(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口部を有し被加熱物を加熱する加熱室と、装置本体を駆動する電気部品を有する機械室とを別々に設け、前記加熱室の下部に前記機械室を配した高周波加熱装置であって、前記機械室は、少なくとも前記加熱室と前記機械室とを仕切り電気部品を取り付ける電気部品取付板と、装置本体の底面を構成する底板とを備え、前記加熱室の底面部は前記加熱室の他の面部と継合手段によって前記加熱室外部で結合され、前記加熱室に結合された高周波発生手段の上側に位置する前記加熱室内の結合部境界面が前記加熱室開口部の最下端よりも高く位置する構成とした高周波加熱装置。
【請求項２】
加熱室の前面開口部に開閉自在に設けられたドアーと、前記ドアーを軸支するヒンジ部を有し、前記ヒンジ部は前記電気部品取付板より延出したフランジに固定し、前記底板を取り外してもヒンジ部の取り付け状態が変化しない構成とした請求項１に記載の高周波加熱装置。
【請求項３】
底板を取り外すことにより前記電気部品の交換を容易にできる構成とした請求項１に記載の高周波加熱装置。
【請求項４】
電気部品は少なくとも送風装置と高周波発生手段を駆動する電源部を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の高周波加熱装置。
【請求項５】
電気部品は電気部品取付板側でユニット化した後に、加熱室の底壁面外側に取り付ける構成とした請求項１ないし４のいずれか１項に記載の高周波加熱装置。
【請求項６】
電気部品取付板は逆Ｕ字型の箱形状であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の高周波加熱装置。
【請求項７】
加熱室は前記加熱室の底部と電気部品取付板と間で構成される電熱加熱手段により加熱される構成とした請求項１ないし４のいずれか１項に記載の高周波加熱装置。
【請求項８】
装置本体を反転し電気部品を電気部品取付板上にユニット化した状態で装置本体底部に配置し、その上に本体外装の底板を取り付ける構成とした請求項１ないし４のいずれか１項に記載の高周波加熱装置の機械室の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はオーブン電子レンジにおいて、加熱室の下部に電気部品を配置した機械室を設ける構成の高周波加熱装置で特に電気部品を加熱室底部に取り付ける構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の高周波加熱装置は、実願昭６０−６４６４０号公報（実開昭６１−１８０４８９号公報）のマイクロフィルムに記載されているようなものであった。
【０００３】
図７に示すように加熱室１の上壁面１ａには管状の管ヒーター２ａと底壁面１ｂには面状の面ヒーター２ｂが設けられており、面ヒーター２ｂの熱を遮断するための断熱板３がその下に設けられている。ターンテーブル４を回転させるモーター５は面ヒーター２ｂからの熱伝導を避けるために取付板６ａを介して断熱板３に取り付けている。高周波発生手段のマグネトロン７は加熱室後壁面１ｃに取り付けられている導波管８に結合されており、高周波は導波管８により加熱室１内に導かれている。送風装置のプロペラファン９と電源部のインバータ１０は装置本体の底面を構成する底板１１に、それぞれ取付板６ｂ、６ｃで取り付けられている。
【０００４】
本体外装の底板１１と裏板１２には吸気口１３と排気口１４が設けられており、冷却風１５は矢印のように底板１１の吸気口１３から入り、モーター５・インバータ１０・マグネトロン７を冷却し裏板１２の排気口１４より排出される。
【０００５】
図８は装置本体の組立方法を示した斜視図である、装置本体を反転した状態で加熱室底壁面１ｂの外側に面ヒーター２ｂ・断熱板３を配設し、その上に取付板６ａに取り付けられたモーター５とマグネトロン７を取り付ける。次に底板１１にプロペラファン９・インバータ１０・制御部１６をそれぞれ取付板６ｂ・６ｃ・６ｄに取り付けたものを配設する。次にユニット化された底板１１を反転して装置本体に取り付ける。その後にヒンジ１７を底板１１に取り付けていた。
【０００６】
図９はヒンジ１７の取り付け部の詳細断面図である。
【０００７】
ヒンジ１７の端面は底板１１の切起し部１１ａに挿入保持し、取付けネジ１８ａ・１８ｂ２本で固定されている。取付けネジ１８ａ・１８ｂを外すと、底板１１に固定されていたヒンジ１７も外れてしまっていた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の高周波加熱装置では、電気部品の交換サービス時に、部品が付いている底板ごと外さなければならないし、ドアーのヒンジ調整もその度に行わなければならないのでサービス性が悪いという課題があった。
【０００９】
また全ての電気部品が底板に載っているため電気部品の取付板が吸気口をふさぎ底板からの吸気効率が悪くなったり、加熱室からの水漏れ対策に仕切り板等の部品を追加しなければならなかった。更に落下時の変形防止に板厚を厚くしたり、絞りを追加して強度を上げなければならないという課題があった。
【００１０】
また、製造工程においても底板に電気部品を配置した後反転して装置本体に取り付けなければならないという課題があった。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため機械室を加熱室の下側に配設し、電気部品の取り付けを箱形状の電気部品取付板上にユニット化して加熱室底部に取り付け、また、ドアーを軸
支するヒンジ部も電気部品取付板のフランジ部に固定する構成とした。
【００１２】
更に、加熱室に結合された高周波発生手段の上側に位置する加熱室内の結合部境界面が加熱室開口部の最下端よりも高く位置する構成としたものである。
【００１３】
上記発明によれば、電気部品が電気部品取付板上にユニット化されて配設されているため組立性が良く、底板を外すだけでヒンジを無調整で部品交換ができるのでサービス性も良い。また、底板からの吸気効率も向上させることができるし、耐水性能、耐衝撃性能も向上する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる高周波加熱装置は、前面に開口部を有し被加熱物を加熱する加熱室と、装置本体を駆動する電気部品を有する機械室とを別々に設け、前記加熱室の下部に前記機械室を配した高周波加熱装置であって、前記機械室は少なくとも前記加熱室と前記機械室とを仕切り電気部品を取り付ける電気部品取付板と装置本体の底面を構成する底板とを備え、かつ前記底板を取り外すことにより前記電気部品の交換が容易にできる構成とした。
【００１５】
そして、電気部品を電気部品取付板上に取り付け、かつ前記底板を取り外すことにより前記電気部品の交換を容易にできるので、装置本体の組立性、部品交換時のサービス性が良く、落下時等の外衝撃による内部電気部品へのダメージを軽減でき、更に底板からの吸気効率を向上させることができる。
【００１６】
また、前面に開口部を有し被加熱物を加熱する加熱室と、装置本体を駆動する電気部品を有する機械室とを別々に設け、前記加熱室の下部に前記機械室を配した高周波加熱装置であって、前記機械室は少なくとも前記加熱室と前記機械室とを仕切り電気部品を取り付ける電気部品取付板と装置本体の底面を構成する底板とを備え、前記加熱室の前面開口部に開閉自在に設けられたドアーと、前記ドアーを軸支するヒンジ部を有し、前記ヒンジ部は前記電気部品取付板より延出したフランジに固定し、前記底板を取り外してもヒンジ部の取り付け状態が変化しない構成としたものである。
【００１７】
そして、底板を取り外してもヒンジ部の取り付け状態が変化しないので、ヒンジの調整に関係なく機械室内の部品交換が可能になり、サービス性が向上すると共に、サービス時に万一のヒンジ調整不備から発生するドアー周囲からの電波漏洩等の問題も回避することができる。
【００１８】
また、前面に開口部を有し被加熱物を加熱する加熱室と、装置本体を駆動する電気部品を有する機械室とを別々に設け、前記加熱室の下部に前記機械室を配した高周波加熱装置であって、前記機械室は少なくとも前記加熱室と前記機械室とを仕切り電気部品を取り付ける電気部品取付板と装置本体の底面を構成する底板とよりなり、前記加熱室の底面部は前記加熱室の他の面部と断合手段によって前記加熱室外部で結合され、前記加熱室に結合された高周波発生手段の上側に位置する前記加熱室内の結合部境界面が前記加熱室開口部の最下端よりも高く位置する構成としたものである。
【００１９】
そして、加熱室に結合された高周波発生手段の上側に位置する前記加熱室内の結合部境界面が前記加熱室開口部の最下端よりも高く位置しているので、電気部品への継合部からの液体の侵入を防ぐことができる。
【００２０】
また、電気部品は少なくとも送風装置と高周波発生手段を駆動する電源部を有することを特徴としたものである。
【００２１】
また、電気部品は電気部品取付板側でユニット化した後に、加熱室の底壁面外側に取り付ける構成としたものである。
【００２２】
また、電気部品取付板は逆Ｕ字型の箱形状であることを特徴としたものである。
【００２３】
また、加熱室は前記加熱室の底部と電気部品取付板と間で構成される電熱加熱手段により加熱される構成としたものである。
【００２４】
また、装置本体を反転し電気部品を電気部品取付板上にユニット化した状態で装置本体底部に配置し、その上に本体外装の底板を取り付ける構成の製造方法である。
【００２５】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００２６】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１の高周波加熱装置の側面断面図を示す。また、図２ａ・ｂは同高周波加熱装置の結合部の詳細断面図である。
【００２７】
図１において、加熱室１の上壁面１ａには管状の管ヒーター２ａと底壁面１ｂには面状の面ヒーター２ｂが設けられている。高周波発生手段のマグネトロン７は加熱室後壁面１ｃより下方に延出したフランジ部１９に取り付けられている。高周波は加熱室後壁面１ｃに設置された導波管８により加熱室１に導かれている。送風装置のプロペラファン９と電源部のインバータ１０は、逆Ｕ字型の箱形状の電気部品取付板２２にそれぞれ取付板６ｂ、６ｃで宙吊り状態で配置され、電気部品取付板２２は加熱室後壁面１ｃより下方に延出したフランジ１９部と加熱室前壁面１ｄより下方に延出したフランジ２０部に加熱室底壁面１ｂ部を外側から覆うように載置されている。ターンテーブル４を駆動させるモーター５は、面ヒーター２ｂからの熱伝導を避けるために取付板６ａを介して電気部品取付板２２に取り付けている。
【００２８】
こうすることにより電気部品取付板２２は面ヒーター２ｂからの熱を遮断する断熱板の働きも兼ねることになる。
【００２９】
更に、使用者が誤って加熱室１内に液体を零した場合に、加熱室底壁面１ｂと前壁面１ｄ・後壁面１ｃ・側壁面を継合手段としてカシメにより結合した結合部２１から液体が侵入しても電気部品は電気部品取付板２２の箱形状のフランジ２２ａがあるため液体は電気部品に侵入することがない。
【００３０】
しかし本発明のような、高周波発生手段のマグネトロン７が加熱室後壁面１ｃより下方に延出したフランジ１９部に取り付けられている高周波加熱装置では、マグネトロン７が加熱室後壁面１ｃに結合しているので電気部品取付板２２のフランジ２２ａではマグネトロン７部への液体の侵入を防ぐことはできない、そこでマグネトロン７上方の加熱室底壁面１ｂと後壁面１ｃの結合部２３を加熱室開口部２４の最下端より高くすることで加熱室１内に零された液体は、加熱室底壁面１ｂに溜まることなく開口部２４より流出するので、マグネトロン７部への液体侵入を防ぐことができる。ここで図２ａ・ｂは結合部２３の詳細断面図であるが、図２ｂのように加熱室後壁面１ｃを絞り、その絞り部内に底壁面１ｂ部が収まるようにすれば液体の侵入を防ぐ効果は増大する。
【００３１】
結合部２３は高くすればするほど効果的であるが、継合手段としての結合部のカシメ又は溶接性が悪くなるので１０mm程度が最適である。
【００３２】
なお、結合部２３のカシメ・溶接構造を簡単にしたい場合などには、マグネトロン７の上部にクッションゴムを張り付けマグネトロン７への液体の侵入を直接防ぐ方法もある。
【００３３】
前述のマグネトロン７・プロペラファン９・インバータ１０・モーター５は、箱形状の電気部品取付板２２内に納められており装置本体の底面を構成する底板１１とより機械室２５を構成している。この機械室２５は従来の機械室が加熱室の側面に構成されているものに比べて装置本体の背が高くなるので、できるだけ小さくしたほうが好ましいが、実際はマグネトロン７を横置きにした高さ以上は小さくできないので現状では８０〜１００mmの高さが最適な寸法である。また、面ヒーター２ｂも上壁面１ａに使用してある管状の管ヒーター２ａを使用することも可能であるが、高さを低くするためには面状の面ヒーター２ｂを使用した方が有利である。
【００３４】
こうすることにより従来に比べて高さは少し高くなるが、横幅は従来の高周波加熱装置の機械室分小さくすることができ、コンパクトな製品を提供することができるので、台所等に置く際の設置性が向上し見映えも良くなる。
【００３５】
本体外装の底板１１と裏板１２には吸気口１３と排気口１４が設けられており、冷却風１５は矢印のように底板１１の吸気口１３から入り、モーター５・インバータ１０・マグネトロン７を冷却し裏板１２の排気口１４より排出される。電気部品は底板１１に配置されていないために底板１１に開けられている吸気口１３が電気部品の取付板６ｂ・６ｃにふさがれることがないので、開口率が上がり冷却性能が向上している。
【００３６】
更に、従来のように電気部品が底板１１に取り付けられていないので、底板１１は落下時の変形防止の為に板厚を厚くしたり、絞りを追加して強度を上げなくてもよいし、物流時に受ける外衝撃により底板１１がダメージを受けても機械室２５内の電気部品が故障することが少なくなる。
【００３７】
（実施例２）
図３は本発明の実施例２の高周波加熱装置の側面断面図を示す。
【００３８】
本実施例２において、実施例１と異なる点は電気部品取付板２２の後面側のフランジが存在しないことである。これは図２ａ・２ｂのようにマグネトロン７上方部の加熱室底壁面１ｂと後壁面１ｃの結合部２３を加熱室開口部２４の最下端より高くすることでマグネトロン７への液体の侵入を防ぐことができるからである。
【００３９】
なお、実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００４０】
こうすることにより電気部品取付板２２の材料が小さくなるので安価することができる。
【００４１】
（実施例３）
図４は本発明の実施例３の高周波加熱装置の側面断面図を示す。
【００４２】
本実施例２において、実施例１と異なる点は加熱室底壁面１ｂの外側に配設されている面状の面ヒーター２ｂを、加熱室底壁面１ｂの内側に棒状のシーズヒーター２ｃとして配設したことである。なお、実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００４３】
こうすることにより加熱室１の有効寸法は小さくなるが、機械室２６が面ヒーター２ｂの厚さ分小さくできるので、デザイン上で装置本体の背を低くしたい場合などには有効な
手段である。
【００４４】
図５は実施例１の高周波加熱装置の組立方法を示した斜視図である。また、図６ａ・ｂは同高周波加熱装置のヒンジ１７の取り付け部の詳細断面図である。
【００４５】
図５において、まず装置本体を反転した状態で加熱室底壁面１ｂの外側に面状の面ヒーター2ｂを配設する。次に・送風装置のプロペラファン９とシロッコファン２６・インバータ１０・制御部１６をそれぞれ取付板６ｂ・６ｃ・６ｄに取り付けたものを電気部品取付板２２上に配置しユニット化する。このユニット化したものを面ヒーター２ｂが配設された上に取り付ける。
【００４６】
次にマグネトロン７と取付板６ａに配置したモーター５を電気部品取付板２２上に取り付ける。
【００４７】
ここでマグネトロン７とモーター５も電気部品取付板２２にユニット化してもよいが、モーター５はターンテーブル４の安定化、マグネトロン７は高周波漏洩防止のために本体に固定しなければならないのでビス削減のために後から取り付ける構成としてある。
【００４８】
次に本体外装の底板１１を取り付け、その後にヒンジ１７を電気部品取付板２２より延出したフランジ２２ｂに取り付ける。
【００４９】
ここでヒンジ１７の端面は図６ａのように電気部品取付板２２の切起し部２２ｃに挿入保持し、取付けネジ２７ａ・２７ｂ２本で固定されている。取付けネジ２７ａ側の底板１１はバカ孔になっており、図６ｂに示すように底板１１を取り外した状態でもヒンジ１７は取付けネジ２７ａで加熱室前壁面１ｄのフランジ２０に固定され、端面は切起し部２２ｃに挿入保持されているので固定状態は変化しない。
【００５０】
従って本実施例においては、電気部品をユニット化することができユニット化された電気部品取付板２２を反転する作業が無くなるので作業工数削減と製造性が大幅に向上できる。また、底板１１を外すことで機械室２５内の部品交換ができるため、サービス性が良くなる。更に、ヒンジ１７の調整に関係なく機械室２５内の部品交換が可能なため、サービス性が向上すると共に、サービス時に万一のヒンジ調整不備から発生するドアー２８周囲からの電波漏洩等の問題も回避できる。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る高周波加熱装置は、電気部品を電気部品取付板上に取り付け、かつ底板を取り外すことにより電気部品の交換を容易としているので、部品交換時のサービス性が良く、落下時等の外衝撃による内部電気部品へのダメージを軽減でき、更に底板からの吸気効率を向上させることができるという効果がある。
【００５２】
また、底板を取り外してもヒンジ部の取り付け状態が変化しないので、ヒンジの調整に関係なく機械室内の部品交換が可能になり、サービス性が向上すると共に、サービス時に万一のヒンジ調整不備から発生するドアー周囲からの電波漏洩等の問題も回避することができるという効果がある。
【００５３】
また、加熱室に結合された高周波発生手段の上側に位置する前記加熱室内の結合部境界面が前記加熱室開口部の最下端よりも高く位置するとしているので、使用者が誤って加熱室内部へ液体を零した場合でも、マグネトロンへのカシメ又は溶接部からの液体の侵入を防ぐことができるという効果がある。
【００５４】
また、電気部品取付板は逆Ｕ字型の箱形状にしてあるので、使用者が誤って加熱室内部へ液体を零した場合でも、箱形状の電気部品取付板内の電気部品への液体の侵入がないので電気部品の絶縁が悪くならないという効果がある。
【００５５】
また、加熱室は前記加熱室の底部と電気部品取付板と間で構成される面上の電熱加熱手段により加熱される構成なので、装置本体の高さを低くすることができるので、場所をとらないコンパクトな製品を提供できるという効果がある。
【００５６】
また、装置本体を反転し電気部品を電気部品取付板上にユニット化した状態で装置本体底部に配置し、その上に本体外装の底板を取り付ける構成の製造方法であるので、電気部品を容易にユニット化することができユニット化された電気部品取付板を反転する作業が無くなるので作業工数削減と製造性が大幅に向上するという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１における高周波加熱装置の側面断面図
【図２】  （ａ）同高周波加熱装置の結合部分の詳細断面図
（ｂ）同高周波加熱装置の結合部分の詳細断面図
【図３】  本発明の実施例２おける高周波加熱装置の側面断面図
【図４】  本発明の実施例３における高周波加熱装置の側面断面図
【図５】  本発明の実施例１における高周波加熱装置の組立方法を示した斜視図
【図６】  （ａ）同高周波加熱装置のヒンジ取り付け部分の詳細断面図
（ｂ）同高周波加熱装置のヒンジ取り付け部分の詳細断面図
【図７】  従来例の高周波加熱装置の側面断面図
【図８】  同高周波加熱装置の組立方法を示した斜視図
【図９】  同高周波加熱装置のヒンジ取り付け部分の詳細断面図
【符号の説明】
１  加熱室
７  マグネトロン（高周波発生手段）
９  プロペラファン（送風装置）
１０  インバータ（電源部）
１１  底板
１７  ヒンジ
１９  フランジ部
２２  電気部品取付板
２３  結合部
２４  開口部
２５  機械室
２８  ドアー
【図１】
0003870554.tif 000002
【図２】
0003870554.tif 000003
【図３】
0003870554.tif 000004
【図４】
0003870554.tif 000005
【図５】
0003870554.tif 000006
【図６】
0003870554.tif 000007
【図７】
0003870554.tif 000008
【図８】
0003870554.tif 000009
【図９】
0003870554.tif 000010