(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池と該二次電池から給電される負荷とを一体に備えた電気機器本体と、該電気機器本体に対して２端子からなる電極部を介して着脱自在に接続されるとともに、該電極部を通じて充電電流を前記二次電池に対して供給可能とする充電用アダプタとを備えた小型電気機器において、
前記充電用アダプタ内には、
商用交流電圧を所定の充電電圧に降圧する電源部と、
前記電極部を通じて供給される前記充電電流が設定値を下回ったことを検知すると、負荷検知信号を出力する負荷検知回路と、
予め設定した条件を満足すると第１の制御信号を出力可能とする第１の充電制御手段と、
前記電源部から出力される充電電力の大きさを、前記負荷検知信号または前記第１の制御信号の入力と連動して制限可能とする出力制御回路とを備え、
前記電気機器本体内には、
前記二次電池が充電に伴って変化する所定の物理的な特性が設定値を超えたことを検知すると第２の制御信号を出力する第２の充電制御手段と、
前記充電電圧が前記電極部を介して入力されるのを検知すると、該充電電圧を前記二次電池に印加して充電動作を開始する一方、前記第２の充電制御手段から前記第２の制御信号が入力されると、前記二次電池に対する前記充電動作を制限可能とする充電時期制御回路とを備え、更に、
前記充電用アダプタ側の前記出力制御回路は、前記出力の制限動作時にあっても微小電力を出力可能とするものであり、
前記電気機器本体側の前記充電時期制御回路は、前記充電用アダプタ側から供給される電力が微小電力に制限された後も、該微小電力を前記二次電池に対して供給可能とすることを特徴とする小型電気機器。
【請求項２】
前記第１の充電制御手段は、
前記二次電池に対する充電が開始されてから設定時間が経過するのに対応して、前記出力制御回路に対して前記第１の制御信号を出力するタイマー回路であり、
前記第２の充電制御手段は、
前記二次電池の温度が設定値を超えて上昇するのを検知すると、温度検知信号を出力する温度検知回路と、
該温度検知回路から前記温度検知信号が入力されると、リセットされるまで前記充電時期制御回路に向けて前記第２の制御信号を出力し続けるラッチ回路とから構成され、更に、
前記充電時期制御回路は、前記第２の制御信号が入力されると前記二次電池に対する充電電圧の印加を強制的に停止する請求項１記載の小型電気機器。
【請求項３】
前記充電用アダプタ側の前記負荷検知回路は、前記充電電流の減少を検知すると前記タイマー回路にリセット信号を送ってカウント値をリセットすると同時に、前記出力制御回路に前記負荷検知信号を送って前記電源部からの出力電力を制限するものであり、
前記電気機器本体側の前記ラッチ回路は、入力される前記充電電圧が設定値を下回るとリセットされる請求項２記載の小型電気機器。
【請求項４】
前記電源部は、前記商用交流電圧を整流する整流回路と、該整流回路から出力される電圧から低圧パルス状の充電電圧を発生可能とするインバータ回路とから構成され、
前記出力制御回路は、前記インバータ回路を間欠駆動することにより、出力される充電電力の大きさを制御可能とするものであり、
前記負荷検知回路における前記充電電流の検知は、前記充電電圧におけるピーク値の変化を検出することにより行われる請求項３記載の小型電気機器。
【請求項５】
前記電気機器本体には、前記充電用アダプタに代えて太陽電池が前記電極部を介して接続され、該太陽電池からの出力電圧が前記充電電圧として前記二次電池に印加される請求項４記載の小型電気機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は電気かみそりのような充電式の小型電気機器であって、特に商用交流電圧を充電電圧に変換する充電用のアダプタ部分と二次電池を収納する電気機器本体部分とを、コネクタを介して着脱自在に備えるとともに、電気機器本体側に備えた二次電池の充電状態に対応してアダプタ側の出力制御を可能とするものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種小型電気機器における充電回路は、アダプタ側から一定の充電電圧を供給する一方、電気機器本体内に備えた充電制御回路により二次電池に対する充電制御を行うものが一般的であった（例えば、実開昭６０−３１１３８号公報参照）。
また、電気機器本体の外部から検知用の微小電流を常時に供給可能としておき、電気機器本体側に実際に電流が供給されたことが判定されると、微小電流源を充電電流源に切り換えるものも提案されている（例えば、特開平９-４６９１８号公報参照）。
一方、アダプタ部分から電気機器本体に対して充電電圧を供給するための２つの充電端子に加えて、温度情報のような制御信号を互いに受け渡すための検出端子を１または複数備えることにより、アダプタ側に備えた充電制御手段により電気機器本体内の二次電池に対する充電制御動作を行わせるものも一般的であった（例えば、特開平８−３０８１３９号公報の図４参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記した充電回路は何れも、それ以前に一体のものとして構成された充電制御回路をただ単に２つに分割しただけであるから、複雑な制御動作をさせようとすればするほど、制御信号の受け渡し用に多くの電極を必要とする。
【０００４】
一方、この種の充電回路を利用する電気機器は、例えば水洗い可能な電気かみそりの様にコネクタにおける電極部分が外部に露出されるとともに、劣悪な環境で頻繁に挿脱が繰り返されることが多く、電極部分の接触不良は動作不良の原因となる。特に制御信号は、その信号レベルが必要最小限に抑制されることが一般的であるため、電極の接触不良による影響が大きい。
【０００５】
本発明者はかかる問題について考察を行った結果、二次電池に対する充電を制限するための手段を充電用のアダプタ側あるいは二次電池を備えた電気機器側の何れに備えた場合にあっても、その制限手段による充電の制限状態は充電電流の大小となって現れる結果、電極部を介して流れる充電電流を制御データとして積極的に利用することにより、制御用のラインを備えることなく必要な制御動作を行えることを知見した。
【０００６】
本発明は上記した知見に基づいてなされたものであって、二次電池に対する充電の制御状態を、２本の電源供給ラインを介して検出することにより、制御ラインによる制御信号の受け渡しを不要とし、簡単な構成を維持したまま誤動作の少ない充電回路を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる充電回路は、図１にその全体的な構成を概略的に示すように、商用交流電圧Ｖｍを所定の充電電圧Ｖｓに降圧する第１制御部１２と、その第１制御部１２から出力される充電電圧Ｖｓを二次電池１３に印加する第２制御部１４とを備えるとともに、電極部１５を介して両制御部１２・１４を着脱自在に接続可能としている。
【０００８】
本発明は上記した構成にあって更に、上記した第１制御部１２及び第２制御部１４の少なくとも一方に、予め設定した条件を満足すると二次電池１３に対する充電を制限可能とする手段を備える一方、その制限状態に関する情報を、上記した制限を可能とする手段を備えていない側の制御部に対し、電極部１５を介して受け渡される充電電流の大小によって伝達することを特徴とする。
【０００９】
上記した第２制御部１４を予め設定した条件を満足すると二次電池１３に対する充電を制限可能とする一方、上記した第１制御部１２を上記した電極部１５を介して第２制御部１４側に供給される充電電流の減少に対応して、第２制御部１４に供給される充電電力を制限可能とすることができる。
【００１０】
上記した第１制御部１２を、予め設定した条件を満足するのに対応して第２制御部１４に供給する充電電力を制限可能とする一方、上記した第２制御部１４を、第１制御部１２から制限を加えられていない充電電圧Ｖｓの入力時期に対応して、二次電池１３に対する充電を可能とすることもできる。
【００１１】
上記した第１制御部１２側における充電を制限するための条件は設定時間の経過であり、上記した第２制御部１４側における充電を制限するための条件は、二次電池１３が充電に伴って変化する電池温度や端子電圧の様な所定の物理的な特性が設定値を超えることを検出することにより行われる。
【００１２】
上記した第１制御部１２は、充電電力の制限後にあっても微少電力を第２制御部１４側に供給可能とするものであり、上記した第２制御部１４は、二次電池１３に対する充電が制限された後も、第１制御部１２側から供給される微少電力によってその制限状態が維持される。
【００１３】
更にまた、上記した第１制御部１２から第２制御部１４に供給される充電電流を、インバータ回路１６から出力されるパルス状のものとし、第１制御部１２側における充電電流の減少に対応した充電電力の制限動作を、インバータ回路１６からの出力電圧をコンデンサで平滑化したものの電圧変化を検出することによって行われる様に構成することができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は上記の如く、充電電流の変化によって充電の制御情報を送る様にしたので、制御用の信号ラインを必要とすることなく、全体的な構成を簡略化することを可能とするとともに、電極の接触不良にともなう誤動作を未然に防止できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる充電回路を、図２に例示する携帯式の小型電気機器に実施した一例に基づいてその構成を具体的に説明する。ここで小型電気機器は、二次電池１３を内蔵した電気機器本体１７と、その電気機器本体１７に対して所定の電極部１５を介して着脱自在に接続される充電用アダプタ２０とから構成される。
【００１６】
アダプタ２０側に備える電気回路は、電源プラグ２１を介して入力された交流１００Ｖあるいはそれ以上の大きさの商用交流電圧を、全波整流して所定の脈流電圧に変換する整流回路２２と、高電圧の脈流電圧を高速に断続して低圧のパルス電圧に変換するインバータ回路１６と、インバータ回路１６からの出力電力を制限するための出力制御回路２３と、充電が開始されてから設定時間が経過するのに対応して出力制御回路２３における出力の制限動作を開始させるタイマー回路２４と、アダプタ２０側から電気機器本体１７側の二次電池１３に供給される充電電流が設定値を下回って減少するのに対応して、出力制御回路２３の制限動作を開始させる負荷検知回路２５とから構成される。
【００１７】
一方、電気機器本体１７側に備える電気回路は、上記した充電用アダプタ２０側から出力電力が制限されていない充電電圧が入力されるのを検知して、二次電池１３に対する充電電圧の印加を開始する充電時期制御回路２７と、電池温度が設定値を超えて上昇するのを検出すると満充電時期と判断して所定の検知信号２８を出力する温度検知回路２９と、温度検知回路２９から検知信号２８が出力されると、充電制御信号３０を充電時期制御回路２７に送って二次電池１３に対する充電電圧の印加を強制的に停止するとともに、その停止状態を検知信号２８の有無に拘わらず維持することにより、充電の停止で電池温度が低下してもリセットされるまで充電の停止状態を維持可能とするラッチ回路３１とから構成される。
【００１８】
上記した構成により、充電用アダプタ２０に電極部１５を介して電気機器本体１７を接続した状態で電源プラグ２１を通じて商用交流電圧を充電用アダプタ２０に供給すると、インバータ回路１６は充電電圧の出力を開始する。その際、出力制御回路２３はインバータ回路１６の出力制限を何ら行っていないため、充電用アダプタ２０から電気機器本体１７に対して出力電力の制限が加えられていない充電電圧が供給される。すると電気機器本体１７側では、充電時期制御回路２７が充電時期と判断し、入力された充電電圧を二次電池１３に印加することにより充電が開始される。
【００１９】
ここで、上記した充電の開始時期からアダプタ２０側のタイマー回路２４は充電時間の計測を開始し、予め設定した充電時間が満了すると出力制御回路２３に出力制御信号３２を送ってインバータ回路１６の出力制限を指示する。
【００２０】
この出力制限は、例えばインバータ回路１６を連続的な駆動状態から間欠的な駆動状態へとその動作モードを変更することによって実行されるものであって、充電用の電力が強制的に減少または停止されたのを充電電流の減少を通じて電気機器本体１７側が検知し、二次電池１３に対する充電を強制的に停止または制限する。
【００２１】
次に、上記したアダプタ２０側のタイマー回路２４が設定時間の経過を検出する前に、電気機器本体１７側の温度検知回路２９が設定温度の検知を行うと、その検出状態はラッチ回路３１および充電時期制御回路２７を通じて二次電池１３に対する充電電圧の印加を強制的に停止または制限する方向に働く。この様にして充電が制限されると電池温度が低下するが、その後もラッチ回路３１により充電制御信号３０の出力状態はそのまま保持され、充電の制限状態は維持される。
【００２２】
一方、上記の様に二次電池１３に対する充電を停止または制御することによって充電電流が大幅に減少した後も、アダプタ２０側のインバータ回路１６では連続的な発振動作を維持する。そのため、充電中は二次電池１３の端子電圧よりやや高い値に維持されていた充電電圧は、負荷電流の減少に伴って例えば３Ｖから７Ｖ程度まで大幅に変化する。
【００２３】
そこで負荷検知回路２５はその充電電圧の上昇を検知すると、タイマー回路２４にリセット信号３３を送って初期化すると同時に出力制御回路２３に出力制御信号３２を送り、インバータ回路１６の発振を連続状態から間欠状態に変更することによってインバータ回路１６の出力制限を行う。
【００２４】
この充電電力の制限状態にあっては、二次電池１３に対する大電流による通常の充電はできないが、充電用アダプタ２０あるいは電気機器本体１７に備えた各種の検知用あるいは制御用として備えた各回路における動作を維持するのに必要最小限の電力は維持されているため、上記した制御状態はそのまま維持される。
【００２５】
しかしながら、電気機器本体１７側における温度検知による満充電検知時にあっては、電気機器本体１７をアダプタ２０から取り外すことによって、アダプタ２０側からの制限された充電電圧１１の供給さえもなくなり、ラッチ回路３１における検知信号２８のラッチ状態も解除されて上記した初期状態に戻る。
【００２６】
一方、アダプタ２０側のタイマー回路２４で満充電検知および充電の制限動作が行われた場合にあっては、アダプタ２０から電気機器本体１７を取り外すことによって負荷検知回路２５が上記した場合と略同様な検知動作を行い、タイマー回路２４にリセット信号３３を送って初期状態に戻るのである。
【００２７】
【実施例】
以下本発明を、図３〜図６に例示する水洗い式の電気かみそりに実施した一例に基づいて更に具体的に説明するがこれに限らず、充電器やカー用品など、二次電池１３を備えた各種の小型電気機器に対しても略同様に実施できることは勿論である。なお、上記した実施の形態中における各説明と同一または類似の部分には同一の符号を付すことにより、重複した説明は省略する。
【００２８】
本発明を実施する電気かみそりは、図３にその全体的な外観形状を示すごとく、電気機器本体１７と充電用アダプタ２０の間に、必要に応じて充電スタンド３４を介装できる様にしている。
【００２９】
電気機器本体１７は、上ケース３５と下ケース３６とを備え、上ケース３５内に備えた内刃３７を、下ケース３６の正面に配設したメインスイッチ３８のオン操作と連動し、下ケース３６内に備えたモータ３９の様な駆動手段で往復あるいは回転駆動することにより、外刃４０との間でひげ剃りを可能とする、従来と略同様な構成のものである。
【００３０】
次に充電スタンド３４は、充電用アダプタ２０から延びる出力コード４１の先端に備えたプラグ４２が着脱自在に接続されるソケット１１を備えた扁平な略矩形状の基台４３と、その基台４３の上面側にあって、電気機器本体１７の下部が挿脱自在に嵌まる受け部４４とを備える。
【００３１】
受け部４４は、電気機器本体１７の下ケース３６における下端部分と略同一の内周面を有する上方が開口した断面が略コ字上の筒体であって、その底面４５の形状を電気機器本体１７側における下端面４６が係合可能な形状とすることにより、電気機器本体１７を受け部４４に挿入した際に受け部４４の底面４５と電気機器本体１７の下端面４６とが密着することにより、電極部１５を介して電気的に接続される様にしている。
【００３２】
電極部１５は充電電圧のプラス極用とマイナス極用とを１組とし、更に電気機器本体１７側に備える第１電極１８と充電スタンド３４側に備える第２電極１９とで構成される。
【００３３】
ここで第１電極１８は、電気機器本体１７の下端面４６に一致させて固定された平板状のものであって、プラス極用とマイナス極用とを略離間させて配置している。一方、第２電極１９は受け部４４の底面４５上における第１電極１８との当接位置に、底面４５から上方に向けて筒状に臨出させるとともに、図示しないバネ体で上方に向けて付勢することにより、受け部４４に電気機器本体１７の下端を挿入した際に底面４５内に没入し、所定の接触圧で第１および第２電極１８・１９が接触状態を維持する様に構成している。
【００３４】
次に充電用アダプタ２０は、矩形状の本体ケース４７からプラグ刃４８を突出させ、壁面に設けたコンセント４９に直接的に接続可能とするとともに、本体ケース４７から出力コード４１を外部に延ばしている。
【００３５】
ここで、図４に示す整流回路２２にプラグ刃４８を介して入力された商用交流電圧は、温度ヒューズ５０およびサージ電圧の吸収素子５１を含む保護回路５２、全波整流器５３およびフィルタ回路５４を介してインバータ回路１６に印加される。
【００３６】
インバータ回路１６は従来と略同様な構成であって、一次コイル５５に流れる電流をトランジスタのようなスイッチング素子５６でオンオフ規制することにより、一次コイル５５と同一鉄心上に巻かれる図５で示す二次コイル５７および三次コイル５８から、スイッチング素子５６のオフ時に対応してパルス状の低電圧を取り出すことによって、各部に所定の駆動電力を供給する。
【００３７】
すなわち、インバータ回路１６の帰還回路５９によりスイッチング素子５６のオン時期を規制する一方、オフ時期規制回路６０で一次コイル５５に流れる電流の上昇を抵抗６１の両端電圧によって検出し、設定電流を超える時期に対応してスイッチング素子５６の制御端子６２をアースすることによってスイッチング素子５６を急激にオフする。
【００３８】
インバータ回路１６からの出力を制御する出力制御回路２３は、スイッチング素子５６の制御端子６２に印加される出力制御信号をトランジスタスイッチ６３でアースすることにより、インバータ回路１６の発振期間を制御して行われる。
【００３９】
更に上記したインバータ回路１６の制御は、整流回路２２に備えた電源電圧検知回路６４に入力される商用交流電圧が１００Ｖを超える場合にあっては、その期間を分圧抵抗６５およびツエナーダイオード６６で検出し、その期間に対応してインバータ回路１６の発振を制限することにより、入力される商用交流電圧が１００〜２５０Ｖの違いに拘わらず、略同一の出力電力が得られる様にしている。
【００４０】
更に図５に示すタイマー回路２４および負荷検知回路２５から出力される出力制御信号３２を、発光素子６７ａおよび受光素子６７ｂを備えたフォトカプラ６７を介して出力制御回路２３に送ることにより、連続あるいはそれに近いインバータ回路１６の発振状態から、常時は発振を停止しているが間欠的に短時間だけ発振を行うことによって出力電力が制限された状態へと制御モードを変更可能とする。
【００４１】
ここでタイマー回路２４は、三次コイル５８からの出力電圧を更に定電圧ダイオード６８および大容量のコンデンサ６９で安定化したものを駆動電圧とし、その駆動電圧の印加開始からカウントを開始し、設定数のカウントを終えて所定時間が経過したことを判定すると、駆動電圧の大きさに対応した大きさで「Ｈ」レベルの出力制御信号３２をトランジスタ７０およびフォトカプラ６７を介して出力制御回路２３に送り、インバータ回路１６の強制的な出力の停止制御を行う。
【００４２】
このようにしてインバータ回路１６が停止すると三次コイル５８からの出力も停止されるが、タイマー回路２４による消費電力は極めて小さいために駆動電源９２から出力される駆動電圧の低下も小さく、タイマー回路２４から出力される出力制御信号３２はそのまま保持されている。
【００４３】
一方、二次コイル５７からの出力が停止されると、駆動電源９３からの出力が低下してフォトカプラ６７への電流供給が減少し、フォトカプラ６７を構成する発光素子６７ａからの出力が低下することにより受光素子６７ｂはオフし、インバータ回路１６は発振を再開して二次コイル５７からパルス信号が出力される。
【００４４】
するとこのパルス信号で大容量のコンデンサ６９が充電され、極めて短時間の内にフォトカプラ６７に供給される電流レベルが元に戻る結果、出力制御回路２３に向けて出力制御信号が送られ、インバータ回路１６を再度停止する。このようにして、インバータ回路１６を間欠的に短時間ずつ動作させることにより、タイマー回路２４の動作を維持するのに必要最小限の電源出力がインバータ回路１６によって行われる。
【００４５】
一方、負荷検知回路２５は、二次コイル５７からの出力を大容量のコンデンサ７１で安定化させたものを駆動電源として動作する。この電圧は、電極部１５を介して電気機器本体１７側へ充電電圧として送られるパルス状のものであり、コンデンサ７１で平滑しているがピーク値を規制する手段を介装していないため、負荷電流の変化に対応してその電圧値は大幅に変動する。
【００４６】
そこで、電気機器本体１７側で充電が行われている場合における二次電池１３の端子電圧と略等しい大きさである約３Ｖの電圧値と、充電が停止された場合に上昇された約７Ｖの電圧値の変化をツエナーダイオード７２により検知し、負荷検知回路２５の駆動用として備えた電源からの出力電圧が設定値を超えるのと連動して抵抗７３に電流を流すことにより、トランジスタ７０をオンして出力制御回路２３に出力制御信号３２を送るのである。
【００４７】
更に、上記した負荷検知回路２５における電圧検知時に、ツエナーダイオード７２を介して抵抗７４にも電流が流れ、トランジスタ７５をオンすることによって、タイマー回路２４のカウント値はリセットされる。
【００４８】
次に電気機器本体１７側に備える充電時期制御回路２７は、図６に示す如く、電極１８を介して入力された充電電圧をダイオード７６および過電流ヒューズ７７を介して二次電池１３の両端に印加可能とするものであって、ダーリントン接続されたトランジスタスイッチ７８と、モータ３９に対する通電時期を規制するメインスイッチ３８と連動してオンオフされる充電規制用のスイッチ接点７９とを備えている。
【００４９】
かかる構成により、メインスイッチ３８のオフ期間中に対応して電極１８へ充電電圧が印加されるとトランジスタスイッチ７８はオンし、二次電池１３の充電が行われる。しかし、二次電池１３の電池容量が極端に減少したためにモータ３９が停止し、メインスイッチ３８をオンしたまま電極１８にアダプタ２０側から充電電圧を供給しようとしても、トランジスタスイッチ７８のベース端を、メインスイッチ３８と連動してオンするスイッチ接点７９でアースし、トランジスタスイッチ７８を強制的にオフして充電が不要に行われないようにしている。
【００５０】
また、電極部１５から入力される充電電圧で発光用の電力が供給されるとともに、充電時期制御回路２７のトランジスタスイッチ７８で発光ダイオード８０に対する通電時期が規制される表示回路８１を備え、二次電池１３に対する充電時期を表示可能としている。
【００５１】
温度検知回路２９は、電極１８を介して入力された充電電圧をダイオード８２および大容量のコンデンサ８３で安定化したものを電源とし、更に二次電池１３上と基準位置に各々配設された第１および第２サーミスタ８４ａ・８４ｂにおける各々の両端電圧を比較器８５で比較して、両電圧の差が設定値を超えると二次電池１３の表面温度が満充電時の温度を超えたものと判断し、ラッチ回路３１に検知信号２８を送る。
【００５２】
ラッチ回路３１は、温度検知回路２９から検知信号２８が出力されると、第１トランジスタ８６をオンし、更に第１トランジスタ８６のオンで抵抗８７に電流を流して第２トランジスタ８８をオンする。すると、第２トランジスタ８８のオンで抵抗９５の両端に発生する電圧がダイオード８９を介して第３トランジスタ９０をオンする結果、充電時期制御回路２７の信号入力側をアースし、トランジスタスイッチ７８をオフして二次電池１３に対する充電を強制的に終了する。
【００５３】
それと同時に、抵抗９５の両端に発生した電圧は、ダイオード９１を介して第１トランジスタ８６の入力側に帰還される結果、それ以後における検知信号２８の有無にかかわらず第１〜第３トランジスタ８６・８８・９０のオン状態をそのまま維持し、充電時期制御回路２７のトランジスタスイッチ７８をオフし続け、二次電池１３の充電は停止状態を維持するのである。
【００５４】
上記したラッチ回路３１は、電気機器本体１７を充電スタンド３４から取り外すことにより電極部１５を介した充電電圧の入力が絶たれるのと同時に第１〜第３トランジスタ８６・８８・９０のオン状態も解除されて、自動的に初期状態に戻る。
【００５５】
なお、電気機器本体１７側において二次電池１３に対する満充電制御を行うのに、上記の様な二次電池１３の表面温度の変化を検知するものに代えてあるいは加えて、充電時における二次電池１３の端子電圧がピーク値あるいは更に所定電圧だけ降下した時点を検知する電圧検知による方法やタイマーによる充電時間を判定する方法など、従来から提案されている満充電時を検出可能とする各種の方法を採用することができる。
【００５６】
またラッチ回路３１を電気機器本体１７側に設けて充電時期の規制状態を維持するのに代えて、上記の様にして電気機器本体１７側の充電が停止または制限されて、負荷が軽くなったことを負荷検知回路２５が検出すると、インバータ回路１６からの出力を必要最小限に制限すると同時に、その制限状態をアダプタ２０側に備えたラッチ回路で維持する様に構成することができる。その場合にラッチ回路を介装する位置は、インバータ回路１６の動作を制限できるものであれば、インバータ回路１６の二次側ばかりでなく一次側など、その箇所は限定されるものではない。
【００５７】
また電気機器本体１７側における充電の制御状態を、負荷検知回路２５において充電電圧の変化を検出することにより行うのに代えて、電極部１５を介して流れる負荷電流の変化を検出することにより知ることも可能である。また、電極部１５に流れる充電電流の変化を制御情報として利用する制御回路は、上記したものに限定されるのではなく、適宜増減して実施できる。充電電圧を発生できるものであれば、インバータ回路１６に代えて任意の充電用電源を使用できることは勿論である。
【００５８】
更にまた、充電スタンド３４の基台４３に備えたソケット１１と同一構成のソケット１１ａを、図７（ａ）の様に電気機器本体１７の下端面４６に備えるとともに、第１電極１８と並列に接続することにより、例えば旅行等で持参する場合に、電気機器本体１７と充電用アダプタ２０のみを持ち運べばよい。その場合、充電スタンド３４を介することなく、充電用アダプタ２０のプラグ４２を直接電気機器本体１７のソケット１１ａに差し込むことにより、充電用アダプタ２０から直接的に充電電流を供給できる。その他、電気機器本体１７と充電アダプタ２０を接続する電極部１５の構成は上記のものに限られず、適宜に変更して実施できる。
【００５９】
また上記した様に、商用交流電圧を降圧する充電用アダプタ２０から充電電圧を供給するのに代えてあるいは加えて、図７（ｂ）の様に太陽電池パネル９４を充電電源として利用することもできる。この場合、太陽電池パネル９４をそれ単独で備えることもできるし、充電スタンド３４の裏面側の様な適所に揺動自在に備えることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基本的な構成を示す概略図である。
【図２】本発明にかかる充電回路の全体的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明を電気かみそりに実施した一例を示す斜視図である。
【図４】充電用アダプタ中に備える出力部分の回路構成を具体的に示す電気回路図である。
【図５】充電用アダプタ中に備える制御部分の回路構成を具体的に示す電気回路図である。
【図６】電気機器本体内に備える各回路の構成を具体的に示す電気回路図である。
【図７】本発明の他の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１２  第１制御部
１３  二次電池
１４  第２制御部
１５  電極部
１６  インバータ回路
１７  電気機器本体
１８  第１電極
１９  第２電極
２０  充電用アダプタ
２１  電源プラグ
２２  整流回路
２３  出力制御回路
２４  タイマー回路
２５  負荷検知回路
２７  充電時期制御回路
２８  検知信号
２９  温度検知回路
３０  充電制御信号
３１  ラッチ回路
３２  出力制御信号
３３  リセット信号
３４  充電スタンド
３８  メインスイッチ
４１  出力コード
４２  プラグ
４３  基台
４４  受け部
４５  底面
４６  下端面
５２  保護回路
５３  全波整流器
５４  フィルタ回路
５５  一次コイル
５６  スイッチング素子
５７  二次コイル
５８  三次コイル
６０  オフ時期規制回路
６３  トランジスタスイッチ
６４  電源電圧検知回路
６７  フォトカプラ
６８  定電圧ダイオード
７８  トランジスタスイッチ
７９  スイッチ接点
８０  発光ダイオード
８１  表示回路
８５  比較器
８６  第１トランジスタ
８８  第２トランジスタ
９０  第３トランジスタ
９４  太陽電池パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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