(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機の本体下部に形成された逆凹陥状の圧縮機取付足を、冷凍サイクル装置の基板上に弾性支持することにより、前記圧縮機を前記基板に固定する固定構造であって、前記基板上に突設されボルトネジ部を上部に有する段付きボルトと、前記基板上に設置される防振材と、前記段付きボルトの段部で支持される圧縮機固定板と、前記圧縮機固定板の下方に配備されて前記圧縮機取付足を前記防振材との間で挟接して弾性支持する防振スペーサとを備え、前記防振材、前記防振スペーサ、前記圧縮機固定板にそれぞれボルト挿通孔を形成し、前記圧縮機取付足には前記段付きボルトと非接触となる孔径の大径ボルト挿通孔を形成し、前記防振材、前記圧縮機取付足、前記防振スペーサ、前記圧縮機固定板を共通の前記段付きボルトに順に上積みして挿通し前記ボルトネジ部にナットをネジ止めして前記圧縮機固定板を前記段部に固定するとともに、前記圧縮機取付足の外周面との間に小さなクリアランスを有して前記外周面の外方に配置され前記圧縮機取付足の横方向の変位を規制する第１横振動規制手段を前記圧縮機固定板に設けたことを特徴とする冷凍サイクル装置用圧縮機の固定構造。
【請求項２】
圧縮機固定板の下面に防振スペーサを一体的に固着したことを特徴とする請求項第１項に記載の冷凍サイクル装置用圧縮機の固定構造。
【請求項３】
段付きボルトの段部上方外周部を所定形状に形成するとともに、圧縮機固定板のボルト挿通孔を前記段部上方外周部と嵌合する形状に形成したことを特徴とする請求項第１項または第２項に記載の冷凍サイクル装置用圧縮機の固定構造。
【請求項４】
圧縮機固定板および第１横振動規制手段、ならびに防振スペーサを、側断面上向きに陥入した逆凹陥状で、かつ、圧縮機取付足を密着状に被える形状に形成したものであることを特徴とする請求項第１項乃至第３項のいずれかに記載の冷凍サイクル装置用圧縮機の固定構造。
【請求項５】
圧縮機の本体下部に形成された逆凹陥状の圧縮機取付足を、冷凍サイクル装置の基板上に弾性支持することにより、前記圧縮機を前記基板に固定する固定構造であって、前記基板上に突設されボルトネジ部を上部に有する段付きボルトと、前記基板上に設置される防振材と、前記段付きボルトの段部で支持される圧縮機固定板と、前記圧縮機固定板の下方に配備されて前記圧縮機取付足を前記防振材との間で挟接して弾性支持する防振スペーサとを備え、前記防振材、前記防振スペーサ、前記圧縮機固定板にそれぞれボルト挿通孔を形成し、前記圧縮機取付足には前記段付きボルトと非接触となる孔径の大径ボルト挿通孔を形成し、前記防振材、前記圧縮機取付足、前記防振スペーサ、前記圧縮機固定板を共通の前記段付きボルトに順に上積みして挿通し前記ボルトネジ部にナットをネジ止めして前記圧縮機固定板を前記段部に固定するとともに、前記圧縮機取付足の横方向の変位を規制する第２横振動規制手段が、少なくとも前記圧縮機取付足の外周面に密着した状態で前記防振スペーサまたは前記圧縮機固定板に設けられていることを特徴とする冷凍サイクル装置用圧縮機の固定構造。
【請求項６】
防振材とは硬度の異なる防振スペーサが用いられることを特徴とする請求項第５項に記載の冷凍サイクル装置用圧縮機の固定構造。
【請求項７】
圧縮機取付足ごとにそれぞれ硬度の異なる防振スペーサが配備されていることを特徴とする請求項第５項または請求項第６項に記載の冷凍サイクル装置用圧縮機の固定構造。
【請求項８】
防振材は圧縮機取付足の逆凹陥形状部分に嵌合される形状に形成されているとともに、前記防振材と防振スペーサとの間で圧縮機取付足が挟持されることを特徴とする請求項第５項乃至請求項第７項のいずれかに記載の冷凍サイクル装置用圧縮機の固定構造。
【請求項９】
圧縮機取付足下方に一定の上下クリアランスを有する位置で、かつ、防振材外周面の外方位置に、円形スペーサが緩衝材を介して配備されていることを特徴とする請求項第５項乃至請求項第７項のいずれかに記載の冷凍サイクル装置用圧縮機の固定構造。
【請求項１０】
防振材は圧縮機取付足の逆凹陥形状部分に嵌合される形状に形成されているとともに、前記圧縮機取付足下方に一定の上下クリアランスを有する位置で、かつ、前記防振材外周面に、前記防振材の外周形状に沿った形状のスペーサが配備されていることを特徴とする請求項第６項乃至請求項第８項のいずれかに記載の冷凍サイクル装置用圧縮機の固定構造。
【請求項１１】
第２横振動規制手段は、少なくとも圧縮機取付足の外周面に密着した状態で配備されるとともに、基板に対して一定の上下クリアランスを有する寸法に形成されていることを特徴とする請求項第５項乃至請求項第７項のいずれかに記載の冷凍サイクル装置用圧縮機の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、空気調和装置や冷凍装置などに代表されるように、冷媒回路を備えた冷凍サイクル装置の運転起動時および停止時などに発生する圧縮機の振動を緩和するようにした冷凍サイクル装置用圧縮機の固定構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１８、図１９は複数台の圧縮機を搭載した冷凍装置において起動時や停止時に生じる圧縮機振動緩和のための従来構造を示し、図１８は従来の圧縮機固定構造を示す要部分解斜視図、図１９は前記圧縮機固定構造の要部を示す縦断面図である。
各図において、１、２はそれぞれ圧縮機、１ａ、２ａは圧縮機１、２の下部にそれぞれ垂設され側断面上向きに陥入して形成された逆凹陥状の圧縮機取付足、３は冷凍サイクル装置の冷媒回路部品（アキュムレータ、室外側熱交換器など）が取付けられている基板、３ａは基板３の下面から挿通されて溶接付けされた段付きボルト、４は基板３とは別個独立の圧縮機取付用ベース、４ａは圧縮機取付用ベース４の下面から挿通されて溶接付けされたボルト、５はゴム製などの防振材、６は剛体からなる強固なスペーサ、７はナット、８は圧縮機１、２間を連通する冷媒配管（均油管）、１０はゴム製などの防振スペーサであり、これらにより従来の圧縮機固定構造が構成されている。
【０００３】
この圧縮機固定構造では、圧縮機取付足１ａ、２ａがスペーサ６とナット７によって圧縮機取付用ベース４に一体に固定されている。また、圧縮機取付用ベース４は、基板３の段付きボルト３ａに挿通された防振材５上に弾性支持されており、防振スペーサ１０およびナット７によって取付けられている。
【０００４】
ところで、複数台の圧縮機１、２を搭載する冷凍サイクル装置の場合、圧縮機１、２に必要な油を圧縮機間で均等に通油させるようになっていることから、冷媒配管８で接続されているのが常である。そのため、起動時や停止時の圧縮機１、２の振動による変位によってその冷媒配管８には過大な応力が発生する。また、一般に圧縮機には、インバータを用いて駆動させるものと、商用電源そのもので駆動させるものがあるが、特に後者の場合は起動時や停止時に発生する圧縮機回転方向（横方向）の大きな変位が問題となる。
【０００５】
そこで、圧縮機複数台搭載型式における従来の圧縮機固定構造は上記のように構成されており、圧縮機１、２はスペーサ６、ボルト４ａ、およびナット７で圧縮機取付用ベース４に一体化されることにより全体として剛性をもたせるようにしてあるので、起動時における圧縮機１、２の振動は、圧縮機１、２および圧縮機取付用ベース４全体で一体的に吸収される構造となっている。つまり、これは圧縮機間に連結されている冷媒配管８の応力発生を防ぐためのものであり、圧縮機取付用ベース４単位での振動が防振材５で吸収されるのである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記のように圧縮機を複数台搭載した従来の冷凍サイクル装置において、圧縮機の振動を緩和させる構造、つまり圧縮機１、２間に接続された冷媒配管８の応力緩和を図るための構造では、圧縮機取付用ベース４、スペーサ６、ボルト４ａが必要となって部品点数が嵩むことから、多くの組立て工程や部品コストを必要とする。また、圧縮機搭載部における高さ方向のスペースが必要であり、かさ高くなるという問題点がある。
【０００７】
この発明は、上述の問題点を解決するためになされたものであり、信頼性の高い圧縮機固定構造を提供すること、また部品点数削減による組立工程及びコストを低減し、かつ省スペース化を図れるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述の目的を達成するために、第１の発明に係る冷凍サイクル装置用圧縮機の固定構造は、圧縮機の本体下部に形成された逆凹陥伏の圧縮機取付足を、冷凍サイクル装置の基板上に弾性支持することにより、圧縮機を基板に固定する固定構造であって、基板上に突設されボルトネジ部を上部に有する段付きボルトと、基板上に設置される防振材と、段付きボルトの段部で支持される圧縮機固定板と、圧縮機固定板の下方に配備されて圧縮機取付足を防振材との間で挟接して弾性支持する防振スペーサとを備え、防振材、防振スペーサ、圧縮機固定板にそれぞれボルト挿通孔を形成し、圧縮機取付足には段付きボルトと非接触となる孔径の大径ボルト挿通孔を形成し、防振材、圧縮機取付足、防振スペーサ、圧縮機固定板を共通の段付きボルトに順に上積みして挿通しボルトネジ部にナットをネジ止めして圧縮機固定板を段部に固定するとともに、圧縮機取付足の外周面との間に小さなクリアランスを有して外周面の外方に配置され圧縮機取付足の横方向の変位を規制する第１横振動規制手段を圧縮機固定板に設けたものである。
【０００９】
また、第２の発明に係る冷凍サイクル装置用圧縮機の固定構造は、前述の構成における圧縮機固定板の下面に防振スペーサを一体的に固着したものである。
【００１０】
そして、第３の発明に係る冷凍サイクル装置用圧縮機の固定構造は、前述の各構成における段付きボルトの段部上方外周部を所定形状に形成するとともに、圧縮機固定板のボルト挿通孔を段部上方外周部と嵌合する形状に形成したものである。
【００１１】
更に、第４の発明に係る冷凍サイクル装置用圧縮機の固定構造は、前述の各構成における圧縮機固定板および第１横振動規制手段、ならびに防振スペーサを、側断面上向きに陥入した逆凹陥状で、かつ、圧縮機取付足を密着状に被える形状に形成したものである。
【００１２】
また、第５の発明に係る冷凍サイクル装置用圧縮機の固定構造は、圧縮機の本体下部に形成された逆凹陥状の圧縮機取付足を、冷凍サイクル装置の基板上に弾性支持することにより、圧縮機を基板に固定する固定構造であって、基板上に突設されボルトネジ部を上部に有する段付きボルトと、基板上に設置される防振材と、段付きボルトの段部で支持される圧縮機固定板と、圧縮機固定板の下方に配備されて圧縮機取付足を防振材との間で挟接して弾性支持する防振スペーサとを備え、防振材、防振スペーサ、圧縮機固定板にそれぞれボルト挿通孔を形成し、圧縮機取付足には段付きボルトと非接触となる孔径の大径ボルト挿通孔を形成し、防振材、圧縮機取付足、防振スペーサ、圧縮機固定板を共通の段付きボルトに順に上積みして挿通しボルトネジ部にナットをネジ止めして圧縮機固定板を段部に固定するとともに、圧縮機取付足の横方向の変位を規制する第２横振動規制手段が、少なくとも圧縮機取付足の外周面に密着した状態で防振スペーサまたは圧縮機固定板に設けられているものである。
【００１３】
そして、第６の発明に係る冷凍サイクル装置用圧縮機の固定構造は、前述の構成において、防振材とは硬度の異なる防振スペーサが用いられたものである。
【００１４】
更に、第７の発明に係る冷凍サイクル装置用圧縮機の固定構造は、前述の各構成において、圧縮機取付足ごとにそれぞれ硬度の異なる防振スペーサが配備されているものである。
【００１５】
また、第８の発明に係る冷凍サイクル装置用圧縮機の固定構造は、前述の各構成における防振材は圧縮機取付足の逆凹陥形状部分に嵌合される形状に形成されているとともに、防振材と防振スペーサとの間で圧縮機取付足が挟持されたものである。
【００１６】
そして、第９の発明に係る冷凍サイクル装置用圧縮機の固定構造は、前述の各構成において、圧縮機取付足下方に一定の上下クリアランスを有する位置で、かつ、防振材外周面の外方位置に、円形スペーサが緩衝材を介して配備されたものである。
【００１７】
更に、第１０の発明に係る冷凍サイクル装置用圧縮機の固定構造は、前述の各構成における防振材は圧縮機取付足の逆凹陥形状部分に嵌合される形状に形成されているとともに、圧縮機取付足下方に一定の上下クリアランスを有する位置で、かつ、防振材外周面に、防振材の外周形状に沿った形状のスペーサが配備されたものである。
【００１８】
また、第１１の発明に係る冷凍サイクル装置用圧縮機の固定構造は、前述の各構成における第２横振動規制手段は、少なくとも圧縮機取付足の外周面に密着した状態で配備されるとともに、基板に対して一定の上下クリアランスを有する寸法に形成されているものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
引続き、この発明による実施の形態を図面に基づいて詳しく説明する。
【００２０】
発明の実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による圧縮機固定構造を示す要部分解斜視図、図１は前記圧縮機固定構造の要部を示す縦断面図、図３は前記圧縮機固定構造に用いられる圧縮機固定板を裏面から見た斜視図である。尚、図１８、１９に示した従来構造と同様の部分は同一部分を付して詳述は省略する。
【００２１】
図１において、この実施形態による圧縮機固定構造は、空気調和装置や冷凍装置などに代表される冷凍サイクル装置の基板３上に突設され細径のボルトネジ部３ｃを上部に有する段付きボルト３ａと、基板３上に設置される防振材５と、段付きボルト３ａの段部３ｄで支持される圧縮機固定板９と、圧縮機固定板９の下方に配備されて圧縮機取付足１ａ、２ａを防振材５との間で挟接して弾性支持する防振スペーサ１０とを有して構成されている。
更に、防振材５、防振スペーサ１０、圧縮機固定板９には、それぞれボルト挿通孔５ａ、１０ａ、９ｄが形成されており、圧縮機取付足１ａ、２ａには段付きボルト３ａと非接触となる大孔径の大径ボルト挿通孔１ｂ、２ｂがそれぞれ形成されている。
【００２２】
そうして、防振材５、圧縮機取付足１ａ、２ａ、防振スペーサ１０、圧縮機固定板９が共通の段付きボルト３ａに下から順に上積みして挿通されボルトネジ部３ｃにナット７がネジ止めされることにより、圧縮機固定板９が段付きボルト３ａの段部３ｄに固定されるようになっている。すなわち、冷媒配管８（均油管）によって連通されている圧縮機１、２は、基板３に固定された段付きボルト３ａに防振材５を介して弾性支持されており、その上に防振スペーサ１０、圧縮機固定板９を取付け、ナット７で固定されている。
一方、板状で１対の第１横振動規制手段９ｅ、９ｅが圧縮機固定板９の両側縁部に垂下して設けられている。これらの第１横振動規制手段９ｅ、９ｅは、圧縮機取付足１ａ、２ａの外周面との間に小さなクリアランスｃを有して当該外周面の外方に配置され、圧縮機取付足１ａ、２ａの横方向の変位を規制するようになっている。
【００２３】
ここで、図２のように、圧縮機固定板９のボルト挿通孔９ｄの穴径ｄ１、段付きボルト３ａのボルト部３ｃの外径ｄ２、および段部３ｄの外径ｄ３は、「ｄ３＞ｄ１＞ｄ２」となる寸法関係にされている。段付きボルト３ａの段部３ｄは圧縮機取付足２ａ（または１ａ）よりも上部にあるため、圧縮機固定板９が圧縮機取付足２ａ（または１ａ）の上部と直接接触することはない。
また、図３のように、圧縮機固定板９および第１横振動規制手段９ｅ、９ｅの内面には、圧縮機取付足２ａの外面と直接接触することを防ぐために、薄手の緩衝用ゴム９ａが貼り付けられている。
【００２４】
上記のように構成された圧縮機固定構造によれば、圧縮機１、２の起動時や停止時などの大きな振動でも圧縮機取付足１ａ、２ａは第１横振動規制手段９ｅ、９ｅとの間の横方向のクリアランスｃのみの変位に規制され、上下方向の振動は防振スペーサ１０や防振材５などによって吸収される。従って、冷媒配管８に生じる応力を緩和することができる。すなわち、横方向の変位は極めて小さなクリアランスｃの範囲内に規制されると同時に、横向きの力は縦方向に変えられて防振材５および防振スペーサ１０により吸収されるので、結果的に、圧縮機１、２の振動が別個独立であっても冷媒配管８に生じる応力は大きくならない。加えて、従来構造に用いたような圧縮機取付用ベース４（図１８、１９参照）を廃止することができる。
尚、上記では圧縮機固定板９および第１横振動規制手段９ｅ、９ｅの内面全体にわたって緩衝用ゴム９ａを貼り付けてあるが、この緩衝用ゴム９ａを省略し、起動時や停止時における圧縮機取付足１ａ、２ａを第１横振動規制手段９ｅ、９ｅの内面に直接当接させて、それらの横方向変位を規制するようにしても、本発明の作用効果は奏し得る。
【００２５】
発明の実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２または４による圧縮機固定構造の要部を示す縦断面図である。
図において、この圧縮機固定構造では特に、圧縮機固定板９の下面に、防振スペーサ１０ｂが一体的に固着されている。すなわち、防振スペーサ１０ｂは、先の実施の形態１における緩衝用ゴム９ａと、防振スペーサ１０とを一体にしたようなものである。
この場合、防振スペーサ１０ｂと、圧縮機固定板９および第１横振動規制手段９ｅ、９ｅとが一体に構成されているので、独立した部品の点数が一層少なくなり、組立て作業を簡略化することができる。
【００２６】
発明の実施の形態３．
図５はこの発明の実施の形態３による圧縮機固定構造を示す要部分解斜視図である。
図において、段付きボルト３ａの段部上方外周部３ｂは六角形状（多角形状）に形成されており、圧縮機固定板９側のボルト挿通孔９ｃは前記の段部上方外周部３ｂと嵌合可能な六角形状に形成されている。
従って、段付きボルト３ａヘの取付けにあたり、圧縮機固定板９の挿入方向を限定して、圧縮機固定板９のラジアル方向の位置決め精度を向上させることができるので、位置決めにかかる作業性も向上する。但し、このボルト挿通孔や段部上方外周部は上記のような六角形のものに限らず、例えば他の多角形や楕円形などでもよい。
【００２７】
発明の実施の形態４．
図６はこの発明の実施の形態４による圧縮機固定構造の要部を示す部分平面図である。
図６および先出の図４のように、ここでは特に、圧縮機固定板９および第１横振動規制手段９ｅ、９ｅ、ならびに防振スペーサ１０ｂが、側断面上向きに陥入した逆凹陥状で、かつ、圧縮機取付足２ａ（または１ａ）を密着状に被える形状に形成されている。すなわち、圧縮機固定板９および第１横振動規制手段９ｅ、９ｅ、ならびに防振スペーサ１０ｂは、圧縮機取付足２ａ（または１ａ）の上面および両側面と近似した形状にされ、しかも圧縮機取付足２ａ（または１ａ）を密着状に被うようになっている。これにより、圧縮機固定板９および第１横振動規制手段９ｅ、９ｅと、圧縮機取付足２ａ（または１ａ）との当たり部分１１を広くとることができる。従って、圧縮機２（または１）の起動時や停止時に生じる応力を分散させて緩和することができるのである。
【００２８】
尚、以上述べたような各々の圧縮機固定構造では、圧縮機用防振材の特徴を損なわずして、運転起動時や停止時に発生する変位のみを抑制でき配管応力を軽減できるため、図１８、１９に示した従来の圧縮機取付ベース４、ボルト４ａ、スペーサ６、ナット７（ひとつ分）を用意する必要がなく、高さ方向のスペースも小さくなる。また、部品点数を削減できるため、組立て工程およびコストの低減化が可能となる。
【００２９】
また、上記の実施の形態１〜４では、圧縮機を複数台搭載した冷凍サイクル装置における圧縮機固定構造について述べたが、圧縮機１台のみを搭載したユニットについても当然起動時や停止時の振動は問題になっている。そこで、その対策として従来冷媒配管を延長したり、トラップを設けることで応力緩和を行ってきた圧縮機の圧縮機取付足に、上記圧縮機固定板および第１横振動規制手段を取付けることにより、容易に運転起動時や停止時に発生する変位を抑制することもできる。つまり、従来の防振構造では、１台の圧縮機につながる冷媒配管に圧縮機起動時や停止時は応力がかかっていたが、本構造によれば圧縮機固定板および第１横振動規制手段により、振動を緩和できるため冷媒配管への応力が小さくなる。
【００３０】
これまて述べてきたように、実施の形態１〜４による圧縮機の固定構造は、横方向変位を緩和するうえで有用なものであるが、以下にそれぞれ示した問題点を更に改善すれば、いっそう優れた構造を提供できる。
すなわち、一般に圧縮機には、インバータを用いて駆動させるものと、商用電源そのもので駆動させるものがあることを既に述べたが、特に後者の場合は、起動時および停止時に発生する回転方向（すなわち、横方向）の大きな変位のみならず、倒れ方向（すなわち、上下方向）の大きな変位も問題となる。
【００３１】
そこで、実施の形態１〜４における圧縮機固定構造では、圧縮機１、２の起動時および停止時の振動を、防振材５および圧縮機固定板９によって吸収する構造を採用している。つまり、これは圧縮機１、２間に連結されている冷媒配管８の応力発生を防ぐためのものであり、圧縮機１、２の振動を圧縮機固定板９で吸収するようにしていたのである。
【００３２】
他方で、上記のように圧縮機の振動を緩和させる構造、つまり圧縮機１、２間に接続された冷媒配管８の応力緩和を図るための構造では、圧縮機固定板９、その内側に接着されている薄手の緩衝用ゴム９ａ、および小さなクリアランスｃの作用により、圧縮機１、２の回転方向の変位規制を行ってきた。しかしながら、薄手の緩衝用ゴム９ａの厚さに制限があり、最適に変位を決定することが難しいという問題があった。
また、これらの圧縮機固定構造では全ての圧縮機取付足１ａ、２ａに種々の部品を取付ける必要があるが、特に圧縮機１、２背面側の圧縮機取付足１ａ、２ａに装着する場合の作業が極めて困難になるという問題がある。
【００３３】
そして、これらの圧縮機固定構造ではクリアランスｃが小さいため、このクリアランスｃの管理が難しく、圧縮機の回転方向の変位（起動・停止時における横方向変位）がばらつくという問題があった。
更に、これらの圧縮機固定構造では、起動・停止時における回転方向の変位を規制するだけであり、倒れ方向（正確には、上下方向に対して幾分角度を持った方向）の変位（すなわち、起動・停止時に圧縮機の上部が振れることにより発生する変位）については規制することができないという問題もあった。
そこで、これから詳述する実施の形態５〜９では、前述の問題点を解消するようにした技術を示す。
【００３４】
発明の実施の形態５．
図７はこの発明の実施の形態５による圧縮機固定構造を示す要部分解斜視図、図８は前記実施の形態５の圧縮機固定構造の要部を示す縦断面図、図９は前記実施の形態５の圧縮機固定構造の要部を示す要部分解斜視図である。尚、図１、図２に示した実施の形態１の構造と同様の部分は、同一符号を付して詳述は省略する。
図７から図９において、この実施形態による圧縮機固定構造は、冷凍サイクル装置の基板３上に突設され、細径のボルトネジ部３ｃを上部に有する段付きボルト３ａと、基板３上に設置される防振材５と、段付きボルト３ａの段部３ｄに挿通される防振スペーサ２０と、段部３ｄ上で支持されて防振スペーサ２０を固定する圧縮機固定板９とから構成されている。この場合、防振スペーサ２０は、防振材５とは硬度の異なる弾性材を原料とし、圧縮機固定板９の内面に装着される寸法で圧縮機固定板９とほぼ同じ形状に形成されている。
これらの防振材５、防振スペーサ２０、圧縮機固定板９には、それぞれボルト挿通孔５ａ、２０ｄ、９ｄがそれぞれ形成されている。圧縮機取付足１ａ、２ａには、段付きボルト３ａと非接触となるボルト挿通孔１ｂ、２ｂがそれぞれ形成されている。ここで、防振スペーサ２０のボルト挿通孔２０ｄは、図８のように、段付きボルト３ａの段部３ｄの外径ｄ３よりも若干大きな径に設定されて、段部３ｄに挿通できるようになっている。
【００３５】
そうして、防振材５、圧縮機取付足２ａ（または１ａ）、防振スペーサ２０、圧縮機固定板９が共通の段付きボルト３ａに下から順に上積みして挿通されたのち、ボルトネジ部３ｃにナット７がネジ止めされることにより、圧縮機固定板９が段付きボルト３ａの段部３ｄに固定させるようになっている。すなわち、冷媒配管８（均油管）によって連通されている圧縮機１、２は、基板３上に固定された段付きボルト３ａに防振材５を介して弾性支持されており、その上に防振スペーサ２０、圧縮機固定板９が取付けられてナット７で固定されている。
一方、防振スペーサ２０の両側縁部には、第２横振動規制手段２０ｅ（厳密には、防振スペーサ２０の外周面）が垂下して設けられている。防振スペーサ２０の内周面は圧縮機取付足２ａ（または１ａ）の外周面と密着して固定されている。更に、この第２横振動規制手段２０ｅは、圧縮機固定板９の第１横振動規制手段９ｅ（厳密には、圧縮機固定板９の内周面）とも密着して固定されている。
【００３６】
そこで、この固定構造では、まず防振スペーサ２０の第２横振動規制手段２０ｅにより圧縮機２（または１）の変位が小さくされ、更に圧縮機固定板９の第１横振動規制手段９ｅにより防振スペーサ２０の第２横振動規制手段２０ｅの変位が規制され、この両手段の作用から、圧縮機取付足２ａ（または１ａ）の横方向の変位を規制するようになっている。
かかる構成により、圧縮機２（または１）の起動時および停止時などに生じる大きな振動があっても、圧縮機取付足２ａ（または１ａ）は第２横振動規制手段２０ｅを有する防振スペーサ２０または圧縮機固定板９による剛性によって、横方向の変位が規制される。これにより、冷媒配管８に生じる応力を緩和することができる。
【００３７】
ところで、圧縮機の上部には種々の配管（吐出配管、吸入配管、その他の配管）が接続されており、しかもこれらの配管は非対称な位置にある場合が多い。また、これらの配管は圧縮機に対してバネの効果を持っている。従って、圧縮機の上部で非対称のバネ（配管）の影響により、圧縮機取付足の部分においても大きな力を受ける防振材と、小さな力しか受けない防振材が存在することになる。そこで、大きな力を受ける防振材を硬めの材料で構成しておくことにより、各圧縮機取付足ごとの変位量を均等にすることができ、振動をうまく抑えられるのである。
すなわち、上述の構造において、防振材５とは硬度の異なる材質の防振スペーサ２０を用いたことにより、通常の運転時には基板３に振動を伝えることがなく、圧縮機２（または１）の起動時および停止時における大きな振動を規制することができる。これにより、騒音問題を発生させることがない。
【００３８】
また、上述の構造において、圧縮機取付足２ａ、２ａ、・・（または１ａ、１ａ、・・）ごとにそれぞれ硬度の異なる防振スペーサ２０を配備することも可能である。その場合は、圧縮機２（または１）に接続されている冷媒配管８の剛性などを考慮した設計ができ、最適に振動を抑えることができる。
尚上記では、第２横振動規制手段を防振スペーサ２０側に設けた例を示したが、本発明はそれに限定されるものではなく、例えば圧縮機固定板９の内面側に第２横振動規制手段を設けたものであっても適用できる。
【００３９】
発明の実施の形態６．
図１０はこの発明の実施の形態６による圧縮機固定構造の要部を示す縦断面図、図１１は前記実施の形態６の圧縮機固定構造に用いられる防振材を裏面から見た斜視図である。尚、図７、図８、図９に示した構造と同様の部分は同一符号を付して詳述は省略する。
図１０、図１１において、この圧縮機固定構造では、特に防振材１３の形状が圧縮機取付足２ａ（または１ａ）の内面形状とほぼ同じ形状にされ、圧縮機取付足２ａ（または１ａ）の内面２ｆ（または１ｆ）と密着して接触させる構造となっている。尚、符号１３ｄは防振材１３のボルト挿通孔である。
【００４０】
上記の防振材１３の外周面１３ｅは、圧縮機取付足２ａ（または１ａ）の内周面２ｆ（または１ｆ）と接している。加えて、防振スペーサ２０の内周面２０ｆも圧縮機取付足の外周面２ｅ（または１ｅ）と接しているので、防振材１３と防振スペーサ２０により圧縮機取付足２ａ（または１ａ）を密着して挟み込む構造となっている。
かかる構成により、圧縮機２（または１）の起動時および停止時における横方向の変位を規制することができる。これにより、特に振動の大きな圧縮機に好適に用いることができる。
【００４１】
発明の実施の形態７．
図１２はこの発明の実施の形態７による圧縮機固定構造の要部を示す縦断面図、図１３は前記実施の形態７の圧縮機固定構造に用いられる緩衝材を介した円形スペーサを表面から見た斜視図である。尚、図７、図８、図９に示した構造と同様の部分は同一符号を付して詳述は省略する。
図１２、図１３において、防振材５の外周面５ｅの一部と緩衝材１５の内周面１５ｆとが接し、更にこの緩衝材１５の外周面１５ｅと例えば金属製の円形スペーサ１４の内周面１４ｆとが接している。防振材５、円形スペーサ１４、および緩衝材１５は基板３上に設置されており、更に円形スペーサ１４の上部１４ｇは圧縮機取付足２ａ（または１ａ）の底部２ｈ（または１ｈ）と小さな隙間ｓを介して面している。
かかる構成によって、圧縮機２（または１）の起動時および停止時における圧縮機取付足２ａ（または１ａ）の横方向の変位だけでなく、倒れ方向の変位も規制することができる。
【００４２】
発明の実施の形態８．
図１４はこの発明の実施の形態８による圧縮機固定構造の要部を示す縦断面図、図１５は前記実施の形態８の圧縮機固定構造に用いられるスペーサを表面から見た斜視図である。尚、図７、図８、図９に示した構造と同様の部分は同一符号を付して詳述は省略する。
図１４、図１５において、防振材１３の外周面１３ｅの一部と、例えば金属製で鞍型のスペーサ１６の内周面１６ｆとが接している。防振材１３およびスペーサ１６は基板３上に設置されており、更にスペーサ１６の上部１６ｇは圧縮機取付足の底部２ｈ（または１ｈ）と小さな隙間ｓを介して面している。
かかる構成によって、圧縮機２（または１）の起動時および停止時における横方向の変位を規制することができる。そして、防振材１３の外周形状に沿った形状のスペーサ１６を防振材１３の周りに取付けたことによって、圧縮機取付足２ａ（または１ａ）の倒れ方向の変位をいっそう規制することができる。
【００４３】
発明の実施の形態９．
図１６はこの発明の実施の形態９による圧縮機固定構造の要部を示す縦断面図である。尚、図７、図８、図９に示した構造と同様の部分は同一符号を付して詳述は省略する。
基本構造は発明の実施の形態５と同様である。構成の異なる点は、防振スペーサ２０および圧縮機固定板９の高さ方向の寸法を大きくしたことである。防振スペーサ２０の底部２０ｈおよび圧縮機固定板９の底部９ｈは小さな隙間ｔを介して基板３と対面している。
かかる構成により、防振スペーサ２０の第２横振動規制手段２０ｅおよび圧縮機固定板９の作用により、圧縮機２（または１）の倒れ方向の変位を規制することができる。
尚、図１７のように、防振材１３の外周面１３ｅが圧縮機取付足２ａ（または１ａ）の内面と接触している場合についても、本発明の作用効果は奏し得る。
【００４４】
また、上記の各実施形態では、圧縮機を複数台搭載した冷凍サイクル装置における圧縮機固定構造について述べたが、圧縮機１台のみを搭載した装置についても同様の効果が得られるのはいうまでもない。
【００４５】
【発明の効果】
以上詳述した通り、第１の発明に係る冷凍サイクル装置用圧縮機の固定構造によれば、段付きボルトが基板上に直に突設され、この共通の段付きボルトに防振材、圧縮機取付足、防振スペーサ、圧縮機固定板が順に上積みして挿通されたのち、段付きボルトのボルトネジ部にナットがネジ止めされることにより、第１横振動規制手段を有する圧縮機固定板が段付きボルトの段部に固定されるようになっているので、圧縮機起動時および停止時などの大きな振動でも圧縮機取付足は第１横振動規制手段との間の横方向のクリアランスのみの変位に規制され、上下方向の変位は防振スペーサなどによって吸収される。従って、従来構造に用いたような圧縮機取付用ベースを廃止することができる。その結果、圧縮機１台搭載ユニットと同様に１枚の基板を用いた構造を採用できるので、高さ方向についての省スペース化が図られるとともに、組立て作業が容易になり部品点数も低減化することができる。そして、圧縮機交換時においても冷凍サイクル装置の基板に圧縮機取付用ベースが取付けられていないことから、交換作業の邪魔にならず作業性が極めてよい。
【００４６】
また、第２の発明構造によれば、防振スペーサが圧縮機固定板の下面に固着されて防振スペーサと圧縮機固定板とが一体に構成されているので、独立した部品の点数をより一層少なくすることができ、組立て作業も簡略化できる。
【００４７】
そして、第３の発明構造によれば、段付きボルトの段部上方外周部が多角形などの所定形状に形成されており、圧縮機固定板のボルト挿通孔も段部上方外周部と嵌合する多角形などの形状に形成されているので、段付きボルトへ取付けるにあたり、圧縮機固定板のラジアル方向の位置決め精度を向上させることができる。また、位置決めにかかる作業性も向上する。
【００４８】
更に、第４の発明構造によれば、圧縮機固定板および第１横振動規制手段、ならびに防振スペーサが、圧縮機取付足の上面および側面と近似した形状にされ、しかも圧縮機取付足を密着状に被えるように形成されているので、圧縮機固定板および第１横振動規制手段と、圧縮機取付足との当たり部分を広くとることができる。従って、圧縮機起動時および停止時に生じる応力を分散させて緩和できる。
【００４９】
また、第５の発明の発明構造によれば、圧縮機の起動時および停止時などに生じる大きな振動があっても、圧縮機取付足は第２横振動規制手段を有する防振スペーサまたは圧縮機固定板による剛性によって横方向の変位が規制される。従って、冷媒配管に生じる応力を緩和することができる。この場合、防振スペーサを用いることにより、硬度を自由に選定でき、圧縮機の振動に応じた設計が可能となる。従って、第１乃至第４の発明のようにクリアランスが小さいために薄手の板状のゴムを使わざるを得なかった場合よりも、設計の幅が広くなる。これにより、圧縮機の振動を最適に低減できる。
【００５０】
そして、第６の発明構造によれば、防振材とは硬度の異なった防振スペーサを用いたことにより、通常の運転時には基板に振動を伝えることがなく、起動時および停止時には大きな振動を規制することができ、騒音問題を発生させることがない。
【００５１】
更に、第７の発明構造によれば、圧縮機取付足ごとにそれぞれ硬度の異なる防振スペーサを用いたことにより、圧縮機に接続されている配管の剛性などを考慮した設計ができ、最適に振動を抑えることができる。
【００５２】
また、第８の発明構造によれば、防振材が圧縮機取付足内の逆凹陥状部分に嵌合する形状となっており、更にこの防振材と防振スペーサおよび圧縮機固定板により圧縮機取付足を挟み込むようになっているため、起動時および停止時における横方向の変位を規制することができる。従って、振動の大きな圧縮機についても対応ができる。
【００５３】
そして、第９の発明構造によれば、防振材の周りに緩衝材を介して円形スペーサが配備された構造を採用してあるので、起動時および停止時における圧縮機取付足の横方向の変位だけでなく、倒れ方向の変位も規制することができる。このため、ばね定数の大きな配管が圧縮機に接続されているような場合についても、配管応力を低減できる。尚、円形スペーサの上部と圧縮機取付足とは、一定のクリアランスを有して配置されているので、互いに接触することはない。
【００５４】
更に、第１０の発明構造によれば、防振材の形状を圧縮機取付足内の逆凹陥状部分に嵌合する形状となっており、更にこの防振材と防振スペーサおよび圧縮機固定板により圧縮機取付足を挟み込むようになっているので、起動時および停止時における横方向の変位を規制することができる。そして、防振材の外周形状に沿った形状のスペーサを防振材の周りに取付けたことによって、圧縮機取付足の倒れ方向の変位を規制することができる。尚、スペーサの上部と圧縮機取付足とは、一定のクリアランスを有して配置されているので、互いに接触することはない。
【００５５】
また、第１１の発明構造によれば、防振スペーサの第２横振動規制手段および圧縮機固定板により、倒れ方向の変位を規制することができる。これにより、部品点数を少なくすることができ、組立作業も簡略化できるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による圧縮機固定構造を示す要部分解斜視図である。
【図２】  前記圧縮機固定構造の要部を示す縦断面図である。
【図３】  前記圧縮機固定構造に用いられる圧縮機固定板を裏面から見た斜視図である。
【図４】  この発明の実施の形態２または４による圧縮機固定構造の要部を示す縦断面図である。
【図５】  この発明の実施の形態３による圧縮機固定構造を示す要部分解斜視図である。
【図６】  この発明の実施の形態４による圧縮機固定構造の要部を示す部分平面図である。
【図７】  この発明の実施の形態５による圧縮機固定構造を示す要部分解斜視図である。
【図８】  前記実施の形態５の圧縮機固定構造の要部を示す縦断面図である。
【図９】  前記実施の形態５の圧縮機固定構造の要部を示す要部分解斜視図である。
【図１０】  この発明の実施の形態６による圧縮機固定構造の要部を示す縦断面図である。
【図１１】  前記実施の形態６の圧縮機固定構造に用いられる防振材を裏面から見た斜視図である。
【図１２】  この発明の実施の形態７による圧縮機固定構造の要部を示す縦断面図である。
【図１３】  前記実施の形態７の圧縮機固定構造に用いられる緩衝材を介した円形スペーサを表面から見た斜視図である。
【図１４】  この発明の実施の形態８による圧縮機固定構造の要部を示す縦断面図である。
【図１５】  前記実施の形態８の圧縮機固定構造に用いられるスペーサを表面から見た斜視図である。
【図１６】  この発明の実施の形態９による圧縮機固定構造の要部を示す縦断面図である。
【図１７】  この発明の実施の形態９による別の圧縮機固定構造の要部を示す縦断面図である。
【図１８】  従来の圧縮機固定構造を示す要部分解斜視図である。
【図１９】  前記従来の圧縮機固定構造の要部を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１  圧縮機、１ａ  圧縮機取付足、１ｂ  大径ボルト挿通孔、２  圧縮機、２ａ  圧縮機取付足、２ｂ  大径ボルト挿通孔、３  基板、３ａ  段付きボルト、３ｂ  段部上方外周部、３ｃ  ボルトネジ部、３ｄ  段部、５  防振材、５ａ  ボルト挿通孔、７  ナット、９  圧縮機固定板、９ｃ  ボルト挿通孔、９ｄ  ボルト挿通孔、９ｅ  第１横振動規制手段、９ｆ  圧縮機固定板外周面、１０  防振スペーサ、１０ａ  ボルト挿通孔、１０ｂ  防振スペーサ、１３  防振材、１３ｅ  防振材外周面、１４  円形スペーサ、１５  緩衝材、１６  スペーサ、２０  防振スペーサ、２０ｅ  第２横振動規制手段、ｃ  クリアランス、ｓ  クリアランス、ｔ  クリアランス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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