(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液体が封入された剛体容器の容器壁の一部として形成されている変位部分に向けてレーザーを照射するためにレーザーを誘導するための光導波管と、
前記光導波管の先端口を前記変位部分に向けて前記変位部分に対して固定するための固定手段と、
前記変位部分から反射する前記レーザーの反射光を用いて前記変位部分の変位速度又はその変位量を検出するためのドップラー干渉計とからなり、
前記反射光は前記導波管に導かれて前記ドップラー干渉計まで戻され、
前記液体中で発生する圧力波と前記容器壁中で発生する応力波とが前記容器壁の内面で相互作用し繰り返して生じる繰返衝撃波が前記容器壁に及ぼす圧力を前記変位部分の変位速度及びその変位量を測定して容器構造の圧力応答を評価することになる
液体封入剛体容器構造の圧力応答評価装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記変位部分と前記導波管の前記先端口との間にフーリエレンズが介設されている
ことを特徴とする液体封入剛体容器構造の圧力応答評価装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記固定手段は、
前記光導波管を固定するための固定部位と、
前記容器壁に固定される被固定部位とを備える
ことを特徴とする液体封入剛体容器構造の圧力応答評価装置。
【請求項４】
内部から衝撃波の強い圧力を受ける容器の容器壁の圧力解析を行うことによりその圧力応答を評価するための液体封入剛体容器構造の圧力応答評価方法であり、
前記容器壁の一部として前記圧力を受けて変形する変位部分を形成すること、前記容器壁に液体を実質的に封入すること、
前記容器中の液体中に高エネルギーを注入して前記液体に熱及び衝撃波を発生させると同時に前記容器壁に応力波を発生させること、
前記変位部分の周期的変位量をドップラー干渉計を用いて測定すること
とからなる液体封入剛体容器構造の圧力応答評価方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記高エネルギーは前記容器の外側から半透過的にその内側に注入される
ことを特徴とする液体封入剛体容器構造の圧力応答評価方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記高エネルギーは粒子線のそれであり、
前記液体は金属である
ことを特徴とする液体封入剛体容器構造の圧力応答評価方法。
【請求項７】
内部から衝撃波の強い圧力を受ける容器の容器壁の圧力を解析することによりその圧力応答を評価するための液体封入剛体容器構造の圧力応答評価方法であり、下記３つの波、即ち、
前記容器の外部からエネルギーが注入された時の前記液体中の入熱分布により前記液体中に発生する圧力波と、
前記注入時に前記容器壁中に前記エネルギーの一部を受けて発生する応力波と、
液体・容器壁間で発生する反射波と
に起因する前記容器中の周期的繰返波の圧力を受け変形して変位する変位部分にその外側からレーザーを照射すること、
前記変位部分で反射した反射光のドップラー・シフトから前記変位部分の変位速度又はその変位量を測定して前記液体と前記容器壁とから形成される１物体としての単位体の内部の圧力変動を測定すること
とからなる液体封入剛体容器構造の圧力応答評価方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記容器は軸対称であり、その軸方向にｚ座標を軸直角面上に１次元座標ｒとする円筒座標系を設定すると、
前記液中の入熱量分布を示す入熱密度Ｑとして次式：
【数１】
0004022580.tif 000002
が構造応答評価の基準式として採用されている
ことを特徴とする液体封入剛体容器構造の圧力応答評価方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、内部に高エネルギーが注入される液体封入剛体容器構造の圧力応答を適性に評価して容器構造の開発に資するための液体封入剛体容器構造の圧力応答評価装置及びその方法に関する。更に詳しく言えば、高強度荷電粒子線が容器外から内部の液体中に注入される際の剛体容器構造の圧力応答を適性に評価して容器構造の開発に資するための液体封入剛体容器構造の圧力応答評価装置及びその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
宇宙空間等で太陽からの高エネルギー粒子線を受け又はそれが内部で発生する剛体容器の構造強度の研究が求められている。このような研究を推進するためには、テスト用剛体容器を製作し、内部で粒子線が発生する環境を人工的に整えることが好ましい。欧州では、大強度陽子加速器を用いた中性子源の開発計画ＥＳＳが進められている。
【０００３】
金属容器中に封入した液体金属中に外部から陽子線をパルス状に入射させ大量の散乱中性子を発生させる際、容器そのものが入射エネルギーの一部を吸収して容器壁中に応力波が生じると同時に、その入射エネルギーの他の部分を吸収する液体の温度が瞬間的に上昇して液中に衝撃的な圧力波が発生する。２種の波は壁面で相互作用して新たな衝撃波が発生し、更に引き続き発生する２種の波が加わって繰返波が容器中で繰り返して周期的に発生するであろうと推定される。
【０００４】
このような衝撃波は、液中にキャビテーションを引き起こしその壁面にはキャビテーション・エロージョンが起こるはずである。このような現象と繰返し応力との相乗作用により、ついには容器破壊を招く恐れがある。このような厳しい環境下でも耐えうる容器の製作のためには、衝撃波を受ける壁の圧力応答を知っておくことが重要である。
【０００５】
圧力を受けて変位する物体の変位量の測定のためには、ピエゾ素子を用いた圧力センサーが慣用されている。速度変化を微分的に知るためのセンサーとしては、ドップラー干渉計が慣用されている。爆発性環境でドップラー干渉を遠隔地で起こさせるためには、光ファイバーが用いられている。前記した陽子線照射によるドリフト電子が大量に存在する環境ではピエゾ素子は全く役に立たないが、光ファイバーを用いたドップラー干渉は中性子が大量に存在する環境でも安全に測定が可能である。このように光ファイバーを用いるドップラー干渉計は、上記した環境にある容器の中の動的圧力測定を可能にするために利用できる可能性がある。即ち、封入液体に高エネルギーが瞬間的に注入される入熱容器構造の圧力応答の測定にドップラー干渉計を利用できる可能性が認められる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような技術的背景に基づいてなされたものであり、下記のような目的を達成する。
【０００７】
本発明の目的は、ドップラー干渉計を用いて入熱容器構造の圧力応答の測定を可能にする液体封入剛体容器構造の圧力応答評価装置及びその評価方法を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、容器壁にも容器中の媒体にも入熱が行われる入熱容器の圧力応答の測定を可能にする液体封入剛体容器構造の圧力応答評価装置及びその評価方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の更に他の目的は、荷電粒子に曝露される入熱容器の圧力応答の測定を可能にする液体封入剛体容器構造の圧力応答評価装置及びその評価方法を提供することにある。
【００１０】
本発明の更に他の目的は、注入するエネルギーの時間密度が大きい入熱容器の圧力応答の測定を可能にする液体封入剛体容器構造の圧力応答評価装置及びその評価方法を提供することにある。
【００１１】
本発明の更に他の目的は、注入するエネルギーの時間密度が大きい入熱容器の圧力応答の測定をドップラー干渉計により可能にする液体封入剛体容器構造の圧力応答評価装置及びその評価方法を提供することにある。
【００１２】
本発明のより具体的な目的は、その実施の形態を通じてより明らかになるはずである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明による液体封入剛体容器構造の圧力応答評価装置及びその評価方法は、このような課題を解決するために、次のような手段が採されている。即ち、容器壁の一部が変位（変形による変位の意）可能に設計されている。その変位部分の変位量は、容器自体の膨張収縮による変位よりも少なくとも１桁好ましくは何桁も大きくなるように設計されている。例えば、変位部分は容器本体の壁の厚さよいりも薄く形成されている。あるいは、容器壁の一部の材料が、他の部分よりも変形しやすい材料でできている。
【００１４】
容器に封入される物質は液体である。例えば、液体金属である。この液体金属は、陽子を受け取って中性子を放出する。このため、容器の周囲は、陰イオンである電子により取り囲まれることになる。
【００１５】
容器壁は、内面に衝撃波を受ける。容器壁そのものの中で応力波が発生する。この応力波は、例えば、高エネルギー粒子線を壁の物質が吸収することにより発生する。壁を透過した粒子線は、液体の温度に勾配を与える。この勾配は、エネルギー線の注入方向（以下、軸方向という）にもこの方向に直交する２次元の方向（以下、半径方向という）にも生じる。入熱量は半径方向には２次曲線例えば楕円状に減少し軸方向には指数関数的に減少するという仮定が、現実をよく反映している。この近似式は、構造評価の基準式として最適であると考えられる。
【００１６】
圧力波と応力波は、壁内面近傍で相互作用して新たな波を発生させる。入熱領域からは繰り返して衝撃波が発生すると推定される。液中の衝撃波は、壁で反射を繰り返す。繰返周期を持った圧力波が、容器壁に衝撃を与える。この衝撃は、キャビテーション・エロージョンを壁面に起こすと考えられている。ピンホールが生じると、そこから壁に亀裂を走らせ始めやがては壁の破壊を招く恐れがある。衝撃波を受けた壁には新たな応力波が発生し、壁の破壊が助長される。
【００１７】
壁自体の応力の解析よりも圧力波の解析による剛体容器構造の圧力応答を解析した方が、剛体容器の強度をより正しく評価することができる。変位部分の動的圧力と容器構造の対応との検討は、容器開発の速度をあげることができる。変位部分の変位は、その変位速度の積分により計算により求めることができる。変位速度は、ドップラー干渉計により測定することができる。電気粒子の曝露環境下でもこの測定は可能であり、光ファイバーの使用により放射線を受けない遠隔地で安全に測定が行われる。最大変位部分の変位は、集光レンズを用いることにより可能である。これは、高い精度即ち特定点の変位量の測定を可能にする。
【００１８】
固層と液層とが境界面を共有して連続的に接続する固層・液層連成体の液体層に起因する固体層の応力は、両層を一体物として扱う波動方程式である理論式から得られる応力の理論値から液層寄与分の実験値を相殺して固体層の応力を求めることができる。固体層の応力の直接的な測定がピエゾ素子などの直接的応力測定が不可能な環境下で、また、直接の変位の測定が困難である剛体の応力を知りたい場合に特に、本発明による間接的な測定が有効である。
【００１９】
このように測定される圧力応答が現実の容器構造と対応させられる。そのような対応がなされた多くのサンプルを入手することができる。この多くのサンプルは、適正な剛体容器構造を判定するための基準列を形成する。
【００２０】
【発明の効果】
本発明による液体封入剛体容器構造の圧力応答評価装置及びその評価方法は、入熱剛体容器構造の圧力応答とその強度・耐久性との対応を構築して新しい評価基準の作成を可能とし、適正な容器の開発を推進することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明による液体封入剛体容器構造の圧力応答評価装置の実施の形態について説明する。図１は、その実施形態１を示している。後述する剛体容器の容器壁１の一部は窓部材２として形成されている。窓部材２は、容器壁１と一体に成形することができるが、溶接により容器壁１に一体化することもできる。窓部材２は、穴開き円板状の窓部材側鍔３を有している。窓部材側鍔３には、複数箇所にねじ穴４が形成されている。
【００２２】
窓部材２の中心孔である窓穴５に同軸にセンサー本体６の軸部分７が挿入されている。センサー本体６は、本体側鍔８を有している。本体側鍔８は、複数のねじ穴４に対応する位置にボルト穴９が開けられている。窓部材側鍔３と本体側鍔８の両対向面間にはパッキン（図示せず）が挿入される。複数のボルト（図示せず）をボルト穴９に通しねじ穴４にねじ込んでセンサー本体６を窓部材２に取りつけ固定することができる。
【００２３】
軸部分７の内面である受圧面１１は、容器壁１の内面と同一の円筒面又は平面に形成されている。軸部分７の内方部分に外部から閉ざされた中空穴１２が開けられている。中空穴１２の内方面である反射面１３と受圧面１１とを表裏面として有する変位部分１４が、センサー本体６の一部として形成されている。
【００２４】
容器壁１の中の液体を容器外から完全に遮断している変位部分１４は、容器壁１の一部を形成していると考えることができる。変位部分１４は、同じ圧力を受ける壁部材１の変形時の変位量に比べて少なくとも１桁多く数桁多いように設計されている。即ち、変位部分１４は、容器本体に対して変形する部位である。
【００２５】
センサー本体６の中心軸心線上に１本の光導波管１５が通されセンサー本体６に固着されている。光導波管１５は、市販の通信用光ガラスファイバーがそのまま用いられている。
【００２６】
光導波管１５の先端面は、光導波管１５の光軸線即ち中心線に直角な鏡面に形成されている。あるいは、その平面に代えてフーリエ面に形成し反射面１３上でレーザーを集光させることもできる。反射面１３を鏡面（平面）に形成することは好ましい。中空穴１２は、真空でなくてよい。
【００２７】
光導波管１５の長さは、数十ｍに及ぶことがある。この長さの光導波管１５の他端は、レーザー干渉光学系１６に接続されている。変位部分１４の変位量又はその変位速度を検出するためには、レーザー干渉計としては技術的にはドップラー干渉計であることが必須である。ドップラー・レーザー・干渉計は、物体の瞬間的速度及び加速度を検出するための慣用手段である。
【００２８】
図２は、ドップラー・レーザー・干渉計を例示している。これは公知慣用手段であるから簡単に説明すると、光源として波長安定化レーザー光源２１が用いられている。光源２１から放出されるレーザービームは、第１偏光ビームスプリッタ２２で２光束に分割され全反射プリズム２３で１光束に集束されて変位部分１４で反射し、復路では第２偏光ビームスプリッタ２４により往路から分離され干渉光は強度分布光２５と信号光２６となって受光器２７に入射する。復路の一方の光束２８は、音響光学変調器２９により変調されている。光導波管１５は、図２の光路部分３１で用いられている。対物レンズ３２は、必須ではない。
【００２９】
図３は、センサーの実施形態２を示している。実施形態２が実施形態１と異なる点は、対物レンズである集光用フーリエレンズ３２が用いられている点のみである。この場合、点は反射面１３上にある。
【００３０】
図４は、剛体容器の実施の形態を示している。容器壁１は、円筒殻部分４１と半球殻部分４２とから形成されている。半球殻部分４２は、１対が対向して設けられている。円筒殻部分４１も半球殻部分４２も、テストピースとしては、各種のＳＵＳを用ることができる。半球殻部分４２の厚さは、円筒殻部分４１の厚さよりも薄く形成されている。このように薄く形成されている半球殻部分４２は、ウインドーとも称されている。
【００３１】
図４中に丸印４３，４４で示される位置に、図１で説明したセンサーが設けられている。このような剛体容器中には、金属液体が封入されている。金属液体の代表例は、水銀である。荷電粒子ビームは、既設陽子加速器から取り出されるものを用いることができる。単位ワットを得るために必要な陽子のエレクトロン・ボルト（ｅＶ／Ｗ）を得るためには、専用の加速器を用いる。
【００３２】
荷電粒子ビームの入射方向が、矢４５で示されている。この入射により液体中に入熱領域４６が成立する。軸対称な剛体円筒容器中の物理量は、円筒座標で表現することができる。入射中心線４７をｚ軸とする。ｚ軸は、円筒殻部分４１の中心線に一致している。入射中心線４７と半球殻部分４２の交点を原点Ｏとする。ｚ軸は、内部に向く方向を正方向とする。円筒座標系ｚ−ｒで、ｒはｚ軸に直交する平面上の点とｚ軸との間の距離である。粒子線ビームの照射により液体は、温度上昇する。入熱密度Ｑ（ｋｃａｌ、キロカロリー／単位体積）は、半径方向に２次曲線的に例えば楕円曲線的に減少し、軸方向（ｚ軸方向）には指数関数的に減少すると考えることができ、近似的に次式で与えられる。
【００３３】
【数１】
水銀の巨視的断面積は、１．３ＧｅＶの陽子にに対して、０．０７／ｃｍである。図６は、前式を要素に分解して視覚化した図形である。ｚが１４ｃｍよりも小さいところの中心位置で、入熱密度は最大になっている。１パルス入熱を６０ｋＪとすると、最大温度変化ΔＴは、ΔＴ＝Ｑ（ｚ，ｒ）／Ｃρ、から計算すると（Ｃは水銀の比熱、ρはその密度）、５０度Ｃ程度である。
【００３４】
このような温度勾配は、図５に示すように、液中に衝撃波４８（波形図示は波であることを抽象的に示すため）を発生させ、その衝撃波４８は速やかに（秒速１．５ｋｍ程度）壁面に到達し、壁中に応力波４９を発生させる。また、同時にウインドーである半球殻部分４２が獲得するエネルギーによる瞬時熱発生は、半球殻部分４２中に応力波を発生させる。
【００３５】
強固な容器構造の開発のためには、このような圧力波と応力波の２つの波の壁面近傍での数学的解析と実験結果との照合のフィードバックが必須である。本発明者らは、任意の物理量に関する１次元波動基礎方程式（空間座標に関する２回偏微分が時間座標に関する２回微分に等しい波動方程式）を基礎として、１次元ビーム（真直棒）、円板（軸対称）についてシェル要素、ソリッド要素の場合の数学解析を行うことにより、上記入熱密度の式が標準式として用いることが適切であることを確認した。
【００３６】
理論上の実施例：
実際の容器は、液体冷却を行うための液体循環ループを有している。液体はこのような速度を持つが、その流動速度は応力波伝播の時間スケールに比べてれば桁はずれに小さいから、液体は静止物体として扱われる。容器の実施例は、厚さ３．０ｍｍ、直径２０ｃｍ、長さ４０ｃｍである。内部流体を４節点ソリッド要素で円筒容器を２節点シェル要素でモデル化して、固体金属容器壁と金属流体の連成応答がこの実施例により検討される。解析結果は、次の通りである。
【００３７】
空間的に広い陽子ビームで１パルス当たり１００ｋＪのエネルギーを図４に示すように照射する。１０ｃｍ・１０ｃｍ・３０ｃｍの円柱領域４６に６０ｋＪの熱が発生する。水銀の温度上昇の最大値は４７度Ｃ、発熱部の平均温度は１６度Ｃである。この温度分布を図６に示す有限要素モデルの節点温度として入力し、発生し伝播する応力を計算する。ここで、節点温度を求めるに際し、前式の熱入力分布関数Ｑのパラメータは、λ＝６．５ｃｍ、ａ＝１．７７ｃｍとした。
【００３８】
陽子照射を受ける球殻部のＳＵＳ３０４の材料の温度は、隣接する水銀中の発熱温度をＳＵＳ３０４の比熱及び密度で割って、Ｑ（ｚ，ｒ）／（Ｃ・ρ）より求めた。ＳＵＳ３０４をモデル化したシェル要素に生じる応力の評価点は、図７に示すように、ｚ＝０，０．１，０．２，０．３，０．４ｍのところで図に各矢で示す位置点である。図８と図９は、ＳＵＳ３０４の固体中を伝播する応力波の様子を示している。図８は子午線方向の応力波を示し、図９は子午線方向に直角な円周方向の応力波を示す。子午線方向の応力は軸対称２節点シェル要素の２つの節点方向を指している。
【００３９】
図８，９に見られるように、ｚ＝０の地点即ち半球殻部分４２上の入射中心では、両方向とも激しく振動した。このときの発生応力は、入射ビーム断面形状が軸対称であるから、子午線方向と円周方向とで応力値は一致し−２００〜６００ＭＰａであった。陽子入射位置からｚ方向に離れると、ある時間遅れで順次応力波が到達し、ＳＵＳ容器端に波が到達するまで、０．２２ｍｓかかることがわかる。従って、０．１１ｍｓ以降の応力波には反射波の影響が現れてくる。
【００４０】
子午線方向応力では、ｒ＝０．４ｍを除く評価点では、−５０〜２００ＭＰａであるが、ｚ＝０．４ｍでは最大値が２倍の４００ＭＰａである。このことは、伝播してきた応力波が容器端で反射し、位相が１８０度ずれて振幅が２倍になったことを示している。一方、円周方向応力では反射波と重畳する０．１１ｍｓ以前では、−２０〜２５０ＭＰａとなった。反射端で重畳する点は、子午線方向応力と同じである。
【００４１】
ｚ＝０の応力が激しく振動した原因は、計算上のエラーかシェル構造の動的振動に起因するのか、まだ明らかでない。ｚ＝０．１ｍの点では、大きな振動は観測されず、詳細に検討しても陽子入射半径５ｃｍ内にあるシェル要素にのみ限定され、応力波として伝播しないようである。従って、容器の固有振動等に関連している可能性もある。構造設計上の観点から、容器に働く応力をミーゼス応力で評価した結果が、図１０に示されている。
【００４２】
ｚ＝０．４ｍ以外ににおける最大値は評価点の範囲内でｚ＝０．１ｍの２００ＭＰａであった。これは、剛体構造容器の設計では、反射波の影響を考慮すべきであることを示唆している。図８，９で示した応力波には、容器固体中の伝播と液体中の伝播した圧力波が容器に及ぼしたものとが重畳している。２つの波の効果を分離するために、温度条件はそのままとし、水銀がない場合の計算例を図１１と図１２に示す。
【００４３】
ｚ＝０で見られる激しい振動は消失したが、応力が圧縮から引張りに反転した後にわずかに振動が見られた。陽子入射点から離れると（０．１＜ｚ）、応力波は安定し、周期が約０．１ｍｓで応力波が生じることがわかった。発生応力の範囲は、ｚ＝０で−２００〜１００ＭＰａ、それ以外の点で−５０〜５０ＭＰａ以下であった図９，１０の結果と注意深く比べると、水銀なしの場合に見られた応力波が重畳していることがわかる。これは、連成体の特徴である。
【００４４】
剛体容器の直径依存を更に検討した。前記と同じ温度分布と同じ図７の解析モデルによって、容器直径が１５０ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍの３つの場合について解析を行った。ビームパルス圧力波に対して剛体容器設計上の最もクリティカルな代表２部位（ウインドー中心と円筒部）の容器直径に対する許容最大応力値の比較を図１３に示す。剛体容器候補材料の一つであるＨＴ−９の設計許容応力は、Ｂａｕｅｒの論文（K.Skala, G.S. Bauer "On the pressure wave problem in liquid metal targets for pulsed-Spallation-Neutron-Souces" proc.ICANS-XIII, Switzerland, PSI-Proc.95-02(1995)p559-576)より使用温度４００度Ｃ以下の領域で約１８０〜２００ＭＰａであり、現時点で参考にできる値である。
【００４５】
ウインドー部位に関しては応力の高サイクル成分が計算上のエラーであるとすれば、低サイクル成分で評価すると容器直径が２５０ｍｍ程度で許容応力以下となる可能性がある。また、容器円筒部位に関しても同様に容器直径が２５０ｍｍ程度で許容応力以下になる見通しがある。
【００４６】
このような理論解析による実施例は、現実の実験値と照合して初めて安全な剛体容器を製作できる。固体−液体連成体の応答解析がドップラー・レーザー干渉計により現実に行われることが、要請されている。
【００４７】
本明細書は、日本原子力研究所発行のＪＡＥＲＩ−Ｔｅｃｈ  ９７−０３７の「中性子散乱施設用液体金属ターゲットの構造評価（第１報）−陽子ビームパルス熱入力による応力波の予備検討−」が十分に参照されて作成されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明による液体封入剛体容器構造の圧力応答評価装置の実施の形態を示す正面断面図である。
【図２】図２は、ドップラー・レーザー干渉計の公知例を示す光学回路図である。
【図３】図３は、本発明による液体封入剛体容器構造の圧力応答評価装置の実施の他の形態を示す正面断面図である。
【図４】図４は、試験用容器の実施の形態を示す正面断面図である。
【図５】図５は、入熱密度モデルを可視的に抽象化した斜軸投影図である。
【図６】図６は、入熱による波の発生を可視的抽象化して示す断面図である。
【図７】図７は、要素解析のための線図である。
【図８】図８は、子午線方向応力波の時間変動波形を示すグラフである。
【図９】図９は、周方向応力波の時間変動波形を示すグラフである。
【図１０】図１０は、ミーゼス相当応力の時間変動波形を示すグラフある。
【図１１】図１１は、子午線方向応力波の時間変動波形を示すグラフである。
【図１２】図１２は、周方向応力波の時間変動波形を示すグラフである。
【図１３】図１３は、円筒容器の最大応力を示すグラフである。
【符号の説明】
１容器壁
２窓部材
６センサー本体
１１受圧面
１２中空穴
１３反射面
１４変位部分
１５光導波管
１６ドップラー・レーザー干渉光学系
２１波長安定化レーザー光源
３２対物レンズ
４１円筒殻部分
４２半球殻部分
４６入熱領域
Ｑ入熱密度
【図１】
0004022580.tif 000003
【図２】
0004022580.tif 000004
【図３】
0004022580.tif 000005
【図４】
0004022580.tif 000006
【図５】
0004022580.tif 000007
【図６】
0004022580.tif 000008
【図７】
0004022580.tif 000009
【図８】
0004022580.tif 000010
【図９】
0004022580.tif 000011
【図１０】
0004022580.tif 000012
【図１１】
0004022580.tif 000013
【図１２】
0004022580.tif 000014
【図１３】
0004022580.tif 000015