(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルＢ層の上にポリエステルＡ層を積層してなる積層二軸配向ポリエステルフイルムであって、
（１）  ポリエステルＡ層は平均粒径の異なる滑剤Ｉ、IIを含む２種以上の滑剤を含有し、該滑剤Ｉの平均粒径（ｄＩ）が０．２〜０．４μｍで、滑剤Ｉの平均粒径（ｄＩ）と滑剤IIの平均粒径（ｄＩＩ）の差（ｄＩ−ｄＩＩ）が０．１〜０．３μｍであり、滑剤Ｉの含有量が０．１〜０．４ｗｔ％で、滑剤IIの含有量が０．１〜０．８ｗｔ％であり、
（２）  ポリエステルＡ層の厚みｔＡ（μｍ）とポリエステルＡ層に含まれる滑剤の平均粒径（ｄＡ）の比（ｔＡ／ｄＡ）が１０〜２５であり、
（３）  ポリエステルＢ層は平均粒径０．０５〜０．２μｍの滑剤を０．００５〜０．１ｗｔ％含有し、
（４）  ポリエステルＡ層の中心面平均粗さ（ＷＲａＡ）が８〜１５ｎｍ、１０点平均粗さ（ＷＲｚＡ）が１００〜２００ｎｍであり、そしてポリエステルＢ層の中心面平均粗さ（ＷＲａＢ）が１〜３．５ｎｍ、１０点平均粗さ（ＷＲｚＢ）が２０〜８０ｎｍであり、そして
（５）  ポリエステルＡ層表面とポリエステルＢ層表面とのフイルム摩擦係数（μｋＦ）が０．５以下である
ことを特徴とする積層二軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項２】
ポリエステルＡ層に含まれる滑剤Ｉ、滑剤IIが球状不活性粒子である請求項１記載の積層二軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項３】
ポリエステルＡ層に含まれる滑剤Ｉ、滑剤IIが球状シリカ粒子である請求項２記載の積層二軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項４】
ポリエステルＡ層に滑剤Ｉ、IIよりさらに平均粒径が小さい滑剤III を含有する請求項１記載の積層二軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項５】
ポリエステルＢ層に含まれる滑剤が不活性粒子である請求項４記載の積層二軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項６】
ポリエステルＢ層に含まれる滑剤が球状シリカ粒子である請求項５記載の積層二軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項７】
フイルムの縦方向のヤング率が５００〜１０００ｋｇ／ｍｍ２、横方向のヤング率が５００〜１４００ｋｇ／ｍｍ２で、縦方向と横方向のヤング率の和が１３００〜２０００ｋｇ／ｍｍ２である請求項１〜６のいずれか１項記載の積層二軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項８】
フイルムの横方向のヤング率が縦方向のヤング率よりも大きい請求項７記載の積層二軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項９】
ポリエステルＡ層およびポリエステルＢ層がポリエチレン―２，６―ナフタレートからなる請求項１、７又は８記載の積層二軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項１０】
デジタル記録方式の磁気記録テープに用いられる請求項１または７記載の積層二軸配向ポリエステルフイルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は積層二軸配向ポリエステルフイルムに関する。さらに詳しくは、フイルムの巻取り性、ハンドリング性に優れ、かつ高密度磁気記録媒体、特にデジタル記録型磁気記録媒体のベースフイルムとして用いたときに優れた電磁変換特性を付与する積層二軸配向ポリエステルフイルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレートフイルムに代表される二軸配向ポリエステルフイルムは、その優れた物理的、化学的特性の故に広い用途に、特に磁気記録媒体のベースフイルムとして用いられている。
【０００３】
近年、磁気記録媒体においては、高密度化、高容量化が進められており、それに伴ってベースフイルムの表面平滑性、及び厚みの薄膜化が要望されている。特に最近蒸着テープに匹敵する性能を有する重層メタル方式のテープが開発され、ベースフイルムに対する表面平滑化の要求はより一層高まってきている。
【０００４】
しかしながら、優れた電磁変換特性を維持するために、ベースフイルムの表面を平滑化すると、滑り性またはエアースクイズ性が悪くなり、ロール状に巻き上げる場合にシワが入ったり、ブツが入りやすくなり、巻き上げることが非常に難しくなる。また、フイルム加工工程においても滑り性が悪いと接触する金属ロールとの摩擦が増加し、フイルムにシワが入り、磁性層をうまく塗布できなくなったり、またカレンダーがうまくかけられなくなったりする。
【０００５】
一般に、ポリエステルフイルムの滑り性の改良には、（ｉ）原料ポリマー中にその製造過程で触媒残渣から不活性粒子を析出させる方法や、（ii）不活性粒子を添加する方法等によってフイルム表面に微細凹凸を付与する方法が採用されている。これらフイルム中の粒子は、その大きさが大きい程、また、その含有量が多い程、滑り性の改良が大きいのが一般的である。
【０００６】
一方、前述のように、電磁変換特性向上の点よりベースフイルムの表面はできるだけ平滑であることが求められている。ベースフイルムの表面粗さが粗いと、磁気記録媒体に加工する場合、ベースフイルムの表面凹凸が磁性層塗布後にも磁性層面に突き出し、電磁変換特性を悪化させる。この場合、ベースフイルム中の粒子の大きさが大きい程また、その含有量が多い程、表面の粗さが粗くなり、電磁変換特性は悪化する。
【０００７】
この滑り性の改良と電磁変換特性の向上という相反する特性を両立させる手段として、積層フイルムにすることによって、磁性層を塗布する面は平滑にして電磁変換特性を改善し、反対面は粗面化して滑り性を向上させる手段が広く知られている。
【０００８】
しかしながら、上記のような積層二軸配向ポリエステルフイルムを用い、磁性層を塗布する面の反対面（以下、粗面と称する）を粗化した場合でも、ベース厚が薄いが故に、粗面側に添加する滑剤の量、種類、粒径によっては、磁性層を塗布する面（平滑面）にまで影響をおよぼし、平滑な面にうねり等を生じさせ、その平滑性を悪くするという問題を生じる。
【０００９】
特に、最近の高密度磁気記録媒体では、磁性層の更なる平滑化が求められ、線厚の高いメタルカレンダーが使用される様になり、粗面側から、平滑面の突起の突き上げによる表面性への悪影響が大きくなってきている。
【００１０】
粗面側からの、平滑面の突起の突き上げを少なくするためには、粗面側に含有させる滑剤の粒径を小さくする方法、あるいは粒径の大きいものを少し含有させる方法が提案されている。しかし、前者の場合には形成される突起の高さが低いが故に、十分なエアースクイズ性が得られず、また後者の場合には形成される突起頻度が少ないが故に十分なフイルムの滑り性が得られない。更にフイルムをロール状に巻いたとき、前者の場合は縦シワが入り、また後者の場合はブツが発生し、十分な製品歩留りが得られない、という問題が生じている。
【００１１】
また一方、電磁変換特性向上のため、磁性層面側のフイルム表面の更なる平滑化が求められる様になり、実質的に滑剤を含まない平滑層が提案されているが、この場合テープ加工時の平滑面側の搬送性が不良となり、その工程でシワが入り、製品歩留りが大きく低下するという新たな問題が生じている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者は、かかる問題を同時に解決するフイルムを開発すべく鋭意検討した結果、フイルムを積層二軸配向ポリエステルフイルムとし、粗面側および平滑面側に添加する滑剤の粒径、添加量を特定の値にし、かつ層厚みの構成、粗面側および平滑面の表面粗さ、さらにフイルムの摩擦係数を特定の値にすることによって高密度磁気記録媒体用ベースとして優れた電磁変換特性を有し、かつベースフイルムとしての巻取り性、搬送性にも優れた積層二軸配向ポリエステルフイルムが得られることを見出し、本発明に到達した。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、ポリエステルＢ層の上にポリエステルＡ層を積層してなる積層二軸配向ポリエステルフイルムであって、（１） ポリエステルＡ層は平均粒径の異なる滑剤Ｉ、IIを含む２種以上の滑剤を含有し、該滑剤Ｉの平均粒径（ｄＩ）が０．２〜０．４μｍで、滑剤Ｉの平均粒径（ｄＩ）と滑剤IIの平均粒径（ｄＩＩ）の差（ｄＩ−ｄＩＩ）が０．１〜０．３μｍであり、滑剤Ｉの含有量が０．１〜０．４ｗｔ％で、滑剤IIの含有量が０．１〜０．８ｗｔ％であり、（２） ポリエステルＡ層の厚みｔＡ（μｍ）とポリエステルＡ層に含まれる滑剤の平均粒径（ｄＡ）の比（ｔＡ／ｄＡ）が１０〜２５であり、（３） ポリエステルＢ層は平均粒径０．０５〜０．２μｍの滑剤を０．００５〜０．１ｗｔ％含有し、（４） ポリエステルＡ層の中心面平均粗さ（ＷＲａＡ）が８〜１５ｎｍ、１０点平均粗さ（ＷＲｚＡ）が１００〜２００ｎｍであり、そしてポリエステルＢ層の中心面平均粗さ（ＷＲａＢ）が１〜３．５ｎｍ、１０点平均粗さ（ＷＲｚＢ）が２０〜８０ｎｍであり、そして（５） ポリエステルＡ層表面とポリエステルＢ層表面とのフイルム摩擦係数（μｋｆ）が０．５以下であることを特徴とする積層二軸配向ポリエステルフイルムである。
【００１４】
本発明におけるポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、脂肪族グリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルである。このポリエステルは実質的に線状であり、そしてフイルム形成性特に溶融成形によるフイルム形成性を有する。芳香族ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、２，６―ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸等を挙げることができる。脂肪族グリコールとしては、例えばエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール等の如き炭素数２〜１０のポリメチレングリコールあるいは１，４―シクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオール等を挙げることができる。
【００１５】
本発明においては、ポリエステルとしてはアルキレンテレフタレートおよび／又はアルキレン―２，６―ナフタレートを主たる構成成分とするものが好ましい。
【００１６】
これらポリエステルのうちでも特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン―２，６―ナフタレートはもちろんのこと、例えば全ジカルボン酸成分の８０モル％以上がテレフタル酸および／又は２，６―ナフタレンジカルボン酸であり、全グリコール成分の８０モル％以上がエチレングリコールである共重合体が好ましい。その際全酸成分の２０モル％以下はテレフタル酸および／又は２，６―ナフタレンジカルボン酸以外の上記芳香族ジカルボン酸であることができ、また例えばアジピン酸、セバチン酸等の如き脂環族ジカルボン酸；シクロヘキサン―１，４―ジカルボン酸の如き脂環族ジカルボン酸等であることができる。また全グリコール成分の２０モル％以下はエチレングリコール以外の上記グリコールであることができ、また例えばハイドロキノン、レゾルシン、２，２―ビス（４―ヒドロキシフェニル）プロパン等の如き芳香族ジオール；１，４―ジヒドロキシジメチルベンゼンの如き芳香環を有する脂肪族ジオール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の如きポリアルキレングリコール（ポリオキシアルキレングリコール）等であることもできる。就中、ポリエチレン―２，６―ナフタレートが好ましい。
【００１７】
また、本発明におけるポリエステルには、例えばヒドロキシ安息香酸の如き芳香族オキシ酸、ω―ヒドロキシカプロン酸の如き脂肪族オキシ酸等のオキシカルボン酸に由来する成分を、ジカルボン酸成分及びオキシカルボン酸成分の総量に対し２０モル％以下で共重合あるいは結合するものも包含される。
【００１８】
さらに本発明におけるポリエステルには、実質的に線状である範囲の量、例えば全酸成分に対し２モル％以下の量で、３官能以上のポリカルボン酸又はポリヒドロキシ化合物、例えばトリメリット酸、ペンタエリスリトール等を共重合したものも包含される。
【００１９】
上記ポリエステルは、それ自体公知であり、かつそれ自体公知の方法で製造することができる。上記ポリエステルとしては、Ｏ―クロロフェノール中の溶液として３５℃で測定して求めた固有粘度が０．４〜０．９のものが好ましく、０．５〜０．７のものがさらに好ましく、０．５５〜０．６５のものが特に好ましい。
【００２０】
本発明における積層二軸配向ポリエステルフイルムは、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の２層より構成される。２層のポリエステルは同じものでも違ったものでもよいが、同じものが好ましい。
【００２１】
本発明における積層二軸配向ポリエステルフイルムは、全体の厚みが２〜１０μｍである。好ましくは３〜７μｍ、更に好ましくは４〜６μｍである。この厚みが１０μｍを超えると、テープ厚みが厚くなり、例えばカセットに入れるテープ長さが短くなり、十分な磁気記録容量が得られない。一方、２μｍ未満ではフイルム厚みが薄いが故に、フイルム製膜時にフイルム破断が多発し、またフイルムの巻取り性が不良となり、良好なフイルムロールが得られない。また平滑層の厚みが薄くなり、粗面側からの平滑面への表面性の影響が大きくなり、満足し得る平滑面の表面性も得られなくなる。
【００２２】
本発明における積層二軸配向ポリエステルフイルムは縦方向のヤング率が５００〜１０００ｋｇ／ｍｍ2 、横方向のヤング率が５００〜１４００ｋｇ／ｍｍ2 で縦方向と横方向のヤング率の和が１３００〜２０００ｋｇ／ｍｍ2 であることが好ましい。また、ヘリカル方式の磁気記録媒体用テープとして供する場合は、該テープと磁気ヘッドとの当たりの向上の観点から、横方向のヤング率が縦方向ヤング率より大きい方がより好ましい。ここで縦方向のヤング率が５００ｋｇ／ｍｍ2 未満であると、磁気テープの縦方向強度が弱くなり、記録・再生時縦方向に強い力がかかると、容易に破断してしまう。また横方向のヤング率が５００ｋｇ／ｍｍ2 未満であると、磁気テープの横方向強度が弱くなり、該テープと磁気ヘッドとの当たりが弱くなり、満足し得る電磁変換特性が得られない。一方、縦方向のヤング率が１０００ｋｇ／ｍｍ2 を超えると、横方向の強度が低下し、該テープと磁気ヘッドとの当たりが弱くなり、満足し得る電磁変換特性が得られ難い。また横方向のヤング率が１４００ｋｇ／ｍｍ2 を超えると、縦方向の強度が低下し、記録・再生時に縦方向に強い力がかかると容易に破断してしまう。
【００２３】
また縦方向と横方向のヤング率の和が１３００ｋｇ／ｍｍ2 未満であると、該テープと磁気ヘッドとの当たりが弱くなり、満足し得る電磁変換特性が得られない。一方、２０００ｋｇ／ｍｍ2 を超えると、フイルム製膜時、延伸倍率が高くなり、フイルム破断が多発し、製品歩留りが著しく悪くなる。
【００２４】
本発明におけるポリエステルＡ層は、少なくとも平均粒径の異なる滑剤Ｉ、滑剤IIの２種以上の滑剤を含有したものが好ましい。単一系の滑剤系では相反する巻取り性と電磁変換特性の両立がむずかしくなる。
【００２５】
本発明における積層二軸配向ポリエステルフイルムのポリエステルＡ層は、平均粒径の異なる滑剤Ｉ、IIを含む２種以上の滑剤を含有し、該滑剤Ｉの平均粒径（ｄI ）が０．２〜０．４μｍで、滑剤Ｉの平均粒径（ｄI ）と滑剤IIの平均粒径（ｄII）の差（ｄI −ｄII）が０．１〜０．３μｍであり、滑剤Ｉの含有量が０．１〜０．４ｗｔ％で、滑剤IIの含有量が０．１〜０．８ｗｔ％である必要がある。
【００２６】
単成分の滑剤系では、粒径の大きなものを使用した場合、電磁変換特性の観点から、添加量を少なくする必要があり、フイルムの摩擦係数が高くなり、ロール状に巻いた時、ブツが発生し、うまく巻けない。また粒径の小さなものを使用した場合、添加量を多くすることはできるが、十分なエアースクイズ性が得られず、フイルムをロール状に巻いたとき、縦シワが発生し、うまく巻けない。そして、ブツと縦シワの発生の関係から、単成分系では粒径と添加量の適正領域をとることができない。
【００２７】
前記ポリエステルＡ層の滑剤系は、平均粒径の異なる少なくとも滑剤Ｉ、IIを含有した２種以上の滑剤系からなる。そして滑剤Ｉの平均粒径は０．２μｍ以上０．４μｍ未満である。好ましくは０．２５μｍ以上０．３５μｍ未満、特には約０．３μｍが好ましい。この平均粒径が０．２μｍ未満では、エアースクイズ性が不足し、縦シワが発生し、うまく巻けない。一方０．４μｍ以上であると、最新の超高密度磁気記録媒体用のベースとして供するには、電磁変換特性の観点から添加量をあまり大きくできずフイルムの摩擦係数が高くなり、ブツが発生し、うまく巻けない。また滑剤Ｉの添加量は０．１〜０．４ｗｔ％である必要がある。この量が０．１ｗｔ％未満ではフイルムの摩擦係数が高く、ロール状に巻いた時、ブツが発生しうまく巻けない。一方、０．４ｗｔ％以上では満足し得る電磁変換特性が得られない。
【００２８】
また、滑剤IIの平均粒径は、滑剤Ｉの平均粒径より０．１〜０．３μｍ小さい範囲にあることが必要である。その差が０．１μｍ未満であると、単成分系に近くなり、単成分系と同様の問題を生じる。一方、０．３μｍより大きいと、滑剤IIの平均粒径が小さくなりすぎ、地肌の突起形成が小さすぎ、フイルムの摩擦係数が高くなり、ロール状に巻いた時、ブツが発生し、うまく巻けない。
【００２９】
また滑剤IIの添加量は０．１〜０．８ｗｔ％の範囲にある必要がある。好ましくは０．１５〜０．５ｗｔ％、さらに好ましくは０．２〜０．３ｗｔ％がよい。０．１ｗｔ％未満ではフイルムの摩擦係数が高くなり、ロール状に巻いた時、ブツが発生し、うまく巻けない。一方、０．８ｗｔ％より大きいと、表面粗さが粗くなり、満足し得る電磁変換特性が得られない。
【００３０】
本発明におけるポリエステルＢ層は平均粒径０．０５〜０．２μｍの滑剤を０．００５〜０．１ｗｔ％含有する必要がある。この平均粒径が０．０５μｍ未満、また含有量が０．００５ｗｔ％未満では、平滑面側の表面が平滑になりすぎ、金属ロールとの摩擦係数が高くなり、フイルムがうまく走行せず、シワが入ったり、磁性層をうまく塗布できなくなったり、またうまくカレンダーをかけられなくなってしまう。一方、平均粒径が０．２μｍを超えたり、また含有量が０．１ｗｔ％を超えると、満足し得る電磁変換特性が得られない。
【００３１】
本発明の積層ポリエステルフイルムの層厚み構成はポリエステルＡ層の厚みｔA とポリエステルＡ層に含まれる滑剤の平均粒径ＤA の比が１０〜２５、好ましくは１０〜２０、さらに好ましくは１０〜１５がよい。この比が１０未満の場合、粒子が脱落しやすくなり、ベースが削れやすくなるという弊害が生じ、一方２５を超えると、ポリエステル層Ａと反対側のポリエステルＢ層表面にＡ層中の粒子の影響を受け、表面が粗くなり、電磁変換特性を悪化させるため好ましくない。
【００３２】
またポリエステルＡ層およびＢ層の表面粗さは、
ＷＲａＡ＝６〜１５（ｎｍ）、ＷＲｚＡ＝１００〜２００（ｎｍ）、
ＷＲａＢ＝１〜３．５（ｎｍ）、ＷＲｚＢ＝２０〜８０（ｎｍ）、
（但し、ＷＲａＡはポリエステルＡ層の中心面平均粗さ、ＷＲａＢはポリエステルＢ層の中心面平均粗さ、ＷＲｚＡはポリエステルＡ層の１０点平均粗さ、ＷＲｚＢはポリエステルＢ層の１０点平均粗さである。）、
好ましくは
ＷＲａＡ＝８〜１５（ｎｍ）、ＷＲｚＡ＝１００〜１８０（ｎｍ）、
ＷＲａＢ＝１〜３．５（ｎｍ）、ＷＲｚＢ＝２０〜６０（ｎｍ）、
さらに好ましくは
ＷＲａＡ＝１０〜１５（ｎｍ）、ＷＲｚＡ＝１００〜１５０（ｎｍ）、
ＷＲａＢ＝１〜２．５（ｎｍ）、ＷＲｚＢ＝２０〜５０（ｎｍ）
がよい。
【００３３】
ポリエステルＡ層の中心面平均粗さＷＲａＡが６ｎｍ未満であると、フイルムをロール状に巻いたとき、フイルムのすべりが悪くなり、ブツが発生し、うまく巻けない。また、ＷＲｚＡが１００ｎｍ未満であると、エアースクイズ性が悪くなり、縦シワが発生し、うまく巻けない。一方、ＷＲａＡが１５ｎｍより大きい場合、またはＷＲｚＡが２００ｎｍより大きい場合、カレンダー工程で平滑面への突起の突き上げ、またキュアリング工程で磁性面への突起の転体があり、磁性面が粗れ電磁変換特性が悪化する。
【００３４】
またポリエステルＢ層の表面粗さＷＲａＢが１ｎｍ未満、あるいはＷＲｚＢが２０ｎｍ未満であると、金属ロールに対する摩擦係数が高くなり、フイルムがうまく走行できず、シワが入ったり、磁性層をうまく塗布できなくなったり、またうまくカレンダーをかけられなくなってしまう。一方、ＷＲａＢが３．５ｎｍまたはＷＲｚＢが８０ｎｍを超えると、磁性面の表面が粗くなり、満足し得る電磁変換特性が得られなくなる。
【００３５】
本発明におけるフイルムの摩擦係数（平滑面と粗面の摩擦係数）は０．５以下である必要がある。好ましくは０．４５以下、さらに好ましくは０．４以下がよい。このフイルム摩擦係数が０．５を超えると、ロール状にフイルムを巻いた時、ブツが入り、うまく巻けない。
【００３６】
本発明におけるポリエステルＡ層あるいはポリエステルＢ層に含有される滑剤は粒径比（長径／短径）が１．０〜１．２の範囲にある球状不活性粒子が好ましい。
【００３７】
かかる不活性粒子としては耐熱性高分子粒子、無機粒子が好ましく挙げられる。
【００３８】
上記耐熱性高分子粒子としては、例えば架橋ポリスチレン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋アクリル樹脂粒子、架橋スチレン―アクリル樹脂粒子、架橋ポリエステル粒子、ポリイミド粒子、メラミン樹脂粒子等が好ましくはあげられる。この中でも架橋ポリスチレン樹脂粒子や架橋シリコーン樹脂粒子を用いると、本発明の効果が一層顕著となるので好ましい。
【００３９】
また、無機粒子としては球状シリカ粒子が好ましい。
【００４０】
本発明におけるポリエステルＡ層および／又はポリエステルＢ層は、好ましくはポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン―２，６―ナフタレートからなり、さらに好ましくはポリエチレン―２，６―ナフタレートからなる。特にフイルム全体の厚みが６μｍ以上の場合はポリエチレンテレフタレートからなってもよいが、６μｍ未満になるとヤング率をより高くできるポリエチレン―２，６―ナフタレートが好ましい。
【００４１】
本発明における積層二軸配向ポリエステルフイルムは、従来から知られている、あるいは当業界に蓄積されている方法に準じて製造することができる。例えば、先ず積層未配向フイルムを製造し、次いで該フイルムを二軸配向させることで得ることができる。この積層未配向フイルムは、従来から蓄積された積層フイルムの製造法で製造することができる。例えば、ポリエステルＡ層と、反対面を形成するポリエステルＢ層とを、ポリエステルの溶融状態又は冷却固化された状態で積層する方法を用いることができる。さらに具体的には、例えば共押出し、エクストルージョンラミネート等の方法で製造できる。上述の方法で積層されたフイルムは、更に従来から蓄積された二軸配向フイルムの製造法に準じて行ない、二軸配向フイルムとすることができる。例えば、融点（Ｔｍ：℃）ないし（Ｔｍ＋７０）℃の温度でポリエステルを溶融・共押出して積層未延伸フイルムを得、該積層未延伸フイルムを一軸方向（縦方向又は横方向）に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（但し、Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）で２．５倍以上、好ましくは３倍以上の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直角方向にＴｇ〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度で２．５倍以上、好ましくは３倍以上の倍率で延伸するのが好ましい。さらに必要に応じて縦方向および／又は横方向に再度延伸してもよい。このようにして全延伸倍率は、面積延伸倍率として９倍以上が好ましく、１２〜３５倍がさらに好ましく、１５〜３０倍が特に好ましい。さらにまた、二軸配向フイルムは、（Ｔｇ＋７０）〜（Ｔｍ−１０）℃の温度で熱固定することができ、例えば１８０〜２５０℃で熱固定するのが好ましい。熱固定時間は１〜６０秒が好ましい。
【００４２】
本発明の積層二軸配向ポリエステルフイルムは、優れた平滑性、滑り性、巻き取り性等を有し、高密度磁気記録媒体、特にデジタル記録型磁気機記録媒体のベースフイルムとして好ましく用いられる。
【００４３】
本発明の積層二軸配向ポリエステルフイルムは、ポリエステルＢ層の表面に、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング等の方法により、鉄、コバルト、クロム又はこれらを主成分とする合金もしくは酸化物より成る強磁性金属薄膜層を形成し、またその表面に、目的、用途、必要に応じてダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）等の保護層、含フッ素カルボン酸系潤滑層を順次設け、更にポリエステルＡ層側の表面に公知のバックコート層を設けることにより、特に短波超長領域の出力、Ｓ／Ｎ，Ｃ／Ｎ等の電磁変換特性に優れ、ドロップアウト、エラーレートの少ない高密度記録用蒸着型磁気記録媒体とすることができる。この蒸着型電磁記録媒体は、アナログ信号記録用Ｈｉ８、ディジタル信号記録用ディジタルビデオカセットレコーダー（ＤＶＣ）、データ８ミリ、ＤＤＳIV用テープ媒体として極めて有用である。
【００４４】
本発明の積層二軸配向ポリエステルフイルムは、また、ポリエステルＢ層の表面に、鉄又は鉄を主成分とする針状微細磁性粉をポリ塩化ビニール、塩化ビニール・酢酸ビニール共重合体等のバインダーに均一分散し、磁性層厚みが１μｍ以下、好ましくは０．１〜１μｍとなるように塗布し、特に短波長領域での出力、Ｓ／Ｎ，Ｃ／Ｎ等の電磁変換特性に優れ、ドロップアウト、エラーレートの少ない高密度記録用メタル塗布型磁気記録媒体とすることができる。また、必要に応じて該メタル粉含有磁性層の下地層として微細な酸化チタン粒子等を含有する非磁性層を磁性層と同様の有機バインダー中に分散し、塗設することもできる。このメタル塗布型磁気記録媒体は、アナログ信号記録用８ミリビデオ、Ｈｉ８、βカムＳＰ、Ｗ―ＶＨＳ、ディジタル信号記録用ディジタルビデオカセットコーダー（ＤＶＣ）、データ８ミリ、ＤＤＳIV、ディジタルβカム、Ｄ２、Ｄ３、ＳＸ等用テープ媒体として極めて有用である。
【００４５】
本発明の積層二軸配向ポリエステルフイルムは、また、ポリエステルＢ層の表面に、酸化鉄又は酸化クロム等の針状微細磁性粉、又はバリウムフェライト等の板状微細磁性粉をポリ塩化ビニール、塩化ビニール・酢酸ビニール共重合体等のバインダーに均一分散し、磁性層厚みが１μｍ以下、好ましくは０．１〜１μｍとなるように塗布し、特に短波長領域での出力、Ｓ／Ｎ，Ｃ／Ｎ等の電磁変換特性に優れ、ドロップアウト、エラーレートの少ない高密度記録用塗布型磁気記録媒体とすることができる。また、必要に応じてＢ層の上に、該メタル粉含有磁性層の下地層として微細な酸化チタン粒子等を含有する非磁性層を磁性層と同様の有機バインダー中に分散、塗設することもできる。この酸化物塗布型磁気記録媒体は、ディジタル信号記録用データストリーマー用ＱＩＣ等の高密度酸化物塗布型磁気記録媒体として有用である。
【００４６】
上述のＷ―ＶＨＳはアナログのＨＤＴＶ信号記録用ＶＴＲであり、またＤＶＣはディジタルのＨＤＴＶ信号記録用として適用可能なものであり、本発明のフイルムはこれらＨＤＴＶ対応ＶＴＲ用磁気記録媒体に極めて有用なベースフイルムと言うことができる。
【００４７】
なお、本発明における種々の物性値および特性は、以下の如く測定されたものである。
【００４８】
（１）粒子の平均粒径（ｄ）
島津製作所製ＣＰ―５０型セントリフュグル  パーティクル  サイズ  アナライザー（Centrifugal Particle Size Analyzer）を用いて測定する。得られる遠心沈降曲線を基に算出した各粒径の粒子とその存在量との積算曲線から、５０マスパーセントに相当する粒径を読み取り、この値を上記平均粒径とする（Book「粒度測定技術」日刊工業新聞発行、１９７５年、頁２４２〜２４７参照）。
【００４９】
なお、製膜された二軸配向ポリエステルフイルムにおける滑剤の平均粒径については、次の方法にて求める。
【００５０】
フイルムからポリエステルをプラズマ低温灰化処理法（例えばヤマト科学製、ＰＲ―５０３型）で除去し、粒子を露出させる。処理条件はポリエステルは灰化されるが粒子はダメージを受けない条件を選択する。これをＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）で観察し、粒子の画像（粒子によってできる光の濃淡）をイメージアナライザー（例えば、ケンブリッジインストルメント製、ＱＴＭ９００）に結びつけ、観察箇所を変えて粒子数５０００個以上で次式（１）の数値処理を行い、それによって求めた数平均粒径ｄを平均粒径とする。
【００５１】
【数１】
ｄ＝Σｄ1 ／ｎ      ……（１）
ここで、ｄ1 は粒子の円相当径、ｎは個数である。
【００５２】
（２）粒子の含有量
ポリエステルは溶解し、粒子は溶解させない溶媒を選択し、粒子をポリエステルから遠心分離し、粒子の全体重量に対する比率（重量％）をもって粒子含有量とする。場合によっては赤外分光法の併用も有効である。
【００５３】
（３）層厚み
２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）を用いて、表層から深さ３０００ｎｍ迄の範囲のフイルム中の粒子の内もっとも高濃度の粒子に起因する元素とポリエステルの炭素元素の濃度比（Ｍ+ ／Ｃ+ ）を粒子濃度とし、表面から深さ３０００ｎｍまで厚さ方向の分析を行なう。表層では表面という界面のために粒子濃度は低く表面から遠ざかるにつれて粒子濃度は高くなる。そして一旦極大値となった粒子濃度がまた減少し始める。この濃度分布曲線をもとに表層粒子濃度が極大値の１／２となる深さ（この深さは極大値となる深さよりも深い）を求め、これを表層厚さとする。
【００５４】
条件は次のとおりである。
▲１▼測定装置
２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）
▲２▼測定条件
１次イオン種  ：Ｏ2 + 
１次イオン加速電圧：１２ＫＶ
１次イオン電流：２００ｎＡ
ラスター領域  ：４００μｍ□
分析領域      ：ゲート３０％
測定真空度    ：６．０×１０-3Ｔｏｒｒ
Ｅ―ＧＵＮ    ：０．５ＫＶ―３．０Ａ
【００５５】
なお、表層から深さ３０００ｎｍ迄の範囲にもっとも多く含有する粒子が有機高分子粒子の場合はＳＩＭＳでは測定が難しいので、表面からエッチングしながらＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）、ＩＲ（赤外分光法）などで上記同様のデプスプロファイルを測定し、表層厚さを求めてもよい。
【００５６】
（４）ヤング率
フィルムを試料幅１０ｍｍ、長さ１５ｃｍに切り、チャック間１００ｍｍにして、引張速度１０ｍｍ／分、チャート速度５００ｍｍ／分の条件でインストロンタイプの万能引張試験装置にて引張る。得られる荷重―伸び曲線の立上がり部の接線よりヤング率を計算する。
【００５７】
（５）表面粗さ（ＷＲａ、ＷＲｚ）
ＷＹＫＯ社製非接触式三次元粗さ計（ＮＴ―２０００）を用いて測定倍率４０倍、測定面積２４６．６μｍ×１８７．５μｍ（０．０４６２ｍｍ2 ）の条件にて、測定数（ｎ）１０以上で測定を行ない、該粗さ計に内蔵された表面解析ソフトにより、中心面平均粗さ（ＷＲａ）、および１０点平均粗さ（ＷＲｚ）を求める。
【００５８】
（Ａ）中心面平均粗さ（ＷＲａ）
【００５９】
【数２】
0003923187.tif 000002
【００６０】
Ｚjkは測定方向（２４４．６μｍ）、それと直行する方向（１８７．５μｍ）をそれぞれｍ分割、ｎ分割したときの各方向のｊ番目、ｋ番目の位置における２次元粗さチャート上の高さである。
【００６１】
（Ｂ）１０点平均粗さ（ＷＲｚ）
ピーク（ＨＰ）の高い方から５点と谷（Ｈｖ）の低い方から５点をとり、その平均粗さをＷＲｚとする。
【００６２】
【数３】
0003923187.tif 000003
【００６３】
（６）巻取り性
フイルムを１０００ｍｍ幅で、６０００ｍロール状に巻いたときの２ｍｍφ以上の大きさのブツの発生個数（図１参照）および縦シワの発生状況（図２参照）を測定し、ブツの個数については製品幅１ｍ当りに比例換算する。なお評価は１０本以上巻いた時の１本当りの平均値を求め、下記のように評価する。
（Ａ）ブツ
◎：０〜２  ケ／ｍ
○：３〜５  ケ／ｍ
△：６〜１０ケ／ｍ
×：１１    ケ／ｍ以上
（Ｂ）縦シワ
◎：０〜１０  ％未満
○：１０〜２０％未満
△：２０〜３０％未満
×：３０      ％以上
【００６４】
（７）フイルム厚み
ゴミが入らないようにフイルムを１０枚重ね、打点式電子マイクロメータにて厚みを測定し、１枚当たりのフイルム厚みを計算する。
【００６５】
（８）搬送性
原反巾１０００ｍｍのロールをテープ化する時の磁性層塗布工程あるいはカレンダー工程でのフイルム平滑面と金属ロールとのすべり性不良による工程シワの発生を下記のように判定する。
◎：シワの発生が全くなし
○：シワの発生は少しあるが工程上問題なし
△：シワの発生はあるが工程上、使いこなせる
×：シワの発生が、強く使いこなせない
【００６６】
（９）電磁変換特性
下記市販の機器を用いて、周波数７．４ＭＨＺの信号を記録し、その再生信号の６．４ＭＨＺと７．４ＭＨＺの値の比をそのテープのＣ／Ｎとし、比較例１のＣ／ＮをＯｄＢとし、相対値で表す。
◎：＋３ｄＢ以上
○：＋１ｄＢ以上＋３ｄＢ未満
×：＋１ｄＢ未満
［使用機器］
８ｍｍビデオレコーダ：ソニー（株）製  ＥＤＶ―６０００
Ｃ／Ｎ測定：シバソク（株）製ノイズメータ
【００６７】
（１０）フイルム摩擦係数
重ね合わせた２枚のフイルムの下側に固定したガラス板を置き、重ね合わせたフイルムの下側（ガラス板と接しているフイルム）のフイルムを低速ロールにて引取り（約１０ｃｍ／分）、上側のフイルムの一端（下側フイルムの引取り方向と逆端）に検出器を固定してフイルム／フイルム間のスタート時の引張力を検出する。尚、そのときに用いるスレッドは重さ１ｋｇ、下側面積１００ｃｍ2 のものを使用する。
なお摩擦係数（μｓ）は次式より求めた。
【００６８】
【数４】
0003923187.tif 000004
【００６９】
【実施例】
以下、実施例をあげて本発明をさらに説明する。
【００７０】
［実施例１〜２、比較例１〜２］
ジメチル―２，６―ナフタレートとエチレングリコールとを、エステル交換触媒として酢酸マンガンを、重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤として亜燐酸を、更に滑剤として表１に示す添加粒子を添加して常法により重合し、固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６１のＡ層用及びＢ層用ポリエチレン―２，６―ナフタレート（ＰＥＮ）を得た。
【００７１】
このポリエチレン―２，６―ナフタレートのペレットを１７０℃で６時間乾燥後、２台の押出機ホッパーに供給し、溶融温度２８０〜３００℃で溶融し、マルチマニホールド型共押出ダイを用いてＢ層の片側にＡ層を積層させ、表面仕上げ０．３Ｓ程度、表面温度６０℃の回転冷却ドラム上に押出し、厚み１０５μｍの積層未延伸フイルムを得た。なお２台の押出機の吐出量は表１に示す層厚み構成になるよう調整した。
【００７２】
このようにして得られた積層未延伸フイルムを１２０℃に予熱し、更に低速、高速のロール間で１５ｍｍ上方より９００℃の表面温度のＩＲヒーターにて加熱して４．０倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し、１４５℃にて横方向に５．０倍に延伸した。得られた二軸延伸フイルムを２１０℃の熱風で４秒間熱固定し、厚み５．２μｍの二軸配向積層ポリエステルフイルムを得た。これらのフイルムのヤング率は縦方向６００ｋｇ／ｍｍ2 、横方向９００ｋｇ／ｍｍ2 であった。
【００７３】
なお、磁気テープの製造法は次のとおり行なった。
【００７４】
下記に示す組成物をボールミルに入れ、１６時間混練、分散した後、イソシアネート化合物（バイエル社製のデスモジュールＬ）５部を加え、１時間高速剪断分散して磁性塗料とする。
磁性塗料の組成：
針状Ｆｅ粒子                        １００重量部
塩化ビニル―酢酸ビニル共重合体        １５重量部
（積水化学製エスレック７Ａ）
熱可塑性ポリウレタン樹脂                ５重量部
酸化クロム                              ５重量部
カーボンブラック                        ５重量部
レシチン                                ２重量部
脂肪酸エステル                          １重量部
トルエン                              ５０重量部
メチルエチルケトン                    ５０重量部
シクロヘキサノン                      ５０重量部
【００７５】
この磁性塗料を二軸配向積層ポリエステルフイルムの片面（Ｂ層）に、塗布厚０．５μｍとなるように塗布し、次いで２５００ガウスの直流磁場中で配向処理を行ない、１００℃で加熱乾燥後、スパーカレンダー処理（線圧３００ｋｇ／ｃｍ、温度８０℃）を行ない、巻き取った。この巻き取ったロールを５５℃のオーブン中に３日間保持した後、８ｍｍ巾に裁断して磁気テープを得た。
【００７６】
［実施例３］
表１に示す添加粒子をポリエステルＡ層およびポリエステルＢ層に添加し、またフイルムのヤング率が縦方向５５０ｋｇ／ｍｍ2 、横方向１２００ｋｇ／ｍｍ2 になるように縦方向および横方向の延伸倍率を変える以外は実施例１と同じように行って、積層二軸配向ポリエステルフイルムを得、その後実施例１と同様な方法にて磁気テープを得た。
【００７７】
［比較例３］
表１に示す添加粒子を単層系にて実施した以外は実施例１と同様な方法にて磁気テープを得た。
【００７８】
【表１】
0003923187.tif 000005
【００７９】
表１から明らかなように、本発明によるものは、優れた電磁変換特性を示しつつ、優れた巻取り性、搬送性の特性を有している。
【００８０】
【発明の効果】
本発明によれば、優れた電磁変換特性を有し、かつ優れた巻取り性、搬送性等の特性を有した積層二軸配向ポリエステルフイルムを提供することができる。このポリエステルフイルムは、磁気記録媒体のベースフイルムとして、特に１／２インチビデオテープ、８ｍｍビデオテープ、データカートリッジテープ、デジタル方式のビデオテープ等の磁気テープのベースフイルムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】フイルムをロール状に巻いたときのブツの発生状況を模式的に示す説明図である。
【図２】フイルム縦シワの発生状況とこの比率を求める模式的説明図である。
【図１】
0003923187.tif 000006
【図２】
0003923187.tif 000007