(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末間でフルメッシュ状の通信チャネルを形成するマルチポイント通信サービスに対する課金方法であって、フルメッシュを構成する個々のマルチポイント２者間通信に関する情報やマルチポイント通信サービスイベントに関する情報を関連付けて計算を行うマルチポイント通信サービスに対する課金方法において、
個々のマルチポイント２者間通信を識別するための２者間通信識別番号、個々のマルチポイント通信イベントを識別するためのマルチポイント通信イベント識別番号、マルチポイント２者間通信料金計算方法、マルチポイント２者間通信按分／登算方法を少なくとも含む２者間通信情報と、
前記マルチポイント通信イベント識別番号、マルチポイント通信イベント料金計算方法、マルチポイント通信イベント按分／登算方法を少なくとも含むマルチポイント通信イベント情報とを用い、
呼制御装置及びマルチポイント通信イベント管理サーバが生成した２者間通信情報やマルチポイント通信イベント情報を収集し、情報保存媒体に保存し、
前記収集・保存した２者間通信情報やマルチポイント通信イベント情報のうち、同一のマルチポイント通信イベントに付随するものを、当該２者間通信情報やマルチポイント通信イベント情報内のマルチポイント通信イベント識別番号をキー情報として関連付け、
前記関連付けられた２者間通信情報やマルチポイント通信イベント情報から、前記２者間通信情報中のマルチポイント２者間通信料金計算方法もしくは前記マルチポイント通信イベント情報中のマルチポイント通信イベント料金計算方法に従い、２者間通信もしくはマルチポイント通信イベントの料金を計算し、
前記計算された２者間通信もしくはマルチポイント通信イベントの料金を、前記２者間通信情報中のマルチポイント２者間通信按分／登算方法もしくは前記マルチポイント通信イベント情報中のマルチポイント通信イベント按分／登算方法に従い、参加した端末間で按分し、
前記求められた２者間通信もしくはマルチポイント通信イベントの料金の各端末に対する計算結果から料金計算結果情報を生成して情報保存媒体に保存することにより、各端末に対する料金の登算処理を行う
ことを特徴とするマルチポイント通信サービスに対する課金方法。
【請求項２】
請求項１に記載のマルチポイント通信サービスに対する課金方法において、
前記マルチポイント通信イベント情報は、料金計算結果を、同一のマルチポイント通信サービスイベントにおける個々の端末の通信時間の合計の比率で按分した料金を、当該個々の端末に対して登算するマルチポイント通信イベント按分／登算方法を含む
ことを特徴とするマルチポイント通信サービスに対する課金方法。
【請求項３】
請求項１に記載のマルチポイント通信サービスに対する課金方法において、
前記マルチポイント通信イベント情報は、料金計算結果を、同一のマルチポイント通信サービスイベントにおける個々の端末の通信時間に関し、該端末におけるフルメッシュ状の通信チャネルが全て張られている時間についてのみ合計した通信時間の比率で按分した料金を、当該個々の端末に対して登算するマルチポイント通信イベント按分／登算方法を含む
ことを特徴とするマルチポイント通信サービスに対する課金方法。
【請求項４】
複数の端末間でフルメッシュ状の通信チャネルを形成するマルチポイント通信サービスにおいて、フルメッシュを構成する個々のマルチポイント２者間通信に関する情報やマルチポイント通信サービスイベントに関する情報を関連付けて計算を行う課金装置であって、
個々のマルチポイント２者間通信を識別するための２者間通信識別番号、個々のマルチポイント通信イベントを識別するためのマルチポイント通信イベント識別番号、マルチポイント２者間通信料金計算方法、マルチポイント２者間通信按分／登算方法を少なくとも含む２者間通信情報と、
前記マルチポイント通信イベント識別番号、マルチポイント通信イベント料金計算方法、マルチポイント通信イベント按分／登算方法を少なくとも含むマルチポイント通信イベント情報とを用い、
呼制御装置及びマルチポイント通信イベント管理サーバが生成した２者間通信情報やマルチポイント通信イベント情報を収集し、情報保存媒体に保存する情報収集手段と、
前記収集・保存した２者間通信情報やマルチポイント通信イベント情報のうち、同一のマルチポイント通信イベントに付随するものを、当該２者間通信情報やマルチポイント通信イベント情報内のマルチポイント通信イベント識別番号をキー情報として関連付ける情報突合手段と、
前記関連付けられた２者間通信情報やマルチポイント通信イベント情報から、前記２者間通信情報中のマルチポイント２者間通信料金計算方法もしくは前記マルチポイント通信イベント情報中のマルチポイント通信イベント料金計算方法に従い、２者間通信もしくはマルチポイント通信イベントの料金を計算する料金計算手段と、
前記計算された２者間通信もしくはマルチポイント通信イベントの料金を、前記２者間通信情報中のマルチポイント２者間通信按分／登算方法もしくは前記マルチポイント通信イベント情報中のマルチポイント通信イベント按分／登算方法に従い、参加した端末間で按分する料金按分手段と、
前記求められた２者間通信もしくはマルチポイント通信イベントの料金の各端末に対する計算結果から料金計算結果情報を生成して情報保存媒体に保存することにより、各端末に対する料金の登算処理を行う料金登算手段とを備えた
ことを特徴とする課金装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信網上の複数の端末間でフルメッシュ状の通信チャネルを形成するマルチポイント通信サービス、特に多地点間通信会議や多地点間協同作業などのグループウェアサービスを提供するためのマルチポイント通信サービスに対する課金技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のマルチポイント通信サービスに対する課金方法として、個々の通信チャネルについての料金を、通信を起動した発信側もしくは着信側のいずれか一方に課金する方法があった。
【０００３】
ここで、図１に示すように、通信網１上の４つの端末２（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４）間のフルメッシュを構成する通信チャネルが、端末Ｃ１から発信して端末Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４へ着信するチャネル１−２，１−３，１−４と、端末Ｃ２から発信して端末Ｃ３，Ｃ４へ着信するチャネル２−３，２−４と、端末Ｃ３から発信して端末Ｃ４へ着信するチャネル３−４とからなる場合を考えると、前述した発信側のみに課金する方法では、端末Ｃ４は着信のみであるから課金されず（課金できず）、各端末に不公平が生じるという問題があった。
【０００４】
特に、多地点間通信会議を行うような場合、同一のマルチポイント通信イベントであるにも拘わらず、負担する通信料金が端末毎に偏ってしまい、料金分担に不公平が生じてしまっていた。
【０００５】
なお、マルチポイント通信イベントとは、多地点間通信会議や多地点間協同作業などのグループウェアサービスを共通の目的として複数の端末間でフルメッシュ状に張られた個々のマルチポイント２者間通信の全体のことである。
【０００６】
この問題を解決する方法として、従来、特開平６−２３７３１７号公報に開示された「通信料金の課金方式」がある。
【０００７】
前記「通信料金の課金方式」は、マルチポイント通信を構成する個々の２者間通信の情報のみから通信料金の計算を行い、予め定められた比率で通信料金を按分した結果を２者間通信の発信側及び着信側に課金することにより、料金分担の不公平を解消するものであった。
【０００８】
即ち、前記「通信料金の課金方式」では、料金計算方法として、
・２者間通信の通信時間に対する料金計算
（例１：５分４３秒の通話⇒２００円）
・２者間通信の通信回数に対する料金計算
（例２：１回の通話⇒１０円）
を実施し、料金計算結果の登算方法としては、
・前記料金計算で求めた結果を予め設定した比率で按分した料金を２者間通信の発信側へ登算
（例３：予め設定した比率が発信側：着信側＝６０：４０の時、上記例１の場合、発信側への登算料金＝１２０円）
・前記料金計算で求めた結果を予め設定した比率で按分した料金を２者間通信の着信側へ登算
（例４：予め設定した比率が発信側：着信側＝６０：４０の時、上記例１の場合、着信側への登算料金＝８０円）
を実施する方法を示していた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記「通信料金の課金方式」は、以下のような問題点を解決することができていない点で不十分なものであった。
【００１０】
＜問題点１＞フルメッシュを構成する個々のマルチポイント２者間通信に関する情報やマルチポイント通信イベントに関する情報を関連付け、１つのマルチポイント通信イベントとして料金計算を行うことができない。
【００１１】
・具体的な問題の例１−１
マルチポイント通信サービスでは、参加者が利用する全ての端末間でフルメッシュ通信が確立された状態において、参加者が多地点間通信会議や多地点間協同作業などを実施できることがサービスの提供条件となるが、前記「通信料金の課金方式」では、フルメッシュ通信の一部が途切れた状態であっても、即ちマルチポイント通信サービスとして成立していない状態であっても、通信チャネルが張られている部分については、料金が計算されてしまう点で問題がある。
【００１２】
⇒前記「通信料金の課金方式」では、フルメッシュを構成する個々のマルチポイント２者間通信に関する情報やマルチポイント通信イベントに関する情報を関連付けることができないため、個々のマルチポイント２者間通信について、マルチポイント通信サービスとして成立している時間（以降、これを参加時間と記述する）についてのみ、料金計算を実施することができない。
【００１３】
・具体的な問題の例１−２
マルチポイント通信サービスの料金計算方法として、１回のマルチポイント通信イベントに対する料金を計算することができない。
【００１４】
例１：料金＝（１回の多地点間通信会議に対してＸ円）
例２：料金＝（レート）×（１回の多地点間通信会議内で行われた総通信時間）
＜問題点２＞１つのマルチポイント通信イベントに対して行った料金計算結果を、マルチポイント通信イベントの参加者に対して、公平に按分してから登算することができない。
【００１５】
・具体的な問題点の例２−１
１回のマルチポイント通信イベントに対する料金、もしくは個々のマルチポイント２者間通信に対する料金の全てを、特定の参加者（例えば、会議の主催者）に登算することができない。
【００１６】
⇒マルチポイント通信イベントの利用形態によっては、料金を特定の参加者のみに登算することが公平に登算することになる場合もあるが、前記「通信料金の課金方式」では、このような登算を実施することができないため、別途、参加者間で清算を行う必要があり、参加者の利便性を損なうものであった。
【００１７】
・具体的な問題の例２−２
１回のマルチポイント通信イベントに対する料金を、個々の参加者に対して、按分してから登算することができない。
【００１８】
ここで、按分／登算方法としては、
（１）料金を、参加者数で割ったものを、個々の参加者に登算
（２）料金を、設定された比率で按分したものを、各々の参加者に登算
（３）料金を、個々の参加者の通信時間の比率で按分したものを、各々の参加者に登算
（４）料金を、個々の参加者の参加時間の比率で按分したものを、各々の参加者に登算
が挙げられる。
【００１９】
マルチポイント通信イベントの利用形態によっては、前記のように按分してから登算することが公平な登算になる場合もあるが、前記「通信料金の課金方式」では、このような按分／登算を実施することができないため、別途、参加者間で清算を行う必要があり、参加者の利便性を損なうものであった。
【００２０】
本発明の目的は、フルメッシュを構成する個々のマルチポイント２者間通信に関する情報やマルチポイント通信イベントに関する情報を関連付け、１つのマルチポイント通信イベントとして料金計算を行うことを可能とすることにある。
【００２１】
また、本発明の目的は、１つのマルチポイント通信イベントに対して行った料金計算の結果を、マルチポイント通信イベントの各参加者に対して、公平（均等という意味ではない）に按分してから登算を行うことを可能とすることにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明では、前記目的を達成するため、課金のうちの料金計算については、フルメッシュを構成する個々のマルチポイント２者間通信に関する情報やマルチポイント通信サービスイベントに関する情報を関連付けて行うことを特徴とする。
【００２３】
詳細には、フルメッシュを構成する個々のマルチポイント２者間通信に関する情報やマルチポイント通信サービスイベントに関する情報を関連付け、個々のマルチポイント２者間通信に関し、端末間のフルメッシュ状の通信チャネルが全て張られている時間についてのみ端末単位に、又はマルチポイント通信サービスイベント単位に料金計算を行うことを特徴とする。
【００２４】
また、課金のうちの登算については、同一のマルチポイント通信サービスイベントに関する料金計算結果の全てをマルチポイント通信サービスに参加した特定の端末に対して行う、又は料金計算結果を同一のマルチポイント通信サービスイベントに参加した端末の数で割った料金を個々の端末に対して行う、又は料金計算結果を予め指定された比率で按分した料金を個々の端末に対して行う、又は料金計算結果を同一のマルチポイント通信サービスイベントにおける個々の端末の通信時間の合計の比率で按分した料金を当該個々の端末に対して行う、又は料金計算結果を同一のマルチポイント通信サービスイベントにおける個々の端末の通信時間に関し、該端末におけるフルメッシュ状の通信チャネルが全て張られている時間についてのみ合計した通信時間の比率で按分した料金を当該個々の端末に対して行うことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明では、前述した課金を実行する装置として、呼制御装置及びマルチポイント通信イベント管理サーバが生成した２者間通信情報やマルチポイント通信イベント情報を収集し、情報保存媒体に保存する情報収集手段と、前記収集・保存した２者間通信情報やマルチポイント通信イベント情報を、同一のマルチポイント通信イベントに付随するものとして関連付ける情報突合手段と、前記関連付けられた２者間通信情報やマルチポイント通信イベント情報から、２者間通信もしくはマルチポイント通信イベントの料金を計算する料金計算手段と、前記計算された２者間通信もしくはマルチポイント通信イベントの料金を参加した端末間で按分する料金按分手段と、前記求められた２者間通信もしくはマルチポイント通信イベントの料金の各端末に対する計算結果から料金計算結果情報を生成して情報保存媒体に保存することにより、各端末に対する料金の登算処理を行う料金登算手段とを備えた課金装置を提案する。
【００２６】
【発明の実施の形態】
図２は、本発明のマルチポイント通信サービスに対する課金方法の実施の形態の一例を示すもので、図中、１は通信網、２は複数（ここではｎ個）の端末（Ｃ１，Ｃ２，……Ｃｎ）、３は複数（ここではｍ個）の呼制御装置（Ｐ１，Ｐ２，……Ｐｍ）、４はマルチポイント通信イベント管理サーバ、５は課金装置（課金サーバ）である。
【００２７】
マルチポイント通信を行う複数の端末２は、通信網１を介して接続されている。マルチポイント通信によって、端末２間では音声、映像、画像、テキスト情報及びそれらの組み合わせがやり取りされる。
【００２８】
呼制御装置３は、端末２間の通信チャネルを確立するための装置であり、通信網１内に配備される。
【００２９】
マルチポイント通信イベント管理サーバ４は、マルチポイント通信の契約者を管理し、マルチポイント通信イベントの予約機能（イベントの開催日時予約、参加者の登録、利用料金の登算方法の登録）や実施状況管理機能（実施状況の端末への通知）を備えており、呼制御装置３と同様、通信網１内に配備される。
【００３０】
課金サーバ５は、本発明方法を実施するために追加した部分であり、呼制御装置３及びマルチポイント通信イベント管理サーバ４と同様、通信網１内に配備される。
【００３１】
＜発明の前提条件＞
本発明では、呼制御装置３及びマルチポイント通信イベント管理サーバ４によって複数の端末２に対して提供されるマルチポイント通信サービスの提供手順について特に規定しない。
【００３２】
サービスフローの一例としては以下のようなものが想定される。
【００３３】
（１）参加者端末ユーザ番号の登録
マルチポイント通信イベントの参加者は端末２を用いて、呼制御装置３／マルチポイント通信イベント管理サーバ４に対して、参加者端末ユーザ番号、顧客情報を登録する。
【００３４】
（２）マルチポイント通信イベントの予約
参加者のいずれかが、マルチポイント通信イベント管理サーバ４に対して、マルチポイント通信イベントを予約する。予約時には、イベント開始予定時刻、終了予定時刻、参加者のユーザ番号リストをマルチポイント通信イベント管理サーバ４に登録する。
【００３５】
（３）参加者端末へのマルチポイント通信イベントの予約状況の通知
予約時に登録した参加者のユーザ番号を用いて、参加者の端末２にマルチポイント通信イベントの予約状況が通知される。
【００３６】
（４）マルチポイント通信イベントの開始（端末間のマルチポイント通信チャネルの形成）
イベント開始予定時刻になると、参加者のユーザ番号リストを元に、端末２間にマルチポイント通信チャネルが形成される。
【００３７】
（５）端末間のマルチポイント通信チャネルの切断
参加者の端末２は、マルチポイント通信イベントから脱退する場合、マルチポイント通信チャネルを切断する。
【００３８】
（６）参加者端末へのマルチポイント通信イベントの実施状況の通知
マルチポイント通信イベントへの端末２の新規参加、脱退があった場合、参加者の端末２にマルチポイント通信イベントの実施状況が通知される。
【００３９】
（７）マルチポイント通信イベントの終了
マルチポイント通信イベントに付随した、全てのマルチポイント通信チャネルが切断されると、マルチポイント通信イベント管理サーバ４から参加者の端末２にマルチポイント通信イベントの終了が通知される。
【００４０】
図１に示した、４つの端末Ｃ１〜Ｃ４が参加するマルチポイント通信イベントにおける通信時間及び参加時間の一例を図３に示す。
【００４１】
１回のマルチポイント通信イベントに伴って、呼制御装置３及びマルチポイント通信イベント管理サーバ４は、２者間通信情報やマルチポイント通信イベント情報を生成する。
【００４２】
２者間通信情報の項目の一例を図４に示す。また、図３に示したマルチポイント通信イベントの例に則った、２者間通信情報の項目の設定例を図５、図６、図７に示す。
【００４３】
呼制御装置３は、形成されたマルチポイント通信チャネル毎に、２者間通信情報を生成するものとする。
【００４４】
２者間通信情報内の「マルチポイント２者間通信料金計算方法」、「マルチポイント２者間通信按分／登算方法」は、個々の２者間通信情報毎に、端末２からの情報もしくは呼制御装置３内に設定された情報を元に、呼制御装置３が設定しても良く、また、課金サーバ５内に設定された情報に基づき、課金サーバ５が設定しても良い。
【００４５】
マルチポイント通信イベント情報の項目の一例を図８に示す。また、図３に示したマルチポイント通信イベントの例に則った、マルチポイント通信イベント情報の項目の設定例を図９に示す。
【００４６】
マルチポイント通信イベント情報は、マルチポイント通信イベント毎に生成されるものとする。
【００４７】
マルチポイント通信イベント情報を生成する装置は、呼制御装置３及びマルチポイント通信イベント管理サーバ４のいずれであっても良い。
【００４８】
マルチポイント通信イベント情報内の「マルチポイント通信イベント料金計算方法」、「マルチポイント通信イベント按分／登算方法」は、個々の２者間通信情報毎に、端末２からの情報、又は呼制御装置３内に設定された情報を元に、マルチポイント通信イベント管理サーバ４、もしくは呼制御装置３が設定しても良く、また、課金サーバ５内に設定された情報に基づき、課金サーバ５が設定しても良い。
【００４９】
＜実施の形態＞
課金サーバ５は、情報収集手段５１、情報突合手段５２、料金計算手段５３、料金按分手段５４、料金登算手段５５及び情報保存媒体５６から構成されている。
【００５０】
情報収集手段５１は、呼制御装置３及びマルチポイント通信イベント管理サーバ４が生成した２者間通信情報やマルチポイント通信イベント情報を収集し、情報保存媒体５６に保存する。
【００５１】
情報突合手段５２は、呼制御装置３及びマルチポイント通信イベント管理サーバ４が生成した２者間通信情報やマルチポイント通信イベント情報を、同一のマルチポイント通信イベントに付随するものとして関連付ける。関連付けは、２者間通信情報やマルチポイント通信イベント情報内のマルチポイント通信イベント識別番号をキー情報として行い、関連付けの完了判断を、２者間通信情報やマルチポイント通信イベント情報内の関連２者間通信情報数（従来の電話交換機での呼数、ＶｏＩＰでのＣＤＲ数に相当）を元に行う。
【００５２】
情報突合手段５２を実現するプログラムに対応する処理の流れの一例を図１０に示す。ここで、同図（ａ）はマルチポイント通信イベント情報が生成されないサービスシステム、同図（ｂ）はマルチポイント通信イベント情報が生成されるサービスシステムにそれぞれ対応したものを示す。
【００５３】
また、料金計算手段５３、料金按分手段５４及び料金登算手段５５を実現するプログラムに対応する処理の流れの一例を図１１に示す。
【００５４】
料金計算手段５３は、情報突合手段５２によって関連付けられた２者間通信情報やマルチポイント通信イベント情報から、２者間通信もしくはマルチポイント通信イベントの料金を計算する。
【００５５】
２者間通信の料金計算方法の一例を図１２に示す。
【００５６】
図１２中の料金計算方法項番２に示すように、本発明の課金サーバ５においては、情報突合手段５２が個々の２者間通信情報を関連付けることで、料金計算手段５３は、各参加者端末の通信チャネルについて、フルメッシュ通信の一部が途切れた状態を検出し、マルチポイント通信サービスとして成立している「参加時間」についてのみ料金計算を実施することができる。
【００５７】
マルチポイント通信イベントの料金計算方法の一例を図１３に示す。
【００５８】
図１３中の料金計算方法に示すように、本発明の課金サーバ５においては、情報突合手段５２が個々の２者間通信情報及びマルチポイント通信イベント情報を互いに関連付けることで、料金計算手段５３はマルチポイント通信イベント単位の料金計算を実施することができる。
【００５９】
料金按分手段５４は、料金計算手段５３によって計算された２者間通信もしくはマルチポイント通信イベントの料金を参加者端末間で按分／登算する。
【００６０】
２者間通信の料金に対する按分／登算方法の一例を図１４に示す。また、マルチポイント通信イベントの料金に対する按分／登算方法の一例を図１５に示す。
【００６１】
図１５中の按分／登算方法に示すように、本発明の課金サーバ５においては、１回のマルチポイント通信イベントに対する料金を、個々の参加者に対して、複数の方法で按分してから登算することができる。
【００６２】
料金登算手段５５は、料金計算手段５３及び料金按分手段５４によって、各端末のユーザ番号に対して求められた２者間通信もしくはマルチポイント通信イベントの料金計算結果から料金計算結果情報を生成し、情報保存媒体５６に保存することで、各端末のユーザ番号に対する料金の登算処理を実施する。
【００６３】
図１６に料金計算結果情報の項目の一例を、また、図１７に料金計算結果情報の項目の設定例を示す。
【００６４】
また、図１４、図１５に示した２者間通信、マルチポイント通信イベントに関する料金の按分／登算方法の例からも明らかなように、本発明の課金サーバ５は、１回のマルチポイント通信イベントに対する料金もしくは個々のマルチポイント２者間通信に対する料金の全てを特定の参加者に登算することができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、フルメッシュを構成する個々のマルチポイント２者間通信に関する情報やマルチポイント通信イベントに関する情報を関連付け、１つのマルチポイント通信イベントとして料金計算を行うことができるとともに、１つのマルチポイント通信イベントに対して行った料金計算の結果を、マルチポイント通信イベントの各参加者に対して、公平に按分してから登算することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】マルチポイント通信サービスにおける通信チャネルの構成例を示す説明図
【図２】本発明のマルチポイント通信サービスに対する課金方法の実施の形態の一例を示すシステム構成図
【図３】マルチポイント通信イベントにおける通信時間及び参加時間の一例を示す説明図
【図４】２者間通信情報の項目の一例を示す説明図
【図５】２者間通信情報の項目の設定例を示す説明図
【図６】２者間通信情報の項目の設定例を示す説明図
【図７】２者間通信情報の項目の設定例を示す説明図
【図８】マルチポイント通信イベント情報の項目の一例を示す説明図
【図９】マルチポイント通信イベント情報の項目の設定例を示す説明図
【図１０】情報突合手段を実現するプログラムに対応する処理の流れの一例を示すフローチャート
【図１１】料金計算手段、料金按分手段及び料金登算手段を実現するプログラムに対応する処理の流れの一例を示すフローチャート
【図１２】２者間通信の料金計算方法の一例を示す説明図
【図１３】マルチポイント通信イベントの料金計算方法の一例を示す説明図
【図１４】２者間通信の料金に対する按分／登算方法の一例を示す説明図
【図１５】マルチポイント通信イベントの料金に対する按分／登算方法の一例を示す説明図
【図１６】料金計算結果情報の項目の一例を示す説明図
【図１７】料金計算結果情報の項目の設定例を示す説明図
【符号の説明】
１：通信網、２：端末、３：呼制御装置、４：マルチポイント通信イベント管理サーバ、５：課金サーバ、５１：情報収集手段、５２：情報突合手段、５３：料金計算手段、５４：料金按分手段、５５：料金登算手段、５６：情報保存媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003936229.tif 000013
【図１３】
0003936229.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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