(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主構造物から吊り下げた吊り材により、免震建物の下底梁が地震変位時に自己復元機能を発揮するように吊り免震支持されていると共に、当該免震建物の前記下底梁は、平常時には前記吊り材と固定系上に設置された滑り支承とによって支持されていることを特徴とする、吊りと滑り併用型免震建物。
【請求項２】
主構造物から吊り下げた吊り材により、免震建物の下底梁が地震変位時に自己復元機能を発揮するように吊り免震支持されていると共に、当該免震建物の前記下底梁は、平常時には前記吊り材と固定系上に設置された滑り支承とによって支持されていること、
及び前記吊り材から免震建物の下底梁へ至る伝播経路、並びに前記滑り支承から免震建物の下底梁へ至る伝播経路に、伝搬してくる振動を遮断する防振手段が設けられていることを特徴とする、吊りと滑り併用型免震建物。
【請求項３】
免震建物の下底梁と周辺の固定系との間に減衰手段が設けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載した吊りと滑り併用型免震建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
この発明は、自己復元機能を有する吊り免震方式と、安定した支持機能を発揮する滑り支承とを組み合わせて併用した吊りと滑り併用型の免震建物の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図６に例示したように主構造物１から吊り下げた吊り材２にて免震構造物３を吊った吊り免震方式は、重力作用による自己復元機能を有するものとして知られ、種々応用されている。
【０００３】
また、図７に例示したように主構造物１を水平な滑り面４の上の滑り支承５で水平変位が自在に支持する免震方式も知られ種々応用実施されている。但しこの滑り支承５には自己復元機能が無いため、バネ等の復元手段（ダンパー）６が併用されるのが通例である。滑り支承５としては、鋼球を使用した転がり支承、流体の潤滑性を応用した流体型支承（特開平２−１５３１３９号、特開平５−１０３８７号公報に記載のもの参照。）などが公知であり、実用に供されている。
【０００４】
【本発明が解決しようとする課題】
従来、吊り免震方式と、滑り支承とは、基本的な運動性状が異なることから、両者の併用は採用されていない。
【０００５】
また、免震構造にも必要とされる防振構造は、バネ、積層ゴム等の防振手段が水平力に抵抗できないため、免震構造との併用が難しかった。
【０００６】
従って、本発明の目的は、自己復元機能を有する吊り免震方式と、支持力の安定した滑り支承とを併用することにより両者の長所を効果的に活用する吊りと滑り併用型の免震建物を提供することである。
【０００７】
本発明の次の目的は、吊り免震方式と、滑り支承とを併用し両者の長所を効果的に活用することにより有害な振動を遮断する防振手段の併用も可能にした吊りと滑り併用型の免震建物を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る吊りと滑り併用型免震建物は、
主構造物１から吊り下げた吊り材２により、免震建物１３の下底梁１３ａが地震変位時に自己復元機能を発揮するように吊り免震支持されていると共に、当該免震建物１３の前記下底梁１３ａは、平常時には前記吊り材２と固定系７上に設置された滑り支承５とによって支持されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載した発明に係る吊りと滑り併用型免震建物は、
主構造物１から吊り下げた吊り材２により、免震建物１３の下底梁１３ａが地震変位時に自己復元機能を発揮するように吊り支持されていると共に、当該免震建物１３の前記下底梁１３ａは、平常時には前記吊り材２と固定系７上に設置された滑り支承５とによって支持されていること、
及び前記吊り材２から免震建物１３の下底梁１３ａへ至る伝播経路、並びに前記滑り支承５から免震建物１３の下底梁１３ａへ至る伝播経路に、伝搬してくる振動を遮断する防振手段１８が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した吊りと滑り併用型免震建物において、
免震建物１３の下底梁１３ａと周辺の固定系７との間に減衰手段８が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項１及び３に記載した発明に係る吊りと滑り併用型の免震建物の原理図を図１に示した。主構造物１から吊り下げた吊り材２にて免震構造物３が地震変位時に自己復元機能を発揮するように吊られていると共に、当該免震構造物３は、平常時には前記吊り材２と滑り支承５とによって支持され、更に免震構造物３と周辺の固定系７との間に減衰手段８が設けられている。減衰手段８としては各種形式のダンパー、高粘性流体などを選択的に実施することができる。
【００１２】
免震構造物３は、吊り材２による吊り点数と、滑り支承５による支持点数に応じて按分される割合に荷重を分担した大きさで支持され、吊り免震構造の自己復元機能と、滑り支承５の安定した支持機能の長所をそれぞれ活用した吊りと滑り併用型免震構造物が実現する。
【００１３】
また、請求項２及び３記載の発明に係る吊りと滑り併用型の免震建物の原理図を図２に示した。この場合にも、主構造物１から吊り下げた吊り材２にて免震構造物３が吊られていると共に、当該免震構造物３は、平常時には前記吊り材２と滑り支承５とによって支持され、更に免震構造物３と周辺の固定系７との間に減衰手段８が設けられている構成は図１と共通する。その上、吊り材２から免震構造物３へ至る伝播経路、及び滑り支承５から免震構造物３へ至る伝播経路、並びに減衰手段８から免震構造物３へ至る伝播経路のそれぞれに防振手段１０が設けられている。防振手段１０には、防振ゴム、コイルバネ、皿バネ等々を選択的に実施可能である。
【００１４】
従って、免震構造物３は、吊り材２による吊り点数と、滑り支承５による支持点数に応じて按分される割合に荷重を分担した大きさで支持され、吊り免震構造の自己復元機能と、滑り支承５の安定した支持機能の長所をそれぞれ活用した吊りと滑り併用型免震構造物が実現する。と同時に、免震構造物３へ入る有害な振動を遮断して吊りと滑り併用型の免震構造物を実現する。
【００１５】
次に、図３〜図５に示した上記発明の実施例を説明する。
本実施例では、主構造物は基礎１４の上に立てた柱１５で高架支持された鉄道、道路等の高架橋１１である。免震構造物としては前記高架橋１１の下側空間を利用して建築された地上の建物１３であり、その下底梁１３ａが吊り材２で吊り支持され、また、滑り支承５で支持されている。
【００１６】
本実施例の場合、吊り材２は、前記柱１５に沿って基礎１４から立ち上げた支柱１６の上端に架台１７を設けて吊り下げている。吊り材２の上下端に防振ゴム１８が使用されている。滑り支承５は、補強用増し打ち杭１９の上に支持された台２０の上に設置されている。この滑り支承５と免震構造物たる建物１３の下底梁１３ａとの間にも防振ゴム１８が介装されている。
【００１７】
地盤を掘削して掘り下げた捨てコンクリート床２１と免震構造物たる建物１３の下底梁１３ａとの間に、地震変位制御用（減衰手段）としてのダンパー８が設置されている。このダンパー８は、図３のように高架橋１１の長手方向と直角な向きに設置するほか、図４のように高架橋１１の長手方向と平行な向きにも設置される。このダンパー８と捨てコンクリート床２１との連結部の間、又は免震構造物たる建物１３の下底梁１３ａとの連結部の間、若しくは双方に防振材が使用される。
【００１８】
図５は高架橋１１を橋脚２２で支持する場合の免震構造物たる建物１３の形態と免震構造とを示している。
【００１９】
【本発明が奏する効果】
請求項１記載の発明に係る吊りと滑り併用型免震建物は、自己復元機能を有する吊り免震方式と、平常時には前記吊り材２と滑り支承５とによる支持を併用し両者の長所を効果的に活用した免震建物を提供する。
また、請求項２、３記載の発明に係る吊りと滑り併用型免震建物は、自己復元機能を有する吊り免震方式と、平常時には前記吊り材２と滑り支承とによる支持を併用し両者の長所を効果的に活用する上に、更に防振手段１０も併用したので、免震と防振性能に優れた建物を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基本形態を概念的に示した立面図である。
【図２】本発明の異なる基本形態を概念的に示した立面図である。
【図３】本発明の実施例を高架橋の長手方向と直交する方向に切断して示した断面図である。
【図４】前記実施例を高架橋の長手方向と平行な方向に切断して示した断面図である。
【図５】図３とは異なる実施例を示した断面図である。
【図６】従来の吊り免震構造を概念的に示した説明図である。
【図７】従来の滑り免震構造を概念的に示した説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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