(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入代金として顧客より支払われた商品券等の金券類を入金処理する金券類入金処理機と、買い上げ商品についての販売額情報を登録する機能を有するレジとからなる金券類入金システムにおいて、
前記金券類入金処理機は、
商品券等の金券上に設けられている券種コードと金種コードとを含む券番号を読取る識別手段を有すると共に、
前記券種コードと釣銭支払い可否との対応関係を予め記憶しておく券種コードテーブルを有し、
前記識別手段にて読取った前記購入代金として顧客より支払われた商品券等の金券類の額面と前記レジから送信された買い上げ商品の販売額とから釣銭額の有無を判定する釣銭額判定手段をさらに有し、
前記釣銭額判定手段によって釣銭額有りと判定されたときに、前記券種コードテーブルを参照して釣銭支払い可否を判定するようにした
ことを特徴とする金券類入金処理機とレジとからなる金券類入金システム。
【請求項２】
前記金券類入金処理機が商品券等の金券類を順次１枚ずつ取り込んで入金処理するものであって、
前記購入代金として顧客より支払われた商品券等の金券類が複数枚であって且つ釣銭支払い可のものと否のものとが混在していた場合には、取り込み順序に関係なく、釣銭支払い否のものから優先的に購入代金に充当する処理を行うようになっている請求項１に記載の金券類入金処理機とレジとからなる金券類入金システム。
【請求項３】
購入代金として顧客より支払われた商品券等の金券類を入金処理する金券類入金処理機と、買い上げ商品についての販売額情報を登録する機能を有するレジとからなる金券類入金システムにおいて、
前記金券類入金処理機は、
商品券等の金券上に設けられている券種コードと金種コードとを含む券番号を読取る識別手段を有すると共に、
前記券種コードと釣銭支払い可否との対応関係を予め記憶しておく券種コードテーブルを有し、
前記識別手段にて読取った前記購入代金として顧客より支払われた商品券等の金券類の額面情報と、券種コードから割り出した釣銭支払い可否情報とを前記レジに送信し、
前記レジは、
買い上げ商品の販売額と前記額面情報とから釣銭額の有無を判定する釣銭額判定手段を有し、
該釣銭判定手段によって釣銭有りと判定されたときに、前記券種コードから割り出した釣銭支払い可否情報に基づいて釣銭支払い可否を判定するようにした
ことを特徴とする金券類入金処理機とレジとからなる金券類入金システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は小売店舗等の売場に設置される、商品券等の金券類を入金処理する金券類入金処理機とレジとからなる金券類入金システムに関するもので、特に購入代金として顧客より支払われた商品券に釣銭の出せる商品券と釣銭の出せない商品券とが混在されていた際に、合理的な処理をできるようにしたシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品券を機械処理する装置はこれまで数多く提案されているが、商品券の持つ特徴の１つである釣銭支払い可否について機械処理上どう扱うかについて開示されたものはない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
商品券には釣銭支払い可のものと否のものがあり、可のものとしては例えば全国共通百貨店商品券があり、否のものとしては例えば銀行クレジット系商品券がある。これらの商品券について、釣銭支払い可のものか否かを判断する際には、人手による処理においては商品券の外観上の特徴から判断して対処するようにしている。上記のような判断をイメージセンサ等を用いて判断することが考えられるが、機械処理する上ではこの外観上の特徴による判断は好ましくない。何故なら外観上の特徴を使うということは、広いエリアを識別する必要があることを意味し、大がかりなものとなってコスト上好ましくないからである。又、画像としての参照テーブルが必要となり、これもコスト上好ましくない。
【０００４】
本発明は上述のような事情から成されたものであり、本発明の目的は、購入代金として顧客より支払われた商品券等の金券類を入金処理する際に、当該金券類により釣銭の支払いが可能か否かを安価な構成で自動的に判定して入金処理することができる、金券類入金処理機とレジとからなる金券類入金システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、購入代金として顧客より支払われた商品券等の金券類を入金処理する金券類入金処理機と、買い上げ商品についての販売額情報を登録する機能を有するレジとからなる金券類入金システムに関するものであり、本発明の上記目的は、前記金券類入金処理機は、商品券等の金券上に設けられている券種コードと金種コードとを含む券番号を読取る識別手段を有すると共に、前記券種コードと釣銭支払い可否との対応関係を予め記憶しておく券種コードテーブルを有し、前記識別手段にて読取った前記購入代金として顧客より支払われた商品券等の金券類の額面と前記レジから送信された買い上げ商品の販売額とから釣銭額の有無を判定する釣銭額判定手段をさらに有し、前記釣銭額判定手段によって釣銭額有りと判定されたときに、前記券種コードテーブルを参照して釣銭支払い可否を判定することによって達成される。さらに、前記金券類入金処理機が商品券等の金券類を順次１枚ずつ取り込んで入金処理するものであって、前記購入代金として顧客より支払われた商品券等の金券類が複数枚であって且つ釣銭支払い可のものと否のものが混在していた場合には、取り込み順序に関係なく、釣銭支払い否のものから優先的に購入代金に充当する処理を行うことによって、一層効果的に達成される。
【０００６】
あるいは、前記金券類入金処理機は、商品券等の金券上に設けられている券種コードと金種コードとを含む券番号を読取る識別手段を有すると共に、前記券種コードと釣銭支払い可否との対応関係を予め記憶しておく券種コードテーブルを有し、前記識別手段にて読取った前記購入代金として顧客より支払われた商品券等の金券類の額面情報と、券種コードから割り出した釣銭支払い可否情報とを前記レジに送信し、前記レジは、買い上げ商品の販売額と前記額面情報とから釣銭額の有無を判定する釣銭額判定手段を有し、該釣銭判定手段によって釣銭有りと判定されたときに、前記券種コードから割り出した釣銭支払い可否情報に基づいて釣銭支払い可否を判定することによって達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施例について詳細に説明する。なお、金券類入金システムが取扱う金券類としては、全国共通百貨店商品券や銀行クレジット系商品券などの商品券を例として説明する。
【０００８】
図１は本発明に係る金券類入金システムの一部を構成する金券類入金処理機の外観図である。図１において、金券類入金処理機１０の筐体正面の上部には、凹状の切り欠けを有する商品券投入部１とリジェクト部２がそれぞれ設けられており、その下方にはカセット式の一時保留部３と収納部４が設けられている。筐体上部に設けられている操作／表示部５は、操作ボタンや液晶ディスプレイ，商品券リジェクトランプ等から構成されている。金券類入金処理機１０は、釣銭の支払いができる商品券とできない商品券とを混在した状態で同時に受け入れて入金処理できるようになっており、その場合は、種類の異なる複数枚の商品券が商品券投入部１から重ねた状態で投入され、買い上げ商品の購入代金として顧客より支払われた商品券が順次１枚ずつ筐体内部に取り込まれて、当該商品券による入金処理がされるようになっている。
【０００９】
本金券類入金処理機１０は、図２に示すようにレジスタ２０（以下「レジ」と呼ぶ）と通信手段を介して接続されており、金券類入金処理機１０では買い上げ商品の販売額の情報をレジ２０側から受信して、購入代金として顧客より支払われた商品券の額面から上記販売額を減額して釣銭額の有無を判定し、釣銭額が有れば、当該商品券による釣銭支払いの可否を判定した上で入金処理をするようにしている。
【００１０】
図３は、金券類入金処理機１０の主要な機能をブロック図で示しており、金券類入金処理機１０は、全体を制御する制御部１１と、商品券の券上に設けられている券種コードと金種コードとを読取る識別部１２と、識別部１２にて読取った商品券の額面とレジ２０から送信された買い上げ商品の販売額とから釣銭額の有無を判定すると共に、当該商品券が釣銭支払い可能な券かどうかを判定する釣銭支払い可否判定部（釣銭額判定部）１３と、所定の通信インターフェイスによりレジ２０との間で情報の送受信を行うためのレジＩ／Ｆ部１４と、券種コードと釣銭支払い可否との対応関係を予め記憶しておく券種コードテーブル１５とを備えている。
【００１１】
全国共通百貨店商品券や銀行クレジット系商品券などの商品券においては、釣銭の支払いができる商品券かどうかは発行企業によって特定できるため、例えば、図４の券種コードテーブルの構造例に示すように、券種コードに含まれる発行企業コード１５ａに対応させて釣銭支払い可否を示すＩＤ情報１５ｂ、発行企業情報（本例では商品券名称）１５ｃを券種コードテーブル１５に登録しておき、釣銭支払い可否判定部１３では、釣銭額有りと判定した場合には、券種コードテーブル１５を参照して釣銭支払いの可否を判定するようにしている。
【００１２】
図５（Ａ）及び（Ｂ）は、一般的な商品券の表面と裏面の一例を模式図で示しており、商品券Ａの表面には額面等が印刷されており、裏面には、発行企業コードを含む商品券の種類を示す券種コード，金種を示す金種コード等の券番号情報が印刷されている。この例では、同図（Ｂ）に示すように、商品券Ａの裏面に『Ｘ２４Ｙ８４３５１２＋００５』という券番号がＯＣＲ−Ｂフォントにて印刷されている。上記１４桁の記号のうち頭の桁の「Ｘ」と４番目の桁の「Ｙ」と１１番目の桁の「＋」は、どの商品券にも共通する固定の記号である。「Ｘ」の後の２桁の数字Ｃ１は券種コードを示すもので、ここに発行企業コードが含まれている。「Ｙ」の後の６桁の数字Ｃ２は発行企業に振られた商品券固有の番号を意味し、「＋」の後の３桁の数字Ｃ３は金種コードを示すものである。
【００１３】
上記のような券種コードが印刷された商品券を対象として当該商品券の釣銭支払いの可否を判定する際には、１枚の商品券を処理する場合はその商品券だけに着目して判定すればよいが、購入代金として顧客より支払われた商品券が複数枚であって且つ釣銭支払い可のものと否のものとが混在していた場合には、商品券の処理する順番を考慮する必要がある。すなわち、釣銭の支払いが可能な商品券を先に処理して、釣銭の支払いができない商品券によって釣銭額の処理をすると、本来は釣銭の支払いが可能なケースでも釣銭の支払いができないと判定してしまうと言った支障が生じる。そこで、本発明では、商品券の取り込み順序に関係なく、釣銭支払い否のものから優先的に購入代金に充当する機能を備えることによって、上記のような支障が生じないようにしている。
【００１４】
上述のような構成において、本発明に係る金券類入金システムの動作例を説明する。先ず、商品の購入代金を商品券１枚で支払う場合を例として、図６のフローチャートの流れに沿って説明する。
【００１５】
顧客が例えば９００円の商品を購入し、その購入代金として額面１０００円の商品券にて支払った場合には、金券類入金処理機１０を操作するレジ２０のキャッシャーは、最初にレジ２０のスキャナーで該商品をスキャンし（ステップＳ１）、その後顧客から受け取った商品券を金券類入金処理機１０の商品券投入部１に投入する（ステップＳ２）。金券類入金処理機１０はその内部に位置する識別部１２にて商品券の券番号を読み取り、この券番号の中に含まれている金種コードから額面を割り出すと共に（ステップＳ３）、レジＩ／Ｆ部１４を介してレジ２０側から販売額情報を受信して、これら額面情報と販売額情報とから釣銭額の有無を判定し（ステップＳ４，Ｓ５）、釣銭が無い場合は当該商品券を収納部４へ収納して取引を終了する（ステップＳ６）。上記の例の場合には、ステップＳ５において釣銭額有りとの判定を下す。
【００１６】
一方、釣銭支払い可否判定部１３では、商品券に印刷されている前記券番号の中に含まれている券種コードＣ１から発行企業を割り出し、予め商品券入金処理機１０の記憶エリアに記憶させてある券種コードテーブル１５を参照することで（ステップＳ７）、前記券種コードＣ１から割り出された発行企業が釣銭支払い可のものであるか、あるいは否のものであるかの判定を行う（ステップＳ８）。
【００１７】
上記ステップＳ８において、可と判定された場合には、レジ２０のドロア（金銭払出し口）等から釣銭１００円を支払うことになるが（ステップＳ９）、否と判定された場合には、ブザーを鳴らしたり、操作／表示部５に表示を行ってキャッシャーに注意を促す（ステップＳ１０）。
【００１８】
なお、上記ステップＳ３において、もし、当該商品券が汚れ等のために識別部１２にて読取ることができなければ、リジェクト部２ヘリジェクトする。図１に示した一時保留部３は、識別部１２が読取った額面と顧客の申告した額面に相違があった際に、顧客に現物の商品券を返却して確認してもらうためや、上記ステップ１０において、釣銭支払い否の商品券であることが判明して顧客から返却要求があった場合に備えて設けてある。上記相違あるいは顧客からの返却要求がなければ、商品券投入部１に投入された商品券は、識別部１２を経て一時保留部３へ送られ、操作／表示部５による確定操作により、最終的に収納部４へと送られる。
【００１９】
次に、複数の商品券で支払われて且つ釣銭支払い可のものと否のものとが混在している場合の処理を説明する。
【００２０】
例えば顧客が１７００円の商品を購入し、その購入代金として額面１０００円の発行企業Ａの商品券１枚と、額面５００円の発行企業Ｂの商品券１枚と、額面５００円の発行企業Ｃの商品券１枚との都合３枚を支払ったとする。ここで発行企業ＡとＢの商品券は釣銭支払い否であり、発行企業Ｃの商品券は釣銭支払い可であるものとする。
【００２１】
顧客がこれら３種類の商品券を重ねてキャッシャーに手渡し、キャッシャーはその重ね状態のまま金券類入金処理機１０に投入したとする。金券類入金処理機１０は、商品券投入部１で一括にて複数枚の投入を受け付けるが、最下層に位置するものから順次１枚ずつ識別部１２に送るようになされている。もし顧客が上から順にＡ、Ｂ、Ｃと重ねて手渡したのなら、Ｃ→Ｂ→Ａの順に送り込まれることになり、この順序で処理がなされると、最初に釣銭支払い可である商品券が購入代金に充当されることになり、５００＋５００＋１０００−１７００の計算から３００円の釣銭はＡの釣銭支払い否である額面１０００円の商品券が対象となり、結果的に釣銭払い出し否との判定を下すことになる。
【００２２】
このように重ねの順番に依存して結果が左右されるようでは合理的でないので、前述のように、本発明では順序とは無関係に、釣銭支払い否のものから優先的に購入代金に充当させる処理としている。つまり、一旦全ての商品券を読込んだ上で、券種コードに基づいて処理の順番を決定している。
【００２３】
図７は、上記のように複数の商品券で支払われて且つ釣銭支払い可のものと否のものとが混在していた場合の釣銭額判定部（釣銭支払い可否判定部）１３での処理を示している。取引全体の流れは図６のフローチャートの動作例と同様のため説明を省略し、ここでは、同図７のフローチャートを参照して複数の商品券を処理する場合の特有の処理について説明する。
【００２４】
釣銭額判定部１３では、識別部１２にて読取った商品券の額面の合計額とレジ２０から送信された買い上げ商品の販売額とから釣銭額を演算し（ステップＳ１１）、釣銭が有るか否かを判定する（ステップＳ１２）。釣銭が有る場合は、券種コードテーブル１５を参照して（ステップＳ１３）各商品券の釣銭支払いの可否を判定する（ステップＳ１４）。そして、各商品券のうち、釣銭支払い否の商品券を優先させて当該商品券の額面を購入代金に充当し（ステップＳ１５）、次に釣銭支払い可の商品券を対象として当該商品券の額面を購入代金に充当する（ステップＳ１６）。そして、釣銭支払可の商品券の額面の合計が釣銭額以上の場合、すなわち商品券による釣銭の支払いが可と判定された場合には（ステップＳ１７）、釣銭額の情報を操作／表示部５に表示（あるいはレジ２０側に送信して）レジ２０のドロア等から釣銭を支払い（ステップＳ１８）、購入代金に充当した商品券を収納部４へ収納して取引を終了する。その際、充当が完了した後も処理していない商品券がある場合、すなわち商品券が余分に投入されていると判定した場合はその商品券をリジェクト部２へリジェクトする。
【００２５】
なお、上述した実施の形態においては、釣銭額判定手段（釣銭支払い可否判定部）１３を金券類入金処理機１０側に備え、金券類入金処理機１０側で釣銭に係る処理を行うものとして説明したが、レジ２０側にて処理するようにしても良い。この場合、金券類入金処理機１０側では、識別部１２にて読取った購入代金として、例えば、顧客より支払われた商品券等の金券類の額面情報と、券種コードから割り出した釣銭支払い可否情報とをレジ２０側に送信する。そして、レジ２０側には、買い上げ商品の販売額と金券類入金処理機１０側から送信された額面情報とから釣銭額の有無を判定する釣銭額判定手段を設け、該釣銭判定手段によって釣銭有りと判定されたときに、上記券種コードから割り出した釣銭支払い可否情報に基づいて釣銭支払いの可否を判定する実施形態とすれば良い。
【００２６】
また、上述した実施の形態においては、商品券上に設けられている券番号の中の券種コードに着目して、この券種コードに含まれている発行企業コードに基づいて釣銭支払い可否の判断を行うようにした場合を例として説明したが、発行企業コードに限るものではなく、釣銭支払いの可否を判定可能なコードであれば良い。さらに、処理対象の金券類は商品券に限るものではなく、有価情報を有する券類であれば本発明を適用することができる。
【００２７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、金券類の持つ特徴の１つである釣銭支払い可否について、金券上に設けられている券種コードに基づいて自動的に判定するようにしているので、商品券の種類を人手で判断する必要が無く、また、外観上の特徴から機械で判断する方式と比較して、安価な構成で上記の自動判定を実現することができる。
【００２８】
そして、請求項１及び請求項３の発明によれば、商品券の額面と販売額とを比較して釣銭額が存在した場合であって、該商品券が釣銭支払い否と判定したならば、例えばブザーを鳴らすとか表示部にその旨の表示を行うとかしてキャッシャーに注意を促すようにすることができる。また、請求項２の発明によれば、複数の商品券で支払われてしかも釣銭支払い可のものと否のものが混在していた場合に、釣銭支払い否のものから優先的に購入代金に充当するようにしている。従って、実際には釣銭支払いが可であるのに釣銭支払い否と判断してしまって顧客とトラブルを起こすようなことが生じない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る金券類入金システムの一部を構成する金券類入金処理機の外観構成の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る金券類入金処理機とレジとの接続形態の一例を示す図である。
【図３】本発明に係る金券類入金処理機の主要な機能を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る券種コードテーブルの一例を示す図である。
【図５】一般的な商品券の表面と裏面の一例を説明するための模式図である。
【図６】本発明に係る金券類入金システムの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図７】商品の購入代金を複数の商品券で支払う場合の動作例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
Ａ  商品券
Ｃ１  券種コード
Ｃ２  商品券固有番号
Ｃ３  金種コード
１  商品券投入部
２  リジェクト部
３  一時保留部
４  収納部
５  操作／表示部
１０  金券類入金処理機
１１  制御部
１２  識別部
１３  釣銭支払い可否判定部
１４  レジＩ／Ｆ部
１５  券種コードテーブル
１５ａ  券種コード（発行企業コード）
１５ｂ  釣銭支払い可否ＩＤ
１５ｃ  発行企業情報（商品券名称）
２０  レジスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003958508.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003958508.tif 000008