(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体の甲板上に設置され、ドックと船体との間で荷物を搬入出するクレーン装置において、所定の長さを有するガイドレールを設け、前記ガイドレールにはその長手方向に沿って両端にそれぞれ昇降可能なフック部を有する走行体を往復移動可能に設け、前記走行体には通路部を吊り下げ支持し、各フック部には共用連動索を走行可能に掛装し、前記連動索の一端を前記走行体の通路部に設けた単一のウインチに駆動連結するとともに、同連動索の他端を走行体に固定し、更に前記走行体には両フック部のうち任意のフック部を所定の静止位置にロック可能なロック手段を設けたクレーン装置。
【請求項２】
前記フック部は、同フック部が昇降する昇降経路又はその昇降経路の延長線上で前記ロック手段によりロックされるものである請求項１に記載のクレーン装置。
【請求項３】
前記ロック手段は、前記静止位置にあるフック部の一部に係止することにより、フック部を静止状態にロック可能な係止部材を備えている請求項１又は請求項２に記載のクレーン装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クレーン装置に関するものであって、例えば、船体の甲板上に設置され、ドックと船体との間でコンテナ等の荷物を搬入出するためのクレーン装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、クレーン装置としては、例えば、船舶用に使用されるジブクレーンが知られている。即ち、図１５に示すように、ジブクレーン７１は船体７２の両側部にそれぞれ設けられている。各ジブクレーン７１は、基部７３と、その基部７３上に設けられたアーム部７４とから構成され、このアーム部７４は船体７２の左右両舷よりも外方に突出するように旋回可能となっている。基部７３にはウインチ７５が設けられ、このウインチ７５はワイヤ７６が巻き取り可能な回転ドラム７７を備えている。ワイヤ７６は前記アーム部７４に掛装され、このワイヤ７６の先端にはコンテナ等の荷物を引っかけるためのフック部７８が設けられている。そして、ウインチ７５が駆動されると、回転ドラム７７がワイヤ７６を巻き取ることにより、フック部７８が上昇し、逆に、回転ドラム７７がワイヤ７６を巻き戻すことにより、フック部７８が下降するようになっている。
【０００３】
又、前記ジブクレーン７１以外にも、図１４に示すモノレールホイストが知られている。このモノレールホイスト６１においては、船体６２の甲板６３の両側部に一対の構造体６４が建てられ、この構造体６４間にはガイドレール６５が架設されている。このガイドレール６５の両端部には延長レール６６が回動可能に設けられている。この延長レール６６は、図示しないウインチ機構により、船体６２の左右両舷よりも外方に位置しかつガイドレール６５と同一直線上に位置する延長位置ａと、構造体６４の側面に沿って延びる折り畳み位置ｂとを取り得るようになっている。又、ガイドレール６５にはその長手方向に沿って移動可能なホイスト６７が吊下支持されている。ホイスト６７には走行用モータ６８が設けられ、この走行用モータ６８の回転軸にはピニオン（図示しない）が設けられている。又、前記ガイドレール６５及び延長レール６６の下面には、両レール６５，６６の長手方向に沿ってラック（図示しない）が設けられ、このラックには前記ピニオンが噛合されている。そして、走行用モータ６８の駆動してピニオンが回転すると、ピニオン及びラックの噛合に基づき、ホイスト６７がガイドレール６５の長手方向に沿って移動する。更に、前記延長レール６６が延長位置ａにある場合において、ホイスト６７は延長レール６６の長手方向に沿って移動する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記ジブクレーン７１では、それぞれのフック部７８を昇降させるのに、各ジブクレーン７１ごとにウインチ７５がそれぞれ必要である。そのため、ジブクレーン７１の製造コストが高くなるという問題があった。
【０００５】
又、航行中は延長レール６６を折り畳み位置ｂにしておくが、船舶のエンジンから船体６２に振動が伝わると、この振動の影響を受けて延長レール６６が共振してしまう。従って、延長レール６６の共振を防ぐために振動防止機構が余分に必要となるので、その機構を必要とする分、モノレールホイスト６１の構造が複雑化するとともに、製造コストが高くなるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は前記各問題点を解決するためになされたものであり、ウインチの数を減らすことにより、クレーン装置の構造を簡素化するとともに、製造コストの低減を図ることを第１の目的とする。又、振動防止機構を無くすことにより、クレーン装置の構造を簡素化するとともに、製造コストの低減を図ることを第２の目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、船体の甲板上に設置され、ドックと船体との間で荷物を搬入出するクレーン装置において、所定の長さを有するガイドレールを設け、前記ガイドレールにはその長手方向に沿って両端にそれぞれ昇降可能なフック部を有する走行体を往復移動可能に設け、前記走行体には通路部を吊り下げ支持し、各フック部には共用連動索を走行可能に掛装し、前記連動索の一端を前記走行体の通路部に設けた単一のウインチに駆動連結するとともに、同連動索の他端を走行体に固定し、更に前記走行体には両フック部のうち任意のフック部を所定の静止位置にロック可能なロック手段を設けたことを要旨とする。従って、請求項１に記載の発明によれば、フック部を昇降させるには、ロック手段にて任意のフック部を静止位置に静止させる。よって、任意のフック部を静止させることにより、各フック部ごとにウインチを設ける必要がない。また、走行体の移動に伴って移動する通路部を吊り下げ支持したため、この通路部をわたり歩けば、ウインチ、各フック部等の保守点検を容易に行うことができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記フック部は、同フック部が昇降する昇降経路又はその昇降経路の延長線上で前記ロック手段によりロックされるものであることを要旨とする。従って、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加え、ロック手段により各フック部をロックするには、各フック部の昇降経路又はその昇降経路の延長線上でロックする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記ロック手段は、前記静止位置にあるフック部の一部に係止することにより、フック部を静止状態にロック可能な係止部材を備えていることを要旨とする。従って、請求項３に記載の発明によれば、請求項１に又は請求項２に記載の発明の作用に加え、係止部材によりフック部の一部が係止される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をコンテナ船等の船舶におけるクレーン装置に具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１に示すように、コンテナ船の船体１の甲板には構造体２が建てられている。この構造体２は、船体１の左右両舷において互いに対向するように立設されたポスト３と、両ポスト３の上端外側面に突設された腕部４と、この腕部４の先端に対して前記両ポスト３間に亘るように架設されたガイドレール５とから構成されている。Ｉ型鋼からなるガイドレール５にはその長手方向（図１の左右方向）に沿って移動可能な走行体としてのクレーン装置本体６が設けられている。
【００１３】
図２，図３（ａ）（ｂ）に示すように、クレーン装置本体６には断面四角状をなす走行ビーム７が前記ガイドレール５の長手方向に沿って設けられ、この走行ビーム７の両端には左側走行支持部８ａと右側走行支持部８ｂが設けられている。左右両走行支持部８ａ，８ｂにおける支持フレーム９の両側には、前記ガイドレール５の両側に配置された一対のローラ１０がそれぞれ軸１１により回転可能に支持され、各ローラ１０の上下両端はガイドレール５の上下フランジ５ａ，５ｂ間に配置され、各ローラ１０はその上下フランジ５ａ，５ｂによりガイドされながら転動するようになっている。
【００１４】
そして、図３（ａ）に示すように、走行ビーム７の長手方向中央部がガイドレール５の左端に位置した際において、走行ビーム７の左側にあるローラ１０は、ガイドレール５の左端から離脱可能になっている。又、図３（ｂ）に示すように、走行ビーム７の長手方向中央部がガイドレール５の右端に位置した際において、走行ビーム７の右側にあるローラ１０は、ガイドレール５の右端から離脱するようになっている。そして、走行ビーム７の左右両端のうち何れか一端は、船体１の左右両舷側のうち何れか一方側から突出可能となっている。つまり、走行ビーム７の左右両端のうち何れか一端は、図１に実線で示すドックＤ１又は同図に二点鎖線で示すドックＤ２の上方位置に延出可能となっている。
【００１５】
図２〜図４に示すように、前記走行ビーム７の上部中央には走行部１２が設けられている。この走行部１２は前記ガイドレール５の両側に対向配置された一対の支持板１３ａ，１３ｂを備えており、走行ビーム７の上部に貫通された連結軸１４により、両支持板１３ａ，１３ｂは走行ビーム７に対して取り付けられている。各支持板１３ａ，１３ｂの上端には支軸１５を介して走行ローラ１６が回転可能に支持され、各走行ローラ１６はガイドレール５の下側フランジ部５ａの上面に載置されている。そして、各走行ローラ１６の外周縁に突設されたフランジ部１６ａが、前記下側フランジ５ａに係合されることにより、ガイドレール５から走行部１２が逸脱しないようになっている。
【００１６】
前記一方の支持板１３ａの外側面には正逆方向へ駆動可能な走行駆動モータ１７が設けられ、この走行駆動モータ１７から両支持板１３ａ，１３ｂ間に突設された駆動軸１７ａは、支持板１３ａに形成された挿通孔１８を介してガイドレール５の下側に配置されている。図１２に示すように、駆動軸１７ａの先端には、同駆動軸１７ａの回転に伴い回転するピニオン１９が設けられ、このピニオン１９はガイドレール５の下側フランジ部５ａ下面に配設されたラック２０に噛合されている。そして、走行駆動モータ１７の駆動に伴い、ピニオン１９が回転すると、走行ビーム７はガイドレール５に沿って移動可能になっている。なお、ラック２０の左右両端には図示しないがストッパが設けられ、このストッパによりピニオン１９の回転が規制され、走行ローラ１６がガイドレール５の左右両端から脱落しないようになっている。
【００１７】
図２〜図４に示すように、前記走行ビーム７の中央下面における前記走行部１２の真下には、取付板２１を介してウインチ２２が設けられている。即ち、走行部１２及びウインチ２２は、走行ビーム７の中央下部に集中配置されている。ウインチ２２は、前記取付板２１の下面に取り付けられた正逆方向へ駆動可能な駆動モータ２３と、同取付板２１の下面において駆動モータ２３と隣接するように取り付けられた巻き取り部２４とから構成されている。巻き取り部２４のワイヤケーシング２５内には共用連動索としてのワイヤＷが巻かれた巻き取りドラム２６が回転可能に支持されている。ワイヤケーシング２５内には前記駆動モータ２３の駆動軸２３ａが挿入され、同駆動軸２３ａの先端は前記巻き取りドラム２６に駆動連結されている。そして、駆動モータ２３の駆動軸２３ａが回転するのに伴い、巻き取りドラム２６は駆動軸２３ａと同一方向に回転するようになっている。
【００１８】
図３，図５に示すように、前記走行ビーム７内の左端には中継用定滑車２７が設けられ、この中継用定滑車２７はピン２８により回転可能に支持されている。中継用定滑車２７の一部は走行ビーム７から下方に張り出されている。又、図２，図５，図６に示すように、前記左右両走行支持部８ａ，８ｂにおける前記各ローラ１０よりも外側には、左側定滑車２９ａ，２９ｂと、右側定滑車３０ａ，３０ｂとがそれぞれ対をなして設けられている。左右両定滑車２９ａ，２９ｂ，３０ａ，３０ｂは、左右両走行支持部８ａ，８ｂの両側に取り付けられた軸３６により、それぞれ回転可能に支持されている。そして、図１１に示すように、前記巻き取りドラム２６からのワイヤＷは、中継用定滑車２７と、一対の左側定滑車２９ａ，２９ｂ及び一対の右側上部定滑車３０ａ，３０ｂに掛装されている。そして、右側走行支持部８ｂの内側面に設けられた止着部Ｓが設けられ、この止着部ＳにはワイヤＷの先端が掛止められている。
【００１９】
図５，図６に示すように、前記左側定滑車２９ａ，２９ｂ間におけるワイヤＷ上には、左側フック部３１が装着されている。又、前記右側定滑車３０ａ，３０ｂ間におけるワイヤＷ上には、右側フック部３２が装着されている。左右両フック部３１，３２は同一構成となっているため、以下に両者３１，３２をまとめて説明する。
【００２０】
図７，図９（ａ）（ｂ）に示すように、左右両フック部３１，３２は前後両側面が開口された支持枠３３を備えており、この支持枠３３内には動滑車３４が設けられている。この動滑車３４は、その中心部に貫通された軸３５により、支持枠３３に対して回転可能に支持されている。又、動滑車３４の外周縁は支持枠３３の開口部３３ａから外部へ突出されている。そして、動滑車３４の下側には前記ワイヤＷが掛装され、前記駆動モータ２３の駆動に伴うワイヤＷの巻き取り又は巻き戻しにより、後述するように、左右両フック部３１，３２のうち何れか一方が昇降するようになっている。
【００２１】
図５，図６に示すように、前記走行ビーム７の左右両端には常用上限及び格納上限リミットスイッチＬ１，Ｌ２が設けられ、両リミットスイッチＬ１，Ｌ２は一つの作動レバーｒによりオン動作するようになっている。作動レバーｒは前記各フック部３１，３２の昇降経路と交差するように配置されている。又、作動レバーｒは左右両走行支持部８ａ，８ｂの内側に架設された規制棒３７上に係合可能に支持されている。そして、図１３（ｂ）に示すように、作動レバーｒが規制棒３７から離間し、かつ同作動レバーｒの回動中心を含む水平面Ｐよりも下側に位置する場合において、各フック部３１，３２は図９（ｂ），図１０（ａ）に示す常用上限位置Ａに静止する。又、図１３（ａ）に示すように、作動レバーｒが規制棒３７から離間し、かつ同作動レバーｒの回動中心を含む水平面Ｐよりも上側に位置する場合において、各フック部３１，３２は図９（ａ），図１０（ｂ）に示す格納上限位置（静止位置）Ｂに静止する。つまり、各フック部３１，３２はそれらの昇降経路の上部延長線上で静止するようになっている。
【００２２】
図７，図９（ａ）（ｂ）に示すように、前記支持枠３３の上部は山形状をなす傾斜部３３ｂとなっており、この傾斜部３３ｂの上端には係止片３８が鉛直方向に沿って突設されている。この係止片３８には円形状をなす挿通孔３８ａが形成されている。支持枠３３の上方における左右両走行支持部８ａ，８ｂの下部には、山形状をなすストッパ３９が設けられている。又、支持枠３３の下面には図示しないコンテナを引っかけるためのフック４０が連結されている。そして、図９（ａ），図１０（ｂ）に示すように、各フック部３１，３２が格納上限位置Ｂに位置した際に、ストッパ３９の下面に支持枠３３の傾斜部３３ｂが係合可能になっており、両者３３ｂ，３９の係合により、支持枠３３はその左右方向への振れ止めがなされる。
【００２３】
前記ストッパ３９の頂部には前記係止片３８を上方へ貫通可能な挿入孔４１が形成されている。ストッパ３９の上端面における前記挿入孔４１の両側には一対のガイド片４２が鉛直方向に沿って突設され、両ガイド片４２は互いに対向配置されている。各ガイド片４２には円形状をなす挿通孔４２ａが形成され、この挿通孔４２ａは前記係止片３８の挿通孔３８ａと同一径となっている。そして、図９（ａ），図１０（ｂ）に示すように、各フック部３１，３２が格納上限位置Ｂに位置する際において、係止片３８における挿通孔３８ａの中心軸線と、各ガイド片４２における挿通孔４２ａの中心軸線とが一致するようになっている。
【００２４】
図８（ａ）（ｂ）に示すように、前記左右両走行支持部８ａ，８ｂにおける支持フレーム９の外側面には、ロック手段としてのロック装置４３が設けられている。このロック装置４３の支持体４４には操作レバー４５が軸４６により水平方向に回動可能に支持されている。操作レバー４５の一部は支持フレーム９内に挿入されている。操作レバー４５の内端はグリップ４５ａとなっており、同操作レバー４５の外端には係止部材としてのロックピン４７が軸４８により相対回動可能に支持されている。ストッパ３９の上面におけるロックピン４７の両側には、一対の案内筒４９が固着され、この案内筒４９内にロックピン４７が挿入されている。
【００２５】
そして、前記両孔３８ａ，４２ａの上下位置が一致した状態において、ロックピン４７を両孔３８ａ，４２ａに対して挿入されているロック位置（図８（ａ）（ｂ）に二点鎖線で示す位置）と、両孔３８ａ，４２ａからロックピン４７が引き抜き抜かれている非ロック位置（図８（ａ）（ｂ）に実線で示す位置）とを取り得るようになっている。又、非ロック位置からロック位置への移動時において、ロックピン４７の先端は案内筒４９によりガイドされながら、前記両孔３８ａ，４２ａ内に確実に挿入されるようになっている。
【００２６】
又、図２〜図４に示すように、前記支持フレーム９の下面には通路部としての作業通路５０が図示しない複数本の吊り部材を介して設けられ、この作業通路５０は走行ビーム７の左右両端間に亘って延びている。この作業通路５０は、板状をなす足場５１と、足場５１の外周縁に沿って鉛直方向に立設された手摺り５２とから構成されている。前記足場５１の中央部には透孔５１ａが形成され、前記ウインチ２２の下部は透孔５１ａを介して足場５１の下面から突出されている。足場５１の両端は前記左右両フック部３１，３２付近まで延びている。
【００２７】
更に、図３に示すように、走行ビーム７の中央部側壁には前記走行部１２の走行駆動モータ１７及びウインチ２２の駆動モータ２３に電気的に接続された制御部５３が設けられており、この制御部５３には船体１の甲板上に延びるリード線５３ａを介してコントローラ５４が接続されている。そして、船体１の甲板上でコントローラ５４を操作できるようになっている。即ち、コントローラ５４の操作に基づいて、前記走行部１２の走行駆動モータ１７が駆動するようになっている。又、コントローラ５４の操作に基づいて、前記ウインチ２２の駆動モータ２３が駆動するようになっており、各フック部３１，３２は図９（ｂ），図１０（ａ）に示す常用上限位置Ａまで上昇可能になっている。又、前記走行ビーム７の中央部側壁にはスイッチボックス５５が設けられ、このスイッチボックス５５内には前記ウインチ２２の駆動モータ２３に接続された操作スイッチ５５ａが電気的に接続されている。そして、この操作スイッチ５５ａの操作に基づいて、各フック部３１，３２は常用上限位置Ａから格納上限位置Ｂへと上昇可能になっている。
【００２８】
次に、上記のように構成されたクレーン装置の作用について説明する。
（船体１の左舷に左側フック部３１を移動させる場合）
まず、船体１の左舷がドックＤ１（図１に実線で示す）に隣接されている場合について説明する。なお、既に右側フック部３２が格納上限位置Ｂにあるものとする。この状態で、コントローラ５４の操作に基づき、走行部１２の走行駆動モータ１７が駆動すると、駆動軸１７ａを介してピニオン１９が回転する。すると、左右両走行支持部８ａ，８ｂの各ローラ１０及び走行部１２の走行ローラ１６が回転されながら、クレーン装置本体６はガイドレール５上を船体１の左舷に向かって移動し、クレーン装置本体６が所定距離移動すると、図３（ａ）に示すように、左側走行支持部８ａのローラ１０がガイドレール５の左端から離脱し、左側フック部３１がドックＤ１の上方に配置される。
【００２９】
この状態で、コントローラ５４の操作に基づき、ウインチ２２の駆動モータ２３を駆動させると、駆動軸２３ａを介して巻き取りドラム２６が回転され、これにより、ワイヤＷが巻き戻され、左側フック部３１が下降する。そして、ドックＤ１における図示しないコンテナに下降したフック４０を掛止める。その後、コントローラ５４の操作に基づき、巻き取りドラム２６を巻き戻す場合とは逆方向に回転させると、ワイヤＷが巻き取られ、左側フック部３１が上昇する。左側フック部３１にコンテナが吊り下げられている状態では、コンテナの重量により走行ビーム７の先端には下方へ荷重が作用する。しかし、右側フック部３２におけるローラ１０の上端がガイドレール５の上側フランジ５ｂに押圧支持されるため、左側フック部３１を安定して昇降させることが可能となる。又、左側フック部３１の上昇時において、作業者が左側フック部３１を上昇させ続けると、支持枠３３の上昇により作動レバーｒが押し上げられ、同レバーｒが規制棒３７から僅かに離れる。すると、常用上限リミットスイッチＬ１がオン動作し、駆動モータ２３が駆動停止するため、左側フック部３１は常用上限位置Ａに静止する。
【００３０】
その後、コントローラ５４の操作に基づき、走行駆動モータ１７が駆動すると、ピニオン１９が上述した場合と逆方向へ回転され、クレーン装置本体６はガイドレール５上を船体１の右舷側に移動する。クレーン装置本体６が所定距離移動すると、左側走行支持部８ａのローラ１０はガイドレール５の上下両フランジ５ａ，５ｂ間に係入される。そして、左側フック部３１を下降させる位置まで移動させた後、コントローラ５４を操作して走行駆動モータ１７を停止し、クレーン装置本体６の移動を停止させる。この状態で、コントローラ５４の操作に基づき、ウインチ２２の駆動モータ２３を駆動させると、ワイヤＷが巻き戻され、左側フック部３１が下降する。そして、下降した左側フック部３１のフック４０から図示しないコンテナを外す。
【００３１】
（左側フック部３１から右側フック部３２に切り替える場合）
次に、左側フック部３１を使用可能な状態で、船体１の右舷がドックＤ２（図１に二点鎖線で示す）に隣接された場合には以下のように行う。常用上限位置Ａにある左側フック部３１を格納上限位置Ｂに切り替え、格納上限位置Ｂにある右側フック部３２を常用上限位置Ａへ切り替える。即ち、クレーン装置本体６をガイドレール５の中央に予め移動配置しておき、作業通路５０へ乗り込む。そして、クレーン装置本体６の右側にある操作レバー４５を非ロック位置に回動操作すると、ロックピン４７が右側フック部３２における係止片３８の挿通孔３８ａ及び両ガイド片４２の挿通孔４２ａから引き抜かれ、右側フック部３２は昇降可能な状態となる。
【００３２】
その後、スイッチボックス５５における操作スイッチ５５ａの操作に基づき、ウインチ２２の駆動モータ２３を駆動する。すると、巻き取りドラム２６が回転してワイヤＷが巻き取られ、左側フック部３１が常用上限位置Ａから更に上昇する。そして、左側フック部３１の上昇により、作動レバーｒが更に押し上げられると、格納上限リミットスイッチＬ２がオン動作し、駆動モータ２３が駆動停止される。これにより、左側フック部３１は図９（ａ）に示す格納上限位置Ｂで静止する。格納上限位置Ｂにおいて、係止片３８の挿通孔３８ａ及びガイド片４２の挿通孔４２ａの上下位置が一致する。その後、クレーン装置本体６の左側にある操作レバー４５をロック位置に回動操作すると、ロックピン４７が両孔３８ａ，４２ａに挿入され、左側フック部３１が格納上限位置Ｂに静止される。
【００３３】
又、左側フック部３１の格納上限位置Ｂへの移動に伴い、左側フック部３１はその傾斜部３３ｂがストッパ３９に係合する。そのため、同左側フック部３１が左右方向へ振れなくなり、前記操作レバー４５の操作時には、ロックピン４７の挿入作業を迅速に行える。
【００３４】
左側フック部３１の常用上限位置Ａから格納上限位置Ｂへの位置切り替え作業が終了した後、作業通路５０から降りて、コントローラ５４の操作に基づき、駆動モータ２３を駆動させると、巻き取りドラム２６の回転により、ワイヤＷが巻き戻され、右側フック部３２が格納上限位置Ｂから下降し始める。このとき、下降する右側フック部３２が更に常用上限位置Ａから下降するか否かを確認する。即ち、右側フック部３２が常用上限位置Ａから下側に移動したところで、コントローラ５４を操作して、ワイヤＷを巻き戻す場合とは逆方向に巻き取りドラム２６を回転させる。すると、右側フック部３２が上昇する。そして、右側フック部３２が常用上限位置Ａに上昇した際に、常用上限リミットスイッチＬ１がオン動作することにより駆動モータ２３の駆動が停止し、右側フック部３２が常用上限位置Ａで静止するか否かを確認する。
【００３５】
（船体１の右舷に右側フック部３２を移動させる場合）
右側フック部３２が正常に昇降するか否かを確認した後、コントローラ５４の操作に基づき、走行部１２の走行駆動モータ１７を駆動する。すると、クレーン装置本体６を船体１の左舷に向かって移動させる場合とは逆方向にピニオン１９が回転され、クレーン装置本体６はガイドレール５上を船体１の右舷に向かって移動する。クレーン装置本体６が所定距離移動すると、図３（ｂ）に示すように、右側走行支持部８ｂのローラ１０がガイドレール５の右端から離脱し、右側フック部３２がドックＤ２の上方に配置される。
【００３６】
この状態で、コントローラ５４の操作に基づき、ウインチ２２の駆動モータ２３を駆動させると、右側フック部３２が下降する。そして、ドックＤ２における図示しないコンテナに下降したフック４０を掛止める。その後、コントローラ５４の操作に基づき、巻き取りドラム２６を巻き戻す場合とは逆方向に回転させると、ワイヤＷが巻き取られ、左側フック部３２が上昇する。右側フック部３２にコンテナが掛けられている状態では、コンテナの重量により走行ビーム７の先端には下方へ荷重が作用する。しかし、左側フック部３１におけるローラ１０の上端がガイドレール５の上側フランジ５ｂに押圧支持されるため、右側フック部３２を安定して昇降させることが可能となる。又、右側フック部３２の上昇時において、作業者が右側フック部３２を上昇させ続けた場合は、上述した左側フック部３１と同様に、右側フック部３２にて作動レバーｒが押し上げられ、常用上限リミットスイッチＬ１がオン動作する。これにより、駆動モータ２３が駆動停止し、右側フック部３２は常用上限位置Ａに静止する。
【００３７】
その後、コントローラ５４の操作に基づき、走行駆動モータ１７が駆動すると、クレーン装置本体６はガイドレール５上を船体１の左舷側に移動する。クレーン装置本体６が所定距離移動すると、右側走行支持部８ｂのローラ１０はガイドレール５の上下両フランジ５ａ，５ｂ間に係入される。そして、右側フック部３２を下降させる位置まで移動させた後、コントローラ５４を操作して走行駆動モータ１７を停止し、クレーン装置本体６の移動を停止させる。この状態で、コントローラ５４の操作に基づき、右側フック部３２を下降し、下降した右側フック部３２のフック４０から図示しないコンテナを外す。
【００３８】
次に、本実施形態から見い出せる効果を以下に記載する。
（１）左側フック部３１を使用する場合には、右側フック部３２をロック装置４３により昇降不能となるようにロックし、又右側フック部３２を使用する場合には左側フック部３１をロック装置４３により昇降不能となるようにロックした。即ち、左右両フック部３１，３２の何れか一つをロックすれば、一つのウインチ２２で対応することができる。従って、各フック部３１，３２につきそれぞれウインチ２２を用意する必要がないため、クレーン装置本体６全体の構造を簡素化することができるとともに、クレーン装置本体６の製造コストを低減することができる。又、ウインチ２２の数を減らすことができるため、クレーン装置本体６全体の重量を軽量化することができる。よって、クレーン装置本体６の移動速度を上げることができ、コンテナ等の搬入出作業を効率よく行うことができる。
【００３９】
（２）支持フレーム９にはクレーン装置本体６の移動に伴って移動する作業通路５０を吊り下げ支持したため、この作業通路５０をわたり歩けば、走行部１２、ウインチ２２、各フック部３１，３３等の保守点検を容易に行うことができる。しかも、走行部１２及びウインチ２２は集中配置されているため、走行部１２からウインチ２２に保守点検作業を移行する際、又はウインチ２２から走行部１２に保守点検作業を移行する際に保守点検用工具等を移動させなくてもよい。よって、保守点検作業をより一層容易に行うことができる。更に、走行部１２及びウインチ２２はクレーン装置本体６の中央部に配置されているため、クレーン装置本体６の移動安定性が低下するのを防止することができる。
【００４０】
（３）ガイドレール５の両端部に折畳み可能な延長レールを用いることなく、船体１の左右両舷からそれぞれクレーン装置本体６の左右両端を各ドックＤ１，Ｄ２の上方位置に延出できるようにした。そのため、振動防止機構等を設ける必要がないため、クレーン装置本体６の構造を簡素化することができるとともに、クレーン装置本体６の製造コストが高くなるのを防止することができる。
【００４１】
（４）各フック部３１，３２をそれぞれの昇降経路の上部延長線上で静止するようにした。そのため、例えば、昇降経路から水平方向へずらした位置で各フック部３１，３２を静止させる場合には、作業者がわざわざ各フック部３１，３２を水平方向へずらさなくてはならない。従って、フック部３１，３２を水平方向へずらす作業を必要としない分、各フック部３１，３２を迅速に静止させることができる。
【００４２】
なお、前記実施形態は次のように構成してもよい。
（ア）前記実施形態では、使用しない各フック部３１，３２を昇降経路の真上、即ち常用上限位置Ａの真上で静止したが、昇降経路の途中又は昇降経路の下方位置で静止させるようにしてもよい。
【００４３】
（イ）前記実施形態では、クレーン装置本体６の両端がガイドレール５の両端からドックＤ１，Ｄ２の上方位置に延出するようにしたが、ガイドレール５の両端に折畳み可能な延長レールを設けてもよい。そして、この延長レールを倒してガイドレール５の両端からドックＤ１，Ｄ２の上方位置に延出させて、クレーン装置本体６の両端をドックＤ１，Ｄ２の上方位置に延出するようにしてもよい。
【００４４】
（ウ）前記実施形態では、作業通路５０をクレーン装置本体６の下側に一体的に設けたが、ガイドレール５全体に亘る作業通路５０を設け、その両端をポスト３に固着してもよい。
【００４５】
（エ）前記実施形態では、クレーン装置をコンテナ船等の船舶に具体化したが、船舶以外にも、例えば、プラットホームにおいて貨物列車からトラックへコンテナ等を搬送する場合に具体化することも可能である。
【００４６】
（オ）前記実施形態では、両挿通孔３８ａ，４２ａ内にロックピン４７を挿通するようにして、格納上限位置Ｂに各フック部３１，３２をロックするようにしたが、係止片３８を鉤状に形成し、その係止片３８にロックピン４７を係止するようにしてもよい。
【００４８】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、各フック部にウインチを設けなくてもよいため、クレーン装置の構造を簡素化することができるとともに、クレーン装置の製造コストを低減することができる。また、通路部をわたり歩けば、ウインチ、各フック部等の保守点検を容易に行うことができる。
【００４９】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、静止位置に各フック部のうち任意のフック部を迅速に静止させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加え、簡単な構成でフック部を静止させることができるため、クレーン装置の製造コストをより一層低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を具体化した船体を示す正面図。
【図２】同じく、クレーン装置を示す平面図。
【図３】同じく、（ａ）は左側に移動しているクレーン装置を示す正面図、（ｂ）は右側に移動しているクレーン装置を示す正面図。
【図４】同じく、走行部及びウインチを示す側断面図。
【図５】同じく、クレーン装置の左側を示す正面図。
【図６】同じく、クレーン装置の右側を示す正面図。
【図７】同じく、左右両フック部を示す側面図。
【図８】同じく、（ａ）はクレーン装置の左側にあるロック装置を示す平面図、（ｂ）はクレーン装置の右側にあるロック装置を示す平面図。
【図９】同じく、（ａ）は格納上限位置にある左側フック部示す正面図、（ｂ）は常用上限位置にある右側フック部を示す正面図。
【図１０】同じく、（ａ）は常用上限位置にある左側フック部示す正面図、（ｂ）は格納上限位置にある右側フック部を示す正面図。
【図１１】同じく、各滑車に対するワイヤの掛装関係を示す概略説明図。
【図１２】同じく、走行部における駆動機構を示す正面図。
【図１３】同じく、（ａ）〜（ｂ）は各リミットスイッチの作動及び非作動状態を示す概略説明図。
【図１４】従来の技術を示すクレーン装置の正面図。
【図１５】同じく、クレーン装置の正面図。
【符号の説明】
１…船体、５…ガイドレール、６…クレーン装置本体（走行体）、２２…ウインチ、３１…左側フック部（フック部）、３２…右側フック部（フック部）、４３…ロック装置（ロック手段）、４７…ロックピン（係止部材）、Ｂ…格納上限位置（静止位置）、Ｄ１，Ｄ２…ドック、Ｗ…ワイヤ（共用連動索）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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