(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非液晶性ポリエステル（Ａ）と、該非液晶性ポリエステル（Ａ）とブレンドした場合に相分離構造を形成するポリマー（Ｂ）からなる樹脂組成物を、該非液晶性ポリエステル（Ａ）の降温結晶化開始温度以上、融点以下の温度条件で溶融押出成形した後、長手方向に３〜１０倍、幅方向に３〜１０倍の倍率で延伸し、しかる後に１５０℃以上、該非液晶性ポリエステル（Ａ）の融点未満の温度で熱固定することを特徴とするポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項２】
ランド部の長さが１０〜７０ｍｍの口金を使用し、キャスト時のドラフト比を３〜５０とすることを特徴とする請求項１記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、従来のポリエステルフィルムの物性・品質を大幅に向上させたポリエステルフィルム、具体的には、剛性、強靱性、易滑性、耐磨耗性、透明性、電気特性などに優れ、かつ、オリゴマー含有量、熱分解ゲル化物含有量が少ないポリエステルフィルムおよびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルフィルムの品質、物性を高める方法として、ポリマーブレンドの手法について近年頻繁に検討されている。特に、液晶性ポリエステルと非液晶性ポリエステルとのブレンドに関する検討が世界的に活発であり、特公平３ー４５１０４号公報、国際公開ＷＯ８７ー０５９１９号再公表公報、特公平７ー３７５７７号公報、特開昭５７ー２５３５４号公報などで代表される、多くの発明がなされている。液晶性ポリエステルは、一般にヤング率が高いため、ポリエステルフィルム中に微分散させることにより、ポリエステルフィルムの補強強化が可能である。また、別の活用法として、液晶性ポリエステルの高流動性を利用したものがある。液晶性ポリエステルは、ポリマーの流動性を向上させて押出工程で発生する剪断発熱を抑制する効果を持つので、ポリエステルフィルム中の熱分解ゲル化物やオリゴマーを低減してポリエステルフィルムの品質向上を図る上で有効である。
【０００３】
液晶性ポリエステルの形態が繊維状の形で存在すれば、ヤング率が顕著に向上することが特公平７ー３７５７７号公報などで報告されている。しかしながら、この様に液晶性ポリエステルがフィルム中で繊維形態を有する場合、該繊維の配向方向のヤング率は向上するが、表面易滑性、耐磨耗性などの表面特性が悪化してしまうという問題があった。また、従来の液晶性ポリエステルを非液晶性ポリエステルに添加・ブレンドして製膜すると、ポリエステルフィルム中での液晶性ポリエステルの分散径が可視光線の波長（４００〜９００ｎｍ）並みまたはそれ以上に大きいため、フィルムの透明性が悪化するという問題があった。特に、液晶性ポリエステルの平均分散径が大きく、１μｍ以上の場合には、液晶性ポリマーの個々の分散ドメインの形が球型、偏球型、繊維型、層型、小判型等のいずれの場合であっても、フィルムの表面特性、透明性の低下が顕著であった。
【０００４】
以上述べた表面特性および透明性の悪化の問題は、ヤング率その他の品質を高めるなどの目的で、ポリエステルフィルム中の液晶性ポリエステルの含有率を多くするとさらに顕著になることは無論であり、ヤング率と表面特性を同時に満足するポリエステルフィルムが得られなかった。磁気テープ用ベースフィルム用途等、表面特性が問題となる用途への展開に際しては、液晶性ポリエステルを含有するポリエステルフィルムに優れた表面特性を有したポリマー層を積層しなければならなかった。
【０００５】
尚、上記説明では、非液晶性ポリエステルとブレンドするポリマーとして、液晶性ポリエステルを用いた場合の例を述べたが、ポリオレフィン系、ポリスチレン系やポリカーボネイト系など、該非液晶性ポリエステルと相分離構造を形成する他のポリマーをブレンドした場合においても、分散ドメインの形状に起因する要求特性の変化といった観点では、同様の問題があると思われる。ポリマーブレンドの手法により高品質のポリエステルフィルムを得るには、さらなる改良技術が求められているのが現状である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解決し、機械特性、表面易滑性、耐磨耗性、透明性、電気特性に優れ、かつ、表面欠点・オリゴマーが少ない高品質のポリエステルフィルムおよびその製造方法を得ることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、非液晶性ポリエステル（Ａ）と該非液晶性ポリエステル（Ａ）中で相分離構造を形成するポリマー（Ｂ）からなるポリエステルフィルムにおいて、フィルムの厚み方向に分布する該ポリマー（Ｂ）のドメイン形状を制御し、該ポリエステルフィルムの物性、品質を高める方法について鋭意検討した。その結果、非液晶性ポリエステル（Ａ）中で、ポリマー（Ｂ）のフィルム表層部の分散ドメインの平均長径Ｌと平均短径Ｄのアスペクト比Ｌ／Ｄ（＝Ｑｓ）をフィルム中央層部のＬ／Ｄ（＝Ｑｃ）よりも小さくすることにより、高いヤング率を有し、かつ表面易滑性、耐磨耗性に優れたフィルムが得られることを見出した。
【０００８】
また、そのフイルムの製造方法として、ポリマー（Ｂ）の分散ドメインのＱｓをＱｃよりも小さくするには、非液晶性ポリエステル（Ａ）とポリマー（Ｂ）からなる樹脂組成物を、該非液晶性ポリエステル（Ａ）の降温時の結晶化開始温度以上、融点以下の温度条件で溶融押出成形した後、長手方向に３〜１０倍、幅方向に３〜１０倍の倍率で延伸し、しかる後に１５０℃以上、該非液晶性ポリエステル（Ａ）の融点未満の温度で熱固定する方法が有効であることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、「非液晶性ポリエステル（Ａ）中で相分離構造を形成するポリマー（Ｂ）の分散ドメインのアスペクト比Ｌ／Ｄが、フィルム中央層部よりも表層部で小さいことを特徴とするポリエステルフィルムとその製造法」を骨子とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明で使用する非液晶性ポリエステル（Ａ）の代表的なものとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、およびそれらの共重合体等が挙げられる。勿論、主鎖にエーテル成分を有したポリエステル、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどを共重合したものでもよい。本発明の場合、固有粘度が０．６以上、好ましくは０．８以上、さらに好ましくは１．０以上のポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが好ましい。非液晶性ポリエステル（Ａ）の固有粘度が大きいと、(1) 該液晶性ポリエステル中で相分離構造を形成するポリマー（Ｂ）が可視光の波長（４００〜９００ｎｍ）以下のサイズに微分散化し易く、易滑性かつ耐磨耗性に優れた表面が得られ易い、(2) ポリマー（Ｂ）の分散ドメインのＬ／Ｄが表層よりも中央層で大きくなり易く、ポリエステルフィルムのヤング率、靭性が向上し易い、ので好ましい。かかる固有粘度の高い非液晶性ポリエステルを得る手段としては、固相重合法が最も好ましく用いられる。また、非液晶性ポリエステル（Ａ）の融点については、ポリマー（Ｂ）と同等またはそれ以上であると非液晶性ポリエステル（Ａ）中でポリマー（Ｂ）の分散ドメインのＬ／Ｄが表層よりも中央層で大きくなり易いため好ましい。
【００１０】
一般にポリマーとは分子量が非常に大きい分子であり、通常取り扱われるポリマーの分子量は１万から数百万であるが、本発明では、この分子量の範囲に限定されることはない。分子量が１万以下の低分子も本発明のポリマー（Ｂ）の範囲に含まれる。また、本発明では溶融成形性のポリマーを扱うので、非液晶性ポリエステル中で相分離している分散ドメインがポリマーか否かは、フィルムとフィルムを再溶融して得られるキャストフィルムの状態でドメイン形状が変化すればポリマーであると判断することができる。本発明で使用するポリマー（Ｂ）は、溶融成形性で、上記非液晶性ポリエステル（Ａ）中で相分離構造を形成するものであれば、単独ポリマーでも共重合ポリマーでも良い。共重合ポリマーは交互、ブロック、ランダム共重合体およびこれらの混合物のいずれのポリマーでもよい。ポリエステル系のポリマーブレンドで一般に使用されている、ポリエステル系、ポリイミド系、ポリエステルイミド系、ポリエステルアミド系、ポリアリレート系、ポリカーボネイト系、ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリビニル系の各種ポリマー等が好適に使用できる。
【００１１】
本発明では、非液晶性ポリエステル（Ａ）の融点よりも少なくとも２０℃低いビカット軟化温度（ＴＢ）を有するポリマーが好ましい。このようなポリマーは、フィルム表層と中央層における分散ドメインのアスペクト比の比率Ｑｃ／Ｑｓが大きくなり易く、本発明で開示するポリエステルフィルムを得る上で好適である。より好ましいポリマー（Ｂ）のＴＢの範囲は、非液晶性ポリエステル（Ａ）の融点−３０℃以下、融点−２００℃以上であり、特に好ましくは非液晶性ポリエステル（Ａ）の融点−４０℃以下、融点−１２０℃以上である。非液晶性ポリエステル（Ａ）の融点−２００℃未満のＴＢを有するポリマーは、分散ドメインのＬ／Ｄがフィルム表層においても大きくなり、フィルムの表面特性の低下を招いたり、押出ホッパー等での粘着等、ハンドリングの問題があるため好ましくない。
【００１２】
本発明のポリマー（Ｂ）としては、主鎖に剛直部位を含むポリマーが好ましく、例えば主鎖にメソゲン基（液晶性の構造単位）を含有する共重合ポリエステル、共重合ポリエステルアミド、ポリエステルイミド等のイミド環を主鎖に含むポリマーが好ましい。尚、メソゲン基を含有する共重合ポリエステル、共重合ポリエステルアミドは、液晶性であっても非液晶性であってもよい。また、本発明では、ポリマー内部に密度むらによるドメイン構造を有するポリマー、例えばＡＢ交互層のように、ミクロ相分離構造を有する共重合ポリマーがポリマー（Ｂ）として特に好ましい。このようなミクロ相分離構造を有したポリマー（Ｂ）は、非液晶性ポリエステル中で微分散化し易く、該分散ドメインのアスペクト比の比率Ｑｃ／Ｑｓが大きくなり易いため好ましい。共重合ポリエステルおよびポリエステルアミドの具体例としては、特開平３ー４７８６１号公報などがある。また、イミド環を主鎖に有するポリマーまたはオリゴマーの具体例としては、特開平８ー１５７６４２号公報、特開平８ー１５７５９６号公報、特開平８ー２２５７４１号公報、特許第２５５８３３９号公報などがある。最も好ましいポリマー（Ｂ）は、芳香族オキシカルボニル単位、芳香族ジオキシ単位、芳香族ジカルボニル単位、アルキレンジオキシ単位などから選ばれた構造単位からなる共重合ポリエステルであり、その具体例としては、下記（Ｉ）、（II）、（III ）および（IV）の構造単位からなる共重合ポリエステル、（Ｉ）、（III ）および（IV）の構造単位からなる共重合ポリエステル、（Ｉ）、（II）および（IV）の構造単位からなる共重合ポリエステルから選ばれた一種以上であるものが挙げられる。
【００１３】
【化４】
0003876509.tif 000002
（但し式中のＲ１は、
【化５】
0003876509.tif 000003
を示し、Ｒ２は
【化６】
0003876509.tif 000004
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ３は、
【化７】
0003876509.tif 000005
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位［（（II）＋（III ）］と構造単位（IV）は実質的に等モルである。）
上記構造単位（Ｉ）はｐーヒドロキシ安息香酸および／または６ーヒドロキシー２ーナフトエ酸から生成したポリエステルの構造単位を、構造単位（II）は、４、４´ージヒドロキシビフェニル、３、３´、５、５´ーテトラメチルー４、４´ージヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔーブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、２、６ージヒドキシナフタレン、２、７ージヒドキシナフタレン、２、２´ービス（４ーヒドロキシフェニル）プロパンおよび４、４´ージヒドロキシジフェニルエーテルから選ばれた芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位を、構造単位（III ）はエチレングリコールから生成した構造単位を、構造単位（IV）は、テレフタル酸、イソフタル酸、４、４´ージフェニルジカルボン酸、２、６ーナフタレンジカルボン酸、１、２ービス（フェノキシ）エタンー４、４´ージカルボン酸、１、２ービス（２ークロルフェノキシ）エタンー４、４´ージカルボン酸および４、４´ージフェニルエーテルジカルボン酸から選ばれた芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位を各々示す。
【００１４】
また、上記構造単位（Ｉ）、（II）および（IV）からなる共重合ポリエステルの場合は、Ｒ１が
【化８】
0003876509.tif 000006
であり、Ｒ２が
【化９】
0003876509.tif 000007
から選ばれた一種以上であり、Ｒ３が
【化１０】
0003876509.tif 000008
から選ばれた一種以上であるものが好ましい。
【００１５】
また、上記構造単位（Ｉ）、（III ）および（IV）からなる共重合ポリエステルの場合は、Ｒ１が
【化１１】
0003876509.tif 000009
であり、Ｒ３が
【化１２】
0003876509.tif 000010
であるものが特に好ましい。
【００１６】
また、上記構造単位（Ｉ）、（II）、（III ）および（IV）からなる共重合ポリエステルの場合は、Ｒ１が
【化１３】
0003876509.tif 000011
であり、Ｒ２が
【化１４】
0003876509.tif 000012
であり、Ｒ３が
【化１５】
0003876509.tif 000013
であるものが特に好ましい。
【００１７】
本発明では、共重合量を、ポリマーを形成し得る繰返し構造単位のモル比から計算し、モル％で表す。上記好ましい共重合ポリエステルの場合には、構造単位（Ｉ）、構造単位（II）＋（IV）、構造単位（III ）＋（IV）がポリマーを形成し得る繰返し構造単位であり、これらの共重合モル比から共重合量が計算できる。
【００１８】
構造単位（Ｉ）、（II）＋（IV）、（III ）＋（IV）の共重合モル比は任意であるが、非液晶性ポリエステル中での微分散性、分散ドメインの制御、ヤング率の向上の点から、メソゲン基の共重合量は、５〜９５モル％であり、好ましくは２０〜８０モル％である。メソゲン基である構造単位（Ｉ）、（II）＋（IV）の共重合量が５モル％よりも低くなると、ヤング率の向上効果、押出工程での剪断発熱抑制効果が得られにくく、また９５モル％よりも高くなると分散性が低下し、ポリエステルフィルム表面の荒れが激しくなるので好ましくない。
【００１９】
上記構造単位（Ｉ）、（II）、（III ）および（IV）からなる共重合ポリエステルの場合は、上記構造単位［（Ｉ）＋（II）＋（III ）］に対する［（Ｉ）＋（II）］のモル分率は５〜９５モル％であり、２０〜８０％がより好ましく、４０〜７５モル％が最も好ましい。また、構造単位［（Ｉ）＋（II）＋（III ）］に対する（III ）のモル分率は９５〜５モル％であり、８０〜２０モル％がより好ましく、６０〜２５モル％が最も好ましい。また、構造単位（Ｉ）／（II）のモル比は流動性の点から、好ましくは７５／２５〜９５／５であり、より好ましくは７８／２２〜９３／７である。また、構造単位（IV）のモル数は構造単位［（II）＋（III ）］のトータルモル数と実質的に等しい。
【００２０】
また、上記構造単位（Ｉ）、（III ）および（IV）からなる共重合ポリエステルの場合は、上記構造単位（Ｉ）は［（Ｉ）＋（III ）］の５〜９５モル％が好ましく、２０〜８０モル％がより好ましく、４０〜７５モル％が最も好ましい。構造単位（IV）は構造単位（III ）と実質的に等モルである。
【００２１】
さらに上記構造単位（Ｉ）、（II）および（IV）からなる共重合ポリエステルの場合は、単独ではなく、構造単位（Ｉ）、（II）、（III ）および（IV）からなる共重合ポリエステルまたは／および構造単位（Ｉ）、（III ）および（IV）からなる共重合ポリエステルのブレンドポリマーとして用いることが好ましい。このブレンドポリマーの場合においても、前記同様に、構造単位［（Ｉ）＋（II）＋（III ）］に対する［（Ｉ）＋（II）］のモル分率は５〜９５モル％が好ましく、２０〜８０％がより好ましく、４０〜７５モル％が最も好ましい。
【００２２】
以上述べた説明中の「実質的に」とは、必要に応じてポリエステルの末端基をカルボキシル基末端あるいはヒドロキシル末端基のいずれかを多くすることができることを意味し、このような場合には構造単位（IV）のモル数は構造単位［（II）＋（III ）］のトータルモル数と完全には等しくない。
【００２３】
上記好ましい共重合ポリエステルを重縮合する際には、上記構造単位（Ｉ）〜（IV）を構成する成分以外に、３、３´ージフェニルジカルボン酸、２、２´ージフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカルボン酸、クロルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、４、４´ージヒドロキシジフェニルスルフォン、４、４´ージヒドロキシジフェニルスルフィド、４、４´ージヒドロキシベンゾフェノンなどの芳香族ジオール、１、４ーブタンジオール、１、６ーヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１、４ーシクロヘキサンジオール、１、４ーシクロヘキサンジメタノール等の脂肪族、脂環式ジオールおよびｍーヒドロキシ安息香酸、２、６ーヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐーアミノフェノール、ｐーアミノ安息香酸などを本発明の目的を損なわない程度の少割合の範囲でさらに共重合せしめることができる。
【００２４】
本発明における共重合ポリエステルの製造方法は、特に制限がなく、公知のポリエステルの重縮合法に準じて製造できる。
【００２５】
例えば、上記の好ましく用いられる共重合ポリエステルの製造法において、上記構造単位（III ）を含まない場合は下記（１）および（２）、構造単位（III ）を含む場合は下記（３）の製造方法が好ましい。
【００２６】
（１）ｐーアセトキシ安息香酸および４、４´ージアセトキシビフェニル、４、４´ージアセトキシベンゼンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物とテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸から脱酢酸重縮合反応によって製造する方法。
【００２７】
（２）ｐーヒドロキシ安息香酸および４、４´ージヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって製造する方法。
【００２８】
（３）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルのポリマ、オリゴマまたはビス（βーヒドロキシエチル）テレフタレートなどの芳香族ジカルボン酸のビス（βーヒドロキシエチル）エステルの存在下で（１）または（２）の方法により製造する方法。
【００２９】
これらの重縮合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物を添加した方が好ましい場合もある。
【００３０】
本発明では、低粘度のポリマー（Ｂ）、すなわち、溶融粘度比（非液晶性ポリエステル（Ａ）の溶融粘度（ηＡ ）／非液晶性ポリエステル（Ａ）とブレンドした時に相分離構造を形成するポリマー（Ｂ）の溶融粘度（ηＢ ））を大きくするポリマー（Ｂ）が好ましい。本発明の目的は、非液晶性ポリエステルに低粘度のポリマーを添加した場合ほど効果的に達成できるからである。この溶融粘度比は、少なくとも５以上であることが望ましく、さらには、好ましくは１０以上、より好ましくは５０以上、特に好ましくは２００以上である。本発明者らの知見によれば、２００以上、１０万以下が最も好ましい。従って、ポリマー（Ｂ）の溶融粘度は、使用する非液晶性ポリエステルの溶融粘度にもよるが、マトリックスを構成する非液晶性ポリエステルの融点＋１５℃、剪断速度１００秒ー１の条件下で、１００Ｐａ・秒程度以下であることが望ましく、好ましくは１０Ｐａ・秒以下、さらに好ましくは１Ｐａ・秒以下である。このような低い溶融粘度を有し、本発明の目的を達成する上で特に好適に用いることのできる共重合ポリエステルは、上記構造単位（Ｉ）、（II）、（III ）および（IV）からなる共重合ポリエステルである。この共重合ポリエステルは、その分散ドメインのアスペクト比の比率Ｑｃ／Ｑｓが大きくなり易いため、ポリエステルフィルムの品質を高める上で特に有効である。
【００３１】
該ポリマー（Ｂ）の添加量は、本発明の目的を達成できる適量であれば特に限定されないが、全ポリマーの０．０１〜４０重量％、好ましくは０．０５〜２０重量％、さらに好ましくは０．１〜５重量％の範囲が良い。添加量が０．０１重量％未満であったり、逆に４０重量％を超えると本発明の効果を得ることが難しくなるので好ましくない。
【００３２】
本発明でいうフィルムの表層とは、図１に示すように、厚みＴのポリエステルフィルムにおいてフィルム表面からＴ／８の深さの部分であり、フィルムの中央層とは厚みがＴ／２の中央部分である。非液晶性ポリエステル（Ａ）中において、ポリマー（Ｂ）の個々の分散ドメインは、球型、偏球型、繊維型、小判型などの形をとるが、フィルム全体の構造から判断される分散ドメインの形状は、表層部では小判状、偏球状、または球状、中央層では小判状、繊維状または層状であることが好ましい。ポリマー（Ｂ）の分散ドメインの表層と中央層におけるアスペクト比の比率Ｑｃ／Ｑｓは２以上、３００以下であることが好ましく、さらに好ましくは５以上、１５０以下、最も好ましくは１０以上、１００以下である。ポリマー（Ｂ）の分散ドメインのアスペクト比の比率Ｑｃ／Ｑｓが２未満であったり、 Ｑｃ／Ｑｓが３００を越えると、高ヤング率と表面易滑性、耐磨耗性を両立することが難しくなる。
【００３３】
ポリマー（Ｂ）の分散ドメインのＬ／Ｄは、フィルム全体の構造から判断されるものであり、フィルム表層または中央層の各層に含まれているポリマー（Ｂ）の分散ドメインの平均的な形状を示す幾何学的指数である。尚、本発明でいう平均長径Ｌおよび平均短径Ｄは下記（１）および（２）式から求めることができる。
【００３４】
Ｌ＝ｍａｘ［Ｉ、Ｊ、Ｋ］      ・・・・（１）
Ｄ＝（Ｉ＋Ｊ＋Ｋ−Ｌ）／２    ・・・・（２）
ここで、Ｉ、Ｊ、Ｋは、ポリマー（Ｂ）のドメインのフィルムの長手方向、幅方向、および厚み方向の最大長さの平均値に対応する。ｍａｘ［Ｉ、Ｊ、Ｋ］はＩ、Ｊ、Ｋの長さを比較して、最も大きな値を選択する関数である。尚、Ｉ，Ｊ，Ｋは、後述するように透過型電子顕微鏡を用いて測定し、１００個の分散ドメインを用いて算出する。また、本発明では、Ｉ，Ｊ，Ｋの平均値をポリマー（Ｂ）からなるドメインの平均分散径という。尚、Ｉ，Ｊ，Ｋは、後述するように、透過型電子顕微鏡を用いて測定し、表層と中央層で各々１００個の分散ドメインを無作為に用いて算出する。
【００３５】
本発明でいう小判状とは、ポリマー（Ｂ）からなる複数の分散ドメインから算出される上記形状指数Ｉ，Ｊ，Ｋが下記（３）および（４）の関係を満足する形状である。
【００３６】
０．０２＜（Ｉ／Ｊ）＜５０    ・・・・（３）
Ｋ＜（１／２）・Ｓ［Ｉ、Ｊ］  ・・・・（４）
ここで、ＳはＩとＪの長さを比較して、短い方の値を選択する関数であり、Ｉ＞Ｊの場合はＳ［Ｉ、Ｊ］はＪであり、Ｉ＜Ｊの場合はＳ［Ｉ、Ｊ］はＩである。また、Ｉ，Ｊ，Ｋが（３）、（４）式の範囲から外れる場合、本発明では、フィルム中に存在している分散ドメインの形状を下記のように表現する。
【００３７】
球状  ：Ｉ＝Ｊ＝Ｋ
偏球状：Ｉ／Ｊが１／３以上、３未満であり、（４）式を満足しない。
【００３８】
繊維状：Ｉ／Ｊが１／３未満または３以上であり、（４）式を満足しない。
【００３９】
層状  ：（３）式を満足しないが、（４）式を満足する。
【００４０】
また、本発明では、個々の分散ドメインの形についても、上記と同様に表現し、（５）、（６）式を満足するドメインの形を小判型という。尚、本発明では、フィルム面と平行な切断面に現れる分散ドメインが円、楕円またはこれらが一部変形した形の板型または薄片型の分散ドメインも小判型ドメインに含まれる。ドメインの形が（５）、（６）式の範囲から外れる場合は、上記ドメイン形状に関する判断基準と同様の基準をもとに、本発明ではドメインの形を球型、偏球型、繊維型、層型と表現する。
【００４１】
０．０２＜（ｉ／ｊ）＜５０    ・・・・（５）
ｋ＜（１／２）・Ｓ［ｉ、ｊ］  ・・・・（６）
ここで、ｉ、ｊ、ｋはポリマー（Ｂ）からなる個々の分散ドメインのフィルムの長手方向、幅方向、および厚み方向の最大長さである。
【００４２】
また、本発明では、ポリマー（Ｂ）の分散ドメインのフィルム表層部におけるアスペクト比Ｑｓは１〜２０であることが好ましく、さらに好ましくは１〜１０、最も好ましくは１〜３である。また、フィルム表層部におけるポリマー（Ｂ）の分散ドメインの平均長径Ｌは、０．０１〜３μｍであることが好ましく、さらに好ましくは０．０１〜１．０μｍ、最も好ましくは０．０２〜０．５μｍである。フィルム表層部のアスペクト比Ｑｓが２０を越えたり、分散ドメインの平均長径Ｌが３μｍを越えるとフィルムの表面特性が悪化するので好ましくない。
【００４３】
本発明では、フィルムの長手方向（ＭＤ）のヤング率（ＹＭＤ）と幅方向（ＴＤ）のヤング率（ＹＴＤ）幅方向の和、すなわちトータルヤング率は、ポリマー（Ｂ）の剛直性、添加量にもよるが、８〜３０ＧＰａである。トータルヤング率のより好ましい範囲は１０〜２５ＧＰａであり、特に好ましい範囲は１２〜２０ＧＰａである。トータルヤング率が８ＧＰａ未満ではフィルムとしての実用性に乏しく、また、３０ＧＰａを越えると、フィルムの表面特性が悪化し易いので好ましくない。
【００４４】
本発明のフィルムの表面粗さＲａは０．５〜１００ｎｍであり、動摩擦係数μｋは０．３０以下である。表面粗さＲａの好ましい範囲は０．５〜３０ｎｍであり、より好ましくは１〜１０ｎｍであり、特に好ましい範囲は２〜７である。ポリマー（Ｂ）の添加量を０．１〜５重量％とし、ポリマー（Ｂ）を平均分散径１μｍ未満のサイズで前記（３）式を満足する形状に微分散させると、磁気テープ用途、特にメタル・蒸着テープ用ベースフィルムの必須要件とされている、表面粗さＲａが１〜１０ｎｍのフィルムを得ることが容易となるので好ましい。表面粗さＲａが０．５ｎｍ未満であるとフィルムの滑りが悪いため、フィルムの巻取工程でトラブルが生じ易く、また、これとは逆に表面粗さＲａが１００ｎｍを越えると各種フィルム用途に展開する際に問題が生じることが多いので好ましくない。
【００４５】
本発明で開示するポリマー（Ｂ）の分散ドメインの形は溶融押出時に使用するスクリューによって変化する。本発明では、スクリューはフルフライト、バリアフライト等、いかなる形状のスクリューを使用してもよいが、ポリマー（Ｂ）の微分散化を促進し、フィルムの表面易滑性および耐磨耗性を向上させるためには、スクリューの長さと直径の比が２０以上の各種ミキシング型スクリューを使用することが好ましい。ミキシング型スクリューとは、スクリュー圧縮部、計量部またはこれらの中間の位置にミキシング部を有するスクリューであり、例えばフルーテッドバリア、ダルメージ、ユニメルト、多条ピン等を有したスクリューが挙げられる。
【００４６】
本発明のポリエステルフィルム中における非液晶性ポリエステル（Ａ）の環状三量体の含有率は、本発明のポリマー（Ｂ）を特定量添加することにより、０．１〜１．０重量％に低減することができる。ポリエステルフィルム中の非液晶性ポリエステル（Ａ）の環状三量体の含有率は、ポリエステルフィルムを製造する際に用いる非液晶性ポリエステル（Ａ）にもよるが、固相重合を施した固有粘度の高い非液晶性ポリエステル（Ａ）に前記溶融粘度比（ηＡ／ηＢ）が５以上のポリマー（Ｂ）を適量添加すると、溶融押出時のオリゴマー増量が激減し、その結果、環状三量体の含有率の低いポリエステルフィルムが得られる。このオリゴマー量の低減では、上述した主鎖にメソゲン基を有する共重合ポリエステル、共重合ポリエステルアミド、共重合ポリエステルイミド、数平均分子量が１５００〜１００００の低分子量の熱可塑性ポリイミドがポリマー（Ｂ）として特に好ましい。環状三量体の含有率のより好ましい範囲は、０．１〜０．６重量％であり、さらに好ましくは０．１〜０．４重量％である。ポリエステルフィルム中の環状三量体の含有率を０．１重量％未満にすることは、非液晶性ポリエステル（Ａ）の原料チップ中の環状３量体が通常０．１重量％以上であるため、非常に難しい。
【００４７】
また、環状三量体の含有率が１．０重量％より大きいと、製膜時のオリゴマー汚れが顕著となり、フィルム品質や工程管理上の問題となるので好ましくない。尚、本発明のポリエステルフィルム中には、非液晶性ポリエステル（Ａ）と共重合ポリエステル（Ｂ）以外に本発明の効果を阻害しない範囲であれば、非液晶性ポリエステル（Ａ）と共重合ポリエステル（Ｂ）の相溶化剤、可塑剤、耐候剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、増白剤、着色剤、導電剤などを添加してもかまわない。相溶化剤については、平均屈折率が前記非液晶性ポリエステル（Ａ）とポリマー（Ｂ）の中間の値である相溶化剤がポリエステルフィルムの機械特性および表面特性の向上の点で好ましい。
【００４８】
また、本発明のポリエステルフィルムは単膜でもよいが、片面に他のポリマー層、例えばポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、アクリル系ポリマーなどを積層してもよい。また、易接着性、帯電防止性を付与するために、少なくとも片面にコーティング層を設けることも好ましく行うことができる。
【００４９】
本発明のポリエステルフィルムは、未延伸、未配向フィルムでもよいが、公知の方法により一軸あるいは二軸延伸、熱固定した配向フィルムとすることが好ましい。フィルムのヤング率、表面易滑性、耐磨耗性、透明性、電気特性などがより顕著に向上するからである。尚、本発明で対象とするフィルムの厚みは０．５〜３００μｍであるが、好ましくは１〜１００μｍ、さらに好ましくは２〜３０μｍであり、特に磁気テープ用途では２〜１０μｍが好ましい。
【００５０】
ポリマー（Ｂ）の分散ドメインのＱｓをＱｃよりも小さくするには、非液晶性ポリエステル（Ａ）とポリマー（Ｂ）からなる樹脂組成物を、下記(1) 、(2) 、(3) を満足する条件で溶融押出成形した後、長手方向に３〜１０倍、幅方向に３〜１０倍の倍率で延伸し、かかる後に１５０℃以上、該非液晶性ポリエステル（Ａ）の融点未満の温度で熱固定することが好ましい。本発明では、少なくとも(1) を満足する条件で押出成形する必要があり、(2) 、(3) の条件を組み合わせると、本発明で目的とするポリエステルフィルムがさらに得られ易くなるので好ましい。
【００５１】
(1)  押出成形温度を、該非液晶性ポリエステル（Ａ）の降温時の結晶化開始温度以上、融点以下に設定。
【００５２】
(2)  キャスト時のドラフト比を３〜５０に設定する。
【００５３】
(3)  ランド部の長さが１０〜７０ｍｍの口金を使用。
【００５４】
押出成形温度は、非液晶性ポリエステル（Ａ）の（降温時の結晶化開始温度＋２℃）以上、（融点−２℃）以下がより好ましく、（降温時の結晶化開始温度＋５℃）以上、（融点−５℃）以下がさらに好ましい。溶融成形温度が非液晶性ポリエステル（Ａ）の融点を越えると、ＱｓがＱｃよりも小さいフィルムが得られにく、また、溶融成形温度が非液晶性ポリエステル（Ａ）の降温時の結晶化開始温度未満ではポリマーの固化によりトラブルが生じるので好ましくない。尚、本発明でいう押出成形温度とは、Ｔダイ内部の中央部のポリマー温度である。
【００５５】
Ｔダイによりシート状に押出す時のドラフト比は、５〜３０がより好ましく、最も好ましくは７〜２０である。ドラフト比が３未満であると、共重合ポリエステルの分散ドメインが、表層と中央層で共に球状、偏球状となり、フィルム表層部と中央層部のアスペクト比が同等になるので好ましくない。一方、ドラフト比が５０を越えると、表層と中央層で共に繊維状または層状になって、フィルム表層部と中央層部のアスペクト比の比率Ｑｃ／Ｑｓが小さくなるので好ましくない。Ｔダイの口金ランド部の長さは１５〜５０ｍｍにすることがより好ましく、２０〜４０ｍｍがさらに好ましい。口金ランド部の長さが１０ｍｍ未満では、本発明で目的とする、ＱｓがＱｃよりも小さいフィルムが得られにくいので好ましくない。また、口金ランド部の長さが７０ｍｍを越えると、厚み調整が困難になってフィルムの品質が低下するばかりでなく、薄物のフィルムではフィルム破れも多発し易いので好ましくない。尚、ポリマー（Ｂ）からなる分散ドメインのＱｃおよびＱｓの大小関係は、溶融ポリマーの冷却速度にも影響を受けるので、これらを後述する好ましい条件に設定しておくことが重要である。
【００５６】
次に、本発明のポリエステルフィルムを製造する方法について説明するが、本発明がかかる例に限定されないことは無論である。
【００５７】
ここでは非液晶性ポリエステル（Ａ）としてポリエチレンテレフタレート、該非液晶性ポリエステル（Ａ）と相分離構造を形成するポリマー（Ｂ）としてｐーヒドロキシ安息香酸６０モル％とポリエチレンテレフタレート４０モル％の共重合ポリエステルを用いた例を示すが、使用するポリエステルにより製造条件は異なる。常法に従って、テレフタル酸とエチレングリコールからエステル化し、または、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールをエステル交換により、ビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレート（ＢＨＴ）を得る。次にこのＢＨＴを重合槽に移行しながら、真空下で２８０℃に加熱して重合反応を進める。ここで、固有粘度が０．５程度のポリエステルを得る。得られたポリエステルをペレット状で減圧下において固相重合する。固相重合する場合は、あらかじめ１８０℃以下の温度で予備結晶化させた後、１９０〜２５０℃で１ｍｍＨｇ程度の減圧下、１０〜５０時間固相重合し、使用する共重合ポリエステルの溶融粘度の５倍以上になるように重合度を上昇させる。
【００５８】
次に、該高粘度のポリエチレンテレフタレートと共重合ポリエステルをドライブレンドした原料や、これらを一旦溶融・混練し共重合ポリエステルを微分散化させたマスター原料、さらには本発明のフィルムの回収原料を単独、または適度に上記２〜３種類の原料を混合した原料を、１８０℃で３時間以上真空乾燥したのち、固有粘度が低下しないように窒素気流下、あるいは真空下で２８０℃に加熱された単軸または二軸押出機に供給し、各種の方法により製膜する。この時、押出機のスクリュー剪断速度（＝πＤＮ／ｈ、Ｄ：スクリュー直径、Ｎ：スクリュー回転数、ｈ：スクリュー計量部の溝深さ）は２０秒ー１以上とする。スクリュー剪断速度は、５０秒ー１以上がより好ましいが、３００秒ー１以上に大きくすると、剪断発熱によってポリマーが熱分解ゲル化したり、オリゴマー量が増加するので好ましくない。口金内部のポリマー温度、ドラフト比、口金のランド長は、前記(1) 〜(3) で示した条件に設定すると、共重合ポリエステルの分散ドメインのＬ／Ｄが、中央層部よりも表層部で小さくなり易いので好ましい。ここで、キャスト時のポリマーの冷却速度は、１５０℃／秒以上の冷却速度が好ましく、エアーや水でフィルムを直接冷却し、フィルムの冷却速度をコントロールすることも好適に行うことができる。フィルム中央層よりもフィルム表層を早く冷却すると、共重合ポリエステルの分散ドメインのＱｃ／Ｑｓが大きくなるので好ましい。
【００５９】
また、溶融押出では異物を除去するために、各種のフィルター、例えば焼結金属、多孔性セラミックス、サンド、金網などを用いることが好ましい。この時、フィルター通過時の剪断速度は１０秒ー１以下の低いものであり、固有粘度の高い非液晶性ポリエステル（Ａ）のみでは濾過通過時の圧力が高くなるが、本発明で開示する共重合ポリエステルを添加することにより、濾過時の圧力を実用範囲まで低下させ易くなる。共重合ポリエステルの添加のみでは濾過時の圧力が充分に低下しない場合は、公知の低圧損タイプのフィルターを用いることが好ましい。
【００６０】
その後、シート状のキャストフィルムを８０〜１８０℃の加熱ロール群で加熱し、縦方向に３〜１０倍に１段もしくは２段以上の多段で延伸し、２０〜５０℃の冷却ロール群で冷却する。続いて、公知のテンターに導いて、該フィルムの両端をクリップで把持しながら、８０〜１８０℃に加熱された熱風雰囲気中で加熱し、横方向に３〜１０倍に１段もしくは２段以上の多段で延伸する。続いて、該フィルムに１５０℃以上、ポリエチレンテレフタレートの融点未満の温度で熱固定を施す。熱固定は緊張下または１．０５〜１．５の微延伸下で行ってもよく、また熱寸法安定性をさらに向上させるために、縦または／および幅方向に弛緩することも好ましく行なわれる。また、必要に応じ、熱固定を行う前に、再縦延伸および／または再横延伸を行うこともできる。
【００６１】
【物性の測定方法ならびに効果の評価方法】
（１）固有粘度
２５℃で、オルトクロロフェノール中０．１ｇ／ｍｌ濃度で測定した値である。単位は［ｄｌ／ｇ］で示す。
【００６２】
（２）溶融粘度
高下式フローテスターを用いて、２８０℃、剪断速度１００秒−１の時の値を測定した。単位は［Ｐａ・秒］で表す。
【００６３】
（３）融点、降温結晶化開始温度
パーキンエルマー社製のＤＳＣ（示差走査熱量計）ＩＩ型を用いて測定した。試料１０ｍｇをＤＳＣ装置にセットし、３００℃の温度で５分間溶融した後、液体窒素中で急冷する。この試料を１０℃／分で昇温し、ガラス転移点、冷結晶化温度を検知した後、さらに昇温を続け、結晶融解に基づく吸熱ピーク温度を融点Ｔｍとした。また、３００℃の溶融状態から１０℃／分で降温し、結晶化が始まり発熱が生じる温度を降温結晶化開始温度Ｔｍｃｓ、結晶化発熱ピーク温度を降温結晶化温度Ｔｍｃとした。
【００６４】
（４）ビカット軟化温度
ＪＩＳ−Ｋ７２０６記載の方法に従って、ビカット軟化温度を測定した。
【００６５】
（５）ヤング率
テンシロン型引張試験（オリエンテック社製）に幅１０ｍｍ、チャック間長さ１００ｍｍになるようにサンプルをセットし、２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下で引張速度２００ｍｍ／分で引張試験を行い求めた。
【００６６】
（６）表面粗さＲａ
小坂研究所製の高精度薄膜段差測定器ＥＴ−１０を用いて、表面粗さＲａを測定した。条件は下記のとおりであり、フィルム幅方向に走査して２０回測定した時の平均値をもって値とした。
【００６７】
・触針先端半径：０．５μｍ
・触針荷重    ：５ｍｇ
・測定長      ：１ｍｍ
・カットオフ値：０．０８ｍｍ
尚、Ｒａの定義は、例えば、奈良治郎著「表面粗さの測定・評価法」（総合技術センター、１９８３）に示されているものである。
【００６８】
（７）耐磨耗性、動摩擦係数
フィルムを幅１／２インチのテープ状にスリットしたものをテープ走行試験機を用いてステンレス製ガイドピン（表面粗度：Ｒａで１００ｎｍ）上を走行させる（走行速度２５０ｍ／分、巻き付け角６０゜、出側張力９０ｇ、走行回数１回）。この時、フィルムに入った傷を顕微鏡で観察し、幅２．５μｍ以上の傷がテープ幅あたり２本未満は優、２本以上１０本未満は良、１０本以上は不良と判定した。この耐磨耗性は優が望ましいが、良でも実用的には使用可能である。
【００６９】
また、この時、初期のμｋを下記の式により求めた。
【００７０】
μｋ＝２．２０ｌｏｇ（９０／Ｔ）
ここで、Ｔは入側の張力である。このμｋが０．３０以下だと滑り性良好、０．３０を越えると滑り性不良と判断した。このμｋ値０．３０は、印刷工程など加工工程で滑り性不良によるトラブルが発生するか否かの臨界点である。
【００７１】
（８）ポリマー（Ｂ）の分散ドメインの形状指数Ｉ，Ｊ，Ｋ、平均長径Ｌ、平均短径Ｄ、アスペクト比Ｑｓ、Ｑｃ
ポリエステルフィルムを(1) 長手方向に平行かつフィルム面に垂直な方向、(2) 幅方向に平行かつフィルム面に垂直な方向、(3) フィルム面に対して平行な方向に切断し、その切断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察する。(1) の切断面に現れるポリマー（Ｂ）のドメインのフィルムの厚み方向の最大長さ（ｌａ）と長手方向の最大長さ（ｌｂ）、(2) の切断面に現れるポリマー（Ｂ）のドメインのフィルムの厚み方向の最大長さ（ｌｃ）と幅方向の最大長さ（ｌｄ）、および(3) の切断面に現れるポリマー（Ｂ）のドメインの長手方向の最大長さ（ｌｅ）と幅方向の最大長さ（ｌｆ）を、直接観察または顕微鏡写真により、フィルムの表層と中央層に対して各々求める。尚、これらｌａ、ｌｂ、ｌｃ、ｌｄ、ｌｅ、ｌｆは、各切断面の表層および中央層の各層に分布する分散ドメインを無作為に用い、１００個のドメインに対して求めた（図１、２）。相分離構造を形成するドメインと非液晶性ポリエステルの境界は、ＴＥＭ画像の濃淡により判断し、境界部分が幅を有すると認められる場合には非液晶性ポリエステルまたはポリマー（Ｂ）と判断できる２点の中心の位置を境界とした（図２）。また、ポリマー（Ｂ）のドメイン内部にも、ミクロ相分離構造などにより濃淡が認められる場合には、非液晶性ポリエステルに対するポリマー（Ｂ）の全体の輪郭部を境界部として境界を決めた。
【００７２】
次いで、ポリマー（Ｂ）の分散ドメインの形状指数Ｉ，Ｊ，Ｋを求める。Ｉは（ｌｂの平均値＋ｌｅの平均値）／２、Ｊは（ｌｄの平均値＋ｌｆの平均値）／２、Ｋは（ｌａの平均値＋ｌｃの平均値）／２とした。平均長径Ｌと平均短径Ｄは、上記Ｉ，Ｊ，Ｋと前記（１）式および（２）式により決定し、その比率Ｌ／Ｄをアスペクト比とした。また、フィルム表層部のアスペクト比Ｑｓと中央層でのアスペクト比Ｑｃの比率Ｑｃ／Ｑｓは、フィルムの表裏で２つある表層部のＱｓを比較して、小さい方のＬ／ＤをＱｓとして採用し求めた。
【００７３】
尚、分散ドメインがポリマーであるか否かは、フィルムと本フィルムを再度、溶融押出して得られるキャストフィルムの分散ドメインの形状指数の比較により行う。本発明では、上記形状指数の少なくとも一つが１０％以上変化する時に、分散ドメインがポリマーであると判断する。
【００７４】
【実施例】
本発明を実施例、比較例に基づいて説明する。
【００７５】
実施例１（表１〜３）
非晶性ポリエステル（Ａ）として、固有粘度０．６３（ｄｌ／ｇ）の無粒子系のポリエチレンテレフタレート原料（融点２５８℃、降温結晶化開始温度２３０℃）を用いた。ポリマー（Ｂ）としては、下記原料から重縮合した共重合ポリエステルＡ（融点２５０℃、ビカット軟化点１６５℃、液晶開始温度２１５℃、溶融粘度１０Ｐａ・秒）を用いた。
【００７６】
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該ポリエチレンテレフタレート８０重量％、共重合ポリエステルＡ２０．０重量％を乾燥した後、二軸混練機で溶融混練し、共重合ポリエステルＡを約１μｍのサイズに微分散させたマスターチップを作成した。次いで該ポリエチレンテレフタレート５０．０重量％、上記共重合ポリエステルＡの２０％マスターチップ５０．０重量％を乾燥し、該混合体を長さと直径の比が２８のバリアフライトスクリューを備えた１５０ｍｍ単軸押出機に供給し、２８５℃にて、スクリュー剪断速度１００秒ー１で溶融混合計量させた後、繊維焼結ステンレス金属フィルター（５μｍカット）内を剪断速度１０秒ー１で通過させた後、Ｔダイ内部のポリマー温度を２４０℃に設定して、口金ランド長が３０ｍｍのＴダイを用いて、ドラフト比１０でシート状に押出成形し、２５℃に保たれた冷却ドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化した。尚、この時のポリマーの冷却速度はエアーチャンバーを使用して３００℃／秒にコントロールした。続いて、該キャストフィルムを長手方向にロール式延伸機にて９５℃で４倍延伸した後、テンターに導入し、９５℃で４倍延伸後、一旦６０℃に冷却した後、２３０℃で熱固定して、厚さ２５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。かくして得られたフィル中での共重合ポリエステルＡのモルフォロジーを表２に、フィルム特性を表３に示す。共重合ポリエステルの個々の分散ドメインは、表層部で球型または小判型、中央層部で繊維または小判型であり、分散ドメイン全体の形状は、表層で偏球状、中央層で小判状であった。フィルムのＱｃ／Ｑｓは１０であり、高ヤング率を有し、かつ表面易滑性、耐磨耗性に優れた高品質のポリエステルフィルムが得られた。
【００７７】
【表１】
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【表２】
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【表３】
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実施例２〜７、比較例１〜３（表１〜３）
ＰＥＴの固有粘度、共重合ポリエステルＡの添加量、溶融粘度およびキャスト条件（口金内部のポリマー温度、ドラフト比）を変更し、実施例１と同様に製膜し、ポリエステルフィルムを得た。本実施例および比較例では、長手方向の延伸温度、倍率を１１５℃、４．５倍、幅方向の延伸温度・倍率を１３０℃、５．０倍とした。
【００７８】
ＰＥＴの固有粘度を高くすると、中央層でのドメイン配向が高まってＱｃ／Ｑｓの値が大きくなり、実施例１よりも高ヤング率のポリエステルフィルムが得られた（実施例２、３）。また、添加量、共重合ポリエステルＡの溶融粘度、溶融押出温度を変更した場合においても、ＰＥＴの融点以下、降温結晶化開始温度以上で溶融押出を行うと、共重合ポリエステルＡのＱｃ／Ｑｓの値が大きくなり、高ヤング率かつ表面特性に優れたポリエステルフィルムが得られた（実施例４〜７）。
【００７９】
これに対して、ＰＥＴの溶融押出を２９０℃、すなわち通常の押出温度であるＰＥＴの融点以上の温度で行うと、Ｑｃ／Ｑｓが１になり、所望のポリエステルフィルムが得られなかった。キャスト時のドラフト比が小さいと、フィルム表層と中央層共に、共重合ポリエステルＡの分散ドメインが偏球状となり、低いヤング率のフィルムしか得られなかった（比較例１）。また、ＰＥＴの融点以上のポリマー温度でドラフト比を大きくしてキャストすると、共重合ポリエステルＡは、フィルム表層と中央層で共に繊維状の分散ドメインを形成し、フィルムの表面特性が悪化した（比較例２、３）。
【００８０】
実施例８（表１〜３）
非晶性ポリエステル（Ａ）として、固有粘度０．６３（ｄｌ／ｇ）の無粒子系のポリエチレンテレフタレート原料を用いた。ポリマー（Ｂ）としては、下記原料から重縮合した共重合ポリエステルＢ（融点２１０℃、ビカット軟化点１４０℃、液晶開始温度１８５℃、溶融粘度３Ｐａ・秒）を用いた。
【００８１】
0003876509.tif 000018
該ポリエチレンテレフタレート９８．０重量％、共重合ポリエステルＢ２．０重量％を乾燥し、該混合体を長さと直径の比が２８、スクリュー先端にミキシング部を有するバリアフライトスクリューを備えた１５０ｍｍ単軸押出機に供給し、２８５℃にて、スクリュー剪断速度１００秒ー１で溶融混合計量させた後、繊維焼結ステンレス金属フィルター（１μｍカット）内を剪断速度１０秒ー１で通過させた後、ランド長３０ｍｍのＴダイを用いて、ポリマー温度２４０℃、ドラフト比１０でシート状に押出成形し、２５℃に保たれた冷却ドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化した。尚、この時のポリマーの冷却速度はエアーチャンバーを使用して３００℃／秒にコントロールした。その後、実施例１同様に、逐次二軸延伸および熱処理を施して、二軸配向ポリエステルフィルムを得た。共重合ポリエステルＢは前記実施例で使用した共重合ポリエステルＡよりも微分散性が良好であり、かくして得られたフィルムは、高ヤング率でかつ表面易滑性と耐磨耗性を有した高品質のポリエステルフィルムであった。
【００８２】
実施例９〜１１、比較例４、５（表１、３）
ＰＥＴの固有粘度、共重合ポリエステルＢの添加量、押出キャスト条件（ポリマー温度、ドラフト比）を変更し、実施例８と同様に製膜して、ポリエステルフィルムを得た。本実施例および比較例では、長手方向の延伸温度、倍率を１１５℃、４．５倍、幅方向の延伸温度・倍率を１３０℃、５．０倍とした。実施例１〜３で見られた高分子量化による傾向は、共重合ポリエステルＢを用いた場合においても同様であった。固有粘度が１．０および１．４という、より高い固有粘度のＰＥＴを使用すると、共重合ポリエステルＢの分散ドメインはより小さくなり、ポリエステルフィルムのヤング率が向上した（実施例９、１０）。また、共重合ポリエステルＢの添加量を０．５重量％に少なくすると、フィルムのヤング率は幾分小さくなったが、この場合においても、表面特性に優れた高品質のポリエステルフィルムが得られた（実施例１１）。
【００８３】
一方、溶融押出時のポリマー温度をＰＥＴの融点以上に設定すると、共重合ポリエステルＢのアスペクト比の比率Ｑｃ／Ｑｓが１となり、本発明のフィルムが得られなかった。分散性良好な共重合ポリエステルＢを使用しているため、表面粗さの小さいフィルムが得られたが、ヤング率が小さく、表面特性も不良であった（比較例４、５）。
【００８４】
実施例１２、１３
非液晶性ポリエステル（Ａ）として、固有粘度０．６２のポリエチレンー２、６ーナフタレート（ＰＥＮ：融点２６２℃）を使用して、実施例１または８と同様の方法で製膜し二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。本実施例では、長手方向の延伸温度、倍率を１３５℃、５．０倍、幅方向の延伸温度・倍率を１４０℃、５．０倍とした。かくして得られたフィルムでは、共重合ポリエステルＡまたはＢの分散ドメインが実施例１、８のＰＥＴフィルムよりも小さくなった。また、フィルム表層と中央層における分散ドメインのアスペクト比の比率Ｑｃ／Ｑｓが大きくなり、高ヤング率でかつ優れた表面特性を有するポリエステルフィルムが得られた。
【００８５】
【発明の効果】
本発明は、非液晶性ポリエステル（Ａ）と該非液晶性ポリエステル（Ａ）と相分離構造を形成するポリマー（Ｂ）からなるポリエステルフィルムにおいて、フィルム表層と中央層における該ポリマー（Ｂ）の分散ドメインの形状を制御し、フィルムの剛性、表面易滑性、耐磨耗性を改良して品質向上を図るものであり、磁気記録用、電気絶縁用、感熱転写リボン用、感熱孔版印刷用、包装用など各種フィルム用途に広く活用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】フィルム断面のＴＥＭ写真の模式図であり、ポリマー（Ｂ）の各ドメインに濃淡があり、個々の分散ドメインの形にもむらがある場合を例示した。非液晶性ポリエステル（Ａ）は図中の白色部、ポリマー（Ｂ）は相分離している分散ドメインに対応する。
【図２】フィルム面に平行な切断面に現れるポリマー（Ｂ）の分散ドメインの模式図であり、非液晶性ポリエステル（Ａ）との境界が幅を有すると認められる場合を例示した。
【符号の説明】
Ｌｓ‥‥境界の幅の半分の長さ
ｌｅ‥‥分散ドメインのフィルムの長手方向の最大長さ
ｌｆ‥‥分散ドメインのフィルムの幅方向の最大長さ
【図１】
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【図２】
0003876509.tif 000020