(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存設備と、大地に埋設された個別接地極とを接続する接地線に接続されたリード線の一端と、大地との間に容量結合されるように一端が開放された状態で配設されるリターン導線の他端との間に交流信号を印加した際に、該交流信号印加前後の時点において測定された電圧比から前記個別接地極の接地抵抗を求める接地抵抗測定方法において、
前記接地線における前記リード線の他端との接続点と、前記既存設備との間のインピーダンスを、前記個別接地極の接地抵抗の測定に使用する交流信号の周波数近傍では高インピーダンスにし、商用周波数近傍では低インピーダンスにして接地抵抗の測定を行うことを特徴とする接地抵抗測定方法。
【請求項２】
既存設備と、大地に埋設された個別接地極とを接続する接地線に一端が接続されたリード線と、一端が開放され大地との間に容量結合されるように配設されるリターン導線と、前記リード線の他端と前記リターン導線の他端との間に交流信号を印加した際に、該交流信号印加前後の時点において測定された電圧比から前記個別接地極の接地抵抗を測定する計測手段とを有する接地抵抗測定装置において、
前記接地線における前記リード線の一端との接続点と前記既存設備との間に前記個別接地極の接地抵抗の測定に使用する交流信号の周波数近傍では高インピーダンスとなり、商用周波数近傍では低インピーダンスとなる回路を挿入したことを特徴とする接地抵抗測定装置。
【請求項３】
前記回路は、前記接地線における前記リード線の一端との接続点と前記既存設備との間に装着される強磁性体で形成された筒体であることを特徴とする請求項２に記載の接地抵抗測定装置。
【請求項４】
前記回路は、インダクタンスであることを特徴とする請求項２に記載の接地抵抗測定装置。
【請求項５】
前記回路は、インダクタンスと静電容量とが並列接続された並列回路であることを特徴とする請求項２に記載の接地抵抗測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は個別接地極の接地抵抗を、接地としての機能を損なうことなく接地抵抗を測定する接地抵抗測定方法及び接地抵抗測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
補助電極を用いることなく接地極の接地抵抗を測定する従来の接地抵抗測定装置の構成を図５に示す。同図において、１は大地に埋設された接地極、２は接地極が測定器４に接続されたリード線、３は一端が開放され大地との間で容量接続されるように配設され、他端が測定器４に接続されたリターン導線、４は接地極１の接地抵抗を測定する測定器である。接地抵抗測定装置は、リード線２、リターン導線３及び測定器４から構成されている。
【０００３】
上記構成からなる従来の接地抵抗測定装置では、測定器４から数１００ｋＨｚ〜２ＭＨｚ程度の周波数の正弦波信号を発生させ、リード線２とリターン導線３を介して接地極１に信号を印加し、その際、測定系で構成される接地抵抗と、リード線２、リターン導線３等のインダクタンス、リターン導線３と大地間で形成される静電容量からなる直列共振回路の共振点における周波数のインピーダンスから接地抵抗を求めるものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の接地抵抗測定装置では、補助電極を用いずに独立した接地極の接地抵抗を測定することが可能である。
しかしながら、その他の接地体に接続されている既設設備における個別の接地極の接地抵抗を測定する場合、印加信号が個別の接地極以外の接地体に流出するため、個別の接地抵抗を測定することが困難であった。
【０００５】
このため、個別の接地極の接地抵抗を測定するためには、個別の接地極と既存設備もしくは既存設備と接続される接地体相互を切り離す必要があった。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、既存設備から接地線を切離さずに、かつ、補助電極を用いず、簡易に個別接地極の接地抵抗を測定することができる接地抵抗測定方法及び接地抵抗測定装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、既存設備と、大地に埋設された個別接地極とを接続する接地線に接続されたリード線の一端と、大地との間に容量結合されるように一端が開放された状態で配設されるリターン導線の他端との間に交流信号を印加した際に、該交流信号印加前後の時点において測定された電圧比から前記個別接地極の接地抵抗を求める接地抵抗測定方法において、前記接地線における前記リード線の他端との接続点と、前記既存設備との間のインピーダンスを、前記個別接地極の接地抵抗の測定に使用する交流信号の周波数近傍では高インピーダンスにし、商用周波数近傍では低インピーダンスにして接地抵抗の測定を行うことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、既存設備と、大地に埋設された個別接地極とを接続する接地線に一端が接続されたリード線と、一端が開放され大地との間に容量結合されるように配設されるリターン導線と、前記リード線の他端と前記リターン導線の他端との間に交流信号を印加した際に、該交流信号印加前後の時点において測定された電圧比から前記個別接地極の接地抵抗を測定する計測手段とを有する接地抵抗測定装置において、前記接地線における前記リード線の一端との接続点と前記既存設備との間に前記個別接地極の接地抵抗の測定に使用する交流信号の周波数近傍では高インピーダンスとなり、商用周波数近傍では低インピーダンスとなる回路を挿入したことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の接地抵抗測定装置において、前記回路は、前記接地線における前記リード線の一端との接続点と前記既存設備との間に装着される強磁性体で形成された筒体であることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の接地抵抗測定装置において、前記回路は、インダクタンスであることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の接地抵抗測定装置において、前記回路は、インダクタンスと静電容量とが並列接続された並列回路であることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る接地抵抗測定方法によれば、既存設備と、大地に埋設された個別接地極とを接続する接地線に接続されたリード線の一端と、大地との間に容量結合されるように一端が開放された状態で配設されるリターン導線の他端との間に交流信号を印加した際に、該交流信号印加前後の時点において測定された電圧比から前記個別接地極の接地抵抗を求める接地抵抗測定方法において、前記接地線における前記リード線の他端との接続点と、前記既存設備との間のインピーダンスを、前記個別接地極の接地抵抗の測定に使用する交流信号の周波数近傍では高インピーダンスとし、商用周波数近傍では低インピーダンスにとして接地抵抗の測定を行うので、接地抵抗測定時には既存設備側と個別接地極とが高インピーダンスで電気的に分離される。このとき商用周波数では低インピーダンスとなるので、保安用接地としての機能には影響がない。
したがって、既存設備から接地線を切り離さずに、かつ、補助電極を用いることなく、個別接地極の接地抵抗を測定することができる。
【００１２】
本発明に係る接地抵抗測定装置によれば、測定信号（交流信号）をリード線を介した接地極と、リターン導線に印加し、測定信号印加前後の時点における測定器の信号印加端子間の電圧比から個別接地極の接地抵抗を求めることができる。このとき、接地線における前記リード線との接続点と既存設備との間に前記個別接地極の接地抵抗の測定に使用する交流信号の周波数近傍では高インピーダンスとなり、商用周波数近傍では低インピーダンスとなる回路を挿入することにより、接地線を介して既存設備側に信号が流れないため、印加した信号が接地極に流れる。
【００１３】
ただし、商用電源周波数に対して当該回路は低インピーダンスであるため、接地としての機能への影響はない。
したがって、既存設備から接地線を切離さずに、かつ、補助電極を用いることなく個別接地極の接地抵抗を測定することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。尚、本発明の第１実施形態乃至第４実施形態に係る接地抵抗測定装置は、既存設備と、大地に埋設された個別接地極とを接続する接地線に接続されたリード線の一端と、大地との間に容量結合されるように一端が開放された状態で配設されるリターン導線の他端との間に交流信号を印加した際に、該交流信号印加前後の時点において測定された電圧比から前記個別接地極の接地抵抗を求める接地抵抗測定方法において、前記接地線における前記リード線の他端との接続点と、前記既存設備との間のインピーダンスを、前記個別接地極の接地抵抗の測定に使用する交流信号の周波数近傍では高インピーダンスとし、商用周波数近傍では低インピーダンスにとして接地抵抗の測定を行うことを特徴とする接地抵抗測定方法を実施するための装置である。
【００１５】
<第１実施形態>
本発明の第１実施形態に係る接地抵抗測定装置の構成を図１に示す。同図において、本実施の形態に係る接地抵抗測定装置は、既存設備６と、大地に埋設された個別接地極１とを接続する接地線５に一端が接続されたリード線２と、一端が開放され大地との間に容量結合されるように配設されるリターン導線３と、リード線２の他端とリターン導線３の他端との間に交流信号を印加した際に、該交流信号印加前後の時点において測定された電圧比から個別接地極１の接地抵抗を測定する計測手段としての測定器４とを有している。
【００１６】
さらに、本実施の形態に係る接地抵抗測定装置は、接地線５におけるリード線２の一端との接続点と既存設備６との間に個別接地極１の接地抵抗の測定に使用する上記交流信号の周波数近傍では高インピーダンスとなり、商用周波数近傍では低インピーダンスとなる回路８が挿入されている。７は既存設備に接続されているその他の接地体である。
【００１７】
上記構成において、回路８は、個別接地極１の接地抵抗を測定する交流信号の周波数帯域、すなわち、測定周波数帯域において、高インピーダンスとなるため、個別接地極１と既存設備が高インピーダンスで分離される（ただし、商用周波数においては低インピーダンスとなるため、保安用接地としての機能には影響を与えない）。このため、個別接地極１の接地抵抗測定において個別接地極１の接地抵抗値のみを評価することができる。
このように本実施の形態によれば、既存設備から接地線を切離さずに、かつ、補助電極を用いることなく個別接地極の接地抵抗を測定することができる。
【００１８】
<第２実施の形態>
本発明の第２実施形態に係る接地抵抗測定装置の構成を図２に示す。本実施の形態に係る接地抵抗測定装置が第１実施形態に係る接地抵抗測定装置と、構成上、異なるのは、図１における回路８の代わりに、接地線５におけるリード線２の一端との接続点と前記既存設備との間に強磁性体で形成された筒体９を装着した点であり、他の構成は第１実施形態と同様であるので、重複する説明は省略する。
【００１９】
上記構成からなる本実施の形態に係る接地抵抗測定装置では、接地線５に挿入する強磁性体で形成された筒体９は、回路８と同様の特性を有し、個別接地極１の接地抵抗の測定周波数において高インピーダンスとなり、商用周波数では低インピーダンスとなる特性を有している。
【００２０】
したがって、測定周波数帯域において、強磁性体で形成された筒体９は高インピーダンスとなるため、個別接地極１と既存設備６とが電気的に分離される（ただし、商用周波数において、強磁性体で形成された筒体９は低インピーダンスとなるため、保安用接地としての機能には影響を与えない）。このため、接地抵抗測定において接地極の接地抵抗値のみを評価することができる。
このように本実施の形態によれば、第１実の形態と同様に、既存設備から接地線を切離さずに、かつ、補助電極を用いることなく個別接地極の接地抵抗を測定することができる。
【００２１】
<第３実施形態>
本発明の第３実施形態に係る接地抵抗測定装置の構成を図３に示す。本実施の形態に係る接地抵抗測定装置が第１実施形態に係る接地抵抗測定装置と、構成上、異なるのは、図１における回路８の代わりに、接地線５に測定周波数において高インピーダンス特性を示す回路８と同様の特性を有するインダクタンス１０を挿入するようにした点であり、他の構成は第１実施形態と同様であるので、重複する説明は省略する。このとき、インダクタンス１０を挿入した区間における接地線５は一旦、切り離すが、保安用接地としての機能に問題は生じない。
【００２２】
上記構成からなる本実施の形態に係る接地抵抗測定装置では、測定周波数帯域において、インダクタンス１０は高インピーダンスとなるため、個別接地極１と既存設備６とが電気的に分離される（ただし、商用周波数において、インダクタンス１０は低インピーダンスとなるため、保安用接地としての機能には影響を与えない）。このため、接地抵抗測定において個別接地極１の接地抵抗値のみを評価することができる。
このように本実施の形態によれば、第１実の形態と同様に、既存設備から接地線を切離さずに、かつ、補助電極を用いることなく個別接地極の接地抵抗を測定することができる。
【００２３】
<第４実施形態>
本発明の第４実施形態に係る接地抵抗測定装置の構成を図４に示す。本実施の形態に係る接地抵抗測定装置が第１実施形態に係る接地抵抗測定装置と、構成上、異なるのは、図１における回路８の代わりに、接地線５に測定周波数において高インピーダンス特性を示す回路８と同様の特性を有するインダクタンスと静電容量が並列接続された並列回路１１を挿入するようにした点であり、他の構成は第１実施形態と同様であるので、重複する説明は省略する。このとき、並列回路１１を挿入した区間における接地線５は一旦、切り離すが、保安用接地としての機能に問題は生じない。
【００２４】
上記構成からなる本実施の形態に係る接地抵抗測定装置では、測定周波数帯域において、インダクタンスと静電容量が並列接続された並列回路１１は高インピーダンスとなるため、個別接地極１と既存設備６とが電気的に分離される（ただし、商用周波数において、並列回路１１は低インピーダンスとなるため、保安用接地としての機能には影響を与えない）。このため、接地抵抗測定において個別接地極１の接地抵抗値のみを評価することができる。
このように本実施の形態によれば、第１実の形態と同様に、既存設備から接地線を切離さずに、かつ、補助電極を用いることなく個別接地極の接地抵抗を測定することができる。
【００２５】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明に係る接地抵抗測定方法によれば、既存設備と、大地に埋設された個別接地極とを接続する接地線に接続されたリード線の一端と、大地との間に容量結合されるように一端が開放された状態で配設されるリターン導線の他端との間に交流信号を印加した際に、該交流信号印加前後の時点において測定された電圧比から前記個別接地極の接地抵抗を求める接地抵抗測定方法において、前記接地線における前記リード線の他端との接続点と、前記既存設備との間のインピーダンスを、前記個別接地極の接地抵抗の測定に使用する交流信号の周波数近傍では高インピーダンスとし、商用周波数近傍では低インピーダンスにとして接地抵抗の測定を行うので、接地抵抗測定時には既存設備側と個別接地極とが高インピーダンスで電気的に分離される。このとき商用周波数では低インピーダンスとなるので、保安用接地としての機能には影響がない。
したがって、既存設備から接地線を切り離さずに、かつ、補助電極を用いることなく、個別接地極の接地抵抗を測定することができる。
【００２６】
また、本発明の接地抵抗測定装置によれば、既存設備と、大地に埋設された個別接地極とを接続する接地線に一端が接続されたリード線と、一端が開放され大地との間に容量結合されるように配設されるリターン導線と、前記リード線の他端と前記リターン導線の他端との間に交流信号を印加した際に、該交流信号印加前後の時点において測定された電圧比から前記個別接地極の接地抵抗を測定する計測手段とを有する接地抵抗測定装置において、前記接地線における前記リード線の一端との接続点と前記既存設備との間に前記個別接地極の接地抵抗の測定に使用する交流信号の周波数近傍では高インピーダンスとなり、商用周波数近傍では低インピーダンスとなる回路を挿入したので、既存設備から接地線を切り離さずに、かつ、補助電極を用いることなく、個別接地極の接地抵抗を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態に係る接地抵抗測定装置の構成を示すブロック図。
【図２】  本発明の第２実施形態に係る接地抵抗測定装置の構成を示すブロック図。
【図３】  本発明の第３実施形態に係る接地抵抗測定装置の構成を示すブロック図。
【図４】  本発明の第４実施形態に係る接地抵抗測定装置の構成を示すブロック図。
【図５】  従来の接地抵抗測定装置の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１  個別接地極
２  リード線
３  リターン導線
４  測定器
５  接地線
６  既存設備
７  その他の接地体
８  高インピーダンス回路
９  強磁性体で形成された筒体
１０  インダクタンス
１１  インダクタンスと静電容量の並列回路
【図１】
0004028167.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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