(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転送するファイルデータを世代で管理するホスト計算機と、
該ホスト計算機に通信回線を介してリモート接続され、該ホスト計算機から所望のファイルデータの転送を受けるサーバ計算機と、
該サーバ計算機に対しローカル接続され、該サーバ計算機から所望のファイルデータの転送を受けるクライアント計算機とをそなえてなる分散計算機システムにおいて、
該サーバ計算機は、該ホスト計算機から転送されてきたファイルデータを複数世代に渡り保管しておき、
該クライアント計算機では、適合した世代のファイルデータの転送を該サーバ計算機から受けることにより、リモートメンテナンスを行ない、
かつ、該ホスト計算機は、異常のあったファイルデータよりも後の世代のファイルデータが登録されるまでは、該ホスト計算機から転送されたファイルデータに異常があったためにバックアウトが行なわれた該サーバ計算機に対する当該ファイルデータの転送が禁止され、
該後の世代のファイルデータが該ホスト計算機で登録されてから、該サーバ計算機で該異常のあったファイルデータについてのデータ要求が行なわれると、該ホスト計算機は、このファイルデータを該サーバ計算機へ転送することにより、リモートメンテナンスを行なうことを特徴とする、分散計算機システムにおけるリモートメンテナンス方法。
【請求項２】
該ホスト計算機から該サーバ計算機に転送されたファイルデータに異常があったためにバックアウトを行なう際に、
該サーバ計算機において、異常のあるファイルデータの転送を受ける時に該異常のあるファイルデータとその一世代前のファイルデータとを比較して重複しないファイルデータ部分についての一世代前のファイルデータ部分を、該サーバ計算機において退避データとして保管しておき、
その後、該サーバ計算機は、該ホスト計算機から該一世代前のファイルデータの転送を受け、この一世代前のファイルデータと退避データとして保管していたファイルデータ部分とでバックアウトを行なうことを特徴とする、請求項１記載の分散計算機システムにおけるリモートメンテナンス方法。
【請求項３】
該サーバ計算機は、
該バックアウトの生じたファイルデータについての世代情報を保持しておき、
オペレータからの要求により、該ホスト計算機において登録されているファイルデータについての世代情報の通知を該ホスト計算機から受けて、
当該サーバ計算機において保持している該バックアウトの生じたファイルデータについての世代情報と、対応するファイルデータについて該ホスト計算機から通知された世代情報と、を比較して、
該バックアウトの生じた世代よりも後の世代のファイルデータが該ホスト計算機に登録されるまでは、該バックアウトの生じたファイルデータについての、該ホスト計算機へのデータ要求を行なわないことを特徴とする、請求項１記載の分散計算機システムにおけるリモートメンテナンス方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、例えば金融機関等で用いられる分散計算機システムに用いて好適の、分散計算機システムにおけるリモートメンテナンス方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、遠隔地にリモート接続された複数の計算機装置において、複数の計算機のファイル群を回線を使用してメンテナンスする（ＤＲＭＳ方式，Distribution Resource Maintenance Service ）を用いたシステムが開発されている。
即ち、ホスト計算機としてのセンターが複数の計算機とリモート接続（遠隔して接続）されるとともに、複数の計算機はローカル接続されてなる分散計算機システムにおいて、ソフトウェア（プログラムファイルやデータファイル）の使用変更や修正のために、センターから遠隔して接続された複数の計算機の内の１台の計算機（サーバ計算機）にファイルを転送するとともに、サーバ計算機は他の複数の計算機（クライアント計算機）にファイルを配布することにより、これら複数の計算機のファイルの変更することが行なわれている。
【０００３】
図４０，図４１は上述の分散計算機システムの具体例を示すブロック図であるが、この図４０，図４１に示す分散計算機システムは、ホスト計算機としてのセンター１０１，サーバ計算機１０２Ａ及びクライアント計算機１０２Ｂ〜１０２Ｅをそなえている。
【０００４】
ここで、センター１０１は、サーバ計算機１０２Ａ及びクライアント計算機１０２Ｂ〜１０２Ｅに転送するためのファイルデータを世代（バージョン）で管理するものである。即ち、例えば図４０に示すように、それぞれ論理的にグループ化されたファイルＡ及びファイルＢが、３つのバージョンとしての版数（Ｖ０１Ｌ０１，Ｖ０１Ｌ０２，Ｖ０１Ｌ０３）毎に管理されている。
【０００５】
また、サーバ計算機１０２Ａは、センター１０１にネットワーク１０３を介してリモート接続（遠隔して接続）され、センター１０１から所望のファイルデータの転送を受けるものである。
さらに、クライアント計算機１０２Ｂ〜１０２Ｅは、サーバ計算機１０２Ａに対し、例えばＬＡＮ等によりローカル接続され、サーバ計算機１０２Ａから所望のファイルデータの転送を受けるものである。
【０００６】
このような構成により、サーバ計算機１０２Ａ及びクライアント計算機１０２Ｂ〜１０２Ｅが、ファイルＡ及びファイルＢにおけるバーションＶ０１Ｌ０２を保有している状態において、サーバ計算機１０２Ａにおいては、センター１０１に対して、センター１０１で管理されているファイルについての最新のバーションの通知を要求し、センター１０１からのバーションの通知を受ける。
【０００７】
そして、サーバ計算機１０２Ａにおいては、自身が保有するバージョンとセンター１０１で管理されている最新のバーションとを比較し、サーバ計算機１０２Ａが保有しない最新のバージョンがセンター１０１にて管理されている場合は、その最新のバーションのファイルをセンター１０１に対して要求する（図４０の▲１▼参照）。
【０００８】
そして、この要求に対して、センター１０１からサーバ計算機１０２Ｂに対して、ファイルＡ及びファイルＢにおける最新のバーションＶ０１Ｌ０３を転送する（図４１の▲２▼参照）。
このファイルＡ及びファイルＢにおける最新のバーションＶ０１Ｌ０３を受けたサーバ計算機１０２Ａでは、この最新のバーションのファイルＡ及びファイルＢを各クライアント１０２Ｂ〜１０２Ｅに対して配布し（図４１における▲３▼参照）、これにより、各クライアント計算機１０２Ｂ〜１０２Ｅにおいては最新バージョンのファイルを使用することができる。
【０００９】
ところで、このような分散計算機システムを例えば金融機関などで用いる場合においては、保守データ（ファイル）の転送に関する異常状態（エラー）の発生を極力抑制するような高い信頼性が要求されるとともに、人手が要求されないシステムを構築することが要求されている。
また、上記の分散計算機システムにおいては、センター１０１から受信された最新のバージョンのファイルに、例えばバグ等の異常があった場合、クライアント計算機１０２Ｂ〜１０２Ｅでは、再びセンター１０１からファイルの読込を行なうバックアウト処理が行なわれている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の分散計算機システムにおいて、上述したようなセンターからサーバ計算機に対して、又はサーバ計算機から各クライアント計算機に対しての最新バーションのファイルの転送において、よりスムースな転送が行なわれることが要求されている。
【００１１】
具体的には、上記のバックアウト処理が行なわれるに際して、再びセンター１０１から読込処理の行なわれるファイルのバーションが、異常の発生したものと同じものを読み込む可能性が高く、従って再び異常が発生する可能性が高いという課題がある。
また、図４２に示すように、遠隔保守の転送、即ち、ホスト計算機１０１からサーバ計算機１０２Ａへのファイルの転送において、異常終了（受信側の計算機の磁気ディスクの容量不足など）等の通信エラーが発生した場合、救済手段がなく、他の処理を犠牲に長時間転送したデータ及び転送時間が無駄になる。
【００１２】
一方、ファイルの転送に際して要する時間は、転送するデータ量，回線の転送スピード，使用機器の磁気ディスクの書き込み時間及びＣＰＵの性能によって左右される。このファイル転送時間は、近年の高インテリジェンス化に伴うデータ量の増加により、数分〜数時間に及ぶことがあり、回線の負荷が大きい。このため、他の通信を要する処理と同時に実行することがあるので、処理レスポンスの低下を招くおそれがある、という課題がある。
【００１３】
また、図４３に示すように、誤った保守データを遠隔保守により転送した場合、転送以前の状態に戻す必要があるが、システムを再インストールして転送以前の状態に戻すため、人手に頼らなければならない場合がある。
また、図４４に示すように、サーバ計算機において、転送された保守データのファイルと元のファイルとを入れ替える際は、元のファイルを削除せず、復元する際の情報として別に保管し、これにより、ホスト計算機１０１からサーバ計算機１０２Ａに誤った保守データが転送された場合は、保管している元のファイルに復元することが行なわれるが、ホスト計算機からの誤ったデータを削除しない限り、再度、ホスト計算機から誤った保守データを転送するおそれがあり、これを無くすための機構が必要である。
【００１４】
さらに、誤った保守データからのシステムの防衛として以前の状態に復元する方式として、前述の図４３，図４４に示す方法においては、遠隔地の計算機のディスク容量に余裕がない場合には実現が困難である、という課題がある。
また、近年の計算機における処理データ量の増大により、ホスト計算機１０１からの保守データの転送に関する時間が増大しているにもかかわらず（図４５参照）、これとは別に、計算機１０２Ａ〜１０２Ｅの稼動時間の長時間化（銀行業務などの２４時間化）などにより、遠隔保守の実行時間が限られてくるという課題がある。従って、遠隔保守に要する時間の短縮化が望まれる。
【００１５】
さらに、図４６に示すように、サーバ計算機１０２Ａは、ホスト計算機１０１から受信したデータを自計算機への適用とクライアント計算機１０２Ｂ〜１０２Ｅへの転送用に保管する必要がある一方、以前にホスト計算機１０１から受信したデータは、クライアント計算機１０２Ｂ〜１０２Ｅが自身のシステムに適用するまで保管する必要がある。その為、保守データは複数世代保管する必要があるが、無条件にサーバ計算機１０２Ａにてデータを受信すると、それだけのファイル容量を確保しなければならず、ファイル容量不足が発生する可能性がある。
【００１６】
また、サーバ計算機１０２Ａは、ホスト計算機１０１からのデータを受信するために必要なバーションと、クライアント計算機１０２Ｂ〜１０２Ｅへ転送するためのバーションとを管理し、両方のバーションを満足するデータをホスト計算機１０１から転送する必要がある。即ち、図４７に示すように、ホスト計算機１０１から受信したデータ（Ｅ０３）がサーバ計算機１０２Ａしか利用できず、クライアント計算機１０２Ｂ〜１０２Ｅ用のデータを再度ホスト計算機１０１から受信しなおす必要が発生するからである。
【００１７】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、ファイルの転送をよりスムースに行なうことができる、分散計算機システムにおけるリモートメンテナンス方法を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段及び作用】
このため、本発明の分散計算機システムにおけるリモートメンテナンス方法は、転送するファイルデータを世代で管理するホスト計算機と、該ホスト計算機に通信回線を介してリモート接続され、該ホスト計算機から所望のファイルデータの転送を受けるサーバ計算機と、該サーバ計算機に対しローカル接続され、該サーバ計算機から所望のファイルデータの転送を受けるクライアント計算機とをそなえてなる分散計算機システムにおいて、該サーバ計算機は、該ホスト計算機から転送されてきたファイルデータを複数世代に渡り保管しておき、該クライアント計算機では、適合した世代のファイルデータの転送を該サーバ計算機から受けることにより、リモートメンテナンスを行ない、かつ、該ホスト計算機は、異常のあったファイルデータよりも後の世代のファイルデータが登録されるまでは、該ホスト計算機から転送されたファイルデータに異常があったためにバックアウトが行なわれた該サーバ計算機に対する当該ファイルデータの転送が禁止され、該後の世代のファイルデータが該ホスト計算機で登録されてから、該サーバ計算機で該異常のあったファイルデータについてのデータ要求が行なわれると、該ホスト計算機は、このファイルデータを該サーバ計算機へ転送することにより、リモートメンテナンスを行なうことを特徴としている。
【００１９】
また、好ましくは、ホスト計算機からサーバ計算機に転送されたファイルデータに異常があったためにバックアウトを行なう際に、該サーバ計算機において、異常のあるファイルデータの転送を受ける時に該異常のあるファイルデータとその一世代前のファイルデータとを比較して重複しないファイルデータ部分についての一世代前のファイルデータ部分を、該サーバ計算機において退避データとして保管しておき、その後、該サーバ計算機は、該ホスト計算機から該一世代前のファイルデータの転送を受け、この一世代前のファイルデータと退避データとして保管していたファイルデータ部分とでバックアウトを行なうこととしてもよい。
【００２０】
さらに、該サーバ計算機は、該バックアウトの生じたファイルデータについての世代情報を保持しておき、オペレータからの要求により、該ホスト計算機において登録されているファイルデータについての世代情報の通知を該ホスト計算機から受けて、当該サーバ計算機において保持している該バックアウトの生じたファイルデータについての世代情報と、対応するファイルデータについて該ホスト計算機から通知された世代情報と、を比較して、該バックアウトの生じた世代よりも後の世代のファイルデータが該ホスト計算機に登録されるまでは、該バックアウトの生じたファイルデータについての、該ホスト計算機へのデータ要求を行なわないようにすることもできる。
【００２１】
【実施例】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【００２２】
（ａ）本実施例に適用されるシステムの説明
図１，図２は本実施例に適用される分散計算機システムを示す図である。本実施例に適用される分散計算機システムは、前述の図４０，図４１にて示したものと同様に、ハード的には、図２に示すように、ホスト計算機１と、例えばＬＡＮ等により相互に接続されることにより各々がワークステーションを構成するサーバ計算機２及び複数（例えば４つの）クライアント計算機３〜６とをそなえている。
【００２３】
ここで、ホスト計算機１は、転送するファイルデータを世代（バーション，版数）で管理するものである。即ち、ファイルデータは改良される毎にバーションアップが行なわれるが、ホスト計算機１においてはそのファイルデータをバージョン毎に管理するようになっており、図１に示すように、版数チェック機構１Ａ，端末受信可能チェック機構１Ｂ及びデータ転送機構１Ｃをそなえている。
【００２４】
また、サーバ計算機２は、ホスト計算機１に対して、専用の通信回線９を介することによりリモート接続（遠隔して接続）され、ホスト計算機１から所望のファイルデータの転送を受けるものであり、版数チェック機構２Ａ，端末受信可能チェック機構２Ｂ，データ転送機構２Ｃ，適用機構２Ｄ，バックアウト機構２Ｅ及びファイルサーバ機能２Ｆをそなえている。
【００２５】
さらに、クライアント計算機３〜６は、それぞれ、前述したようにサーバ計算機１に対し例えばＬＡＮ等によりローカル接続され、サーバ計算機１から所望のファイルデータの転送を受けるものであり、版数チェック機構７及び適用機構８をそなえている。
（ｂ）本システムの有する、ファイルの転送をスムースに行なうための各機能の説明
・端末受信可能チェック機能の説明
端末受信可能チェック機能は、ホスト計算機１及びサーバ計算機２の版数チェック機構１Ａ，２Ａと端末受信可能チェック機構１Ｂ，２Ｂとデータ転送機構１Ｃ，２Ｃとにより機能するようになっている。
【００２６】
即ち、ホスト計算機１の端末受信可能チェック機構１Ｂは、サーバ計算機２の端末受信可能チェック機構２Ｂに対して状態確認コマンドを通知するものであり、端末受信可能チェック機構２Ｂは、サーバ計算機２における論理ボリュームの空き容量及びＣＰＵの負荷状況等を検索しホスト計算機１の端末受信可能チェック機構１Ｂに通知するようになっている。
【００２７】
ホスト計算機１側の端末受信可能チェック機構１Ｂにおいては、端末受信可能チェック機構２Ｂからの通知を受けて転送するデータ量及びＣＰＵ負荷が転送可能状態であることを確認し、データを転送するかしないかを判断し、この判断結果に基づいてデータを転送することができる。
上述の構成により、本システムの端末受信可能チェック機能においては、ホスト計算機１及びサーバ計算機２における各機構において、図４〜図１２のフローチャートに示すように動作する。
【００２８】
即ち、図４のフローチャートに示すように、サーバ計算機２において、オペレータによる本機能の起動により、保守データの管理単位（資源グループ）の世代（この場合においてはＥ０１）をファイルサーバ機能２Ｆの状態ファイル２Ｇから参照し（ステップＡ１）、ホスト計算機１に世代通知要求を送信する（ステップＡ２）。
【００２９】
版数チェック機構２Ａにおいて、上記の世代通知要求に対するホスト計算機１からの通知を受けると（ステップＡ３）、ホスト計算機１からの世代通知に格納された世代（Ｅ０１〜Ｅ０４）と状態ファイル２Ｇの世代とを比較する（ステップＡ４）。
ここで、ホスト計算機１からの世代通知に格納された世代が状態ファイル２Ｇの世代よりも新しい世代である場合は、その新しい世代のデータ（Ｅ０２〜Ｅ０４）をホスト計算機２に対して要求する（ステップＡ４の異ルートからステップＡ５）。
【００３０】
なお、ホスト計算機１からの世代通知に格納された世代と状態ファイル２Ｇの世代とが同じである場合は、最新の世代のファイルを格納しているので処理は終了する（ステップＡ４の同ルートからステップＡ６）。
上述のステップＡ２において、版数チェック機構２Ａがホスト計算機１に対して世代通知要求を送信するが、この世代通知要求を受けたホスト計算機１では、詳細には図５に示すフローチャートに示すように動作する。
【００３１】
即ち、ホスト計算機１において、サーバ計算機２からのメッセージを受けると（ステップＢ１）、そのメッセージの内容に応じて、版数チェック機構２Ａからの版数通知指示である場合は（ステップＢ２の版数通知要求ルート）、ホスト計算機１の版数チェック機構１Ａにおいては、版数チェック機構２Ａに対して、管理しているデータの世代を保守グループ単位に通知する（ステップＢ３）。
【００３２】
なお、サーバ計算機２からのメッセージが、データの要求である場合は（ステップＢ２のデータ要求ルート）、端末受信可能チェック機構１Ｂを起動する（ステップＢ４）。
これを詳述すると、上述のステップＢ４にて版数チェック機構１Ａからチェック要求を行なうと、端末受信可能チェック機構１Ｂが起動するが（図６のステップＣ１）、この端末受信可能チェック機構１Ｂにおいては、サーバ計算機２の端末受信可能チェック機構２Ｂに対しチェック依頼を行なう（ステップＣ２）。
【００３３】
サーバ計算機２の端末受信可能チェック機構２Ｂからのチェック依頼の応答を受けると、その応答が正常の場合は（ステップＣ３の正常ルート）、データ転送機構１Ｃにデータ転送依頼を通知することにより、データを要求するが（ステップＣ４）、応答が異常の場合は処理は終了する（ステップＣ５）。
また、上述のステップＣ２において、端末受信可能チェック機構１Ｂから端末受信可能チェック機構２Ｂに対してチェック依頼を行なうが、詳細には、図７のフローチャートに示すように、このサーバ計算機２の端末受信可能チェック機構２Ｂにおいては、ホスト計算機１の端末受信可能チェック機構１Ｂからの状態チェックを行う旨の依頼を受けると（ステップＤ１）、サーバ計算機２におけるファイルの空き領域のチェック（ステップＤ２），ＣＰＵ負荷チェック（ステップＤ３）及び回線負荷チェックを行ない（ステップＤ４）、チェック結果をホスト計算機１の端末受信可能チェック機構１Ｂに通知する（ステップＤ５）。
【００３４】
さらに、上述したステップＣ３，Ｃ４において、端末受信可能チェック機構２Ｂからのチェック依頼の応答が正常である場合は、データ転送機構１Ｃにデータ転送依頼を通知してデータを要求する。
即ち、図８に示すように、端末受信可能チェック機構２Ｂからデータの転送要求に基づいて、ホスト計算機１側の管理ファイルに格納されている世代（Ｅ０１〜Ｅ０４）のうち、依頼を受けた世代に応じたデータを、サーバ計算機２のデータ転送機構２Ｃに転送する。
【００３５】
また、データ転送機構１Ｃからデータ転送機構２Ｃに転送されるデータは、図３７に示すように、制御情報としての当該データに対する前世代情報及びデータの世代情報とデータ情報とにより構成されている。
データ転送機構２Ｃおいて、データ転送機構１Ｃから転送されたデータを受信すると、このデータ（データＤ１〜データＤ５）は、図９に示すように、ファイルサーバ機能２Ｆの受信管理ファイル２Ｈに格納される。
【００３６】
ここで、受信管理ファイル２Ｈは、図３８に示すような構成を有している。
即ち、データ転送機構１Ｃからの受信データは、この図３８に示すように、データ名称毎に、データ情報エントリとして順次格納されるようになっている。また、各データ情報エントリは、データ，世代情報エントリ数及び世代情報エントリにより構成され、データ毎に複数世代の管理が行なえるようになっている。さらに、世代情報エントリは、前世代情報，世代情報及び格納受信データパス名により構成されている。
【００３７】
なお、後述するように、サーバ計算機２において、状態ファイル２Ｇにバックアウト処理が行なわれた〔バックアウト世代（Ｅ０２）のファイルが書き込まれた〕ことが検出された場合は、図１０のフローチャートに示すように、ホスト計算機１からの世代通知がバックアウト世代の次の世代が登録されない限りデータの要求を通知しない。
【００３８】
即ち、ホスト計算機１から世代通知された世代（Ｅ０１〜Ｅ０４）が状態ファイル２Ｇに格納されている世代と異なる場合において（ステップＡ４の異ルート）、版数チェック機構２Ａにおいては、状態ファイル２Ｇに格納されたバックアウト処理が行なわれた世代と、ホスト計算機１からの世代通知による世代とを比較する（ステップＡ７）。
【００３９】
ここで、ホスト計算機１において、バックアウト処理が行なわれている世代の次の世代が登録されると、ホスト計算機１に対してファイル（世代Ｅ０２〜Ｅ０４のデータ）を要求するが（ステップＳ７の世代以上ルートからステップＡ５）、次の世代が登録されていない場合はそのまま処理は終了する（ステップＳ７の同世代ルートからステップＡ６）。
【００４０】
また、上述の状態ファイル２Ｇにバックアウト世代のファイルが書き込まれた場合においては、適用機構２Ｄにより、図１１のフローチャートに示すように運用データを退避させて受信データを格納することが行なわれる。
即ち、図示しないDRMS管理ファイルに受信したデータの世代と状態管理ファイル２Ｇの世代とを比較し（ステップＥ１）、バックアウトフラグがＯＮ、即ち、状態管理ファイル２Ｇに格納されているファイルの世代がバックアウト処理が行なわれている場合においては、退避用ファイルに運用データをファイルし（ステップＥ２）、DRMS管理ファイルから、ホスト計算機１からの受信データを運用データに置き換える（ステップＥ３）。
【００４１】
なお、ステップＥ１において、バックアウトフラグがＯＦＦの場合は、この適用機構２Ｄにおける処理は正常終了する。
また、バックアウト機構２Ｅによるバックアウト処理については、図１２のフローチャートに示すように行なわれる。即ち、ホスト計算機１から受信された最新のバージョンのファイルに、例えばバグ等の異常があった場合、オペレータがクライアント計算機３〜６を用いてバックアウト起動操作を行なうことにより、バックアウト機構２Ｅを起動する（ステップＦ１）。
【００４２】
そして、適用機構２Ｄにより退避用ファイルにファイルされていたデータを運用データに入れ替えて（ステップＦ２）、この運用データを、状態管理ファイル２Ｇにおいて、バックアウト中の世代に書き込む（ステップＦ３）。
従って、この端末受信可能チェック機構により、リモートに接続された計算機にファイルを転送するのに先駆けて、受信側の計算機の状態転送するデータ量が受信側で確保でき、回線の負荷状況，ＣＰＵの負荷状況を確認し、転送中に発生しうるトラブルを早期に予防することができる。
【００４３】
・バックアウト版数チェック機構の説明
次に、本システムの有するバックアウト版数チェック機構について以下に説明する。
図１３，図１４は本システムの有するバックアウト版数チェック機構を説明するためのブロック図であり、この版数チェック機構は、ホスト計算機１の版数チェック機構１Ａ，データ転送機構１Ｃ，サーバ計算機２の版数チェック機構２Ａ，データ転送機構２Ｃ，適用機構２Ｄ及びバックアウト機構２Ｅにより、実現できるようになっている。
【００４４】
ここで、ホスト計算機１の版数チェック機構１Ａは前述の図５に示したように動作し、データ転送機構１Ｃは図８に示したように動作し、サーバ計算機２の版数チェック機構２Ａは図１０に示したように動作し、データ転送機構２Ｃは図９に示したように動作し、適用機構２Ｄは図１１に示したように動作し、バックアウト機構２Ｅは図１２に示したように動作するようになっている。
【００４５】
このような構成により、図１３に示すように、ここで、オペレータの操作によりバックアウト機構２Ｅが起動されると、状態管理ファイル２Ｇに格納されているファイルの世代がバックアウト処理が行なわれている場合においては、適用機構２Ｄにより、退避用ファイルに運用データをファイルして、ホスト計算機１からの受信データを運用データに置き換えられている。
【００４６】
また、図１４に示すように、版数チェック機構２Ａにおいては、サーバ計算機２内の版数を状態管理ファイル２Ｇを参照することにより確認する際に、バックアウトフラグのＯＮ／ＯＦＦ状態に基づいてバックアウト状態か否かを参照し、バックアウトが行なわれた場合は、ホスト計算機１からの世代通知に基づいて、ホスト計算機１にバックアウトを行なった世代（誤りのあるデータの世代）以降のデータが登録されたことを参照し、該当する版数のデータを要求するようになっている。
【００４７】
言い換えれば、ホスト計算機１から転送されたファイルデータに異常があったためにバックアウトが行なわれたサーバ計算機２に対して、ホスト計算機１は異常のあったファイルデータよりも後の世代のファイルデータが登録されるまではファイルデータの転送を禁止しておき、後の世代のファイルデータがホスト計算機１で登録されると、このファイルデータをホスト計算機１からサーバ計算機２へ転送することにより、リモートメンテナンス（遠隔保守）を行なうことができる。
【００４８】
従って、このバックアウト版数チェック機構により、バックアウトが行なわれた計算機に対し、同じ異常のファイルを再度転送することを防止でき、システムの信頼性を向上することができる利点がある。
・分割受信機構の説明
次に、本システムが有する分割受信機構について以下に説明する。
【００４９】
図１５，図１６は本システムの有する分割受信機構を説明するためのブロック図であり、この分割受信機構は、ホスト計算機１からのデータを受信し、遠隔保守機構としてのファイルサーバ機構２Ｆの受信管理ファイル２Ｈに格納する一方、受信管理ファイル２Ｈに格納されたデータを運用しているファイルと入れ替えを行なうことができるものであり、ホスト計算機１側の版数チェック機構１Ａ，データ転送機構１Ｃ，サーバ計算機２側の版数チェック機構２Ａ及びデータ転送機構２Ｃにより実現できるようになっている。
【００５０】
具体的には、図１５に示すように、データＤをデータＤ１とデータＤ２の２つに分割し、これらを二日間に分けて受信する。即ち、一日目にデータＤ１をホスト計算機１に登録し、サーバ計算機２の遠隔保守機構モードを受信モードで起動する。これにより、データＤ１を受信することができる。また、二日目にデータＤ２をホスト計算機１に登録し、サーバの遠隔保守を受信適用モードで起動することにより、データＤ２を受信する。
【００５１】
そして、二日間で受信されたデータＤ１及びＤ２について、前述のサーバ計算機２の遠隔保守機構モードの起動時に適用処理の指示の有無に応じて、適用機構２Ｄにおいては、図１７に示すように適用処理が行なわれる。
即ち、サーバ計算機２の遠隔保守機構モードの起動時に、適用処理指示がある場合は、DRMS管理ファイルに受信したデータの世代と状態管理ファイル２Ｇの世代とを比較する（ステップＧ１の有ルートからステップＧ２）。
【００５２】
ここで、バックアウトフラグがＯＮ、即ち、状態管理ファイル２Ｇに格納されているファイルの世代がバックアウト処理が行なわれている場合においては、退避用ファイルに運用データをファイルし（ステップＧ３）、DRMS管理ファイルから、ホスト計算機１からの受信データを運用データに置き換える（ステップＧ４）。
【００５３】
なお、オペレータによる適用処理指示がない場合は、適用機構２Ｄによる適用処理は行なわれず、受信処理のみが行なわれる。
なお、ホスト計算機１の版数チェック機構１Ａは図５に示すように動作し、データ転送機構１Ｃは図８に示すように動作し、サーバ計算機２の版数チェック機構２Ａは図４に示すように動作し、データ転送機構２Ｃは図９に示すように動作するようになっている。
【００５４】
従って、この分割受信機構により、同時にシステムに反映しなければ行なえないファイルが多数存在する場合、幾つかの転送単位に分割して最終的にシステムに反映することができ、計算機の稼働時間の長時間化に対応して、限られた時間内に効率的にデータを転送できる。
・リモートバックアウト機構の説明
次に、本システムが有するリモートバックアウト機構について以下に説明する。
【００５５】
図１８，図１９は本システムの有するリモートバックアウト機構を説明するためのブロック図であり、このリモートバックアウト機構は、バックアウト用の退避ファイルを保管せずにホスト計算機１に登録されている前世代のファイルを再度ダウンロードすることにより、システムの復元を行なうものであり、ホスト計算機１の版数チェック機構１Ａ，データ転送機構１Ｃ，サーバ計算機２の版数チェック機構２Ａ，データ転送機構２Ｃ，リモート用適用機構２Ｄ及びリモート用バックアウト機構２Ｅにより実現できるようになっている。
【００５６】
言い換えれば、サーバ計算機２において、異常のあるファイルデータの転送時に、異常のあるファイルデータとその一世代前のファイルデータとを比較して、重複しないファイルデータ部分についての一世代前のファイルデータ部分を退避データとして保管しておき、その後、サーバ計算機２は、ホスト計算機１から一世代前のファイルデータの転送を受け、この一世代前のファイルデータと退避データとして保管していたファイルデータ部分とでバックアウトを行なうようになっているのである。
【００５７】
具体的には、版数チェック機構２Ａにより、サーバ計算機２側の世代を参照し、ホスト計算機１からデータの登録状況の参照及び比較を行ない、必要な世代のデータの転送依頼を行なう。そして、リモート用適用機構２Ｄにより、世代の復元に必要なファイルをチェックし運用ファイルとのデータ入れ替えの際にホスト計算機１で管理していない分のデータのみを退避するようになっている。
【００５８】
即ち、図１８に示すように、誤ったデータ（データＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）をサーバ計算機２が受信し、運用ファイルに格納した場合、転送されたファイル名（データＡ，Ｂ，Ｃ）をバックアウト状態管理ファイル２Ｇに登録し、次回の保守データの適用の際、バックアウト状態管理ファイル２Ｇを参照し、前回転送されていないデータ（データＤ）のみをバックアウト用のデータとして退避する。
【００５９】
これにより、バックアウト時は、図１９に示すように、ホスト計算機１から１世代前のデータ（データＡ，Ｂ，Ｃ）を転送しデータの復元をするとともにホストの１世代前のデータにないものに関しては、バックアウト用の退避データ（データＤ）から復元する。これにより、ホスト計算機１から転送すべきデータを復元するためのバックアウト用データの量を節約することができる。
【００６０】
ここで、サーバ計算機２の版数チェック機構２Ａは、図２０のフローチャートに示すように動作するものである。
即ち、バックアウト機構２Ｅからバックアウト依頼があった場合において、状態管理ファイル２Ｇにて格納されている世代（Ｅ０２）を参照するとともに（ステップＨ１）、ホスト計算機１の版数チェック回路１Ａに対して世代通知要求を送信する（ステップＨ２）。
【００６１】
サーバ計算機２においては、ホスト計算機１からの世代通知を受信すると（ステップＨ３）、状態管理ファイル２Ｇにて格納されている世代とホスト計算機１の版数チェック回路１Ａから通知された世代（Ｅ０１〜Ｅ０４）とを比較する（ステップＨ４）。
ここで、版数チェック回路１Ａからの通知に、状態管理ファイル２Ｇにおいて格納されているデータの一世代前のデータが無い場合は処理は終了するが（ステップＨ４の無ルートからステップＨ５）、一世代前のデータがある場合は、ホスト計算機１に対して一世代前のデータを要求する（ステップＨ４の有ルートからステップＨ６）。
【００６２】
この場合においては、版数チェック回路１Ａからの通知に、状態管理ファイル２Ｇに格納されているデータの一世代前のデータとしての世代Ｅ０１のデータがあるので、ホスト計算機１に対してそのデータを要求するのである。
また、リモート用適用機構２Ｄは、図２１のフローチャートに示すように動作するようになっている。
【００６３】
即ち、DRMS管理ファイルに受信したデータの世代と状態管理ファイル２Ｇに格納されている世代とを比較し（ステップＪ１）、バックアウトフラグがＯＮである場合、即ち、状態管理ファイル２Ｇに格納されているファイルの世代がバックアウト処理が行なわれている場合においては、前回更新されたデータが格納されているバックアウト状態管理ファイル２Ｇを参照することにより、前回更新されたデータで今回更新されるデータとを比較する（ステップＪ２）。
【００６４】
ここで、前回更新されたデータで今回更新されるデータ以外の今回更新するデータのみ退避用ファイルに運用データを退避する。言い換えれば、前回更新されたデータのうち、今回更新されるデータとの間で重複しないファイルデータ部分についてのファイルデータ部分を、退避データとして退避用ファイルに退避させる（ステップＪ３）。
【００６５】
そして、DRMS管理ファイルから、ホスト計算機１からの受信データを運用データに置き換え（更新して）て（ステップＪ４）、バックアウト状態管理ファイル２Ｇに今回の更新データのファイル名を書き込む（ステップＪ５）。
なお、リモート用バックアウト機構２Ｅによるバックアウト処理については、図２２のフローチャートに示すように行なわれる。即ち、ホスト計算機１から受信された最新のバージョンのファイルに、例えばバグ等の異常があった場合、オペレータがバックアウト起動操作を行なうことにより、バックアウト機構２Ｅを起動する（ステップＫ１）。
【００６６】
バックアウト機構２Ｅが起動すると、このバックアウト機構２Ｅは、版数チェック機構２Ａに対してバックアウト依頼を行ない（ステップＫ２）。そして、適用機構２Ｄからデータ適用完了通知で退避用ファイルにファイルされていたデータを運用データに入れ替えて（ステップＫ３）、この運用データを、状態管理ファイル２Ｇにおいて、バックアウト中の世代に書き込む（ステップＫ４）。
【００６７】
なお、ホスト計算機１の版数チェック機構１Ａは前述の図５に示すように動作し、データ転送機構１Ｃは図８に示すように動作し、サーバ計算機２のデータ転送機構２Ｃは図９に示すように動作する。
これにより、ホスト計算機１から転送すべきデータを復元するためのバックアウト用データの量を節約しているのである。
【００６８】
従って、このリモートバックアウト機構によれば、遠隔地の計算機のディスク容量に余裕が無い場合において、誤った保守データからのシステムの防衛手段として、以前の状態に復元する処理を行なうことができ、システムの信頼性を向上することができる利点がある。
・クライアントデータ取り出し機構
図２３は本システムの有するクライアントデータ取り出し機構を説明するためのブロック図であり、このクライアントデータ取り出し機構は、ホスト計算機１−サーバ計算機２−クライアント計算機３〜６という構成において、サーバ計算機２がホスト計算機１から転送したファイルを共用論理ボリュームを使用することにより、クライアント計算機３〜６が自身のシステムにファイルを転送するものである。
【００６９】
また、このクライアントデータ取り出し機構は、ホスト計算機１の版数チェック機構１Ａ，データ転送機構１Ｃ，サーバ計算機２の版数チェック機構２Ａ，データ転送機構２Ｃ，適用機構２Ｄ，クライアント計算機３〜６の版数チェック機構７及び適用機構８により実現できるようになっている。
具体的には、サーバ計算機２にてホスト計算機１からのデータを受信し、遠隔保守機構としてのファイルサーバ機構２Ｆの受信管理ファイル２Ｈに格納するとともに、この受信管理ファイル２Ｈに格納されたデータとクライアント計算機３〜６にて受信管理ファイル２Ｈに格納されたデータを運用しているファイルとの入れ替えを行なう。
【００７０】
これにより、あたかもクライアント計算機３〜６の受信管理ファイルに格納されたデータであるように、サーバ計算機２の受信管理ファイル２Ｈのデータを参照し、運用しているファイルと入れ替えることができるのである。
ところで、クライアント計算機３〜６の版数チェック機構７は、図２４のフローチャートに示すように動作するものである。
【００７１】
即ち、状態管理ファイル２Ｇにて格納されている世代（Ｅ０１）を参照するとともに（ステップＬ１）、受信管理ファイル２Ｈを参照し（ステップＬ２）、この状態管理ファイル２Ｇに格納されたデータにおける世代（Ｅ０２〜Ｅ０４）と、受信管理ファイル２Ｈに格納された受信データにおける世代とを比較する（ステップＬ３）。
【００７２】
ここで、同一の世代のデータがない場合は、適用機構２Ｄにて適用されていないデータはないとして、処理は終了する（ステップＬ３の無ルートからステップＬ４）。この場合においては、同一の世代のデータはないので、処理は終了する。
また、同一の世代のデータが有る場合は、適用機構８にて適用されていないデータがあるとして、適用機構８が起動される（ステップＬ３の有ルートからステップＬ５）。
【００７３】
さらに、クライアント計算機３〜６の適用機構８は、図２５のフローチャートに示すように、DRMS管理ファイルに受信したデータの世代と状態管理ファイル２Ｇの世代とを比較し（ステップＭ１）、DRMS管理ファイルから、サーバ計算機２で受信した受信データを運用データに置き換える（ステップＭ２）。
なお、ホスト計算機１の版数チェック機構１Ａは前述の図５に示すように動作し、データ転送機構１Ｃは図８に示すように動作し、サーバ計算機２の版数チェック機構２Ａは図１０に示すように動作し、データ転送機構２Ｃは図９に示すように動作し、適用機構２Ｄは図１１に示すように動作するものである。
【００７４】
従って、上述のクライアントデータ取り出し機構によれば、あたかもサーバ計算機２の磁気ディスクをクライアント計算機３〜６の磁気ディスクのように使用することができ、システムを効率的に運用することができる。
・複数世代保存機構
図２６は、本システムの有する複数世代保存機構を説明するためのブロック図で、この複数世代保存機構は、サーバ計算機２においてホスト計算機１から転送したファイルをクライアント計算機３〜６に転送するために、ホスト計算機１からのファイルを複数世代に渡り管理するものであり、ホスト計算機１の版数チェック機構１Ａ，データ転送機構１Ｃ，サーバ計算機２の版数チェック機構２Ａ，データ転送機構２Ｃ及び適用機構２Ｄにより実現できるようになっている。
【００７５】
言い換えれば、ホスト計算機１から転送されてきたファイルデータをサーバ計算機２において複数世代に渡り保管しておき、クライアント計算機３〜６では適合した世代のファイルデータの転送をサーバ計算機２から受けることにより、リモートメンテナンス（遠隔保守）を行なうことができるのである。
ここで、データ転送機構２Ｃは、ホスト計算機１から受信されたデータについて遠隔保守機構の受信管理ファイル２Ｈに格納するものであり、詳細にはネットワーク通信処理，受信ファイル管理情報制御処理及び管理ファイル格納処理の３つの処理ステップから構成されている。
【００７６】
ここで、ネットワーク通信処理においては、図２７のフローチャートに示すように、ホスト計算機１から受信したデータを、世代単位に後述の受信ファイル管理制御処理に通知するようになっている。
即ち、データ転送機構２Ｃとホスト計算機１とが接続されている回線に対してオープン処理を施すことにより、ホスト計算機１からのデータを受け付ける（ステップＮ１）。
【００７７】
そして、ホスト計算機１からのデータを電文単位で受信すると、これらのデータを受信作業ファイルに書き込みを行なう（ステップＮ２）。そして、最終の電文を受信し、受信管理ファイル２Ｈへの書き込みが終了すると（ステップＮ３のＹＥＳルート）、受信ファイル管理制御処理に対してデータ受信した旨を通知する（ステップＮ４）。
【００７８】
その後、受信ファイル管理情報制御処理が終了し、ネットワーク通信処理が受信ファイル管理情報制御処理からの処理完了通知を受けると（ステップＮ５）、ネットワーク通信処理は、ホスト計算機１に対して、通信の完了情報として、正常に受信された旨の情報又は異常に受信された旨の情報を通知する（ステップＮ６）。
【００７９】
また、受信ファイル管理制御処理は、データの世代単位に情報テーブルを構築し、データの受信管理ファイル２Ｈ内での格納先名との関連をつけるものである。
また、世代情報は、オペレータにより初期設定された管理する世代の最大数と比較し、最大数を超える場合は最も低い世代の情報を削除するようになっている。具体的には、図３９に示すように、管理する世代の最大数が５世代である場合において、「データＡ」が「世代１」〜「世代５」まで格納している受信管理ファイル２Ｈにおいて、ホスト計算機１から「世代６」のデータを受信して格納する場合は、世代情報は最大数を超える６世代となる。従って、最も低い世代の「世代１」の情報を削除するのである。
【００８０】
この受信ファイル管理制御処理を詳細に説明すると、図２８のフローチャートに示すように、ネットワーク通信処理からのデータ受信した旨の通知を受けると、情報テーブルとしての受信作業ファイルをオープンして（ステップＰ１）、受信されたデータについての受信作業ファイルの制御情報，データ名及び世代情報の読み込み処理を行なう（ステップＰ２）。
【００８１】
そして、受信管理ファイル２Ｈの読み込み処理を行ない（ステップＰ３）、該当するデータ名の検索を行なう（ステップＰ４）。即ち、受信管理ファイル２Ｈにて管理されているデータのうち受信されたデータに該当するものを、データ名を用いて受信管理ファイル２Ｈを検索することにより求めるのである。
ここで、該当するデータ名がある場合は、受信管理ファイル２Ｈにて管理されている該当データの世代を検索し、受信されたデータにおける世代情報と受信済データにおける最新世代情報とを比較してチェックする（ステップＰ５）。
【００８２】
受信されたデータにおける世代情報と受信データにおける最新世代情報との比較の結果、受信されたデータにおける世代情報の方が、受信データにおける最新世代情報よりも新しい世代のデータである場合は、チェックＯＫとし、後述するように受信ファイル格納処理により、受信データを受信管理ファイル２Ｈに格納することができる（ステップＰ６のＹＥＳルート）。
【００８３】
即ち、管理する世代の最大数と、受信済の世代数（世代情報エントリの数，図３８参照）とを比較し、受信済の世代数が最大数である場合は、最も低い（古い）世代情報を削除し（ステップＰ７）、さらに、受信管理ファイル２Ｈにおける受信データの世代情報を更新する（ステップＰ８）。
そして、受信ファイル格納処理に対して受信ファイル管理情報制御処理を行なう旨の通知を行なう（ステップＰ９）。
【００８４】
その後、受信ファイル格納処理から処理が完了した旨の通知を受けると、ネッワーク通信処理に対して受信ファイル管理情報制御処理における処理が終了した旨の通知を行なう（ステップＰ１０）。
なお、受信されたデータにおける世代情報の方が、受信データにおける最新世代情報よりも新しい世代のデータでない場合は、チェックＮＧとし、受信データを受信管理ファイルに格納することはできない（ステップＰ６のＮＯルートからステップＰ１１）。
【００８５】
ところで、管理ファイル格納処理は、ネットワーク通信処理からのデータ受信した旨の通知を受けて、受信作業ファイルをオープンすると（図２９のフローチャートにおけるステップＱ１）、この受信作業ファイルから受信管理ファイル２Ｈにコピーすることにより、データを実際に管理ファイルに格納する（ステップＱ２）。また、世代の情報テーブルから削除されたデータを受信管理ファイル２Ｈから削除する。
【００８６】
版数チェック機構２Ａは、サーバ計算機２側の世代を参照しホスト計算機１からデータの登録状況の参照及び比較をし必要な世代のデータの転送依頼を行なうものであり、オペレータにより初期設定された管理する世代の最大数とホスト計算機１に登録されたデータの世代数とを比較し管理する最大数分一度にホスト計算機１から転送することもできる。
【００８７】
即ち、図３０のフローチャートに示すように、オペレータからの起動により、保守データの管理単位（資源グループ）の世代（Ｅ０１）を状態ファイル２Ｇから参照し（ステップＲ１）、ホスト計算機１に世代通知要求を送信する（ステップＲ２）。
その後、ホスト計算機１からの世代通知を受信すると（ステップＲ３）、ホスト計算機１からの世代通知に格納された世代（Ｅ０１〜Ｅ０４）と状態ファイル２Ｇの世代とを比較する（ステップＲ４）。
【００８８】
ここで、ホスト計算機１からの世代通知に格納された世代と状態ファイル２Ｇの世代とが同じであり、最新世代まで状態ファイル２Ｇにて受信済である場合は、処理は正常終了するが（ステップＲ４の受信済ルートからステップＲ５）、状態ファイル２Ｇにて未受信の世代のデータがある場合は、ホスト計算機１に対して当該未受信のデータを要求する（ステップＲ４の未受信ルートからステップＲ６）。ここで、状態ファイル２Ｇに記述された受信可能世代数以内の世代を一度にホスト計算機１に要求する。
【００８９】
この場合においては、世代Ｅ０２〜Ｅ０４のデータが未受信であるが、受信可能世代数が２世代であるため、世代Ｅ０２，Ｅ０３のデータをホスト計算機１に要求する。
なお、ホスト計算機１からの世代通知で受信可能世代数以上の世代が未受信である場合は、未受信世代（Ｅ０４）がある旨を記憶する（ステップＲ７）。
【００９０】
また、前述の図３０のフローチャートにおけるステップＲ６において、ホスト計算機１に対して当該未受信のデータが要求されると、この要求を受けたデータ転送機構１Ｃは、データ転送機構２Ｃに対して要求されたデータを転送する。なお、データ転送機構１Ｃは、状態ファイル２Ｇに記述された受信可能世代数以内の世代を一度に転送することができる。
【００９１】
即ち、データ転送機構２Ｃにおいては、図３１のフローチャートに示すように、データ転送機構１Ｃからのデータ（資源グループＡの世代Ｅ０１〜Ｅ０４）を受信して（ステップＳ１）、受信管理ファイル２Ｈの内容を更新する（ステップＳ２）。
従って、上述の複数世代保存機構によれば、サーバ計算機２は保守データを複数世代保管することができるので、ホスト計算機１から受信したデータについて、自身の計算機への適用とクライアント計算機３〜６への転送用として保管することができ、システムの性能向上に寄与できる利点がある。
【００９２】
・管理ファイルフォルダ指定機構の説明
図３２は、本システムの有する管理ファイルフォルダ指定機構を説明するためのブロック図であり、この管理ファイルフォルダ指定機構は、クライアント計算機３〜６とサーバ計算機２との世代が異なる場合、クライアント計算機３〜６の世代とサーバ計算機２の世代とをサーバ計算機２にて管理することにより、サーバ計算機２がサーバ計算機２及びクライアント計算機３〜６の両方の世代をホスト計算機１から転送することができるものである。
【００９３】
言い換えれば、サーバ計算機２において、サーバ計算機２及びクライアント計算機３〜６についての世代情報を記憶しておき、サーバ計算機２が、この記憶情報を参照して、サーバ計算機２及びクライアント計算機３〜６に必要な世代のファイルデータをホスト計算機１から転送されることにより、リモートメンテナンス（遠隔保守）を行なうことができるのである。
【００９４】
また、この管理ファイルフォルダ指定機構は、ホスト計算機１の版数チェック機構１Ａ，データ転送機構１Ｃ，サーバ計算機２の版数チェック機構２Ａ，データ転送機構２Ｃ，適用機構２Ｄ，及びクライアント計算機３〜６の版数チェック機構７及び適用機構８により実現できるようになっている。
ここで、サーバ計算機２の版数チェック機構２Ａは、図３３のフローチャートに示すように動作するものである。
【００９５】
即ち、オペレータからの起動により、保守データの管理単位（資源グループ）の世代（Ｅ０１〜Ｅ０３）を状態ファイル２Ｇから参照し（ステップＴ１）、ホスト計算機１に世代通知要求を送信する（ステップＴ２）。
その後、ホスト計算機１からの世代通知（Ｅ０１〜Ｅ０４）を受信すると（ステップＴ３）、ホスト計算機１からの世代通知に格納された世代と状態ファイル２Ｇの世代とを比較する（ステップＴ４）。
【００９６】
ここで、ホスト計算機１からの世代通知に格納された世代と状態ファイル２Ｇの世代とが同じであり、最新世代まで状態ファイル２Ｇにて受信済である場合は、処理は正常終了するが（ステップＴ４の受信済ルートからステップＴ５）、この場合においては、状態ファイル２Ｇにて未受信の世代のデータ（Ｅ０４）があるので、ホスト計算機１に対して当該未受信のデータを要求する（ステップＴ４の未受信ルートからステップＴ６）。ここで、状態ファイル２Ｇに記述された受信可能世代数以内の世代（Ｅ０２〜Ｅ０４）を一度にホスト計算機１に要求する。
【００９７】
なお、ホスト計算機１からの世代通知で受信可能世代数以上の世代が未受信である場合は、未受信世代がある旨を記憶する（ステップＴ７）。
また、前述の図３３のフローチャートにおけるステップＴ６において、ホスト計算機１に対して当該未受信のデータが要求されると、この要求を受けたデータ転送機構１Ｃは、データ転送機構２Ｃに対して要求されたデータを転送する。なお、データ転送機構１Ｃは、状態ファイル２Ｇに記述された受信可能世代数以内の世代を一度に転送することができる。
【００９８】
即ち、データ転送機構２Ｃにおいては、図３４のフローチャートに示すように、データ転送機構１Ｃからのデータ（資源グループＡの世代Ｅ０１〜Ｅ０４）を受信して（ステップＵ１）、受信管理ファイル２Ｈの内容を更新する（ステップＵ２）。
また、状態ファイル２Ｇにバックアウト世代のファイルが書き込まれた場合においては、適用機構２Ｄにより、前述の図１１のフローチャートに示す処理と同様にして運用データを退避させて受信データを格納することが行なわれる。
【００９９】
即ち、図示しないDRMS管理ファイルに受信したデータの世代と状態管理ファイル２Ｇの世代とを比較し（ステップＥ１）、バックアウトフラグがＯＮ、即ち、状態管理ファイル２Ｇに格納されているファイルの世代がバックアウト処理が行なわれている場合においては、退避用ファイルに運用データをファイルし（ステップＥ２）、DRMS管理ファイルから、ホスト計算機１からの受信データを運用データに置き換える（ステップＥ３）。
【０１００】
サーバ計算機２においては、上述の図３３，図３４及び図１１に示す処理を、転送されるべき状態ファイル数分繰り返す。
ところで、クライアント計算機３〜６側の版数チェック機構７は図３５のフローチャートに示すように動作し、適用機構８は図３６のフローチャートに示すように動作する。
【０１０１】
即ち、版数チェック機構７は、オペレータからの起動により、保守データの管理単位（資源グループ）の世代（Ｅ０１）をサーバ計算機２における状態ファイル２Ｇから参照する（ステップＶ１）とともに、ファイルサーバ２Ｆの受信管理ファイル２Ｈを参照する（ステップＶ２）。
ここで、サーバ計算機２が受信したデータ、即ち受信管理ファイル２Ｈに格納されているデータと状態ファイル２Ｇとを比較し（ステップＶ３）、未適用のデータがない場合は処理は正常終了するが（ステップＶ４）、未適用のデータがある場合は、適用機構８を起動する（ステップＶ５）。
【０１０２】
また、適用機構８は、前述の版数チェック機構７により起動され、DRMS管理ファイルに受信したデータの世代と、状態管理ファイル２Ｇの世代とを比較し（ステップＷ１）、該当する受信データと運用データを入れ替えることにより、DRMS管理ファイルから受信データを運用データに置き換える（ステップＷ２）。
従って、上述の管理ファイルフォルダ指定機構によれば、サーバ計算機２はホスト計算機１からデータを転送するために必要な世代を、サーバ計算機２とクライアント計算機３〜６との両方を世代を管理しておき、両方の世代を満たすデータをデータをホスト計算機１から転送することができ、ホスト計算機１から受信したデータをサーバ計算機２だけでなく、クライアント計算機３〜６用のデータとして用いることができる利点がある。
【０１０３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の分散計算機システムにおけるリモートメンテナンス方法によれば、上位の計算機から転送されたファイルデータに異常があったためにバックアウトが行なわれた下位の計算機に対して、上位の計算機は異常のあったファイルデータよりも後の世代のファイルデータが登録されるまではファイルデータの転送を禁止しておき、後の世代のファイルデータが上位の計算機で登録されると、このファイルデータを上位の計算機から下位の計算機へ転送することにより、リモートメンテナンスを行なえるので、バックアウトが行なわれた計算機に対し、同じ異常のファイルを再度転送することを防止でき、システムの信頼性を向上することができる利点がある。
【０１０４】
また、本発明によれば、上位の計算機から下位の計算機に転送されたファイルデータに異常があったためにバックアウトを行なう際に、下位の計算機において、異常のあるファイルデータの転送時に、異常のあるファイルデータとその一世代前のファイルデータとを比較して、重複しないファイルデータ部分についての一世代前のファイルデータ部分を退避データとして保管しておき、その後、下位の計算機は、上位の計算機から一世代前のファイルデータの転送を受け、この一世代前のファイルデータと退避データとして保管していたファイルデータ部分とでバックアウトを行なうことにより、遠隔地の計算機のディスク容量に余裕が無い場合において、誤った保守データからのシステムの防衛手段として、以前の状態に復元する処理を行なうことができ、システムの信頼性を向上することができる利点がある。
【０１０５】
さらに、本発明によれば、ホスト計算機から転送されてきたファイルデータをサーバ計算機において複数世代に渡り保管しておき、クライアント計算機では適合した世代のファイルデータの転送をサーバ計算機から受けることにより、リモートメンテナンスを行なうことにより、サーバ計算機は保守データを複数世代保管することができるので、ホスト計算機から受信したデータについて、自身の計算機への適用とクライアント計算機への転送用として保管することができ、システムの性能向上に寄与できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に適用される分散計算機システムにおけるリモートメンテナンス方法を説明するためのブロック図である
【図２】本発明が適用される分散計算機システムの一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例における端末受信可能チェック機能を説明するブロック図である。
【図４】本発明の一実施例における端末受信可能チェック機能を実現するための処理を説明する図である。
【図５】本発明の一実施例における端末受信可能チェック機能を実現するための処理を説明する図である。
【図６】本発明の一実施例における端末受信可能チェック機能を実現するための処理を説明する図である。
【図７】本発明の一実施例における端末受信可能チェック機能を実現するための処理を説明する図である。
【図８】本発明の一実施例における端末受信可能チェック機能を実現するための処理を説明する図である。
【図９】本発明の一実施例における端末受信可能チェック機能を実現するための処理を説明する図である。
【図１０】本発明の一実施例における端末受信可能チェック機能を実現するための処理を説明する図である。
【図１１】本発明の一実施例における端末受信可能チェック機能を実現するための処理を説明する図である。
【図１２】本発明の一実施例における端末受信可能チェック機能を実現するための処理を説明する図である。
【図１３】本発明の一実施例におけるバックアウト版数チェック機構を説明するブロック図である。
【図１４】本発明の一実施例におけるバックアウト版数チェック機構を説明するブロック図である。
【図１５】本発明の一実施例における分割受信機構を説明するブロック図である。
【図１６】本発明の一実施例における分割受信機構を説明するブロック図である。
【図１７】本発明の一実施例における分割受信機構を実現するための処理を説明する図である。
【図１８】本発明の一実施例におけるリモートバックアウト機構を説明するブロック図である。
【図１９】本発明の一実施例におけるリモートバックアウト機構を説明するブロック図である。
【図２０】本発明の一実施例におけるリモートバックアウト機構を実現するための処理を説明する図である。
【図２１】本発明の一実施例におけるリモートバックアウト機構を実現するための処理を説明する図である。
【図２２】本発明の一実施例におけるリモートバックアウト機構を実現するための処理を説明する図である。
【図２３】本発明の一実施例におけるクライアントデータ取り出し機構を説明するブロック図である。
【図２４】本発明の一実施例におけるクライアントデータ取り出し機構を実現するための処理を説明する図である。
【図２５】本発明の一実施例におけるクライアントデータ取り出し機構を実現するための処理を説明する図である。
【図２６】本発明の一実施例における複数世代保存機構を説明するブロック図である。
【図２７】本発明の一実施例における複数世代保存機構を実現するための処理を説明するフローチャートである。
【図２８】本発明の一実施例における複数世代保存機構を実現するための処理を説明するフローチャートである。
【図２９】本発明の一実施例における複数世代保存機構を実現するための処理を説明するフローチャートである。
【図３０】本発明の一実施例における複数世代保存機構を実現するための処理を説明する図である。
【図３１】本発明の一実施例における複数世代保存機構を実現するための処理を説明する図である。
【図３２】本発明の一実施例における管理ファイルフォルダ指定機構を説明するブロック図である。
【図３３】本発明の一実施例における管理ファイルフォルダ機構を実現するための処理を説明する図である。
【図３４】本発明の一実施例における管理ファイルフォルダ機構を実現するための処理を説明する図である。
【図３５】本発明の一実施例における管理ファイルフォルダ機構を実現するための処理を説明する図である。
【図３６】本発明の一実施例における管理ファイルフォルダ機構を実現するための処理を説明する図である。
【図３７】ホスト計算機から受信するデータの形式を説明する図である。
【図３８】サーバ計算機の受信管理ファイルの構造を示す図である。
【図３９】資源管理の概念を示す図である。
【図４０】従来例を示すブロック図である。
【図４１】従来例を示すブロック図である。
【図４２】従来例を示すブロック図である。
【図４３】従来例を示すブロック図である。
【図４４】従来例を示すブロック図である。
【図４５】従来例を示すブロック図である。
【図４６】従来例を示すブロック図である。
【図４７】従来例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  ホスト計算機
１Ａ  版数チェック機構
１Ｂ  端末受信可能チェック機構
１Ｃ  データ転送機構
２  サーバ計算機
２Ａ  版数チェック機構
２Ｂ  端末受信可能チェック機構
２Ｃ  データ転送機構
２Ｄ  適用機構
２Ｅ  バックアウト機構
２Ｆ  ファイルサーバ機能
２Ｇ  状態ファイル
２Ｈ  受信管理ファイル
３〜６  クライアント計算機
７  版数チェック機構
８  適用機構
９  通信回線
１０１  センター
１０２Ａ  サーバ計算機
１０２Ｂ〜１０２Ｅ  クライアント計算機
１０３  ネットワーク
【図１】
0003885028.tif 000002
【図２】
0003885028.tif 000003
【図３】
0003885028.tif 000004
【図４】
0003885028.tif 000005
【図５】
0003885028.tif 000006
【図６】
0003885028.tif 000007
【図７】
0003885028.tif 000008
【図８】
0003885028.tif 000009
【図９】
0003885028.tif 000010
【図１０】
0003885028.tif 000011
【図１１】
0003885028.tif 000012
【図１２】
0003885028.tif 000013
【図１３】
0003885028.tif 000014
【図１４】
0003885028.tif 000015
【図１５】
0003885028.tif 000016
【図１６】
0003885028.tif 000017
【図１７】
0003885028.tif 000018
【図１８】
0003885028.tif 000019
【図１９】
0003885028.tif 000020
【図２０】
0003885028.tif 000021
【図２１】
0003885028.tif 000022
【図２２】
0003885028.tif 000023
【図２３】
0003885028.tif 000024
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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