(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）：
【化１】
0003952706.tif 000028
（式中、Ｘはアルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、アルキルアリーレン基、ハロゲン化アルキレン基及びハロゲン化アリーレン基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｙはアルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、アルキルアリーレン基、ハロゲン化アルキレン基及びハロゲン化アリーレン基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｚは炭素数１〜２０のアルキレン基、エステル基、ウレタン基、アミド基及びエーテル基から誘導される結合であって、他の環状構造に含まれるＹと結合する結合を表し、ｍは０又は１以上の整数を表し、ｎは２以上の整数を表し、ｍは繰り返し単位毎に独立であり、１つの環状構造が有するＺの総数は１以上である）
で表される環状構造を有することを特徴とする高分子化合物。
【請求項２】
前記環状構造が、下記一般式（２）：
【化２】
0003952706.tif 000029
（式中、Ｘ及びＡは同一でも異なっていてもよく、それぞれアルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、アルキルアリーレン基、ハロゲン化アルキレン基及びハロゲン化アリーレン基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｚは炭素数１〜２０のアルキレン基、エステル基、ウレタン基、アミド基及びエーテル基から誘導される結合であって、他の環状構造に含まれるＹと結合する結合を表し、ｍ’及びｍ”はそれぞれ０〜４の整数を表し、ｎは２以上の整数を表し、ｍ’及びｍ”は繰り返し単位毎に独立であり、１つの環状構造が有するＺの総数は１以上である）
で表されるものであることを特徴とする、請求項１に記載の高分子化合物。
【請求項３】
下記一般式（３）：
【化３】
0003952706.tif 000030
（式中、Ｘはアルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、アルキルアリーレン基、ハロゲン化アルキレン基及びハロゲン化アリーレン基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｒは水素原子及び炭化水素基からなる群より選ばれる１種を表す）
で表される化合物と、下記一般式（４）：
【化４】
0003952706.tif 000031
（式中、Ｙはアルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、アルキルアリーレン基、ハロゲン化アルキレン基及びハロゲン化アリーレン基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｚ’はアルケニル基、エステル基、ウレタン基、アミド基及びエーテル基からなる群より選ばれる１種を形成し得る反応性基を表し、ｋは１以上の整数を表す）
で表される化合物とを含む原料混合物をエステル化又はエステル交換させて、それらの複合体を得る第１のステップと、
減圧下、前記複合体の縮重合反応により、下記一般式（５）：
【化５】
0003952706.tif 000032
（式中、Ｘはアルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、アルキルアリーレン基、ハロゲン化アルキレン基及びハロゲン化アリーレン基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｙはアルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、アルキルアリーレン基、ハロゲン化アルキレン基及びハロゲン化アリーレン基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｚ’はアルケニル基、エステル基、ウレタン基、アミド基及びエーテル基からなる群より選ばれる１種を形成し得る反応性基を表し、ｍは０又は１以上の整数を表し、ｎは２以上の整数を表し、ｍは繰り返し単位毎に独立であり、１つの環状構造が有するＺ’の総数は１以上である）
で表される環状オリゴマーを得る第２のステップと、
前記環状オリゴマー同士を反応させて、下記一般式（１）：
【化６】
0003952706.tif 000033
（式中、Ｘはアルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、アルキルアリーレン基、ハロゲン化アルキレン基及びハロゲン化アリーレン基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｙはアルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、アルキルアリーレン基、ハロゲン化アルキレン基及びハロゲン化アリーレン基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｚは炭素数１〜２０のアルキレン基、エステル基、ウレタン基、アミド基及びエーテル基から誘導される結合であって、他の環状構造に含まれるＹと結合する結合を表し、ｍは０又は１以上の整数を表し、ｎは２以上の整数を表し、ｍは繰り返し単位毎に独立であり、１つの環状構造が有するＺの総数は１以上である）
で表される環状構造を有する高分子化合物を得る第３のステップと
を含むことを特徴とする高分子化合物の製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載の高分子化合物を含有することを特徴とする成形体。
【請求項５】
分子量３０００以下の機能性材料を更に含有することを特徴とする、請求項４に記載の成形体。
【請求項６】
前記機能性材料が、電気伝導性又は波長選択吸収性を示すものであることを特徴とする、請求項５に記載の成形体。
【請求項７】
請求項１に記載の高分子化合物を含有する塗液を所定の基体に塗布し、乾燥する工程を含むことを特徴とする成形体の製造方法。
【請求項８】
前記塗液が、分子量３０００以下の機能性材料を更に含有することを特徴とする、請求項７に記載の成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高分子化合物及びその製造方法、並びに成形体及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、特定の機能を有する低分子化合物が高分子材料中に分散された機能性フィルム、機能性プレートなどの成形体の開発が盛んに行われている。このような成形体は、原料を所定の溶剤に溶解又は分散した塗液を、フィルム状、ドラム状などの形状を有する基体上に塗布して成形することができるので、世量産性に富み、電磁波遮断材、近赤外線遮断材、導電性膜などの多くの分野で期待されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような成形体にあっては、機能性材料を高分子材料中に均一に分散することが重要である。すなわち、機能性材料の分散均一性が高ければ、目的の機能が高水準で達成され、更には機能性材料の添加量を低減して成形体の強度を高めることも可能となる。
【０００４】
そこで、機能性材料の分散均一性を高めるために、高剪断分散、多段階分散などの分散方法を採用したり、高分子材料の種類を選択するなどの工夫がなされている。しかしながら、このような方法では、機能性材料の分散均一性の向上に限界があるため、機能性材料を比較的均一に分散し得る条件で成形体を作製しているのが現状であり、得られる成形体は、その用途によっては必ずしも十分な特性を有しているとは言えない。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、機械的強度に優れると共に、機能性材料を十分に均一に分散することが可能な高分子化合物及びその製造方法、並びにその高分子化合物を用いた成形体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の環状構造を有する高分子化合物によって上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の高分子化合物は、下記一般式（１）：
【化７】
0003952706.tif 000002
（式中、Ｘはアルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、アルキルアリーレン基、ハロゲン化アルキレン基及びハロゲン化アリーレン基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｙはアルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、アルキルアリーレン基、ハロゲン化アルキレン基及びハロゲン化アリーレン基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｚは炭素数１〜２０のアルキレン基、エステル基、ウレタン基、アミド基及びエーテル基から誘導される結合であって、他の環状構造に含まれるＹと結合する結合を表し、ｍは０又は１以上の整数を表し、ｎは２以上の整数を表し、ｍは繰り返し単位毎に独立であり、１つの環状構造が有するＺの総数は１以上である）
で表される環状構造を有することを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の高分子化合物においては、前記環状構造が、下記一般式（２）：
【化８】
0003952706.tif 000003
（式中、Ｘ及びＡは同一でも異なっていてもよく、それぞれアルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、アルキルアリーレン基、ハロゲン化アルキレン基及びハロゲン化アリーレン基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｚは炭素数１〜２０のアルキレン基、エステル基、ウレタン基、アミド基及びエーテル基から誘導される結合であって、他の環状構造に含まれるＹと結合する結合を表し、ｍ’及びｍ”はそれぞれ０〜４の整数を表し、ｎは２以上の整数を表し、ｍ’及びｍ”は繰り返し単位毎に独立であり、１つの環状構造が有するＺの総数は１以上である）
で表されるものであることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の高分子化合物の製造方法は、下記一般式（３）：
【化９】
0003952706.tif 000004
（式中、Ｘはアルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、アルキルアリーレン基、ハロゲン化アルキレン基及びハロゲン化アリーレン基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｒは水素原子及び炭化水素基からなる群より選ばれる１種を表す）
で表される化合物と、下記一般式（４）：
【化１０】
0003952706.tif 000005
（式中、Ｙはアルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、アルキルアリーレン基、ハロゲン化アルキレン基及びハロゲン化アリーレン基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｚ’はアルケニル基、エステル基、ウレタン基、アミド基及びエーテル基からなる群より選ばれる１種を形成し得る反応性基を表し、ｋは１以上の整数を表す）
で表される化合物とを含む原料混合物をエステル化又はエステル交換させて、それらの複合体を得る第１のステップと、
減圧下、前記複合体の縮重合反応により、下記一般式（５）：
【化１１】
0003952706.tif 000006
（式中、Ｘはアルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、アルキルアリーレン基、ハロゲン化アルキレン基及びハロゲン化アリーレン基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｙはアルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、アルキルアリーレン基、ハロゲン化アルキレン基及びハロゲン化アリーレン基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｚ’はアルケニル基、エステル基、ウレタン基、アミド基及びエーテル基からなる群より選ばれる１種を形成し得る反応性基を表し、ｍは０又は１以上の整数を表し、ｎは２以上の整数を表し、ｍは繰り返し単位毎に独立であり、１つの環状構造が有するＺ’の総数は１以上である）
で表される環状オリゴマーを得る第２のステップと、
上記一般式（５）で表される環状オリゴマー同士を反応させて、下記一般式（１）：
【化１２】
0003952706.tif 000007
（式中、Ｘはアルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、アルキルアリーレン基、ハロゲン化アルキレン基及びハロゲン化アリーレン基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｙはアルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、アルキルアリーレン基、ハロゲン化アルキレン基及びハロゲン化アリーレン基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｚは炭素数１〜２０のアルキレン基、エステル基、ウレタン基、アミド基及びエーテル基から誘導される結合であって、他の環状構造に含まれるＹと結合する結合を表し、ｍは０又は１以上の整数を表し、ｎは２以上の整数を表し、ｍは繰り返し単位毎に独立であり、１つの環状構造が有するＺの総数は１以上である）
で表される環状構造を有する高分子化合物を得る第３のステップと
を含むことを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の成形体は、上記本発明の高分子化合物を含有することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の成形体においては、分子量３０００以下の機能性材料を更に含有することが好ましく、当該機能性材料は、電気伝導性又は波長選択吸収性を示すものであることがより好ましい。
【００１２】
また、本発明の成形体の製造方法は、上記本発明の高分子化合物を含有する塗液を所定の基体に塗布し、乾燥する工程を含むことを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の成形体の製造方法においては、前記塗液が、分子量３０００以下の機能性材料を更に含有することが好ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
本発明の高分子化合物は、下記一般式（１）：
【化１３】
0003952706.tif 000008
で表される環状構造を有するものであり、機械的強度に優れると共に、機能性材料を十分に均一に分散することが可能なものである。
【００１６】
上記一般式（１）中、Ｘはアルキレン基（好ましくは炭素数１〜２０のアルキレン基）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜１４のアリーレン基）、アリールアルキレン基（好ましくは炭素数７〜２０のアリールアルキレン基）、アルキルアリーレン基（好ましくは炭素数７〜２０のアルキルアリーレン基）、ハロゲン化アルキレン基（好ましくは炭素数１〜２０のハロゲン化アルキレン基）及びハロゲン化アリーレン基（好ましくは炭素数６〜１４のハロゲン化アリーレン基）からなる群より選ばれる１種を表す。Ｘで表される基の好ましい例を表１に示す。なお、一般式（１）中に含まれる複数のＸはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００１７】
【表１】
0003952706.tif 000009
【００１８】
また、上記一般式（１）中、Ｙはアルキレン基（好ましくは炭素数１〜２０のアルキレン基）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜１４のアリーレン基）、アリールアルキレン基（好ましくは炭素数７〜２０のアリールアルキレン基）、アルキルアリーレン基（好ましくは炭素数７〜２０のアルキルアリーレン基）、ハロゲン化アルキレン基（好ましくは炭素数１〜２０のハロゲン化アルキレン基）、及びハロゲン化アリーレン基（好ましくは炭素数６〜１４のハロゲン化アリーレン基）からなる群より選ばれる１種を表す。Ｙで表される基の好ましい例を表２、３に示す。なお、表２、３中には、Ｚで表される基をＺ1、Ｚ2として併せて示した。一般式（１）中に含まれる複数のＹはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００１９】
【表２】
0003952706.tif 000010
【００２０】
【表３】
0003952706.tif 000011
【００２１】
また、上記一般式（１）中、Ｚは炭素数１〜２０のアルキレン基、エステル基、ウレタン基、アミド基及びエーテル基から誘導される結合であって、他の環状構造に含まれるＹと結合する結合を表し、ｍは０又は１以上の整数を表し、ｎは２以上の整数を表す。
【００２２】
ここで、ｍは一般式（１）で表される環状構造を構成する繰り返し単位毎に独立である。すなわち、当該環状構造は、Ｙで表される基にＺで表される結合が形成された繰り返し単位（以下、繰り返し単位１という）のみで構成されていてもよく、繰り返し単位１と、Ｙで表される基にＺで表される結合が形成されていない繰り返し単位（以下、繰り返し単位２という）とで構成されていてもよい。但し、１つの環状構造が有するＺの総数は１以上であることが必要である。また、当該環状構造が繰り返し単位１と繰り返し単位２とで構成される場合、それらの重合形態はブロック共重合、ランダム共重合のいずれであってもよい。
【００２３】
また、環状構造が有する複数のＸは繰り返し単位毎に同一でも異なっていてもよい。すなわち、当該環状構造は、Ｘが同一である繰り返し単位のみで構成されていてもよく、Ｘが異なる２種以上の繰り返し単位で構成されていてもよい。同様に、Ｙ、Ｚも、繰り返し単位毎に同一でも異なっていてもよい。
【００２４】
このような環状構造の中でも、下記一般式（２）：
【化１４】
0003952706.tif 000012
（式中、Ｘ及びＡは同一でも異なっていてもよく、それぞれアルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、アルキルアリーレン基、ハロゲン化アルキレン基及びハロゲン化アリーレン基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｚは炭素数１〜２０のアルキレン基、エステル基、ウレタン基、アミド基及びエーテル基から誘導される結合であって、他の環状構造に含まれるＹと結合する結合を表し、ｍ’及びｍ”はそれぞれ０〜４の整数を表し、ｎは２以上の整数を表し、ｍ’及びｍ”は繰り返し単位毎に独立であり、１つの環状構造が有するＺの総数は１以上である）
で表されるものは、機械的強度及び製造容易性の点で特に好ましい。
【００２５】
本発明の高分子化合物の重量平均分子量は特に制限されないが、好ましくは１００００〜５０００００であり、より好ましくは５００００〜３０００００である。重量平均分子量が前記下限値未満であると、機械的強度が不十分となる傾向にある。また、重量平均分子量が前記上限値を超えると、溶剤に対する溶解性、流動性が低下し、成形性が不十分となる傾向にある。
【００２６】
上記の構成を有する本発明の高分子化合物においては、上記一般式（１）で表される環状構造がＺで表される結合を介して相互に結合しているため、優れた機械的強度を有している。また、本発明の高分子化合物においては、分子の自由体積が大きく、また、線状高分子化合物とは違って分子鎖同士の絡み合いがないので、溶剤に対する非常に高い溶解性と、加熱時の低い溶融粘度とが得られる。このため、射出成形、押し出し成形などで良好な溶融成形性を達成することが可能となる。
【００２７】
また、本発明の高分子化合物は、機能性材料を十分に均一に分散し得るものであり、従って、電磁波遮断材、近赤外線遮断材、導電性膜などの成形体における高分子材料として非常に有用である。
【００２８】
なお、本発明の高分子化合物によって機能性材料の分散均一性が向上する理由は明らかではないが、機能性材料と本発明の高分子化合物とを混合したときに、上記一般式（１）で表される環状構造の空隙に機能性材料が安定的に保持されることに起因するものと、本発明者らは推察する。
【００２９】
（高分子化合物の製造方法）
本発明の高分子化合物の製造方法においては、先ず、下記一般式（３）：
【化１５】
0003952706.tif 000013
で表される化合物と、下記一般式（４）：
【化１６】
0003952706.tif 000014
で表される化合物とを含む原料混合物を、エステル化又はエステル交換することにより、それらの複合体が得られる（第１のステップ）。
【００３０】
上記一般式（３）、（４）中、Ｘ及びＹはそれぞれ上記一般式（１）中のＸ及びＹと同一の定義内容を表す。また、一般式（３）中のＲは水素原子及び炭化水素基からなる群より選ばれる１種を表し、好ましくは水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。
【００３１】
また、上記一般式（４）中のＺ’はアルケニル基、エステル基、ウレタン基、アミド基及びエーテル基からなる群より選ばれる１種を形成し得る反応性基を表し、ｋは１以上の整数を表す。すなわち、Ｚ’で表される反応性基は、後述する環状オリゴマー同士を反応させる際の反応点となり得る基である。Ｚ’で表される反応性基の好ましい例を表４に示す。なお、反応性基が１種のみで上記の結合を形成し得る場合には、一般式（４）中のＺ’は１種単独であってもよいが、エステル結合のように２つの反応性基の反応により結合が形成される場合には、２種以上の反応性基の組み合わせが適用されることは言うまでもない。
【００３２】
【表４】
0003952706.tif 000015
【００３３】
上記の工程に用いられる原料混合物は、一般式（３）で表される化合物と一般式（４）で表される化合物とからなるものであってもよい。このとき、一般式（５）中の全てのＹにＺ’が結合した環状オリゴマーが得られる。また、当該原料混合物は、一般式（３）、（４）で表される化合物の他に、下記一般式（６）：
ＨＯ−Ｙ−ＯＨ    （６）
（式中、Ｙは上記一般式（１）と同一の定義内容を表す）
で表される化合物を更に含むものであってもよい。
【００３４】
一般式（３）で表される化合物と、一般式（４）で表される化合物との配合比は特に制限されないが、一般式（３）で表される化合物１ｍｏｌに対して一般式（４）で表される化合物１〜２．５ｍｏｌを配合すると、目的の高分子化合物の収率が向上する傾向にあるので好ましい。
【００３５】
また、エステル化又はエステル交換を行う際には、触媒として、酸化亜鉛、三酸化アンチモンなどの金属酸化物、酢酸カルシウム、酢酸亜鉛などの金属酢酸塩、テトラブトキシチタンなどを用いることが好ましい。触媒の使用量は、目的とする高分子化合物の構造により異なるが、例えば金属酸化物を用いる場合、その使用量はジカルボン酸又はエステル（一般式（３）で表される化合物を含む）１ｍｏｌに対して０．０００５〜０．１ｍｏｌ、又はジオール（一般式（４）、（６）で表される化合物を含む）１ｍｏｌに対して０．０００１〜０．１ｍｏｌであることが好ましい。また、金属酢酸塩を用いる場合、その使用量はジカルボン酸又はエステル（一般式（３）で表される化合物を含む）１ｍｏｌに対して０．００１〜０．３ｍｏｌ、又はジオール（一般式（４）、（６）で表される化合物を含む）１ｍｏｌに対して０．０００２〜０．３ｍｏｌであることが好ましい。触媒の使用量が前記下限値未満であると、エステル化又はエステル交換の段階で比較的高分子量の線状オリゴマーが生成しやすくなり、後述する工程における環状オリゴマーの収率が低下する傾向にある。
【００３６】
また、エステル化又はエステル交換の際の反応温度は、１５０〜２００℃であることが好ましい。反応温度が前記上限値を超えると、エステル化又はエステル交換の段階で比較的高分子量の線状オリゴマーが生成しやすくなり、後述する工程における環状オリゴマーの収率が低下する傾向にある。また、反応温度が前記下限値未満であると、反応効率が不十分となる傾向にある。反応の際には、原料混合物を撹拌しながら、温度が上記の範囲内となるまで徐々に加熱することが好ましい。
【００３７】
なお、反応の進行に伴い、エステル化の場合は水、エステル交換の場合はアルコールが副生するが、これらの副生成物を系外に留出させ、その流出量に基づいて反応の終点を確認することができる。
【００３８】
次に、減圧下、上記の工程で得られた複合体の縮重合反応を行い、下記一般式（５）：
【化１７】
0003952706.tif 000016
で表される環状オリゴマーが得られる（第２のステップ）。
【００３９】
一般式（５）中のＸ、Ｙ及びＺ’はそれぞれ一般式（３）、（４）中のＸ、Ｙ及びＺ’と同一の定義内容を表し、ｎは２以上の整数を表す。
【００４０】
また、上記一般式（５）中、ｍは０又は１以上の整数を表し、環状オリゴマーを構成する繰り返し単位毎に独立であり、一般式（５）中のＺ’の総数は１以上である。例えば、原料混合物が一般式（３）で表される化合物と一般式（４）で表される化合物とからなる場合、環状オリゴマーはｍが１以上である繰り返し単位のみで構成される。また、原料化合物が一般式（６）で表される化合物を更に含有する場合には、環状オリゴマーは、ｍが０である繰り返し単位と、ｍが１以上である繰り返し単位とで構成される。なお、環状オリゴマーが構造の異なる２種以上の繰り返し単位で構成される場合、その重合形態はブロック共重合、ランダム共重合のいずれであってもよい。
【００４１】
複合体の縮重合反応を行う際には、重合触媒として、酸化ゲルマニウム、酸化亜鉛、三酸化アンチモンなどの金属酸化物、テトラブトキシチタンなどを用いることが好ましい。重合触媒の使用量は、環状オリゴマーの構造及び触媒の種類に応じて適宜選択されるものであるが、例えば金属酸化物を用いる場合、その使用量は複合体１ｍｏｌに対して０．００１〜０．３ｍｏｌであることが好ましい。重合触媒の使用量が前記下限値未満であると、エステル化又はエステル交換の段階で比較的高分子量の線状オリゴマーが生成しやすくなり、後述する工程における環状オリゴマーの収率が低下する傾向にある。重合触媒の使用量が前記下限値未満であると、線状オリゴマーが生成しやすくなり、環状オリゴマーの収率が低下する傾向にある。他方、触媒の使用量が前記上限値を超えても、使用量に見合う収率の向上効果が得られない傾向にある。
【００４２】
なお、重合触媒の使用量が上記の範囲内である場合に環状オリゴマーの収率が向上する理由は明らかでないが、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、第１のステップにおいてエステル化触媒又はエステル交換触媒、第２のステップにおいて重合触媒を用いる場合、第１のステップにおいて、ジカルボン酸とジオールとが１：１のモル比で結合し、更にエステル化触媒又はエステル交換触媒が配位した複合体が生成し、第２のステップにおいてこの複合体に重合触媒が作用して環状オリゴマーが生成するという反応機構が主要であると考えられる。従って、重合触媒の増加に伴い環状オリゴマーの収率が向上するものと考えられる。
【００４３】
また、複合体の縮重合反応を行う際には、必要に応じて酸化防止剤を添加してもよい。かかる酸化防止剤としては、具体的には、トリメチルリン酸、トリエチルリン酸などのリン化合物などが挙げられる。酸化防止剤の添加量は、環状オリゴマー１ｍｏｌに対して０．０００１〜０．００１ｍｏｌであることが好ましい。
【００４４】
複合体の縮重合反応は減圧下で行われるが、そのときの圧力は１Ｔｏｒｒ以下であることが好ましい。また、複合体の縮重合反応における反応温度は、２００〜２４０℃であることが好ましく、２１０〜２３０℃であることがより好ましい。反応温度が前記上限値を超えると、線状オリゴマーが生成しやすくなり、環状オリゴマーの収率が低下する傾向にある。また、反応温度が前記下限値未満であると、反応効率が不十分となる傾向にある。反応の際には、複合体を含む反応混合物を撹拌しながら、圧力及び温度が上記の範囲内となるように徐々に（好ましくは１〜２時間かけて）減圧及び加熱を行うことが好ましい。
【００４５】
縮重合反応の終点については、撹拌のトルク値を指標とすることができる。また、反応終了後、内容物をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などの溶剤に溶解し、液体クロマトグラフィーなどで分取することによって、目的の環状オリゴマーを単離することができる。
【００４６】
更に、上記一般式（５）で表される環状オリゴマー同士を反応させて、上記一般式（１）で表される環状構造を有する本発明の高分子化合物が得られる（第３のステップ）。
【００４７】
環状オリゴマー同士の反応は、所定の重合開始剤を用いて好適に行うことができる。重合開始剤の種類は、一般式（５）中のＺ’で表される基の種類に応じて適宜選択されるが、例えば、Ｚ’がビニル基である場合には、２，２−ビスアゾイソブチロニトリルを用いてラジカル重合を行い、環状構造同士が炭素−炭素結合を介して結合した高分子化合物を得ることができる。また、Ｚ’がハロホルミル基（クロロホルミル基など）と水酸基との組み合わせである場合には、トリエチルアミンを用いて界面縮重合を行い、環状構造同士がエステル結合を介して結合した高分子化合物を得ることができる。
【００４８】
なお、本発明の製造方法では、前述のように第１及び第２のステップで縮重合反応（エステル化反応又はエステル交換反応）が行われるため、Ｚ’がビニル基などのラジカル重合性の基であると、第１及び第２のステップにおける副反応を容易に且つ確実に抑制することができるので好ましい。
【００４９】
また、Ｚ’がエステル基のように縮重合性を示す場合には、上記一般式（４）で表される化合物について、予め、塩化物などを用いてＺ’の保護基化を行っておくことが好ましい。すなわち、環状オリゴマーを生成する際には溶融縮重合を行い、環状オリゴマー同士を反応させる場合には界面縮重合を行うことによって、目的の高分子化合物を好適に得ることができる。
【００５０】
（成形体及びその製造方法）
本発明の成形体は、上記本発明の高分子化合物を含有するものであり、機械的強度及び成形性に優れるものである。従って、本発明の成形体は、自動車部品、車両部品、航空機部品などの分野で非常に有用である。
【００５１】
また、本発明の成形体においては、機能性材料を本発明の高分子化合物中に分散することによって、所定の特性を付与することができる。ここで、本発明の高分子化合物は分散均一性が十分に高いものであるから、機能性材料を十分に均一に分散することができ、また、機能性材料の添加量が従来の成形体に少量であっても、同等もしくはそれ以上の特性を発現させることができる。
【００５２】
機能性材料としては、波長選択吸収性（電磁波吸収性、近赤外線吸収性など）、導電性などを示す化合物を用いることができる。波長選択吸収性を示す化合物としては、具体的には、ジインモニウム化合物、ナフタロシアニン化合物、アゾ化合物、フタロシアニン化合物などが挙げられる。また、導電性を示す化合物としては、金、銀などの金属粒子、酸化チタン、酸化亜鉛などの金属酸化物、インジウム−スズ酸化物合金（ＩＴＯ）、ポリアセチレン、ポリアニリン、ポリアセンなどの導電性高分子、オクチルシアノビフェニルなどの液晶分子などが挙げられる。
【００５３】
機能性材料の分子量は、３０００以下であることが好ましく、５０〜２０００であることがより好ましい。機能性材料の分子量が前記の範囲内であると、より高い分散均一性が得られ、成形体の特性及び生産性が向上する傾向にあり、特に、波長選択吸収性や導電性を付与する際に非常に効果的である。すなわち、電磁波遮断材や近赤外線遮断材などでは、機能性材料の分散均一性が不十分であると、機能性材料の分布が疎である部分で光が透過してしまい、十分な特性が得られない場合があるが、分子量３０００以下の機能性材料を用いると、機能性材料同士の距離が実質的に同等となるように分散されて、より高い波長選択吸収性が得られる傾向にある。また、導電性成形体の場合も、分子量３０００以下の機能性材料を用いると、機能性材料同士の距離が実質的に同等となるように分散されて、より高い導電性が得られる傾向にある。
【００５４】
このように、本発明の成形体が機能性材料を含む場合には、プラズマディスプレイのリモコン誤動作防止用近赤外線吸収パネル、建材、飛行機、列車、自動車などの熱線吸収カバー、各種センサー、家電製品や携帯電話などの電磁波遮蔽カバー、カラーフィルター、光散乱防止フィルム、反射防止フィルム、位相差フィルム、液晶配向フィルム、透明電極フィルム、光導波路、光ファイバーなどの多くの用途において非常に有用である。
【００５５】
本発明の成形体は、射出成形、射出圧縮成形、押し出し成形、キャスト成形、コーティング成形、ディッピング成形などの成型方法で得ることが可能である。これらの中でも、キャスト成形、コーティング成形、ディッピング成形などのように、本発明の高分子化合物、並びに必要に応じて配合される機能性材料を所定の溶剤に分散又は溶解して得られる塗液を、所定の基体上に塗布し、乾燥する方法が好ましい。特に、機能性材料を用いる場合には、本発明の高分子化合物が有する溶剤への溶解性により、当該高分子化合物の環状構造内に機能性材料が均一に且つ安定的に保持される点で、上記の好ましい方法は効果的である。
【００５６】
本発明において用いられる溶剤としては、本発明の高分子化合物を溶解し得るものであれば特に制限されないが、具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチルエーテルなどのエーテル類、クロロホルム、ジクロルメタン、ジクロルエタン、四塩化炭素、トリクロルエチレンなどの脂肪族ハロゲン化炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチルなどのエステル類、あるいはベンゼン、トルエン、キシレン、モノクロルベンゼン、ジクロルベンゼンなどの芳香族類などが挙げられる。これらの溶剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、シリコーンオイルなどのレベリング剤を塗液に微量添加すると、得られる成形体の表面の平滑性が向上するので好ましい。
【００５７】
【実施例】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００５８】
実施例１
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１ｍｏｌと、下記式（７）で表されるジオール０．７ｍｏｌと、下記式（８）で表されるビニル置換ジオール０．０７ｍｏｌと、エチレングリコール１．８ｍｏｌと、酢酸カルシウム０．００１ｍｏｌとを１Ｌのオートクレーブに入れ、内温を１３０℃に昇温し、手動で攪拌可能なことを確認した後、150rpmで攪拌開始した。
【００５９】
【化１８】
0003952706.tif 000017
【００６０】
【化１９】
0003952706.tif 000018
【００６１】
内温を３０℃／ｈｒで昇温したところ、１５０℃付近からメタノールの留出が始まった。２４０℃で理論量の９８％に相当するメタノールが留出したことを確認し、エステル交換反応を終了した。
【００６２】
次に、反応後の内容物に、酸化ゲルマニウム０．００２ｍｏｌ及びトリメチルリン酸０．００１ｍｏｌを加え、１００ｒｐｍで攪拌しながら、２００℃から１５℃／ｈｒで昇温し、２時間で２４０℃に到達させた。このとき、オートクレーブ内の圧力を２時間で０．４Ｔｏｒｒまで減圧した。更に、２７０℃、０．４Ｔｏｒｒで攪拌を1時間続け、反応を終了した。
【００６３】
内容物を室温まで冷却し、これにテトラヒドロフラン１Ｌを加えて攪拌、溶解した後、メタノール中に滴下し、生じた固形分をろ別した。得られた粗生成物から、液体クロマトグラフ質量分析計（島津製作所社製、LCMS-prepSTAR）を用いて環状オリゴマーを分取した。収量は２５ｇであった。
【００６４】
得られた環状オリゴマーの全量を塩化メチレン２００ｍｌに溶解し、ビスイソブチルニトリル０．０００１ｍｏｌを加え、窒素雰囲気下、２０℃、２００ｒｐｍで１５時間攪拌した。その後、内容物を３Ｌのメタノール中に滴下し、生じた固形分をろ別した。得られた粗生成物を７０℃で１５時間真空乾燥し、目的の高分子化合物を得た。得られた高分子化合物のＨ1−ＮＭＲスペクトルを図１、ＩＲスペクトルを図２にそれぞれ示す。
【００６５】
また、得られた高分子化合物について、ゲルパーミッションクロマトグラフ（東ソー社製、ＨＬＣ８０２０）を用いて分子量分布を測定した。得られたＧＰＣスペクトルを図３、重量平均分子量及び分子量分布（重量平均分子量Ｍwを数平均分子量Ｍnで割ったもの）を表５にそれぞれ示す。
【００６６】
（引張強度及びアイゾット対衝撃強度の測定）
溶融押し出し成形機（ＩＣＩ社製、ＭＩＮＩＭＡＸ  ＭＯＬＵＤＥＲ）を用いて、得られた高分子化合物（固形状）を溶融押し出し成形し、ダンベル、アイゾット試験片を得た。このダンベルを用いてＪＩＳ  Ｋ−７１３３に従い引っ張り強度を測定し、また、アイゾット試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ−７１１０に従いアイゾット耐衝撃強度を測定した。得られた結果を表５に示す。
【００６７】
（近赤外線吸収材の作製）
得られた高分子化合物１０重量部と、近赤外線吸収物質であるジインモニウム化合物（日本化薬社製、ＩＲＧ−００２、分子量：１２００）０．０２重量部とをテトラヒドロフラン５０重量部に加え、ペイントシェーカーで６０分間分散して塗液を調製した。この塗液を用いて、キャスト成形により厚さ０．２ｍｍのフィルムを成形した。
【００６８】
得られたフィルムの任意の位置から５ｃｍ四方の試験片を切り出し、更にこの試験片を９等分した試験片のそれぞれについて、分光光度計（日立製作所社製、ＵＶ４０００）を用いて分光透過率スペクトルの測定を行った。得られたスペクトルから波長１０００ｎｍにおける透過率の最大値と最小値との差（ΔＴ）を求め、分散均一性の目処とした。得られた結果を表６に示す。表６中、ΔＴが小さいほど、フィルム中のジインモニウム化合物の分散均一性が高いことを意味している。
【００６９】
また、このフィルムについて、分光光度計（日立製作所社製、ＵＶ４０００）を用い、可視光線（波長：４００〜７００ｎｍ）及び近赤外線（波長：９５０〜１２００ｎｍ）に対する透過率を測定した。そして、可視光線に対する平均の透過率Ｔ１と、近赤外線に対する平均の透過率Ｔ２との比Ｔ１／Ｔ２を求め、透明性近赤外線吸収フィルムとしての特性を評価した。得られた結果を表６に示す。表６中、Ｔ１／Ｔ２が大きいことは、可視領域での透明性が高く、近赤外線を選択的に吸収することを意味している。
【００７０】
（導電性フィルムの作製）
得られた高分子化合物１０重量部と、導電性物質である酸化亜鉛（東京化成社製、分子量：７２）６重量部とをテトラヒドロフラン５０重量部に加え、ペイントシェーカーで６０分間分散して塗液を調製した。この塗液を、表面プライマー処理されたポリエステルフィルム（東洋紡社製、Ａ１０００）の表面にアプリケータによりコーティングし、コート膜厚０．５ｍｍのフィルムを成形した。
【００７１】
得られたフィルムの表面抵抗を４端子法により測定した。得られた結果を表６に示す。
【００７２】
実施例２
式（７）で表されるジオールの代わりに下記式（９）で表されるジオール、式（８）で表されるビニル置換ジオールの代わりに下記式（１０）で表されるビニル置換ジオールを用いたこと以外は実施例１と同様にして、高分子化合物の合成を行った。得られた高分子化合物の重量平均分子量及びＭｗ／Ｍｎを表５に示す。
【００７３】
【化２０】
0003952706.tif 000019
【００７４】
【化２１】
0003952706.tif 000020
【００７５】
また、得られた高分子化合物を用い、実施例１と同様にして、引張強度及びアイゾット対衝撃強度の測定を行った。得られた結果を表５に示す。
【００７６】
更に、得られた高分子化合物を用い、近赤外線吸収材の作製及び分光透過率スペクトルの測定、導電性フィルムの作製及び表面抵抗の測定を行った。得られた結果を表６に示す。
【００７７】
実施例３
式（７）で表されるジオールの代わりに下記式（１１）で表されるジオールを用いたこと以外は実施例１と同様にして、高分子化合物の合成を行った。
【００７８】
【化２２】
0003952706.tif 000021
【００７９】
また、得られた高分子化合物を用い、実施例１と同様にして、引張強度及びアイゾット対衝撃強度の測定を行った。得られた結果を表５に示す。
【００８０】
更に、得られた高分子化合物を用い、近赤外線吸収材の作製及び分光透過率スペクトルの測定、導電性フィルムの作製及び表面抵抗の測定を行った。得られた結果を表６に示す。
【００８１】
実施例４
式（７）で表されるジオールの代わりに下記式（１２）で表されるジオールを用いたこと以外は実施例１と同様にして、高分子化合物の合成を行った。
【００８２】
【化２３】
0003952706.tif 000022
【００８３】
また、得られた高分子化合物を用い、実施例１と同様にして、引張強度及びアイゾット対衝撃強度の測定を行った。得られた結果を表５に示す。
【００８４】
更に、得られた高分子化合物を用い、近赤外線吸収材の作製及び分光透過率スペクトルの測定、導電性フィルムの作製及び表面抵抗の測定を行った。得られた結果を表６に示す。
【００８５】
実施例５
式（７）で表されるジオールの代わりに下記式（１３）で表されるジオールを用いたこと以外は実施例1と同様にして、高分子化合物の合成を行った。
【００８６】
【化２４】
0003952706.tif 000023
【００８７】
また、得られた高分子化合物を用い、実施例１と同様にして、引張強度及びアイゾット対衝撃強度の測定を行った。得られた結果を表５に示す。
【００８８】
更に、得られた高分子化合物を用い、近赤外線吸収材の作製及び分光透過率スペクトルの測定、導電性フィルムの作製及び表面抵抗の測定を行った。得られた結果を表６に示す。
【００８９】
実施例６
実施例1と同様にして環状オリゴマーの合成を行った後、液体クロマトグラフ質量分析計（島津製作所社製、LCMS-prepSTAR）を用いて、反応混合物から、環状オリゴマーと、副生した線状オリゴマーとを各々分取し、環状オリゴマーと線状オリゴマーとを５：９５のモル比で混合した。
【００９０】
その後、この混合物２０ｇを１００ｍｌのオートクレーブに入れ、1時間かけて系内の温度を２８０℃に昇温し、０．４Ｔｏｒｒに減圧した。反応終了後、内容物を1Lのテトラヒドロフランに溶解し、これを3Lのメタノール中に滴下し、固形分をろ別して、環状構造と線状構造とが混在する高分子化合物を得た。得られた高分子化合物の重量平均分子量及びＭｗ／Ｍｎを表５に示す。
【００９１】
また、得られた高分子化合物を用い、実施例１と同様にして、引張強度及びアイゾット対衝撃強度の測定を行った。得られた結果を表５に示す。
【００９２】
更に、得られた高分子化合物を用い、近赤外線吸収材の作製及び分光透過率スペクトルの測定、導電性フィルムの作製及び表面抵抗の測定を行った。得られた結果を表６に示す。
【００９３】
実施例７
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１ｍｏｌと、上記式（６）で表されるジオール０．７ｍｏｌと、下記式（１４）で表される酸クロリド置換ジオール０．０３ｍｏｌと、下記式（１５）で表される水酸基置換ジオール０，０３ｍｏｌと、エチレングリコール１．８ｍｏｌと、酢酸カルシウム０．００１ｍｏｌとを１Ｌのオートクレーブに入れ、手動で撹拌可能なことを確認した後、１５０ｒｐｍで撹拌を開始した。
【００９４】
【化２５】
0003952706.tif 000024
【００９５】
【化２６】
0003952706.tif 000025
【００９６】
撹拌下、オートクレーブ内を３０℃／ｈｒで昇温したところ、１５０℃付近からメタノールの留出が始まった。１９０℃で理論量の９６％に相当するメタノールが留出したことを確認し、エステル交換反応を終了した。
【００９７】
次に、オートクレーブの内容物に酸化ゲルマニウム０．００３ｍｏｌとトリメチルリン酸０．００１ｍｏｌとを加え、１００ｒｐｍで攪拌し、２００℃から１５℃／ｈｒで昇温し、２時間で２３０℃に到達させた。このとき、２時間で０．２Ｔｏｒｒまでオートクレーブ内を減圧した。更に、２３０℃、０．２Ｔｏｒｒで撹拌を１時間続け、反応を終了した。
【００９８】
内容物の温度を室温にまで低下させ、これにテトラヒドロフラン１Ｌを加えて攪拌、溶解した後、得られた溶液をメタノール中に滴下し、生じた固形分をろ別した。この生成物から、液体クロマトグラフ質量分析計（島津製作所社製、ＬＣＭＳ−ｐｒｅｐＳＴＡＲ）を用いて、環状オリゴマーを分取した。収量は２０ｇであった。
【００９９】
得られた環状オリゴマーを、５Ｌフラスコ中、水酸化ナトリウム１．５ｇを蒸留水５００ｍｌに溶解した溶液に加え、更に塩化メチレン５００ｍｌ、トリメチルアミン０，０１ｍｏｌを加えた。この混合液を、窒素雰囲気中、５℃の条件下、４００ｒｐｍで６０時間撹拌し、界面重合反応を行った。反応終了後、内容物を３Ｌのメタノールに滴下し、生じた固形分をろ別した。得られた粗生成物を７０℃で１５時間真空乾燥し、目的の高分子化合物を得た。得られた高分子化合物の重量平均分子量及びＭｗ／Ｍｎを表５に示す。
【０１００】
また、得られた高分子化合物を用い、実施例１と同様にして、引張強度及びアイゾット対衝撃強度の測定を行った。得られた結果を表５に示す。
【０１０１】
更に、得られた高分子化合物を用い、近赤外線吸収材の作製及び分光透過率スペクトルの測定、導電性フィルムの作製及び表面抵抗の測定を行った。得られた結果を表６に示す。
【０１０２】
比較例１
比較例１においては、市販の線状ポリエステル樹脂（東洋紡社製バイロンＲＶ２００）を用いた。このポリエステル樹脂の重量平均分子量及びＭｗ／Ｍｎを表５に示す。
【０１０３】
このポリエステル樹脂を用い、実施例１と同様にして、引張強度及びアイゾット対衝撃強度の測定を行った。得られた結果を表５に示す。
【０１０４】
また、上記のポリエステル樹脂を用い、近赤外線吸収材の作製及び分光透過率スペクトルの測定、導電性フィルムの作製及び表面抵抗の測定を行った。得られた結果を表６に示す。
【０１０５】
比較例２
比較例２においては、比較例１で用いたポリエステル樹脂を架橋剤（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ、添加量：１重量％）で架橋して、架橋性高分子化合物を得た。
【０１０６】
得られた高分子化合物を用い、実施例１と同様にして、引張強度及びアイゾット対衝撃強度の測定を試みたが、溶融押し出し成型機による試験片の成形ができなかったため、測定を行うことができなかった。分子量について得られた結果を表５に示す。
【０１０７】
比較例３
架橋剤の添加量を５重量％としたこと以外は比較例２と同様にして、架橋性高分子化合物の合成を行った。
【０１０８】
得られた高分子化合物を用い、実施例１と同様にして、引張強度及びアイゾット対衝撃強度の測定を試みたが、溶融押し出し成型機による試験片の成形ができなかったため、測定を行うことができなかった。分子量について得られた結果を表５に示す。
【０１０９】
比較例４
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１ｍｏｌと、上記式（６）で表されるジオール０．７ｍｏｌと、エチレングリコール１．８ｍｏｌと、酢酸カルシウム０．００１ｍｏｌとを1Lのオートクレーブに入れ、内温を130℃に昇温し、手動で攪拌可能なことを確認した後、１５０ｒｐｍで攪拌を開始した。
内温を３０℃／ｈｒで昇温したところ、１５０℃付近からメタノールの留出が始まった。２４０℃で理論量の９９％に相当するメタノールが留出したことを確認し、エステル交換反応を終了した。
【０１１０】
次に、オートクレーブの内容物に酸化ゲルマニウム０．００２ｍｏｌとトリメチルリン酸０．００１ｍｏｌとを加え、１００ｒｐｍで攪拌しながら、２４０℃から１５℃／ｈｒで昇温し、２時間で２７０℃に到達させた。このとき、オートクレーブ内を２時間で０．４Ｔｏｒｒまで減圧した。更に、２７０℃、０．４Ｔｏｒｒで攪拌を１時間続け、反応を終了した。
内容物を室温まで冷却した後、テトラヒドロフラン１Ｌを加えて攪拌、溶解した。この混合液をメタノール中に滴下し、生じた固形分をろ別して高分子化合物を得た。得られた高分子化合物のＩＲスペクトルを図４、重量平均分子量及びＭｗ／Ｍｎを表５に示す。
【０１１１】
また、得られた高分子化合物を用い、実施例１と同様にして、引張強度及びアイゾット対衝撃強度の測定を行った。得られた結果を表５に示す。
【０１１２】
更に、得られた高分子化合物を用い、近赤外線吸収材の作製及び分光透過率スペクトルの測定、導電性フィルムの作製及び表面抵抗の測定を行った。得られた結果を表６に示す。
【０１１３】
【表５】
0003952706.tif 000026
【０１１４】
【表６】
0003952706.tif 000027
【０１１５】
表５に示したように、本発明にかかる実施例１〜７の高分子化合物は、十分に高い機械的強度を有していることが確認された。特に、実施例１〜５、７の高分子化合物は、比較例２、３より重量平均分子量が小さいにもかかわらず、引張り強度及びアイゾット耐衝撃強度の測定値が比較例２、３と同等もしくはそれ以上であった。
【０１１６】
また、表６に示したように、実施例１〜７の高分子化合物を用いて得られる成形体においては、機能性材料の分散均一性が十分に高く、近赤外線吸収性や可視領域での透明性、導電性などの特性を高水準で達成することができた。
【０１１７】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明の高分子化合物は、機械的強度に優れると共に、機能性材料を十分に均一に分散することが可能なものである。また、本発明の高分子化合物の製造方法によれば、このように優れた特性を有する本発明の高分子化合物を容易に且つ確実に得ることができる。
【０１１８】
更に、本発明の高分子化合物を用いた本発明の成形体は、機械的強度及び成形性に優れるものである。また、本発明の成形体が機能性材料を含有する場合には、十分に高い分散均一性が達成されるので、所望の特性を容易に且つ高水準で得ることができる。また、本発明の成形体の製造方法によって、このように優れた特性を有する本発明の成形体を容易に且つ確実に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１で得られた高分子化合物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示すグラフである。
【図２】実施例１で得られた高分子化合物のＩＲスペクトルを示すグラフである。
【図３】実施例１で得られた高分子化合物のＧＰＣスペクトルを示すグラフである。
【図４】比較例２で得られた高分子化合物のＩＲスペクトルを示すグラフである。
【図１】
0003952706.tif 000034
【図２】
0003952706.tif 000035
【図３】
0003952706.tif 000036
【図４】
0003952706.tif 000037