(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望長さの管両端に接続短管部を逆方向へ直角に折曲した少なくとも２本の継手用管が回転可能に、且つ気密性、水密性可能に接続された接続部を構成し、該接続部は、一方の継手用管の接続短管部の内周壁には、押圧されることによりＯリングがその全部を埋没させるに足りる断面積の環状凹部を形成するとともに、該環状凹部と並列の環状小溝を形成し、接続短管部の端縁部から環状小溝へ少なくとも１つのスリットを刻設し、他方の継手用管の接続短管部の外周壁の周方向に、前記環状小溝に係合する少なくとも２以上の小突起を均等配設することからなる回転自在の接続継手。
【請求項２】
所望長さの管両端に接続短管部を逆方向へ直角に曲折した少なくとも２本の継手用管がその相互の接続短管部に位置するＯリングを介して回転可能に接続し、接続部を構成し、この接続部は、一方の継手用管の接続短管部の内周壁には、押圧されることによってＯリングがその全部を埋没させるに足りる断面積の環状凹部を形成し、他方の継手用管の接続短管部の外周壁には、Ｏリングを装填した前記環状凹部が位置されると、押圧で埋没していたＯリングが弾力で膨らみ嵌合する環状溝を刻設してなり、該環状溝の幅が膨らみ嵌合したＯリングの断面形状の弦の長さより小さくし、相互の継手用管の接続短管部の抜き挿しに環状溝口がＯリングに噛み込まれ、継手用管の接続短管部同志の抜き挿し防止をし、且つ継手用管相互を回転可能とする回転自在の接続継手。
【請求項３】
一方の継手用管の接続短管部の環状凹部の幅が、他方の継手用管の接続短管部の環状溝の幅より大きく、該環状溝の幅中央が環状凹部の幅中央にほぼ位置することを特徴とする請求項２記載の回転自在の接続継手。
【請求項４】
一方の継手用管の接続短管部の内周壁に環状凹部と並列の環状小溝が形成され、かつ少なくとも１つのスリットを接続短管部の端部から環状小溝へ刻設し、他方の継手用管の接続短管部の外周壁の周方向に、前記環状小溝に係合する少なくとも２以上の小突起が均等配設され、一方の継手用管の接続短管部に他方の継手用管の接続短管部を接続するに際して、スリットによる接続短管部の端部の拡張で小突起の環状小溝への嵌め込みがされ、継手用管同志の抜け止めを強化することを特徴とする請求項２又は請求項３記載の回転自在の接続継手。
【請求項５】
一方の継手用管が、遊端の接続短管部を器具配管に接続し、他方の継手用管が遊端の接続短管部を建物配管に接続し、器具配管への接続には、環状パッキン材を介して、一方の遊端の接続短管部が回転可能に袋ナットで螺合され、建物配管への接続には、臭気止めパッキン材を介して、他方の遊端の接続短管部が嵌入されることを特徴とする請求項１乃至請求項４いずれか１項記載の回転自在の接続継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、器具配管と建物配管との接続継手、更に詳しくは洗面台（洗面化粧台、洗面洗髪化粧台を包含する）、流し台等に設けられる器具配管と、建物配管との接続に特に好適な接続継手に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
従来、洗面台、流し台等は、キャビネット内のトラップ等を経たトラップ側配管と床下配管とを接続して、排水経路を構成している。
また、洗面器、流し等の水栓、湯水混合栓は、器具配管である水栓側配管と、建物配管（壁配管）とを接続して、給水、給湯経路を構成している。
【０００３】
ところで、建物配管である床下配管や壁配管は、設計通りに配管施工されないことが往々にしてあり、その場合、トラップ側配管や、水栓側配管との間に位置ズレ（管芯相互のズレ）が生じる。
また、洗面台や流し台をリフォームで交換したりすると、交換される洗面台、流し台の種類の相違からトラップ側配管や、水栓側配管と、前記建物配管である床下配管や壁配管との間に位置ズレが生じる現実がある。
その際、位置ズレを吸収してトラップ側配管と床下配管とを接続する場合や、水栓側配管と壁配管とを接続する場合には、その位置ズレ寸法が一定ではないことから、フレキシブル管を使用したり、種々な長さの金属製の接続継手を製作して、対処しているのが実状である。
しかしながら、接続継手の場合、位置ズレ寸法に応ずべく、長さを異にする多種類を製作用意して対処しなければならないし、フレキシブル管では、前記位置ズレ寸法に対する長さの設定が難しく、洗面台Ｂや流し台の場合には、長さによってはトラップ側配管２００と、床下配管１００とを接続するフレキシブル管  Ａ１ が図１０に示すように逆勾配になって排水が停滞したり、汚物が詰まったり、局部に強い応力が集中して長期的使用でヒビ割れが生じ、漏水させる等、いくつかの点で問題があった。
そこで、最近では、フレキシブル管Ａ１ は、衛生上、水密性及び気密性の安全上より支障があるために、特別の事情のない限り使用が規制されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、建物配管と器具配管の間に位置ズレ（管芯のズレ）が生じていても両配管を接続することができる、構造簡単で工事の仕易い器具配管と建物配管との接続継手を提供することにある。
更に他の目的とする処は、排水性は勿論のこと耐久性を損なうことなく洗面台、流し台等のトラップ側配管と、床下配管とを接続することができる接続継手を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する目的のために講じた技術的手段は、所望長さの管両端に接続管部を逆方向へ直角に曲折した少なくとも２本の継手用管が回転可能に、且つ気密性、水密性可能に接続された接続部を構成し、該接続部は、一方の継手用管の接続短管部の内周壁には、押圧されることによりＯリングがその全部を埋設させるに足りる断面積の環状凹部を形成するとともに、該環状凹部と並列の環状小溝を形成し、接続短管部の端部から環状小溝へ少なくとも１つのスリットを刻設し、他方の継手用管の接続短管部の外周壁の周方向に、前記環状小溝に係合する少なくとも２以上の小突起を均等配設してなる回転自在の接続継手である。
【０００６】
（削除）
【０００７】
また、所望長さの管両端に接続短管部を逆方向へ直角に曲折した少なくとも２本の継手用管が、その相互の接続短管部に位置するＯリングを介して接続して接続部を構成し、この接続部は、一方の継手用管の接続短管部の内周壁には押圧されることによってＯリングがその全部を埋設させるに足りる断面積の環状凹部を形成し、他方の継手用管の接続短管部の外周壁には、Ｏリングを装填した前記環状凹部が位置されると、押圧で埋没していたＯリングが弾力で膨らみ嵌合する環状溝を刻設してなり、該環状溝の幅が、膨らみ嵌合したＯリングの断面の弦の長さより小さく、相互の継手用管の接続短管部の抜き挿しに環状溝口がＯリングに噛み込まれ、継手用管の接続短管部同志の抜き挿し防止をし、且つ継手用管相互を回転可能とする回転自在の接続継手である。
【０００８】
そして、回転自在の接続継手は、一方の継手用管の接続短管部の環状凹部の幅が、他方の継手用管の接続短管部の環状溝の幅より大きく、該環状溝の幅中央が、環状凹部の幅中央にほぼ位置するものである。
【０００９】
また、一方の継手用管の接続短管部の内周壁に環状凹部と並列の環状小溝が形成され、かつ少なくとも１つのスリットを接続短管部の端部から環状小溝へ刻設し、他方の継手用管の接続短管部の外周壁の周方向に、前記環状小溝に嵌合する少なくとも２以上の小突起が均等配設され、一方の継手用管の接続短管部に他方の継手用管の接続短管部を接続するに際して、スリットによる接続短管部の端部の拡張で小突起の環状小溝への嵌め込みがされ、継手用管同志の抜け止めを強化する回転自在の接続継手である。
【００１０】
なおまた、一方の継手用管が、遊端の接続短管部を器具配管に接続し、他方の継手用管が遊端の接続短管部を建物配管に接続し、器具配管への接続には、環状パッキン材を介して一方の遊端の接続短管部が回転可能に袋ナットで螺合され、建物配管への接続には、臭気止めパッキン材を介して他方の遊端の接続短管部が嵌入されるものである。
【００１１】
なお、前記器具配管への接続が一方の遊端の接続短管部を回転可能にするということは、接続短管部の周方向へ回転可能に接続することを指し、また、建物配管への接続が、他方の遊端の接続短管部を嵌入させるということは、建物の床面や壁面から突出する配管部へ周方向へ回転可能に、且つ、軸方向に摺動可能に接続することを指す。
【００１２】
また、前記建物配管が床下配管であり、且つ器具配管が洗面台、流し台等のトラップ側配管であると好適なものである。
【００１３】
以上の手段によれば、建物配管（例えば床下配管）に対して、接続継手自体の可動半径（数本の継手用管を一直線状に接続した状態）で描かれる仮想面積内で位置ズレしている器具配管（例えばトラップ側配管）であれば、建物配管との接続部を中心にした接続継手自体の回転機能及び両継手用管相互の回転機能を利用して、遊端となる他方の接続短管部を器具配管に対応させ、接続することが可能となる。また、建物配管への接続継手の接続が軸方向へ摺動可能であるので、建物と器具との狭く、且つ一律でない空間での施工を容易にすることになる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図面は、洗面台のトラップ側配管（器具配管）と床下配管（建物配管）とを接続する接続継手の実施の形態を示しており、符号Ａは接続継手、符号Ｂは洗面台、符号Ｃは床下である。（図２）
【００１５】
接続継手Ａは、本発明の実施の形態では上側の継手用管１と、下側の継手用管２との２本が接続一体化された回転自在のものである（図１）。
この継手用管１及び２は、硬質合成樹脂製や金属製である。
【００１６】
継手用管１及び２は、共に所望長さの管の両端に各々逆方向に向けて接続短管部（後述では立上げ管部１ａ，２ａ、垂下管部１ｂ，２ｂと称する）を直角状に曲折させてある。
【００１７】
上側継手用管１と下側継手用管２との２本は、その相互の接続短管部、即ち、垂下管部１ｂと立上げ管部２ａとがＯリング３を介して接続し、回転自在の接続部４を形成する。
接続部４は、一方の下側継手用管２の立上げ管部２ａの内周壁には、押圧されることによってＯリング３がその全部を埋没させるに足りる断面積の環状凹部５を形成し、他方の上側継手用管１の垂下管部１ｂの外周壁には、Ｏリング３を装填した前記環状凹部５が位置されると押圧で埋没していたＯリング３が、その弾力で膨らみ嵌合される環状溝６を刻設し、該環状溝６の幅ａが膨らみ嵌合したＯリング３の断面形状の弦の長さｂより同等、又は小さく、相互の継手用管１，２の接続短管部の抜き挿しに環状溝口６１がＯリング３に噛み込まれ、継手用管１，２の接続短管部同志の抜き挿し防止をし、且つ継手用管１，２相互を回転可能とする。（図３、図４参照）
【００１８】
また、上側継手用管１と下側継手用管２とが回転可能に、且つ気密性、水密性可能に接続された接続部４１を構成し、該接続部４１は、一方の下側継手用管２の立上げ管部２ａの内周壁には、押圧されることによりＯリング３がその全部を埋没させるに足りる断面積の環状凹部５を形成するとともに、該環状凹部５と並列の環状小溝５１を形成し、立上げ管部２ａの端縁部から環状小溝５１へ少なくとも１つのスリット５３を刻設し、他方の上側継手用管１の垂下管部１ｂの外周壁の周方向に、前記環状小溝５１へ係合する少なくとも２以上の小突起５２を均等配設する回転自在の接続継手である。（図５、図６、図７参照）
【００１９】
なお、上記接続部４１において、下側継手用管２の立上げ管部２ａの内周壁に形成された環状凹部５は、それに装填されたＯリング３が押圧される全部を埋没させるに足りる断面積を要し、上側継手用管１の垂下管部１ｂの外周壁には、Ｏリング３を装填した前記環状凹部５が位置されると、押圧し埋没していたＯリング３が、その弾力で膨らみ、嵌合する環状溝６を刻設し、該環状溝６の幅ａが膨らみ嵌合したＯリング３の断面形状の弦の長さｂより同等又は小さく、相互の継手用管１，２の抜き挿しに環状溝口６１がＯリング３に噛み込まれ、継手用管１，２同志の抜き挿し防止をし、且つ気密性、水密性を可能にするとともに、回転可能とすることができる。
【００２０】
なおまた、一方の継手用管２の環状凹部５の幅が、他の継手用管１の環状溝６の幅より大きく、該環状溝６の幅中央が環状凹部５の幅中央にほぼ位置させることによって、接続部４１の回転機能の確実性、及び気密性、水密性の確実性が得られるものである。
【００２１】
斯様に構成された接続継手Ａは、建物配管への接続には、下側継手用管２の垂下管部２ｂを、臭気止めパッキン材７の弾性膜７１を床下配管１００の床面上Ｌから突出する突出配管部１０１とで軽く挾み付けるようにして床下配管１００に水平方向回動可能に、且つ軸方向摺動可能に嵌入する。
そして、器具配管への接続には、上側継手用管１の立上げ管部２ａが環状パッキン材８を介してトラップ側配管や水栓側配管２００へ回転可能に袋ナット９で前記立上げ管部２ａに螺合される。（図２、図８参照）
【００２２】
この接続継手Ａは、図９に示すように下側の継手用管２の垂下管部２ｂと床下配管１００との嵌合部を中心に水平方向に回動させ、且つ上側の継手用管１を下側の継手用管２に対して水平方向に回動させることによって、両継手用管１，２を一直線状とする可動半径Ｒで描かれる仮想面積内であれば、継手用管１の立上げ管部１ａがどの平面視位置にもセットすることのできる自在性を持つ。
それ故、洗面台Ｂを仮置きにすることによって前もって得られているトラップ側配管２００の仮想位置直下に、床下配管１００の突出配管部１０１を中心とする水平回転機能と上側継手用管１の下側継手用管２に対する水平回動機能とを併用して上側継手用管１の立上げ管部１ａを配置することができる。
そして、トラップ側配管２００に対応して底板Ｍに開孔されている配管取出し孔Ｍ1 から前記上側継手用管１の立上げ管部１ａが内部空間に進入するように洗面台Ｂへセットし、袋ナット９を立上げ管部１ａに螺合すると、自ずとトラップ側配管２００は、前記環状パッキン材８に弾接するように上側継手用管１の立上げ管部１ａに内嵌され、結果的には、トラップ側配管２００と、床下配管１００とが水密状に接続される。
最後に、前記配管取出し孔Ｍ1 を塞ぐように配管固定用化粧板１０を底板Ｍにネジ１１止めし、全ての接続作業が終了する（図８参照）。
【００２３】
【実施例】
本発明の実施形態は、接続継手Ａが上側継手用管１、下側継手用管２の接続部４と各々の接続短管部（仕上げ管部１ａ、垂下管部２ｂ）と間の寸法が共に７５ｍｍとし、よって、床下配管１００及び洗面台Ｂ等の器具配管（トラップ側配管）２００との接続の為の接続継手Ａの工事において、両継手用管１，２が一直線状となる可動半径Ｒは１５０ｍｍとする。
また、接続継手Ａの高さは、床面Ｌから洗面台Ｂ等の底板Ｍまでの寸法が、即ち、約１１０ｍｍ程度とし、少なくとも床面Ｌ内の床下配管１００と、洗面台Ｂ等の底板内の器具配管２００との接続が出来るようにした寸法である。
そして、床面Ｌと洗面台Ｂ等の床板Ｍとの取付工事上の水平方向への位置ズレは、床下配管１００を中心とする接続継手Ａの可動半径Ｒ１５０ｍｍ以内に収められ、また、鉛直方向への位置ズレは、下側継手用管２の垂下管部２ｂによる臭気止めパッキン材７を介しての床下配管１００への嵌入が、垂下管部２ｂの軸方向への摺動を可能とし、吸収することが出来る。
【００２４】
更に、本発明では、前記するように洗面台に限るものではなく、流し台はもとより、シャワーブース等、設置型の設備の器具配管と、建物配管との接続にも応用することができる。
【００２５】
ところで、器具配管２００と建物配管１００との接続工事のような狭い空間での作業を容易に、且つ迅速に、そして合理的に行う為には、本発明のような回転自在の接続継手Ａを用いることが必須条件となる。しかしながら、上側継手用管１と下側継手用管２との接続部４，４１が接続継手Ａの重用構成となる。
上記接続部４，４１は、回転自在で且つ気密性、水密性に秀れていなければならない。それには、上側継手用管１、及び下側継手用管２は別々に成形するが接続したなら外れることのないように一体化し、且つ気密的、水密的であって、且つ回転可能に構成していなければならない。
そこで、上側継手用管１の垂下管部１ｂと下側継手用管２の立上げ管部２ａとの接続部４，４１が気密的、水密的にされるには、接続したらＯリング３を介して、外れないようにし、且つＯリング３によって気密的、水密的にする。
【００２６】
その一手段として、接続部４は、下側継手用管２の立上げ管部２ａの内周壁には押圧されることによってＯリング３の全部が埋没されるに足る断面積の環状凹部５を形成し、その環状凹部５に装填されたＯリング３によって接続部４の回転できる構成とし、且つ気密性、水密性の構成とする。また、上側継手用管１の垂下管部１ｂの外周壁には、環状溝６を刻設し、下側継手用管２の立上げ管部２ａと上側継手用管１の垂下管部１ａとの接続部４での抜き挿しに環状溝口６１がＯリング３に噛み込んで抜き挿し防止をし、外れることがない。
【００２７】
そして、一方の下側継手用管２の環状凹部５の幅が、他方の上側継手用管１の環状溝６の幅より大きくし、該環状溝６の幅中央が環状凹部５の幅中央にほぼ位置させることによって、接続部４の構成を精巧のものにし、気密性、水密性を確実にし、更に、Ｏリング３への環状溝口６１の噛み込みが確実になり、接続部４の抜き挿し防止をし、外れることが全くなくなる。
【００２８】
次の手段としては、下側継手用管２の立上げ管部２ａの内周壁には環状凹部５の他に、この環状凹部５と並列の環状小溝５１を形成し、上側継手用管１の垂下管部１ｂの外周壁には、前記環状小溝５１に係合する少なくとも２以上の小突起５２を均等配設する。この接続部４１では、環状小溝５１に対する小突起５２の係合が一層の外れ防止を確実化することになる。
【００２９】
したがって、接続部４１では、環状小溝５１に小突起５２が係合されることによって、外れ防止を確実化するので、環状凹部５に装填されたＯリング３が環状溝６に位置し、その環状溝口６１で噛み込まれて、下側継手用管２の立上げ管部２ａと上側継手用管１の垂下管部１ｂとの接続部４１での抜き挿し防止をすることの確実性がなくてもよいことになる。そして、Ｏリング３は、気密性、水密性に専用されるようになってもよいことになる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明は以上のように、建物配管と器具配管との間に、建物配管の配管施工誤差やリフォームによる種類が異なる洗面台や流し台等の設置で、建物配管に対して器具配管に位置ズレが生じても、その位置ズレ寸法が建物配管に回動可能に接続される一端を中心にする可動半径（複数本の継手用管を一直線状にした状態）で描かれる仮想面積内の位置ズレであれば、わざわざ多種類の長さの接続手段を製作用意して対処することなく、建物配管と器具配管とを接続する便利な接続継手を提供することができる。
その上、前記建物配管が床下配管、器具配管がトラップ側配管である洗面台や流し台等の場合には、蛇腹管のように排水が停滞したり、詰まったり、漏水等を招かず、しかも耐久性を損なうことなく両配管を接続することができる。
建物配管と器具配管とを接続する接続継手が回転自在の接続部を構成しているために、接続継手の一端を中心とした可動半径で描かれる仮想面積内ならば、いずれにも接続継手の他端を位置づけることができる。
そして、接続継手の接続部は、接続したならば回転できるが外れないように構成されているので、接続継手が一体部品として有効に取扱えるので工事作業が容易且つ簡単にできるようになる。
回転自在の接続継手の接続部は、排水が停滞したり、詰まったり、漏水等を招くことなく、Ｏリングを有効に使用して気密に、水密にすることができ、且つ接続部の外れが生じないようにできる。
よって、回転自在の接続継手は、接続部での外れがないので、衛生上、安全上に支障ないようにできる。
また、接続部の外れないようにすることは、気密性、水密性の確実性が得られ、漏水、臭気漏れがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】    回転自在の接続継手の全体斜視図。
【図２】    回転自在の接続継手の使用状態を示す断面図。
【図３】    回転自在の接続継手の一実施例による接続部の一部拡大断面図。
【図４】    接続部の抜き挿し防止の機構説明図。
【図５】    回転自在の接続継手の他の実施例による接続部の一部拡大断面図。
【図６】    上側継手用管の接続短管部（垂下管部）における接続部の構成説明図。
【図７】    ａは下側継手用管の接続短管部（立上げ管部）における接続部の構成説明図、ｂは接続部の構成説明のための縦断面図。
【図８】    回転自在の接続継手を器具配管（トラップ配管）へ接続する状態図。
【図９】    接続継手の可動範囲説明図。
【図１０】  従来の接続継手の使用状態図。
【符号の説明】
Ａ：接続継手
Ｂ：洗面台
Ｃ：床下
１：上側継手用管
２：下側継手用管
１ａ，２ａ：立上げ管部
１ｂ，２ｂ：垂下管部
３：Ｏリング
４，４１：接続部
５：環状凹部
６：環状溝
６１：環状溝口
７：臭気止めパッキン材
８：環状パッキン材
９：袋ナット
５１：環状小溝
５２：小突起
５３：スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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