(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって、商品を識別する商品コード、売却注文であるか購入注文であるかを識別する売買区分、希望価格及び希望数量を含む注文データを格納した注文データテーブルと、前記商品コード、前記商品の価格変動率及び該価格変動率と所定の範囲内の価格変動率を持つ選択された他の商品を識別する商品コードを含む価格変動率テーブルと、に基づいて売却注文と購入注文を仲介させて取引を成立させる商品の取引方法であって、
前記注文データテーブル上に、互いに同じ商品コードであって希望価格と希望数量が一致する売却注文と購入注文の組が得られない場合、
前記注文データテーブルを参照して同一の商品コードを有する売却注文と購入注文であって購入希望価格が売却希望価格よりも高くなる購入注文と売却注文の組を１つ選定し、
当該購入注文の希望数量と売却注文の希望数量の少ない方を取引数量として第１の取引を成立させ、
前記第１の取引を成立させることによって得る一時的売買利益を算出し、
前記第１の取引において取引された商品の商品コードにより前記価格変動率テーブルを参照して前記他の商品を識別する商品コードを求め、
該求められた商品コードにより前記注文データテーブルを参照して前記求められた商品コードに対応する商品の注文データを抽出し、
該抽出された注文データのうちから売却注文の希望価格が購入注文の希望価格よりも高くなる売却注文と購入注文の組を選定し、
該選定された組の売却注文の希望価格と購入注文の希望価格の差額で前記一時的売買利益を割り算して得られる値と前記選定された組の売却注文の希望数量と購入注文の希望数量のうちで最小のものを取引数量とした第２の取引を成立させ、
前記第２の取引を成立させることによって生じる売買損失を算出し、
前記一時的売買利益から前記売買損失を減算した値が所定の値以上であると判定された場合、前記抽出された注文データのうちから売却注文の希望価格が購入注文の希望価格よりも高くなる売却注文と購入注文の組をさらに選定し、
前記売買損失を減算した値を新たな前記一時的売買利益として前記第２の取引を成立させる、
ことを含むことを特徴とする取引方法。
【請求項２】
売却注文と購入注文を仲介させて取引を成立させる商品の取引処理装置において、
商品を識別する商品コード、売却注文であるか購入注文であるかを識別する売買区分、希望価格及び希望数量を含む注文データを格納した注文データテーブルと、
前記商品コード、前記商品の価格変動率及び該価格変動率と所定の範囲内の価格変動率を持つ選択された他の商品を識別する商品コードを含む価格変動率テーブルと、
を備え、  
前記注文データテーブル上に、互いに同じ商品コードであって希望価格と希望数量が一致する売却注文と購入注文の組が得られない場合、
前記注文データテーブルを参照して同一の商品コードを有する売却注文と購入注文であって購入希望価格が売却希望価格よりも高くなる購入注文と売却注文の組を１つ選定し、
当該購入注文の希望数量と売却注文の希望数量の少ない方を取引数量として第１の取引を成立させ、
前記第１の取引を成立させることによって得る一時的売買利益を算出し、
前記第１の取引において取引された商品の商品コードにより前記価格変動率テーブルを参照して前記他の商品を識別する商品コードを求め、
該求められた商品コードにより前記注文データテーブルを参照して前記求められた商品コードに対応する商品の注文データを抽出し、
該抽出された注文データのうちから売却注文の希望価格が購入注文の希望価格よりも高くなる売却注文と購入注文の組を選定し、
該選定された組の売却注文の希望価格と購入注文の希望価格の差額で前記一時的売買利益を割り算して得られる値と前記選定された組の売却注文の希望数量と購入注文の希望数量のうちで最小のものを取引数量とした第２の取引を成立させ、
前記第２の取引を成立させることによって生じる売買損失を算出し、
前記一時的売買利益から前記売買損失を減算した値が所定の値以上であると判定された場合、前記抽出された注文データのうちから売却注文の希望価格が購入注文の希望価格よりも高くなる売却注文と購入注文の組をさらに選定し、
前記売買損失を減算した値を新たな前記一時的売買利益として前記第２の取引を成立させる、
ことを含むことを特徴とする取引処理装置。
【請求項３】
コンピュータに、商品を識別する商品コード、売却注文であるか購入注文であるかを識別する売買区分、希望価格及び希望数量を含む注文データを格納した注文データテーブルと、前記商品コード、前記商品の価格変動率及び該価格変動率と所定の範囲内の価格変動率を持つ選択された他の商品を識別する商品コードを含む価格変動率テーブルと、に基づいて売却注文と購入注文を仲介させて取引を成立させる商品の取引機能を実現させるためのプログラムにおいて、
前記注文データテーブル上に、互いに同じ商品コードであって希望価格と希望数量が一致する売却注文と購入注文の組が得られない場合、
前記注文データテーブルを参照して同一の商品コードを有する売却注文と購入注文であって購入希望価格が売却希望価格よりも高くなる購入注文と売却注文の組を１つ選定し、当該購入注文の希望数量と売却注文の希望数量の少ない方を取引数量として第１の取引を成立させる機能と、
前記第１の取引を成立させることによって得る一時的売買利益を算出する機能と、
前記第１の取引において取引された商品の商品コードにより前記価格変動率テーブルを参照して前記他の商品を識別する商品コードを求め、該求められた商品コードにより前記注文データテーブルを参照して前記求められた商品コードに対応する商品の注文データを抽出し、該抽出された注文データのうちから売却注文の希望価格が購入注文の希望価格よりも高くなる売却注文と購入注文の組を選定する機能と、
該選定された組の売却注文の希望価格と購入注文の希望価格の差額で前記一時的売買利益を割り算して得られる値と前記選定された組の売却注文の希望数量と購入注文の希望数量のうちで最小のものを取引数量とした第２の取引を成立させる機能と、
前記第２の取引を成立させることによって生じる売買損失を算出する機能と、
前記一時的売買利益から前記売買損失を減算した値が所定の値以上であると判定された場合、前記抽出された注文データのうちから売却注文の希望価格が購入注文の希望価格よりも高くなる売却注文と購入注文の組をさらに選定し、前記売買損失を減算した値を新たな前記一時的売買利益として前記第２の取引を成立させる機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融取引注文の商品の売却注文と購入注文を仲介して取引を成立させる仲介業務を円滑化する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
株券に代表される有価証券は、主として公設の取引所で取引される。ここで、株券とは、株式会社が発行する出資証券を言い、株券を購入する事により、投資家は、株主議決権と配当金を受け取り権利を取得する。
【０００３】
有価証券の取引において、同一の銘柄が同一の売買価格で同一の数量分だけ、取引される。ここで、売却者と購入者は、双方とも投資家であっても良いし、一方が投資家であって他方が仲介人であってもよい。売却者と購入者の双方が投資家である場合の取引を取引所取引といい、売却者と購入者の一方だけが投資家である場合の取引を店頭取引という。
【０００４】
有価証券は、東京証券取引所のような公設の取引所において取引されることが多い。しかし、公設の取引所では、一定の資格をもった会員しか取引を成立させることができないため、会員ではない証券会社や投資家は、仲介者となる会員に株式の売買を委託しなくてはならない。
【０００５】
その一方で、例えば、日本において、取引所集中規則が撤廃された結果、取引所における取引が終了した後、私設取引所を開設することが自由化された。このような私設取引所では、証券業協会が設置する公設の取引所とは異なり、公設の取引所会員である証券会社ばかりでなく、公設の取引所の会員ではない一般の投資家等からも直接的に注文を受け付けることが可能である。また、私設の取引所では、公設の取引所に適用される規則が緩和されているため、より柔軟な取引を行う事が可能となっている。例えば、予め売却価格及び売却価格より安い購入価格を決定し、売却希望者から購入価格で商品を購入し、購入希望者に対し、購入価格よりも高い売却価格で商品を売却している私設の取引所もある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
有価証券取引の仲介者は、取引が成立する度に手数料として収入を得ている。従って、仲介者は取引成立数の増加を図りたい。
【０００７】
しかし、従来の取引方法では、売却希望者から出される注文の銘柄、売却希望価格及び数量の各々が、購入希望者から出される注文の銘柄、購入希望価格及び数量に一致した場合にのみ取引が成立する。そのため、取引成立数の飛躍的な増加を望むことは難しいという問題があった。例えば、日本の公設取引所において、仲介人が取引所に出す売買注文数のうち、取引が成立する売買注文の割合を示す成約率は、約３０％以下であるといわれている。取引が成立しなかった残りの売買注文は、取引所での取引が終了すると取消される。
【０００８】
他方、私設取引所では、投資家から売買注文を直接に受け付ける事が可能である。しかし、投資家の多くは、仲介人と異なり、常に相場の状態を監視していることが困難であることが多い。そのため、注文を出す際に、投資家は、注文が約定する可能性が低い注文、例えば、注文を出す直前に成立した売買価格よりも高い希望価格の売却注文や、逆に安い希望価格の購入注文を出すことが多い。従って、公設の取引所の場合と比べ、さらに取引の成約率が低下するという問題があった。
【０００９】
以上の問題を鑑み、販売希望価格と販売数量並びに売却希望価格と売却数量とが一致しない場合であっても、取引を成立させる事により、成約率を向上させる一方で、仲介人が損害を被るリスクも低く保つことを可能とする取引処理装置、取引方法及びその方法をコンピュータに実現させるプログラム並びにそのプログラムを記録した記録媒体を提供することが、本発明が解決しようとする課題である。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の１態様によれば、コンピュータによって、売却注文と購入注文を仲介させて取引を成立させる取引方法において、第１の取引において、売却注文の売却希望価格が購入注文の購入希望価格よりも小さい場合、前記第１の取引を成立させ、前記第１の取引を成立させることによって生じる売買利益を算出し、第２の取引において、購入注文の購入希望価格が売却注文の売却希望価格より小さい場合、前記第２の取引を成立させることによって生じる売買損失を算出し、前記売買利益から前記売買損失を減算した値が所定の値以上であると判定された場合、前記第２の取引を成立させることを含む。
【００１１】
これにより、上記取引方法を用いて注文の仲介を行う仲介者が売買損失を被る危険性を低くしつつ、売却注文の売却希望価格と購入注文の購入希望価格とが一致しないような場合であっても取引を成立させる事が可能となる。延いては、成約率を向上させ、仲介者が得る手数料を増加させる事が可能となる。
【００１２】
上記方法において、前記第１の取引の前記売却注文の数量と前記第１の取引の前記購入注文の数量とのいずれか小さい方を前記第１の取引の取引数量として決定することを更に含むこととしても良い。これにより、売却注文と購入注文の希望数量が一致しない場合であっても、取引を成立させる事が可能な数量だけ取引を成立させる。
【００１３】
また、上記方法において、前記第１の取引の売買利益、前記第２の取引における前記購入希望価格及び前記売却希望価格に基づいて、前記第２の取引の取引数量を決定することを更に含むこととしてもよい。より具体的には、上記方法において、前記第２の取引の前記購入注文の前記購入希望価格と前記第２の取引の前記売却注文の前記売却価格との差である売買希望価格差を算出し、前記売買利益を前記売買希望価格差で除算することにより上限取引数量を算出し、前記上限取引数量と、前記第２の取引の前記売却注文の数量と、前記第２の取引の前記購入注文の数量のうちで、最も小さな数量を前記第２の取引の取引数量として決定することを更に含む。
【００１４】
これにより、仲介人が第１の取引で得た売買利益を上回るような売買損失を被らないように、第２の取引の取引数量を決定することが可能となる。
また、上記方法において、前記第１の取引において取引される商品の価格の時間に対する価格変動率を算出し、前記第２の取引において取引される商品の価格の時間に対する価格変動率を算出し、前記第１の商品の前記価格変動率と前記第２の商品の前記価格変動率とが、所定の関係にない場合、前記第２の取引を成立させないことを更に含むこととしてもよい。ここで、例えば、所定の関係は、第１の商品と第２の商品の価格変動率が所定の範囲内にあることとしてもよい。また、さらに、商品が株券である場合、前記第１の商品が属する業種が前記第２の商品が属する業種と同じでない場合、前記第２の取引を成立させないこととしてもよい。これにより、第２の取引の対象となる売却注文と購入注文とを迅速に選定することが可能となる。
【００１５】
上記方法において、前記第２の取引を行った結果、前記売買利益から前記売買損失を減算した値が前記所定の値より大きいと判定された場合、前記減算した値を新たな売買利益として設定し、購入注文の購入希望価格が売却注文の売却希望価格より小さい第３の取引を成立させることを更に含むこととしても良い。第２の取引を成立させた後も第１の取引の売買利益が残っている場合、さらに取引を成立させることにより、さらに成約率を向上させることが可能となる。
【００１６】
また、本発明の別の態様によれば、コンピュータによって、売却注文と購入注文を仲介させて取引を成立させる取引方法において、第１の取引において、売却注文の売却希望価格が購入注文の購入希望価格よりも大きい場合、前記第１の取引を成立させ、前記第１の取引を成立させる事によって生じる売買損失を算出し、第２の取引において、購入注文の購入希望価格が売却注文の売却希望価格より大きい場合、第２の取引を成立させ、前記第２の取引によって生じる売買利益を算出し、前記売買損失から前記売買利益を減算した値が所定の値以下でない場合、購入注文の購入希望価格が売却注文の売却希望価格より小さい第３の取引を成立させることを含む。これによっても、上述の課題を解決する事が可能である。
【００１７】
また、本発明の更なる別の態様によれば、売却注文と購入注文を仲介させて取引を成立させる取引処理装置において、前記売却注文と前記購入注文とを受け付ける受付部と、前記売却注文と前記購入注文の組を決定して取引を成立させる売買決定部とを備える。そして、前記売買決定部は、第１の取引において、売却注文の売却希望価格が購入注文の購入希望価格よりも小さい場合、前記第１の取引を成立させ、前記第１の取引を成立させることによって生じる売買利益を算出し、第２の取引において、購入注文の購入希望価格が売却注文の売却希望価格より小さい場合、前記第２の取引を成立させることによって生じる売買損失を算出し、前記売買利益から前記売買損失を減算した値が所定の値以上であると判定された場合、前記第２の取引を成立させることを特徴とする。このように構成することにより、前述した取引方法と同様の作用・効果が得られ、前述した課題を解決することが可能となる。
【００１８】
なお、上述した本発明の各構成により行なわれる機能と同様の制御をコンピュータに行なわせるプログラムも、そのプログラムをコンピュータに読み出させて実行させることによって前述した課題を解決することができる。
【００１９】
また、上記プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体から、そのプログラムをコンピュータに読み出させて実行させることによっても、前述した課題を解決することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１に本実施形態に係わる取引処理装置１０の構成を示す。図１に示すように、取引処理装置１０は、ネットワークＮを介して投資家Ａの端末ＴＡに接続されている。ネットワークＮとして、例えば、インターネット、アナログ電話網、総合サービスデジタル通信網（ＩＳＤＮ：Integral Service Digital Network）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital SubscriberLine）に代表されるｘＤＳＬ及び無線通信網等が考えられる。
【００２１】
投資家Ａは、売買注文の内容を示す注文データを端末ＴＡに入力し、注文データは、ネットワークＮを介して端末ＴＡから取引処理装置１０に送信される。なお、仲介者が電話や口頭等で投資家Ａから注文を受け付け、取引処理装置１０に備えられた入力装置（不図示）を用いて、取引処理装置１０に注文データを入力する事としても良い。
【００２２】
取引処理装置１０は、投資家Ａから受信した注文データに基づいて投資家Ａ同士の取引の仲介を行う。本実施形態に係わる取引処理装置１０によれば、売却価格及び購入価格を予め決定しないで、売却注文の売却希望価格及び購入注文の購入希望価格が一定の関係にあれば、希望価格で取引を成立させる。
【００２３】
以下、取引処理装置１０を構成する各部について説明する。取引処理装置１０は、表示制御部１１、時間判定部１２、売買決定部１３、清算部１４、変動率算出部１５、有価証券選定部１６、格納部１７を備える。
【００２４】
表示制御部１１は、画面を投資家Ａの端末ＴＡに表示させる制御を行う。例えば、表示制御部１１は、投資家Ａから注文を受け付ける注文受付画面を顧客Ａの端末ＴＡに表示させる制御を行い、投資家Ａから注文を受け付けた場合、注文の内容を示す注文データを格納部１７内の注文データテーブル（後述）に格納する。また、例えば、表示制御部１１は、注文を照会する注文照会画面を端末ＴＡに表示させる制御を行い、投資家Ａからの入力に基づいて特定された注文に関する注文データを格納部１７から取得する。そして、表示制御部１１は、取得した注文データを投資家Ａの端末ＴＡに送信して表示させる制御を行う。
【００２５】
時間判定部１２は、時刻に基づいて、取引処理装置１０における取引の処理の開始及び終了を管理する。
売買決定部１３は、投資家Ａから受け付けた注文データに基づいて、成立させるべき取引を決定する。売買決定部１３が成立させる取引には、３つの形態がある。第１の形態の取引は、従来と同様に、売却注文と購入注文とで、銘柄、希望価格及び数量が一致した場合に成立する取引である。この場合、取引処理装置１０を有する仲介人は、収入として手数料を取得する。この形態の取引についての詳しい説明は、従来と同じであるため、省略する。
【００２６】
第２の形態の取引は、同じ銘柄の売却注文と購入注文について購入希望価格が売却希望価格以上である場合に、売却希望数量か購入希望数量のいずれか小さい方の数量だけ、その売却注文とその購入注文とで成立する取引である。売却注文と購入注文のうち数量が大きい方については、その注文の数量と取引が成立した数量との差に相当する数量が注文として残ることとなる。
【００２７】
第２の形態の取引の場合、取引処理装置１０は、購入注文に対しては購入希望価格で注文された銘柄を売却し、売却注文に対しては売却希望価格で注文された銘柄を購入する。従って、第２の形態の取引が成立すると、仲介人は、収入として、手数料に加えて、購入希望価格と売却希望価格との差に、取引が成立した数量を乗算した値に相当する金額を売買利益として取得する。
【００２８】
第３の形態の取引は、第２の形態の取引とは逆に、同じ銘柄の売却注文と購入注文について、売却希望価格が購入希望価格以上である場合に、その売却注文とその購入注文とで成立する取引である。第３の形態の場合も、第２の形態の場合と同様に、取引処理装置１０は、購入注文に対しては購入希望価格で注文された銘柄を売却し、売却注文に対しては売却希望価格で注文された銘柄を購入する。第３の形態の取引が成立すると、仲介人は、収入として、手数料を得ることができるが、購入希望価格と売却希望価格との差に、取引が成立した数量を乗算した値に相当する金額を売買損失として被る。
【００２９】
そこで、仲介人が被る経済的リスクを低減するために、取引処理装置１０は、第２の形態の取引で得た売買利益がある場合に、第３の形態の取引を成立させることとする。そして、第３の形態の取引の取引数量は、仲介人が第２の形態の取引で得た売買利益よりも第３の形態の取引で得る売買損失の方が大きくならないように決定されることとしてもよい。第２及び第３の形態の取引について、詳しくは後述する。
【００３０】
清算部１４は、売買決定部１３によって成立された取引に関する約定処理を行う。例えば、売却注文が約定した場合、清算部１４は、売却希望価格に相当する売却代金から手数料を差し引いた上で、その注文を出した投資家Ａの口座にその代金を振込む。また、例えば、購入注文が約定した場合、その注文を出した投資家Ａの口座から手数料及び購入希望価格に相当する購入代金を引き落とす。この約定処理については、自明であるため詳しい説明を省略する。
【００３１】
第１の形態から第３の形態の取引で取引される銘柄は、任意の銘柄で良い。しかし、第２の形態の取引と第３の形態の取引とで、取引される銘柄に一定の条件を与える事としても良い。例えば、第２の形態の取引と第３の形態の取引で、取引される各銘柄の時間に対する価格変動率が、互いに一定の範囲内にあることを条件としても良い。
【００３２】
そのために、変動率算出部１５は、公設の取引所における各銘柄の時間に対する価格変動率を算出し、算出した価格変動率を格納部１７内の価格変動率テーブル（後述）に格納する。有価証券選定部１６は、格納部１７に格納された価格変動率に基づいて、第２の形態の取引において取引された銘柄の価格変動率と一定の範囲内にある価格変動率を持つ銘柄との組を作成する。そして、価格変動率テーブルに作成された組を構成する各銘柄の銘柄番号を格納する。売買決定部１３は、第２の取引において取引された銘柄と組になっている銘柄についての注文を格納部１７の注文データテーブルから抽出し、抽出された売却注文及び購入注文の中から、第３の形態の取引の対象となるべき売却注文及び購入注文を決定する。
【００３３】
格納部１７は、各注文に関する注文データを格納する注文データテーブル及び各銘柄の価格変動率を格納する価格変動率テーブルを含む。以下、図２及び図３を用いて注文データテーブル及び価格変動率テーブルのデータ構造について説明する。図２に、注文データテーブルのデータ構造の一例を示す。注文データテーブルは、注文データを格納する。図２に示すように、注文データテーブルに格納される注文データは、その注文を識別する注文ＩＤ、注文を出した投資家Ａを識別する投資家ＩＤ、注文された銘柄を識別する銘柄番号、注文の売買区分、希望価格、希望数量、及び、注文された数量の一部のみの売買を禁止するか否かを示す一部売買禁止フラグを項目として含む。以下の説明において、一部売買禁止フラグが「オン（１）」である場合に、注文された数量の一部のみの売買が禁止されていると仮定して説明する。
【００３４】
注文データは、注文が受け付けられた際に、表示制御部１１によって格納部１７に格納される。注文データのうち、注文ＩＤ以外の項目は、投資家Ａから受信した情報に基づく。注文ＩＤは、注文を受け付けた際に表示制御部１１によって、注文に付され、注文データテーブルに格納されるとともに、その注文を出した投資家Ａに通知される。投資家Ａは、例えば、注文を照会する際に、通知された注文ＩＤを用いる事ができる。また、以下の説明において、注文の有効期間は、原則的に１日であると仮定するが、投資家Ａが注文を出す際に任意の有効期間を設定することが可能であるとしても良い。
【００３５】
図３に価格変動率テーブルのデータ構造の一例を示す。図３に示すように、価格変動率テーブルは、各銘柄の価格変動率、及び、各銘柄と組になっている銘柄の銘柄番号を格納する。価格変動率は、変動率算出部１５によって公設の取引所の取引結果に基づいて算出され、価格変動率テーブルに格納される。各銘柄と組になる銘柄番号は、価格変動率に基づいて有価証券選定部１６によって決定され、価格変動率テーブルに格納される。
【００３６】
上述の取引処理装置１０は、コンピュータを用いて実現することが可能である。図４に取引処理装置１０を実現するコンピュータの構成を示す。図４に示すように、コンピュータ２０は、インターフェース２１、ＣＰＵ２２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２３、ＲＯＭ（Read Only Memory）２４、外部記憶装置２５、媒体駆動装置２６、サーバ用インターフェース２７を備え、それらは、バス２８によって互いに接続されている。
【００３７】
インターフェース２１は、ネットワークＮを介して、投資家Ａの端末ＴＡとコンピュータ２０とを接続する。また、インターフェース２１は、コンピュータ２０と入出力装置２９とを接続する。
【００３８】
ＲＡＭ２３は、制御プログラムの変数データ等を格納する。ＲＯＭ２４は、取引処理装置１０を構成する表示制御部１１、時間判定部１２、売買決定部１３、清算部１４、変動率算出部１５及び有価証券選定部１６によって行われる処理を示す制御プログラム等を格納する。
【００３９】
ＣＰＵ２２は、ＲＯＭ２４及びＲＡＭ２３を利用して制御プログラムを実行する。外部記憶装置２５は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク装置等である。この外部記憶装置２５に上述のプログラムとデータを保存しておき、必要に応じて、それらをＲＡＭ２３等にロードして使用することもできる。
【００４０】
媒体駆動装置２６は、不図示の可搬記録媒体を駆動し、その記録内容にアクセスする。可搬記録媒体としては、メモリカード、メモリスティック、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、光ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ（Digital VersatileDisk）等、任意のコンピュータで読み取り可能な記録媒体が用いられる。この可搬記録媒体に上述の制御プログラムとデータを格納しておき、必要に応じて、それらをＲＡＭ２３等にロードして使用することもできる。
【００４１】
サーバ用インターフェース２７は、ネットワークＮを介して、不図示の投資家Ａから注文を受け付ける他のサーバ３０等とコンピュータ２０を接続する。なお、図４において、コンピュータ２０が２つのインターフェースを備える構成を示したが、１つのインターフェースを備えることとしてもよいし、３つ以上のインターフェースを備えることとしてもよい。
【００４２】
入出力装置２９は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等ディスプレイやプリンタ等であり、ユーザからの指示や情報の入力や、コンピュータ２０による処理の結果等の出力に用いられる。
【００４３】
次に、取引処理装置１０が行う処理について図５を用いて説明する。なお、以下、取引処理装置１０が、ＧＵＩ（Graphic User Interface）を採用していると仮定して説明する場合もあるが、本発明を限定する趣旨ではない。
【００４４】
なお、以下の説明において、取引処理装置１０は、ネットワークＮを介して、原則的に常時、投資家Ａから注文を受け付け、受け付けた注文の注文データを格納部１７に格納する。また、上記３つの取引形態のうち、従来と同じ取引形態である第１の形態については、自明であるため、以下の手順において詳しく言及しないこととする。
【００４５】
図５に示すように、まず、取引処理装置１０の時間判定部１２は、取引処理装置１０に備えられた不図示の時計に基づいて、現在の時刻が、取引処理装置１０が備えられている私設取引所の開設時刻であるか否か判定する（ステップＳ１）。私設取引所の開設時刻でないと判定した場合（ステップＳ１：Ｎｏ）、時間判定部１２は処理を終了する。現在の時刻が私設取引所の開設時刻であると判定した場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、変動率算出部１５は、所定の期間の公設取引所での取引価格に基づいて、各銘柄の価格変動率（Historical Volatility）を算出する（ステップＳ２）。
【００４６】
価格変動率は、所定の期間の取引価格の標準偏差である。所定の期間をｎ期間に分けた場合のある期間ｉ（ｉ＝１、２、・・・、ｎ）におけるある銘柄の価格の加重平均価格をp(i)とすると、平均変動率u(i)は、以下の式で算出される。
【００４７】
【数１】
0003952258.tif 000002
【００４８】
また、u(i)の加重平均変動率をumとすると、u(i)及びumを用いて価格変動率hvは、以下の式で算出できる。なお、u(i)の加重平均変動率umの代わりにu(i)の単純平均を用いてもよい。
【００４９】
【数２】
0003952258.tif 000003
【００５０】
以下、具体的に数値を用いて価格変動率の算出方法について説明する。例えば、公設の取引所において、ある銘柄がある期間内で取引価格1010円で5000株、1000円で5000株、1020円で5000株取引されたとする。この場合、その期間の加重平均価格は、
（1010×5000＋1000×5000＋1020×5000）／15000= 1010
であるから、1010円となる。
【００５１】
同様にして、ある期間内の加重平均価格を算出した結果、以下の結果が得られたとする。
１日午前の加重平均価格p(1)：1000
１日午後の加重平均価格p(2)：1010
２日午前の加重平均価格p(3)：1010
２日午後の加重平均価格p(4)：1010
３日午前の加重平均価格p(5)：1010
３日午後の加重平均価格p(6)：1010
４日午前の加重平均価格p(7)：1010
４日午後の加重平均価格p(8)：1010
５日午前の加重平均価格p(9)：1010
５日午後の加重平均価格p(10) ：1010
この場合、（ある期間の加重平均価格）／（ある期間の直前加重平均価格）＝p(i)/p(i-1) は、以下のようになる。
【００５２】
１日午前：ＮＡ
１日午後：1.010
２日午前：1.000
２日午後：1.000
３日午前：1.000
３日午後：1.000
４日午前：1.000
４日午後：1.000
５日午前：1.000
５日午後：1.000
あとは、上記の２式を用いてu(i)を算出し、続いてhvを算出することができる。変動率算出部１５は、算出された価格変動率を格納部１７の価格変動率テーブルに格納する。続いて、有価証券選定部１６は、算出された価格変動率に基づいて、各銘柄の価格変動率と近い値の価格変動率を持つ他の銘柄を選定し、選定された銘柄の銘柄番号を格納部１７内の価格変動率テーブルに格納する。なお、有価証券選定部１６は、各銘柄と同じ業種に属する銘柄の中から上記他の銘柄を選定することとしてもよい。
【００５３】
有価証券、例えば、株券の取引市場では、株式会社の経常損益等の業績によって株価が上昇したり、下落したりするが、この株式会社の業績は、経営者の経営施策よりもむしろ、世界の景気によって大きな影響を受ける。例えば、北米のＷＴＩ原油（West Texas Intermediate）の価格が上昇すれば、発電のための燃料である石油の輸入価格が上昇するため、日本の電力会社の経常損益が悪化する。従って、同じ業種の株式会社の株価は、近い値の価格変動率を持つ傾向が高いからである。これにより、有価証券選定部１６は、迅速に価格変動率が近い値の銘柄を選定する事が可能となる。また、有価証券選定部１６は、業種に加えて、発行済み有価証券数量や平均取引価格に基づいて、銘柄を選定することとしても良い。
【００５４】
続いて、売買決定部１３は、注文データテーブルを参照し、互いに同じ銘柄について希望価格と希望数量が互いに一致する売却注文と購入注文の組を検索する（ステップＳ３）。売買決定部１３は、検索の結果、注文の組が得られた場合、その注文の組同士で取引を成立させ、取引が成立した注文の注文データを清算部１４に出力する。さらに、売買決定部１３は、格納部１７内の注文データテーブルから取引が成立した注文の注文データを削除する（ステップＳ３：Ｙｅｓ）。この取引は、上述の第１の形態の取引であり、処理方法は、従来と同様であるため、詳しい説明を省略する。この取引を成立させる事によって、仲介人は手数料を得る以外に、仲介人に売買損益は生じない。売買決定部１３は、このステップＳ３の処理を、互いに同じ銘柄について希望価格と希望数量が互いに一致する売却注文と購入注文の組が得られる限り繰り返す。
【００５５】
互いに同じ銘柄について希望価格と希望数量が互いに一致する売却注文と購入注文の組が得られなかった場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、さらに、売買決定部１３は、注文データテーブルを参照し、互いに同じ銘柄についての売却注文と購入注文であって、購入希望価格が売却希望価格よりも高くなるような注文の組を作成する事ができるか否か判定する（ステップＳ４）。同じ銘柄について購入希望価格が売却希望価格よりも高くなるような購入注文と売却注文の組を作成できない場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、売買決定部１３は、新たな注文データが注文データテーブルに登録されることによって、そのような注文の組が作成できるようになるまで待つ。
【００５６】
なお、公設の取引所では、時々刻々成立する取引における取引価格が投資家Ａ等に公開されているため、投資家Ａ等から提示される購入希望価格が売却希望価格よりも大きいような注文は（つまり、仲介人に利益が出る場合）、生じにくい。しかし、取引価格が公開されていない私設の取引所では、上記のような注文が生じる事があり得る。また、立会場や公設の取引所の売買システムを介さないで行われる時間外取引などでも、取引価格が公開されない事が多いため、上記のような注文が生じる事があり得る。
【００５７】
ステップＳ４でＹｅｓの場合、さらに、売買決定部１３は、ステップＳ４で得られた売却注文と購入注文の組について、売却注文の売却希望数量の方が購入注文の購入希望数量よりも多いか否か判定する（ステップＳ５）。売却注文の売却希望数量の方が購入注文の購入希望価格よりも多い場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、売買決定部１３は、購入希望数量と同じ数量を取引数量とする（ステップＳ６）。そうでない場合（ステップＳ５：Ｎｏ）、売買決定部１３は、売却希望数量と同じ数量を取引数量とする（ステップＳ７）。
【００５８】
ステップＳ６又はステップＳ７の後、売買決定部１３は、売却注文及び購入注文の注文データに含まれる一部売買禁止フラグに基づいて、決定された取引数量で取引することが可能であるか否か判定する。売買決定部１３が、取引することが可能でないと判定した場合、処理はステップＳ４に戻り、取引することが可能であると判定した場合、処理はステップＳ８に進む。（不図示）。
【００５９】
より具体的には、ステップＳ６において、取引数量を購入希望数量とすると決定した場合、売買決定部１３は、売却注文の注文データを参照し、一部売買禁止フラグが「オン」であるか否か判定する。一部売買禁止フラグが「オン」である場合、その売却注文の一部を約定させる事ができない。従って、売買決定部１３が、取引を成立させる事ができないため、処理はステップＳ４に戻る。また、ステップＳ７において、取引数量を売却希望数量とすると決定した場合、上記とは逆に、売買決定部１３は、購入注文の注文データを参照し、一部売買禁止フラグが「オン」であるか否か判定し、一部売買禁止フラグが「オン」である場合、処理はステップＳ４に戻る。
【００６０】
続いて、売買決定部１３は、売却注文を出した投資家Ａに対し、売却希望価格で取引数量だけその銘柄を売却する一方、購入注文を出した投資家Ａから、購入希望価格で取引数量だけその銘柄を購入する（ステップＳ８）。この取引は、上述の第２の形態の取引に相当する。売買決定部１３は、取引が成立した注文の注文データを清算部１４に出力し、格納部１７内の注文データテーブルから取引が成立した注文の注文データを削除する。
【００６１】
このとき、売却注文と購入注文の希望数量が同じではない場合、希望数量が大きい方の注文は注文の一部が取引されないで残る事になる。売買決定部１３は、注文の一部が取引されないで残る事になる注文の注文データに基づいて、元の注文の希望数量と取引数量との差を希望数量とする新たな注文データを作成し、格納部１７内の注文データテーブルに格納する（不図示）。
【００６２】
さらに、売買決定部１３は、売却希望価格、購入希望価格及び取引数量に基づいて、この取引によって取引処理装置１０を管理する仲介人が得る事になる一時的な売買利益を算出する（ステップＳ９）。このとき、仲介人は、売買利益の他に取引に係わる手数料も得る事ができるが、手数料の算出方法は、自明であるため説明を省略する。売買利益の算出式は、以下の通りである。
【００６３】
一時的な売買利益＝｛（購入希望価格）−（売却希望価格）｝×（取引数量）
続いて、有価証券選定部１６は、格納部１７内の価格変動率テーブルを参照し、ステップＳ８において取引された銘柄と価格変動率が近い値であると判定された銘柄の銘柄番号を取得する（ステップＳ１０）。ここで、ステップＳ８において取引された銘柄と同じ銘柄を選定することを妨げない。
【００６４】
続いて、売買決定部１３は、格納部１７内の注文データテーブルから、ステップＳ１０において選定された銘柄についての注文データを抽出する。そして、売買決定部１３は、抽出された注文データのうちで、売却注文の売却希望価格が購入注文の購入希望価格よりも高くなるような注文の組を作成することができるか否か判定する（ステップＳ１１）。このような注文の組を作成する事ができないと判定された場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、処理はステップＳ４に戻る。
【００６５】
売却注文の売却希望価格が購入注文の購入希望価格よりも高くなるような注文の組を作成する事ができると判定された場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１２に進む。なお、複数の注文の組を作成することができる場合、売買決定部１３は、売却希望価格と購入希望価格の差が最も小さくなるような組を優先して作成することとしてもよい（不図示）。これにより、より多くの取引を成立させる事が可能となる。延いては、仲介人は、より多くの取引手数料を得ることが可能となる。
【００６６】
ステップＳ１２において、売買決定部１３は、ステップＳ９で算出した一時的な売買利益、ステップＳ１１で作成した注文の組に含まれる注文の売却希望価格及び購入希望価格に基づいて、取引することが可能な数量の上限を算出する。この数量は、上記売却希望価格及び購入希望価格で取引を実行した場合、ステップＳ９で算出した一時的な売買利益が０になる場合の取引数量である。算出式は以下の通りである。なお、売買利益が０になる場合の取引数量を上限数量として説明したが、０以外の所定の値であっても良い。この場合、以下の式において、ステップＳ９で得た売買利益から所定の値を減算した値を分子とする事となる。
【００６７】
取引することが可能な数量の上限＝
（一時的な売買利益）／｛（売却希望価格）−（購入希望価格）｝
売買決定部１３は、上限数量と、ステップＳ１１で作成した注文の組に含まれる注文の売却希望数量と、購入希望数量との３つの数量のうちで、最も小さな数量を取引数量として決定する。つまり、売買決定部１３は、先の取引で得た売買利益を超えない範囲の取引数量分だけ、売買損失を被るような取引を成立させることを決定する。これにより、仲介人は、ある取引で得た売買利益を、他の取引で被る売買損失に充当する事が可能となる。
【００６８】
続いて、ステップＳ６又はステップＳ７の場合と同様、売買決定部１３は、売却注文及び購入注文の注文データに含まれる一部売買禁止フラグに基づいて、決定された取引数量で取引することが可能であるか否か判定する。売買決定部１３が、取引することが可能でないと判定した場合、処理はステップＳ１０に戻り、取引することが可能であると判定した場合、処理はステップＳ１３に進む。（不図示）。
【００６９】
ステップＳ１３において、売買決定部１３は、ステップＳ８と同様にして取引を成立させる。つまり、売買決定部１３は、売却注文を出した投資家Ａに対し売却希望価格で取引数量だけその銘柄を売却する一方、購入注文を出した投資家Ａから購入希望価格で取引数量だけその銘柄を購入する。この取引は、上述の第３の取引に相当する。仲介人は、この取引を成立させる事によって、利益として手数料を得る事ができる一方で、売買損失を被る。
【００７０】
さらに、売買決定部１３は、格納部１７内の注文データテーブルから取引が成立した注文の注文データを削除し、注文の一部が取引されないで残る事になる注文については、その注文の注文データに基づいて、元の注文の希望数量と取引数量との差を希望数量とする新たな注文データを作成し、格納部１７内の注文データテーブルに格納する（不図示）。
【００７１】
続いて、売買決定部１３は、ステップＳ１３の取引によって生じた売買損失を、ステップＳ９の売買利益の算出式と同様の式を用いて算出する。そして、ステップＳ９で算出した一時的な売買利益からステップＳ１３の取引によって生じた売買損失を減算する。さらに、売買決定部１３は、減算の結果得られた値が、０又は所定の値よりも大きいか否か判定する（ステップＳ１４）。減算の結果得られた値が０又は所定の値よりも大きい場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、売買決定部１３は、減算の結果得られた値を新たな売買利益として設定し、処理はステップＳ１０に戻る。
【００７２】
減算の結果得られた値が０又は所定の値以下である場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、仲介人には一時的な売買利益が残っていない。時間判定部１２は、現在の時刻が私設取引所の終了時刻であるか否か判定し（ステップＳ１５）、現在の時刻が私設取引所の終了時刻ではなく、開設時間内である場合（ステップＳ１５：Ｎｏ）、処理はステップＳ３に戻り、取引を成立させる処理が再び行われる。
【００７３】
現在の時刻が私設取引所の終了時刻である場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、処理は終了する。
上記の取引処理の手順について、より具体的に説明する。なお、以下の説明において、商品を株であると仮定し、手数料の算出については無視する事とする。また、売却注文も購入注文もともに、一部売買禁止となっていないこととする。
【００７４】
売買決定部１３は、格納部１７内の注文データテーブルを参照した結果、ある銘柄Ａについて、投資家ＡＸからの売却希望価格１０００円で数量１５０株の売却注文と、投資家ＡＹからの購入希望価格１５００円で数量２００株の購入注文を取得したとする。
【００７５】
売買決定部１３は、投資家ＡＸから銘柄Ａを１０００円で１５０株購入し、投資家ＡＹに対し銘柄Ａを１５００円で１５０株売却する事を決定し、取引を成立させる。さらに、売買決定部１３は、投資家ＡＹの注文のうち、取引されずに残った数量５０株についての注文を注文データテーブルに残す。この取引の結果、仲介人は、手数料に加えて、（１５００−１０００）×１５０＝７５０００円を一時的な利益として得る。
【００７６】
続いて、売買決定部１３は、銘柄Ａと同じ業種で価格変動率が似た銘柄Ｂについての注文を格納部１７内の注文データテーブルから取得し、その結果、投資家ＡＷからの売却希望価格１２００円で数量４００株の売却注文と、投資家ＡＺからの購入希望価格１０００円で数量５００株の注文の組を作成したとする。
【００７７】
この組の場合、取引可能な数量の上限は、７５０００／（１２００−１０００）＝３７５株である。
取引可能な数量の上限３７５株は、売却希望数量４００株及び購入希望数量５００株よりも少ないため、売買決定部１３は、この注文の組の取引数量を３７５株と決定する。売買決定部１３は、投資家ＡＷから銘柄Ｂを１２００円で３７５株購入し、投資家ＡＺに対し銘柄Ｂを１０００円で３７５株売却する取引を実行する。さらに、売買決定部１３は、投資家ＡＷの注文のうち取引されずに残った数量２５株についての注文、及び、投資家ＡＺの注文のうち取引されずに残った数量１２５株についての注文を注文データテーブルに残す。
【００７８】
次に、表示制御部１１によって投資家Ａの端末ＴＡに出力される画面の一例について説明する。図６は、売買注文入力画面の一例を示す。図６に示すように、売買注文入力画面４０は、銘柄番号入力欄４１、売買区分選択欄４２、希望価格入力欄４２及び希望数量入力欄４４、一部売買禁止を指定するチェック欄４５、取消ボタン４６及び送信ボタン４７を含む。
【００７９】
銘柄番号入力欄４１は、投資家Ａが売買を希望する銘柄を識別する銘柄番号を入力する欄である。売買区分選択欄４２は、投資家Ａが銘柄の売却を希望するのか購入を希望するのかを選択する欄である。希望価格入力欄４２及び希望数量入力欄は、投資家Ａが、銘柄を売買したい価格及び数量を入力する欄である。投資家Ａが、注文した数量の一部のみが取引され、残りが取引されないような状態になる事を希望しない場合、チェック欄４５にチェックマークを入れる。取消ボタン４６が押下されると、売買注文入力画面４０において入力された情報は取消される。送信ボタン４７が押下されると、売買注文入力画面４０において入力された情報は、取引処理装置１０に送信され、表示制御部１１は、受信した情報に基づいて注文データを作成し、作成した注文データを格納部１７内の注文データテーブルに格納する。
【００８０】
図７は、注文照会画面の一例を示す。図７に示すように、注文照会画面５０は、銘柄番号入力欄５１及び注文ＩＤ入力欄５２、取消ボタン５３及び送信ボタン５４を含む。銘柄番号入力欄５１、取消ボタン５３及び送信ボタン５４は、図６で既に説明した。注文ＩＤ入力欄５２は、照会したい注文を識別する注文ＩＤを入力する欄である。投資家Ａが銘柄番号か注文ＩＤを入力し、送信ボタン５４を押下すると、表示制御部１１は、投資家Ａを識別する投資家ＩＤ及び受信した銘柄番号又は注文ＩＤを用いて、その注文に関する情報を格納部１７又は不図示の格納部等から取得し、取得した情報を不図示の画面に設定して投資家Ａに通知する。
【００８１】
図８は、図４に示すコンピュータ２０にプログラムとデータを供給することができる、コンピュータで読み取り可能な記録媒体及び伝送信号を説明する図である。
【００８２】
上述のプログラムや各テーブルに格納されるデータを、コンピュータ２０に供給するためには、上述のプログラムやデータを、コンピュータで読み取り可能な記録媒体６０に予め記憶させておく。そして、図８に示すように、媒体駆動装置２６を用いて、記録媒体６０からプログラム等をコンピュータ２０に読み出させて該コンピュータ２０のＲＡＭ２３や外部記憶装置２５に一旦格納させ、そのコンピュータ２０の有するＣＰＵ２２に、格納されたプログラムを読み出させて実行させるように構成すればよい。
【００８３】
また、記録媒体６０からプログラムをコンピュータに読み出させる代わりに、プログラム（データ）提供者６１が有するデータベースから、通信回線（ネットワーク）６２を介して、プログラムをダウンロードすることとしてもよい。この場合、例えば、プログラムを送信するコンピュータでは、上記プログラムを表現するプログラム・データをプログラム・データ・シグナルに変換し、変換されたプログラム・データ・シグナルをモデムを用いて変調することにより伝送信号を得て、得られた伝送信号を通信回線６２に出力する。プログラムを受信するコンピュータでは、受信した伝送信号をモデムを用いて復調することにより、プログラム・データ・シグナルを得て、得られたプログラム・データ・シグナルを変換することにより、プログラム・データを得る。なお、送信側のコンピュータと受信側のコンピュータの間を接続する通信回線６２がデジタル回線の場合、プログラム・データ・シグナルを通信することも可能である。また、プログラムを送信するコンピュータと、プログラムをダウンロードするコンピュータ２０との間に、電話局等のコンピュータが介在しても良い。
【００８４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の様々な変更が可能である。
例えば、実施形態において、取引処理装置１０は、変動率算出部１５及び有価証券選定部１６を備えるとして説明したが、変動率算出部１５及び有価証券選定部１６を備えないこととしてもよい。この場合、売買決定部１３は、価格変動率を考慮しないで、売却注文と購入注文の組を作成する。
【００８５】
また、例えば、上記説明において、先に売却希望価格が購入希望価格よりも小さい取引を成立させる事により、仲介人が一時的な売買利益を得た後で、売買利益が所定の値、例えば０になるまで、購入希望価格が売却希望価格よりも小さい取引を成立させることとして説明した。しかし、先に購入希望価格が売却希望価格よりも小さい取引を成立させる事により、仲介人が一時的な売買損失を得た後で、売買損失が所定の値になるまで、売却希望価格が購入希望価格よりも小さい取引を成立させることとしてもよい。
【００８６】
（付記１）  コンピュータによって、売却注文と購入注文を仲介させて取引を成立させる取引方法であって、
第１の取引において、売却注文の売却希望価格が購入注文の購入希望価格よりも小さい場合、前記第１の取引を成立させ、
前記第１の取引を成立させることによって生じる売買利益を算出し、
第２の取引において、購入注文の購入希望価格が売却注文の売却希望価格より小さい場合、第２の取引を成立させることによって生じる売買損失を算出し、
前記売買利益から前記売買損失を減算した値が所定の値以上であると判定された場合、前記第２の取引を成立させる、
ことを含むことを特徴とする取引方法。
【００８７】
（付記２）  前記第１の取引の前記売却注文の数量と前記第１の取引の前記購入注文の数量とのいずれか小さい方を前記第１の取引の取引数量として決定する、
ことを更に含むことを特徴とする付記１に記載の取引方法。
【００８８】
（付記３）  前記第１の取引の前記売買利益、前記第２の取引における前記購入希望価格及び前記売却希望価格に基づいて、前記第２の取引の取引数量を決定する、
ことを更に含むことを特徴とする付記１又は付記２に記載の取引方法。
【００８９】
（付記４）  前記第２の取引の前記購入注文の前記購入希望価格と前記第２の取引の前記売却注文の前記売却価格との差である売買希望価格差を算出し、
前記売買利益を前記売買希望価格差で除算することにより上限取引数量を算出し、
前記上限取引数量と、前記売却注文の数量と、前記第２の取引の前記購入注文の数量のうちで、最も小さな数量を前記第２の取引の取引数量として決定する、
ことを更に含むことを特徴とする付記１又は付記２に記載の取引方法。
【００９０】
（付記５）  前記第１の取引において取引される商品の価格の時間に対する価格変動率を算出し、
前記第２の取引において取引される商品の価格の時間に対する価格変動率を算出し、
前記第１の商品の前記価格変動率と前記第２の商品の前記価格変動率とが、所定の関係にない場合、前記第２の取引を成立させない、
ことを更に含むことを特徴とする付記１乃至付記４のいずれか１つに記載の取引方法。
【００９１】
（付記６）  前記商品は株券であり、
前記第１の商品が属する業種が前記第２の商品が属する業種と同じでない場合、
前記第２の取引を成立させない、
ことを更に含むことを特徴とする付記５に記載の取引方法。
【００９２】
（付記７）  前記第２の取引を行った結果、前記売買利益から前記売買損失を減算した値が所定の値より大きいと判定された場合、
前記減算した値を新たな売買利益として設定し、
購入注文の購入希望価格が売却注文の売却希望価格より小さい第３の取引を成立させる、
ことを更に含むことを特徴とする付記１乃至付記６いずれか１つに記載の取引方法。
【００９３】
（付記８）  コンピュータによって、売却注文と購入注文を仲介させて取引を成立させる取引方法であって、
第１の取引において、売却注文の売却希望価格が購入注文の購入希望価格よりも大きい場合、前記第１の取引を成立させ、
前記第１の取引を成立させる事によって生じる売買損失を算出し、
第２の取引において、購入注文の購入希望価格が売却注文の売却希望価格より大きい場合、第２の取引を成立させ、
前記第２の取引によって生じる売買利益を算出し、
前記第１の取引の売買損失から前記第２の取引の売買利益を減算した値が所定の値以下でない場合、購入注文の購入希望価格が売却注文の売却希望価格より小さい第３の取引を成立させる、
ことを含むことを特徴とする取引方法。
【００９４】
（付記９）  売却注文と購入注文を仲介させて取引を成立させる制御をコンピュータに実行させるプログラムであって、
第１の取引において、売却注文の売却希望価格が購入注文の購入希望価格よりも小さい場合、前記第１の取引を成立させ、
前記第１の取引を成立させることによって生じる売買利益を算出し、
第２の取引において、購入注文の購入希望価格が売却注文の売却希望価格より小さい場合、第２の取引を成立させることによって生じる売買損失を算出し、
前記売買利益から前記売買損失を減算した値が所定の値以上であると判定された場合、前記第２の取引を成立させる、
ことを含む処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【００９５】
（付記１０）  売却注文と購入注文を仲介させて取引を成立させる制御をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した、前記コンピュータで読取可能な記録媒体であって、
第１の取引において、売却注文の売却希望価格が購入注文の購入希望価格よりも小さい場合、前記第１の取引を成立させ、
前記第１の取引を成立させることによって生じる売買利益を算出し、
第２の取引において、購入注文の購入希望価格が売却注文の売却希望価格より小さい場合、第２の取引を成立させることによって生じる売買損失を算出し、
前記売買利益から前記売買損失を減算した値が所定の値以上であると判定された場合、前記第２の取引を成立させる、
ことを含む処理を前記コンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体。
【００９６】
（付記１１）  売却注文と購入注文を仲介させて取引を成立させる取引処理装置であって、
前記売却注文と前記購入注文とを受け付ける受付部と、
前記売却注文と前記購入注文の組を決定して取引を成立させる売買決定部とを備え、
前記売買決定部は、
第１の取引において、売却注文の売却希望価格が購入注文の購入希望価格よりも小さい場合、前記第１の取引を成立させ、
前記第１の取引を成立させることによって生じる売買利益を算出し、
第２の取引において、購入注文の購入希望価格が売却注文の売却希望価格より小さい場合、前記第２の取引を成立させることによって生じる売買損失を算出し、
前記売買利益から前記売買損失を減算した値が所定の値以上であると判定された場合、前記第２の取引を成立させる、
ことを特徴とする取引処理装置。
【００９７】
（付記１２）  有価証券の取引を支援する取引支援方法において、
格納手段より第１有価証券と第２有価証券の組を選定し、
前記第１有価証券の第１購入希望価格が前記第１有価証券の第１売却希望価格より大きい場合であって、前記第２有価証券の第２売却希望価格が前記第２有価証券の第２購入価格より大きい場合には、
前記第１有価証券の第１購入希望数量と前記第１有価証券の第１売却希望数量との２つの数量のうちで多くない数量を前記第１有価証券の第１売買数量に設定し、
前記第１有価証券を、前記第１売買数量分、前記第１購入希望価格で売却し、
前記第１有価証券を、前記第１売買数量分、前記第１売却希望価格で購入し、
前記第１有価証券の売却と購入で得られた売買利益を算出し、
前記第２有価証券の前記第２売却希望価格から前記第２有価証券の前記第２購入希望価格を減算して差額を算出し、
前記売買利益を前記差額で除算することにより売買上限数量を算出し、
前記第２有価証券の第２売却希望数量と前記第２有価証券の第２購入希望数量と、前記売買上限数量との３つの数量のうちで、最も多くない数量を前記第２有価証券の第２売買数量に設定し、
前記第２有価証券を、前記第２売買数量分、前記第２購入希望価格で売却し、前記第２有価証券を、前記第２売買数量分、前記第２売却希望価格で購入する
ことを含むことを特徴とする取引支援方法。
【００９８】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、注文の仲介を行う仲介者が売買損失を被る危険性を低くしつつ、売却注文の売却希望価格と購入注文の購入希望価格とが一致しないような場合であっても取引を成立させる事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】取引処理装置の構成図である。
【図２】注文データテーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】価格変動率テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】コンピュータの構成図である。
【図５】取引処理装置が行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】売買注文入力画面の一例を示す図である。
【図７】注文照会画面の一例を示す図である。
【図８】コンピュータにデータやプログラムを供給することができる記録媒体や伝送信号を説明する図である。
【符号の説明】
１０  取引処理装置
１１  表示制御部
１２  時間判定部
１３  売買決定部
１４  清算部
１５  変動率算出部
１６  有価証券選定部
１７  格納部
２０  コンピュータ
２１、２７  インターフェース
２２  ＣＰＵ
２３  ＲＡＭ
２４  ＲＯＭ
２５  外部記憶装置
２６  媒体駆動装置
２８  バス
２９  入出力装置
３０  取引サーバ
４０  売買注文入力画面
４１、５１  銘柄番号入力欄
４２  売買区分入力欄
４３  希望価格入力欄
４４  希望数量入力欄
４５  一部売買禁止指定欄
４６、５３  取消ボタン
４７、５４  送信ボタン
５０  注文照会画面
５２  注文ＩＤ入力欄
６０  記録媒体
６１  プログラム（データ）提供者
６２  回線
Ａ  投資家
Ｎ  ネットワーク
ＴＡ  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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