(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電系統に存在する需要家設備の運用状態を監視する方法において、
需要家設備に供給される基本波電圧及び基本波電流から基本波有効電力及び基本波無効電力を算出するステップと、
過渡状態と推定される所定時間間隔をおいた基本波有効電力変動分及び基本波無効電力変動分の有無を判断する判断ステップと、
基本波有効電力変動分及び基本波無効電力変動分の正負を判断する判断ステップと、
基本波無効電力変動分が正である時に第５調波電流が基本波電流より大きいか否かを判断する判断ステップと、を有し、
これらの判断ステップによる判断結果を用いて需要家設備の運用状態を推定することを特徴とする配電系統の監視方法。
【請求項２】
請求項１に記載した配電系統の監視方法において、
基本波有効電力変動分が正と判断された時には、当該需要家の負荷投入と判断し、
基本波有効電力変動分が負と判断された時には、当該需要家の負荷遮断と判断し、
基本波有効電力変動分がなく、かつ、基本波無効電力変動分がないと判断された時には、ノイズまたは他の需要家を原因とする異常と判断し、
基本波有効電力変動分がなく、かつ、基本波無効電力変動分が負と判断された時には、当該需要家の力率改善コンデンサ投入と判断し、
基本波有効電力変動分がなく、かつ、基本波無効電力変動分が正であって第５調波電流が基本波電流より大きいと判断された時には、鉄共振用の保護リレー動作と判断し、
基本波有効電力変動分がなく、かつ、基本波無効電力変動分が正であって第５調波電流が基本波電流より小さいと判断された時には、当該需要家の力率改善コンデンサ開放と判断して、需要家設備の運用状態を推定することを特徴とする配電系統の監視方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、配電系統において需要家設備の運用状態や障害の原因、障害設備等を推定可能とした配電系統の監視方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
配電系統において、電力品質に異常が発生した場合、障害の把握や原因の解析、障害設備の特定には多くの経験や熟練した能力を必要としている。
例えば、配電系統の電圧を測定するとしても、従来の測定器では一定時間間隔の測定機能か、瞬間最大値や電圧実効値等の単純な電圧障害の検出機能しか備えていないため、障害の手掛かりとなるような瞬時の異常を正確に測定することができない。
また、常時監視を可能とした単純な検出機能を有する測定器はいくつか存在するが、あまり絞り込まない条件で測定された多くのデータが採取されがちであり、これらの多数のデータを対象として、具体的問題が有るのか、あるいは規制値に違反しているか等の観点からデータを判別することが必要とされていた。このため、多数のデータを記憶して演算する必要があり、膨大なメモリ容量や演算負荷、並びに多大な労力を必要としていた。
【０００３】
更に、従来では、設備の稼働状況を人為的に記録するか、または単純に一定時間間隔で測定する電力計等によりおよその動作時間を記録する程度であるため、障害の発生時間を正確に把握することができず、データの同時性が取れないため効果的な多点同時解析が不可能であった。
【０００４】
また、障害の原因推定に当たっては、熟練した経験豊富な分析者が、測定データに基づいて経験と勘による解析を行っているとともに、系統知識を有する熟練した分析者が、データに基づいて設備運用方法を経験的に指導していた。
更に、複数の需要家及び系統を介した複雑な障害の原因推定には、系統知識を有する分析者が、測定データに基づき経験と勘による解析を行っていた。
一方、配電系統においていつ発生するかわからない障害を障害項目毎に連続監視することが要求される場合、複雑な交流電気量の連続データをリアルタイムで算出し、かつ判定することが要求されている。
【０００５】
そこで本発明は、上記課題を解決するために、熟練者の経験や勘に依存することなく、需要家設備の運用状態、障害原因、障害設備等をリアルタイムで検出、推定可能とした配電系統の監視方法を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、配電系統に存在する需要家設備の運用状態を監視する方法において、
需要家設備に供給される基本波電圧及び基本波電流から基本波有効電力及び基本波無効電力を算出するステップと、
過渡状態と推定される所定時間間隔をおいた基本波有効電力変動分及び基本波無効電力変動分の有無を判断する判断ステップと、
基本波有効電力変動分及び基本波無効電力変動分の正負を判断する判断ステップと、
基本波無効電力変動分が正である時に第５調波電流が基本波電流より大きいか否かを判断する判断ステップと、を有し、
これらの判断ステップによる判断結果を用いて需要家設備の運用状態を推定するものである。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載した配電系統の監視方法において、
基本波有効電力変動分が正と判断された時には、当該需要家の負荷投入と判断し、
基本波有効電力変動分が負と判断された時には、当該需要家の負荷遮断と判断し、
基本波有効電力変動分がなく、かつ、基本波無効電力変動分がないと判断された時には、ノイズまたは他の需要家を原因とする異常と判断し、
基本波有効電力変動分がなく、かつ、基本波無効電力変動分が負と判断された時には、当該需要家の力率改善コンデンサ投入と判断し、
基本波有効電力変動分がなく、かつ、基本波無効電力変動分が正であって第５調波電流が基本波電流より大きいと判断された時には、鉄共振用の保護リレー動作と判断し、
基本波有効電力変動分がなく、かつ、基本波無効電力変動分が正であって第５調波電流が基本波電流より小さいと判断された時には、当該需要家の力率改善コンデンサ開放と判断して、需要家設備の運用状態（投入や停止等）を推定するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を説明する。
まず、本発明の参考技術として、三相配電系統における系統電圧の品質を監視するための方法について述べる。
【００１１】
図１のフローチャートにおいて、まず各相ごとに系統電圧の瞬時値をディジタル値に変換し、これを所定周期でサンプリングして例えば１周期につき５１２個のサンプリング値の二乗平均の開平値により真の電圧実効値（総合実効値）を求める。この実効値は基本波及び高調波を含む電気量である。
【００１２】
同時に、フーリエ変換によって基本波実効値を求める（Ｓ１）。
フーリエ変換による基本波実効値の算出には、例えば特開平８−２６２０７１号公報にかかる「実効値測定方法」を用いることができる。その方法を略述すると、系統電圧のディジタル波形データを高速フーリエ変換（ＦＦＴ）して周波数成分データを求め、更に、この周波数成分データから系統電圧の基本波成分の周期Ｔ０を求め、この周期Ｔ０に対応するディジタル波形データを波形メモリから読み出して各サンプリング点または補間点のデータごとに計算することにより、の期間中の二乗平均の開平値を直接計算して基本波実効値を求めるものである。
【００１３】
次に、ステップＳ１による実効値演算において、インパルス電圧等の過電圧により電圧瞬時値がレンジオーバとなったか否かを判断する（Ｓ２）。ここで、レンジオーバを判定する基準値は、例えば実効値の４倍の値である。
【００１４】
そして、電圧瞬時値がレンジオーバと判断された場合には、その状態が一定期間継続しているかどうかを判断し（Ｓ６）、継続している場合には最悪データ（基準値との差が最大の値）をホールドし、かつ、その最悪データの継続時間をタイマーにより計測する（Ｓ７）。
また、ステップＳ６において、一定時間継続していない場合（第１回目に異常が検出された場合）には、現時点より１周期前及び後の複数周期ごと（１周期後だけでもよい）の瞬時値を初期データとしてホールドすることによりトリガ処理する（Ｓ８）。このトリガ処理とは、基準値や後述の最大値、最小値から逸脱した電圧瞬時値をトリガデータとして取り込む処理を言う。ここで、ごく少数の初期データ（トリガデータ）を瞬時値として保持することにより、メモリを節約できるとともにパソコン等を用いた以後の解析作業を簡便に行うことができる。
【００１５】
電圧瞬時値がレンジオーバでない場合、各相の真の電圧実効値が最小値、最大値による許容範囲を何れも逸脱していないかどうかを判断する（Ｓ３）。そして、逸脱している場合には前記ステップＳ６へジャンプし、逸脱していない場合には次のステップＳ４へ進む。
【００１６】
次に、各相について、電圧の総合歪み率を計算し、これを基準値と比較する（Ｓ４）。ここで、総合歪み率とは、次の数式１によって定義される。
［数１］
総合歪み率＝√｛（真の電圧実効値)２−(基本波実効値)２｝／｜基本波実効値｜
なお、数式１において、真の電圧実効値とは瞬時値の二乗平均の開平値であり、基本波実効値とはフーリエ変換により求めた基本波実効値をいう。
また、基準値は例えば５％に設定される。
【００１７】
総合歪み率が基準値を超えている場合には、高調波含有量が多い品質異常と判断して前記ステップＳ６へジャンプし、基準値を超えていない場合には次のステップＳ５へ進む。
次いで、電圧不平衡率を算出し、これを基準値と比較する（Ｓ５）。ここで、電圧不平衡率とは、次の数式２によって定義される。
［数２］
電圧不平衡率＝基本波逆相電圧実効値／基本波正相電圧実効値
この電圧不平衡率と比較される基準値は、例えば３％に設定される。
【００１８】
電圧不平衡率が基準値を超えている場合には、三相不平衡による品質異常と判断して前記ステップＳ６へジャンプし、基準値を超えていない場合には前述のステップＳ１へ戻って再度同様の処理を実行する。
【００１９】
上記の方法によれば、真の実効値及び基本波実効値を同時に求め、電圧実効値の大きさの監視や、インパルス電圧の発生、高調波含有の有無、電圧の不平衡監視等を連続的に実行することができる。
また、異常検出周期が短いため、障害発生時間を正確に検出できる利点もある。更に、一部間引き計算を行っても精度が落ちにくい手法を用いることにより、電力品質を高精度に連続監視することができる。
【００２０】
次に、本発明の第１実施形態を図２、図３を参照しつつ説明する。この実施形態は、主として請求項１，２に記載した発明の実施形態であり、例えば負荷や力率改善コンデンサ（ＳＣ）、トランス等の需要家設備の電圧及び電流から、各設備の起動・停止等の運用状態を推定するためのものである。
【００２１】
図２において、まず、三相系統電圧の測定データを一定時間ごとにスキャンし（Ｓ１１）、基本波正相電圧実効値Ｖ１及び基本波逆相電圧実効値Ｖ２を用いて前記数式２により算出した電圧不平衡率を基準値（例えば３％）と比較する（Ｓ１２）。
電圧不平衡率が基準値を超えていなければ、後述するステップＳ１４へジャンプする。
電圧不平衡率が基準値以上である場合には、例えば三相モータが焼損する危険性があるため、これをアラームとして出力し、また、電圧不平衡率のトレンド表示を行う（Ｓ１３）。
【００２２】
次に、総合電圧歪み率εを前記数式１により算出し、基準値（例えば５％）と比較する（Ｓ１４）。この総合電圧歪み率εが基準値を超えていなければ後述するステップＳ１６へジャンプする。
総合電圧歪み率εが基準値以上である場合にはアラームを出力し、同時に歪み率εをトレンド表示する（Ｓ１５）。
【００２３】
更に、第５調波電圧歪み率ε５を算出し、これを基準値（例えば３．５％）と比較する（Ｓ１６）。この第５調波電圧歪み率ε５が基準値を超えていなければ後述するステップＳ１８へジャンプする。
第５調波電圧歪み率ε５が基準値以上である場合にはアラームを出力し、同時に歪み率ε５をトレンド表示する（Ｓ１７）。
なお、上述したステップＳ１２〜Ｓ１７は定常的な高調波の判定処理を構成している。
【００２４】
次に、当該需要家の力率改善コンデンサの電流ｉＣを検出し、これを基準値（例えば１２０％）と比較する（Ｓ１８）。電流ｉＣが基準値を超えていなければ後述するステップＳ２３へジャンプする。
電流ｉＣが基準値以上である場合にはアラームを出力し、同時にｉＣをトレンド表示するとともに、三相の基本波有効電力を算出する（Ｓ１９）。
【００２５】
次いで、％Ｌ（％リアクタンス）の有無を画面で操作者に問い合わせて（Ｓ２０）、これがある場合には、コンデンサ電流ｉＣが基準値を超えた原因は高調波であると判定する（Ｓ２１）。また、％Ｌ無しの場合には、コンデンサ電流ｉＣが基準値を超えた原因は転流ノッチの変動であると判定する（Ｓ２２）。
【００２６】
図３に移って、図１で説明したトリガ処理の有無（異常発生の有無）を判断し（Ｓ２３）、無い場合には異常なしと判定して後述のステップＳ３５へジャンプする。
トリガがある場合には、有効電力の変動分ΔＰの有無を判断する（Ｓ２４）。ここで、ΔＰは基本波電圧と基本波電流とのベクトル積により求めた有効電力Ｐの変動分であり、過渡状態と推定される複数周期離れた時点の有効電力Ｐの変動分を言う。
有効電力の変動分ΔＰがある場合（△Ｐがある設定値を超えた場合）、その正負を判断し（Ｓ２５）、他方、変動が無い場合には無効電力の変動ΔＱの有無を判断する（Ｓ２８）。この無効電力の変動分ΔＱは、基本波電圧と基本波電流とのベクトル積により求めた無効電力Ｑの変動分であり、過渡状態と推定される複数周期離れた時点の無効電力Ｑの変動分を言う。
【００２７】
ΔＰが正の場合には当該需要家の負荷投入が原因であると判定し（Ｓ２６）、ΔＰが負の場合には当該需要家の負荷遮断が原因であると判定して（Ｓ２７）、いずれの場合もステップＳ３５へ移行する。
ΔＱがある場合（△Ｑがある設定値を超えた場合）にはその正負を判断し（Ｓ３０）、他方、ΔＱが無い場合にはノイズか他の需要家が原因で異常が発生したと判定して（Ｓ２９）ステップＳ３５に移行する。
【００２８】
ΔＱが正の場合には、第５調波電流ｉ５が基本波電流ｉ１より大きいか否かを判断し（Ｓ３１）、他方、ΔＱが負の場合には、当該需要家の力率改善コンデンサが投入されたと推定して（Ｓ３２）ステップＳ３５へ移行する。
第５調波電流ｉ５が基本波電流ｉ１より大きい場合には、鉄共振用の保護リレーが動作したと推定して（Ｓ３３）ステップＳ３５へ移行する。また、小さい場合には、当該需要家の力率改善コンデンサが開放されたと推定して（Ｓ３４）ステップＳ３５へ移行する。
【００２９】
ステップＳ３５では、電圧実効値Ｖと下限値Ｖｍｉｎとを比較し、実効値Ｖが下限値Ｖｍｉｎを超えていればステップＳ３７へ移行する。
実効値Ｖが下限値Ｖｍｉｎ以下であれば、発生時刻とその継続時間を表示し（Ｓ３６）、ステップＳ３７へ移行する。
ステップＳ３７では、時刻と推定原因（ステップＳ２６，Ｓ２７，Ｓ２９，Ｓ３２，Ｓ３３，Ｓ３４）を表示する。
【００３０】
本実施形態による具体的な推定例を図４〜図７を参照して説明する。
図４は、各測定日時における基本波有効電力Ｐ、同無効電力Ｑ、電圧不平衡率及び√３Ｖ１の値を１周期目と３周期目について示したものであり、図５は、図４の１２月１日１４時２２分３５秒のデータ（枠で囲んだ部分）におけるＵ相電流と電流変動分△Ｉを示したものである。
本実施形態によれば、２周期おいた△Ｐが大きく正になっているため、図３のステップＳ２５，Ｓ２６により当該需要家の負荷（この場合はトランス）の投入によって異常が発生（有効電力が変動）したと推定される。
【００３１】
また、図６は、同じく基本波有効電力Ｐ、同無効電力Ｑ、電圧不平衡率及び√３Ｖ１の値を１周期目と３周期目について示したものであり、図７は、図６の１２月１日１４時２５分４５秒のデータ（枠で囲んだ部分）におけるＷ相電流と電流変動分△Ｉを示したものである。
本実施形態によれば、複数周期おいた△Ｑが大きく負になっているため、図３のステップＳ３０，Ｓ３２により当該需要家の力率改善コンデンサの投入により異常が発生（無効電力が変動）したと推定される。なお、この例では△Ｐも正の値となっているが、その大きさが設定値に満たないため、図３のステップＳ２４では「△Ｐ無し」として処理されている。
【００３２】
この実施形態においては、需要家における基本波有効電力及び基本波無効電力の過渡状態前後にわたる変動分ΔＰ，ΔＱを検出し、その大きさに基づいて需要家の負荷や力率改善コンデンサ、変圧器等の投入・停止といった運用状態を推定することができる。
【００３３】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。この実施形態は、需要家設備の投入時の電流を周波数スペクトルに分解し、その電流の直流分、基本波成分、高調波成分の波形パターンに基づいて需要家設備の運用状態や障害発生設備を推定するものである。
【００３４】
図８は、各需要家設備の投入時における電流波形を示しており、図８（ａ）は受電トランスの電流を周波数スペクトルに分解して直流分ＩＤＣ、基本波成分Ｉ１、第２調波成分Ｉ２、その他の高調波成分Ｉｘに分けて表した波形パターン、図８（ｂ）は誘導電動機の電流を直流分ＩＤＣ、基本波成分Ｉ１、第５調波成分Ｉ５、その他の高調波成分Ｉｘに分けて表した波形パターン、図８（ｃ）はリアクトル無しの力率改善コンデンサの電流を直流分ＩＤＣ、基本波成分Ｉ１、第５調波成分Ｉ５、その他の高調波成分Ｉｘに分けて表した波形パターン、図８（ｄ）はリアクトル付き力率改善コンデンサの電流を周波数スペクトルに分解し、直流分ＩＤＣ、基本波成分Ｉ１、第４調波成分Ｉ４、その他の高調波成分Ｉｘに分けて表した波形パターンである。
図８（ａ）〜（ｄ）から明らかなように、直流成分を含む各周波数成分の比率は設備ごとに異なり、かつ、時間的にも変化しているので、本実施形態ではこれらの比率や変化パターンを利用して投入された設備や障害発生設備を推定する。
【００３５】
各種需要家設備の定格電流は基本波成分Ｉ１に比例することから、本実施形態では、代表的な次数の特定高調波（過渡高調波）をＩ１に対する比率で設備の定格に左右されない相似的監視パラメータ（基準監視パラメータ）に変換する。
すなわち、ＩＤＣ／Ｉ１：直流分監視パラメータ
Ｉ２／Ｉ１  ：第２調波成分監視パラメータ
Ｉ４／Ｉ１  ：第４調波成分監視パラメータ
Ｉ５／Ｉ１  ：第５調波成分監視パラメータ
とする。
【００３６】
各需要家設備を投入した際のおよその波形パターンは図８に示したように既知であるため、各設備ごとに上記基準監視パラメータを複数周期にわたって予め算出したうえその変化パターンを基準パターンとして記憶させておき、実際に観測された監視パラメータの変化パターンと比較照合することにより、どの設備が投入されたかを推定することができる。また、各設備の正常運用時の基準パターンと観測時の変化パターンとを比較照合することにより、障害発生設備を推定することが可能になる。
なお、比較照合する波形パターンには、図８の電流波形パターンではなく電圧波形パターンを用いてもよい。
【００３７】
更に、上述した第１実施形態または第２実施形態を基本として、需要家の契約電力量や各変圧器の容量、力率改善コンデンサの容量・リアクトル付き力率改善コンデンサの容量やそれらの運用形態、家庭用電力・工業用電力の容量比率に基づく需要家業種などの「需要家情報」や、系統のバンク容量・架電線距離等に左右されるバックインピーダンス、多点同時観測により得た付近の需要家の電圧・電流の時間変化などの「系統情報」を組み合わせれば、第１実施形態または第２実施形態による推定をベースとして起動・停止または障害が発生した需要家設備の特定精度を一層高めることが可能である。
これにより、設備の運用状態についていわゆるアタリをつけることが容易になり、実用性、利便性が大幅に向上する。
【００３８】
次に、本発明の第３実施形態を説明する。この実施形態は、基本波有効電力と同無効電力の変化パターンに対する電圧歪み率の相関関係に基づいて高調波発生設備や高調波助長設備を推定するものである。
【００３９】
図９は本実施形態が適用される配電系統の構成例であり、需要家１は高調波発生設備１０を有し、需要家２は力率改善コンデンサＳＣを備えているとする。また、各設備と配電系統との間には電力量計（図示せず）用の計器用変圧変流器ＶＣＴ１，ＶＣＴ２が接続されている。これらのＶＣＴ１，ＶＣＴ２は系統電圧と需要家電流とを同時に計測可能である。
【００４０】
本実施形態では、例えば１日以上の周期にわたる基本波有効電力と同無効電力の時間変化を検出し、これらと系統電圧歪み率との相関関係を解析する。
すなわち、ＶＣＴを介して検出される需要家の有効電力Ｐは、需要家設備の稼働状態を表すため、この有効電力と系統電圧歪み率との相関関係から高調波発生源である需要家を推定することができ、また、ＶＣＴを介して検出される需要家の無効電力Ｑは、力率コンデンサの状態を表すため、この無効電力と系統電圧歪み率との相関関係から高調波助長設備としての力率改善コンデンサ（余剰コンデンサ）を推定することができる。
【００４１】
例えば、ある需要家、例えば需要家１のＶＣＴ１により計測された基本波有効電力Ｐの時間変化が図１０（ａ）のようであるとし、この期間の系統電圧歪み率の時間変化が同（ｂ）のようであるとすると、設備の稼働状態に相当する基本波有効電力Ｐの時間変化と系統電圧歪み率の時間変化とはおおむね正の相関を持つことが経験的に知られているので、この系統電圧の歪み、すなわち高調波の発生は需要家１が高調波発生設備１０を有するためであると推定することができる。
【００４２】
なお、図１０（ａ）に示すように、夜間において需要家１の有効電力Ｐがほとんどゼロであるにもかかわらず、図１０（ｂ）に符号Ａとして示すごとく系統電圧歪み率の変化が生じた場合、この変化は、他の需要家における設備の稼働によるものと推定することができる。
【００４３】
また、需要家２のＶＣＴ２により計測された基本波無効電力Ｑの時間変化が図１１（ａ）のようであるとし、この期間の系統電圧歪み率の時間変化が同（ｂ）のようであるとする。力率改善コンデンサの投入による無効電力の変化（力率は進み）と系統電圧歪み率の時間変化とはおおむね逆の相関を持つことが経験的に知られているので、図１１（ｂ）の夜間における系統電圧歪み率の上昇、すなわち高調波の増加は、需要家２の力率改善コンデンサＳＣが高調波を助長させたためであると推定することができる。
ここで、自動力率調整機能を有さない需要家は、昼の最大電力点（図１１（ａ）の符号Ｂ）を力率１として遅れ力率にならないようにコンデンサＳＣの容量を固定するので、この実施形態は自動力率調整機能の有無の判定や過進相度合いの判定に有益である。
【００４４】
この実施形態によれば、難解かつ高級な高調波電流の流入、流出計算を行わなくても高調波発生設備や高調波助長設備を有する需要家を推定することができる。
【００４６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、有効電力変動分及び無効電力変動分の大きさや電流または電圧の直流成分・特定高調波成分の基本波成分に対する比率に基づいて需要家設備の運用状態や障害発生設備を推定することができ、専門的知識を有する熟練した運用者でなくても容易に解析を行うことができる。
【００４７】
また、本発明によれば、障害の原因や具体的な障害設備の推定が効率よく実現され、省力化にも寄与する。更に、監視結果や推定結果に基づいた需要家への指導説明資料の作成にも約立つ。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の参考技術を説明するためのフローチャートである。
【図２】  本発明の第１実施形態を示すフローチャートである。
【図３】  本発明の第１実施形態を示すフローチャートである。
【図４】  本発明の第１実施形態における原因推定の一例を示す図である。
【図５】  本発明の第１実施形態における系統電流及びその変動分を示す波形図である。
【図６】  本発明の第１実施形態における原因推定の一例を示す図である。
【図７】  本発明の第１実施形態における系統電流及びその変動分を示す波形図である。
【図８】  本発明の第２実施形態における各需要家設備ごとの電流成分の時間的変化を示す波形図である。
【図９】  本発明の第３実施形態における系統構成図である。
【図１０】  本発明の第３実施形態における有効電力と系統電圧歪み率との相関関係を示す波形図である。
【図１１】  本発明の第３実施形態における無効電力と系統電圧歪み率との相関関係を示す波形図である。
【符号の説明】
１０  高調波発生設備
ＳＣ  力率改善コンデンサ
ＶＣＴ１，ＶＣＴ２  計器用変圧変流器
【図１】
0003952355.tif 000002
【図２】
0003952355.tif 000003
【図３】
0003952355.tif 000004
【図４】
0003952355.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003952355.tif 000007
【図７】
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【図８】
0003952355.tif 000009
【図９】
0003952355.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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