(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙の幅方向に長尺な固定刃と、前記幅方向に往復動可能なカッターキャリッジに設けられた移動刃とを備え、前記固定刃と前記移動刃とで記録紙搬送路を搬送されてくる前記記録紙の切断位置を剪断する記録紙切断装置であって、
前記移動刃が前記幅方向の一端側から他端側に移動して、該幅方向の一端側から前記記録紙を剪断する構成を有し、
前記記録紙の切断位置近傍を、前記記録紙の切断終点位置となる前記幅方向の他端側近傍にて両面側から一点で挟持する記録紙挟持状態、及び前記記録紙の非切断時において前記固定刃から離間して記録紙搬送路を開放する記録紙非挟持状態、を切り替え可能に設けられた記録紙挟持手段を備え、
前記記録紙挟持手段が、前記記録紙の搬送経路を側視して揺動可能に設けられる揺動部材と、
該揺動部材に設けられる第１のカムフォロア部と、
該揺動部材を、前記第１のカムフォロア部がカムとしての前記カッターキャリッジに圧接する方向に付勢する揺動付勢部材と、
前記揺動部材を揺動軸方向に付勢することにより、前記揺動部材の揺動軸方向への移動を規制する軸方向付勢部材と、を有し、且つ、前記第１のカムフォロア部と係合するカム部としての前記カッターキャリッジが、該第１のカムフォロア部と係合する第１カム係合状態と、該第１のカムフォロア部と係合しない第１カム非係合状態と、を前記カッターキャリッジの移動動作によって切り替えることにより、前記記録紙挟持状態と前記記録紙非挟持状態とを切り替え、
前記第１カム係合状態において前記揺動付勢部材が前記揺動部材に付与する前記揺動軸方向の力が、前記軸方向付勢部材が前記揺動部材に付与する前記揺動軸方向の力よりも小さいことを特徴とした記録紙切断装置。
【請求項２】
記録紙の幅方向に長尺な固定刃と、前記幅方向に往復動可能なカッターキャリッジに設けられた移動刃とを備え、前記固定刃と前記移動刃とで記録紙搬送路を搬送されてくる前記記録紙の切断位置を剪断する記録紙切断装置であって、
前記移動刃が前記幅方向の一端側から他端側に移動して、該幅方向の一端側から前記記録紙を剪断する構成を有し、
前記記録紙の切断位置近傍を、前記記録紙の切断終点位置となる前記幅方向の他端側近傍にて両面側から一点で挟持する記録紙挟持状態、及び前記記録紙の非切断時において前記固定刃から離間して記録紙搬送路を開放する記録紙非挟持状態、を切り替え可能に設けられた記録紙挟持手段を備え、
前記記録紙挟持手段が、前記記録紙の搬送経路を側視して揺動可能に設けられる揺動部材と、
該揺動部材に設けられる第１のカムフォロア部と、
該揺動部材を、前記第１のカムフォロア部がカムとしての前記カッターキャリッジに圧接する方向に付勢する揺動付勢部材と、
前記揺動部材を揺動軸方向に付勢することにより、前記揺動部材の揺動軸方向への移動を規制する軸方向付勢部材と、を有し、且つ、前記第１のカムフォロア部と係合するカム部としての前記カッターキャリッジが、該第１のカムフォロア部と係合する第１カム係合状態と、該第１のカムフォロア部と係合しない第１カム非係合状態と、を前記カッターキャリッジの移動動作によって切り替えることにより、前記記録紙挟持状態と前記記録紙非挟持状態とを切り替え、
前記第１カム係合状態において前記揺動付勢部材が前記揺動部材に付与する前記揺動軸方向の力が、前記軸方向付勢部材が前記揺動部材に付与する前記揺動軸方向の力と同じ方向であることを特徴とした記録紙切断装置。
【請求項３】
前記記録紙に記録実行可能な構成を有する記録装置であって、請求項１または２に記載の記録紙切断装置を備える、ことを特徴とした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、ファクシミリやコピー機、プリンタ等の記録装置に搭載され、記録紙を所望の長さに切断する記録紙切断装置、並びに該記録紙切断装置を搭載した記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、記録後の記録紙を所望の長さに切断する記録紙切断装置を搭載した記録装置の１つとして、長尺な記録紙をロール状に巻いたロール紙に記録実行可能な構成を有するインクジェット式記録装置が公知である。このインクジェット式記録装置は、主走査方向に往復動する記録ヘッドからロール紙にインクを吐出する動作と、ロール紙を副走査方向に搬送する動作を交互に繰り返す記録実行手段によって、ロール紙に記録を実行する。そして、記録実行手段より副走査方向下流側に配設された記録紙切断装置にて記録後のロール紙を所望の位置で切断する。
【０００３】
このような記録紙切断装置は、一般的にロール紙の幅方向、つまり主走査方向に長尺な固定刃と、その固定刃に摺接して主走査方向に往復動する移動刃とによって、ロール紙を剪断する。移動刃は、丸刃を回転させつつ移動する、いわゆるロータリーカッターが一般的である。丸刃を搭載したホルダをモータ等の駆動力源によって往復動させ、ホルダに回転可能に軸支されている丸刃は、ホルダの往復動に連動して回転する回転機構によって回転しながらロール紙を剪断する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１５３４９１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、例えば一般的なインクジェット式記録装置には、ロール紙を副走査方向に搬送する手段としての搬送ローラ、及び記録後の記録紙を排出する手段としての排紙ローラが備えられている。この搬送ローラ及び排紙ローラは、回転駆動力源によって回転する駆動ローラと、その駆動ローラに付勢された状態で従動回転可能に軸支されている従動ローラとで構成されている。そして、ロール紙は、駆動ローラと従動ローラとの間に挟持された状態で、駆動ローラの回転駆動力によって搬送され、排出される。したがって、ロール紙は、この搬送ローラ及び排紙ローラに挟持された状態で、記録紙切断装置によって切断されることになる。
【０００６】
しかしながら、搬送ローラ及び排紙ローラは、記録紙切断装置にてロール紙を切断する際の切断位置から、やや離れた位置に配設されているのが通常である。そのため、ロール紙の切断位置近傍は、比較的フリーな状態であり、記録紙切断装置によって剪断する際に、ロール紙の切断位置近傍に剪断力が作用してロール紙が撓んだり、ねじれたり、回転してずれてしまったりする虞がある。そして、それによって、ロール紙の剪断時に紙詰まりが発生したり、ロール紙への記録実行位置がずれてしまったりする虞がある。
【０００７】
そこで、ロール紙の切断位置近傍をロール紙の全幅にわたって両面側から挟持手段で挟持することによって、上記課題を解決することができる。しかし、ロール紙の全幅にわたって均等な力で挟持することは非常に困難であり、挟持力がばらついてしまう。そして、挟持力が弱い部分において、ロール紙の挟持面と挟持手段との間に、剪断力によってすべりが生じてしまう。そして、挟持手段が挟持している部分のロール紙の記録面を傷つけてしまい、それによって記録面の記録品質が低下してしまう虞がある。
【０００８】
本願発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、記録紙を剪断する際の剪断力によって、紙詰まりや記録品質の低下が生じる虞が少ない記録紙切断装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、記録紙の幅方向に長尺な固定刃と、前記幅方向に往復動可能な移動刃とを備え、前記固定刃と前記移動刃とで記録紙搬送路を搬送されてくる前記記録紙の切断位置を剪断する記録紙切断装置であって、前記記録紙の切断位置近傍を両面側から一点で挟持する記録紙挟持手段を備えている、ことを特徴とした記録紙切断装置である。
【００１０】
ここで、上記第１の態様における一点で挟持するというのは、記録紙の全幅にわたって挟持するのでもなく、記録紙の全幅において、複数箇所の挟持部分があるものでもないことを意味しており、記録紙を挟持可能な挟持力を得られる最小限の小さな接触面積にて記録紙に面接触した状態で記録紙を挟持する挟持部分が、１カ所のみであるということを意味しているものである。
【００１１】
このように、記録紙の切断位置近傍を両面側から一点で挟持するので、記録紙の切断位置近傍に不均等な挟持力が作用することなく、記録紙を挟持することができる。そして、それによって、記録紙を剪断する際の記録紙の撓みやねじれを防止できるとともに、剪断力によって記録紙挟持手段と記録紙との間にすべりが生じる虞を少なくすることができる。
【００１２】
これにより、本発明の第１の態様によれば、記録紙を剪断する際の記録紙の撓みやねじれを防止できるとともに、剪断力によって記録紙挟持手段と記録紙との間にすべりが生じる虞を少なくすることができるので、記録紙を剪断する際の剪断力によって、紙詰まりや記録品質の低下が生じる虞を少なくすることができるという作用効果が得られる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記記録紙切断装置は、前記移動刃が前記幅方向の一端側から他端側に移動して、該幅方向の一端側から前記記録紙を剪断する構成を有しており、前記記録紙挟持手段は、前記記録紙の切断終点位置となる前記幅方向の他端側近傍にて該記録紙を挟持する、ことを特徴とした記録紙切断装置である。
【００１４】
このように、記録紙の切断終点位置近傍で記録紙を挟持するので、記録紙の切断が終了するまで、その記録紙を挟持した状態を維持することができる。
これにより、上記第２の態様によれば、上述した第１の態様による作用効果に加えて、記録紙の切断が終了するまで、その記録紙を挟持した状態を維持することができるので、記録紙の切断終点位置近傍においても安定した記録紙の切断を行うことが可能になるという作用効果が得られる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、上記第１のまたは第２の態様において、前記記録紙挟持手段は、前記移動刃が前記記録紙を切断すべく移動し始めるとともに該記録紙を挟持し、切断終了後に該記録紙は非挟持状態となる如く、前記移動刃の移動に連動した機構を有している、ことを特徴とした記録紙切断装置である。
【００１６】
このように、移動刃が記録紙を切断すべく移動し始めるとともに記録紙を挟持し、切断終了後に記録紙は非挟持状態となるので、記録紙挟持手段が記録紙の搬送動作や排出動作を妨げる虞がない。尚、移動刃の往復動作において、一方向にのみ切断可能な構成の記録紙切断装置においては、記録紙を切断後、移動刃が他方向に移動して初期位置に戻った時点で記録紙の挟持を解除する構成となり、双方向に切断可能な構成の記録紙切断装置においては、切断終了後に移動刃が移動可能範囲の端部近傍に到達した時点で記録紙の挟持を解除する構成となる。
【００１７】
これにより、上記第３の態様によれば、上述した第１のまたは第２の態様による作用効果に加えて、記録紙挟持手段が記録紙の搬送動作や排出動作を妨げる虞がないので、記録紙が挟持されたままの状態で記録紙の搬送動作や排出動作が行われてしまうことを防止できるという作用効果が得られる。
【００１８】
本発明の第４の態様は、上記第３の態様において、前記記録紙挟持手段は、前記移動刃の移動に連動して上下動可能な押さえ部を有し、前記移動刃が前記記録紙を切断すべく移動し始めるとともに前記押さえ部が上昇して、前記記録紙と平行に配設されている前記固定刃との間に前記記録紙を挟持する構成を成している、ことを特徴とした記録紙切断装置である。
【００１９】
このように、押さえ部が上昇して、記録紙と平行に配設されている固定刃との間に記録紙を挟持する構成を成しているので、記録紙の切断位置近傍を挟持するとともに、記録紙の切断位置を固定刃の剪断面に押しつけることができる。
【００２０】
これにより、上記第４の態様によれば、上述した第３の態様による作用効果に加えて、記録紙の切断位置近傍を挟持するとともに、記録紙の切断位置を固定刃の剪断面に押しつけることができるので、固定刃と移動刃によって記録紙の切断位置を剪断する動作を、よりスムーズに行うことができるという作用効果が得られる。
【００２１】
本発明の第５の態様は、上記第４の態様において、前記押さえ部が、弾性材によって形成されていることを特徴とした記録紙切断装置である。
上記第５の態様によれば、前記押さえ部が、弾性材によって形成されているので、記録紙にダメージを与えることなく、より適切に記録紙を一点で挟持することができる。
【００２２】
本発明の第６の態様は、上記第４のまたは第５の態様において、前記記録紙挟持手段は、前記幅方向に前記押さえ部と略同一線上に配設され、前記押さえ部が上昇するとともに上昇して、前記記録紙の切断位置近傍を略水平にすべく、前記記録紙を非挟持状態で下方から支持する支持部を備えている、ことを特徴とした記録紙切断装置である。
【００２３】
このように、押さえ部とともに上下動する支持部によって、記録紙の切断位置近傍が略水平に支持されるので、記録紙の切断位置近傍が斜めに傾くことによる切断位置のずれや記録紙の引っかかり等の虞を少なくすることができる。
【００２４】
これにより、上記第６の態様によれば、上述した第４の態様による作用効果に加えて、記録紙の切断位置近傍が斜めに傾くことによる切断位置のずれや記録紙の引っかかり等の虞を少なくすることができるので、より正確かつ安定した記録紙の切断が可能になるという作用効果が得られる。
【００２５】
本発明の第７の態様は、上記第４のまたは第５の態様において、前記記録紙を非挟持状態で下方から支持する支持部を備え、該支持部により、前記記録紙の切断開始側の端部を、前記固定刃の下面に沿わせる様に構成されていることを特徴とした記録紙切断装置である。
【００２６】
記録紙の切断開始側の端部が固定刃から離れていると、移動刃が切断開始側の端部に当接した際に、当該記録紙端部に曲げを生じさせたり、或いは、記録部において位置ずれが生じて記録品質を低下させる虞がある。しかし、上記第７の態様によれば、記録紙を非挟持状態で支持する支持部により、記録紙の切断開始側の端部が固定刃の下面に沿う様に成されていることから、当該記録紙の端部が円滑に移動刃と固定刃との間に入り込み、以て移動刃が記録紙端部に衝突して曲げを生じさせたり、記録紙の位置ずれを生じさせたりといった不具合を招くことが無い。
【００２７】
本発明の第８の態様は、上記第７の態様において、前記支持部が、前記記録紙を、紙送り方向から視て前記幅方向に渡ってほぼ均一に前記固定刃の下面に沿わせる様に設けられていることを特徴とした記録紙切断装置である。
上記第８の態様によれば、前記支持部が、前記記録紙を、切断開始側の端部のみならず、紙送り方向から視て幅方向に渡ってほぼ均一に前記固定刃の下面に沿わせる様に設けられていることから、この様に記録紙が幅方向に渡ってほぼ均一に前記固定刃の下面に沿った状態となることにより、切断時の曲がり等がより一層発生せず、以てより一層適切に記録紙を切断することができる。
【００２９】
本発明の第１０の態様は、上記第７から第９の態様のいずれかにおいて、前記支持部が、弾性変形可能な軟質材によって前記記録紙を下方から支持する様に構成されていることを特徴とした記録紙切断装置である。
上記第１０の態様によれば、前記支持部が、弾性変形可能な軟質材によって記録紙を下方から支持する様に構成されていることから、記録紙を固定板の下面に沿わせるに際し、前記支持部と前記固定板との間の位置関係において寸法精度を必要とせず、以て記録紙切断装置の低コスト化を図ることができる。
【００３０】
本発明の第１１の態様は、上記第１０の態様において、前記支持部を構成する前記軟質材の弾性率が、前記記録紙挟持手段を構成する前記押さえ部材の弾性率よりも小なることを特徴とした記録紙切断装置である。
上記第１１の態様によれば、前記支持部を構成する前記軟質材の弾性率が、前記記録紙挟持手段を構成する前記押さえ部材の弾性率よりも小なることから、前記記録紙挟持手段を構成する前記押さえ部材は高弾性率によって確実に記録紙を固定板との間で挟持し、一方で前記支持部を構成する前記軟質材は、低弾性率によって確実に、記録紙を固定板との間で非挟持状態にしながら固定板の下面に沿った状態とすることができる。
【００３１】
本発明の第１２の態様は、上記第１０のまたは第１１の態様において、前記支持部を構成する前記軟質材の上面が、前記記録紙挟持手段を構成する前記押さえ部材の上面よりも下側に位置する様に構成されていることを特徴とした記録紙切断装置である。
上記第１２の態様によれば、前記支持部を構成する前記軟質材の上面が、前記記録紙挟持手段を構成する前記押さえ部材の上面よりも下側に位置するので、前記押さえ部材は前記軟質材よりも記録紙側に向かって突出した状態となり、これにより、上述した第１１の態様の作用効果をより一層確実に得ることができる。即ち、前記記録紙挟持手段を構成する前記押さえ部材は確実に記録紙を固定板との間で挟持し、一方で前記支持部を構成する前記軟質材は、確実に、記録紙を固定板との間で非挟持状態にしながら、固定板の下面に沿った状態とすることができる。
【００３２】
本発明の第１３の態様は、上記第１０から第１２の態様のいずれかにおいて、前記軟質材が、前記記録紙を支持する方向に長い直方体の形状を成していることを特徴とした記録紙切断装置である。
上記第１３の態様によれば、前記軟質材が、前記記録紙を支持する方向に長い直方体の形状を成していることから、前記軟質材の弾性変形量が大なるものとなり易く、以て更に確実に、記録紙を前記軟質材と固定板との間で非挟持状態にしながら、固定板の下面に沿った状態とすることができる。
【００３３】
本発明の第１４の態様は、上記第３の態様において、前記軟質材が、前記支持部を構成する金属板の折り曲げ部に形成された窓穴から、上方に僅かに突出する様にして設けられている、ことを特徴とした記録紙切断装置である。
上記第１４の態様によれば、前記軟質材が、前記支持部を構成する金属板の折り曲げ部に形成された窓穴から、上方に僅かに突出する様にして設けられていることから、前記軟質材において記録紙を支持する面の位置決めを、より確実に行うことができるといった作用効果を得ることができる。
【００３４】
本発明の第１５の態様は、上記第６から第１４の態様のいずれかにおいて、前記押さえ部及び前記支持部は、下降時には前記記録紙搬送路外に位置しており、上昇時に前記記録紙搬送路内に突出する構成を成している、ことを特徴とした記録紙切断装置である。
【００３５】
このように、記録紙挟持手段としての押さえ部及び支持部が下降している時、つまり記録紙が非挟持状態である時に、押さえ部及び支持部は、記録紙が搬送される記録紙搬送路の外に位置しているので、押さえ部及び支持部が記録紙の搬送を妨げる虞がない。
【００３６】
これにより、上記第１５の態様によれば、上述した第５の態様による作用効果に加えて、搬送中の記録紙が押さえ部及び支持部に引っかかって紙詰まり等が生じる虞をなくすことができるという作用効果が得られる。
【００３７】
本発明の第１６の態様は、上記第１から第１５の態様のいずれかにおいて、前記記録紙挟持手段は、前記移動刃の移動に連動して揺動可能な構成を有する前記幅方向に長尺な案内板を備えており、該案内板は、前記記録紙搬送路を搬送されてくる前記記録紙を前記記録紙切断装置に誘導する揺動位置から、前記移動刃が前記記録紙を切断すべく移動し始めるとともに下方に揺動して、前記移動刃の移動経路から退避する構成を成している、ことを特徴とした記録紙切断装置である。
【００３８】
このように、記録紙の搬送時には、前記記録紙搬送路を搬送されてくる記録紙を記録紙切断装置に誘導する案内板が備えられているので、記録紙を確実に記録紙切断装置に向けて誘導することができる。また、記録紙を切断すべく移動刃が移動し始めるとともに、移動刃の移動経路から案内板が退避する如く揺動するので、案内板によって移動刃の往復動作が妨げられる虞がない。
【００３９】
これにより、上記第１６の態様によれば、上述した第１から第１５の態様による作用効果に加えて、記録紙の切断時に案内板によって移動刃の往復動作が妨げられる虞がないので、移動刃の移動経路に関係なく案内板を配設でき、それによって、より確実に記録紙切断装置に向けて記録紙を誘導することができるという作用効果が得られる。
【００４０】
本発明の第１７の態様は、上記第１から第１６の態様のいずれかにおいて、前記記録紙切断装置は、移動刃を搭載したホルダが前記幅方向に往復動する構成を成しており、前記ホルダは、前記記録紙挟持手段を構成するカム機構のカム部を兼ねている、ことを特徴とした記録紙切断装置である。
【００４１】
上記第１７の態様によれば、上述した第１から第１６の態様による作用効果に加えて、移動刃がホルダに搭載された状態で往復動する構成を成しており、このホルダが記録紙挟持手段のカム機構のカムを兼ねているので、ホルダの移動、つまり移動刃の移動に連動した記録紙挟持手段を簡略に構成することができるという作用効果が得られる。
【００４２】
本発明の第１８の態様は、上記第１７の態様において、前記記録紙切断装置は、剪断する直前の切断位置近傍において、前記記録紙の姿勢を略水平に規制する規制部が前記ホルダに形成されている、ことを特徴とした記録紙切断装置である。
【００４３】
このように、剪断する直前の切断位置近傍における記録紙の姿勢を略水平に規制する規制部がホルダに形成されているので、剪断する直前の記録紙の切断位置近傍が斜めに傾くことによる切断位置のずれや記録紙の引っかかり等の虞を少なくすることができる。
【００４４】
これにより、上記第１８の態様によれば、上述した第１７の態様による作用効果に加えて、記録紙の剪断する直前の切断位置近傍が斜めに傾くことによる切断位置のずれや記録紙の引っかかり等の虞を少なくすることができるので、より正確かつ安定した記録紙の切断が可能になるという作用効果が得られる。
【００４５】
本発明の第１９の態様は、前記記録紙に記録実行可能な構成を有する記録装置であって、上記第１から第１８の態様のいずれかに記載の記録紙切断装置を備えることを特徴とした記録装置である。
本発明の第１９の態様によれば、記録装置において、前述した第１から第１８の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００４６】
【発明の実施の形態】
＜第１の実施の形態＞
以下、本願発明の第１の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本願発明に係る「記録装置」としてのインクジェット式記録装置の一実施の形態を示した概略の斜視図であり、図２は、その要部側面図である。
【００４７】
インクジェット式記録装置５０には、普通紙やフォト専用紙、あるいは長尺な記録紙をロール状に巻いたロール紙Ｐ等の記録紙に記録を実行する記録手段として、キャリッジガイド軸５１に軸支され、主走査方向Ｘに移動するキャリッジ６１が設けられている。キャリッジ６１には、記録紙にインクを吐出して記録を行う記録ヘッド６２が搭載されている。記録ヘッド６２と対向して、記録ヘッド６２のヘッド面６２ａと記録紙との間隔（ペーパー・ギャップ、以下ＰＧとする）を規定するプラテン５２が設けられている。そして、キャリッジ６１を主走査方向Ｘに搬送し、キャリッジ６１とプラテン５２の間に記録紙を副走査方向Ｙに搬送しながら、記録ヘッド６２のヘッド面６２ａから記録紙にインクを吐出することで記録紙に記録が行われる。
【００４８】
また、インクジェット式記録装置５０には、普通紙やフォト専用紙等の単票紙を給紙可能な構成を有する、図示していない自動給紙装置（ＡＳＦ：オート・シート・フィーダ、以下ＡＳＦ）が設けられている。ＡＳＦは、図示していない給紙ローラ及び分離パッド等を有する自動給紙機構である。この給紙ローラの回転駆動力と分離パッドの摩擦抵抗により、給紙トレイ５７に置かれた複数の記録紙を給紙する際に、複数の記録紙が一度に給紙されることなく、１枚ずつ正確に自動給紙される。
【００４９】
さらに、インクジェット式記録装置５０には、給紙された記録紙を副走査方向Ｙに間欠的に搬送する記録紙搬送手段として、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４が設けられている。搬送駆動ローラ５３は、回転駆動力源により回転制御され、搬送駆動ローラ５３の回転により、記録紙は副走査方向Ｙに搬送される。搬送従動ローラ５４は複数設けられており、それぞれ個々に搬送駆動ローラ５３に付勢され、記録紙が搬送駆動ローラ５３の回転により搬送される際に、記録紙に接して記録紙の搬送に従動して回転する。
【００５０】
さらに、インクジェット式記録装置５０には、記録された記録紙を排出する手段として、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６、５６が設けられている。排紙駆動ローラ５５は、回転駆動力源により回転制御され、排紙駆動ローラ５５の回転により、記録紙は副走査方向Ｙに排出される。排紙従動ローラ５６、５６は、排紙フレーム６３に複数設けられ、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙の記録面に点接触するように鋭角的に尖っている歯付きローラとなっている。
【００５１】
副走査方向Ｙにおける下流側に位置する排紙従動ローラ５６は、それぞれ個々に排紙駆動ローラ５５に、前記搬送従動ローラ５４の付勢力よりも弱い付勢力で付勢され、記録紙が排紙駆動ローラ５５の回転により排出される際に、記録紙に接して記録紙の排出に従動して回転する。もう一方の副走査方向Ｙにおける上流側に位置する排紙従動ローラ５６は、排紙駆動ローラ５５とは対をなしてはおらず、単独で記録紙の記録面に接触し、記録紙の浮き上がりをソフトに防いでいる。
【００５２】
尚、当該実施の形態においては、排紙フレーム６３の上面は、キャリッジ６１に形成されたＰＧ規制部６１１が摺接し、キャリッジ６１の高さを規制してＰＧを規制するＰＧ規制面となっている。
【００５３】
さらに、インクジェット式記録装置５０は、給紙トレイ５７に着脱可能なロール紙ホルダ５９を備えている。インクジェット式記録装置５０は、ロール紙ホルダ５９にセットされたロール紙Ｐを、前述したＡＳＦによって、単票状の記録紙と同様に自動給紙して、自動給紙したロール紙Ｐに記録実行可能な構成を有している。
【００５４】
排紙従動ローラ５６より副走査方向Ｙの下流側には、排紙補助ローラ４１が従動回転可能に軸支されて配設されている。排紙補助ローラ４１は、排紙従動ローラ５６と同様に、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙の記録面に点接触するように鋭角的に尖っている歯付きローラとなっている。そして、排紙補助ローラ４１は、ロール紙Ｐの記録面に接する際に排紙補助ローラ４１を軸支している棒ばねの付勢力によって、ロール紙Ｐの記録面に弱い付勢力にて付勢された状態で、ロール紙Ｐの排出に従動して回転する。
【００５５】
排紙補助ローラ４１より副走査方向Ｙの下流側には、本願発明に係る「記録紙切断装置」としてのロール紙カッターを構成する固定刃１と、「移動刃」としての丸刃２と、丸刃２を回転可能に軸支し、主走査方向Ｘに往復動可能に配設されている「ホルダ」としてのカッターキャリッジ２１とが配設されている。カッターキャリッジ２１は、主走査方向Ｘに長尺なガイド板２３に主走査方向Ｘに往復動可能に配設され、カッター駆動モータ３（図４）の回転駆動力が伝達されて回転する無端ベルト２２に取り付けられた状態で、無端ベルト２２の回転によって用紙Ｐの幅方向（主走査方向Ｘ）に往復動する構成を成している。
【００５６】
カッターキャリッジ２１の下流側には、単票紙や切断後のロール紙Ｐを最終的に排紙トレイ５８に排出するための手段として、排出駆動ローラ４２と排出従動ローラ４３が配設されている。排出駆動ローラ４２及び排出従動ローラ４３は、前述の排紙駆動ローラ５５及び排紙従動ローラ５６と略同様の構成を成しており、切断後のロール紙Ｐは、排出駆動ローラ４２と排出従動ローラ４３とに挟持された状態で排出駆動ローラ４２の回転駆動力によって排紙トレイ５８に排出される。また、排出駆動ローラ４２と排出従動ローラ４３は、ロール紙Ｐをロール紙カッターにて切断する際には、副走査方向Ｙの下流側のロール紙Ｐを挟持して保持する。
【００５７】
排紙駆動ローラ５５と固定刃１との間には、排出される単票紙やロール紙Ｐを案内する紙案内４４が配設されている。そして、紙案内４４の下部には、本願発明に係る「記録紙切断装置」としてのロール紙カッターを構成する、「記録紙挟持手段」としての揺動部材１１が、軸６４に揺動可能に軸支されて配設されている。揺動部材１１は、符号Ａの矢印で示した揺動方向に揺動する如く、ねじりコイルばね１２によって付勢されている。揺動部材１１は、押さえ部１３を有する形状を成しており、押さえ部１３の上面部には、ゴム部材等の高い摩擦抵抗を有する弾性材（滑り止め部材）１４が取り付けられている。ロール紙カッターにてロール紙Ｐを切断する際に、揺動部材１１は、符号Ａの矢印で示した方向に揺動し、押さえ部１３が、切断位置近傍のロール紙Ｐを上方に押し上げるように固定刃１に押しつけて、切断位置近傍のロール紙Ｐが挟持される。
【００５８】
また、紙案内４４の副走査方向Ｙの下流側には、本願発明に係る「記録紙切断装置」としてのロール紙カッターを構成するガイド部材４５が、排出駆動ローラ４２の回転軸に揺動可能に軸支されている。ガイド部材４５は、図２に示した揺動位置においては、紙案内４４を搬送されてくるロール紙Ｐをロール紙カッターの切断位置を過ぎて排出駆動ローラ４２のニップ位置まで誘導する。そして、ロール紙Ｐを切断する際には、符号Ｂの矢印で示した揺動方向に揺動し、カッターキャリッジ２１の往復動経路から退避する。
【００５９】
図３は、図２に示したインクジェット式記録装置５０の要部側面図において、切断位置近傍のロール紙Ｐを挟持した状態を示したものである。
ロール紙Ｐを切断すべくカッターキャリッジ２１が主走査方向Ｘに移動し始めると、カッターキャリッジ２１の移動に連動したカム機構（後述）によって、揺動部材１１が符号Ａで示した方向に揺動し始め、押さえ部１３が図示の如く、切断位置近傍のロール紙Ｐを上方に押し上げるように固定刃１に押しつけて、切断位置近傍のロール紙Ｐが挟持される。また、同じくカッターキャリッジ２１の移動に連動したカム機構によって、ガイド部材４５は、符号Ｂの矢印で示した方向に揺動し始め、カッターキャリッジ２１の移動経路から退避する。
【００６０】
そして、ロール紙Ｐは、固定刃１と図示していない回転機構によって回転しながら往復動する丸刃２とによって剪断される。剪断された側のロール紙Ｐは、排出駆動ローラ４２及び排出従動ローラ４３とによって排紙トレイ５８（図１）に向けて、すなわち副走査方向Ｙへ排出される。
【００６１】
図４は、本願発明に係る「記録紙切断装置」としてのロール紙カッターの要部正面図であり、カッターキャリッジ２１が移動し始める前の状態を示したものである。図５は、図４に示した状態からカッターキャリッジ２１が移動し始めた状態を示したものである。また、図６は、本願発明に係る「記録紙切断装置」としてのロール紙カッターの要部斜視図であり、カッターキャリッジ２１がロール紙Ｐを切断し終える位置まで移動した状態を示したものである。
【００６２】
無端ベルト２２は、駆動プーリー２２ａと従動プーリー２２ｂとの間に配設され、カッター駆動モータ３（図４）の回転駆動力が駆動プーリー２２ａに歯車機構等を介して伝達され、駆動プーリー２２ａが回転することによって回転する。カッターキャリッジ２１は、無端ベルト２２の一部に取り付けられた状態で、ガイド板２３に主走査方向Ｘに往復動可能に配設されているので、無端ベルト２２が回転することによって主走査方向Ｘに往復動する。
【００６３】
揺動部材１１は、２つのねじりコイルばね１２によって、符号Ａの矢印で示した揺動方向に付勢されている。また、２つのねじりコイルばね１２は、図示の如く揺動部材１１の両端に縮設されており、揺動部材１１の主走査方向Ｘのがたつきを防止する役割も成している。揺動部材１１には、カム機構の第１カムフォロア部１６が配設されている。揺動部材１１は、第１カムフォロア部１６がカッターキャリッジ２１の第１カム部２５に押動された状態で、図示の揺動位置、つまり押さえ部１３が紙案内４４から退避した位置に下降した状態となる揺動位置となっている。
【００６４】
また、押さえ部１３は、当該実施の形態においては、ロール紙Ｐの切断位置の切断終了位置近傍を挟持する１カ所にのみ配設されている。さらに、揺動部材１１には、支持部１５が形成されており、支持部１５は、押さえ部１３と同様に、揺動部材１１の揺動によって上下動する。支持部１５は、当該実施の形態においては、図示の如く略等間隔にて４カ所に形成されている。
【００６５】
図４に示した状態から、ロール紙Ｐを切断すべく、カッターキャリッジ２１が符号Ｃの矢印で示した方向に移動し始めると、図５に示したように、第１カムフォロア部１６からカッターキャリッジ２１の第１カム部２５が離れるので、揺動部材１１は、ねじりコイルばね１２の付勢力によって、符号Ａの矢印で示した揺動方向に揺動する。それによって、押さえ部１３と支持部１５は、紙案内４４に突出するように上昇する。押さえ部１３は、ロール紙Ｐを固定刃１に押しつけるように押し上げて、ロール紙Ｐは、固定刃１と押さえ部１３の押さえ面に取り付けられている弾性材１４との間に挟持される。また、支持部１５は、ロール紙Ｐを上方に押し上げて、非挟持状態で切断位置近傍のロール紙Ｐの姿勢を略水平に規制する。
【００６６】
このように、ロール紙Ｐの全幅にわたって挟持するのでもなく、ロール紙Ｐの全幅において、複数箇所の挟持部分にて挟持するのでもなく、ロール紙Ｐを挟持可能な挟持力を得られる最小限の小さな接触面積にてロール紙Ｐに面接触した状態でロール紙Ｐを１カ所のみで挟持するので、ロール紙Ｐの切断位置近傍に不均等な挟持力が作用することなく、ロール紙Ｐを挟持することができる。そして、それによって、ロール紙Ｐを剪断する際のロール紙Ｐの撓みやねじれを防止できるとともに、剪断力によって押さえ部１３とロール紙Ｐとの間にすべりが生じる虞を少なくすることができる。
【００６７】
また、ロール紙Ｐの切断終点位置近傍でロール紙Ｐを挟持するので、ロール紙Ｐの切断が終了するまで、そのロール紙Ｐを挟持した状態を維持することができる。さらに、支持部１５によって、ロール紙Ｐの切断位置近傍が略水平に支持されるので、ロール紙Ｐの切断位置近傍が斜めに傾くことによる切断位置のずれやロール紙Ｐの引っかかり等の虞を少なくすることができる。さらに、押さえ部１３及び支持部１５が下降している時、つまりロール紙Ｐが非挟持状態である時に、押さえ部１３及び支持部１５は、ロール紙Ｐが搬送される紙案内４４の外に位置しているので、押さえ部１３及び支持部１５がロール紙Ｐの搬送を妨げない。
【００６８】
図７は、本願発明に係る「記録紙切断装置」としてのロール紙カッターの要部斜視図であり、カッターキャリッジ２１が移動し始める前のガイド部材４５の状態を示したものである。
カッターキャリッジ２１が移動し始める前の状態においては、ガイド部材４５は、図示の如くカッターキャリッジ２１の移動経路に位置しており、紙案内４４を搬送されてきたロール紙Ｐを固定刃１の剪断面へと誘導する。ガイド部材４５には、第２カムフォロア部４６が取り付けられており、カッターキャリッジ２１の第２カム部２６とでガイド部材４５を揺動させるカム機構を構成している。また、ガイド部材４５は、第２カムフォロア部４６に取り付けられたねじりコイルばね４７によって、符号Ｂの矢印で示した揺動方向に付勢されている。
【００６９】
図８は、本願発明に係る「記録紙切断装置」としてのロール紙カッターの要部斜視図であり、図７に示した状態からカッターキャリッジ２１が移動し始めた状態を示したものである。
【００７０】
図７に示した状態から、ロール紙Ｐを切断すべく、カッターキャリッジ２１が符号Ｃの矢印で示した方向に移動し始めると、図８に示したように、第２カムフォロア部４６からカッターキャリッジ２１の第２カム部２６が離れるので、揺動部材１１は、ねじりコイルばね４７の付勢力によって、ガイド部材４５は、カッターキャリッジ２１の移動経路から退避する如く、符号Ｂの矢印で示した揺動方向に揺動する。
【００７１】
このように、ロール紙Ｐを固定刃１に向けて誘導するガイド部材４５は、ロール紙Ｐを切断する際には、カッターキャリッジ２１の移動に連動してカッターキャリッジ２１の移動経路から退避するので、カッターキャリッジ２１の移動を妨げることがない。
【００７２】
図９〜図１１は、本願発明に係る「記録紙切断装置」としてのロール紙カッターの要部斜視図であり、ロール紙Ｐの切断位置近傍を拡大して示したものである。
図９は、切断前の状態を示したものであり、カッターキャリッジ２１は、符号Ｃの矢印で示した方向に移動し、丸刃２が符号Ｄの矢印で示した回転方向に回転しながらロール紙Ｐの側端に近づいていく。丸刃２は、図示していない回転機構によって、カッターキャリッジ２１の移動に連動して回転する。カッターキャリッジ２１には、丸刃２が固定刃１と規制部２４との間に位置する如く、カッターキャリッジ２１に規制部２４が形成されている。規制部２４は、斜面２４ａと規制面２４ｂを有する形状を成している。切断位置近傍において、斜面２４ａは、丸刃２を挟んで固定刃１と反対側のロール紙Ｐを規制面２４ｂに誘導し、規制面２４ｂは、丸刃２を挟んで固定刃１と反対側のロール紙Ｐの姿勢を略水平に規制する。
【００７３】
図１０は、切断直前の状態を示したものである。カッターキャリッジ２１が符号Ｃの矢印で示した方向にさらに移動し、丸刃２を挟んで固定刃１と反対側のロール紙Ｐは、規制部２４に形成されている斜面２４ａによって、規制面２４ｂに誘導されていく。そして、規制面２４ｂによって切断位置近傍のロール紙Ｐの姿勢は、固定刃１と規制部の規制面２４ｂとによって略水平に保たれる。図１１は、切断中のロール紙Ｐの切断位置近傍を拡大して示したものである。カッターキャリッジ２１が符号Ｃの矢印で示した方向にさらに移動し、ロール紙Ｐは、固定刃１と規制面２４ｂとで略水平に姿勢を規制された状態で、その固定刃１と規制面２４ｂとの間を、固定刃１と符号Ｄの矢印で示した方向に回転する丸刃２とによって剪断されていく。
【００７４】
このように、剪断する直前の切断位置近傍におけるロール紙Ｐの姿勢を略水平に規制する規制部２４がカッターキャリッジ２１に形成されているので、剪断する直前のロール紙Ｐの切断位置近傍が斜めに傾くことによる切断位置のずれやロール紙Ｐの引っかかり等の虞を少なくすることができる。
【００７５】
また、丸刃２が固定刃１と規制部２４との間に位置する如く、カッターキャリッジ２１に規制部２４が形成されているので、丸刃２の両側が、それぞれ固定刃１と規制部２４の規制面２４ｂとで略水平に姿勢を規制された状態で、切断位置近傍のロール紙Ｐを剪断することができる。つまり丸刃２が移動する切断位置の両側において、ロール紙Ｐの姿勢が略水平に規制されているので、ロール紙Ｐの切断位置に作用する剪断力に対して、より強い規制力で切断位置近傍のロール紙Ｐの姿勢を略水平に規制することができる。
【００７６】
このようにして、当該実施の形態に示した本願発明に係る「記録紙切断装置」としてのロール紙カッターによれば、ロール紙Ｐを剪断する際のロール紙Ｐの撓みやねじれを防止できるとともに、剪断力によって記録紙挟持手段とロール紙Ｐとの間にすべりが生じる虞を少なくすることができるので、ロール紙Ｐを剪断する際の剪断力によって、紙詰まりや記録品質の低下が生じる虞を少なくすることができる。
【００７７】
また、他の実施の形態としては、上記一実施の形態に加えて、カッターキャリッジ２１に形成されている規制部２４の規制面２４ｂが切断直後のロール紙Ｐの姿勢を略水平に規制する形状を成しているものが挙げられる。
【００７８】
図１２は、本願発明に係る「記録紙切断装置」としてのロール紙カッターの他の実施の形態を示した要部斜視図である。
このように、規制面２４ｂが丸刃２より切断方向の後方側に長く形成されているので、切断直後のロール紙Ｐの姿勢を略水平に規制することができる。そして、それによって、切断直後のロール紙Ｐの姿勢が傾くことによる切断直前のロール紙Ｐの姿勢への影響を少なくすることができるので、より安定したロール紙Ｐの切断が可能になる。
【００７９】
＜第２の実施の形態＞
以下、本願発明の第２の実施の形態を、図１３乃至図２５に基づいて説明する。ここで、図１３、１４は本実施形態に係る「記録紙切断装置」としてのオートカッター１００の正面図、図１５は同斜視図である。また、図１６、１７、１９、２１はオートカッター５０の外観斜視図であり、図１８、２０、２２は同側面図である。更に、図２３、２４はオートカッター５０の拡大正面図、図２５は第１カムフォロア１６、第２カムフォロア４６がカッターキャリッジ２１に付与する外力と、カッターキャリッジ２１の位置関係を示した説明図である。
【００８０】
尚、以下では、図１３に示す様なオートカッター１００の非稼働状態におけるカッターキャリッジ２１の位置（図１３において左側の位置）を、カッターキャリッジ２１の「待機位置」と言うこととする。また、本実施形態において、主として上述した第１の実施の形態と異なるところは、揺動部材１１に形成された支持部１５ｂであり、従って以下では上述した第１の実施の形態と同じ構成要素には同一の符号を付して、適宜その説明は省略する。
【００８１】
先ず、オートカッター１００における記録紙挟持手段の構成及び作用効果について説明する。図１８に示す様に、紙案内４４の下部には、記録紙Ｐの幅方向（図１８の紙面表裏方向）に延びる揺動軸６４が設けられ、該揺動軸６４には、記録紙Ｐの幅方向に長い板状体からなる揺動部材１１が、記録紙Ｐの搬送方向を側視して揺動可能（図１８の時計方向及び反時計方向）に設けられている。
【００８２】
揺動部材１１は金属板の折り曲げによって形成され、その長手方向両端部分が記録紙Ｐの搬送方向上流側に折り曲げられることにより、揺動軸６４が当該折り曲げられた部分を挿通して、これによって記録紙Ｐの搬送方向を側視して揺動可能となっている。
【００８３】
ここで、揺動部材１１には、「揺動付勢部材」としてのねじりコイルばね１２の付勢力が作用する様に構成されている。ねじりコイルばね１２は図１５に示す様に揺動部材１１の両端部近傍に１つずつ配置され、図１８に示す様にその一端は前方側（図１８の右方向）に延びて揺動部材１１に掛止し、他端は後方側（図１８の左方向）に延びて紙案内４４に掛止して、揺動部材１１を、固定刃１に向かう方向に揺動する様付勢している。
【００８４】
一方、揺動部材１１には、図１３、１４に示す様に、揺動部材１１を形成する金属板の折り曲げによって、記録紙Ｐの幅方向に渡って押さえ部１３、支持部１５ａ、１５ｂが局在して形成されている。図１６に詳しく示す様に、押さえ部１３にはスポンジ材、ゴム材等の、弾性変形可能であって且つ高摩擦係数を有する弾性材１４が設けられ、支持部１５ｂには、スポンジ材、ゴム材等の弾性変形可能な弾性材１７が設けられている。押さえ部１３に設けられた弾性材１４は、ねじりコイルばね１２の付勢力によって固定刃１の下面に圧接し、支持部１５ｂに設けられた弾性材１７は、弾性材１４が固定刃１の下面に圧接した状態において、固定刃１の下面との間で微小間隔を形成する様に、支持部１５ｂに設けられている。尚、本実施形態では弾性材１４としてゴム材が用いられ、弾性材１７として軟質の発泡材が用いられている。
【００８５】
続いて、揺動部材１１はねじりコイルばね１２によって弾性材１４が固定刃１の下面に圧接する方向に揺動付勢されているが、一方で揺動部材１１において待機位置側に設けられた第１カムフォロア１６と、これと係合するカッターキャリッジ２１とによって、弾性材１４が固定刃１の下面から離間する方向に揺動する様に構成されている。
【００８６】
より詳しくは、揺動部材１１の待機位置側には図１８に示す様な折り曲げ部１１ａが形成されていて、該折り曲げ部１１ａに、待機位置側とは逆側に滑らかな傾斜面１６ａ（図１３参照）を有する第１カムフォロア１６が取り付けられている。この第１カムフォロア１６はカッターキャリッジ２１の往復動領域内に突出する様に設けられている。従ってカッターキャリッジ２１が待機位置にあるときには、図１３、図１７、図１８に示す様に第１カムフォロア１６はカッターキャリッジ２１の下部（符号２５で示す部分：以下「第１カム部」と言う）と係合し（以下これを「第１カム係合状態」と言う）、これにより、揺動部材１１はねじりコイルばね１２の付勢力に抗して固定刃１から離間する方向に押し下げられた状態となる。一方でカッターキャリッジ２１が待機位置から離れると、第１カムフォロア１６と第１カム部２５との係合状態が解除され（以下これを「第１カム非係合状態」と言う）、揺動部材１１はねじりコイルばね１２の付勢力によって固定刃１に圧接する方向に揺動する。
【００８７】
従って、カッターキャリッジ２１が待機位置にあるときは、弾性材１４、１７が固定刃１の下面から充分に離間して、図１３に示す様に記録紙Ｐの搬送経路を開放する状態となる（記録紙挟持手段の記録紙非挟持状態）。一方でカッターキャリッジ２１が、記録紙Ｐの切断を行う為に待機位置から離れると、図１４に示す様に弾性材１４は固定刃１に圧接し、これにより、記録紙Ｐが固定刃１との間で挟持される（記録紙挟持手段の記録紙挟持状態）。つまり、記録紙Ｐが固定刃１との間で挟持されることにより、切断時に記録紙Ｐが微動しない様に挟持され、記録品質の低下が防止される様になっている。これが、オートカッター１００における記録紙挟持手段である。
【００８８】
ところで、図１３に示す様に記録紙Ｐを固定刃１との間で挟持する押さえ部１３は、上述した第１の実施の形態と同様に、記録紙Ｐの幅方向において１箇所のみ設けられている。これは、上述した第１の実施の形態と同様な理由による。即ち、押さえ部１３（弾性材１４）を記録紙Ｐの幅方向全体に延設し、記録紙Ｐの幅方向全体に渡って挟持する様に構成する場合には、記録紙Ｐの全幅に渡って均等な力で挟持することが困難であり、挟持力が幅方向に渡ってばらついた状態となり易い。この様な場合には、記録紙Ｐの切断時に、挟持力が弱い部分においてすべりが生じ、これによって記録紙Ｐの記録面が固定刃１の下面と擦れることによって記録面を傷つけてしまうといった問題が生じることになる。
【００８９】
そこで、記録紙挟持手段を、記録紙Ｐの全幅にわたって挟持せず、或いは、記録紙Ｐの全幅において、複数箇所の挟持部分にて挟持せず、上述の通り１カ所のみで挟持する様に構成した。従ってこれにより、記録紙Ｐの切断位置近傍に不均等な挟持力が作用しない状態で、記録紙Ｐを挟持することができる。そして、それによって、記録紙Ｐを剪断する際に記録紙Ｐと固定刃１との間にすべりが生じ、当該すべりによって記録面を痛めるといった不具合を防止することができる様になっている。
【００９０】
そして、それに加えて本実施形態においては、支持部１５ａ、１５ｂによって、記録紙Ｐを固定刃１との間で挟持しないながらも、可能な限り固定刃１の下面に沿った状態とすることにより、適切に記録紙Ｐを切断することができる様になっている。
即ち、本実施形態においては、押さえ部１３は図１３に示す様に中央からやや右側に偏倚した位置に設けられていて、その右側には支持部１５ａが、その左側には支持部１５ａと１５ｂとが、支持部１５ｂ、１５ａ、１５ｂの順に、幅方向に渡って局在する様に設けられている。ここで、支持部１５ａ、１５ｂが設けられていない場合には、記録紙Ｐは、切断時に押さえ部１３によって１点で挟持されるのみである為、押さえ部１３の両側部分が下方に垂れ下がり、固定刃１の下面から離間する。すると、丸刃２が記録紙Ｐを切り込む際に記録紙Ｐに無理な力が掛かり、これによって記録紙Ｐが微動してしまい、後に記録を再開した際に記録品質が低下する虞がある。また、丸刃２が記録紙Ｐを切り込む際に、記録紙Ｐに局部的な撓み（曲げ）状態を形成してしまう虞もある。
【００９１】
従って、支持部１５ａ、１５ｂは、この様な問題を防止する為に、記録紙Ｐを固定刃１との間で挟持しないながらも（記録紙Ｐの非挟持状態）、記録紙Ｐをできる限り固定刃１の下面に沿わせる様にすることによって、適切な切断動作を実行可能としている。
【００９２】
加えて、支持部１５ｂには、支持部１５ａとは異なり、図１６に詳しく示す様に弾性材１７が設けられている。ここで、弾性材１７は、図１６に示す様に弾性材１４とは異なり記録紙Ｐへ接する方向（上下方向）に長い直方体の形状をなしていて、その下部が保持部１８によって保持される様に、且つ、その上部が、支持部１５ｂに形成された穴部との間では上下方向に非拘束状態で設けられたことにより、弾性材１４に比して上下方向に極めて弾性変形し易い様に形成されている。また、弾性材１７は、弾性材１４に比して極めて弾性変形し易い材質によって形成されている（弾性率が弾性材１４よりも低くなっている）。
【００９３】
これは、以下の理由による。即ち、記録紙Ｐを、押さえ部１３以外の部分で固定刃１との間で挟持してしまうと、上述の通り記録紙Ｐがずれることによって記録面を痛める虞等があることから、押さえ部１３以外の部分で記録紙Ｐを挟持しない様に構成しなければならない。しかし、記録紙Ｐが固定刃１の下面から離れるに従って、上述の通り切断時に記録紙Ｐに無理な力が掛かり、後の記録において記録品質が低下する虞がある。また、丸刃２が記録紙Ｐを切り込む際に、記録紙Ｐに局部的な撓み（曲げ）状態を形成してしまう虞もある。
【００９４】
そこで、支持部１５ｂでは、記録紙Ｐを固定刃１の下面にごく僅かに離間した状態に確実にする為に、弾性材１７を弾性材１４に比して極めて弾性変形し易く形成し、上述の様な理想的な非挟持状態を実現している。また、この様に構成しない場合には、支持部１５ａの金属折り曲げ部を極めて高精度に形成し、以て記録紙Ｐの記録面と固定刃１の下面との距離を精密に規定する必要があるが、上述の様な弾性材１７を用いることにより、支持部１５ａの金属折り曲げ部を高精度に形成する必要も無い。
【００９６】
加えて、本実施形態においては、図１３に示す最も左側の支持部１５ｂが、オートカッター１００における最大用紙幅、具体的にはＡ４サイズ（縦方向）の側端部近傍（切断開始側の端部近傍）を下から支持する様に配置されている。従って、記録紙Ｐが最も微動し易い丸刃２の切り込み開始位置において記録紙Ｐが固定刃１の下面に確実に軽く触れる状態となり、Ａ４サイズの記録紙Ｐの切断に理想的な配置構成となっている。また、本実施形態では押さえ部１３の左側に配置された支持部１５ｂは、ハガキ（縦方向）の側端部近傍を下から支持する様に配置されている。従って、ハガキサイズの記録紙Ｐの切断に理想的な配置構成にもなっている。
【００９７】
加えて、記録紙Ｐの幅方向に渡って押さえ部１３、支持部１５ａ、１５ｂが局在して形成されていることから、記録紙Ｐが幅方向に渡ってほぼ均等に下から支持されることとなり、これによって記録紙Ｐは搬送方向から視て略水平な状態で、且つ、ほぼ均一に固定刃１の下面に沿った状態となり、以て切断時に記録紙Ｐに無理な力が掛かることがなく適切に記録紙Ｐを切断することができる。
【００９８】
尚、弾性材１７は上述の様に上下方向に弾性変形し易く、記録紙Ｐが接触する接触面１７ａの位置が定まりづらい状態となっているが、図１６を参照しながら説明した様に上部が支持部１５ｂから僅かに上方に突出する様に設けられている為、これにより、接触面１７ａの位置が確実に定まる様になっている。
加えて本実施形態では、図１６において、弾性材１７における記録紙Ｐとの接触面１７ａは、弾性材１４における記録紙Ｐとの接触面１４ａよりも僅かに下方に設定されている。従ってこれにより、押さえ部１３によって記録紙Ｐの挟持状態を確実に形成しつつ、支持部１５ｂによって記録紙Ｐの非挟持状態を確実に形成することができる様になっている。
【００９９】
ところで、揺動部材１１は揺動軸６４を中心に揺動可能に設ける必要があることから、円滑な揺動動作を確保する為に、その軸方向に一定のがたつき（クリアランス）を設ける必要がある。しかし、揺動部材１１に設けられた押さえ部１３は、切断時に、記録紙Ｐを固定刃１との間でしっかりと挟持する必要がある。つまり、記録紙Ｐを固定刃１との間で挟持した状態で、揺動部材１１が揺動軸方向に微動してしまうと、記録紙Ｐの記録面と固定刃１の下面とが擦れて記録品質を低下させる虞がある。そこで、本実施形態においては、揺動部材１１を揺動軸方向に付勢する、「軸方向付勢部材」としての引っ張りコイルばね１０を、揺動部材１１と紙案内４４との間に設け、これにより、揺動部材１１の円滑な揺動動作を確保しながら、揺動部材１１の軸方向への微動を防止している。
【０１００】
しかしながら、図２３から図２４への変化に示す様に、カッターキャリッジ２１が待機位置へと戻る際、つまり、図の右から左へ向かう方向（Ｘ−方向）に移動すると、第１カム部２５が第１カムフォロア１６を下方に押し下げる。このとき、第１カムフォロア１６は図１８に示したねじりコイルばね１２によって、図２３及び図２４の上方向（Ｚ＋方向）に付勢されていて、且つ、第１カム部２５は第１カムフォロア１６の傾斜面１６ａに当接する為、第１カムフォロア１６は、図２３及び図２４の左下方向に向かう反力を受ける。この反力は、図２３及び図２４に示すＺ−方向の成分と、Ｘ−方向の成分とに分解することができるが、揺動部材１１を軸方向に付勢する前述の引っ張りコイルばね１０は、揺動部材１１を図２３及び図２４に示すＸ＋方向に付勢している。
【０１０１】
従って、第１カムフォロア１６、即ち揺動部材１１が第１カム部２５から受ける前記反力のＸ−方向成分は、揺動部材１１をＸ＋方向に付勢する引っ張りコイルばね１０の付勢力に抗することとなり、従って前記反力のＸ−方向成分が、引っ張りコイルばね１０の付勢力より大なるものとなってしまうと、揺動部材１１が記録紙Ｐの切断時に微動し、記録品質を低下させる虞がある。
そこで、本実施形態では、揺動部材１１をＸ＋方向に付勢する引っ張りコイルばね１０の付勢力を、前記反力のＸ−方向成分に比して充分に大なる様に設定し、これによって、上述した様な揺動部材１１の揺動軸方向への微動による記録品質の低下を防止している。
【０１０２】
尚、この様な問題を防止する為に、揺動部材１１を揺動軸方向に付勢する付勢手段を、前記反力の揺動軸方向成分（本実施形態ではＸ−方向）と一致させる様に構成しても良い。この様に構成すれば、揺動部材１１を揺動軸方向に付勢する付勢力がより一層増大され、もってより一層確実に揺動部材１１の微動を防止できることになる。
【０１０３】
続いて、記録紙ガイド手段の構成と作用効果について説明する。図１７に示す様に、カッターキャリッジ２１の下流側には、前述した排出駆動ローラ４１を取り付ける為の、記録紙Ｐの幅方向に延びる排出駆動ローラ軸４８が設けられている。この排出駆動ローラ軸４８の両軸端部には、図１８に示す様に記録紙Ｐの搬送方向を側視して略「コ」の字形の形状をなし、且つ、図１７に示す様に記録紙Ｐの幅方向に延びる様に、金属板の折り曲げによって形成されたガイド部材４５が、排出駆動ローラ軸４８を中心に図１８の時計方向及び反時計方向に揺動可能に設けられている。
【０１０４】
このガイド部材４５には、ねじりコイルばね４９の付勢力が作用する様に構成されている。ねじりコイルばね４９は、図１７に示す様に記録紙Ｐの幅方向に長いガイド部材４５において待機位置側（図１７の左側）に１つ配置され、ガイド部材４５を、ガイド部材４５の上面をなすガイド面４５ａが下向きに傾斜する方向（図１８において反時計方向）に揺動付勢している。
【０１０５】
一方、ガイド部材４５においてねじりコイルばね４９が設けられた側には第２カムフォロア４６が設けられ、該第２カムフォロア４６と、これと係合するカッターキャリッジ２１とによって、ガイド部材４５は、ガイド面４５が水平に近づく方向（図１８の時計方向）に揺動する様に構成されている。
【０１０６】
より詳しくは、第２カムフォロア４６は、カッターキャリッジ２１の往復動領域内に突出する様に設けられていて、従ってカッターキャリッジ２１が待機位置にあるときは、図１７、図１８に示す様に第２カムフォロア４６はカッターキャリッジ２１の下流側の面（略垂直な面：符号２６で示す部分：以下「第２カム部」と言う）と係合し（以下これを「第２カム係合状態」と言う）、これによりガイド部材４５は、ねじりコイルばね４９の付勢力に抗してガイド面４５ａが水平に近づいた状態となる（但し、図１８に示す様に僅かに傾斜している）。一方でカッターキャリッジ２１が待機位置から離れると、第２カムフォロア４６と第２カム部２６との係合状態が解除され（以下これを「第２カム非係合状態」と言う）、ガイド部材４５はねじりコイルばね４９の付勢力によって、ガイド面４５ａが下向きに傾く方向に揺動する。
【０１０７】
従って、カッターキャリッジ２１が待機位置にあるときは、固定刃１から下流側に進もうとする記録紙Ｐが、ガイド面４５ａによって下流側、即ち排出駆動ローラ４２と排出従動ローラへとガイドされる。ここで、この状態では図１８に示す様に第２カムフォロア４６のみならずガイド部材４５もがカッターキャリッジ２１の往復動領域に突出した状態となっているが、カッターキャリッジ２１が待機位置から離れると、図２０から図２２への変化に示す様に、ガイド部材４５はカッターキャリッジ２１の往復動領域から退避する方向に揺動し、これにより、カッターキャリッジ２１の往復動領域が開放され、カッターキャリッジ２１による記録紙Ｐの切断が可能となる。これが、オートカッター１００における記録紙ガイド手段である。
【０１０８】
次に、以上説明した記録紙挟持手段と記録紙ガイド手段との関係について説明する。
図１８において、上述した様に、記録紙挟持手段は第１カムフォロア１６を有し、該第１カムフォロア１６が、第１カム部２５（カッターキャリッジ２１）によって押し下げられる。また、記録紙ガイド手段は第２カムフォロア４６を有し、該第２カムフォロア４６が、第２カム部２６（カッターキャリッジ２１）によって押し退けられる。
【０１０９】
ここで、カッターキャリッジ２１は第１カムフォロア１６と第２カムフォロア４６とから外力を受ける為、カッターキャリッジ２１を駆動するカッター駆動モータ３（図１３参照）には、これによって負荷が掛かることになる。特に、記録紙挟持手段（第１カムフォロア１６）の側においては、揺動部材１１が、該揺動部材１１を揺動軸方向に付勢する引っ張りコイルばね１０（図１５参照）の付勢力を受けていることから、この様な状態にある揺動部材１１を揺動付勢するねじりコイルばね１２の付勢力は、揺動部材１１を確実に付勢する為に大なるものとしなければならない。すると、カッターキャリッジ２１、即ちカッター駆動モータ３が受ける負荷も増大することになる。
【０１１０】
そして、カッター駆動モータ３が、記録紙挟持手段（第１カムフォロア１６）と記録紙ガイド手段（第２カムフォロア４６）とから同時に負荷を受ける場合には、カッター駆動モータ３に掛かる負荷の変動幅がより一層大なるものとなり、場合によってはカッターキャリッジ２１の正常な駆動を阻害される虞がある。特に、カッター駆動モータ３には、記録紙Ｐの切断時にも負荷が掛かることから、負荷の変動幅は可能な限り小さいことが望ましい。
【０１１１】
そこで、本実施形態においては、第１カム係合状態、即ち第１カムフォロア１６と第１カム部２５（カッターキャリッジ２１）との係合状態において、当該第１カム係合状態がカッター駆動モータ３に最大負荷を与える際のカッターキャリッジ２１の位置と、第２カム係合状態、即ち第２カムフォロア４６と第２カム部２６（カッターキャリッジ２１）との係合状態において、当該第２カム係合状態がカッター駆動モータ３に最大負荷を与える際のカッターキャリッジ２１の位置とが、異なる様に構成している。
【０１１２】
より詳しくは、カッターキャリッジ２１が待機位置にある状態では、図１７、１８に示す様に第１カムフォロア１６は第１カム部２５によって押下された状態にあり、第２カムフォロア４６は、第２カム部２６によって押し退けられた状態にある。
【０１１３】
この状態から、カッターキャリッジ２１が記録紙Ｐを切断する為に移動を開始すると、先ず最初に、第１カムフォロア１６が第１カム部２５から外れ、図１９及び図２０に示す様に第１カム非係合状態となる。この状態においては、図１９及び図２０に示す様に、第２カムフォロア４６と第２カム部２６とは依然係合状態（第２カム係合状態）にあり、カッターキャリッジ２１は、第２カムフォロア４６から外力を受けた状態にある。尚、図１７から図２２において符号５で示すセンサは、図示しない発光部と受光部とからなるポジションセンサであり、カッターキャリッジ２１の上端部２１ａが間隔５ａに入ると、前記発光部から受光部へ放射される光が遮断され、これにより、カッターキャリッジ２１の往復動範囲の制御を行える様になっている。
【０１１４】
そして、カッターキャリッジ２１が更に移動すると、図２１及び図２２に示す様に第２カムフォロア４６が第２カム部２６から外れ、第２カム非係合状態となる。カッターキャリッジ２１は、この状態において、はじめて第１カムフォロア１６及び第２カムフォロア４６のいずれからも外力を受けないフリーな状態となる。そして、カッターキャリッジ２１が、逆に右方向から左方向（待機位置側）へと移動する場合には、上述とは逆に、先ず第２カムフォロア４６から外力（負荷）を受け、次に第１カムフォロア１６から外力（負荷）を受けることになる。
【０１１５】
図２５は、この様に、第１カムフォロア１６と第２カムフォロア４６とが、カッターキャリッジ２１（カッター駆動モータ３）に負荷を与える区間を模式的に示した説明図である。図２５（Ａ）は、本実施形態に係る説明図であり、ａは第１カムフォロア１６がカッター駆動モータ３に負荷を与える区間（区間Ｌａ）を、ｂは第２カムフォロア４６がカッター駆動モータ３に負荷を与える区間（区間Ｌｂ）を示していて、図中、符号Ｘ０はカッターキャリッジ２１の待機位置を、符号Ｘ１は待機位置Ｘ０から最も離れた移動位置を示している。また、図中、符号ｍａは第１カムフォロア１６がカッター駆動モータ３に最大負荷を与える地点（以下「最大負荷地点」と言う）を、符号ｍｂは第２カムフォロア４６がカッター駆動モータ３に最大負荷を与える最大負荷地点を示している。
【０１１６】
図２５（Ａ）において、カッターキャリッジ２１がＸ１地点を出発して待機位置Ｘ０に向かう場合には、カッターキャリッジ２１（カッター駆動モータ３）は、上述した通り先ず最初に第２カムフォロア４６から外力（負荷）を受ける（区間Ｌｂ）。そして更に待機位置Ｘ０に向かって移動することにより、第１カムフォロア１６から外力（負荷）を受ける（区間Ｌａ）。
ここで、区間Ｌｂにおける最大負荷地点ｍｂは、区間Ｌａにおける最大負荷地点ｍａよりも左側に位置している。従って、カッター駆動モータ３が受ける負荷は、最大負荷地点ｍａと最大負荷地点ｍｂとにおけるそれぞれの負荷の和とはならない様になっている。
【０１１７】
つまり、第１カムフォロア１６とカッターキャリッジ２１とが係合した状態（第１カム係合状態）において、カッター駆動モータ３が第１カムフォロア１６（記録紙挟持手段）から最大負荷を受ける際のカッターキャリッジ２１の位置を「第１のキャリッジ位置」とする。また、第２カムフォロア４６とカッターキャリッジ２１とが係合した状態（第２カム係合状態）において、カッター駆動モータ３が第２カムフォロア４６（記録紙ガイド手段）から最大負荷を受ける際のカッターキャリッジ２１の位置を第２のキャリッジ位置とすると、前記第１のキャリッジ位置と前記第２のキャリッジ位置とが異なる位置となる様に構成されている。
【０１１８】
従ってこれにより、カッター駆動モータ３に掛かる最大負荷を低減させることができ、以てカッターキャリッジ２１の正常な動作を確保することが可能となると共に、カッター駆動モータ３の選定の自由度を高めることができ、ひいてはカッター駆動モータ３の低コスト化を図ることができる。
尚、前記第１のキャリッジ位置と、前記第２のキャリッジ位置との関係は、図２５（Ｂ）の様に成すこともできる。
【０１１９】
図２５（Ｂ）において、区間Ｌｂにおける最大負荷地点ｍｂは、区間Ｌａにおける最大負荷地点ｍａよりも左側に位置していると同時に、区間Ｌａに掛からない場所（区間Ｌａの左側）に位置している。従ってこれにより、カッター駆動モータ３に掛かる最大負荷をより一層低減させることができ、以てカッターキャリッジ２１の正常な動作をより一層確実に確保することができる。
【０１２０】
尚、カッターキャリッジ２１は、待機位置Ｘ０を出発して位置Ｘ１へ向かう際、つまり、記録紙Ｐを切り込み始める際に記録紙Ｐから負荷を受けるが、この負荷を受ける位置が、区間Ｌａ又は区間Ｌｂに掛からない場所（区間Ｌａ又は区間Ｌｂのいずれか一方に対して左側）、或いは、区間Ｌａ及び区間Ｌｂの双方に掛からない場所（区間Ｌａ及び区間Ｌｂの双方に対して左側）に位置する様に構成することにより、カッターキャリッジ２１に掛かる最大負荷を同様に低減することができ、以てカッターキャリッジ２１の正常な動作を確保することができる。
【０１２１】
尚、本願発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本願発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態に係るプリンタの斜視図である。
【図２】  第１実施形態に係るプリンタの側面図である。
【図３】  第１実施形態に係るプリンタの側面図である。
【図４】  第１実施形態に係るロール紙カッターの正面図である。
【図５】  第１実施形態に係るロール紙カッターの正面図である。
【図６】  第１実施形態に係るロール紙カッターの斜視図である。
【図７】  第１実施形態に係るロール紙カッターの斜視図である。
【図８】  第１実施形態に係るロール紙カッターの斜視図である。
【図９】  第１実施形態に係るロール紙カッターの斜視図である。
【図１０】  第１実施形態に係るロール紙カッターの斜視図である。
【図１１】  第１実施形態に係るロール紙カッターの斜視図である。
【図１２】  第１実施形態に係るロール紙カッターの斜視図である。
【図１３】  第２実施形態に係るオートカッターの正面図である。
【図１４】  第２実施形態に係るオートカッターの正面図である。
【図１５】  第２実施形態に係るオートカッターの斜視図である。
【図１６】  第２実施形態に係るオートカッターの正面図である。
【図１７】  第２実施形態に係るオートカッターの斜視図である。
【図１８】  第２実施形態に係るオートカッターの側面図である。
【図１９】  第２実施形態に係るオートカッターの斜視図である。
【図２０】  第２実施形態に係るオートカッターの側面図である。
【図２１】  第２実施形態に係るオートカッターの斜視図である。
【図２２】  第２実施形態に係るオートカッターの側面図である。
【図２３】  第２実施形態に係るオートカッターの正面図である。
【図２４】  第２実施形態に係るオートカッターの正面図である。
【図２５】  第２実施形態に係るオートカッターの動作図である。
【符号の説明】
１  固定刃、２  丸刃、３  カッター駆動モータ、５、６  リミットセンサ、１０  引っ張りコイルばね、１１  揺動部材、１２  ねじりコイルばね、１３  押さえ部、１４  弾性材、１５ａ、１５ｂ  支持部、１６  第１カムフォロア、１７  弾性材、１８  保持部、２１  カッターキャリッジ、２２  無端ベルト、２３  ガイド板、２４  規制部、２４ａ  斜面、２４ｂ  規制面、２５  第１カム部、２６  第２カム部、４１  排紙補助ローラ、４２  排出駆動ローラ、４３  排出従動ローラ、４４  紙案内、４５  ガイド部材、４６  第２カムフォロア、４９  ねじりコイルばね、５０  インクジェット式記録装置、５１  キャリッジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  排紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、５７  給紙トレイ、５８  排紙トレイ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６３  排紙フレーム、６４  揺動軸、１００  オートカッター、Ｐ  記録紙
【図１】
0004016263.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0004016263.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
0004016263.tif 000024
【図２４】
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【図２５】
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