(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下左右に並ぶ複数の板状部材で形成される建物壁部に室内側から接しかつ隣接した４枚の板状部材間の十字状目地部に対峙する内部支持部材と、十字状目地部の上側に位置する左右の板状部材の下縁部が別個に載置されかつ内部支持部材に上下方向に移動しうるように取り付けた左右一対の載置部材と、建物壁部に室外側から接しかつ十字状目地部に対峙する外部支持部材と、十字状目地部を貫通しかつ内部支持部材と外部支持部材とを相互に締結する締結部材とを備え、内部支持部材を躯体に支持させてなることを特徴とする板状部材支持構造。
【請求項２】
上下左右に並ぶ複数の板状部材で形成される建物壁部に室内側から接しかつ隣接した４枚の板状部材間の十字状目地部に対峙する内部支持部材と、十字状目地部の上側に位置する左右の板状部材の下縁部が別個に載置されかつ内部支持部材に上下方向に移動しうるように取り付けた左右一対の載置部材と、建物壁部に室外側から接しかつ十字状目地部に対峙する外部支持部材と、十字状目地部を貫通しかつ内部支持部材と外部支持部材とを相互に締結する締結部材と、内部支持部材から反建物壁部側へ延びかつ先端部分が非円形断面の突出部材と、躯体に取り付けられかつ突出部材の先端部分に該先端部分の軸線方向への変位を許容しうるように嵌合する支持補助部材と、該支持補助部材と突出部材との軸線方向への相対位置を調整可能な連結部材とを備えてなることを特徴とする板状部材支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は板状部材支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８〜図１０は従来の板状部材支持構造の一例を示すもので、図８は分解斜視図、図９は断面図、図１０は板状部材の地震などによる変位を表す概念図である。
【０００３】
近年、カーテンウォール工法などの外壁構築工法により、図８〜図１０に示すように、ガラス板など複数の板状部材１を上下左右に並べて建物壁部２を形成する例が増えている。
建物壁部２において、上下左右に隣接する４枚の板状部材１の間の十字状目地部Ｍの室外Ａ側には、外部支持部材３およびスペーサ４が配設され、十字状目地部Ｍの室内Ｂ側には、内部支持部材５およびスペーサ６が配設されている。
【０００４】
外部支持部材３と内部支持部材５との中心には、雄ねじ杆７が螺合する雌ねじ孔８，９が設けられ、スペーサ４の中心には、雄ねじ杆７を挿通するための貫通孔１０が穿設されている。
内部支持部材５の室外Ａ側の面には、雌ねじ孔９を中心に十字形に延びる板状部材載置部１１が突設されている。
【０００５】
板状部材載置部１１の上側には、ほぼ凸状のセッティングブロック１２が装着されるように、また、板状部材載置部１１の下側には、ほぼ凹形のスペーサ１３が装着されるようになっている。
スペーサ６には、板状部材載置部１１を貫通させることができる十字形の切欠孔１４が穿設されている。
スペーサ６は、切欠孔１４が十字状目地部Ｍの中心部に正対するように、建物壁部２の室内Ｂ側の面に接している。
【０００６】
内部支持部材５は、板状部材載置部１１の先端部分が切欠孔１４から十字状目地部Ｍの中心部へ突出するように、スペーサ６の室内Ｂ側に配置されている。
【０００７】
十字状目地部Ｍの上側に位置する左右の板状部材１の下縁部と板状部材載置部１１の上側部分との間には、セッティングブロック１２が介在し、十字状目地部Ｍの下側に位置する左右の板状部材１の上縁部と板状部材載置部１１の下側部分との間には、スペーサ１３が介在している。
【０００８】
スペーサ４は、貫通孔１０が、内部支持部材５の雌ねじ孔９に対して同軸に位置するように、建物壁部２の室外Ａ側の面に接している。
外部支持部材３は、雌ねじ孔８が、内部支持部材５の雌ねじ孔９に対して同軸に位置するように、スペーサ４の室外Ａ側に配置されている。
【０００９】
外部支持部材３と内部支持部材５とは、スペーサ４の貫通孔１０およびスペーサ６の切欠孔１４を貫通して雌ねじ孔８，９に螺合された雄ねじ杆７で相互に締結されている。
これにより、隣接する４枚の板状部材１のそれぞれの角隅部が、スペーサ４，６を介して外部支持部材３と内部支持部材５とで板厚方向に挟持され、４枚の板状部材１が同一平面内に拘束される。
また、板状部材載置部１１とその上下のセッティングブロック１２およびスペーサ１３とで、板状部材１の角隅部の相対位置が固定され、４枚の板状部材１の上下左右への変位が拘束される。
【００１０】
建物壁部２の室内Ｂ側には、上下の端部が躯体（図示せず）に締結されて垂直に延びるケーブル１５と、左右の端部が躯体に締結されて水平に延びるケーブル１６とが配置されている。
一方のケーブル１５は、建物壁部２の至近に位置し、他方のケーブル１６は、前記ケーブル１５の室内Ｂ側に位置している。また、両ケーブル１５，１６は、内部支持部材５の室内Ｂ側寄りの位置で交差している。
【００１１】
ケーブル１５，１６の間には、内部支持部材５に対峙するように支持補助部材１７が配置され、ケーブル１６の室内Ｂ側には、前記支持補助部材１７に対峙するように他の支持補助部材１８が配置されている。
これらの支持補助部材１７，１８は、雄ねじ杆１９によって、内部支持部材５に取り付けられている。
これにより、隣接する４枚の板状部材１の角隅部が、セッティングブロック１２、スペーサ１３、内部支持部材５、外部支持部材３、支持補助部材１７，１８、およびケーブル１５，１６を介して躯体に支持されている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述した構成を有する板状部材支持構造では、地震が発生すると建物の層間変位により、たとえば図１０に示すように、隣接する４枚の板状部材１が、実線で図示する位置からそれぞれ異なる方向の二点鎖線で図示する位置へ変位しようとする。
【００１３】
ところが、板状部材１は、板状部材載置部１１、セッティングブロック１２およびスペーサ１３によって上下左右への変位を拘束されているので、セッティングブロック１２またはスペーサ１３を介して板状部材載置部１１が板状部材１の縁部を押圧し、該板状部材に局部的に過大な力が作用することになる。
【００１４】
この力は、板状部材１の質量、変位量および変位速度に応じて増大するため、地震の規模が大きい場合には、板状部材１に損傷が生じることが懸念される。
本発明は上述した実情に鑑みてなしたもので、地震などによる変位に起因した板状部材の損傷を抑制できる板状部材支持構造を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、上下左右に並ぶ複数の板状部材で形成される建物壁部に室内側から接しかつ隣接した４枚の板状部材間の十字状目地部に対峙する内部支持部材と、十字状目地部の上側に位置する左右の板状部材の下縁部が別個に載置されかつ内部支持部材に上下方向に移動しうるように取り付けた左右一対の載置部材と、建物壁部に室外側から接しかつ十字状目地部に対峙する外部支持部材と、十字状目地部を貫通しかつ内部支持部材と外部支持部材とを相互に締結する締結部材とを備え、内部支持部材を躯体に支持させた板状部材支持構造を提供する。
【００１６】
また、本発明では、上下左右に並ぶ複数の板状部材で形成される建物壁部に室内側から接しかつ隣接した４枚の板状部材間の十字状目地部に対峙する内部支持部材と、十字状目地部の上側に位置する左右の板状部材の下縁部が別個に載置されかつ内部支持部材に上下方向に移動しうるように取り付けた左右一対の載置部材と、建物壁部に室外側から接しかつ十字状目地部に対峙する外部支持部材と、十字状目地部を貫通しかつ内部支持部材と外部支持部材とを相互に締結する締結部材と、内部支持部材から反建物壁部側へ延びかつ先端部分が非円形断面の突出部材と、躯体に取り付けられかつ突出部材の先端部分に該先端部分の軸線方向への変位を許容しうるように嵌合する支持補助部材と、該支持補助部材と突出部材との軸線方向への相対位置を調整可能な連結部材とを備えた板状部材支持構造を提供する。
【００１７】
本発明においては、地震などで板状部材が上方へ変位する際に、十字状目地部の上側の板状部材が載置されている載置部材が上方へ変位し、板状部材の縁部へ局所的に過大に力が作用しないようにする。
【００１８】
また、内部支持部材から延びる突出部材の非円形断面の棒状部を、躯体に取り付けた支持補助部材に嵌合させて、内部支持部材、載置部材および外部支持部材の周方向への回動を規制する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図５は本発明の板状部材支持構造の実施の形態の第１の例を示し、図１は分解斜視図、図２は断面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図、図４は斜視図、図５は板状部材の地震などによる変位を表す概念図である。
また、図６および図７は本発明の板状部材支持構造の実施の形態の第２の例を示し、図６は分解斜視図、図７は断面図である。
【００２０】
図１〜図５に示す板状部材支持構造では、建物壁部２において上下左右に隣接する４枚の板状部材１の間の十字状目地部Ｍの室外Ａ側に、円板状の外部支持部材２１およびスペーサ２２，２３，２４を配設している。また、十字状目地部Ｍの室内Ｂ側は、周縁部の全周に室外Ａ側へ突出する突条部を有する円板状の内部支持部材２５、支持板２６、スペーサ２７，２８、載置部材３３、突出部材４０、連結部材４４および支持補助部材４６を配設している。
【００２１】
スペーサ２２，２３およびスペーサ２７は、弾性材料によって形成され、スペーサ２４およびスペーサ２８は、低摩擦性材料によって形成されている。
スペーサ２２，２３，２４は、中心部に位置する孔２２ａ，２３ａ，２４ａと、該孔２２ａ，２３ａ，２４ａの左右に位置する矩形の切込溝２２ｂ，２３ｂ，２４ｂとを有している。
スペーサ２７，２８は、中心部に位置する孔２７ａ，２８ａと、該孔２７ａ，２８ａの左右に位置する矩形の挿通孔２７ｂ，２８ｂとを有している。
【００２２】
外部支持部材２１の室内Ｂ側の面の中心には、先端部に雄ねじ２９を刻設したロッド状の締結部材３０が固着されている。この締結部材３０の中間部分には、シリコーンゴムなどの弾性材料で形成されたスリーブ５３が外嵌している。
【００２３】
内部支持部材２５の室外Ａ側の面の周縁部には、全周にわたって突条部３１が形成され、内部支持部材２５の室外Ａ側の面の中心部には、前記締結部材３０の雄ねじ２９が螺合可能な雌ねじ孔３２が設けられている。内部支持部材２５の室外Ａ側の面の雌ねじ孔３２の左右には、縦長矩形断面を有しかつ室内Ｂ側へ窪む溝３７が設けられている。内部支持部材２５の室外Ａ側の面の雌ねじ孔３２の周囲には、雌ねじ孔５２が設けられている。
【００２４】
支持板２６は、中心部に位置する孔２６ａと、該孔２６ａの左右に位置する矩形の挿通孔２６ｂと、内部支持部材２５の雌ねじ孔５２に対応するビス挿通孔５１を有している。
【００２５】
載置部材３３は、溝３７に上下へ摺動可能に嵌装された垂直部３４と、該垂直部３４の上下方向中間から室外Ａ側へ向って水平に突出する水平部３５とを有し、金属材料によって形成されている。この載置部材３３は、支持板２６によって内部支持部材２５に装着されている。
【００２６】
すなわち、挿通孔２６ｂに水平部３５を挿通しかつ突条部３１に内接するよう内部支持部材２５の室外Ａ側の面に支持板２６を当接させ、ビス挿通孔５１に挿通したビス５０を内部支持部材２５の雌ねじ孔５２に螺合して、内部支持部材２５からの載置部材３３の脱落を防止している。また、支持板２６の挿通孔２６ｂによって、水平部３５の下方への変位が規制される。
載置部材３３の水平部３５には、硬質樹脂で形成したセッティングブロック３６が外嵌されている。
【００２７】
スペーサ２８，２７は、孔２８ａ，２７ａが十字状目地部Ｍの中心部に正対し、順に、建物壁部２、スペーサ２８の室内Ｂ側の面に接するように重ね合わされている。
内部支持部材２５は、載置部材３３の水平部３５がスペーサ２７，２８の挿通孔２７ｂ，２８ｂに挿通され、支持板２６がスペーサ２７の室内Ｂ側の面に重なるように配置されている。
これにより、セッティングブロック３６の下面が、十字状目地部Ｍの下側に位置する板状部材１の上縁部に対峙し、セッティングブロック３６の上面に、十字状目地部Ｍの上側に位置する板状部材１の下縁部が載置される状態になる。
【００２８】
スペーサ２４，２３，２２は、孔２４ａ，２３ａ，２２ａが十字状目地部Ｍに正対し、順に、建物壁部２、スペーサ２４、スペーサ２３の室外Ａ側の面に接するように重ね合わせられている。
締結部材３０は、スペーサ２２，２３，２４の孔２２ａ，２３ａ，２４ａ、十字状目地部Ｍの中心部、スペーサ２８，２７の孔２８ａ，２７ａ、支持板２６の孔２６ａを貫通して、雄ねじ２９が内部支持部材２５の雌ねじ孔３２に螺合されている。
【００２９】
よって、外部支持部材２１の室内Ｂ側の面が、最も室外Ａ側に位置しているスペーサ２２に当接し、外部支持部材２１ならびに内部支持部材２５が、スペーサ２２，２３，２４，２８，２７および支持板２６を介して４枚の板状部材１を板厚方向に挟持し、各板状部材１が同一面内に拘束される。
【００３０】
また、外部支持部材２１の室内Ｂ側の面の周縁全周と建物壁部２との間にはバックアップ材５４が介在し、シーリング材５５が充填されている。
さらに、隣接する板状部材１の縁部間にも、シーリング材６０が全長にわたって充填され、シーリング材６０により、建物壁部２の室外Ａ側から室内Ｂ側への雨水の侵入や、建物壁部２の室外Ａ側と室内Ｂ側との間の空気の流通が抑止される。
【００３１】
突出部材４０は、内部支持部材２５の室内Ｂ側の面の中心部に、室内Ｂ側へ向ってほぼ水平に延びるように固着されている。
突出部材４０の中間部分には、雄ねじ４１が刻設され、また、先端部分４２は、多角形、楕円形、突起部分または溝部分を有する形状などの非円形断面になっている。
連結部材４４は短筒状部材であって、内周面の雌ねじ４３が突出部材４０の雄ねじ４１に螺合している。また、連結部材４４の外周面の室内Ｂ側寄り部分には、雄ねじ４５が設けられている。
【００３２】
支持補助部材４６は、室外Ａ側に向って開口しかつ連結部材４４の雄ねじ４５が螺合可能な雌ねじ孔４７と、該雌ねじ孔４７の内底部から室内Ｂ側へ向って延びる嵌合孔４８とを有している。
支持補助部材４６の室内Ｂ側端部には、取付座４９が設けられており、該取付座４９は、建物壁部２の室内Ｂ側に位置する柱などの躯体５８に、アンカーボルト５９、座金５７、ナット５６ａ，５６ｂなどの締結手段によって固定されている。
【００３３】
支持補助部材４６の嵌合孔４８には、突出部材４０の先端部分４２が挿入されている。嵌合孔４８は、突出部材４０の先端部分４２に応じて、多角形、楕円形、溝部分または突起部分を有する非円形断面になっている。
これにより、支持補助部材４６に対する突出部材４０の軸線方向への変位が許容され、支持補助部材４６に対する突出部材４０の周方向への変位が拘束されることになる。
【００３４】
また、支持補助部材４６の雌ねじ孔４７には、連結部材４４の雄ねじ４５が螺合している。
よって、載置部材３３の水平部３５に下縁部が当接している板状部材１の重量は、支持板２６、内部支持部材２５、突出部材４０、連結部材４４、支持補助部材および取付座４９などを介して、躯体５８に伝達される。
【００３５】
上述した突出部材４０の雄ねじ４１および連結部材４４の雌ねじ４３の組合せと、連結部材４４の雄ねじ４５および支持補助部材４６の雌ねじ孔４７の組合せとは、一方の組合せが順ねじ、他方の組合せが逆ねじの関係になっている。
したがって、連結部材４４を周方向一方へ回動させれば、内部支持部材２５および外部支持部材２１が周方向に変位することなく躯体５８に近接し、連結部材４４を周方向他方へ回動させれば、内部支持部材２５および外部支持部材２１が周方向に変位することなく躯体５８から離反する。
【００３６】
上述した構成を有する板状部材支持構造では、内部支持部材２５に対して載置部材３３が上方または下方へ変位しうるので、地震が発生すると、たとえば図５に示すように、隣接する４枚の板状部材１が、二点鎖線で図示する位置からそれぞれ異なる方向の実線で示す位置へ変位する。
よって、図１〜図５に示す板状部材支持構造においては、板状部材１の縁部に局部的に過大な力が作用せず、地震の規模が大きい場合でも、板状部材１の損傷を抑制できる。
【００３７】
また、板状部材１の室外Ａ側の面および室内Ｂ側の面に、低摩擦性材料で形成したスペーサ２４，２８が接しているので、地震発生時に外部支持部材２１および内部支持部材２５に対して板状部材１が滑らかに移動する。
これにより、外部支持部材２１と板状部材１との間に充填したシーリング材５５には、主に引張力が作用するだけで、剪断力はほとんど作用せず、シーリング材５５の破断を防止できる。
【００３８】
さらに、突出部材４０および支持補助部材４６の相互の周方向への変位が拘束されているので、板状部材１を１枚ずつ順番に載置部材３３に載置する際や、左右の板状部材１の大きさが異なっていても、内部支持部材２５が周方向へ回動しない。
よって、板状部材１を載置部材３３に容易に載置でき、また、隣接する板状部材１の間に充填したシーリング材６０の芯が折れることを防止できる。
【００３９】
図６および図７に示す板状部材支持構造では、図１などに示す内部支持部材２５、支持板２６、載置部材３３のかわりに、内部支持部材６１と載置部材６２とを用いている。
なお、図６および図７において、図１〜図５と同一の符号を付した部分は同一物を表している。
【００４０】
内部支持部材６１の室外Ａ側の面の上部左右には、上下方向に延びる溝６３が設けられ、内部支持部材６１の室外Ａ側の面の中心部には、外部支持部材２１に固着された締結部材３０の雄ねじ２９が螺合可能な雌ねじ孔３２が設けられている。上記の溝６３は、上方より見ると、室内Ｂ側から室外Ａ側へ向って徐々に幅が縮小する台形断面になっている。
また、内部支持部材６１の室内Ｂ側の面の中心部には、突出部材４０が室内Ｂ側へ向ってほぼ水平に延びるように固着されている。
【００４１】
載置部材６２は、溝６３に応じた断面形状を有して溝６３に上下へ摺動可能に嵌装された垂直部６４と、該垂直部６４の下端部から室外Ａ側へ向って水平に突出する水平部６５とを有し、金属材料によって形成されている。
この載置部材６２は、垂直部６４が溝６３に嵌装することにより、内部支持部材６１からの脱落が防止されている。載置部材６２の水平部６５には、セッティングブロック３６が外嵌されている。
【００４２】
内部支持部材６１は、載置部材６２の水平部６５がスペーサ２７，２８の挿通孔２７ｂ，２８ｂに挿通され、室外Ａ側の面がスペーサ２７の室内Ｂ側の面に重なるように配置されている。
これにより、セッティングブロック３６の下面が、十字状目地部Ｍの下側に位置する板状部材１の上縁部に対峙し、セッティングブロック３６の上面に、十字状目地部Ｍの上側に位置する板状部材１の下縁部が載置される状態になる。
【００４３】
また、外部支持部材２１に固着された締結部材３０は、スペーサ２２，２３，２４の孔２２ａ，２３ａ，２４ａ、十字状目地部Ｍの中心部、スペーサ２８，２７の孔２８ａ，２７ａを貫通して、雄ねじ２９が内部支持部材６１の雌ねじ孔３２に螺合されている。
よって、外部支持部材２１ならびに内部支持部材６１が、スペーサ２２，２３，２４，２８，２７を介して４枚の板状部材１を板厚方向に挟持し、各板状部材１が同一面内に拘束される。
【００４４】
上述した構成を有する板状部材支持構造では、内部支持部材６１に対して載置部材６２が上方へ変位しうるので、地震が発生した際の板状部材１の変位が許容され、該板状部材１の縁部に局所的に過大な力が作用せず、地震の規模が大きい場合でも、板状部材の損傷を抑制できる。
【００４５】
また、板状部材１の室外Ａ側の面および室内Ｂ側の面に、低摩擦性材料で形成したスペーサ２４，２８が接しているので、地震によるシーリング材５５の破断を防止できる。
【００４６】
さらに、突出部材４０および支持補助部材４６の相互の周方向への変位が拘束されているので、板状部材１を１枚ずつ順番に載置部材６２に載置する際や、左右の板状部材１の大きさが異なっていても、内部支持部材６１が周方向へ回動しない。
よって、板状部材１を載置部材６２に容易に載置でき、また、隣接する板状部材１の間に充填したシーリング材６０の芯が折れることを防止できる。
【００４７】
なお、本発明の板状部材支持構造は上述した実施の形態のみに限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えうる。
板状部材１には、建物の使用目的に応じて、ガラス板、ホリカーボネート板、アクリル樹脂板、塩化ビニル板をなどを使用でき、ガラス板としては、フロート板ガラス、強化板ガラス、網入り板ガラス、または熱線吸収板ガラスなどから選択できる。
【００４８】
外部支持部材２１、内部支持部材２５，６１、支持板２６、載置部材３３，６２を形成する金属材料には、耐腐食性に優れたステンレス鋼を用いることが好ましい。
スペーサ２２，２３，２７を形成する弾性材料には、耐候性の点からシリコーンゴムを用いることが好ましい。
スペーサ２４，２８を形成する低摩擦性材料には、フッ素樹脂などの摺動性に優れた材料を用いることが好ましい。
セッティングブロック３６を形成する硬質樹脂材料には、硬度９０度程度の比較的硬質なクロロプレンゴム、シリコーンゴム、またはポリカーボネートを用いることが好ましい。
【００４９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の板状部材支持構造においては下記のような種々の優れた効果を奏しうる。
（１）地震により板状部材が上方へ変位する際に、十字状目地部の上側の板状部材が載置されている載置部材が上方へ変位するので、板状部材の縁部へ局所的に過大に力が作用せず、地震の規模が大きくても、板状部材の損傷を抑制できる。
（２）内部支持部材から延びる突出部材の非円形断面の棒状部を、躯体に取り付けた支持補助部材に嵌合させて、内部支持部材、載置部材および外部支持部材の周方向への回動を規制するので、板状部材を載置部材に容易に載置でき、建物壁部の構築作業を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の板状部材支持構造の実施の形態の第１の例の分解斜視図。
【図２】本発明の板状部材支持構造の実施の形態の第１の例の断面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図である。
【図４】本発明の板状部材支持構造の実施の形態の第１の例の斜視図。
【図５】図１〜図４に示す板状部材の地震などによる変位を示す概念図。
【図６】本発明の板状部材支持構造の実施の形態の第２の例の分解斜視図。
【図７】本発明の板状部材支持構造の実施の形態の第２の例の断面図。
【図８】従来の板状部材支持構造の一例の分解斜視図。
【図９】従来の板状部材支持構造の一例の断面図である。
【図１０】図８〜図９に示す板状部材の地震などによる変位を示す概念図。
【符号の説明】
１：板状部材
２：建物壁部
２１：外部支持部材
２５，６１：内部支持部材
３０：締結部材
３３，６２：載置部材
４０：突出部材
４２：先端部分
４４：連結部材
４６：支持補助部材
５８：躯体
Ａ：室外
Ｂ：室内
Ｍ：十字状目地部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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