(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体がその上部にこの船体の上方の外部と、同上船体の内部とを仕切る上面板を備え、この上面板に、上方に向って延びるステアリング軸をその軸心回りに回動自在となるよう軸受により支承させ、左右に長く延びるバー式の操舵ハンドルの長手方向の中央部を上記ステアリング軸の上端に固着させ、上記操舵ハンドルの長手方向の各端部にグリップを設け、同上操舵ハンドルの後方で上記上面板の上面に跨座式のシートを支持させた小型船艇のステアリング装置において、
上記ステアリング軸の下方に上下方向に延びる他のステアリング軸を設けると共に、この他のステアリング軸をその軸心回りに回動自在となるよう上記上面板に対し、この上面板の上面に取り付けた固定ブラケットを介し他の軸受により支承させ、上記ステアリング軸の上端側が前後方向に揺動自在となるようこのステアリング軸の下端を揺動軸により上記上面板に枢支させ、上記ステアリング軸の下端と、これに対向する上記他のステアリング軸の上端とを自在継手で互いに連結させ、この自在継手を上記上面板の上側に位置させ、上記固定ブラケットと自在継手とをその上方から覆う覆い部材を設け、船艇の側面視で、上記自在継手を上記固定ブラケットが覆うようにすると共に、上記覆い部材の下端部を上記固定ブラケットの上端部よりも下方に位置させた小型船艇のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、跨座式のシートに着座した運転者がバー式の操舵ハンドルを操舵操作することにより、船艇の操舵が可能とされた小型船艇のステアリング装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記小型船艇のステアリング装置には、従来、次のように構成されたものがある。
【０００３】
即ち、船艇の船体がその上部にこの船体の上方の外部と、同上船体の内部とを仕切る上面板を備え、この上面板に、後上方に向って延びるステアリング軸がその軸心回りに回動自在となるよう軸受により支承されている。また、左右に長く延びるバー式の操舵ハンドルの長手方向の中央部が上記ステアリング軸の後上端に固着され、上記操舵ハンドルの長手方向の各端部にグリップが設けられている。一方、同上操舵ハンドルの後方で上記上面板の上面に跨座式のシートが支持されている。
【０００４】
そして、上記シートに跨るように着座した運転者が上記各握り部を把持し、上記操舵ハンドルを操舵操作して、ステアリング軸をその軸心回りに回動させれば、これに、水中の操舵部が連動して船艇が操舵されるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記船艇のステアリング装置では、次のような問題がある。
【０００６】
即ち、シートに対する操舵ハンドルの位置を運転者の好みや、体格に対応させようとして、上記ステアリング軸の後上端側が上記操舵ハンドルと共に前後方向に揺動自在となるよう上記ステアリング軸の前下端を揺動軸により、上記船体の上面板に枢支させると共に、上記ステアリング軸の前下端側に自在継手を介して上記操舵部を連結させるようにし、かつ、上記ステアリング軸を所望の揺動位置で上記上面板に解除自在にロック可能とさせるロック手段を設けることが考えられる。
【０００７】
しかし、上記したように、ステアリング軸を揺動させるようにした場合で、このステアリング軸の軸方向の中途部を上記上面板に形成した貫通孔に貫通させると、この貫通孔が、上記ステアリング軸の揺動を許容する分、上記貫通孔の面積が大きくなって、この貫通孔を通し、船体の外部の水が同上船体の内部に多く入り込むおそれを生じる。
【０００８】
また、この際、上記揺動軸、自在継手、およびロック手段に多くの水が降り掛って、錆が発生し易くなるという寿命上の問題もある。
【０００９】
本発明は、上記のような事情に注目してなされたもので、以上の諸点を解決することを課題としている。
【００１０】
即ち、ステアリング軸の上端側が操舵ハンドルと共に前後方向に揺動自在となるよう上記ステアリング軸の下端を揺動軸により、船体の上面板に枢支させると共に、上記ステアリング軸の下端側に自在継手を介して操舵部を連結させるようにした場合に、船体の外部の水が同上船体の内部に入り込まないようにし、かつ、上記自在継手に水が降り掛らないようにして、これの寿命を向上させることを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の小型船艇のステアリング装置は、次の如くである。
【００１２】
請求項１の発明は、船体３がその上部にこの船体３の上方の外部と、同上船体３の内部とを仕切る上面板８を備え、この上面板８に、上方に向って延びるステアリング軸４３をその軸心４４回りに回動自在となるよう軸受４５により支承させ、左右に長く延びるバー式の操舵ハンドル５４の長手方向の中央部を上記ステアリング軸４３の上端に固着させ、上記操舵ハンドル５４の長手方向の各端部にグリップ５６を設け、同上操舵ハンドル５４の後方で上記上面板８の上面に跨座式のシート３２を支持させた場合において、
【００１３】
上記ステアリング軸４３の下方に上下方向に延びる他のステアリング軸４７を設けると共に、この他のステアリング軸４７をその軸心４８回りに回動自在となるよう上記上面板８に対し、この上面板８の上面に取り付けた固定ブラケット３４を介し他の軸受４９により支承させ、上記ステアリング軸４３の上端側が前後方向に揺動自在となるようこのステアリング軸４３の下端を揺動軸４０により上記上面板８に枢支させ、上記ステアリング軸４３の下端と、これに対向する上記他のステアリング軸４７の上端とを自在継手５２で互いに連結させ、この自在継手５２を上記上面板８の上側に位置させ、上記固定ブラケット３４と自在継手５２とをその上方から覆う覆い部材５９を設け、船艇１の側面視（図１）で、上記自在継手５２を上記固定ブラケット３４が覆うようにすると共に、上記覆い部材５９の下端部を上記固定ブラケット３４の上端部よりも下方に位置させたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面により説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
【００１６】
図１〜９は、第１の実施の形態を示している。
【００１７】
図２、３において、符号１は跨座式の小型の船艇であり、水２に浮かべられている。また、矢印Ｆｒは、上記船艇１の進行方向の前方を示し、下記する左右とは、上記前方に向ってのほぼ水平方向をいうものとする。
【００１８】
上記船艇１の船体３は繊維で強化された樹脂（ＦＲＰ）製で、その下部がハル４、上部がデッキ５であり、これらハル４とデッキ５の結合部がガンネル６である。上記デッキ５の左右方向の中央部は上方に向って膨出しており、その上部は上面板８とされ、この上面板８は上記船体３の上方の外部と、同上船体３の内部とを仕切っている。この場合、上面板８は船体３の外部と内部とを水密に仕切る必要はなく、整備用の開口が設けられている場合を含む。また、上記デッキ５の左右側部は上記上面板８よりも低く位置して、それぞれステップ９とされている。
【００１９】
上記船体３に搭載されてこの船体３を推進させる推進装置１２が設けられている。この推進装置１２は内燃機関１３と、この内燃機関１３に供給されるべき燃料を溜める燃料タンク１４とを有している。上記船体３の外部の空気を、上記内燃機関１３の内部に吸入させる吸気系部材１５と、同上内燃機関１３から延出してこの内燃機関１３の排気を船体３の後方に導出させる排気管１６とが設けられている。
【００２０】
前端が上記船体３の後部の下方に向って開口し、後端が上記船体３の後方に向って開口する流水管２３が設けられている。この流水管２３は断面が円形で、その内部は、上記船体３の後部の下方を、同上船体３の後方に連通させる水通路２４となっている。
【００２１】
上記内燃機関１３からの動力を受けて駆動するジェット噴射手段２７が設けられている。このジェット噴射手段２７は、上記内燃機関１３から動力を受けて回転する推進軸２８を有し、この推進軸２８は前後方向に延びてその前端が上記内燃機関１３に連動連結され、後端は上記水通路２４内に位置してこの後端にインペラ２９が取り付けられている。
【００２２】
上記流水管２３の後端に外嵌されて上記船体３の後端部に支承される舵３０である操舵管が設けられ、この舵３０は水２中に位置してその後部が上下、左右に回動するよう支承されている。一方、上記船体３の上面板８の前部にステアリング装置３１が設けられ、このステアリング装置３１に上記舵３０が連動連結されている。上記ステアリング装置３１の後方で、同上船体３の上面板８の上面には着脱可能な跨座式のシート３２が支持され、このシート３２に着座したライダーにより上記ステアリング装置３１が操舵操作可能とされている。
【００２３】
上記内燃機関１３を駆動させると、その外部の空気が上記吸気系部材１５に吸入され、ここで燃料が混合させられ、その混合気が上記内燃機関１３に吸入されて、燃焼に供される。
【００２４】
上記燃焼による熱エネルギーが動力に変換されて上記内燃機関１３から出力され、上記燃焼により生じたガスは排気として、上記排気管１６を通して船体３の外部に排出される。
【００２５】
そして、上記内燃機関１３が出力する動力が上記ジェット噴射手段２７の推進軸２８に伝達され、この推進軸２８と共に回転する上記インペラ２９により、上記水通路２４内の水２が後方に向って加速される。すると、これにより、上記船体３の後部の下方の水２が上記水通路２４の前端からこの水通路２４内に吸入される一方、この水通路２４を通過してその後端から後方に向って噴射され、この噴射の反力により、上記船艇１が前方に向って推進させられる。
【００２６】
上記推進時に、上記ステアリング装置３１を操舵操作し、上記舵３０の姿勢を変化させるよう回動させれば、上記噴射の方向が変化して、船艇１が所望の左右方向に操舵されるようになっている。
【００２７】
以下、上記ステアリング装置３１につき詳しく説明する。
【００２８】
図１、４〜７において、上記上面板８の上面には、固定ブラケット３４が取り付けられている。この固定ブラケット３４は、上記上面板８の上面に締結具３５により着脱自在に締結される底板３６と、この底板３６の左右の各側縁からそれぞれ上方に突出する側板３７とを有し、正面視でほぼＵ字形状をなしている。
【００２９】
上記固定ブラケット３４の内部に揺動ブラケット３９が嵌入され、この揺動ブラケット３９は、上記ステアリング軸４３の軸心４４に沿った視線でみて、偏平なほぼＵ字形状をなして、後上方に向って長く延びている。
【００３０】
各図中矢印Ａで示すように、上記揺動ブラケット３９の後上端側が前後方向に揺動自在となるようこの揺動ブラケット３９の前下端が揺動軸４０により、上記固定ブラケット３４の各側板３７に枢支され、上記揺動軸４０の軸心４１は左右方向に延びている。つまり、上記揺動ブラケット３９の前下端は、揺動軸４０と固定ブラケット３４とを介し、上記上面板８に枢支されている。この場合、上記揺動軸４０の軸心４１が上記揺動ブラケット３９の揺動中心となっている。
【００３１】
上記揺動ブラケット３９の内部にステアリング軸４３が収容され、このステアリング軸４３の軸心４４は、船体３の左右方向のほぼ中央に位置し、平面視で前後方向に延び、かつ、側面視で後上方に向って延びている。上記ステアリング軸４３はその軸心４４回りに回動自在となるよう上記揺動ブラケット３９に一対の軸受４５，４５により支承されている。
【００３２】
つまり、上記ステアリング軸４３はその軸心４４回りに回動自在となるよう、上記上面板８に上記揺動ブラケット３９、軸受４５，４５、および揺動軸４０を介して支承されている。また、上記ステアリング軸４３はその後上端が上記揺動ブラケット３９と共に前後方向に揺動自在（矢印Ａ）となるよう、上記ステアリング軸４３の前下端が、上記上面板８に同上揺動ブラケット３９、軸受４５，４５、および揺動軸４０を介して枢支されている。この場合、上記揺動軸４０の軸心４１が上記ステアリング軸４３の揺動中心となっている。
【００３３】
上記ステアリング軸４３の前下方に他のステアリング軸４７が設けられている。この他のステアリング軸４７の軸心４８は、平面視で上記ステアリング軸４３の軸心４４と同軸上に位置すると共に、前後方向に延び、かつ、側面視で上下方向、より具体的には後上方に向って延びている。上記他のステアリング軸４７はその軸心４８回りに回動自在となるよう、上記固定ブラケット３４の底板３６に他の軸受４９により、また、上記上面板８に更に他の軸受５０により支承されている。つまり、上記他のステアリング軸４７はその軸心４８回りに回動自在となるよう上記上面板８に各軸受４９，５０により支承されている。
【００３４】
上記ステアリング軸４３の前下端と、これに対向する上記他のステアリング軸４７の後上端とは自在継手５２により互いに連動連結されている。この場合、自在継手５２の回動中心は上記揺動軸４０の軸心４１上に位置している。このため、前記したように、揺動ブラケット３９と共にステアリング軸４３を揺動軸４０の軸心４１回りに前後方向に揺動させたとき、これに支障なく、上記ステアリング軸４３は他のステアリング軸４７に対し上記自在継手５２の回動中心回りで前後に回動することとなる。なお、上記した図示の揺動軸４０が存在せず、上記ステアリング軸４３の前下端が、上記自在継手５２により上記上面板８に枢支される場合には、上記自在継手５２の有する軸状もしくは球状等の回動体が上記揺動軸４０に相当する。
【００３５】
左右に長く延びるバー式の操舵ハンドル５４が設けられ、この操舵ハンドル５４の長手方向の中央部は締結具５５により、上記ステアリング軸４３の後上端に固着されている。上記操舵ハンドル５４の長手方向の各端部にグリップ５６が形成されている。上記操舵ハンドル５４の後下方に前記シート３２が配置されている。上記シート３２に跨るように着座した運転者はその手で上記各グリップ５６を把持可能であり、かつ、その足は前記ステップ９上に載置される。
【００３６】
上記他のステアリング軸４７は、その軸方向の中途部が上記上面板８を貫通している。このため、上記他のステアリング軸４７の後上端は、上記上面板８の上方に位置し、前下端は上記上面板８の下方で、船体３の内部に位置させられている。上記他のステアリング軸４７の前下端に、前記舵３０がワイヤーやリンク機構の連動手段５７により連動連結されている。
【００３７】
そして、上記船艇１の推進中に、上記操舵ハンドル５４を操舵操作して、上記ステアリング軸４３をその軸心４４回りに回動させれば、これに自在継手５２、他のステアリング軸４７、および連動手段５７を介して上記舵３０が回動させられ、前記したように船艇１が操舵される。
【００３８】
上記の場合、固定ブラケット３４、揺動ブラケット３９、揺動軸４０、ステアリング軸４３、軸受４５、他の軸受４９、自在継手５２、および操舵ハンドル５４はいずれも上記上面板８の上側に位置させられている。
【００３９】
上記固定ブラケット３４、揺動ブラケット３９、揺動軸４０、軸受４５、他の軸受４９、更に他の軸受５０、および自在継手５２をその上方から全体的に覆う樹脂製の覆い部材５９が設けられ、この覆い部材５９は上記上面板８に締結具５８により着脱自在に取り付けられている。
【００４０】
上記覆い部材５９には、貫通孔６０が形成され、この貫通孔６０に上記ステアリング軸４３の軸方向の中途部が貫通させられている。上記貫通孔６０は、上記ステアリング軸４３の前後方向の揺動を許容する大きさとなるよう形成されている。なお、覆い部材５９は、上記貫通孔６０を有しないで、上記ステアリング軸４３の前下端側を覆うものであってもよい。
【００４１】
上記構成によれば、他のステアリング軸４７に対し、ステアリング軸４３の後上端側が操舵ハンドル５４と共に前後方向に揺動自在とされているが、この場合、上記ステアリング軸４３と他のステアリング軸４７とを連結させる自在継手５２は、上記上面板８の上側に位置させられている。
【００４２】
このため、上記したように揺動するステアリング軸４３の軸方向の中途部は、上記上面板８を貫通しないことから、上記ステアリング軸４３の揺動を許容しつつ、これを貫通させるための面積の大きい貫通孔を、上記上面板８に形成することは不要である。
【００４３】
よって、上記した貫通孔により、船体３の外部の水２が同上船体３の内部に入り込むということは防止される。
【００４４】
また、上記したように、自在継手５２は上記覆い部材５９で覆われるため、この覆い部材５９により、上記自在継手５２に船体３の外部の水２が降り掛ることは防止される。
【００４５】
よって、上記自在継手５２における発錆が防止されて、上記ステアリング軸４３と他のステアリング軸４７との円滑な互いの連動が長く確保され、上記自在継手５２の寿命の向上が達成される。
【００４６】
しかも、上記自在継手５２は、上記ステアリング軸４３と共に上面板８の上側に位置するため、上記ステアリング軸４３の軸方向の中途部が上記上面板８を貫通することに比べて、上記ステアリング軸４３は短くできる。
【００４７】
よって、ステアリング軸４３の最大の揺動軌跡の占める範囲は、上記ステアリング軸４３を短くできる分、小さくなるため、その分、上記覆い部材５９も小さくでき、構成を簡単にできる。
【００４８】
上記操舵ハンドル５４に取り付けられて、この操舵ハンドル５４の左右方向の中央部と、上記ステアリング軸４３の後上端との結合部を、上記締結具５５と共に一体的に覆うステアリングパッド６２が設けられている。このステアリングパッド６２は、上記貫通孔６０の一部をその上方から覆っている。
【００４９】
このため、上記船体３の外部の水２が上記貫通孔６０を通って、上記覆い部材５９の内部に入り込むことは上記ステアリングパッド６２により防止され、この覆い部材５９で覆われた揺動軸４０、軸受４５、他の軸受４９、更に他の軸受５０、および自在継手５２に水２が降り掛かることが防止される。
【００５０】
よって、上記覆い部材５９には、ステアリング軸４３の揺動を許容しつつ、これを貫通させる貫通孔６０が形成されてはいるが、上記覆い部材５９で覆われた上記揺動軸４０、軸受４５、他の軸受４９、更に他の軸受５０、および自在継手５２における発錆は、上記ステアリングパッド６２により、より確実に防止されて、これらの寿命の向上が達成される。
【００５１】
側面視で、上記貫通孔６０の近傍の覆い部材５９の表面は、上記揺動軸４０の軸心４１をほぼ中心とする円弧凸面６３とされている。一方、上記円弧凸面６３に対向する上記覆い部材５９の端面は、上記揺動軸４０の軸心４１をほぼ中心とする円弧凹面６４とされている。上記円弧凸面６３と円弧凹面６４とは互いに接近させられて、これら両面６３，６４間には、極めて幅の狭い隙間が形成されている。なお、上記両面６３，６４を摺接させて、上記隙間をなくしてもよい。
【００５２】
このため、上記ステアリング軸４３を前後方向のいずれの位置にまで揺動させても、上記両面６３，６４の間の隙間は狭いままに保たれる。
【００５３】
よって、上記船体３の外部の水２が両面６３，６４の間を通って覆い部材５９の内部に入り込むことは防止され、この覆い部材５９で覆われた上記揺動軸４０、軸受４５、他の軸受４９、更に他の軸受５０、および自在継手５２に水２が降り掛かることが防止され、これらの寿命の向上が達成される。
【００５４】
また、上記構成によれば、ステアリング軸４３と他のステアリング軸４７とを連結させる自在継手５２と共に、上記他のステアリング軸４７を上面板８に支承させる他の軸受４９も、上記上面板８の上側に位置させられている。
【００５５】
このため、上記他の軸受４９と自在継手５２とは共に上記上面板８の上側に位置することからこの上面板８に邪魔されることなく、上記自在継手５２と他の軸受４９とは互いに接近させることができる。
【００５６】
よって、上記ステアリング軸４３を前記したように回動させたときや、揺動させたときに、このステアリング軸４３から上記自在継手５２と他のステアリング軸４７とを介して上記他の軸受４９に与えられるモーメントは小さく抑えられて、この他の軸受４９により強固に支持され、このため、上記他の軸受４９の耐久性が向上する。
【００５７】
上記ステアリング軸４３の前後方向の任意の揺動位置で、このステアリング軸４３を上記上面板８側である固定ブラケット３４に対し、換言すれば、上記上面板８に固定ブラケット３４を介し解除自在にロック可能とさせるロック手段６７が設けられている。
【００５８】
上記ロック手段６７は、上記固定ブラケット３４の側板３７の後端縁に形成される複数の被係止歯６８を有している。また、上記揺動軸４０に枢支されて、その軸心４１回りに前後方向に回動自在とされるアーム６９が設けられている。このアーム６９の回動端に第１枢軸７０により係止歯７１が回動自在に枢支され、この回動で、上記係止歯７１は上記被係止歯６８のいずれかに選択的に係脱自在に係止されている。また、上記係止歯７１を上記被係止歯６８に係止させるよう付勢するばね７２が設けられている。
【００５９】
上記揺動ブラケット３９には第２枢軸７４により操作手段である操作アーム７５が回動自在に枢支され、この操作アーム７５の回動端と、上記係止歯７１の回動端とが第３枢軸７６により互いに枢支するよう結合されている。
【００６０】
そして、各図中実線で示すように、被係止歯６８に係止歯７１を係止させれば、そのときのステアリング軸４３の揺動位置で、このステアリング軸４３が揺動ブラケット３９や操舵ハンドル５４と共に、固定ブラケット３４を介し上面板８にロックされる。つまり、上記被係止歯６８への係止歯７１の係止で、上記ロック手段６７の「ロック状態」が得られることとなる。
【００６１】
図１中一点鎖線と、矢印Ｂとで示すように、上記ばね７２に抗して、ライダーが上記操作アーム７５を第２枢軸７４回りに回動させると、同上図中矢印Ｃで示すように、この操作アーム７５に上記第３枢軸７６を介し、上記係止歯７１が連動し、この係止歯７１が第１枢軸７０回りに回動すると共に、アーム６９が揺動軸４０回りに回動して、上記被係止歯６８に対する係止歯７１の係止が解除される。
【００６２】
すると、上記ステアリング軸４３は揺動ブラケット３９や操舵ハンドル５４と共に、前後方向に自由に揺動させることができ、つまり、上記ロック手段６７の「アンロック状態」が得られる。
【００６３】
上記ロック手段６７の「アンロック状態」でステアリング軸４３と共に操舵ハンドル５４を任意の揺動位置にしたとき、上記操作アーム７５に対する操作力を解除すれば、上記係止歯７１はばね７２の付勢力により、上記被係止歯６８に係止し、これにより、再び、前記したロック手段６７の「ロック状態」が得られる。
【００６４】
上記の場合、ステアリング軸４３を任意の揺動位置でロック可能とさせるロック手段６７には、上記した他の軸受４９を上面板８に支持させるための固定ブラケット３４が利用されている。
【００６５】
よって、このように固定ブラケット３４を利用した分、上記ロック手段６７の構成が簡単になる。
【００６６】
また、上記他の軸受４９と、ロック手段６７とは、その上方から上記覆い部材５９により覆われている。
【００６７】
このため、上記覆い部材５９により、上記他の軸受４９やロック手段６７に船体３の外部の水２が降り掛かるということが防止される。
【００６８】
よって、上記他の軸受４９やロック手段６７における発錆が防止されて、上記他の軸受４９により支承される他のステアリング軸４７の円滑な回動や、上記ロック手段６７に対する円滑な操作が長く確保されて、これら他の軸受４９やロック手段６７の寿命が向上する。
【００６９】
上記ロック手段６７の「アンロック状態」で、上記ステアリング軸４３を前方、もしくは後方に揺動させたとき、それ以上の前方、もしくは後方への揺動を阻止するストッパ手段７７が設けられている。このストッパ手段７７は、上記固定ブラケット３４の側板３７に突設された一対のストッパ７８，７９と、揺動ブラケット３９とで構成されている。即ち、上記揺動ブラケット３９とステアリング軸４３との揺動時に、この揺動ブラケット３９の一部が上記ストッパ７８，７９に当接して、上記揺動ブラケット３９のそれ以上の揺動が阻止される。これにより、上記ステアリング軸４３の揺動が間接的ではあるが、阻止されるようになっている。
【００７０】
上記ステアリング軸４３を揺動させたとき、上記ストッパ７８，７９でその揺動が阻止されるまでの範囲が上記ステアリング軸４３の揺動可能範囲８０とされる。
【００７１】
図４、８中一点鎖線と、図５とで示すように、上記揺動可能範囲８０の前端に上記ステアリング軸４３を位置させたとき、これが「最前方揺動位置」（Ｄ）とされる。
【００７２】
図４、８中二点鎖線と、図６とで示すように、上記揺動可能範囲８０の後端に上記ステアリング軸４３を位置させたとき、これが「最後方揺動位置」（Ｅ）とされる。
【００７３】
図１と、図４、８中実線とで示すように、上記揺動可能範囲８０の前、後端の間に上記ステアリング軸４３を位置させたとき、これが「途中揺動位置」（Ｆ）とされる。
【００７４】
上記操舵ハンドル５４の前方近傍に、視認用の表示面８３をその上面に備えたメーター８４が配置されている。このメーター８４は、速度計、タコメーターであって、上記上面板８に取り付けられている。
【００７５】
図４、８中一点鎖線と、図５とで示すように、上記ステアリング軸４３の「最前方揺動位置」（Ｄ）で、上記メーター８４の表示面８３に対する垂線８５に沿った視線でみて、上記表示面８３の後方近傍に上記ステアリングパッド６２の前端縁が位置することとされている。
【００７６】
このため、上記メーター８４の表示面８３に付着した水滴を運転者が払拭作業する場合、この作業は、上記ステアリング軸４３と共に最前方に揺動したステアリングパッド６２によっては邪魔されないこととなる。
【００７７】
よって、上記表示面８３における水滴の払拭作業が容易にできて、上記メーター８４の表示面８３を見易くさせることが容易にできる。
【００７８】
なお、図４、５、８中三点鎖線で示すように、上記ステアリング軸４３の「最前方揺動位置」で、上記メーター８４の表示面８３の垂線８５に沿った視線でみて、この表示面８３の後部が上記ステアリングパッド６２の前端縁で覆われるようにしてもよい。なお、図５中の三点鎖線の直線８５ａは、上記垂線８５に相当し、かつ、上記「最前方揺動位置」での上記ステアリングパッド６２の前面を通る接線である。
【００７９】
このようにすれば、船艇１の推進中に、この船艇１の前方に投げ出された運転者が上記メーター８４の表示面８３に衝突しようとすることは、上記ステアリングパッド６２によって防止され、よって、表示面８３が破損させられることは防止される。
【００８０】
図４、８中一点鎖線と、図５とで示すように、上記ステアリング軸４３の「最前方揺動位置」（Ｄ）で、上記揺動軸４０がその後上方から上記覆い部材５９とステアリングパッド６２とで覆うこととされている。
【００８１】
このため、上記覆い部材５９とステアリングパッド６２とにより、上記揺動軸４０に船体３の外部の水２が降り掛ることが防止される。
【００８２】
よって、上記揺動軸４０における発錆が防止されて、上記固定ブラケット３４（もしくは上面板８）に対する揺動ブラケット３９、ステアリング軸４３、および操舵ハンドル５４の円滑な揺動が確保され、上記揺動軸４０の寿命の向上が達成される。
【００８３】
図１、７、〜９において、上記操舵ハンドル５４の長手方向の右端部（一端部）に、上下方向に延びる回動軸心８６を有する枢軸８７が支持されると共に、この枢軸８７を介してスロットルレバー８８が上記操舵ハンドル５４の右端部に枢支されている。上記スロットルレバー８８は上記枢軸８７の回動軸心８６側から船体３の外側方に向って突出し、このスロットルレバー８８の突出端側が上記回動軸心８６回りに回動自在とされ、このスロットルレバー８８の突出端側が被操作部とされている。
【００８４】
上記スロットルレバー８８は、前記吸気系部材１５における気化器のスロットル開度を可変とするものであり、上記スロットルレバー８８への回動操作で、内燃機関１３の出力が増減可能とされる。
【００８５】
上記ステアリング軸４３の軸方向で、上記軸受４５の下方に上記揺動軸４０が位置させられている。
【００８６】
このため、上記ステアリング軸４３の軸方向で、上記軸受４５の上方近傍に上記揺動軸４０を位置させた、と仮定した場合に比べて、上記揺動軸４０の軸心４１から上記操舵ハンドル５４に至るアーム長をより長くできる。
【００８７】
よって、アーム長が長い分、操舵ハンドル５４の揺動可能範囲８０を同一とした場合のその揺動角は、上記した仮定の場合に比べて小さくて済み、これに伴い、上記操舵ハンドル５４の揺動可能範囲８０における上記スロットルレバー８８の回動軸心８６の角度の変化量は小さく抑えられる。
【００８８】
この結果、上記操舵ハンドル５４を揺動可能範囲８０のいずれに揺動させても、上記スロットルレバー８８への操作方向に大きな変化はなく、よって、このスロットルレバー８８への操作が容易にできることとなる。
【００８９】
図９において、上記船艇１に運転者等の乗員が乗船しない「無負荷状態」において、上記操舵ハンドル５４を伴った上記ステアリング軸４３の「途中揺動位置」（Ｆ）で、上記スロットルレバー８８の回動軸心８６がほぼ垂直になることとされている。
【００９０】
このため、上記操舵ハンドル５４を伴ってステアリング軸４３を「最前方揺動位置」（Ｄ）や「最後方揺動位置」（Ｅ）にしたとき、いずれにしても、上記スロットルレバー８８の回動軸心８６は垂直線に対して大きくは傾かないことから、上記スロットルレバー８８への回動操作はいずれにしてもほぼ水平に向うこととなり、よって、このスロットルレバー８８への操作が容易にできることとなる。
【００９１】
なお、前記「無負荷状態」において、燃料タンク１４に溜められた燃料の量による船体３の傾斜の変化量は、上記ステアリング軸４３の揺動角からみて、ほぼ無視できるものである。
【００９２】
図１、４〜６において、上記操舵ハンドル５４の長手方向の左端部（他端部）に、スイッチボックス９０が取り付けられている。このスイッチボックス９０の後面には、押圧操作面９１が左右かつ上下方向に延びる仮想面上にほぼ位置する操作ボタン９２が設けられている。
【００９３】
上記操作ボタン９２は、前記内燃機関１３の始動スイッチ、ストップスイッチ等を意味し、上記押圧操作面９１への操作は、ほぼ水平な前方に向う指による押圧力でなされるようになっている。
【００９４】
図１、４中実線で示すように、前記「無負荷状態」において、上記操舵ハンドル５４を伴った上記ステアリング軸４３の「途中揺動位置」（Ｆ）で、上記操作ボタン９２の押圧操作面９１はほぼ垂直になることとされている。
【００９５】
このため、上記操舵ハンドル５４を伴ってステアリング軸４３を「最前方揺動位置」（Ｄ）や「最後方揺動位置」（Ｅ）にしたとき、いずれにしても、上記操作ボタン９２の押圧操作面９１は垂直面に対して大きくは傾かないことから、上記押圧操作面９１への押圧操作はいずれにしてもほぼ水平な前方に向うこととなり、よって、上記操作ボタン９２への操作が容易にできることとなる。
【００９６】
以下の各図は、第２〜７の実施の形態を示している。これら各実施の形態は、前記第１の実施の形態と構成、作用において多くの点で共通している。そこで、これら共通するものについては、図面に共通の符号を付してその重複した説明を省略し、異なる点につき主に説明する。
【００９７】
（第２の実施の形態）
【００９８】
図１０は、第２の実施の形態を示している。
【００９９】
これによれば、上記ステアリング軸４３の前後方向の任意の揺動位置で、このステアリング軸４３を上記上面板８に上記固定ブラケット３４を介し解除自在にロック可能とさせるロック手段６７が設けられている。このロック手段６７は上記上面板８の上面と、操舵ハンドル５４の取り付け部を含むステアリング軸４３とで、上下方向から挟まれた空間に配設されている。つまり、上記空間が上記ロック手段６７の配設に利用されたのであり、その分、ステアリング装置３１がコンパクトとされる。なお、上記構成では、ステアリング軸４３を上面板８に対し固定ブラケット３４を介し間接的にロック可能とさせたが、ステアリング軸４３を上面板８に対し、直接にロック可能とさせてもよい。
【０１００】
上記ロック手段６７は、上記揺動ブラケット３９の下面から下方に向って突出する被係止アーム６５を有し、この被係止アーム６５は、上記ステアリング軸４３の軸心４４を通るほぼ鉛直面上に位置させられている。上記被係止アーム６５には、上記揺動軸４０の軸心４１周りで、複数の被係止歯６８が形成されている。また、上記被係止アーム６５には、これの軽量化のために複数の開口６５ａが形成されている。
【０１０１】
一方、上記固定ブラケット３４には、上記係止アーム６６が枢軸６６ａにより回動自在に枢支され、上記係止アーム６６には、上記被係止歯６８のいずれかに選択的に係脱自在に係止される係止歯７１が形成されている。上記係止歯７１を上記被係止歯６８に係止させるよう上記係止アーム６６を付勢するばね７２が設けられている。また、上記係止アーム６６には、上記ばね７２に抗して、上記係止アーム６６を回動可能とさせ、これにより、上記被係止歯６８に対する係止歯７１の係止を解除可能とさせるワイヤー式の操作手段７３が連結されている。
【０１０２】
そして、図１０中実線で示すように、被係止歯６８に係止歯７１を係止させれば、そのときのステアリング軸４３の揺動位置で、このステアリング軸４３が揺動ブラケット３９や操舵ハンドル５４と共に、固定ブラケット３４を介し上面板８にロックされる。つまり、上記被係止歯６８への係止歯７１の係止で、上記ロック手段６７の「ロック状態」が得られる。
【０１０３】
一方、上記ばね７２に抗して、ライダーが上記操作手段７３を介し係止アーム６６を回動させて、上記被係止歯６８に対する係止歯７１の係止を解除させれば、上記ステアリング軸４３は揺動ブラケット３９や操舵ハンドル５４と共に、前後方向に自由に揺動させることができ、つまり、上記ロック手段６７の「アンロック状態」が得られる。
【０１０４】
上記ロック手段６７の「アンロック状態」で、上記ステアリング軸４３を前方、もしくは後方に揺動させたとき、それ以上の前方、もしくは後方への揺動を阻止するストッパ手段７７が設けられている。このストッパ手段７７は、上記固定ブラケット３４の側板３７の頂部に形成された一対のストッパ７８，７９と、上記揺動ブラケット３９に突設された突起３９ａとで構成されている。即ち、上記揺動ブラケット３９とステアリング軸４３との揺動時に、上記揺動ブラケット３９と共に揺動した突起３９ａが上記ストッパ７８，７９に当接して、上記したように、揺動ブラケット３９のそれ以上の揺動が阻止される。
【０１０５】
上記ステアリング軸４３を前上方に向って弾性的に付勢するばね８１が設けられている。つまり、上記ロック手段６７が破損したときには、上記ステアリング軸４３が、その自重で下方に回動して所望の姿勢がとれなくなるおそれがあるが、この場合、上記ばね８１によって、上記ステアリング軸４３が所望位置である「最前方揺動位置」（Ｄ）に保持されるようになっている。
【０１０６】
（第３の実施の形態）
【０１０７】
図１１は、第３の実施の形態を示している。
【０１０８】
これによれば、上面板８に取り付けられたブラケット８２に、枢軸６６ａを介し係止アーム６６が回動自在に枢支されている。
【０１０９】
他の構成は、前記第２の実施の形態と同様である。
【０１１０】
（第４の実施の形態）
【０１１１】
図１２は、第４の実施の形態を示している。
【０１１２】
これによれば、前記「無負荷状態」において、上記操舵ハンドル５４を伴った上記ステアリング軸４３の「最後方揺動位置」（Ｅ）で、上記スロットルレバー８８の回動軸心８６がほぼ垂直になることとされている。
【０１１３】
この場合、通常、上記スロットルレバー８８は上記回動軸心８６側から船体３の外側方に向って突出しており、この突出端側が被操作部とされているため、上記操舵ハンドル５４を伴った上記ステアリング軸４３の「最後方揺動位置」（Ｅ）から前方に揺動させた場合の揺動可能範囲８０における操舵ハンドル５４のいずれの揺動位置にかかわらず、上記スロットルレバー８８の回動方向は前下がり（もしくは後上がり）になりがちとなる。
【０１１４】
よって、前後方向に延びた跨座式のシート３２に運転者と、その後側に他の乗員とが着座したような場合で、上記運転者が上記シート３２のより前端側に着座せざるを得ず、このため、この運転者が上記操舵ハンドル５４に接近してその後方から覆いかぶさるような状態で、上記スロットルレバー８８を操作せざるを得なくなった場合でも、上記スロットルレバー８８への回動操作は容易にできることとなり、これは、複数の乗員が乗船する機会の多い小型の船艇１にとって有益である。
【０１１５】
（第５の実施の形態）
【０１１６】
図１３は、第５の実施の形態を示している。
【０１１７】
これによれば、前記「無負荷状態」において、上記操舵ハンドル５４を伴った上記ステアリング軸４３の「最後方揺動位置」（Ｅ）で、上記操作ボタン９２の押圧操作面９１がほぼ垂直になることとされている。
【０１１８】
このため、上記操舵ハンドル５４を伴った上記ステアリング軸４３の「最後方揺動位置」（Ｅ）から前方に揺動させた場合の揺動可能範囲８０における操舵ハンドル５４のいずれの揺動位置にかかわらず、上記押圧操作面９１はわずかでも上向きになり、この押圧操作面９１への操作方向は前下がりになりがちとなる。
【０１１９】
よって、前後方向に延びた跨座式のシート３２に運転者と、その後側に他の乗員とが着座したような場合で、上記運転者が上記シート３２のより前端側に着座せざるを得ず、このため、この運転者が上記操舵ハンドル５４に接近してその後方から覆いかぶさるような状態で、上記操作ボタン９２の押圧操作面９１を操作せざるを得なくなった場合でも、上記押圧操作面９１への押圧操作は容易にできることとなり、これは、複数の乗員が乗船する機会の多い小型の船艇１にとって有益である。
【０１２０】
（第６の実施の形態）
【０１２１】
図１４は、第６の実施の形態を示している。
【０１２２】
これによれば、上記ステアリング軸４３の下端の下方に他のステアリング軸４７が設けられている。この他のステアリング軸４７の軸心４８はほぼ垂直とされ、かつ、船体３の幅方向のほぼ中央に位置させられている。そして、上記他のステアリング軸４７は、その軸心４８回りに回動自在となるよう他の軸受４９により上記上面板８に支承されている。
【０１２３】
上記他のステアリング軸４７の上、下端が上記船体３の内、外に位置するよう上記上面板８に対し、上記他のステアリング軸４７が貫通させられている。そして、上記他のステアリング軸４７の上端が上記ステアリング軸４３の下端に自在継手５２により連動連結されている。この場合、上記ステアリング軸４３は、上記自在継手５２を構成する揺動軸４０により、前後方向に揺動自在とされ、つまり、上記ステアリング軸４３は、上記自在継手５２の揺動軸４０、他のステアリング軸４７、および他の軸受４９を介して、前後方向に揺動自在となるよう上記上面板８に枢支されている。なお、図示していないが、前記第６の実施の形態と同様に、ロック手段６７が設けられている。
【０１２４】
また、上記他のステアリング軸４７の下端には、上面板８の下側における船体３の内部で、上記連動手段５７の動伝ケーブル１０５の一端部が連結され、この連動手段５７の他端部は上記舵３０に連結されている。
【０１２５】
上記構成によれば、操舵ハンドル５４を支持したステアリング軸４３が前後方向に揺動自在とされているため、上記操舵ハンドル５４の位置を運転者の好みや、体格に応じて調整できて、運転操作上有益である。
【０１２６】
また、上記したように、他のステアリング軸４７はほぼ垂直に延びているため、この他のステアリング軸４７に連結される連動手段５７の動伝ケーブル１０５の一端部は、上記他のステアリング軸４７の上下方向のいずれの位置にでも、容易に連結させることができる。
【０１２７】
よって、上記連動手段５７の動伝ケーブル１０５の配設位置の自由度が向上するため、上記連動手段５７が船体３の内部に設けられた他の部品と干渉し合うということが防止されて、これらの配設がし易くなる。
【０１２８】
上記他のステアリング軸４７の下方近傍に燃料タンク１４が配設されている。また、上記他のステアリング軸４７の前方近傍に物入れ１１６が配設されている。
【０１２９】
ここで、上記舵３０は船体３の後端部に支承されて、上記他のステアリング軸４７の後方に位置しているものであるため、上記舵３０を他のステアリング軸４７に連動連結させる連動手段５７の動伝ケーブル１０５は前後方向に延びることとなる。このため、上記連動手段５７の動伝ケーブル１０５の一端部である前端部は、上記他のステアリング軸４７の後側に位置することとなる。
【０１３０】
よって、上記連動手段５７の動伝ケーブル１０５の一端部と、上記燃料タンク１４や物入れ１１６とが互いに干渉し合うことが防止され、かつ、これら燃料タンク１４や物入れ１１６の容量は、上記連動手段５７に邪魔されることなく、十分に大きくさせることができる。
【０１３１】
（第７の実施の形態）
【０１３２】
図１５は、第７の実施の形態を示している。
【０１３３】
これによれば、上記ステアリング軸４３の下端の前下方に他のステアリング軸４７が設けられている。この他のステアリング軸４７の軸心４８は前後方向に延び、かつ、船体３の幅方向のほぼ中央に位置させられている。そして、上記他のステアリング軸４７は、その軸心４８回りに回動自在となるよう他の軸受４９により上記上面板８に支承されている。
【０１３４】
上記他のステアリング軸４７の前、後端が上記船体３の内、外に位置するよう上記上面板８に対し、上記他のステアリング軸４７が貫通させられている。そして、上記他のステアリング軸４７の後端が上記ステアリング軸４３の下端に自在継手５２により連動連結されている。この場合、上記ステアリング軸４３は、上記自在継手５２を構成する揺動軸４０により、前後方向に揺動自在とされ、つまり、上記ステアリング軸４３は、上記自在継手５２の揺動軸４０、他のステアリング軸４７、および他の軸受４９を介して、前後方向に揺動自在となるよう上記上面板８に枢支されている。なお、図示していないが、前記第６の実施の形態と同様に、ロック手段６７が設けられている。
【０１３５】
また、上記他のステアリング軸４７の下端には、上面板８の下側における船体３の内部で、上記連動手段５７の動伝ケーブル１０５の一端部が連結され、この連動手段５７の他端部は上記舵３０に連結されている。この場合、連動手段５７の動伝ケーブル１０５の一端部はほぼ垂直に延びるよう配設され、つまり、上記動伝ケーブル１０５は上記他のステアリング軸４７から船体３の内底部にまで一旦下方にほぼ垂直に延びた後、後方に向って延出させられている。
【０１３６】
上記構成によれば、操舵ハンドル５４を支持したステアリング軸４３が前後方向に揺動自在とされているため、上記操舵ハンドル５４の位置を運転者の好みや、体格に応じて調整できて、運転操作上有益である。
【０１３７】
また、上記したように、他のステアリング軸４７は前後方向に延びているため、この他のステアリング軸４７に連結される連動手段５７の動伝ケーブル１０５の一端部は、上記他のステアリング軸４７の前後方向のいずれの位置にでも、容易に連結させることができる。
【０１３８】
よって、上記連動手段５７の動伝ケーブル１０５の配設位置の自由度が向上するため、上記連動手段５７が船体３の内部の中央部に設けられた他の部品と干渉し合うということが防止されて、これらの配設がし易くなる。
【０１３９】
また、上記連動手段５７の動伝ケーブル１０５の一端部はほぼ垂直に延びるよう配設されているため、この動伝ケーブル１０５の一端部を上記他のステアリング軸４７から一旦下方に向わせた後には、この動伝ケーブル１０５は、上記船体３の底部に沿わせて後方に向わせることができる。
【０１４０】
よって、上記連動手段５７が、船体３の幅方向と上下方向の各中央部を前後に縦断するということが防止され、つまり、この中央部に多く配設される他の部品と干渉し合うということが防止されて、これらの配設がし易くなる。
【０１４１】
上記他のステアリング軸４７の下方近傍に燃料タンク１４が配設されている。また、上記他のステアリング軸４７の前方近傍に物入れ１１６が配設されている。
【０１４２】
ここで、上記舵３０は船体３の後端部に支承されて、上記他のステアリング軸４７の後方に位置しているものであるため、上記舵３０を他のステアリング軸４７に連動連結させる連動手段５７の動伝ケーブル１０５は、上記したように他のステアリング軸４７から一旦下方に延びた後、前後方向に延びることとなる。このため、上記連動手段５７の動伝ケーブル１０５の一端部である前端部は、上記他のステアリング軸４７の後下方に位置することとなる。
【０１４３】
よって、上記連動手段５７の動伝ケーブル１０５の一端部と、上記物入れ１１６とが互いに干渉し合うことが防止され、かつ、この物入れ１１６の容量は、上記連動手段５７に邪魔されることなく、十分に大きくさせることができる。
【０１４４】
【発明の効果】
本発明による効果は、次の如くである。
【０１４５】
請求項１の発明は、船体がその上部にこの船体の上方の外部と、同上船体の内部とを仕切る上面板を備え、この上面板に、上方に向って延びるステアリング軸をその軸心回りに回動自在となるよう軸受により支承させ、左右に長く延びるバー式の操舵ハンドルの長手方向の中央部を上記ステアリング軸の上端に固着させ、上記操舵ハンドルの長手方向の各端部にグリップを設け、同上操舵ハンドルの後方で上記上面板の上面に跨座式のシートを支持させた小型船艇のステアリング装置において、
【０１４６】
上記ステアリング軸の下方に上下方向に延びる他のステアリング軸を設けると共に、この他のステアリング軸をその軸心回りに回動自在となるよう上記上面板に対し、この上面板の上面に取り付けた固定ブラケットを介し他の軸受により支承させ、上記ステアリング軸の上端側が前後方向に揺動自在となるようこのステアリング軸の下端を揺動軸により上記上面板に枢支させ、上記ステアリング軸の下端と、これに対向する上記他のステアリング軸の上端とを自在継手で互いに連結させ、この自在継手を上記上面板の上側に位置させ、上記固定ブラケットと自在継手とをその上方から覆う覆い部材を設け、船艇の側面視で、上記自在継手を上記固定ブラケットが覆うようにすると共に、上記覆い部材の下端部を上記固定ブラケットの上端部よりも下方に位置させてある。
【０１４７】
即ち、上記他のステアリング軸に対し、ステアリング軸の上端側が操舵ハンドルと共に前後方向に揺動自在とされているが、この場合、上記ステアリング軸と他のステアリング軸とを連結させる自在継手は、上記上面板の上側に位置させられている。
【０１４８】
このため、上記したように揺動するステアリング軸の軸方向の中途部は、上記上面板を貫通しないことから、上記ステアリング軸の揺動を許容しつつ、これを貫通させるための面積の大きい貫通孔を、上記上面板に形成することは不要である。
【０１４９】
よって、上記した貫通孔により、船体の外部の水が同上船体の内部に入り込むということは防止される。
【０１５０】
また、上記したように、自在継手は上記覆い部材で覆われるため、この覆い部材により、上記自在継手に船体の外部の水が降り掛ることは防止される。
【０１５１】
よって、上記自在継手における発錆が防止されて、上記ステアリング軸と他のステアリング軸との円滑な互いの連動が長く確保され、上記自在継手の寿命の向上が達成される。
【０１５２】
しかも、上記自在継手は、上記ステアリング軸と共に上面板の上側に位置するため、上記ステアリング軸の軸方向の中途部が上記上面板を貫通することに比べて、上記ステアリング軸は短くできる。
【０１５３】
よって、ステアリング軸の最大の揺動軌跡の占める範囲は、上記ステアリング軸を短くできる分、小さくなるため、その分、上記覆い部材も小さくでき、構成を簡単にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の実施の形態で、図４の部分拡大図で、ステアリング装置の側面断面図である。
【図２】  第１の実施の形態で、船艇の全体側面図である。
【図３】  第１の実施の形態で、船艇の全体平面図である。
【図４】  第１の実施の形態で、図２の部分拡大断面図である。
【図５】  第１の実施の形態で、図１に相当する図で、ステアリング軸を「最前方揺動位置」にした図である。
【図６】  第１の実施の形態で、図１に相当する図で、ステアリング軸を「最後方揺動位置」にした図である。
【図７】  第１の実施の形態で、ステアリング装置の平面断面図である。
【図８】  第１の実施の形態で、メーターの表示面に対する垂線に沿った視線でみたステアリング装置の簡略図である。
【図９】  第１の実施の形態で、スロットルレバーを右側方からみた簡略側面図である。
【図１０】  第２の実施の形態で、図１に相当する図である。
【図１１】  第３の実施の形態で、図１に相当する図である。
【図１２】  第４の実施の形態で、図９に相当する図である。
【図１３】  第５の実施の形態で、操作ボタンを左側方からみた簡略側面図である。
【図１４】  第６の実施の形態で、図１に相当する図である。
【図１５】  第７の実施の形態で、図１に相当する図である。
【符号の説明】
１    船艇
２    水
３    船体
８    上面板
９    ステップ
１４  燃料タンク
３０  舵
３１  ステアリング装置
３２  シート
３４  固定ブラケット
３９  揺動ブラケット
４０  揺動軸
４１  軸心
４３  ステアリング軸
４４  軸心
４５  軸受
４７  他のステアリング軸
４８  軸心
４９  他の軸受
５０  更に他の軸受
５２  自在継手
５４  操舵ハンドル
５６  グリップ
５９  覆い部材
６０  貫通孔
６２  ステアリングパッド
６３  円弧凸面
６４  円弧凹面
６７  ロック手段
７８  ストッパ
７９  ストッパ
８０  揺動可能範囲
８３  表示面
８４  メーター
８５  垂線
８６  回動軸心
８７  枢軸
８８  スロットルレバー
９０  スイッチボックス
９１  押圧操作面
９２  操作ボタン
（Ｄ）  「最前方揺動位置」
（Ｅ）  「最後方揺動位置」
（Ｆ）  「途中揺動位置」
【図１】
0003904286.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0003904286.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003904286.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003904286.tif 000012
【図１２】
0003904286.tif 000013
【図１３】
0003904286.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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