いてシガレットを作成した。シガレットのサイズは通常ＦＫサイズといわれる円周２４．９ｍｍ、巻き長さ５９ｍｍ、フィルター長２５ｍｍ、チップペーパー長さ３２ｍｍであった。使用した刻みは通常の市販品で用いられるアメリカン・ブレンドタイプで、填充量は０．５８０ｇ／本である。これらのシガレットは２２℃６０％相対湿度で調和後、１本当り重量で０．８８５±０．０１ｇで重量選別した後に試験に供した。
【００３８】
選別した各シガレットについて、燃焼長４９ｍｍで自然燃焼させ、フィッシュテール法により測定した燃焼時間、１本当りの副流煙量および時間当りの副流煙量を表１に併記する。また、１本当りの副流煙量については図５にも示した。また、各シガレットについて可視副流煙量を図２に示す装置を用いて測定し、結果を表１に併記するとともに、図６にも示した。これらの結果から、フィッシュテール法による時間当りの副流煙量は、炭酸カルシウムが少ない場合は１本当りの副流煙量が多い（図５）が燃焼時間が顕著に長いために少なく、炭酸カルシウムが多い場合は燃焼時間が短いが１本当りの副流煙量が顕著に少ないため（図５）に少なくなるが、顕著に変化するものではない。一方、可視副流煙量は図６に示すように、炭酸カルシウムを３０ｇ／ｍ2以上巻紙に含有させることにより急激に低下することが分かる。
【００３９】
【表１】
0003897700.tif 000002
実施例２
実施例１において可視副流煙量が顕著に低減していることが確認された炭酸カルシウム３５ｇ／ｍ2の巻紙に、下記表２に示すように添加量を変化させてクエン酸カリウムを添加した巻紙を作成した。他の条件は実施例１と同じである。フィッシュテール法により測定した燃焼時間、１本当りの副流煙量および時間当りの副流煙量を表２に併記する。また、１本当りの副流煙量については図７にも示した。また、各シガレットについて可視副流煙量を図２に示す装置を用いて測定し、結果を表２に併記するとともに、図８にも示した。これらの結果から、フィッシュテール法による時間当りの副流煙量は、クエン酸カリウム量が少ない場合は燃焼時間が長いが１本当りの副流煙量が顕著に多い（図７）ため多いが、クエン酸カリウム量を増加すると燃焼時間が短くなるが１本当りの副流煙量が顕著に減少する（図７）ため少なくなるが、減少率は顕著ではない。しかしながら、可視副流煙量は、図８に示すように、クエン酸カリウムを３％以上巻紙に含有させることにより顕著に低下することが分かる。
【００４０】
【表２】
0003897700.tif 000003
実施例３
実施例１において可視副流煙量が顕著に低減していることが確認された炭酸カルシウム３０ｇ／ｍ2 の巻紙に、下記表３に示すように添加量を変化させてクエン酸カリウムを添加した巻紙を作成した。他の条件は実施例１と同じである。フィッシュテール法により測定した燃焼時間、１本当りの副流煙量および時間当りの副流煙量を表３に併記する。また、１本当りの副流煙量については図９にも示した。また、各シガレットについて可視副流煙量を図２に示す装置を用いて測定し、結果を表３に併記するとともに、図１０にも示した。これらの結果から、フィッシュテール法による時間当りの副流煙量は、クエン酸カリウム量が少ない場合は燃焼時間が長いが１本当りの副流煙量が顕著に多い（図９）ため多いが、クエン酸カリウム量を増加するに従って燃焼時間が短くなるが１本当りの副流煙量が顕著に減少する（図９）ため少なくなるが、減少率は大きくない。これに対し、可視副流煙量は、図１０に示すように、クエン酸カリウムを巻紙に３％以上含有させることにより顕著に低下することが分かる。
【００４１】
【表３】
0003897700.tif 000004
参考例２
下記表４に示す全灰分となるような巻紙Ａ〜Ｃを製造した。
【００４２】
巻紙Ａは木材パルプに填料として炭酸カルシウムが添加され、ワイヤーパートの一部をツインワイヤー化した長網抄紙機で製造した巻紙である。また、巻紙Ｂは巻紙Ａよりも炭酸カルシウムの添加量を更に多くした以外は巻紙Ａと同様に製造した巻紙である。なお、巻紙Ｃは通常の長網抄紙機で炭酸カルシウム含有量が巻紙Ａと同様になるよう製造した巻紙である。表面層および試料全体の灰分の測定結果を表４に示した。
【００４３】
【表４】
0003897700.tif 000005
ワイヤーパートの一部をツインワイヤー化した長網抄紙機で製造された巻紙Ａおよび巻紙Ｂではシガレット製造上の問題は発生しなかった。ところが表面付近の灰分が３５％を越える巻紙Ｃではシガレット製造時に紙表面から填料の脱落が多量に発生し、脱落した紙粉が粉塵となることやシガレットのラップ不良を起こすなどのため製造が困難であった。従って、表面層の灰分が３５％を越える巻紙はシガレット製造上の適性の低いことが明らかとなった。
【００４４】
以上述べたように、本発明によれば、喫煙物品の目視観察による副流煙量を有意に低減させ得る喫煙物品用巻紙が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の喫煙物品の可視副流煙量を測定する装置を示す概略斜視図。
【図２】  本発明の喫煙物品の可視副流煙量を測定する装置の構成を概略的に示すブロック図。
【図３】  官能検査に使用し得る可視副流煙量評価装置を示す概略図。
【図４】  目視による可視副流煙量と図１に示す可視副流煙量測定装置による検出値との関係を示すグラフ。
【図５】  実施例１の巻紙により巻装したシガレットのフィッシュテール法による副流煙量の測定結果を示すグラフ。
【図６】  以後詳述する実施例１の巻紙により巻装したシガレットの図１に示す装置による可視副流煙量の測定結果を示すグラフ。
【図７】  実施例２の巻紙により巻装したシガレットのフィッシュテール法による副流煙量の測定結果を示すグラフ。
【図８】  実施例２の巻紙により巻装したシガレットの図１に示す装置による可視副流煙量の測定結果を示すグラフ。
【図９】  実施例３の巻紙により巻装したシガレットのフィッシュテール法による副流煙量の測定結果を示すグラフ。
【図１０】  実施例３の巻紙により巻装したシガレットの図１に示す装置による可視副流煙量の測定結果を示すグラフ。
【符号の説明】
１１…自然燃焼室
１１ａ〜１１ｄ…自然燃焼室の側壁
１１２〜１１５…通気窓
１１６〜１１８…可視光透過窓
１２…可視光ビーム照射ユニット（手段）
１３…可視光吸収ユニット
１４…９０度散乱光強度検出ユニット（手段）
１５…排気フード
２０…変換テーブル手段
ＳＡ…喫煙物品
ＳＳＳ…副流煙
ＶＬＢ…可視光ビーム
ＳＶＬ…９０度散乱光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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