(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高強度を有する防護ブロックと、可撓性及び高強度を有してシート状をなすと共に、前記防護ブロックを平面に沿って複数内装する防護シートとを備えている防護体と、
前記防護体をロール状に保持する保持手段と、
前記保持手段の前記防護体を面状に広げる拡張手段と
を備え、
前記保持手段が、
前記防護体をロール状に巻取支持する巻取軸と、
保護対象物の外側の下方に配設されると共に前記巻取軸を内装して当該巻取軸を回転可能に支持する外箱と、
前記巻取軸を正逆回転させる駆動手段と
を備え、
前記拡張手段が、
ワイヤと、
前記ワイヤを巻き付けられて保持する正逆回転駆動可能な駆動リールと、
前記保持手段の前記外箱の下部に配設されて前記駆動リールを内装する外箱と、
前記ワイヤの先端に取り付けられて前記防護体の先端側を保持する保持具と
を備え、
前記保護対象物の外側の上方に配設されて前記防護体の拡張方向を案内するように前記拡張手段の前記ワイヤを掛け渡される案内手段を備えている
ことを特徴とする防護装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記防護体の防護ブロックがセラミックスである
ことを特徴とする防護装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記防護体の前記防護シートが繊維強化複合材からなる
ことを特徴とする防護装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防護装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両や船舶や航空機等の移動体や建築物において、飛翔弾等の衝突のような外部からの物理的な破壊力が加わる場合に対する防護対策は、通常、製造時や建造時に当初から壁面等に高剛性体を設けることにより行われている。また、製造時や建造時の想定よりもより大きい破壊力が外部から加わる場合には、移動体や建築物の壁面等に高剛性体のブロック等をさらに取り付けるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、製造時や建造時の想定よりもより大きい破壊力が突然加わるような状況下では、上述したような高剛性体のブロック等を壁面等に取り付けることが困難となってしまう。
【０００４】
特に、例えば、巡視艇等のような船舶において、不審船舶等から機関銃等により大きい破壊力の飛翔弾を突然砲撃された際に、操舵室等の船室の壁面等に上記ブロック等を取り付けることは非常に困難である。このため、上記ブロック等を当初から取り付けておくことが考えられるものの、上記ブロック等を操舵室等の船室の壁面等に当初から取り付けておくと、船舶の重心が高くなってしまい、安定した高速航行が困難となってしまう。
【０００５】
このようなことから、本発明は、製造時や建造時の想定よりも大きい破壊力が突然加わるような状況下でも防護体を容易に取り付けることができる防護装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決するための、本発明による防護装置は、高強度を有する防護ブロックと、可撓性及び高強度を有してシート状をなすと共に、前記防護ブロックを平面に沿って複数内装する防護シートとを備えている防護体と、前記防護体をロール状に保持する保持手段と、前記保持手段の前記防護体を面状に広げる拡張手段とを備え、前記保持手段が、前記防護体をロール状に巻取支持する巻取軸と、保護対象物の外側の下方に配設されると共に前記巻取軸を内装して当該巻取軸を回転可能に支持する外箱と、前記巻取軸を正逆回転させる駆動手段とを備え、前記拡張手段が、ワイヤと、前記ワイヤを巻き付けられて保持する正逆回転駆動可能な駆動リールと、前記保持手段の前記外箱の下部に配設されて前記駆動リールを内装する外箱と、前記ワイヤの先端に取り付けられて前記防護体の先端側を保持する保持具とを備え、前記保護対象物の外側の上方に配設されて前記防護体の拡張方向を案内するように前記拡張手段の前記ワイヤを掛け渡される案内手段を備えていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明による防護装置は、前記防護体の防護ブロックがセラミックスであることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明による防護装置は、前記防護体の前記防護シートが繊維強化複合材からなることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明による防護装置の実施の形態を図面を用いて以下に説明するが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【００１１】
［第一番目の実施の形態］
本発明による防護装置の第一番目の実施の形態を図１〜３を用いて説明する。図１は、防護体の概略構成図であり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が断面図、図２は、防護装置を適用した船舶の概略構成図であり、（ａ）が側面図、（ｂ）が正面図、図３は、図２の防護装置を作動させた状態の説明図であり、（ａ）が側面図、（ｂ）が正面図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態にかかる防護体１０は、高強度を有するセラミックス等からなる防護ブロック１１と、可撓性及び高強度を有してシート状をなす繊維強化複合材（例えばデュポン社製ケブラー（商品名）等のようなアラミド繊維強化複合材）等からなると共に、前記防護ブロック１１を平面に沿って複数内装する防護シート１２とを備えてなっている。
【００１３】
前記防護ブロック１１は、立方体形状をなし、必要な強度等の各種の条件に基づいてその大きさが決定される。
【００１４】
前記防護シート１２は、その一方側の表面に、前記防護ブロック１１を個別にくるむ保持袋１２ａを複数有し、当該防護ブロック１１を隙間なく隣接させて配列保持することができるようになっており、一方側の表面を外側にするように曲折することができるようになっている。
【００１５】
次に、上記防護体１０を利用した防護装置を巡視艇等の船舶に適用する場合を図２，３を用いて説明する。
【００１６】
図２，３に示すように、本実施の形態にかかる防護装置１００は、前記防護体１０をロール状に保持する保持手段である保持装置１１０と、この保持装置１１０内の防護体１０を面状に広げる拡張手段である拡張装置１２０とを備えている。
【００１７】
前記保持装置１１０は、前記防護体１０をロール状に巻取支持する巻取軸１１１と、防護体１０を巻取支持する巻取軸１１１を内装して当該巻取軸１１１を回転可能に支持する外箱１１２と、当該巻取軸１１１を正逆回転させる駆動手段である駆動モータ１１３と、防護体１０の移動を案内する案内ローラ１１４とを備えている。この保持装置１１０は、船舶１の操舵室等の船室２の近傍の甲板２上に配設される。
【００１８】
前記拡張装置１２０は、ワイヤ１２１と、ワイヤ１２１を巻き付けられて保持する正逆回転駆動可能な駆動リール１２２と、駆動リール１２２を内装する外箱１２３と、ワイヤ１２１の移動を案内する案内ローラ１２４と、ワイヤ１２１の先端に取り付けられて前記保持装置１１０の防護体１０の先端側を保持する保持具１２５とを備えている。この拡張装置１２０は、船舶１の船室２の外側の上部に配設される。
【００１９】
このような防護装置１００においては、通常時には、図２に示すように、前記保持装置１１０が、防護体１０を巻取軸１１１に巻取保持して外箱１１２に内装している。そして、緊急時には、図３に示すように、前記拡張装置１２０の駆動リール１２２を作動させてワイヤ１２１を巻き上げると、保持装置１１０の外箱１１２の内部から前記防護体１０が送り出され、当該防護体１０が船舶１の船室２を覆う。
【００２０】
このため、例えば、不審船舶等から機関銃等により大きい破壊力の飛翔弾を突然砲撃された場合であっても、防護体１０の防護ブロック１１が船室２を保護するので、船室２の損傷を防止することができる。
【００２１】
また、防護体１０による防護が不要になった場合には、保持装置１１０の駆動モータ１１３を作動して巻取軸１１１を回転させることにより、船室２を覆うように拡張されている防護体１０を巻取軸１１１に巻き取って外箱１１２内に格納することができる。
【００２２】
したがって、本実施の形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００２３】
（１）拡張装置１２０のワイヤ１２１で保持装置１１０内の防護体１０を引き上げて船室２を防護体１０で覆うようにしたので、製造時や建造時の想定よりもより大きい破壊力が突然加わるような状況下でも防護体１０を迅速かつ容易に取り付けることができるので、作業にかかる人員の安全性を確実に確保することができる。
【００２４】
（２）通常時には、船舶１の甲板３上の保持装置１１０内に防護体１０を格納しているので、船舶１の重心位置が高くなることを防止することができ、高速航行の安定化を図ることができる。
【００２５】
［第二番目の実施の形態］
本発明による防護装置の第二番目の実施の形態を図４〜６を用いて説明する。図４は、防護装置の概略構成図、図５は、図４の防護装置の作用説明図、図６は、図５に続く作用説明図である。ただし、前述した第一番目の実施の形態の場合と同様な部分については、前述した第一番目の実施の形態の説明で用いた符号と同一の符号を用いることにより、前述した第一番目の実施の形態での説明と重複する説明を省略する。
【００２６】
図４に示すように、本実施の形態にかかる防護装置２００は、前記防護体１０をロール状に保持する保持手段である保持装置１１０と、この保持装置１１０内の防護体１０を面状に広げる拡張手段である拡張装置１２０と、前記防護体１０の拡張方向を案内する案内手段であるガイドロール２３０とを備えている。
【００２７】
前記拡張装置１２０は、船舶１の船室２の近傍の甲板２上に配設され、前記保持装置１１０は、上記拡張装置１２０の上部に配置される。前記ガイドロール２３０は、船舶１の船室２の外側の上部に配設されて、防護体１０の拡張方向を案内するように拡張装置１２０の前記ワイヤ１２１が掛け渡されている。
【００２８】
つまり、前述した第一番目の実施の形態では、保持装置１１０を船舶１の船室２の近傍の甲板２上に配設し、拡張装置１２０を船舶１の船室２の外側の上部に配設したが、本実施の形態では、保持装置１１０及び拡張装置１２０を船舶１の船室２の近傍の甲板２上に配設し、船舶１の船室２の外側の上部にガイドロール２３０を配設するようにしたのである。
【００２９】
このような防護装置２００においては、通常時には、図４に示すように、前記保持装置１１０が、防護体１０を巻取軸１１１に巻取保持して外箱１１２に内装している。そして、緊急時には、図５に示すように、前記拡張装置１２０の駆動リール１２２を作動させてワイヤ１２１を巻き取ると、保持装置１１０の外箱１１２の内部から前記防護体１０が送り出され、前述した第一番目の実施の形態の場合と同様に、船舶１の船室２が防護体１０で覆われるようになる。
【００３０】
このようにして防護体１０が船室２を覆って、不審船舶等から機関銃等により大きい破壊力の飛翔弾を砲撃されて、船室２を覆っている防護体１０の対抗力が低下した場合には、図６に示すように、さらに、前記拡張装置１２０の駆動リール１２２を作動させてワイヤ１２１を巻き取ることにより、保持装置１１０の外箱１１２の内部から新たな防護体１０を送り出して船室２を覆う防護体１０を更新する。
【００３１】
また、防護体１０による防護が不要になった場合には、前述した第一番目の実施の形態の場合と同様に、保持装置１１０の駆動モータ１１３を作動して巻取軸１１１を回転させることにより、防護体１０を巻取軸１１１に巻き取って外箱１１２内に格納する。
【００３２】
したがって、本実施の形態によれば、前述した第一番目の実施の形態の場合と同様な効果を得ることができるのはもちろんのこと、外部からの破壊力により損傷した防護体１０を新たに更新することが迅速かつ容易にできるので、人員の安全性をさらに確実に確保することができる。
【００３３】
また、図４に示した状態から前記拡張装置１２０の駆動リール１２２を作動させてワイヤ１２１を巻き取り、図６に示した状態にまで防護体１０を一度に拡張すると、船舶１の船室２を防護体１０で二重に覆うことができるので、外部からの破壊力がさらに著しく大きいような場合に対しても十分に対処することが迅速かつ容易にでき、このような場合であっても人員の安全性をさらに確実に確保することが確実かつ容易にできる。
【００３４】
［他の実施の形態］
なお、前述した第一，二番目の実施の形態では、巡視艇等のような船舶１の操舵室等の船室２を防護する際に適用した場合について説明したが、他の実施の形態として、例えば、上記船舶１の機関室等を防護する場合はもちろんのこと、装甲車等の車両や航空機等のような移動体を始めとしてビル等の建築物等のように各種保護対象物に対して、本実施の形態の場合と同様にして適用することが可能である。
【００３５】
特に、図７に示すように、円弧状をなす壁面４を保護するような場合であっても、防護体１０は、フレキシブルに変形可能であるため、当該壁面４を簡単かつ確実に覆うことができる。
【００３７】
また、前述した第一，二番目の実施の形態では、立方体形状をなす防護ブロック１１を利用した防護体１０を適用したが、他の実施の形態として、例えば、図８（ａ）に示すように、台形型をなす防護ブロック２１を利用した防護体２０を適用したり、図８（ｂ）に示すように、菱形型をなす防護ブロック３１を利用した防護体３０を適用したり、図８（ｃ）に示すように、台形型をなす前記防護ブロック２１の長辺側の端面と短辺側の端面とを交互に配列させるようにした防護体４０を適用することも可能である。
【００３８】
特に、図８（ａ）に示したような防護体２０であれば、防護ブロック２１を設けた側を内側にしても防護シート１２を巻くことが可能となり、格納性を向上させることができ、図８（ｂ）に示したような防護体３０であれば、隣り合う防護ブロック３１同士が、拡張した防護シート１２の面に対する垂直方向で重なり合うので、当該垂直方向の外部からの破壊力に対する防護性を向上させることができ、図８（ｃ）に示したような防護体４０であれば、隣り合う防護ブロック２１同士の重なる方向が複数通りあるので、各種の方向の外部からの破壊力に対する防護性をさらに向上させることができるようになる。
【００３９】
【発明の効果】
本発明による防護装置は、高強度を有する防護ブロックと、可撓性及び高強度を有してシート状をなすと共に、前記防護ブロックを平面に沿って複数内装する防護シートとを備えている防護体と、前記防護体をロール状に保持する保持手段と、前記保持手段の前記防護体を面状に広げる拡張手段とを備え、前記保持手段が、前記防護体をロール状に巻取支持する巻取軸と、保護対象物の外側の下方に配設されると共に前記巻取軸を内装して当該巻取軸を回転可能に支持する外箱と、前記巻取軸を正逆回転させる駆動手段とを備え、前記拡張手段が、ワイヤと、前記ワイヤを巻き付けられて保持する正逆回転駆動可能な駆動リールと、前記保持手段の前記外箱の下部に配設されて前記駆動リールを内装する外箱と、前記ワイヤの先端に取り付けられて前記防護体の先端側を保持する保持具とを備え、前記保護対象物の外側の上方に配設されて前記防護体の拡張方向を案内するように前記拡張手段の前記ワイヤを掛け渡される案内手段を備えていることから、保護対象物に製造時や建造時の想定よりもより大きい破壊力が突然加わるような状況下でも保護対象物を確実かつ簡単に防護体で保護することが迅速にできるので、作業にかかる人員の安全性を確実に確保することができる。
【００４０】
また、本発明による防護体は、前記防護ブロックがセラミックスであるので、軽量でありながらも防御することが確実にできる。
【００４１】
また、本発明による防護体は、前記防護シートが繊維強化複合材からなるので、軽量でありながらも防御することが確実にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による防護装置の第一番目の実施の形態の防護体の概略構成図であり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が断面図である。
【図２】本発明による防護装置を船舶に適用した場合の第一番目の実施の形態の概略構成図であり、（ａ）が側面図、（ｂ）が正面図である。
【図３】図２の防護装置を作動させた状態の説明図であり、（ａ）が側面図、（ｂ）が正面図である。
【図４】本発明による防護装置を船舶に適用した場合の第二番目の実施の形態の概略構成正面図である。
【図５】図４の防護装置の作用説明図である。
【図６】図５に続く作用説明図である。
【図７】  本発明による防護装置の他の使用例の説明図である。
【図８】  本発明による防護装置の他の実施の形態の説明図である。
【符号の説明】
１  船舶
２  船室
３  甲板
４  壁面
１０，２０，３０，４０  防護体
１１，２１，３１  防護ブロック
１２  防護シート
１２ａ  保持袋
１００，２００  防護装置
１１０  保持装置
１１１  巻取軸
１１２  外箱
１１３  駆動モータ
１１４  案内ローラ
１２０  拡張装置
１２１  ワイヤ
１２２  駆動リール
１２３  外箱
１２４  案内ローラ
１２５  保持具
２３０  ガイドロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003897618.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003897618.tif 000009