(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データ、文字データ、音声データ等からなる情報データを提供する情報提供システムであって、
前記情報データを蓄積しておく情報データベースを有し、これに蓄積された情報データを出力手段を介して提供する複数の情報提供手段と、
前記情報提供手段に無線通信手段を介して前記情報データを供給する携帯可能な携帯端末機とを有し、
前記情報提供手段は、前記携帯端末機から受け取った情報データをその情報提供手段からの無線通信が有効な範囲内にある他の情報提供手段へ、無線通信により一括して情報を転送することができる送出手段を有することを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供システムにおいて、
前記情報データベースは、複数領域に画成されており、
前記情報提供手段は、前記携帯端末機固有の識別子を識別することにより、前記携帯端末機から供給される情報データが蓄積される領域を制限するアクセス制限手段を有することを特徴とする情報提供システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報提供システムにおいて、前記情報提供手段は、前記携帯端末機から送出された情報データを受け取ったか否かの情報を該携帯端末機に返信する返信手段を有することを特徴とする情報提供システム。
【請求項４】
画像データ、文字データ、音声データ等からなる情報データを提供する情報提供方法であって、
情報データを蓄積しておく情報データベースを有し、これに蓄積された情報データを出力手段を介して提供する複数の情報提供手段が、携帯可能な携帯端末機から前記情報データを取得するステップと、
前記前記携帯端末から取得した情報データを、その情報提供手段からの無線通信が有効な範囲内にある他の情報提供手段へ、無線通信により一括して情報を転送するステップとを有することを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像データ、文字データ、音声データ等からなる情報データを提供する情報提供システムであって情報を提供する情報提供システム及び情報提供方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から画像データ、文字データ、音声データ等の情報データを提供する情報提供装置がある。その情報提供装置は、店頭や駅の構内などに設置されており、食べ物の美味しい店舗の情報や、近隣の激安店の情報などを掲示している。そのため、初めてその地域に来た人でも、その情報提供装置により容易に店舗の情報や、地域特有の情報などを把握することができ、また、情報提供装置には様々な情報が掲載されていることから、雑誌や新聞広告などの多数の情報誌を見る手間を省くことができる。
【０００３】
このような装置は、一般的に高価で、かつ、同時に１人しか端末を操作することができない。また、装置自体も大きく設置場所が限られてしまう。そのため、施設内に公衆網とのアクセスポイントを複数設け、利用者は、通信手段を有する携帯情報処理装置からアクセスポイントを通じて情報提供装置のサーバーにアクセスできるシステムも実用化されている。
【０００４】
また、情報提供装置から入出力手段を省き、情報提供装置から利用者の所有する携帯情報処理装置へと無線通信手段を通じて情報を送信することにより、情報配信装置の小型化と低価格化を実現するシステムも考案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記アクセスポイントを通じて情報提供装置にあるサーバーの情報にアクセスするシステムは、アクセスポイントと施設に敷設されたLANとを接続するため、配線工事が必要となり、工事費用に多大なコストがかかっていた。また、各店舗毎に情報提供装置を設置する場合には、各情報提供装置が提供する情報を同一にするために、各情報提供装置に配線工事をしなければならず、高額な工事費用がかかり、また、迅速かつ容易に多数配置することができなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、情報提供装置に記録されたデータのメンテナンスを特定の携帯端末機で行わせることにより、情報提供装置と公衆網との接続を不要にさせ、導入コストの削減を図るために情報提供方法及び情報提供システムを提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１に係る発明は、画像データ、文字データ、音声データ等からなる情報データを提供する情報提供システムであって、前記情報データを蓄積しておく情報データベースを有し、これに蓄積された情報データを出力手段を介して提供する複数の情報提供手段と、前記情報提供手段に無線通信手段を介して前記情報データを供給する携帯可能な携帯端末機とを有し、前記情報提供手段は、前記携帯端末機から受け取った情報データをその情報提供手段からの無線通信が有効な範囲内にある他の情報提供手段へ、無線通信により一括して情報を転送することができる送出手段を有することを特徴とするものである。
【０００８】
このような請求項１に係る発明によれば、情報提供手段は、公衆網から情報データを取得することなく、無線通信で携帯端末機から情報データを取得することができるので、公衆網に接続するための配線工事費用が必要なくなり、情報提供手段を安価な値段で設置することができる。また、情報提供手段の設置に公衆網との配線工事が必要ないので、情報提供手段を迅速に多数配置することができる。
更に、無線電波が微弱で、通信領域が狭小範囲に限られる無線通信手段を用いた場合であっても、その情報提供手段から無線通信が有効な範囲内にある他の情報提供手段との間で連鎖的に情報データを無線通信により転送させることができるので、携帯端末機と無線通信手段とが遠く離れていても確実に情報データを転送することができる。そのため、同じ情報を複数の情報提供手段に提供したい場合には、迅速かつ容易に情報を更新することができ、特に迅速性を要する情報（例えば、特定の時間内でしか割引をしないタイム割引情報や、事故・渋滞の情報）を提供したいときには有効である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の情報提供システムにおいて、前記情報データベースは、複数領域に画成されており、前記情報提供手段は、前記携帯端末機固有の識別子を識別することにより、前記携帯端末機から供給される情報データが蓄積される領域を制限するアクセス制限手段を有することを特徴とするものである。
【００１０】
このような請求項２に係る発明によれば、情報データベースに蓄積される領域を各利用者ごとの識別子によって、アクセス制限することができるので、他の利用者によって自己の領域内の情報を変更することができないようにすることができる。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の情報提供システムにおいて、前記情報提供手段は、前記携帯端末機から送出された情報データを受け取ったか否かの情報を該携帯端末機に返信する返信手段を有することを特徴とするものである。
【００１４】
このような請求項４に係る発明によれば、情報提供手段に情報を提供した者は、情報提供手段から返信情報を受け取ることにより、実際に情報提供手段に情報が提供されたか否かの判断を容易に行うことができる。
【００１５】
請求項４に係る発明は、画像データ、文字データ、音声データ等からなる情報データを提供する情報提供方法であって、情報データを蓄積しておく情報データベースを有し、これに蓄積された情報データを出力手段を介して提供する複数の情報提供手段が、携帯可能な携帯端末機から前記情報データを取得するステップと、前記前記携帯端末から取得した情報データを、その情報提供手段からの無線通信が有効な範囲内にある他の情報提供手段へ、無線通信により一括して情報を転送するステップとを有することを特徴とするものである。
【００１６】
このような請求項４に係る発明によれば、利用者は、何時でも手軽に公衆網を介さずに情報提供手段１へと、情報を提供することができる。また、無線電波が微弱で、通信領域が狭小範囲に限られる無線通信手段を用いた場合であっても、その情報提供手段から無線通信が有効な範囲内にある他の情報提供手段との間で連鎖的に情報データを無線通信により転送させることができるので、携帯端末機と無線通信手段とが遠く離れていても確実に情報データを転送することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
（本実施形態における情報提供システムの構成）
本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る情報提供システムを示す概略構成図である。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態に係る情報提供システムは、情報データを蓄積しておく情報データベースを有し、これに蓄積された情報データを出力手段を介して提供する情報提供手段１と、無線通信手段を介して情報提供手段１に情報データを供給する携帯可能な携帯端末機２とを備えている。尚、各情報提供手段１ａ〜１ｄの間で、利用者が携帯端末機２を持ち歩いた経路を点線で示す。
【００２２】
本実施形態に係る情報提供手段１は、情報データを蓄積しておく情報データベースを有し、これに蓄積された情報データを出力手段を介して提供するもので、例えば、専用端末機などが挙げられる。この情報提供手段１には、情報提供手段１に蓄積されている情報データベース内の特定の店舗情報等を検索させたりすることができる検索機能をも有している。尚、情報提供手段１の設置する場所としては、各店舗の前、駅の構内などに設けてもよい。
【００２３】
具体的に情報提供手段１は、図２に示すように、ＣＰＵ１１と、情報データを蓄える記憶手段１２と、情報データを表示するディスプレイ部１３と、ディスプレイ部１３に表示されている画面表示を操作したり、情報データを入力する操作手段１４と、情報データを送受信する通信手段１５とを有している。
【００２４】
ディスプレイ部１３は、情報データベースに蓄積された情報データを表示させる出力手段であり、例えば、液晶画面、PDA、ＣＲＴディスプレイに相当するものが挙げられる。このディスプレイ部１３では、２次元的、又は、３次元的に情報データを表示することができるものである。また、ディスプレイ部１３では、画面上にあるタッチパネルを用いて、画面表示されている情報を変更したりすることもできる。
【００２５】
操作手段１４は、情報を入力したり、ディスプレイ部１３にある画面表示を操作させるものであり、例えば、キーボードなどが挙げられる。また、操作手段１４で記憶手段１２で蓄えられている情報データを変更することもできる。これにより、携帯端末機２が使えなくなった状況（例えば、紛失、破損等）でも情報提供手段１に蓄えられている情報データを操作手段１４を介して変更することができる。尚、操作手段１４の形状としては、ボタン状のものでも、ジョイスティック型のものであってもよい。
【００２６】
通信手段１５は、無線で情報データを送受信するものであり、例えば、IrDA、BT（Bluetooth）などの無線通信手段が挙げられる。具体的に通信手段１５では、携帯端末機２から送信された情報データを受信したり、情報提供手段１で作成された情報データを携帯端末機２や他の情報提供手段１に送信したりするものである。
【００２７】
ここで、通信手段１５で送受信する情報データとしては、画像データ、文字データ、音声データ、携帯端末機固有の識別子コードなどが挙げられる。また、IrDAとは、赤外線を利用してデータ通信を行うものであり、また、BTは、周波数ホッピング型のスペクトル拡散方式を利用してデータ通信を行うものである。
【００２８】
前記ＣＰＵ１１は、本実施形態では、照合手段１１ａを有しており、また、ＯＳ（Operating System）等の制御プログラム等を格納するための内部メモリをも有しているものである。
【００２９】
照合手段１１ａは、携帯端末機固有の識別子を識別するものである。具体的に照合手段１１ａは、記憶手段１２の携帯端末識別子ファイル１２ｅに登録してある登録識別子コードを読み出し、その登録識別子コードと、通信手段１５から入力された携帯端末機固有の識別子コードとを照合して一致しているか否を判断するものである。
【００３０】
そして、照合手段１１ａは、登録識別子コードと通信手段１５から入力された携帯端末機固有の識別子コードとを照合した結果、一致していれば、携帯端末機２から送信される情報データを通信手段１５で受け付けるための受付信号を通信手段１５へと出力さる。
【００３１】
一方、前記照合した結果、一致していなければ、携帯端末機２から送信される情報データを通信手段１５で拒否するための拒否信号を通信手段１５へと出力させる。このように、情報提供手段１の記憶手段１に識別子コードを記録した者だけが、情報提供手段１に情報を提供することができるので、関係者以外の者の情報提供を排除でき、セキュリティーの向上を図ることができる。
【００３２】
前記記憶手段１２は、複数領域に画成されており、情報データを蓄積する情報データベースであり、本実施形態では、管理人ファイル１２ａと、携帯端末識別子ファイル１２ｅとを有している。例えば、記憶手段１としては、ハードディスク、サーバー、フロッピーディスク、CD-R/Wなどが挙げられる。
【００３３】
管理人ファイル１２ａは、情報提供手段１を管理する者が情報データを蓄積するものであり、複数の利用者ファイル（１２ｂ〜１２ｄ）を有している。具体的に管理人ファイル１２ａでは、ＣＰＵ１１にある照合手段１１ａで照合した結果、携帯端末機固有の識別子コードが情報提供手段１を管理する管理人であった場合には、その管理人の携帯端末機２から提供される情報データを蓄積することができる。
【００３４】
また、管理人は、管理人ファイル１２ａ中に蓄積されている管理人以外の複数の利用者ファイル（１２ｂ〜１２ｄ）のデータ内容にもアクセスすることができる。このように、管理者は、利用者（管理人以外）の蓄積している複数の利用者ファイル（１２ｂ〜１２ｄ）にアクセスすることができるので、利用者（管理人以外の者）が複数の利用者ファイル（１２ｂ〜１２ｄ）に公序良俗に反する画像（例えば、猥褻な画像など）を蓄積したとしても、管理人が削除、又は、利用者（管理人以外の者）に警告するなどをすることができ、より適切な情報を情報提供手段１で提供させることができる。
【００３５】
利用者ファイル（１２ｂ〜１２ｄ）は、管理人以外の利用者が情報データを蓄積するものであり、例えば、利用者α（図示せず）の情報データは、利用者ファイル（１２ｂ）へと、又、利用者β（図示せず）の情報データは、利用者ファイル（１２ｃ）へと蓄積される。
【００３６】
この場合、前記利用者αは、利用者ファイル（１２ｂ）の範囲内でしか情報を蓄積することができず、他の利用者ファイル（１２ｃ、１２ｄ）には蓄積することができない。尚、管理人の場合は、上述の如く不正な情報データの蓄積を防止するために、全部の蓄積領域にアクセスすることができ、蓄積された情報データを追加・変更することができるものとする。
【００３７】
即ち、複数ある利用者ファイル（１２ｂ〜１２ｄ）では、ＣＰＵ１１にある照合手段１１ａで携帯端末機固有の識別子コードと、携帯端末識別子ファイル１２ｅに登録してある登録識別子コードとを照合した結果、携帯端末機固有の識別子コードが情報提供手段１を利用する利用者（管理人以外）であった場合には、その利用者の識別子コードに対応した利用者ファイル（１２ｂ〜１２ｄ）のいずれかに携帯端末機２から提供される情報データを蓄積する。
【００３８】
携帯端末識別子ファイル１２ｅは、情報提供手段１にアクセスすることができる識別子コードを蓄積したものである。この携帯端末識別子ファイル１２ｅに蓄積する識別子コードは、情報提供手段１にある操作手段１４を用いて文字、記号、数字などを入力することで、作成することができる。また、識別コードは、携帯端末機２の利用者（管理人以外の者）や情報供給手段１の管理人によって変更することができる。
【００３９】
次に本実施形態に係る携帯端末機２について図を参照しながら説明する。図３は、本実施形態に係る携帯端末機２の内部構造を示すブロック図である。同図に示すように、本実施形態に係る携帯端末機２は、図２に示した情報提供手段１の構成とほぼ同様であるが、ＣＰＵ２１に携帯端末機固有の識別子を発生させるコード発生手段２１ａと、情報提供手段１に情報を提供する情報データを蓄積するための記憶手段２２とを有している。
【００４０】
携帯端末機２は、無線通信手段を介して情報提供手段１に情報データを供給する携帯可能なものであり、例えば、携帯電話、PDAなどがある。
【００４１】
コード発生手段２１ａは、携帯端末機固有の識別子コードを発生させるものであり、例えば、製造番号コードなどが挙げられる。このコード発生手段２１ａで発生させる識別子コードは、各携帯端末機２によって異なるものである。また、コード発生手段２１ａで発生させる識別子コードは、自分で設定することができるものでもあり、携帯端末機２にある操作手段２４で番号、又は、文字などによる暗証番号を入力させることで、携帯端末機２の固有の識別子コードとして設定できる。
【００４２】
記憶手段２２は、情報提供手段１に提供するための情報データを蓄積させるもので、例えば、ハードディスク、フロッピーディスク、CD-R/W、ICチップなどが挙げられる。具体的に記憶手段２２では、操作手段２４を用いて、画像データ、文字データ、音声データ等からなる情報データ作成し、その情報データを蓄積する。
【００４３】
（情報提供システムを用いた情報提供方法）
上記構成を有する情報提供システムによる情報提供方法は、以下の手順により実施することができる。図４は、本実施形態に係る情報提供方法の手順を示すフロー図である。
【００４４】
同図に示すように、先ず、情報提供手段１が携帯端末機２から特定の識別子を取得するステップを行う（Ｓ１０１）。具体的には、携帯端末機２の所有者（例えば、管理人など）が携帯端末機２の操作手段２５で送信させるための操作をすることで、ＣＰＵ２１のコード発生手段２１ａに蓄積してある携帯端末機固有の識別子コードを通信手段２５を介して、情報を提供させたい情報提供手段１に送信する。そして、情報提供手段１にある通信手段１５で、携帯端末機２から送信された携帯端末機固有の識別子コードを受信する。
【００４５】
次いで、携帯端末機固有の識別子コードが特定の識別子かを判断するステップを行う（Ｓ１０２）。具体的には、情報提供手段１の通信手段１５で受信された携帯端末機固有の識別子コードをＣＰＵ１１にある照合手段１１ａへと出力させる。そして、照合手段１１ａでは、通信手段１５から入力された携帯端末機固有の識別子コードと、記憶手段１２の携帯端末識別子ファイル１２ｅに蓄積されている登録識別子コードとを照合して一致しているか否かの判断を行い、前記照合が一致していれば、携帯端末機２から送信される情報データを通信手段１５で受け付けるための受付信号を通信手段１５へと出力さる。
【００４６】
一方、前記照合した結果、一致していなければ、携帯端末機２から送信される情報データを通信手段１５で受け付けしないようにするための拒否信号を通信手段１５へと出力させる。
【００４７】
その後、情報提供手段１が携帯端末機２から情報を取得するステップを行う（Ｓ１０３）。具体的には、ＣＰＵ１１にある照合手段１１ａから通信手段１５に受付信号が入力されたならば、通信手段１５は、携帯端末機２から送信される情報データを受信する。一方、ＣＰＵ１１にある照合手段１１ａから通信手段１５に拒否信号が入力されたならば、通信手段１５は、携帯端末機２から送信される情報データを受信しない。
【００４８】
最後に、情報提供手段１が携帯端末機２から取得した情報を表示するステップ（Ｓ１０４）を行う。具体的には、通信手段１５に照合手段１１ａから受付信号が入力されたならば、通信手段１５は、携帯端末機２から情報データを受信し、受信した情報データをディスプレイ部１３へと出力させる。そして、ディスプレイ部１３では、通信手段１５から情報データが入力された場合には、情報データを表示させる。
【００４９】
（情報提供システム及び情報提供方法による作用及び効果）
このような本実施形態に係る発明によれば、情報提供手段１は、公衆網から情報データを取得することなく、携帯端末機２から情報データを取得することができるので、公衆網に接続するための配線工事費用を削減することができる。また、情報提供手段１の設置に公衆網との配線工事が必要ないので、迅速に情報提供手段１を多数配置することができる。
【００５０】
また、各利用者ごとの識別子コードによって情報提供手段１に記録する領域が異なるので、他の利用者によって自己の領域内の情報を変更することができないようにすることができる。また、管理者が扱える管理人ファイル１２ａの中に複数の利用者ファイル（１２ｂ〜１２ｄ）が設けられているので、管理者は、不正な情報（例えば、猥褻な画像など）を提供した者の情報データを削除することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、各情報提供手段１に同じ情報を提供する場合に、一箇所の情報提供手段１に情報を提供すれば他の情報提供手段１に自動的に情報が送出されるため、情報を提供する者は、各情報提供手段１の間を歩き回って更新する必要がなくなり、より更新時の利便性が大きく向上する。
【００５２】
［変更例］
尚、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、以下に説明するような変更を加えることができる。
【００５３】
（第１変更例）
図５は、第１変更例に係る情報提供システムの概略図を示すものであり、上記実施形態の情報提供手段１ａ〜１ｃに、送出手段（同図に示さず）を設けるものであってもよい。
【００５４】
本変更例における送出手段は、同図（ａ）に示すように、複数設けられた内の情報提供手段１ａが携帯端末機２から情報データを受け取った場合に、その情報提供手段１ａから転送することができる範囲内にある他の情報提供手段１ｂ〜１ｃに一括して情報を転送することができる機能である。
【００５５】
また、送出手段は、同図（ｂ）に示すように、情報提供手段１が複数設けられており、その複数設けられた内の情報提供手段１ａが携帯端末機２から情報を受け取った場合に、他の情報提供手段１ｂに情報データを転送し、前記情報データを受け取った他の情報提供手段１ｂは、更に他の情報提供手段１ｃに前記情報データを提供し、情報提供手段１ａ〜１ｃの間で連鎖的に情報データを転送することができる機能でもある。
【００５６】
次に、本変更例に係る情報提供手段１の内部構造について図面を参照しながら説明する。図６は、本変更例に係る情報提供手段１の内部構造を示すブロック図である。具体的には、同図に示すように、図２のブロック図に加えて、送出手段として、他の情報提供手段１に転送を行うか否かを識別する転送手段１１ｂと、記憶手段１２に他の情報提供手段１の識別子コードを蓄積した情報提供手段識別子ファイル１２ｆとを更に設けてもよい。
【００５７】
転送手段１１ｂは、他の情報提供手段１に転送を行うか否かを識別するものである。具体的に転送手段１１ｂは、照合手段１１ａから携帯端末２で送信される情報データを受け付けるための受付信号が入力された場合には、記憶手段１２の情報提供手段識別子ファイル１２ｆに蓄積されている識別子コードに相当する他の情報提供手段１に携帯端末機２から受け取った情報を転送すべきことを命令する転送命令信号を通信手段１５へと出力させる。
【００５８】
そして、通信手段１５は、転送命令信号が転送手段１１ｂから入力された場合には、情報提供手段識別子ファイル１２ｆに蓄積されている識別子コードを読み出し、その識別子コードに対応する他の情報提供手段１に携帯端末機２から受け取った情報データを転送する。
【００５９】
この場合、通信手段１５では、タイムアップ機能（図示せず）を作動させることもできる。具体的にタイムアップ機能は、情報提供手段識別子ファイル１２ｆに蓄積されている識別子に対応する他の情報提供手段１に転送したにも関わらず、ある識別子に対応する他の情報提供手段１に何らかの原因（例えば、情報提供手段１に電源が供給されていなくて、稼働していない場合、又は、情報提供手段１の内部装置が破損していて動作が不能となっている場合など）で情報データが転送されなかった場合には、その転送されなかった識別子に対応する情報提供手段１には転送できなかったことを示す返信情報を情報データの送信元である携帯端末機２に返信するものである。
【００６０】
また、照合手段１１ａから携帯端末２で送信される情報を受け付けないための拒否信号が転送手段１１ｂに入力された場合に、転送手段１１ｂは、記憶手段１２の情報提供手段識別子ファイル１２ｆに蓄積されている識別子コードに相当する情報提供手段１に携帯端末機２から受け取った情報を転送しないようにするための転送拒否命令を通信手段１５へと出力する。
【００６１】
そして、通信手段１５は、転送拒否命令が転送手段１１ｂから入力された場合には、携帯端末機２から受け取った情報データを他の情報提供手段１に転送しない。
【００６２】
情報提供手段識別子ファイル１２ｆは、他の情報提供手段１の識別子コードを蓄積するものである。この情報提供手段識別子ファイル１２ｆに蓄積する他の情報提供手段１の識別子コードは、情報提供手段１にある操作手段１４を用いて文字、記号、数字などを入力して、作成することができる。また、識別子コードは、携帯端末機２の利用者（管理人以外の者）や情報供給手段１の管理人によって変更することができる。
【００６３】
上記構成を有する本実施形態に係る情報提供手段１の動作は、以下の手順により実施することができる（本手順は、図示せず）。先ず、携帯端末機２から送信された情報データを情報提供手段１にある通信手段１５で受信するステップを行う。次いで、ＣＰＵ１１にある照合手段１１ａで照合するステップを行う。
【００６４】
具体的には、照合手段１１ａで、通信手段１５で受信した携帯端末機２の識別子コードと、携帯端末識別子ファイル１２ｅにある識別子コードとを照合して、両者の識別子コードが一致していれば、転送手段１１ｂに携帯端末機２からの情報データを受け取るための受付信号を転送手段１１ｂへと出力させる。
【００６５】
一方、携帯端末２の識別子コードと、携帯端末識別子ファイル１２ｅにある識別子コードとを照合手段１１ａで照合して、両者の識別子コードが一致していなければ、転送手段１１ｂに携帯端末機２からの情報データを受け取らないための拒否信号を転送手段１１ｂへと出力させる。
【００６６】
その後、転送手段１１ｂが携帯端末２から受信した情報を他の情報提供手段１に情報を転送するか否かの信号を通信手段１５に出力させるステップを行う。具体的には、照合手段１１ａから転送手段１１ｂに受付信号が入力されたならば、転送手段１１ｂは、携帯端末機２から送信される情報データを他の転送手段１１ｂに転送するための転送命令信号を通信手段１５へと出力させる。そして、通信手段１５は、転送手段から転送命令出力命令が入力された場合には、他の情報提供手段１に携帯端末機２から受信した情報データを転送する。
【００６７】
この場合、通信手段１５では、タイムアップ機能を作動させることもできる。具体的にタイムアップ機能では、情報提供手段識別子ファイル１２ｆに蓄積されている識別子に対応する他の情報提供手段１に転送したにも関わらず、ある識別子に対応する他の情報提供手段１に何らかの原因（例えば、情報提供手段１に電源が供給されていなくて、稼働していない場合、又は、情報提供手段１の内部装置が破損していて動作不能となっている場合など）で情報データが転送されなかった場合には、その転送されなかった識別子に対応する情報提供手段１には転送できなかったことを示す返信情報を情報データの送信元である携帯端末機２に返信させるものである。
【００６８】
一方、転送手段１１ｂは、照合手段１１ａから転送手段１１ｂに拒否信号が入力されたならば、携帯端末機２から送信される情報データを他の転送手段１１ｂに転送しないようにするための転送拒否信号を通信手段１５へと出力する。そして、通信手段１５は、転送手段から転送拒否命令信号が入力されたならば、他の情報提供手段１に携帯端末機２から受信した情報データを転送しないようにする。
【００６９】
このような本変更例に係る発明によれば、情報提供手段１ａに情報を提供することにより、情報提供手段１ａから他の情報提供手段１ｂ〜１ｃへと同じ情報が転送されるので、複数の情報提供手段１ａ〜１ｃに同じ情報を提供する者は、複数の情報提供手段１ａ〜１ｃの間を歩き回って更新する必要がなくなる。
【００７０】
特に、無線電波が微弱で、通信領域が狭小範囲に限られるBT（Bluetooth）端末機を情報提供手段１ａ〜１ｃに搭載した場合であっても、BT端末機間で無線情報データが連鎖的に転送されていくので、結果的には広範に無線情報データを伝搬することができる。そのため、例えば、特定の時間内でしか割引をしないタイム割引情報や、事故・渋滞などの迅速性を要する情報を情報提供手段１で提供したい場合には、特に有効である。
【００７１】
また、情報提供手段１ａが携帯端末機２から受信した情報データを他の複数の情報提供手段１ｂ乃至１ｃに転送したが、その転送された情報提供手段１ｂ乃至１ｃが何らかの原因で受信されなかった場合には、その転送されなかった情報提供手段１ｂ乃至１ｃの情報が携帯端末機２へ返信されるので、情報データが送信されなかった情報提供手段１ｂ乃至１ｃを簡単に特定することができる。
【００７２】
（第２変更例）
図７は、第２変更例に係る情報提供システムの概略図を示すものである。同図に示すように、情報提供手段１ａ〜１ｃが、携帯端末機２から情報データを受け取ったか否かの返信情報を情報データの送信元である携帯端末機２に返信するための返信機能（同図に示さず）を設けてもよい。
【００７３】
尚、同図中にある実線は、携帯端末機２の情報データが各情報提供手段１ａ〜１ｃに送信される経路を示したものであり、破線は、携帯端末機２からの情報データを受け取ったことを示す返信情報が、情報提供手段１ａ〜１ｃから携帯端末機２に返信される経路を示したものである。
【００７４】
返信機能は、同図（ａ）に示すように、情報提供手段１ａから転送される範囲内にある他の情報提供手段１ｂ〜１ｃが、情報提供手段１ａから情報データ取得したときに、携帯端末機２の情報データを受け取ったことを示す返信情報を、近傍の情報提供手段１に返信するためのものであり、その返信された返信情報が最終的に携帯端末機２へと返信される。
【００７５】
また、返信機能は、同図（ｂ）に示すように、情報提供手段１ａから転送される範囲内にある他の情報提供手段１ｂ〜１ｃが、情報提供手段１ａから情報データ取得したときに、携帯端末機２の情報データを受け取ったことを示す返信情報を、直接携帯端末機２に返信するものでもある。
【００７６】
次に本変更例に係る情報提供手段の内部構造について図面を参照しながら説明する。図８は、本変更例に係る情報提供手段１の内部構造を示したブロック図である。同図に示すように、返信機能として、図２の情報提供手段１のブロック図に返信手段１１ｃと、返信ファイル１２ｇとを設けてもよい。
【００７７】
本変更例に係る返信手段１１ｃは、携帯端末機２、又は、情報提供手段１から送出された情報データを受け取った場合には、その情報データを受け取ったか否かを示す返信情報を出力させるものである。具体的に返信手段１１ｃは、照合手段１１ａから携帯端末機２の情報データを受け付けるための受付信号が入力されたならば、記憶手段１２にある返信ファイル１２ｇから情報データを受信した旨を示す返信情報を読み出し、その返信情報を通信手段１５へと出力させる。
【００７８】
一方、返信手段１１ａに照合手段１１ｃから携帯端末機２の情報データを受け付けないための拒否信号が入力されたならば、記憶手段１２にある返信ファイル１２ｇから情報データを受け付けない旨を示す返信情報を読み出し、通信手段１５へと出力させる。
【００７９】
返信ファイル１２ｇは、情報データを受信したか否かを示す返信情報を蓄積するものである。具体的に返信ファイル１２ｇには、返信情報として、情報データを受信しない旨（例えば、「情報提供手段○○番では、携帯端末機２から送信された情報データを受信することができません。」の内容）、又は、情報データを受信した旨（例えば、「情報提供手段○○番では、携帯端末機２からの情報データを受信しました。」の内容）を蓄積している。
【００８０】
本変更例に係る情報提供システムの動作は、次の手順で説明することができる。先ず、照合手段１１ａでは、通信手段１５が受信した携帯端末機２の識別子コードと、記憶手段１２内にある携帯情報端末識別子ファイル１２ｅに蓄積されている識別子コードとを照合して、一致していれば、返信手段１１ｃには、携帯端末２の情報データを受付けるための受付信号を返信手段１１ｃへと出力させる。
【００８１】
一方、照合手段１１ａで、通信手段１５が受信した携帯端末機２の識別子コードと、記憶手段１２内にある携帯情報端末識別子ファイル１２ｅに蓄積されている識別子コードとを照合して、一致していなければ、携帯端末機２の情報データを受付けないための拒否信号を返信手段１１ｃへと出力させる。
【００８２】
そして、返信手段１１ｃは、照合手段１１ａから受付信号が入力されたならば、記憶手段１２にある返信ファイル１２ｇから受信した旨を示す返信情報を読み出し、その返信情報を通信手段１５へと出力させる。
【００８３】
一方、返信手段１１ｃに照合手段１１ａから拒否信号が入力された場合には、記憶手段１２にある返信ファイル１２ｇから受信しない旨を示す返信情報を読み出し、その返信情報を通信手段１５へと出力させる。
【００８４】
そして、通信手段１５では、返信情報が入力された場合には、通信手段１５で送信があった情報提供手段１（又は、直接に携帯端末機２）に返信情報を返信する。その後、返信情報は、情報データの送信があった情報提供手段１へ次々と転送されていき、最終的に、情報データの送信元である携帯端末機２へと返信される。
【００８５】
このような本変更例に係る情報提供システムによれば、携帯端末機２から送信されたか否かの確認を簡単に確認することができる。また、特に無線電波が微弱で、通信領域が狭小範囲に限られるBT（Bluetooth）端末機を情報提供手段１に搭載した場合であっても、返信情報がBT端末機間を通じて、連鎖状に送信元の携帯端末２に返信されていくので、携帯端末機２とBT端末機とが遠く離れていても確実に返信情報を返信させることができる。
【００８６】
（第３変更例）
図９は、第３変更例に係る情報提供手段１の概略構成図を示すものである。同図に示すように、図２における情報提供手段１に加えて、情報提供手段１の稼働時間を計測する時間計測手段１１ｄを設けてもよい。
【００８７】
本変更例に係る時間計測手段１１ｄは、情報提供手段１を稼働させるか否かの命令を出力させるものである。具体的には、管理人などが操作手段１４で情報提供手段１の稼働時間を設定した場合には、その設定したことによる設定時間信号が時間計測手段１１ｄに入力される。
【００８８】
そして、設定時間信号が入力された時間計測手段１１ｄは、その設定時間信号による稼働開始時間がきた場合には、情報提供手段１を稼働させるための稼働命令信号を電源部（図示せず）へと出力される。その後、稼働命令信号が入力された電源部では、情報提供手段１の電源を投入する。
【００８９】
また、時間計測手段１１ｄは、稼働終了時間がきた場合には、情報提供手段１の稼働を停止させるための稼働停止命令信号を電源部へと出力される。その後、稼働停止命令信号が入力された電源部では、情報提供手段１に供給されている電源を切断する。
【００９０】
尚、時間計測手段１１ｄは、外部電源とは別に情報提供手段１の内部に予備電源（図示せず）があるため、稼働時間が終了し、情報提供手段１の外部電源が切断されていても、かかる予備電源により、次の稼働時間の時間計測をすることができる。
【００９１】
このような場合には、情報提供手段１をある時間帯だけ稼働させることができるので、情報提供手段１の利用率があまりよくない時間帯（例えば、人が商店街にあまり存在しない時間帯である深夜から早朝にかけて）に情報提供手段１の電源を切ることができ、節電効果を図ることができる。
【００９２】
（第４変更例）
図１０は、第４変更例に係る情報提供手段１の概略図を示すものである。同図に示すように、情報提供手段１で提供する情報データを作成する情報更新手段２１を設けてもよい。
【００９３】
本変更例に係る情報更新手段２１は、情報提供手段１で提供したい情報データを作成するものであり、例えば、パーソナルコンピュータ等が挙げられる。本変更例に係る情報提供システムの動作は、次の手順で説明することができる。先ず、情報更新手段２１で、管理者などが情報提供手段１で提供したい情報データを作成し、その作成された情報データを携帯端末機２へ送信する。
【００９４】
そして、情報更新手段２１から情報データを受信した携帯端末機２を、情報データを提供したい情報提供手段１まで持っていき、その情報提供手段１に情報データを送信させる。そして、携帯端末機２から情報データを受信した情報提供手段１は、受信した情報データをディスプレイ部１３で表示させる。
【００９５】
このような本変更例に係る情報更新手段２１によれば、文字入力がしづらい携帯端末機２で操作することなく、簡単に情報データを作成することができる。
【００９６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の情報提供システム及び情報提供方法によれば、情報提供手段に記録されたデーターのメンテナンスを特定の携帯端末機で行うことができるので、情報提供手段と公衆網との接続が不要となり、情報提供手段を設置するためのコストを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態における情報提供システムを示した概略図である。
【図２】実施形態における情報提供手段を示すブロック図である。
【図３】実施形態における携帯端末機の内部構造を示すブロック図である。
【図４】実施形態における情報提供方法を示すフロー図である。
【図５】第１変更例における情報提供システムを示した概略図である。
【図６】第１変更例における情報提供手段の内部構造を示すブロック図である。
【図７】第２変更例における情報提供システムを示した概略図である。
【図８】第２変更例における情報提供手段の内部構造を示すブロック図である。
【図９】第３変更例における情報提供手段の内部構造を示すブロック図である。
【図１０】第４変更例における情報提供システムを示した概略図である。
【符号の説明】
１…情報提供手段、２…情報端末機、１１…ＣＰＵ、１１ａ…照合手段、１１ｂ…転送手段、１１ｃ…返信手段、１１ｄ…時間計測手段、１２…記憶手段、１２ａ…管理人ファイル、１２ｂ…利用者ファイル、１２ｃ…利用者ファイル、１２ｄ…利用者ファイル、１２ｅ…携帯端末識別子ファイル、１２ｆ…情報提供手段識別子ファイル、１２ｇ…返信ファイル、１３…ディスプレイ部、１４…操作手段、１５…通信手段、２１…ＣＰＵ、２１ａ…コード発生器、２２…記憶手段、２３…ディスプレイ部、２４…操作手段、２５…通信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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