(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール部分（１１）を備えて構成される、液体、特に廃水及び／又は暴風雨水放水の導管のための排液・点検マンホール（３２）であって、上記マンホール部分は、縦中央軸線（５）を有し、滑らかな内側パイプ（２）と波形になった外側パイプ（３）とを有する複合パイプ（１）として形成されており、上記外側パイプ（３）に少なくとも１つの開口（１３）及び上記内側パイプ（２）に上記開口と水平な開口（１４）を有し、位置合わせ開口（１３，１４）に配設され複合パイプ（１）とつながり中央軸線（１０）を有したコネクタ（１７，１７’，１７”，１７'''，１７''''）を備えているようなマンホールにおいて、
上記外側パイプ（３）は、縁ウエブ（８）を備えた少なくと１つの連結ベース（７，７’，７”）を備えてなるように変形され、上記縁ウエブは上記中央軸線（１０）と同心で、外側パイプ（３）での開口（１３）を取り囲み、上記コネクタ（１７，１７’，１７”，１７'''，１７''''）を収容していることを特徴とするマンホール。
【請求項２】
上記コネクタ（１７，１７’，１７”，１７'''，１７''''）が少なくとも中央軸線（１０）の一つの方向において連結ベース（７，７’，７”）に固定されていることを特徴とする請求項１に記載のマンホール。
【請求項３】
上記連結ベース（７，７’，７”）が、中央軸線（１０）と同心で縁ウエブ（８）から中央軸線（１０）の方へ突き出て外側パイプ（３）での開口（１３）を画定する環状フランジ（１６）を備えて構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のマンホール。
【請求項４】
上記コネクタ（１７，１７’，１７”，１７'''，１７''''）が止めリング（１８，１８’，１８”，１８'''，１８''''）を用いて複合パイプ（１）に支持されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のマンホール。
【請求項５】
上記コネクタ（１７，１７’）が複合パイプ（１）とロック係合されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のマンホール。
【請求項６】
上記止めリング（１８，１８”，１８'''，１８''''）が環状フランジ（１６）に支持されていることを特徴とする請求項４に記載のマンホール。
【請求項７】
上記止めリング（１８’）が内側パイプ（２）に支持されていることを特徴とする請求項４に記載のマンホール。
【請求項８】
上記コネクタ（１７，１７’）がロック突起（２４，２４’）を備えていることを特徴とする請求項５に記載のマンホール。
【請求項９】
上記コネクタ（１７”，１７'''，１７''''）が溶接によって複合パイプ（１）につながっていることを特徴とする請求項１に記載のマンホール。
【請求項１０】
上記コネクタ（１７”，１７'''，１７''''）が止めリング（１８”，１８'''，１８''''）を用いて環状フランジ（１６）に支持され、溶接によって当該フランジにつながっていて、上記環状フランジ（１６）が縁ウェブ（８）から中央軸線（１０）の方に突き出て、外側パイプ（３）での開口（１３）を画定していることを特徴とする請求項９に記載のマンホール。
【請求項１１】
上記止めリング（１８，１８’）がシール（２１，２１’）を備えてなることを特徴とする請求項４に記載のマンホール。
【請求項１２】
上記コネクタ（１７'''，１７''''）が、ひだリング（３８）を備える外側パイプ（３７）と滑らかな内側パイプ（３６）とを有する複合パイプであり、位置合わせ開口（１３，１４）に挿入される外側が滑らかな柱体状部分（３９）を有することを特徴とする請求項１に記載のマンホール。
【請求項１３】
上記柱体状部分（３９）の近傍で、ひだリング（３８）が縁ウエブ（８）に支持された止めリング（１８'''）として形成されていることを特徴とする請求項１２に記載のマンホール。
【請求項１４】
縁ウエブ（８）に支持された環状ウエブ（４０）が止めリング（１８''''）として柱体状部分（３９）に形成されていることを特徴とする請求項１２に記載のマンホール。
【請求項１５】
連結ベース（７，７’，７”）が縁ウエブ（８）と単一部片に形成されていて、これに外側パイプ（３）での開口（１３）が切られることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の排液・点検マンホールのためのマンホール部分品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、請求項１の前提部分に係る排液（ドレン）・点検マンホールと請求項１５の前提部分に係るそのためのマンホール部分品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
一般的タイプの排液・点検マンホールは従来の公然使用から公知である。マンホール部分品は、滑らかな柱体乃至円筒状の内側パイプと波形を有した外側パイプとを備えてなる市販の複合パイプから製造される。接着によって複合パイプ内に挿入されこれにつながれるコネクタのための複数の開口がこの複合パイプに切られている。この排液・点検マンホールは簡単で且つ低コストで製造可能であるが、上記コネクタと内側パイプとが当該内側パイプの内側で一緒に接着されなければならないので、当該マンホールはＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）からのみ作られている。
【０００３】
Fraenkische Rohrwerke Gebr. Kirchner GmbH＋Co の「opti-draen-System」なる表題を有した１.０７.９６.５０ＨＴのパンプレットは、マンホール部分品が射出成形された複数の連結部を所定間隔で備えたＰＶＣ-Ｕの単純な波形パイプからマンホール部分品が構成された排液・点検マンホールを教示する。開口がこれら連結部に切られ、これらにコネクタが挿入され、接着又は溶接によってつなげられている。この公知のやり方の欠点は、マンホール部分品の内側波形のために当該排液・点検パイプの掃除がかなり困難であることにある。当該マンホールは軸線方向で変形可能であるがゆえにあまり堅固ではない。
【０００４】
ＥＰ ０ ３５８ ８５７ Ｂ１（ヨーロッパ特許第３５８８５７号公報）は、マンホール部分品が特別なデザインの底部によってその基底部で閉じられた簡単な波形パイプからなる排液・点検マンホールを教示する。
【０００５】
本発明の目的は、製造するのに便利で非常に堅固である一般的タイプの排液・点検マンホールを具現化することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明にしたがって、この目的は、請求項１の特徴部分の記載構成によって達成される。複合パイプとして形成される場合、マンホール部分品は内側パイプの滑らかな壁のデザインのために非常に安定で掃除することが容易である。外側パイプが連結ベースを構成するように変形されることで、夫々のコネクタの簡単で信頼性のある取付が可能である。
【０００７】
本発明の有利で部分的に発明性に富んだ実施態様は、従属請求項から明らかになろう。コネクタと連結ベースの両方が特に簡単にきつく且つ基本的に取り外し不能に一体にされるこれらのロック係合の可能性が特に重要視されなければならない。これは、溶接や接着がかなり困難であるか全く不可能なプラスチック材料を使用することを可能とする。
【０００８】
特別な成形工具がコネクタのために製造される必要がなく、特にコネクタが大径である場合にこれがかなり経済的に重要である点が更に重要視されなければならない。この場合、コネクタは、当該コネクタにつながれるべきパイプの製造の間に、即ち、当該パイプと一緒に製造可能である。これら接合されるべきパイプが、所謂差し込み口として供されるか、ソケットを形成するように広がった滑らかな壁で仕切られた、即ち、波形のない部分を有するように製造される場合、対応するパイプ部分品は複合パイプから切断されなければならないだけで、コネクタとして用いられることが可能である。たとえこれが実情でなくとも、対応する装置の小さいな幾らかの変更によって、即ち、１つか２つの型の対応した使用によって波形パイプの代わりに滑らかな柱体状の部分品を製造することが折々可能である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の更なる特徴、利点及び詳細は図面に関連した例示的な実施形態の以下の記載から明らかとなろう。
【００１０】
図１〜３は、滑らかな柱体（シリンダ）状の内側パイプ２と波形の外側パイプ３とを備えてなり連続的に製造された波形付き複合パイプ１を示す。外側パイプ３のひだ４は縦中央軸線５から外に向かって先細る台形の横断面形状を有する。当該外側パイプと内側パイプ２とは夫々において２つの隣接するひだ４の間で、当該ひだの基底部６で互いに溶接されている。これに関して、このタイプの複合パイプ１は一般に公知で、実際に広く行き渡っている。
【００１１】
連結ベース７，７’，７”が複合パイプ１に、縦中央軸線５に関する所定の規則的な間隔ａで形成されている。これら連結ベース７，７’，７”は、外側パイプ３がひだ４を呈するように変形せず、単に短い円筒状の縁ウェブ８と当該ウェブ８を塞ぐプレート９とを有するように変形するように形作られる。連結ベース７，７’，７”、言い換えれば、その縁ウェブ８は複合パイプ１の縦中央軸線５を直角に横切る中央軸線１０を有する。或る適用のために、連結ベース７，７’，７”は偏心して配設されることもあり、言い換えれば、そのような場合においては上記中央軸線１０は複合パイプ１の縦中央軸線５を横切らない。図１及び２において認識可能なように、３つの連結ベース７，７’，７”が縦中央軸線５に対し交差する平面に備えられ、その中央軸線１０は特に図２に示されるように相対的に９０°の角度を有する。連結ベース７，７’，７”を備えてなる複合パイプ１は例えば（米国特許第５３２０７９７号公報に対応する）ＥＰ ０ ５６３ ５７５ Ｂ１（ヨーロッパ特許第５６３５７５号公報）及び（米国特許第５６９３３４７号公報に対応する）ＥＰ ０ ７６４ ５１６ Ａ２（ヨーロッパ特許出願第７６４５１６号公開公報）から公知のような装置において製造可能で、当然ながら、その型は上に詳述した形状に対応すべきものである。
【００１２】
図１に概略的に描かれた切断器具を用いて、マンホール部分品１１は基本的に連続する複合パイプから切り出される。当該マンホール部分品１１の長さｃは連結ベース７，７’，７”の間隔ａに対応する。
【００１３】
続いて、中央軸線１０と同心の開口１３が夫々の中央軸線１０の方向において連結ベースプレート９に切られ、当該開口１３と同じサイズで当該開口と水平な開口１４が下に位置する内側パイプ２の部分に切られる。これは例えばクラウンドリルによって行われる。この穴明けがより簡単に中央軸線１０に対して中心点を見出せるようにするために、中央軸線１０を強調する窪み１５が図３の図解にしたがって夫々の連結ベースプレート９に形成可能である。開口１３，１４が図１〜３に概略的に描かれている。これらの径ｄは連結ベース７，７’，７”の径ｅより小さく、その結果、それぞれで外側環状フランジ１６が連結ベースプレート９から残される。
【００１４】
コネクタ１７は、中央軸線１０に対し半径方向に突出する止めリング１８を備えたパイプの柱体状部片から基本的になる開口１３，１４に挿入される。上記止めリングは図４に示されるように、連結ベース（７，７’，７”）にコネクタ１７を装着した後、環状フランジ１６の外側２０に当接することとなる。図４に係る実施形態において、止めリング１８は凹部１９を有し、これに環状フランジ１６の外側２０に当接するシール２１が配設され、マンホール部分品１１の内部２２が外部的に封止されることなる。そのような封止は廃水に対して用いられる適用モードにおいて必要である。暴風雨時の水のような激しい水に対して用いられる適用モードにおいて、全体的な封止は必要なく、この場合においてシール２１を配置する必要がない。止めリング１８の近傍で、環状フランジ１６の内側２５の下に達する逆とげタイプのロック突起２４がコネクタ１７の外側表面２３に形成されており、装着時にコネクタ１７が夫々の環状フランジ１６と堅くロック係合する。
【００１５】
マンホール部分品１１の内部２２の方に向いたコネクタ１７の縁部２６の外形は、図４に示されるように、開口１４の外形に対応する。内部２２に僅かに突き出て、開口１４を画定する縁部２７にぴったりと当接する。複数のロック突起２４が互いに幾らかの間隔をおいて配置され、例えば、図４に係る実施形態において、４つのロック突起２４が９０°の規則的な角度で配置される。図４に係る実施形態において、コネクタ１７の縁部２６が開口１３，１４に簡単に挿入されて、当該コネクタ１７の組み立てが外側から行われる。
【００１６】
コネクタ１７の外側縁部２８の近傍で、内側に向かって突出するロック突起２９が形成されている。これに例えば接合パイプ又は径違い継手乃至レジューサーが取り外しできるように取り付け可能であり、例えばＤＥ Ｇ ９４ ０８ ３５０．９ Ｕ１（ドイツ連邦共和国実用新案第９４０８３５０．９号）に開示されている。ロック突起２４のほぼ近くで止め具３０がコネクタ１７の内側壁に形成されて、接合パイプ又は径違い継手をそこに支持し、その結果、これら接合パイプ又は径違い継手が当該コネクタ１７に関して限定された位置を有し、特に内側パイプ２や内部２２に突き出ない。
【００１７】
上記の代わりに、図５の図示によれば、コネクタ１７’を装着することがマンホール部分品１１の内部２２から行われることもある。この場合、内側パイプ２の内側表面３１に当接する止めリング１８’がコネクタ１７’の外側表面２３’に形成される。内側パイプ２の内側表面３１に僅かに当接するように位置するシール２１’が配設されるべき凹部１９’も有している。ロック突起２４’がコネクタ１７’の外側表面２３’に形成され、環状フランジ１６の外側に当接する。この場合、コネクタ１７’が、外側パイプ３から形成された環状フランジ１６と内側パイプ２の間で挟持される。その他のことに関しては上記のことが有効である。
【００１８】
図６は、３個のコネクタ１７を備えたマンホール部分品１１を備えて構成される排液・点検マンホール３２を示す。当該マンホールにおいてマンホール部分品１１はその基底部３３で底３４によって閉じられ（図１参照）、言い換えれば、連結ベース７，７’，７”の近傍で塞がれている。
【００１９】
図７は、止めリング１８”がシールのための凹部を有しない実施形態を示す。ロック突起２４も備えられない。むしろ、環状フランジ１６の外側２０の方に向いた止めリング１８”の表面３５と環状フランジ１６の外側２０とは共に溶接され、このために一方で複合パイプ１が、他方でコネクタ１７”が当然ながら溶接可能なプラスチック材料からなっていなければならない。溶接作業は所謂突き合わせ溶接によって行われ、言い換えれば、止めリング１８”のリング表面３５と環状フランジ１６の外側２０とは溶接温度でリングに押圧され、それによってプラスチック材料がこの範囲において十分に柔らかにされ、溶接可能になる。リングの取り外し後、言及された表面が共に押圧され、冷却する。特にポリオレフィンが複合パイプ１とコネクタ１７”の材料として用いられる場合、耐液性の接合部がこのようにして何らの困難性なしに製造可能である。
【００２０】
図８は、滑らかな内側パイプ３６と外側パイプ３７を備えてなる複合パイプから基本的になるコネクタ１７'''を示す。上記外側パイプはリング３８の形状をした在来のひだを備えている。連結ベース７に挿入されるべき端部で、コネクタ１７'''は外部的に滑らかであり、言い換えれば、外側パイプ３７がこの位置でひだ乃至波形を有しない。この滑らかなシリンダ状部分３９は、リング３８にとって遥かに十分な夫々連結ベース７又は７’又は７”の開口１３，１４に挿入され、シリンダ状部分３９に直接的に隣接し、連結ベース７の環状フランジ１６に当接する。この場合も、連結ベースの縁ウエブ８で支持される。コネクタ１７'''との連結ベース７の耐液性連結が図７に係る実施形態と同じように実施される。更にこれは接着によって行われることもある。
【００２１】
図９に係る実施形態におけるコネクタ１７'''のデザインは図８のそれに対応し、違いは、環状フランジ１６に当接する止めリング１８''''がシリンダ状部分３９上で環状ウエブ４０のそばで形成される点にある。この場合も、連結ベース７とのコネクタ１７''''の耐液性連結が図７及び８に係る実施形態と同じように実施される。
【００２２】
シリンダ状部分３９とあるいは環状ウエブ４０をも含めて両コネクタ１７'''，１７''''がプラスチック製複合パイプ製造のための装置において作られる。その基礎構造は公知であり、例えば（米国特許第５３２０７９７号公報や特開平５−７１８７７号公報に対応する）ＥＰ ０ ５６３ ５７５ Ｂ（ヨーロッパ特許第５６３５７５号公報）や（米国特許出願第０８／７９７４５７号や特開平９−２２９０１号公報に対応する）ＥＰ ０ ７８９ １７６ Ｂ（ヨーロッパ特許第７８９１７６号公報）に描かれ記載されている。コネクタ１７'''，１７''''は、同じ内側パイプ３６と波形リング３８を備えた外側パイプ３７を有するような複合パイプ４１の製造の過程において作られる。上記複合パイプは図８に示されるように対応するコネクタ１７'''，１７''''につながるようになっている。図８で認識可能なように、これは二重挿入ソケット４２を用いて通例のように行われるが、もちろん他の適切なタイプのソケット連結も同じように可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】マンホール部分品が切り出し可能な複合パイプの平面図である。
【図２】図１の断面線II-IIに関する複合パイプを通る部分的な横断面図である。
【図３】図１の断面線III-IIIに関する図１の複合パイプを通る部分的な縦断面図である。
【図４】外側から挿入されたコネクタを備えた排液・点検マンホールを通る部分的な横断面図である。
【図５】内側から挿入されたコネクタを備えた排液・点検マンホールを通る部分的な横断面図である。
【図６】外側から挿入されたコネクタを備えた排液・点検マンホールを通る横断面図である。
【図７】変更されたデザインでのコネクタを通る部分的な横断面図である。
【図８】コネクタが複合パイプによって形成された実施態様をを通る部分的な横断面図である。
【図９】図８に比べて変更された止めリングを備えた複合パイプの形状をしたコネクタを通る部分的な横断面図である。
【符号の説明】
１  複合パイプ
２  内側パイプ
３  外側パイプ
７  連結ベース
１１  マンホール部分
１７  コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003968180.tif 000008
【図８】
0003968180.tif 000009
【図９】
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