(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路しゃ断器のオン，オフおよびトリップ状態を電気信号として出力する回路しゃ断器の付属スイッチユニットであり、そのユニットケース内に、回路しゃ断器のオン，オフ操作に連動して接点を開，閉する補助接点機構、および回路しゃ断器のトリップ動作に連動して接点を閉じる警報接点機構とを連繋して内蔵し、かつ補助接点機構は駆動レバーを介してしゃ断器本体の開閉軸に連繋し、警報接点機構はラッチを介してしゃ断器本体の警報出力板に従動する警報動作レバーに連繋させた構成になるものにおいて、
前記警報動作レバーを警報接点機構に設けたラッチとの連繋位置，および該ラッチから切り離した非連繋位置に移動する設定手段を備え、警報動作レバーを連繋位置から非連繋位置に移動して前記ラッチと切り離すことにより、警報接点機構の接点を前記の補助接点機構と連動する第２の補助接点として機能させるようにしたことを特徴とする回路しゃ断器の付属スイッチユニット。
【請求項２】
請求項１記載の付属スイッチユニットにおいて、警報動作レバーの設定手段として、警報動作レバーをその支軸を介して連繋位置と非連繋位置との間で軸方向へスライド移動可能に支持した上で、該レバーを非連繋位置に係止して拘束保持するようにしたことを特徴とする回路しゃ断器の付属スイッチユニット。
【請求項３】
請求項１記載の付属スイッチユニットにおいて、警報動作レバーの設定手段として、警報動作レバーをその支軸を介して連繋位置と非連繋位置との間で回動移動可能に支持した上で、該レバーを非連繋位置に係止して拘束保持するようにしたことを特徴とする回路しゃ断器の付属スイッチユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オートブレーカなどの回路しゃ断器に付属させて、回路しゃ断器のオン，オフおよびトリップ状態を電気信号として表示する回路しゃ断器の付属スイッチユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
頭記した回路しゃ断器の付属スイッチユニットとして、そのユニットケース内に、回路しゃ断器のオン，オフ動作に従動して接点を開，閉する補助接点機構、および回路しゃ断器のトリップ動作に従動して接点を閉じる警報接点機構とを連繋して内蔵し、かつ補助接点機構は駆動レバーを介してしゃ断器本体の開閉軸に連繋し、警報接点機構はラッチを介してしゃ断器本体の警報出力板に従動する警報動作レバーに連繋させた構成のものが本発明と同一出願人より特開２００１−１６０３５０号として提案されている。
【０００３】
次に、前記提案になる付属スイッチユニットの構造，動作を図６，図７で説明する。なお、図６(a),(b) は回路しゃ断器をＯＮに投入した状態を、図７(a),(b) は回路しゃ断器がトリップ動作した状態を表している。
各図において、１は回路しゃ断器２の付属装置（オプション品）としてしゃ断器本体の側面に装着した付属スイッチユニット、３は付属スイッチユニット１のユニットケースであり、該ユニットケース３には次記構成になる補助接点機構４，および警報接点機構５を内蔵している。
【０００４】
ここで、補助接点機構４は、固定接触子４ａと，可動接触子（橋絡形）４ｂと、該可動接触子４ｂおよび接触ばね４ｃを保持した接触子ホルダ４ｄからなり、接触子ホルダ４ｄは、ユニットケース１の中で上下方向にスライド可能に案内支持するとともに、ホルダに係合した回動式の駆動レバー４ｅを介して回路しゃ断器２の開閉軸２ａ（回路しゃ断器をハンドル操作でＯＮ，ＯＦＦ位置に切換えると、ハンドルの切換え操作に連動して開閉軸２ａが時計方向，反時計方向に回動してしゃ断器の主回路接点を閉極，開極させる）に連結されている。
【０００５】
かかる構成で、回路しゃ断器２がＯＦＦであれば、接触子ホルダ４ｄは下降して可動接触子４ｂは固定接触子４ａから開離している。また、回路しゃ断器２をＯＮに切換えると、開閉軸２ａが反時計方向に回動し、これに従動して接触子ホルダ４ｄが図示位置から上方にスライド移動して可動接触子４ｂが固定接触子４ａに接触する。これにより、補助接点機構４から回路しゃ断器ＯＮの電気信号が出力される。
【０００６】
一方、前記補助接点機構４の上方側に配置した警報接点機構５は、固定接触子５ａと、可動接触子（橋絡形）５ｂと、該可動接触子５ｂとその接触ばね５ｃを保持した接触子ホルダ５ｄと、接触子ホルダ５ｄを押し下げる方向に付勢する駆動ばね（圧縮ばね）５ｅからなり、接触子ホルダ５ｄは、前記補助接点機構４の接触子ホルダ４ｄの上側に並べてスライド可能にユニットケース３へ案内支持した上で、接触子ホルダ５ｄの上端から側方に延在するラッチ板５ｆが、その先端に対峙する警報動作レバー６を介して回路しゃ断器２の警報出力板２ｂ（主回路に過負荷，短絡電流が流れて回路しゃ断器がトリップ動作すると、このトリップ動作に連動して警報出力板２ｂがその上端を支点に時計方向に揺動する）に連繋されている。
【０００７】
ここで、前記の警報動作レバー６は、図６(b),図７(b) で示すように下部先端を回路しゃ断器２のケース内部に突き出して前記警報出力板２ｂの脚部にその移動軌跡と交差するように対峙させ、上端側に形成した係合段部を前記ラッチ板５ｆに対峙させた樹脂成形品のレバー６ａと、該レバー６ａに一体成形した支軸６ｂと、レバー６ａを時計方向に付勢する復帰ばね６ｃとからなる。なお、６ｄはレバー６ａの上端に設けた警報表示部で、この警報表示部６ｄに対向してユニットケース３の上面には警報表示窓３ａを備えている。
【０００８】
かかる構成で、常時は警報動作レバー６がラッチ板５ｆを図６(b) に示す位置に係止しており、これにより接触子ホルダ５ｄは上昇位置に保持されて可動接触子５ｂは固定接触子５ａから開離している。ここで、ＯＮ状態にある回路しゃ断器２がトリップ動作して警報出力板２が図７(b) で表すように時計方向に揺動すると、その揺動途上で警報動作レバー６のレバー先端を押し下げる。これにより、レバー６ａは復帰ばね６ｃに抗して時計方向に揺動してラッチ板５ｆとの係合を外すとともに、ラッチ板５ｆの釈放により警報接点機構５の接触子ホルダ５ｄは駆動ばね５ｅに押されて下降し、補助接点機構４の接触子ホルダ４ｄの上に重なるようになる。その結果、固定接触子５ａと可動接触子５ｂとが閉極し、警報接点機構５から回路しゃ断器２がトリップ動作したことを電気信号として出力する。また、前記動作と同時に、警報動作レバー６の警報表示部６ｄが図７(b) のように警報表示窓３ａの下に移動して回路しゃ断器２のトリップ動作状態を表示する。
【０００９】
なお、回路しゃ断器２のトリップ動作後に、そのハンドルをリセット操作して再投入すると、開閉軸２ａ，駆動レバー４ｅを介して補助接点機構４の接触子ホルダ４ｄが図７(a) の位置から上方にスライド移動するとともに、この接触子ホルダ４ｄに押されて警報接点機構５の接触子ホルダ５ｄが上昇して可動接触子５ｂが固定接触子５ａから開離する。また、同時にラッチ板５ｆも上昇移動するので、これにより警報動作レバー６は復帰ばね６ｃのばね力により図６(b) の位置に復帰して再びラッチ板５ｆをリセット位置に係合保持する。
【００１０】
上記の付属スイッチユニット１では、ユニットケース３に１組の補助接点機構４と警報接点機構５を内蔵している。一方、これとは別に図８(a),(b) で示すようにユニットケース３に二組の補助接点を有する補助接点機構４を内蔵した付属スイッチユニットの製品も知られている。
すなわち、図８の付属スイッチユニット１においては、図６，図７で述べた先記構成の付属スイッチユニットから、警報接点機構５の関連部品である接触子ホルダ５ｄ，ラッチ板５ｆおよび警報動作レバー６などの部品を取り除いた上で、補助接点機構４には、固定接触子４ａ，可動接触子４ｂを組にした二組の補助接点（上側の補助接点はｂ接点、下側の補助接点はａ接点）を装備し、各組の可動接触子４ｂを共通な接触子ホルダ４ｄに保持した上で、この接触子ホルダ４ｄが回路しゃ断器の開閉軸２ａに結合した駆動レバー４ｅと連結した構成になる。
【００１１】
かかる構成で、回路しゃ断器をＯＮ操作すると、付属スイッチユニット１では、図８(a) のように反時計方向に回動する開閉軸２ａに従動して接触子ホルダ４ｄが上昇して二組の補助接点のうち下側の補助接点（ａ接点）が閉極し、上側の補助接点（ｂ接点）が開極する。また、回路しゃ断器をＯＦＦ操作すると、図８(b) のように下側の補助接点（ａ接点）が開極し、上側の補助接点（ｂ接点）が閉極する。これにより、１台の付属スイッチユニットで、回路しゃ断器のＯＮ，ＯＦＦそれぞれの状態に対応した二種類の電気信号を表示することかできる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、回路しゃ断器を入手したユーザーが、その付属装置として補助接点機構４と警報接点機構５を内蔵した付属スイッチユニット（図６，図７参照）を購入したが、その後にユーザー側の設備変更などで警報接点が不要となり、その代わりに二組の補助接点が必要となった場合に、ユーザーは新たに図８に示した付属スイッチユニットを購入して既設の付属スイッチユニットと交換する必要があり、このためにユーザーには新たな費用の負担が発生する。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、補助接点機構と警報接点機構を内蔵した付属スイッチユニットについて、新たな部品の追加，改造を必要とせずに、警報接点機構の部品一部を設定替えするだけで、警報接点機構を補助接点機構として使用できるように改良した汎用性の高い回路しゃ断器の付属スイッチユニットを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明によれば、回路しゃ断器のオン，オフおよびトリップ状態を電気信号として出力する回路しゃ断器の付属スイッチユニットであり、そのユニットケース内に、回路しゃ断器のオン，オフ操作に連動して接点を開，閉する補助接点機構、および回路しゃ断器のトリップ動作に連動して接点を閉じる警報接点機構とを連繋して内蔵し、かつ補助接点機構は駆動レバーを介してしゃ断器本体の開閉軸に連繋し、警報接点機構はラッチを介してしゃ断器本体の警報出力板に従動する警報動作レバーに連繋させた構成になるものにおいて、
前記警報動作レバーを警報接点機構に設けたラッチとの連繋位置，および該ラッチから切り離した非連繋位置に移動する設定手段を備え、警報動作レバーを連繋位置から非連繋位置に移動して前記ラッチと切り離すことにより、警報接点機構の接点を前記の補助接点機構と連動する第２の補助接点として機能させるようにする（請求項１）。
【００１５】
上記の構成において、警報接点機構に連繋した警報動作レバーを連繋位置に設定しておけば、当該付属スイッチユニットに内蔵した補助接点機構により回路しゃ断器のオン，オフを、また警報接点機構により回路しゃ断器のトリップ動作を電気信号で表示できる。一方、警報動作レバーを連繋位置から非連繋位置に切換えると、警報接点機構は補助接点機構として機能するようになる。つまり、新しい部品を追加したり，構造を変更することなしに、付属スイッチユニットの仕様を、必要に応じて補助接点と警報接点との組合せから、二組の補助接点の組合せに変更したり、また元の組合せに戻すことが可能となる。
【００１６】
また、前記構成の付属スイッチユニットにおいて、警報動作レバーを連繋位置，非連繋位置に切換える設定手段は、具体的に次記のような態様で対応させることができる。
(1) 警報動作レバーをその支軸を介して連繋位置と非連繋位置との間で軸方向へスライド移動可能に支持した上で、該レバーを非連繋位置に係止して拘束保持するようにする（請求項２）。
【００１７】
(2) 警報動作レバーをその支軸を介して連繋位置と非連繋位置との間で回動移動可能に支持した上で、該レバーを非連繋位置に係止して拘束保持するようにする（請求項３）。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図５に示す実施例に基づいて説明する。なお、各実施例の図中で、図６，図７に対応する部材には同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
まず、図１(a) に示す付属スイッチユニットは、基本的に図６に示した従来構造と同様であり、ユニットケース３の内部には補助接点機構４と警報接点機構５を内蔵し、警報接点機構５のラッチ板５ｆが警報動作レバー６を介して図７(b) に示した回路しゃ断器２の警報出力板２ｂに連繋している。
【００１９】
ここで、図示実施例においては、図１(b),(c) で表すように、警報接点機構のラッチ板５ｆに対して、警報動作レバー６をレバー６ａがラッチ板５ｆの先端と重なり合う連繋位置Ａと、ラッチ板５ｆの先端から側方に移動した非連繋位置Ｂを設定して各位置に保持するようにしている。そのために、レバー（樹脂成形品）６ａに一体成形した支軸６ｂを左右の軸受６ｅの間に跨がって軸方向にスライド移動可能に軸支するとともに、この支軸６ｂの右側の軸上周面には係合突起６ｂ-1を設け、レバー６ａを非連繋位置Ｂにスライド移動した状態（図１(c) 参照）で前記係合突起６ｂ-1を軸受６ｅの内周面に圧入してレバー６ａをこの位置に係止保持するようにしている。
【００２０】
そして、警報接点機構５を使って回路しゃ断器のトリップ動作を表示させるには、警報動作レバー６を図１(b) の連繋位置Ａにセットする。これにより、図６(a),(b) と同様に警報動作レバー６とラッチ板５ｆとが連繋される。そして、この状態から回路しゃ断器がトリップ動作すると、図７(a),(b) で述べたように警報出力板２ｂの動きに従動してラッチ板５ｆが釈放され、これにより図２で表すように警報接点機構５の接触子ホルダ５ｄが下降移動して可動接触子５ｂが固定接触子５ａに接触して外部に電気信号を出力する。
【００２１】
一方、警報動作レバー６を左側にスライド移動して図１(c) の非連繋位置Ｂにセットすると、レバー６ａがラッチ板５ｆから側方に離脱して、ラッチ板５ｆの拘束を釈放する。これにより、回路しゃ断器がＯＦＦであれば、警報接点機構５の接触子ホルダ５ｄは駆動ばね５ｅのばね付勢を受けて下降し、図３のように補助接点機構４の接触子ホルダ４ｄの上に重なり合うとともに、この位置で可動接触子５ｂが固定接触子５ｂに接触した状態に保持される。
【００２２】
また、ここから回路しゃ断器をＯＮに投入操作すると、開閉軸２ａ，駆動レバー４ｅを介して補助接点機構４の接触子ホルダ４ｄが上昇して可動接触子４ｂが固定接触子４ａに接触すると同時に、警報接点機構５の接触子ホルダ５ｄが補助接点機構４の接触子ホルダ４ｄと一緒に上方に押し上げられて可動接触子５ｂが固定接触子５ａから開離する。なお、この状態で回路しゃ断器がトリップ動作しても、警報動作レバー６が非連繋位置Ｂに移動しているので、警報出力板２ｂの動きが警報動作レバー６を介してラッチ板５ｆに伝達されることはない。
【００２３】
したがって、警報動作レバー６を非連繋位置Ｂに設定することで、警報接点機構５の接点は補助接点機構４と連動して開閉する第２の補助接点（ｂ接点）として機能する。これにより、付属スイッチユニット１を、図８で述べた二組の補助接点を内蔵した補助スイッチに変更して使用できる。なお、警報動作レバー６を非連繋位置Ｂから連繋位置Ａに戻せば、警報接点機構５の接点は再び警報接点として機能するようになる。
【００２４】
次に、警報動作レバー６を非連繋位置Ｂに係止保持する手段についての応用実施例を図４，図５に示す。すなわち、図１(b),(c) の実施例では、レバー６ａの支軸６ｂに係合突起６ｂ-1を設けてレバーを非連繋位置Ｂに係止保持するようにしているのに対して、図４の応用実施例では、警報動作レバー６のレバー先端を回路しゃ断器２へ突き出すようユニットケース３に側面に開口した角穴３ｂに連ねてその側方（非連繋位置側）にレバー引き入れ溝３ｂ-1を切欠した上で、該溝の内縁に係合突起３ｂ-2を形成し、警報動作レバー６を連繋位置から非連繋位置Ｂにスライド移動した状態でレバー６ａの先端を前記溝３ｂ-1に圧入してこの位置に係止保持するようにしている。
【００２５】
また、図５(a),(b) に示す応用実施例では、前記の各実施例とは異なり、警報動作レバー６の非連繋位置Ｂを図５(a) のようにレバー６ａを最大に前傾させた位置（この位置は回路しゃ断器の警報出力板２ｂ（図６(b) 参照）の移動軌跡から外れており、回路しゃ断器がトリップ動作した場合でも、警報出力板２ｂの動きが警報動作レバー６に伝達されない）に設定し、この位置でレバー６ａの左右側縁に形成した係合突起６ａ-1をユニットケース３に開口した角穴３ｂに圧入して係止保持する。この非連繋位置Ｂでは、警報動作レバー６がラッチ板５ｆから前方に離脱してその拘束を釈放する。これにより、先記の実施例と同様に警報接点機構の接点が補助接点として機能するようになる。また、角穴３ｂ側に係合突起を形成してレバー６ａを圧入して係止保持させるようにしてもよい。
【００２６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、ユニットケース内に、回路しゃ断器のオン，オフ動作に連動して接点を開，閉する補助接点機構、および回路しゃ断器のトリップ動作に連動して接点を閉じる警報接点機構とを連繋して内蔵し、かつ補助接点機構は駆動レバーを介してしゃ断器本体の開閉軸に連繋し、警報接点機構はラッチを介してしゃ断器本体の警報出力板に従動する警報動作レバーに連繋させた構成になる回路しゃ断器の付属スイッチユニットにおいて、前記警報動作レバーを警報接点機構に設けたラッチとの連繋位置，および該ラッチから切り離した非連繋位置に移動させる設定手段を備え、警報動作レバーを連繋位置から非連繋位置に移動して前記ラッチと切り離すことにより、警報接点機構の接点を前記の補助接点機構と連動する第２の補助接点として機能させるようにしたことにより、次記の効果を奏する。
【００２７】
すなわち、上記の構成で、警報接点機構に連繋した警報動作レバーを連繋位置に設定しておけば、当該付属スイッチユニットに内蔵した補助接点機構により回路しゃ断器のオン，オフを、また警報接点機構により回路しゃ断器のトリップ動作を電気信号で表示できる。一方、警報動作レバーを連繋位置から非連繋位置に切換えると、警報接点機構は補助接点機構として機能するようになる。つまり、新しい部品を追加したり，構造を変更することなしに、警報動作レバーの位置を設定替えするだけで、付属スイッチユニットの仕様を、必要に応じて補助接点と警報接点との組合せから、二組の補助接点の組合せに変更したり、また元の組合せに戻すことが可能となる。これにより、製造メーカーでは付属スイッチユニットの系列機種を少なくしてコストの低減化が図れるとともに、ユーザーに対するサービス性の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例による付属スイッチユニットの構成図で、(a) は警報動作レバーを連繋位置にセットした状態で回路しゃ断器がＯＦＦ時の動作を表すユニット全体の内部構造図、(b),(c) はそれぞれ(a) における警報動作レバーを連繋位置，非連繋位置にセットした状態での正面拡大図
【図２】図１の付属スイッチユニットについて、警報動作レバーを連繋位置にセットした状態で回路しゃ断器がトリップ時の動作を表す図
【図３】図１の付属スイッチユニットにおいて、警報動作レバーを非連繋位置にセットした状態で回路しゃ断器がＯＦＦ時の動作を表す図
【図４】警報動作レバーを非連繋位置に係止保持する手段についての、図１と異なる応用実施例の構成図
【図５】警報動作レバーを非連繋位置に係止保持する手段についての、図４とさらに異なる応用実施例の構成図で、(a),(b) はそれぞれ側面図，および正面図
【図６】補助接点機構と警報設定機構を内蔵した従来における付属スイッチユニットの構成図で、(a) は回路しゃ断器がＯＦＦ時の状態を表すユニット全体の内部構造図、(b) は(a) における警報動作レバーと回路しゃ断器の警報出力板との連繋構造を表す側視断面図
【図７】図６において、回路しゃ断器がトリップ時の動作を表す図であり、(a),(b) はそれぞれ図６(a),(b) に対応したトリップ動作状態図
【図８】二組の接点を有する補助接点機構を内蔵した従来における付属スイッチユニットの構成図で、(a),(b) はそれぞれ回路しゃ断器のＯＮ，ＯＦＦ時の動作状態を表す図
【符号の説明】
１    付属スイッチユニット
２    回路しゃ断器
２ａ  開閉軸
２ｂ  警報出力板
３    ユニットケース
３ｂ  角穴
３ｂ-1  レバー引き入れ溝
３ｂ-2  係合突起
４    付属接点機構
４ａ  固定接触子
４ｂ  可動接触子
４ｄ  接触子ホルダ
４ｅ  駆動レバー
５    警報接点機構
５ａ  固定接触子
５ｂ  可動接触子
５ｄ  接触子ホルダ
５ｅ  駆動ばね
５ｆ  ラッチ板
６    警報動作レバー
６ａ  レバー
６ａ-1  係合突起
６ｂ  支軸
６ｂ-1  係合突起
６ｃ  復帰ばね
６ｄ  軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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