(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、Ｃ：０．１〜０．５％、Ｓｉ：０．０５〜０．３％、Ｍｎ：０．４〜１．４％、Ｃｒ：０．０５〜１．０％、Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｂ：０．０００３〜０．０１％、Ｎ：０．０１５％以下、Ｔｉ：０．０２〜０．０８％で且つ、Ｔｉ（％）−（４８／１４）Ｎ（％）≧０．０２％、残部はＦｅ及び不可避不純物からなる化学組成の鋼材を、１３００℃以上の温度に加熱して熱間加工を行い、前記熱間加工を７００〜９００℃の温度域で仕上げ、次いで、６００℃までを５℃／秒以下の冷却速度で冷却することを特徴とするボロン鋼鋼材の製造方法。
【請求項２】
重量％で、Ｃ：０．１〜０．５％、Ｓｉ：０．０５〜０．３％、Ｍｎ：０．４〜１．４％、Ｃｒ：０．０５〜１．０％、Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｂ：０．０００３〜０．０１％、Ｎ：０．０１５％以下、Ｔｉ：０．０８％以下、Ｚｒ：０．１０％以下で且つ、Ｔｉ（％）＋（４８／９１）Ｚｒ（％）：０．０２〜０．０８％及びＴｉ（％）＋（４８／９１）Ｚｒ（％）−（４８／１４）Ｎ（％）≧０．０２％、Ｃｕ：０〜０．５％、Ｎｉ：０〜０．５％、残部はＦｅ及び不可避不純物からなる化学組成の鋼材を、１３００℃以上の温度に加熱して熱間加工を行い、前記熱間加工を７００〜９００℃の温度域で仕上げ、次いで、６００℃までを５℃／秒以下の冷却速度で冷却することを特徴とするボロン鋼鋼材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボロン鋼鋼材の製造方法に関し、より詳しくはその鋼材又は、その鋼材を素材として加工された各種の部品をオーステナイト域へ再加熱しても結晶粒の粗大化や混粒を生ずることがなく、整細粒組織を有するボロン鋼鋼材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
炭素鋼、なかでも低・中炭素鋼にＢ（ボロン）を少量添加すれば、ＣｒやＭｏなどの比較的高価な特殊元素を用いることなく焼入れ性を向上させることができる。したがって、ボロン添加鋼（以下、単にボロン鋼という）は原料コストの低減が可能なため、特に、調質処理（焼入れ・焼戻し処理）して製造される自動車などの高強度ボルト用鋼として注目されている。
【０００３】
Ｂの焼入れ性向上効果を有効に作用させるためには、鋼をＡc3変態点以上の温度に加熱してオーステナイト化した時に、Ｂが窒化物（ＢＮ）を形成せずに基地のオーステナイトに固溶していることが必要である。このため、ボロン鋼には通常Ｔｉを添加してＴｉＮを形成させ、これによってＮを固定することが行われている。
【０００４】
しかし一方では、ボロン鋼ではＮが固定されているため、結晶粒粗大化防止に効果を有するＡｌＮの析出が妨げられる。このため、ボロン鋼は比較的低温でオーステナイト結晶粒が粗大化する傾向にある。更に、ボロン鋼は冷間鍛造などの冷間加工を受けた後にオーステナイト化されると、比較的低温で混粒を生じてしまう。
【０００５】
オーステナイト結晶粒が粗大化したり混粒が生じたりすると、最終製品である各種の熱処理部品の機械的性質を初めとする性能が劣化したり大きくばらついてしまう。又、大きな熱処理歪が生ずるために曲がり取りのための矯正加工や所望形状への仕上げ整形を行わなければならない場合もある。したがって、ボロン鋼を用いる場合には、そのオーステナイト結晶粒が粗大化したり混粒になることを防止するため、各鋼種ごとに熱処理温度、なかでも最高加熱温度を厳密に管理することが行われており、生産面での大きな問題となっていた。
【０００６】
こうした問題を解決するために、例えば特公昭６３−６４４９５号公報には、低温加熱法で製造しても浸炭処理時など再加熱時のオーステナイト結晶粒の粗大化を抑制できるＴｉ添加の含Ｂ肌焼鋼の製造方法が開示されている。しかし、この公報で提案された技術は、結晶粒の粗大化を結晶粒度番号で４以下と規定し、更に、混粒についての配慮がなされていない。このため、最終の熱処理部品の特性については、産業界の要望を満たせない場合もあった。
【０００７】
例えば、JIS G 0551には粒度番号５以上の鋼が「細粒鋼」、粒度番号５未満の鋼が「粗粒鋼」と規定されている。そして、オーステナイト結晶粒度番号が１番大きくなった場合（すなわち結晶粒が微細になった場合）の機械的性質に及ぼす影響、例えば、ＪＩＳ４号シャルピー衝撃試験片を用いた衝撃特性に及ぼす影響は、破面遷移温度がほぼ２０℃低下して靭性が向上することが知られている。このように、結晶粒度番号で４を超える組織が得られたとしても、その粒度番号が４に極めて近いものである場合には、ＪＩＳで規定された所謂「細粒鋼」の特性が得られない場合があった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の現状に鑑みなされたもので、鋼材自体又は、その鋼材を素材として加工された各種の部品をオーステナイト域へ再加熱しても結晶粒の粗大化や混粒を生ずることがなく、整細粒組織を有するボロン鋼鋼材の製造方法を提供することを目的とする。なかでも、熱間加工後にオフラインでの軟化熱処理を施さずとも容易にボルトなど所望の形状に冷間加工が可能で、且つ、熱処理でＢの焼入れ性向上効果を充分に発揮できるとともに、整細粒組織を有するボロン鋼鋼材の製造方法を提供することを主たる目的とする。
【０００９】
ここで、「整細粒組織」とは、オーステナイト結晶粒度番号が５以上で、且つ、混粒を生じていない組織のことをいう。なお、「混粒」はJIS G 0551の規定に従うものである。このJIS G 0551の「混粒」の定義から外れたものを本明細書においては「整粒」と呼ぶ。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、下記（１）、（２）に示すボロン鋼鋼材の製造方法にある。
【００１１】
（１）重量％で、Ｃ：０．１〜０．５％、Ｓｉ：０．０５〜０．３％、Ｍｎ：０．４〜１．４％、Ｃｒ：０．０５〜１．０％、Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｂ：０．０００３〜０．０１％、Ｎ：０．０１５％以下、Ｔｉ：０．０２〜０．０８％で且つ、Ｔｉ（％）−（４８／１４）Ｎ（％）≧０．０２％、残部はＦｅ及び不可避不純物からなる化学組成の鋼材を、１３００℃以上の温度に加熱して熱間加工を行い、前記熱間加工を７００〜９００℃の温度域で仕上げ、次いで、６００℃までを５℃／秒以下の冷却速度で冷却することを特徴とするボロン鋼鋼材の製造方法。
【００１２】
（２）重量％で、Ｃ：０．１〜０．５％、Ｓｉ：０．０５〜０．３％、Ｍｎ：０．４〜１．４％、Ｃｒ：０．０５〜１．０％、Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｂ：０．０００３〜０．０１％、Ｎ：０．０１５％以下、Ｔｉ：０．０８％以下、Ｚｒ：０．１０％以下で且つ、Ｔｉ（％）＋（４８／９１）Ｚｒ（％）：０．０２〜０．０８％及びＴｉ（％）＋（４８／９１）Ｚｒ（％）−（４８／１４）Ｎ（％）≧０．０２％、Ｃｕ：０〜０．５％、Ｎｉ：０〜０．５％、残部はＦｅ及び不可避不純物からなる化学組成の鋼材を、１３００℃以上の温度に加熱して熱間加工を行い、前記熱間加工を７００〜９００℃の温度域で仕上げ、次いで、６００℃までを５℃／秒以下の冷却速度で冷却することを特徴とするボロン鋼鋼材の製造方法。
【００１３】
以下、上記の（１）、（２）をそれぞれ（１）、（２）の発明という。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、熱間加工後にオフラインでの軟化熱処理を施さずとも容易にボルトなど所望の形状に冷間加工が可能で、且つ、熱処理でＢの焼入れ性向上効果を充分に発揮できるとともに、整細粒の組織となるボロン鋼の製造方法について種々検討した。すなわち、種々のボロン鋼を実験炉溶製して、熱間加工条件及び熱間加工後の冷却条件を変えて、これらの条件が冷間加工性、Ｂの焼入れ性向上効果及び熱処理後の組織に及ぼす影響を調査した。
【００１５】
その結果、下記▲１▼〜▲２▼の知見が得られた。
【００１６】
▲１▼熱間加工後に冷却したボロン鋼鋼材の常温（室温）における硬度がＨｖ１９０以下であれば、オフラインでの軟化熱処理を施さずとも容易にボルトなど所望の形状に冷間加工を行うことができる。
【００１７】
▲２▼ＴｉやＺｒでＮを固定するとともに、Ｎの固定に余剰となるＴｉやＺｒを添加し、余剰分のＴｉやＺｒをオーステナイト中に充分固溶させてから熱間加工し、その後適正条件で鋼材を冷却すれば、その鋼材を冷却のままあるいはそれを冷間加工した後に９５０℃以下の温度域でオーステナイト化しても結晶粒の粗大化や混粒を生じない。
【００１８】
本発明は、上記の知見に基づいて完成されたものである。
【００１９】
以下、本発明の各要件について詳しく説明する。なお、成分含有量の「％」は「重量％」を意味する。
【００２０】
（Ａ）鋼材の化学組成
Ｃ：
Ｃは、強度及び焼入れ性を高める作用がある。しかしその含有量が０．１％未満では添加効果に乏しい。一方、０．５％を超えると熱間加工後の冷却条件を制御しても常温における硬度がＨｖで１９０を超えるものとなって冷間加工性が低下し、オフラインでの軟化熱処理を施さずにボルトなどの所望の形状に冷間加工しようとする本発明の主たる目的が達せられなくなる。更に、靭性の低下が生じるし、後述するＢの焼入れ性向上効果が低下してしまう。したがって、Ｃの含有量を０．１〜０．５％とした。
【００２１】
Ｓｉ：
Ｓｉは、脱酸作用を有する。しかし、その含有量が０．０５％未満では前記した効果が得られない。一方、多すぎると冷間加工性及び延性を低下させ、特に、その含有量が０．３％を超えると冷間加工性と延性の著しい低下をもたらす。したがって、Ｓｉの含有量を０．０５〜０．３％とした。
【００２２】
Ｍｎ：
Ｍｎは脱酸、脱硫及び焼入れ性を高めるのに必要な元素であり、そのためには０．４％以上の含有量とすることが必要である。一方、１．４％を超えて含有させると偏析して不均一組織の発生をきたすとともに冷間鍛造性を劣化させてしまう。したがって、Ｍｎ含有量を０．４〜１．４％とした。
【００２３】
Ｃｒ：
Ｃｒは、強度及び焼入れ性を高める作用がある。しかし、その含有量が０．０５％未満では所望の効果が得られない。一方、ボロン鋼においてはＣｒを１．０％を超えて含有させても前記の効果は飽和し、コストが嵩むばかりとなる。したがって、Ｃｒの含有量を０．０５〜１．０％とした。
【００２４】
Ａｌ：
Ａｌは、鋼の脱酸の安定化に有効な元素である。しかし、その含有量が０．０１％未満では所望の効果が得られない。一方、０．１０％を超えると前記効果が飽和するばかりか、Ａｌ2Ｏ3が粗大化して靭性の低下をもたらす。したがって、Ａｌの含有量を０．０１〜０．１０％とした。
【００２５】
Ｂ：
Ｂは鋼中に固溶して焼入れ性を高める作用がある。しかし、その含有量が０．０００３％未満では所望の効果が得られない。一方、０．０１％を超えて含有させると前記の効果が飽和することに加えて、Ｆｅ2Ｂ が形成されるので熱間加工性や冷間加工性の低下が生じ、更に靭性の低下をも招く。したがって、Ｂの含有量を０．０００３〜０．０１％とした。
【００２６】
Ｎ：
Ｎは、Ｂと反応してＢＮを形成し焼入れ性の向上に有効な固溶Ｂ量を減らすので、固溶Ｂ量の確保のためにＮの含有量は可及的に少なくする必要がある。しかし、製鋼時にＮ含有量を０（零）とすることは現実には不可能である。そのため固溶Ｎを、後述するＴｉやＺｒによって、主としてＴｉＮやＺｒＮの形で固定してしまうことが重要である。この場合、固溶Ｎ量と添加するＴｉ量やＺｒ量とのバランスは、後述するＴｉやＺｒの作用を勘案する必要がある。Ｎの含有量が０．０１５％を超えると、熱間加工性や冷間加工性の劣化が生じる。したがって、Ｎの含有量を０．０１５％以下とした。
【００２７】
Ｔｉ、Ｚｒ：
Ｔｉ、Ｚｒは、鋼中のＮをＴｉＮ、ＺｒＮとして固定してＢＮの生成を防止し、Ｂの焼入れ性向上効果を充分に発揮させる作用がある。更に、Ｔｉ、Ｚｒには下記の作用がある。
【００２８】
本発明の（１）の発明において、Ｔｉの含有量が０．０２％以上で、且つ、Ｔｉ（％）−（４８／１４）Ｎ（％）で求められる値が０．０２％以上の場合には、熱間加工の加熱時にオーステナイト中に固溶していたＴｉが、熱間加工及びその後の冷却時にＴｉＣとなって析出し、結晶粒を微細化するとともにオーステナイト化域での熱処理時の混粒発生を防止する。しかし、Ｔｉの含有量が０．０８％を超えると前記の効果が飽和して経済性を損なうばかりか、靭性や冷間加工性が劣化するようになる。したがって、（１）の発明にあっては、Ｔｉ含有量を０．０２〜０．０８％で且つ、Ｔｉ（％）−（４８／１４）Ｎ（％）≧０．０２％とした。
【００２９】
本発明の（２）の発明において、ＴｉとＺｒの含有量に関し、Ｔｉ（％）＋（４８／９１）Ｚｒ（％）の値で０．０２〜０．０８％で、且つ、Ｔｉ（％）＋（４８／９１）Ｚｒ（％）−（４８／１４）Ｎ（％）で求められる値が０．０２％以上の場合には、熱間加工の加熱時にオーステナイト中に固溶していたＴｉ、Ｚｒが、熱間加工及びその後の冷却時にＴｉＣ、ＺｒＣとなって析出し、結晶粒を微細化するとともにオーステナイト化域での熱処理時の混粒発生を防止する。しかし、Ｔｉ（％）＋（４８／９１）Ｚｒ（％）の値が０．０８％を超えると前記の効果が飽和して経済性を損なうばかりか、靭性や冷間加工性が劣化するようになる。なお、Ｔｉの含有量が０．０８％を超えると上記（１）の発明に関して述べたように靭性や冷間加工性が劣化するし、Ｚｒ含有量が０．１０％を超えても靭性や冷間加工性が劣化する。したがって、（２）の発明にあっては、Ｔｉ：０．０８％以下、Ｚｒ：０．１０％以下で且つ、Ｔｉ（％）＋（４８／９１）Ｚｒ（％）：０．０２〜０．０８％及びＴｉ（％）＋（４８／９１）Ｚｒ（％）−（４８／１４）Ｎ（％）≧０．０２％とした。
【００３０】
Ｃｕ：
Ｃｕは添加しなくても良い。添加すれば耐食性を高めたり、冷間加工時に潤滑剤の鋼材への密着性を高める作用を有する。こうした効果を確実に得るには、Ｃｕは０．０１％以上の含有量とすることが好ましい。しかし、その含有量が０．５％を超えると熱間加工性及び冷間加工性の低下や靭性の劣化を招く。したがって、（２）の発明にあっては、Ｃｕの含有量を０〜０．５％とした。なお、Ｃｕは０．０５％以上含有させることが好ましい。より好ましいＣｕ含有量の下限値は０．１０％である。Ｃｕ含有量は０．１５％以上とすれば一層好ましい。一方、スクラップを溶解原料として用いた鋼（例えば工業的規模の電気炉で溶解した鋼）の場合には、０．１％程度のＣｕを不純物として含む場合があるが、この不純物としてのＣｕも上記の作用を有する。
【００３１】
Ｎｉ：
Ｎｉは添加しなくても良い。添加すれば鋼の焼入れ性を向上させ、又、強度を高める作用がある。こうした効果を確実に得るには、Ｎｉは０．０５％以上の含有量とすることが好ましい。しかし、０．５％を超えて含有させても前記の効果は飽和しコストが嵩むばかりか、冷間加工性の低下をきたす。したがって、（２）の発明にあっては、Ｎｉの含有量を０〜０．５％とした。なお、Ｎｉは０．１０％以上含有させることが好ましい。より好ましいＮｉ含有量の下限値は０．１５％である。一方、スクラップを溶解原料として用いた鋼（例えば工業的規模の電気炉で溶解した鋼）の場合には、０．１％程度のＮｉを不純物として含む場合があるが、この不純物としてのＮｉも上記の作用を有する。
【００３２】
（Ｂ）熱間加工
（Ｂ−１）加熱
本発明においては、Ｎを固定した後の余剰のＴｉやＺｒを、熱間加工及びその後の冷却時にＴｉＣやＺｒＣとして析出させて、結晶粒の微細化とオーステナイト化域での熱処理時の混粒発生防止を達成する。このためには、Ｎを固定した後の余剰のＴｉやＺｒを熱間加工の加熱時にオーステナイト中に充分に固溶させておく必要がある。そこで、前記（Ａ）項の化学組成を有する鋼材を１３００℃以上の温度に加熱する。この加熱温度の上限は特に制限するものではない。しかし、脱炭やスケールロスによるコストアップの抑制、更にはエネルギーコストを抑えるために、１４００℃程度を上限とすることが好ましい。
【００３３】
（Ｂ−２）仕上げ温度
オーステナイト中に固溶させた前記の余剰のＴｉやＺｒを、熱間加工及びその後の冷却時にＴｉＣやＺｒＣとして析出させて結晶粒の微細化とオーステナイト化域での熱処理時の混粒発生を防止するとともに、冷却後の常温における硬度をＨｖ１９０以下としてオフラインでの軟化熱処理を施さずとも容易にボルトなど所望の形状に冷間加工を行うことができるようにするために、熱間加工の仕上げ温度は７００〜９００℃とする必要がある。
【００３４】
熱間加工の仕上げ温度が９００℃を超える場合には、熱間加工後の冷却条件を制御しても常温における硬度がＨｖで１９０を超えるものとなって冷間加工性が低下し、オフラインでの軟化熱処理を施さずにボルトなどの所望の形状に冷間加工しようとする本発明の主たる目的が達せられなくなる。一方、熱間加工の仕上げ温度が７００℃を下回る場合には、熱間加工時の変形が不均一となってオーステナイト領域に再加熱した場合に整細粒組織が得られない場合がある。したがって、前記の仕上げ温度を７００〜９００℃とした。
【００３５】
なお、熱間加工の加工量に関しては特に制限はないが、所望の整細粒組織を得るために、その下限は下記（ａ）式で表される相当歪で０．８程度とすることが好ましい。この加工量の上限は前記した仕上げ温度が確保でき、且つ、所望の形状が確保できさえすれば、設備面からの上限となる加工量であっても良い。
【００３６】
ε＝｛（ε12＋ε22＋ε32）×２／３｝1/2 ・・・・（ａ）
なお、（ａ）式におけるε1 、ε2 、ε3 は主方向の対数歪である。
【００３７】
（Ｃ）熱間加工後の冷却
熱間加工終了後は、冷却速度を制御して冷却することが必要である。この冷却の冷却速度が５℃／秒を超える場合には、ベイナイトやマルテンサイトといった所謂「低温変態組織」となってしまって、常温における硬度がＨｖで１９０を超えるものとなって冷間加工性が低下し、オフラインでの軟化熱処理を施さずにボルトなどの所望の形状に冷間加工しようとする本発明の主たる目的が達せられなくなる。したがって、熱間加工後の冷却速度を５℃／秒以下とした。なお、この冷却速度の下限は特に制限するものではないが、生産効率を高めるために０．２℃／秒程度を下限とすることが好ましい。
【００３８】
前記の冷却速度での冷却は、熱間加工後６００℃までの温度域について行う必要がある。前記の冷却を６００℃を超える温度で停止した場合には、所望の整細粒組織が得られない。なお、前記の冷却速度での冷却を終了する温度は５５０℃とすることが好ましく、５００℃とすれば一層好ましい。前記の条件で冷却した後の冷却は、特に規定する必要はない。
【００３９】
（Ａ）項に述べた化学組成を有し、（Ｂ）及び（Ｃ）項で述べた方法で製造されたボロン鋼鋼材は、次に、所定の形状に機械加工されてから所望の特性を付与するために調質処理（焼入れ・焼戻し）などの熱処理を施されるか、もしくは、所望の特性を付与するために調質処理などの熱処理を施されてから所定の形状に機械加工される。あるいは、オフラインでの軟化熱処理を施すことなく、通常の方法によって、鍛造などの冷間加工を受けて所定の形状に加工された後、所望の特性を付与するために調質処理などの熱処理を施される。
【００４０】
このようにして製造された鋼材自体又はその鋼材を素材として加工された各種の部品は、オーステナイト域で再加熱されても結晶粒の粗大化や混粒を生ずることがなく整細粒組織を有するため、熱処理歪は極めて小さい。したがって、熱処理後の矯正加工や仕上げ整形加工を行う必要がない。
【００４１】
なお、所望の整細粒組織を得るために、前記の冷間加工の加工量は前記した（ａ）式で表される相当歪で、０．１〜５．０とすることが好ましい。上記の加工量は、冷間加工が例えば冷間伸線と冷間鍛造の組み合わせからなる場合、その総加工量を指すものである。本発明対象鋼を用いて熱間加工と冷却の条件を制御し、常温における硬度をＨｖ１９０以下とした場合には、上記した範囲の減面率の冷間加工は、オフラインでの軟化熱処理を施すまでもなく、問題なく行うことができる。
【００４２】
更に、所望の整細粒組織を得るためには、前記の熱処理におけるオーステナイト化の温度をＡｃ3 変態点＋１０℃〜９５０℃とすることが好ましい。より好ましいオーステナイト化の温度はＡｃ3 変態点＋２０℃〜９５０℃である。焼戻しする場合その温度は、１５０〜６００℃とすることが好ましい。
【００４３】
以下、実施例により本発明を更に詳しく説明する。
【００４４】
【実施例】
表１及び表２に示す化学組成の鋼を通常の方法によって試験炉溶製した。表１における鋼A〜Tは化学組成が本発明で規定する範囲内の本発明例の鋼である。一方、表２における鋼a〜qは成分のいずれかが本発明で規定する含有量の範囲から外れた比較例の鋼である。
【００４５】
【表１】
0003931400.tif 000002
【００４６】
【表２】
0003931400.tif 000003
【００４７】
次いで、これらの鋼を通常の方法によって分塊圧延して１４０ｍｍ角のビレットとし、表３、表４に示す条件で熱間圧延と冷却を行い、直径１１．５ｍｍの線材を製造した。なお、記載の冷却を終了した後は放冷した。
【００４８】
【表３】
0003931400.tif 000004
【００４９】
【表４】
0003931400.tif 000005
【００５０】
こうして得られた線材について、横断面のＤ／４（Ｄ＝１１．５ｍｍ）部位のビッカース硬度（Ｈｖ）測定を行った。表５、表６に、硬度測定結果を示す。
【００５１】
【表５】
0003931400.tif 000006
【００５２】
【表６】
0003931400.tif 000007
【００５３】
次いで、上記のようにして得た直径１１．５ｍｍの線材の一部を通常の方法で冷間伸線して直径１０．９ｍｍの鋼線とした。なお、この冷間伸線の加工度は、減面率で１０．２％（相当歪で０．８８）である。この後、上記の直径１０．９ｍｍの鋼線を長さ１００ｍｍに切断し、９２０℃で３０分加熱保持した後、鋼種に応じて水焼入れ、又は油焼入れし、横断面におけるオーステナイト結晶粒度及び横断面中心部のマルテンサイト分率（面積率）を測定した。
【００５４】
表５、表６にオーステナイト結晶粒度番号と中心部のマルテンサイト分率を併せて示す。
【００５５】
又、前記のようにして得た直径１１．５ｍｍの線材の一部から、直径１０ｍｍ×長さ２０ｍｍの円筒上の試験片を切り出し、５００トン高速プレス機を用いて通常の方法で据え込み試験を行い、常温（室温）における変形能を測定した。なお、変形能は据え込み率８０％で据え込み試験を行った場合の割れ発生の有無で評価した。なお、前記の冷間伸線と据え込み率８０％の据え込みとの総加工量は相当歪で２．４９である。
【００５６】
表５、表６に据え込み試験結果を併せて示す。
【００５７】
表５と表６から、本発明例の鋼を本発明で規定する条件で熱間圧延及び冷却を行うと、硬度はＨｖ１９０以下で冷間加工性に優れ、且つオーステナイト域で熱処理（焼入れ）しても整細粒組織が得られ、焼入れ性も良好であることが明らかである。
【００５８】
一方、本発明例の鋼を用いた場合でも、熱間圧延と冷却の少なくともいずれか一方の条件が本発明で規定する範囲から外れると、硬度がＨｖ１９０を超えて冷間加工性が劣化したり、結晶粒度番号が５を下回る粗粒となったり、混粒の発生が認められた。
【００５９】
比較例の鋼を用いた場合、本発明で規定する条件で熱間圧延及び冷却を行っても、硬度がＨｖ１９０を超えて冷間加工性が劣化したり、結晶粒度番号が５を下回る粗粒となったり、混粒が発生したり、焼入れ性が劣るためマルテンサイト率が低い。
【００６０】
【発明の効果】
本発明のボロン鋼鋼材の製造方法によれば、鋼材自体又は、その鋼材を素材として加工された各種の部品をオーステナイト域へ再加熱しても結晶粒の粗大化や混粒を生ずることがなく、整細粒組織を有するボロン鋼鋼材が得られる。特に、熱間加工後にオフラインでの軟化熱処理を施さずとも容易に冷間加工が可能で、且つ、熱処理でＢの焼入れ性向上効果を充分に発揮できるとともに、整細粒組織を有するボロン鋼鋼材が得られる。このため、産業上の効果は極めて大きい。