(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
露出開口を遮蔽した初期位置から前記露出開口を開口する前進限に向けて走行することにより露出動作を開始する先羽根群或いは前記露出開口を開口した初期位置から前記露出開口を遮蔽する前進限に向けて走行することにより露出動作を終了する後羽根群と連結され，前記先羽根群或いは前記後羽根群を初期位置から前進限に向けて駆動する羽根駆動部材と，
該羽根駆動部材の走行軌跡と干渉する位置に回転可能に設けられ，前記羽根駆動部材が初期位置から前進限に走行する過程で前記羽根駆動部材の運動エネルギを摩擦熱エネルギに変換することにより前記羽根駆動部材の運動エネルギを減衰させる制動部材と，
該制動部材が当接する緩衝部材とを有するフォーカルプレンシャッタのブレーキ装置において，
該緩衝部材と前記制動部材との相互当接箇所が各々円弧状に形成され，前記緩衝部材が前記制動部材に対して及ぼす弾性力が概ね前記制動部材の回転中心に向かうことを特徴とするフォーカルプレンシャッタのブレーキ装置。
【請求項２】
請求項１記載のフォーカルプレンシャッタのブレーキ装置において，
前記制動部材に，該制動部材が前記緩衝部材と当接した後に前記羽根駆動部材と係合して前記制動部材の作動限を規制する係合部材を形成したことを特徴とするフォーカルプレンシャッタのブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はフォーカルプレンシャッタをそのアドバンスエンドで停止させるブレーキ装置に関し，詳細にはフォーカルプレンシャッタのアドバンスエンドでのリバウンドを極力抑制したブレーキ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知の通り，フォーカルプレンシャッタは，初期セット状態で露出用開口を遮蔽した状態におかれている先幕を前記露出用開口を開口する状態に向けてレリースした後に，初期セット状態で露出用開口を開口した状態におかれている後幕を露出用開口を遮蔽する状態に向けてレリースすることにより一回の露光動作を行う。該種のフォーカルプレンシャッタにおいては，先幕のレリースから後幕のレリースまでの時間差が露出秒時に相当するが，高速秒時における画枠内の露出ムラを低減し，或いはストロボ同調秒時を高速化するためには幕速自体を上昇させることが望まれている。この幕速を上昇させた場合，羽根部材を含む作動部材のアドバンスエンドでの衝撃も上昇する事になるので，この衝撃を効率良く吸収して各種作動部材をアドバンスエンドで停止させる為に性能の優れたブレーキ装置が要望される。この種のブレーキ装置の具体的な一例としては，例えば，実開昭５６−８８２２７号，実開平１−１７７７３６号等を指摘することができる。実開昭５６−８８２２７号にはシャッタ羽根支持アーム３を駆動する為の支持アーム駆動レバー４の先端の駆動ピン６が緩衝用ゴム部材７に３０度以下の侵入角で摺動することによりリバウンドを抑止しながら制動を加える様にした内容が示されている。又，実開平１−１７７７３６号には最終的には羽根駆動アーム１１に形成された最終当接面が緩衝部材１４に当接して停止する様にしたブレーキ装置を前提として，上記最終当接面が当接する以前に緩衝部材に当接する前段当接面を羽根駆動アームに形成し，この前段当接面が緩衝部材を回転させる過程で運動エネルギの一部を吸収する様にした内容が示されている。更に，実開平４−６１３２５号は，最終当接面の前に前段当接面が緩衝部材に当接してエネルギを吸収する点では実開平１−１７７７３６号と同様であるが，更に緩衝部材の外周を剛体で形成することにより耐久性を向上させる様にした内容が開示されている。しかしながら，上記手法の内，実開昭５６−８８２２７号や実開平１−１７７７３６号の場合には羽根部材を駆動する為の駆動部材をアドバンスエンドで直接的に緩衝部材に摺り合わせる様にしているため，十分な制動力を得ることが困難である場合も生じる。又，実開平１−１７７７３６号や実開平４−６１３２５号等の場合には最終的には最終当接面に接触して停止する為，アドバンスエンドでのバウンドが生じる場合もあり得る。
【０００３】
安定した制動力を得るためには駆動部材自体を直接的に停止させるのではなく，駆動部材の進行経路上に例えば摩擦抵抗等を有する制動部材を設け，該制動部材を作動させる過程で駆動部材の運動エネルギを制動部材の摩擦熱エネルギに変換する様にすることが望ましい。図７，図８及び図９にこの様な制動部材を有するフォーカルプレンシャッタ用ブレーキ装置の一例を示す。図中１は図外のシャッタ羽根（先羽根でも後羽根でも可）に連結された羽根駆動レバーであり，羽根駆動レバー１は地板上の軸２に揺動自在に支持されており，その先端部に植設された羽根駆動ピン１ａが地板に形成された円弧状のスロット３を貫通して図外のシャッタ羽根と係合している。従って羽根駆動レバー１を時計廻りに回転させて羽根駆動ピン１ａをスロット３に沿って下降させることにより図外のシャッタ羽根を作動させることが可能となる。又，４は羽根駆動レバー１の運動エネルギを摩擦熱エネルギに変換する為の制動レバーであり，制動レバー４は軸５に揺動自在に支持され，羽根駆動レバー１が右旋する過程で図７に示す様に，羽根駆動ピン１ａが制動レバー４の「く」の字状のアーム４ｂに押し当たることにより制動レバー４は軸５を中心に左旋するが，この過程で羽根駆動レバー１の運動エネルギを制動レバー４と地板との間の摩擦熱エネルギに変換することにより羽根駆動レバー１の運動エネルギを吸収する。６は制動レバー４のアーム４ａが当接することにより，制動レバー４を停止させる為の緩衝部材であり，緩衝部材６はゴム等の弾性材によって形成されている。又，羽根駆動レバー１の裏面には，制動レバー４のアーム４ｂが当接することにより制動レバー４の左旋限を規制する為のストッパピン１ｂが形成されている。
【０００４】
図８は羽根駆動レバー１が右旋限まで右旋し，制動レバー４のアーム４ｂが羽根駆動レバー１のストッパピン１ｂに当接した状態を示しており，この時制動レバー４のアーム４ａが緩衝部材６に食い込んでいる。従って，図８の状態では制動レバー４のアーム４ａに対して緩衝部材６の弾性力によって右旋力が加わり，制動レバー４は図９に示す様に若干右旋して停止する。従って，制動レバー４のアーム４ｂはストッパピン１ｂから若干離反するとともに，制動レバー４のアーム４ｂは羽根駆動レバー１の羽根駆動ピン１ａを若干押し戻すので，図外のシャッタ羽根も若干押し戻されて停止する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従って，シャッタ機構の設計に際しては図９の様にシャッタ羽根が若干押し戻されても露出開口が影響を受けない様にする必要があるが，制動レバー４の摩擦力や緩衝部材６が制動レバー４に対して及ぼす弾性力は絶対不変のものではなく，経年変化やカメラ姿勢の変化による影響を伴うことは避けがたいものがある。そして，緩衝部材６が制動レバー４に対して及ぼす弾性力が制動レバー４の摩擦力に対して過剰に作用した場合，露出開口が影響を受けるという問題がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明はこの様な問題点に鑑みてなされたものであり，羽根駆動部材を停止させる為の制動部材と制動部材を目的の位置で停止させる緩衝部材とを有するフォーカルプレンシャッタのブレーキ装置を前提として，上記弾性部材の弾性力の影響を受け難いフォーカルプレンシャッタのブレーキ装置を提供することを目的とするものである。要約すれば請求項１のフォーカルプレンシャッタのブレーキ装置は：露出開口（ＡＰ）を遮蔽した初期位置から前記露出開口を開口する前進限に向けて走行することにより露出動作を開始する先羽根群（１１）或いは前記露出開口を開口した初期位置から前記露出開口を遮蔽する前進限に向けて走行することにより露出動作を終了する後羽根群（１２）と連結され，前記先羽根群或いは前記後羽根群を初期位置から前進限に向けて駆動する羽根駆動部材（１３，３６）と：該羽根駆動部材の走行軌跡と干渉する位置に回転可能に設けられ，前記羽根駆動部材が初期位置から前進限に走行する過程で前記羽根駆動部材の運動エネルギを摩擦熱エネルギに変換することにより前記羽根駆動部材の運動エネルギを減衰させる制動部材（３０，５３）と：該制動部材が当接する緩衝部材（３４，５７）とを有するフォーカルプレンシャッタのブレーキ装置を前提として：該緩衝部材と前記制動部材との相互当接箇所が各々円弧状に形成され，前記緩衝部材が前記制動部材に対して及ぼす弾性力が概ね前記制動部材の回転中心（３１，５４）に向かうことを特徴とするものである。
【０００７】
又，請求項２のフォーカルプレンシャッタのブレーキ装置は請求項１のブレーキ装置を前提として：前記制動部材に，該制動部材が前記緩衝部材と当接した後に前記羽根駆動部材と係合して前記制動部材の作動限を規制する係合部材（３５，５８）を形成したことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係るフォーカルプレンシャッタのブレーキ装置によれば，羽根駆動部材の運動エネルギは基本的には羽根駆動部材が制動部材を作動させる時に制動部材が発生する熱エネルギに変換されるので，カメラ姿勢の変化等が制動力の大小に対して影響を及ぼし難くなり，初期の設計上の制動力を安定して得ることが可能となる。又，緩衝部材が制動部材に対して及ぼす弾性力が概ね前記制動部材の回転中心に向かうことから，制動部材が緩衝部材に当接した時に緩衝部材が制動部材に対して及ぼす弾性力が制動部材をリバウンドさせる力として作用することがなくなり，リバウンドによって露出開口が影響を受けることもなくなる。更に，請求項２に示す様に，前記制動部材に，該制動部材が前記緩衝部材と当接した後に前記羽根駆動部材と係合して前記制動部材の作動限を規制する係合部材を形成した場合には，制動部材の前進限を安定化させることが可能となると共に，制動部材が羽根駆動部材と係合した時の羽根駆動部材と制動部材との反発力によって制動部材が逆方向の回転力を受けても，この回転は緩衝部材が制動部材に対して及ぼす弾性力によって制動され，羽根開口位置に影響を与えることを防止することが可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下，図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態に係るフォーカルプレンシャッタを被写体側から見た平面図であり，図２は駆動力伝達機構の拡大図である。図中において，１０はシャッタ地板を示し，シャッタ地板１０の概ね中央付近には露出開口ＡＰが形成されている。図１は一回の露出動作が終了した直後の状態を示しており，複数枚（実施形態では５枚）の先羽根群１１は露出開口ＡＰの下側で重畳された状態にあり，露出開口ＡＰを開口した位置にある。又，複数枚の後羽根群１２は露出開口ＡＰ上で展開した状態にあり，露出開口ＡＰを遮蔽した位置にある。１３は先羽根群１１を駆動する為の羽根駆動部材の一例たる先羽根駆動レバーであり，先羽根駆動レバー１３はシャッタ地板１０上の軸１４に回転自在に支持されている。
【００１０】
又，１５，１６は先羽根駆動レバー１３の回転を先羽根群１１に伝達する為の先羽根連結レバーであり，先羽根連結レバー１５は先羽根駆動レバー１３と共通の軸１４に揺動自在に枢支され，先羽根連結レバー１６はシャッタ地板１０上の軸１７に揺動自在に枢支されている。先羽根駆動レバー１３の裏面に立設された係合ピン１８はシャッタ地板１０に対して軸１４を中心とした円弧状に形成されたスリット１９を貫通して先羽根連結レバー１５と係合されており，先羽根駆動レバー１３が軸１４を中心にして旋回すると先羽根連結レバー１５も軸１４を中心として旋回する。先羽根連結レバー１５に形成された軸２０及び先羽根連結レバー１６に形成された軸２１には先羽根群１１中で作動距離が最も少ない先羽根が回転カシメされている。同様に先羽根連結レバー１５，１６に形成された軸２２，２３には先羽根群１１中で作動距離が第２に少ない先羽根が回転カシメされ，軸２４，２５には先羽根群１１中で作動距離が第３に少ない先羽根が回転カシメされ，軸２６，２７には先羽根群１１中で作動距離が第４に少ない先羽根が回転カシメされ，軸２８，２９には先羽根群１１中で作動距離が最も多い先羽根が回転カシメされている。そして，先羽根連結レバー１５，１６及び先羽根群１１は全体として平行リンクを形成しており，先羽根連結レバー１５が軸１４を中心に旋回すると先羽根群１１を構成する各々の羽根は軸間距離に比例した量だけ平行移動して，露出開口ＡＰを遮蔽する展開状態と露出開口ＡＰを開口する重畳状態との間を変移する。
【００１１】
次に，３０は先羽根駆動レバー１３の運動エネルギを減衰させる先羽根制動レバーであり，先羽根制動レバー３０はシャッタ地板１０上の軸３１に揺動自在に支持されており，シャッタ地板１０との間に充分に大きな摩擦係数を有している。先羽根制動レバー３０の一端に延出された「く」の字状のアーム３２の内側の窪み部分に，先羽根駆動レバー１３が右旋する過程で先羽根駆動レバー１３の裏面の係合ピン１８が突き当たることにより先羽根制動レバー３０は軸３１を中心に左旋し，この時先羽根駆動レバー１３の運動エネルギは，先羽根制動レバー３０とシャッタ地板１０との間の摩擦によって生じる熱エネルギに変換され，先羽根駆動レバー１３の運動エネルギは減衰する。この先羽根制動レバー３０の他の一端に形成された円弧状凸片３３は先羽根駆動レバー１３の前進限付近で弾性材で構成された外周円形の緩衝部材３４と当接する様になされている。本実施形態の特徴として緩衝部材３４が円弧状凸片３３に及ぼす弾性力の方向は先羽根制動レバー３０の回転軸３１の方向を向いており，従って，緩衝部材３４が円弧状凸片３３に対して及ぼす弾性力は先羽根制動レバー３０に対してトルクを生じさせない。又，先羽根駆動レバー１３の裏面には先羽根制動レバー３０の左旋限を規制するためのストッパ３５が形成されている。
【００１２】
次に，３６は後羽根群１２を駆動する為の羽根駆動部材の一例たる後羽根駆動レバーであり，後羽根駆動レバー３６はシャッタ地板１０上の軸３７に回転自在に支持されている。又，３８，３９は後羽根駆動レバー３６の回転を後羽根群１２に伝達する為の後羽根連結レバーであり，後羽根連結レバー３８は後羽根駆動レバー３６と共通の軸３７に揺動自在に枢支され，後羽根連結レバー３９はシャッタ地板１０上の軸４０に揺動自在に枢支されている。後羽根駆動レバー３６の裏面に立設された係合ピン４１はシャッタ地板１０に対して軸３７を中心とした円弧状に形成されたスリット４２を貫通して後羽根連結レバー３８と係合されており，後羽根駆動レバー３６が軸３７を中心にして旋回すると後羽根連結レバー３８も軸３７を中心として旋回する。後羽根連結レバー３８に形成された軸４３及び後羽根連結レバー３９に形成された軸４４には後羽根群１２中で作動距離が最も少ない後羽根が回転カシメされている。同様に後羽根連結レバー３８，３９に形成された軸４５，４６には後羽根群１２中で作動距離が第２に少ない後羽根が回転カシメされ，軸４７，４８には後羽根群１２中で作動距離が第３に少ない後羽根が回転カシメされ，軸４９，５０には後羽根群１２中で作動距離が第４に少ない後羽根が回転カシメされ，軸５１，５２には後羽根群１２中で作動距離が最も多い後羽根が回転カシメされている。そして，後羽根連結レバー３８，３９及び後羽根群１２は全体として平行リンクを形成しており，後羽根連結レバー３８が軸３７を中心に旋回すると後羽根群１２を構成する各々の羽根は軸間距離に比例した量だけ平行移動して，露出開口ＡＰを遮蔽する展開状態と露出開口ＡＰを開口する重畳状態との間を変移する。
【００１３】
次に，５３は後羽根駆動レバー３６の運動エネルギを減衰させる後羽根制動レバーであり，後羽根制動レバー５３はシャッタ地板１０上の軸５４に揺動自在に支持されており，シャッタ地板１０との間に充分に大きな摩擦係数を有している。後羽根制動レバー５３の一端に延出された「く」の字状のアーム５５の内側の窪み部分に，後羽根駆動レバー３６が右旋する過程で後羽根駆動レバー３６の裏面の係合ピン４１が突き当たることにより後羽根制動レバー５３は軸５４を中心に左旋し，この時後羽根駆動レバー３６の運動エネルギは，後羽根制動レバー５３とシャッタ地板１０との間の摩擦によって生じる熱エネルギに変換され，後羽根駆動レバー３６の運動エネルギは減衰する。この後羽根制動レバー５３の他の一端に形成された円弧状凸片５６は後羽根駆動レバー３６の前進限付近で弾性材で構成された外周円形の緩衝部材５７と当接する様になされている。本実施形態の特徴として緩衝部材５７が円弧状凸片５６に及ぼす弾性力の方向は後羽根制動レバー５３の回転軸５４の方向を向いており，従って，緩衝部材５７が円弧状凸片５６に対して及ぼす弾性力は後羽根制動レバー５３に対してトルクを生じさせない。又，後羽根駆動レバー３６の裏面には後羽根制動レバー５３の左旋限を規制するためのストッパ５８が形成されている。次に，図３は先羽根駆動機構の部分を示す断面図であり，図１及び図２を参照して説明した構成要素に関しては図１及び図２と共通する符号を付して重複した説明は省略するが，図中５９はシャッタ地板１０と先羽根制動レバー３０間の摩擦力を調整する為の摩擦プレート，６０は羽根押さえプレートである。
【００１４】
次に，上記事項及び図４乃至図６を参照して本実施例の動作を詳細に説明する。尚，図４乃至図６は先羽根側のブレーキ装置の状態変化を示しており，この内で図４は先羽根駆動レバー１３の走行過程で係合ピン１８が先羽根制動レバー３０のアーム３２に当接して先羽根制動レバー３０による制動力を受け始めた状態，図５は先羽根制動レバー３０の円弧状凸片３３が緩衝部材３４に食い込んだ状態，図６は先羽根駆動レバー１３が前進限まで走行した状態を各々示している。又，後羽根側に関しては構造作用が先羽根側と共通であるので，先羽根側を代表して説明する。
【００１５】
先ず，初期状態において，先羽根駆動レバー１３及び後羽根駆動レバー３６は各々左旋限まで旋回した位置（係合ピン１８，４１が各々スリット１９，４２の左端に当接した位置）で係止されている。この状態で図外のシャッタボタンが押されると図外のレリース機構によって先羽根駆動レバー１３がレリースされる，露出秒時に対応した時間差をおいて後羽根駆動レバー３６がレリースされる。尚，本発明はフォーカルプレンシャッタのブレーキ装置の部分に関するものであり，先羽根側と後羽根側とではブレーキ装置の構造作用が共通であるので，先羽根側の動作に関してのみ説明する。先羽根駆動レバー１３がレリースされると，先羽根駆動レバー１３は例えば図外のスプリングの付勢力等によって軸１４を中心に右旋し，係合ピン１８は図４に示す様にスリット１９に沿って下降する。その結果先羽根連結レバー１５，１６は先羽根群１１と平行リンクを保ちながら各々軸１４，１７を中心に右旋し，初期状態では露出開口ＡＰを遮蔽する展開状態におかれていた先羽根群１１は露出開口ＡＰを開口する重畳状態に向けて下降し，露出開口ＡＰ，を上縁部から開口する。
【００１６】
図４はこの様にして先羽根駆動レバー１３が右旋する過程で係合ピン１８が先羽根制動レバー３０の「く」の字状のアーム３２の内縁部に当接した状態を示しており，この状態から更に先羽根駆動レバー１３が右旋をすると先羽根制動レバー３０は係合ピン１８に係合されながら軸３１を中心に左旋する。そしてこの時先羽根制動レバー３０とシャッタ地板１０間には摩擦プレート５９が介在しているので先羽根駆動レバー１３の運動エネルギは摩擦プレート５９との間の摩擦力によって生じる熱エネルギに変換されて減衰してゆく。又，この時先羽根制動レバー３０の円弧状凸片３３は緩衝部材３４に接触を開始し，緩衝部材３４の弾性によって図５に示す様に円弧状凸片３３は緩衝部材３４に食い込んでゆく。そして本実施形態では緩衝部材３４及び円弧状凸片３３が各々円弧状の外周面を有して形成されているので，緩衝部材３４が先羽根制動レバー３０に対して及ぼす弾性力は先羽根制動レバー３０の回転軸３１の方向に向けられ，従って，緩衝部材３４が先羽根制動レバー３０に対して及ぼす弾性力は先羽根制動レバー３０に対してトルクを発生せず，従って，先羽根制動レバー３０は円弧状凸片３３が緩衝部材３４に当接したことに起因するリバウンド動作を生じない。
【００１７】
そして，図６に示す様に「く」の字状のアーム３２の外側が先羽根駆動レバー１３の裏側のストッパ３５に当接した状態で先羽根制動レバー３０の左旋限が規制され，従って，先羽根駆動レバー１３の右旋限も規制される。尚，この様にして「く」の字状のアーム３２の外側が先羽根駆動レバー１３の裏側のストッパ３５に当接した時点でストッパ３５は先羽根制動レバー３０に対して右旋方向のトルクを生じせしめるがこの時点では先羽根制動レバー３０の回転速度は，その円弧状凸片３３が緩衝部材３４に食い込むことにより充分に減速されていると共に，更に，緩衝部材３４はリバウンドによる先羽根制動レバー３０の右旋動作も抑制する様に作用するので，「く」の字状のアーム３２の外側が先羽根駆動レバー１３の裏側のストッパ３５に当接した時点でストッパ３５が先羽根制動レバー３０に対して及ぼす右旋方向のトルクによって大きなリバウンドが生じる危険性はない。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明した様に，本発明によれば，本発明に係るフォーカルプレンシャッタのブレーキ装置によれば，羽根駆動部材の運動エネルギは基本的には羽根駆動部材が制動部材を作動させる時に制動部材が発生する熱エネルギに変換されるので，カメラ姿勢の変化等が制動力の大小に対して影響を及ぼし難くなり，初期の設計上の制動力を安定して得ることが可能となる。又，緩衝部材が制動部材に対して及ぼす弾性力が概ね前記制動部材の回転中心に向かうことから，制動部材が緩衝部材に当接した時に緩衝部材が制動部材に対して及ぼす弾性力が制動部材をリバウンドさせる力として作用することがなくなり，リバウンドによって露出開口が影響を受けることもなくなる。更に，請求項２に示す様に，前記制動部材に，該制動部材が前記緩衝部材と当接した後に前記羽根駆動部材と係合して前記制動部材の作動限を規制する係合部材を形成した場合には，制動部材の前進限を安定化させることが可能となると共に，制動部材が羽根駆動部材と係合した時の羽根駆動部材と制動部材との反発力によって制動部材が逆方向の回転力を受けても，この回転は緩衝部材が制動部材に対して及ぼす弾性力によって制動され，羽根開口位置に影響を与える危険性も防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るフォーカルプレンシャッタのブレーキ装置を具備するフォーカルプレンシャッタの平面図。
【図２】  図１に示されたフォーカルプレンシャッタの動力伝達機構及び制動機構の部分を拡大して示す平面図。
【図３】  図１及び図２に示されたフォーカルプレンシャッタの先羽根側の動力伝達機構及び制動系機構の部分を示す断面図。
【図４】  本発明のブレーキ装置において先羽根駆動レバーが先羽根制動レバーに当接した状態を示す平面図。
【図５】  本発明のブレーキ装置において先羽根制動レバーが緩衝部材に食い込んだ状態を示す平面図。
【図６】  本発明のブレーキ装置において先羽根駆動レバーが前進限に到達した状態を示す平面図。
【図７】  従来のブレーキ装置において先羽根駆動レバーが先羽根制動レバーに当接した状態を示す平面図。
【図８】  従来のブレーキ装置において先羽根駆動レバーが前進限に到達した状態を示す平面図。
【図９】  従来のブレーキ装置において先羽根駆動レバーが前進限からリバウンドした状態を示す平面図。
【符号の説明】
ＡＰ 露出開口
１０ シャッタ地板
１１ 先羽根群
１２ 後羽根群
１３ 先羽根駆動レバー
３０ 先羽根制動レバー
３１ 回転軸
３２ アーム
３３ 円弧状凸片
３４ 緩衝部材
３５ ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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