(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の取り付け穴が形成された導電性パネルに前記取り付け穴に挿通した状態で取り付けられる同軸コネクタであって、
長細形状の導体からなる内部導体と、
この内部導体と同軸の円筒形状の導体からなる外部導体と、
前記内部導体とこの外部導体とを電気絶縁状態で固定する絶縁基体と、を備え、
前記絶縁基体は、相互に絶縁された状態で、前記内部導体と前記外部導体との位置付けを当該絶縁基体の根元部分で固定せしめるブロック部と、前記外部導体の外周の一部を被覆する円筒部と、を有し、
前記絶縁基体の前記円筒部には、その外周のうち一部を囲繞するように被覆する電磁波の通過を遮蔽するための導電性部材が設けられ、
該同軸コネクタが前記取り付け穴に挿通するようにして前記導電性パネルに取り付けられた状態において、
前記導電性部材は、該導電性パネルの前記所定の取り付け穴の一方側から他方側に連続するよう配置されることを特徴とする同軸コネクタ。
【請求項２】
前記同軸コネクタには、さらに、前記絶縁基体内で電気回路を構成するための電気コンタクトが設けられており、前記絶縁基体の前記ブロック部に形成され、当該ブロック部の側面に開いている窓に挿入された導電性の電気コンタクトが、前記外部導体に接続されていると共に、前記導電性部材にコンデンサを介して接続されていることを特徴とする請求項１記載の同軸コネクタ。
【請求項３】
前記ブロック部の側面に開いている窓が、当該ブロック部の対向する二つの面に形成されており、他の対向する二つの面には形成されていないことを特徴とする請求項１又は２記載の同軸コネクタ。
【請求項４】
請求項１から３いずれか記載の同軸コネクタを、所定の取り付け穴が形成された導電性パネルに、前記取り付け穴に挿通した状態であって、前記導電性部材が前記導電性パネルの前記所定の取り付け穴の一方側から他方側に連続するように取り付けた機器。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか記載の同軸コネクタの製造方法であって、
前記絶縁基体を横転させることなく、予め形成された前記ブロック部の内部に向かう溝に、所定の部品を配置する同軸コネクタの製造方法。
【請求項６】
長細形状の導体からなる内部導体と、
この内部導体と同軸の円筒形状の導体からなる外部導体と、
前記内部導体とこの外部導体とを電気絶縁状態で固定する絶縁基体と、を備え、
前記絶縁基体は、相互に絶縁された状態で、前記内部導体と前記外部導体との位置付けを当該絶縁基体の根元部分で固定せしめるブロック部と、前記外部導体の外周の一部を被覆する円筒部と、を有し、
前記絶縁基体の前記円筒部には、その外周のうち一部を囲繞するように被覆する電磁波の通過を遮蔽するための導電性部材が設けられる同軸コネクタを、所定の取り付け穴が形成された導電性パネルに前記取り付け穴に挿通した状態で取り付けた状態における前記導電性パネルの前記所定の取り付け穴の一方側で生じた電磁波の他方側への漏洩を抑制する電磁波漏洩抑制方法であって、
該同軸コネクタを、前記導電性部材が前記導電性パネルの前記所定の取り付け穴の一方側から他方側に連続するよう配置し、前記一方側で発生し前記絶縁性の円筒部を透過する電磁波を前記導電性部材と前記外部導体との間で繰り返し反射させることで減衰させることを特徴とする電磁波漏洩抑制方法。
【請求項７】
前記絶縁基体の前記円筒部をより薄形にすることによって、同軸コネクタからの電磁波の漏洩を更に抑制する請求項６記載の電磁波漏洩抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、導電性パネルに接続される同軸コネクタに関し、特に、導電性パネルとの結合部位が導電性部材で構成されている同軸コネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
導電性パネルに接続される同軸コネクタとしては、一般にＢＮＣコネクタが用いられている。
【０００３】
このＢＮＣコネクタにおいては、外部導体のシグナルグランドを、導電性パネルのフレームグランドに直接接続してアースを取っているものがあるが、このような接地方法であると、複数の装置をＢＮＣコネクタによって接続した場合に、装置間の電位差によってグランドループが形成されて、装置間に電流が流れてしまうことがある。
【０００４】
このようなグランドループの形成を防止するために、特許第２５７８６７５号公報に開示された容量結合コネクタがある。
【０００５】
この容量結合コネクタにおいては、外部導体と導電性パネルの接地部との接続にコンデンサを介入している。このコンデンサは、外部導体から導電性パネルに電気を放電して、外部導体の電位と導電性パネルの電位との容量結合を可能としているものである。
【０００６】
このように、コンデンサを内蔵したＢＮＣコネクタの場合、外部導体と導電性パネルとを直接接続することのないように、その接続部（ネジ部）を絶縁体で構成する必要があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、接続部に用いられる絶縁体としてはプラスチックが使用されるが、プラスチックは誘電体の一種であるため、装置内部で発生した電磁波がプラスチックを介して装置外へと放射されてしまうといった問題がある。
【０００８】
これに関し、同軸ケーブルを導電性パネルに接続したときには、接続部が外部導体−プラスチック（誘電体）−導電性パネルの順に結合された状態となっている。ここで、プラスチック（誘電体）部位は、外部導体と導電性パネルを接続するネジの役割も果たしていることから、プラスチック（誘電体）部位の厚みを極端に薄くすることはできず、外部導体と導電性パネルを絶縁した状態でコネクタに接続するためには、ある程度の厚みが必要である。
【０００９】
しかし、プラスチック（誘電体）部位の厚みが増すほど、外部導体と導電性パネルとで構成されるシールド壁間が広がって、電磁波を効果的に遮蔽することができなくなることから、ある程度の厚みを必要とする従来のＢＮＣコネクタのネジ部では、装置内部で発生した電磁波がプラスチックを介して装置外へと放射されてしまうといった問題は避けられなかった。
【００１０】
また、電磁波放射の発生要因となる装置内部で使用しているクロック周波数も年々上昇する一途であり、周波数が高い程、電磁波が誘電体を透過しやすいという電磁波の性質上、電磁波漏洩の問題は大きくなっている。
【００１１】
特に、複数の接続ポートを有する装置においては、そのポートの数に乗じて装置外に電磁波が放射されることになってしまう。
【００１２】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、同軸コネクタの構造、特にコネクタのネジ部の構造に改良を加えることによって、装置外への電磁波の放射を抑制するとともに、電磁両立性（ＥＭＣ）の改善を図ることができる同軸コネクタ及びその製造方法、並びに当該同軸コネクタを用いた電磁波漏洩抑制方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
以上のような目的を達成するために、本発明においては、導電性パネルとの結合部位を導電性部材で構成するとともに、外部導体と導電性パネルとを絶縁するために形成された絶縁体を薄くすることによって、電磁波の放射経路となる誘電体（絶縁体）を２つの導電体で挟み込む構造としたことを特徴とする。
【００１４】
より具体的には、本発明は、以下のようなものを提供する。
【００１５】
（１）  長細形状の導体からなる内部導体と、この内部導体と同軸の円筒形状の導体からなる外部導体と、前記内部導体とこの外部導体とを電気絶縁状態で固定する絶縁基体と、からなる同軸コネクタであって、前記絶縁基体は、相互に絶縁された状態で、前記内部導体と前記外部導体の位置付けを当該絶縁基体の根元部分で固定せしめるブロック部と、前記外部導体の外周の一部を被覆する円筒部と、から構成されており、前記絶縁基体の前記円筒部には、その外周に、電磁波の通過を遮蔽するための導電性部材が設けられていることを特徴とする同軸コネクタ。
【００１６】
本発明によれば、絶縁基体の円筒部の外周に、電磁波の通過を遮蔽するための導電性部材が設けられていることから、同軸コネクタの接続部が、外部導体−円筒部（絶縁部材）−導電性部材という構造を有することとなり、絶縁部材を通過する電磁波（ノイズ）を外部導体と導電性部材との両シールド壁間で減衰させ、同軸コネクタからの電磁波の漏洩を最小限に抑えることができる。
【００１７】
また、導電性部材は、導電性パネルとの取付部としてのネジの役割も有しているものであり、ネジの部分が導電性、すなわち金属で構成されているため、ネジとしての強度が増すこととなる。
【００１８】
すなわち、従来は、円筒部（絶縁部材）が導電性パネルとの取付部としてのネジの役割を有しており、ネジの部分は、外部導体と導電性パネルとを電気絶縁するためにプラスチック等の絶縁部材で構成する必要があったが、プラスチックでは強度的に問題があった。勿論、強度を大きくするためには、プラスチックの厚みを増せばよいのであるが、それでは、電磁波の漏洩を抑制することができず、プラスチック部分は薄い方がよいのである。
【００１９】
そこで、従来は導電性パネルの取付部として構成されていた円筒部（絶縁部材）を薄くし、本発明における導電性パネルの取付部を導電性部材で構成することによって、円筒部（絶縁部材）を薄くするとともに、硬度の高い導電性部材によって取付部の強度を増すことができる。
【００２０】
ここで、前記同軸コネクタにおいては、一般的には、前記内部導体は、前記絶縁基体を貫通状態で当該絶縁基体に組み込まれている長細形状の導体である一方で、前記外部導体は、前記絶縁基体を非貫通状態で当該絶縁基体組み込まれており、前記内部導体の周囲を囲繞して当該内部導体と同方向に伸びる長筒形状の導体である。
【００２１】
（２）  前記同軸コネクタには、さらに、前記絶縁基体内で電気回路を構成するための電気コンタクトが設けられており、前記絶縁基体の前記ブロック部に形成され、当該ブロック部の側面に開いている窓に挿入された導電性の電気コンタクトが、前記外部導体に接続されていると共に、前記導電性部材にコンデンサを介して接続されていることを特徴とする（１）記載の同軸コネクタ。
【００２２】
本発明によれば、絶縁基体のブロック部に形成され、このブロック部の側面に開いている窓に挿入された導電性の電気コンタクトが、外部導体やコンデンサを介した導電性部材に接続されていることから、同軸コネクタをアース接地したりする電気回路が絶縁基体内部に構成され、同軸ケーブルとして機能させることができる。
【００２３】
すなわち、従来の同軸ケーブルでは、同軸コネクタをアース接地したりする電気コンタクトが絶縁基体のブロック部や円筒部近辺に設けられており、かつ、この電気コンタクトと導電性パネルを接触させる必要があったことから、同軸コネクタと導電性パネルとの接続に関する信頼度を電気コンタクトが落としていたという問題が生じていたが、電気コンタクトを絶縁基体内部に設置し、電気コンタクトと接続されている導電性部材と導電性パネルとを直接接続することができる構成を採ったことから、導電性パネルへの接続の信頼度を高めることができる。
【００２４】
また、従来は、電気コンタクトがコネクタの外部にあり、電気コンタクトには、コネクタに挿入されている電気素子と係合するように撓むスプリングフィンガーが形成されており、電気コンタクトと外部導体の間にある電気素子をこのフィンガーによって圧接していたが、このような接続であると、接触不良等の問題が起こることとなる。本発明では、電気コンタクトをコネクタ内部に挿入し、電気素子と電気コンタクトとの接触の信頼性をより高めることができるから、回路素子間での断線を防ぐことができる。
【００２５】
（３）  前記ブロック部の側面に開いている窓が、当該ブロック部の対向する二つの面に形成されており、他の対向する二つの面には形成されていないことを特徴とする（１）又は（２）記載の同軸コネクタ。
【００２６】
（４）  相互に電気絶縁された状態で、内部導体と外部導体との位置付けを固定せしめる絶縁基体を有するものであり、前記絶縁基体は、前記内部導体と前記外部導体の位置付けを当該絶縁基体の根元部分で固定せしめるブロック部と、前記外部導体の外周の一部を被覆する円筒部と、から構成されている同軸コネクタであって、前記絶縁基体の前記ブロック部の側面に開いている窓が、当該絶縁基体の対向する二つの面に形成されており、他の対向する二つの面には形成されていないことを特徴とする同軸コネクタ。
【００２７】
本発明によれば、同軸コネクタの絶縁基体のブロック部において、このブロック部の側面に開いている窓が、ブロック部の対向する二つの面に形成されており、他の対向する二つの面には形成されていないことから、ブロック部の全面に窓が形成されている従来の同軸コネクタに比べて、形成された窓に同軸コネクタの部品を嵌合する工程、工数を減らすことができる。
【００２８】
また、ブロック部の側面に開いている窓が、ブロック部の対向する二つの面に形成されており、他の対向する二つの面には形成されていないという、窓を形成すべきブロック部の側面数が少ないので、従来の同軸コネクタに比べ金型の構造が簡略的で、成形品の取数を増やすことができる。
【００２９】
（５）  （１）から（４）いずれか記載の同軸コネクタを導電性パネルに取り付けた機器。
【００３０】
本発明によれば、上記（１）から（４）いずれか記載の同軸コネクタを導電性パネルに取り付けることによって、コネクタケーブルで接続された装置同士の通信を可能とするから、上記（１）から（４）の各項で説明した効果を奏することができる。なお、このような機器としては、双方向又は片方向の通信機器がある。
【００３１】
（６）  相互に電気絶縁された状態で、内部導体と外部導体との位置付けを固定せしめる絶縁基体を有し、当該絶縁基体は、当該内部導体と当該外部導体の位置付けをその根元部分で固定せしめるブロック部と、当該外部導体の外周の一部を被膜する円筒部と、から構成される絶縁基体を有する同軸コネクタの製造方法であって、前記絶縁基体を横転させることなく、予め形成された前記ブロック部の内部に向かう溝に、所定の部品を配置する同軸コネクタの製造方法。
【００３２】
本発明によれば、上記（３）或いは（４）の同軸コネクタを製造する方法に関して、絶縁基体のブロック部の内部に向かう溝（ブロック部のの側面に開いている窓）に、同軸コネクタに必要な所定の部品（電気コンタクト、コンデンサ等）を配置する際に、絶縁基体を横転させることなく、部品を配置することができる。
【００３３】
すなわち、上記（３）或いは（４）の同軸コネクタにおいては、ブロック部の側面に開いている窓が、このブロック部の対向する二つの面に形成されており、他の対向する二つの面には形成されていないのであるから、所定の部品を収容・嵌装するための窓がある対向する二つの面のみに、部品を収容・嵌装すればよく、窓が形成されていない他の対向する二つの面に部品を収容・嵌装するという工程は、当然のことながら必要ないのである。
【００３４】
従って、本発明によれば、同軸ケーブルの製造に伴う工程、工数を減らすことができる。
【００３５】
（７）  相互に電気絶縁された状態で、内部導体と外部導体の位置付けを固定せしめるブロック部と、前記外部導体の外周の一部を被覆する円筒部と、から構成される絶縁基体と、長細状の導体からなる内部導体と、この内部導体と同軸の円筒状の導体からなる外部導体と、を有し、前記円筒部には、その外周に、導電性パネルに取り付けるための導電性部材が設けられており、前記外部導体と前記導電性部材とで構成されたシールド壁によって、電磁波を減衰させ、同軸コネクタからの電磁波の漏洩を抑制する電磁波漏洩抑制方法。
【００３６】
本発明によれば、絶縁基体の円筒部の外周に、導電性部材が設けられており、外部導体と導電性部材とで構成されたシールド壁によって、絶縁部材を通過する電磁波（ノイズ）を外部導体と導電性部材との両シールド壁間で減衰させ、同軸コネクタからの電磁波の漏洩を最小限に抑えることができる。
【００３７】
（８）  前記絶縁基体の前記円筒部をより薄形にすることによって、同軸コネクタからの電磁波の漏洩を更に抑制する（６）記載の電磁波漏洩抑制方法。
【００３８】
本発明によれば、絶縁基体の円筒部をより薄くすることによって、外部導体と導電性部材とで構成されたシールド壁の間隔が狭くなることから、シールド壁間の大部分では、電磁波はシールドに対して垂直で一様となり、電磁波の減衰効率を高めることとなるので、同軸コネクタからの電磁波の漏洩を更に抑制することができる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態に係る同軸コネクタについて説明する。
【００４０】
図１は、本発明の好適な実施の形態に係る同軸コネクタを構成する部品を分解した状態のコネクタの斜視図である。
【００４１】
本発明の好適な実施の形態に係る同軸コネクタは、絶縁基体１０と、絶縁性の内部導体受けキャビティ１１と、内部導体１２と、外部導体１３と、導電性のフランジ（導電性部材）１４と、導電性の電気コンタクト１５と、コンデンサ１６と、グランドコンタクト１７と、ピン１８と、から構成されている。
【００４２】
絶縁基体１０は、内部導体１２と外部導体１３とを電気絶縁状態で固定するためのものであり、内部導体１２と外部導体１３の位置付けを絶縁基体の根元部分で固定せしめるブロック部１０ａと、外部導体１３の外周の一部を被覆する円筒部１０ｂと、から構成されている。
【００４３】
絶縁基体１０のブロック部１０ａには、フランジ１４を絶縁基体１０に掛合するフック穴１４’と、電気コンタクト１５を絶縁基体１０に挿入する挿入口１５’と、ピン１８を絶縁基体に挿入する挿入口１８’と、が設けられている。
【００４４】
一方、絶縁基体１０の円筒部１０ｂは、外部導体１３の外周の一部を被覆するためのものであり、外径約６．０ｍｍ、内径約５．５ｍｍの円筒を成しており、幅約０．５ｍｍの絶縁体部分と、従来に比べて非常に薄形である。なお、従来の同軸コネクタにおいては、その円筒部が１ｍｍ程度であるから、本発明では、より薄くなったことになる。
【００４５】
なお、この円筒部１０ｂは、ブロック部１０ａから外側へ突出した構造となっていたり、ブロック部１０ａから外側へ延伸した構造となっていてもよく、ブロック部１０ａと円筒部１０ｂとの間の物理的構造は問わない。
【００４６】
内部導体受けキャビティ１１は、内部導体を貫入し、内部導体と外部導体とを電気絶縁するものであるが、絶縁性の部材で構成されており、外部導体１３の内側に挿入されて、絶縁基体１０に取り付けられる。
【００４７】
内部導体１２は、長細形状の導体からなり、装置との接続部１２ａと、同軸ケーブルの導線を受けるジャック部１２ｂとから構成されている。内部導体１２は、内部導体受けキャビティ１１に貫入されるが、接続部１２ａの一部が、内部導体受けキャビティの一部１１ａを貫通して、内部導体受けキャビティ１１の外側へ突出し、さらに内部導体受けキャビティ１１を組み込んだ絶縁基体外へ突出する構造となり、この突出した接続部１２ａによって、装置との電気的接続が可能になる。
【００４８】
外部導体１３は、内部導体１２と同軸の円筒形状の導体からなり、外部導体グランドコンタクト１７との接触部１３ａと、絶縁基体の薄形の円筒部１０ｂとの接触部１３ｂと、同軸ケーブルの受け部１３ｃと、から構成されている。外部導体１３は、全体が円筒のシェル状になっており、内部導体受けキャビティ１１が挿入される。内部導体受けキャビティ１１を外部導体１３に挿入する際には、１３ａと１１ａ、１３ｂと１１ｂ、とが一致するようにし、１３ｃが１１ｃより突出して、外部導体１３が内部導体１２が貫入された内部導体受けキャビティ１１を覆う構造となっているために、内部導体１２と外部導体１３とが電気絶縁された状態となる。
【００４９】
フランジ１４は、絶縁基体のブロック部１０ａに組み込まれる組込部１４ａと、導電性パネルに取り付けるパネル取付部１４ｂと、から構成されている。このフランジ１４は、ネジ形状を有するパネル取付部１４ｂが絶縁基体の円筒部１０ｂを覆うような状態で、絶縁基体のフック穴１４’と組込部１４ａとが掛合される。
【００５０】
つまり、導電性のパネル取付部１４ｂ−絶縁性の円筒部１０ｂ−導電性の外部導体１３という構造を有する同軸コネクタが構成されることとなる。
【００５１】
電気コンタクト１５は、コンデンサ１６に接続される接続部１５ａ及び１５ｃと、外部導体１３に接続される接続部１５ｂと、絶縁基体１０に掛合される掛合部１５ｄ及び１５ｅと、から構成されている。電気コンタクト１５は、絶縁基体の挿入口１５’から挿入されることによって、掛合部１５ｄ及び１５ｅの作用により絶縁基体に取り付けられると共に、コンデンサ１６と外部導体１３（特に１３ａ）との電気的接続を可能にしている。
【００５２】
コンデンサ１６は、絶縁基体１０の所定位置に設置され、その一端が電気コンタクトの接続部１５ａ又は１５ｃと電気接続され、他端がフランジの組込部１４ａと電気接続されることによって、電気回路の一部を構成する。コンデンサ１６は、使用する装置の周波数に応じた静電容量を有するものを組み込むことによって、インピーダンス特性の良い同軸コネクタを提供することができる。
【００５３】
グランドコンタクト１７は、装置との接続部１７ａと、絶縁基体１０に掛合され外部導体１３と接触する接触部１７ｂと、から構成されている。グランドコンタクトの接続部１７ａは、装置の送信信号ラインに接続されることによって、外部導体から送信される戻り信号を装置に送信する。なお、戻り信号がなくなった場合には、アース接地されている電気コンタクト１５が外部導体１３にも接続されているので、外部導体もアースされることとなる。
【００５４】
すなわち、それぞれ別のグランドに接続されている電気コンタクト１５とグランドコンタクト１７という、レベルの異なった２種類のグランドを、コネクタ内部に持つこととなり、それらの両グランド間にコンデンサ１６を配置し、両グランド間を電気的に接続した構造となっている。
【００５５】
ピン１８は、基板（装置）へ固定する固定部１８ａと、絶縁基体に挿入する挿入部１８ｂと、から構成されている。ピンの挿入部１８ｂを、絶縁基体のピンの挿入口１８’に挿入することによって、絶縁基体にピンを取り付ける。
【００５６】
図２は、コネクタを構成する部品を組み立てた状態のコネクタの斜視図である。
【００５７】
上述した各部品を順次組み立てていくことによって、同軸コネクタが完成する。なお、上述した部品の組み立て順序とは異なっても、本発明の好適な実施の形態に係る同軸コネクタを構成することは可能である。
【００５８】
図３は、本発明の好適な実施の形態に係る同軸コネクタの六面図である。ここで、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は左側面図、（Ｃ）は正面図（背面図）、（Ｄ）は右側面図、（Ｅ）は底面図である。
【００５９】
図３（Ｂ）において、絶縁基体１０のブロック部１０ａには、絶縁基体のフック穴１４’と装置に固定するためのマト２０’とが形成されている。また、図３（Ｄ）において、絶縁基体１０のブロック部１０ａには、絶縁基体のフック穴１４’が形成されている。
【００６０】
一方、図３（Ｃ）において、絶縁基体１０のブロック部１０ａには、何らブロック部の内部に向う溝が形成されていない。
【００６１】
このように、本発明の好適な実施の形態に係る同軸コネクタは、同軸コネクタの左面及び右面、換言すれば、ブロック部の対向する二つの面に、ブロック部の内部に向う溝が形成され、同軸コネクタの正面及び背面、換言すれば、他の対向する二つの面には、ブロック部の内部に向う溝が形成されていない、という構造のものである。
【００６２】
図４は、図３（Ｃ）のＡ−Ａ’断面図である。
【００６３】
図４において、同軸コネクタの中心には、内部導体１２が配置されており、この内部導体１２を取り囲むように、絶縁性の内部導体受けキャビティ１１が配置されている。さらに、絶縁性の内部導体受けキャビティ１１の外周を包囲するように、外部導体１３が配置されている。
【００６４】
外部導体１３の外部には、絶縁性の絶縁基体１０が設けられており、絶縁基体には、グランドコンタクト１７が掛合されるとともに、外部導体１３と接触した構造となっている。
【００６５】
また、外部導体１３の外部に設けられ、外部導体の外周の一部を被膜している絶縁性の絶縁基体の円筒部１０ｂは薄形となっており、この円筒部１０ｂの外周を包囲するように導電性のフランジ１４が配置されている。
【００６６】
このように、外部導体１３から放射され、絶縁性の円筒部１０ｂを透過してしまう電磁波が、導電性のフランジ１４で反射され、反射波が更に外部導体１３で反射されということを繰り返し行うこととなるので、電磁波が外部導体１３とフランジ１４との両シールド壁間で減衰していき、コネクタからの電磁波の放射量を最小限に抑えることができる。
【００６７】
絶縁基体のブロック部１０ａの内部には、コンデンサ１６が嵌装されており、コンデンサ１６は、導電性のフランジ１４と接続されている。また、電気コンタクト１５の１５ａ及び１５ｃがコンデンサ１６にそれぞれ接続されることによって、電気回路の一部を構成している。さらに、この電気コンタクト１５は、１５ｂが外部導体と接続されている（図６参照）。
【００６８】
図５は、図４の導電性のフランジ１４の形状に改良を加えた同軸コネクタにおける図３（Ｃ）のＡ−Ａ’断面図である。
【００６９】
一般的なフランジの形状としては、図４に示すように、その外周面に螺旋状の溝のみを有しており、導電性パネルの穴にフランジ１４を挿入し、導電性のワッシャとナットにより締結して、フランジとパネルとを導通させる。このフランジ１４の形状に改良を加えて、図５に示すように、フランジ１４''の外周面に螺旋状の溝を有するとともに、内周面にフランジ１４''からの突起部を有するような形状とすることによって、より効果的な電磁波の減衰ができることとなる。
【００７０】
なお、フランジの内周面の形状としては、上述したような内周面にフランジ１４''からの突起部を有するような形状の他にも、フランジの内周面に螺旋状の溝を有するような形状とすることができ、この場合には、絶縁基体の円筒部１０ｂと締結することができる。
【００７１】
図６は、図３（Ｄ）のＢ−Ｂ’断面図である。
【００７２】
図６における同軸コネクタの基本的な構造は、上述した図４及び図５を用いて説明した通りであるが、本図から明らかなように、電気コンタクトの一端１５ｂが外部導体１３の外周面に接触して電気的に接続されているので、外部導体１３と電気コンタクト１５は導通している。
【００７３】
図７は、本発明の好適な実施の形態に係る同軸コネクタの電気回路図である。
【００７４】
本発明の好適な実施の形態に係る同軸コネクタは、絶縁基体１０内で電気回路を構成するための電気コンタクト１５が設けられており、この電気コンタクト１５によって、各部を電気的に接続している。
【００７５】
電気コンタクト１５は、その１５ａが一方のコンデンサ１６に接続され、１５ｃが他方のコンデンサ１６に接続されており、さらに、１５ｂは外部導体１３と接続されている。
【００７６】
また、外部導体１３はグランドコンタクト１７と接続している。
【００７７】
さらに、コンデンサ１６はフランジ１４と電気接続しているが、これらは直接接触していても、結線されていてもよい。
【００７８】
なお、本発明に係る同軸コネクタを導電性の導電性パネル２０に取り付けたときには、導電性パネル２０は接地されているので、この導電性パネル２０と電気的に接続されているフランジ１４も等電位にあるため接地される。
【００７９】
図８は、本発明に係る同軸コネクタの使用状態を示す図であり、同軸コネクタを導電性パネルに取り付けて通信機器として使用する。
【００８０】
同軸コネクタは、基板（装置）２３上にピン１８で固定されている。また、筺体パネル２０には、同軸コネクタのフランジ１４を貫通する穴が設けられており、その穴にフランジ１４を挿入し、ワッシャ２１を介してナット２２により締結されることで、同軸コネクタと筺体パネル２０とを固定するとともに、フランジ１４とパネル２０とを導通させる。
【００８１】
【実施例】
本発明に係る同軸コネクタと従来型の同軸コネクタとを用いて、電界強度分布測定を行った結果を図９に示す。ここで、図９（Ａ）は、従来のコネクタによる電界強度部分、図９（Ｂ）は、本発明に係るコネクタによる電界強度分布を示している。
【００８２】
測定に際しては、一辺が５０ｃｍの立方体のシールドケース上面中央部にコネクタを取り付けて、シールドケース内部に１ＧＨｚの電磁波を発生させた。
【００８３】
その結果、図９（Ａ）に示す従来のコネクタを用いた場合では、電界強度の強い部分（白色の部分）がコネクタ近傍に多く存在していることが分かる。一方、図９（Ｂ）に示す本発明に係るコネクタを用いた場合では、図９（Ａ）と比較して、電界強度の強い部分は少なくなっていることが分かる。
【００８４】
このような結果から、本発明に係る同軸コネクタを用いることによって、装置外への電磁波の放射を抑制するとともに、電磁両立性（ＥＭＣ）の改善、放射エミッションの改善を図ることができる。
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、コネクタとパネルとの結合部を絶縁体と導電体で挟み込むという構造を採ることによって、絶縁体を透過する電磁波を、外部導体とフランジの両シールド壁間で減衰させることとなるから、装置外への電磁波の放射量を最小限に抑えることができる。
【００８６】
また、従来のＢＮＣコネクタのように、電気コンタクトが絶縁基体とパネルとの結合部に出ておらず、フランジ部によりパネルと導通するため、外力による変形等の可能性が低く、また、取付けと取外しを繰り返しても接触の信頼性が高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の好適な実施の形態に係る同軸コネクタを構成する部品を分解した状態のコネクタの斜視図である。
【図２】  コネクタを構成する部品を組み立てた状態のコネクタの斜視図である。
【図３】  本発明の好適な実施の形態に係る同軸コネクタの六面図である。
【図４】  図３（Ｃ）のＡ−Ａ’断面図である。
【図５】  図４の導電性のフランジの形状に改良を加えた同軸コネクタにおける図３（Ｃ）のＡ−Ａ’断面図である。
【図６】  図３（Ｄ）のＢ−Ｂ’断面図である。
【図７】  本発明の好適な実施の形態に係る同軸コネクタの電気回路図である。
【図８】  本発明に係る同軸コネクタの使用状態を示す図である。
【図９】  本発明に係る同軸コネクタと従来型の同軸コネクタとを用いて、電界強度分布測定を行った結果を示す図である。
【符号の説明】
１０  絶縁基体
１１  内部導体受けキャビティ
１２  内部導体
１３  外部導体
１４、１４''  フランジ
１５  電気コンタクト
１６  コンデンサ
１７  グランドコンタクト
１８  ピン
２０  導電性パネル
２１  ワッシャ
２２  ナット
２３  基板（装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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