(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合剤樹脂および研磨材を含む研磨用複合体において、前記結合剤樹脂が生分解性樹脂の水分散体から調製されてなるとともに、前記生分解性樹脂の融点が６０〜１９０℃であり、かつ数平均分子量が２０００以上であり、前記研磨用複合体が、前記水分散体の水分の蒸発により形成された気孔を有することを特徴とする研磨用複合体。
【請求項２】
生分解性樹脂および研磨材の両者の配合割合が、生分解性樹脂５〜８０重量％および研磨材９５〜２０重量％である請求項１に記載の研磨用複合体。
【請求項３】
生分解性樹脂が、生分解性脂肪族ポリエステルである請求項１または２に記載の研磨用複合体。
【請求項４】
融点が６０〜１９０℃であり、かつ数平均分子量が２０００以上である生分解性樹脂の水分散体と、研磨材とを混練し、得られた混練物を所定の形状に成形し、前記水分散体の最低造膜温度以上で乾燥することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の研磨用複合体を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は研磨用複合体およびその製造方法に関するものであり、さらに詳しくは、研磨材含有量が多いため研磨性能が良好であり、使用後の廃棄処理が容易でありかつ地球環境に負荷を与えず、さらに成形性に優れ、研磨効率も優れている研磨用複合体およびその製造方法に関するものである。本発明の研磨用複合体は、主に精密機械部品、電子・電気部品を始めとする幅広い用途に有用である。
【０００２】
【従来の技術】
従来の研磨用複合体（以下、メディアと呼ぶことがある）は、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリイミド、フェノール樹脂、不飽和ポリエステルなどの非生分解性樹脂を結合剤とし、これらに研磨材を溶融混練するか、あるいは液状の前記樹脂と研磨材を混合した後硬化させて製造されている。これとは別に、粉化した結合剤樹脂と研磨材とをドライブレンド後、型で加熱成形し、所望のサイズ・形状にペレット化したものも使用されている。通常、これらのメディアは使用するにしたがって自身も摩耗し、被研磨物（以下、ワークと呼ぶ）の穴やポケットに進入し詰まるサイズになると寿命となり、摩耗粉とともに廃棄される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のメディアは、使用時発生するメディア自身の摩耗粉および摩耗縮小し使用不能となった後の廃棄処理に問題が生じる。すなわち、焼却炉で燃焼処理するにしても燃焼カロリーが高く焼却炉を傷めたり、有毒なハロゲン化水素やダイオキシンなどの燃焼ガスを放出し環境汚染を引き起こすという問題がある。
また、土中に埋め立てするにしてもメディアの結合剤樹脂が化学的にも物理的にも安定なため分解消滅せず、有限である埋め立て地の飽和状態を招き、環境に再生不可能な負荷を与えてしまう恐れがある。
一方、結合剤樹脂のリサイクル利用の方法も考えられるが、複合化された樹脂成分をメディアから分離抽出し再生するのは困難を極める。
また従来のメディアは生産効率が悪い上、球形のメディアを得るのが難しく、また研磨材の最大含有量が限定され、研磨材の含有量が６５重量％以上であるような研磨効率の高いメディアを得ることは困難であるとされていた。さらに従来のメディアは、使用時発生する静電気によって、摩耗粉がワークに付着し易く、研磨効率が低下するという問題点がある。例えば、従来のメディアを電子・電気部品のとくにＩＣチップのバリ取りに使用するの場合、メディアより発生する静電気により部品の内部回路が破壊される場合がある。
【０００４】
したがって本発明の目的は、研磨材含有量が多いため研磨性能が良好であり、使用後の廃棄処理が容易でありかつ地球環境に負荷を与えず、さらに成形性に優れ、研磨効率も優れている研磨用複合体およびその製造方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、結合剤樹脂および研磨材を含む研磨用複合体において、前記結合剤樹脂が生分解性樹脂の水分散体から調製されてなるとともに、前記生分解性樹脂の融点が６０〜１９０℃であり、かつ数平均分子量が２０００以上であることを特徴とする研磨用複合体を提供するものである。
また本発明は、生分解性樹脂および研磨材の両者の配合割合が、生分解性樹脂５〜８０重量％および研磨材９５〜２０重量％である前記の研磨用複合体を提供するものである。
また本発明は、生分解性樹脂が、生分解性脂肪族ポリエステルである前記の研磨用複合体を提供するものである。
また本発明は、融点が６０〜１９０℃であり、かつ数平均分子量が２０００以上である生分解性樹脂の水分散体と、研磨材とを混練し、得られた混練物を所定の形状に成形し、乾燥することを特徴とする、前記の研磨用複合体を製造する方法を提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をさらに説明する。
本発明に使用される結合剤樹脂としての生分解性樹脂は、公知の生分解性樹脂をすべて適用可能であるが、融点が６０〜１９０℃であり、かつ数平均分子量が２０００以上であることが要件となる。
融点が６０℃未満であると、例えばバレル研磨の場合、バレル内での摩擦熱によりメディアの剛性が低下し充分な研磨性能を示さない。逆に融点が１９０℃を超えると、成形後の乾燥工程の際高温を要し、生分解性樹脂の加熱劣化を招きメディアが脆くなり、メディアとしての性能を満足させることができない。また数平均分子量が２０００未満であると、成形されたメディアは充分な強度が得られず実用上問題が生じる。
【０００７】
また、本発明でいう生分解性樹脂とは、空気中では安定し殆ど変化せず、微生物（バクテリア、カビ類など）の存在する環境下、例えば、土壌中、淡水中、海水中、堆肥（コンポスト）中で微生物が関与し、水と炭酸ガスとバイオマスに分解される樹脂を意味している。
【０００８】
本発明に利用できる生分解性樹脂を、次に例示する。
グリコール類と多塩基酸（またはその酸無水物）を主成分とし、または少量の３価以上の多価アルコール、多価オキシカルボン酸（またはその酸無水物）、または３価以上の多価カルボン酸（またはその酸無水物）の存在下または非存在下において重縮合反応によって合成されるポリエステル〔Ａ〕、環状エーテルと多塩基酸酸無水物の開環重合反応によって合成されるポリエステル〔Ｂ〕、乳酸の縮重合反応または乳酸二量体の開環重合反応によって合成されるポリエステル（ポリ乳酸）〔Ｃ〕およびラクトンの開環重合反応によって合成されるポリエステル〔Ｄ〕。
【０００９】
さらに次のような生分解性樹脂も本発明に利用できる。
前記ポリエステル〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕、〔Ｄ〕の末端基の水酸基やカルボキシル基に、これと結合可能な反応基を有する架橋剤（例えば、ジイソシアネート、ジアミン、ジエポキサイドなど）を結合させ分子量を増大した、主鎖にウレタン結合やアミド結合を含む生分解性ポリエステル。
前記ポリエステル〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕、〔Ｄ〕の末端基の水酸基やカルボキシル基に、これと結合可能な反応基を有する架橋剤（例えば、ジイソシアネート、ジアミン、ジエポキサイドなど）を結合させ、ポリエステル〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕、〔Ｄ〕の複数種同士をグラフト共重合させた、主鎖にウレタン結合やアミド結合を含む生分解性ポリエステル。
前記ポリエステル〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕、〔Ｄ〕に芳香族成分を共重合して得られる生分解性ポリエステル樹脂。
【００１０】
前記の他、ポリエステルカーボネート、酢酸セルロースまたはそのポリエステル共重合体、ポリエステルアミド、ポリヒドロキシアルカノエート等も本発明に利用できる。
さらに前記の生分解性樹脂を複数種類ブレンドし、物性を改質した樹脂も利用可能である。
【００１１】
中でも好ましい生分解性樹脂は、化学合成系として、ポリ乳酸、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリカプロラクトン、ポリエステルアミド、ポリエステルカーボネート、酢酸セルロース、ポリヒドロキシアルカノエートおよびこれらの芳香族ポリエステル共重合体など、微生物生産系としてポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシブチレートバリレートなどである。
【００１２】
とくに生分解性樹脂として脂肪族（環状脂肪族を含む）ポリエステルを使用すれば、帯電性の小さいメディアを提供することができる。下記表１に、脂肪族ポリエステルとしてポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）（昭和高分子株式会社製、商品名ビオノーレ#１００１）およびポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）（昭和高分子株式会社、商品名ビオノーレ#３０３０）、比較としてポリプロピレン（ＰＰ）およびポリスチレン（ＨＩＰＳ）の帯電性のデータを示す。
【００１３】
【表１】
0004008710.tif 000002
【００１４】
このような帯電し難い脂肪族（環状脂肪族を含む）ポリエステルを結合剤樹脂として選択することにより、メディアの帯電を防止することができるので、ワークに摩耗粉が付着し難く、研磨効率を向上することが可能になる。
【００１５】
生分解性樹脂の水分散体の調製方法は、例えば生分解性樹脂を溶剤に溶かしてから乳化剤と水とに加え、強制攪拌した後、通常の方法で脱溶剤したり、ポリビニルアルコールを始めとする乳化剤、水および生分解性樹脂を適当な装置を用いて強制混練する方法等が挙げられる。なお、市販されている生分解性樹脂の水分散体を利用することもできる。
【００１６】
また、本発明で使用される研磨材としては、廃棄しても環境負荷にならない一般的なものはすべて使用が可能である。例えば、炭化珪素粉末、アルミナ粉末、酸化珪素粉末など硬度の高いものから、植物の殻や動物の骨など硬度の低いもの、また、希少ではあるがダイヤモンド粉末も使用可能である。これらの研磨材の粒径は特に制限はなく、メディアのサイズ、成形法、ワークの研磨条件に応じ適宜サイズが選択される。
【００１７】
生分解性樹脂および研磨材の両者の配合割合は、生分解性樹脂５〜８０重量％および研磨材９５〜２０重量％、好ましくは生分解性樹脂１５〜５０重量％および研磨材８５〜５０重量％である。研磨材の含有量が９５重量％よりも多いと、研磨材を結合する結合剤樹脂量が不足してメディアとしての強度が不十分となり、逆に研磨材の含有量が２０重量％未満であると、研磨材が結合剤樹脂の中に埋もれる割合が大となって、研磨性能が不十分となり好ましくない。
従来のメディアは、上述のように研磨材の含有量を６５重量％以上にすることは困難であったが、本発明によれば、研磨材の含有量を多くすることができるので、研磨性能が著しく向上する。
【００１８】
なお、生分解性樹脂と研磨材との混練の際、樹脂の加熱分解を抑制する抗酸化剤、樹脂と研磨材の界面接着を向上させるシラン系カップリング剤、その他、黄変防止剤、染料、顔料、帯電防止剤等の少量添加剤を適宜加えることもある。これらの添加剤が予め樹脂に添加されているものを使用する場合、改めてそれらを加える必要はない。
【００１９】
生分解性樹脂の水分散体に研磨材を混練する手段としてはニーダーを用いることができるが、食品加工分野でよく用いられる上腕型万能ミキサーを始め卓上型混練機も有用である。この場合、まず研磨材をニーダーや混練機に投入し、次に所定の樹脂固形分割合となるように生分解性樹脂の水分散体を加え、粘土状に混練する。
【００２０】
混練された混練物は様々な手段によって一定の形状に成形することが可能である。例えば、断面形状の金型が取り付け可能な押出機にかけ、ストランド状に押出し、このストランドを規定の長さに切断してペレット状に仕上げることができる。
【００２１】
また前記混練物は、ワークのサイズ・形状等に応じダイノズル形状や型を変えることにより、いろいろなサイズ、いろいろな断面形状に仕上げることもできる。そのサイズは使用される目的によって０．５〜６０ｍｍの広い範囲に仕上げられ、その形状は円柱形、楕円柱形、三角柱形、四角柱形、菱形柱形、正四面体形等様々である。この他、前記混練物を造粒機にかけることにより球状、碁石状、俵状に仕上げることもでき、また固化した混練物をある大きさのブロックに仕上げ粉砕機にかけランダムな粒状に仕上げることもできる。
【００２２】
このように多様なサイズ・形状に仕上げられたペレットあるいは造粒物は、生分解性樹脂の水分散体の最低造膜温度以上の温度で１時間程度乾燥する。この際、ペレットあるいは造粒物中の水分が蒸発することにより、ポーラス状に分散した気孔を形成するのでワークの鏡面仕上げ効果が向上する。
【００２３】
前記乾燥工程により水分含有量を例えば０．１重量％以下とされたメディアは、例えばアルミ箔のラミネートされたクラフト紙製の水分を通さない紙袋に包装され出荷される。
【００２４】
メディアは、例えばブラシ、ブラスト、またはバレル研磨用として、広い適用範囲を持ち、主に精密機器、電子・電気部品の表面仕上げに使用される。その一例としてバレル式研磨装置においては、バレルと呼ばれる容器にワークとメディアを一緒に充填し、これに回転や振動を一定時間加えることによりワークの表面が研磨されワークの規格に叶った表面状態に仕上げられる。この時、バレル内にワークの研磨屑に混ざってメディア自身の摩耗粉が発生する。メディアは複数回使用可能であるがやがてそれ自身が摩耗して、ワークの穴やポケットに詰まるサイズに摩滅して寿命に到達する。このように発生した研磨屑や摩耗粉そして使用済みメディアは、研磨屑の金属成分やメディアに調合された研磨材成分が天然に存在するものであれば埋め立て等の廃棄処理で問題はないが、従来のメディアは結合剤樹脂が化学的にも物理的にも安定なものであったため廃棄することにより環境に負荷を与えてしまい公害を引き起こしていた。しかし、本発明によれば結合剤樹脂が生分解性樹脂であるので、この問題は回避される。
【００２５】
これらの摩耗粉や使用済みメディアの廃棄処理方法としては、埋め立てやコンポスト処理が有効である。使用する生分解性樹脂によりメディアの分解スピードは異なるが、埋め立ての場合3ヶ月から2年、コンポスト処理の場合1ヶ月前後で完全分解し水と炭酸ガスとミネラル成分などに変化し、クリーンな形となって環境に戻される。また、やむを得ず焼却処理したとしてもダイオキシンなどの有毒ガスの発生はなく、燃焼カロリーも一般的なオレフィン樹脂に比較して半分程度に収まり燃焼炉を急激に傷める心配もない。このように、本発明により提供されるメディアは環境に負荷を与えない環境調和型メディアとして位置づけられる。
【００２６】
【実施例】
以下、本発明を実施例および比較例によりさらに説明する。なお、本発明は下記例によって限定されるものではない。
【００２７】
実施例および比較例の各メディアは、次の要領で調製および評価された。
（１）使用機器  遠心バレル式研磨試験機（遠心バレル １リットル×４ポット、３１５rpm、東邦鋼機株式会社製商品名TAB−14）
（２）手順
Ａ．メディア６００cc相当をバレルに充填する。
Ｂ．テストピース ＳＵＳ３０４  ５０×２０×１．２ｍｍを入れて研磨する。
１時間でテストピース重量計測（切削量）。
更に１時間合計２時間でテストピース重量計測。
メディアのほこりを落とす。
Ｃ．テスト後、メディアの重量を計測し摩耗量を調べる。
Ｄ．ＳＵＳテストピースの面粗度の計測をする。
【００２８】
メディアの生分解性は次の要領で評価された。
Ａ．プレスによる平板テストピースの製作
結合剤樹脂の融点に応じて１６０〜２３０℃に加熱された１５０×２００×１ｍｍの金型に必要量のメディアの試料を充填し加圧成形により厚さ１ｍｍの平板を成形する。この平板を30×６０ｍｍのサイズに切断したものをテストピースとする。
Ｂ．テスト用コンポスト母体の調整
株式会社日本製鋼所コンポスト化モデル設備の生ごみ処理テストにより得られた一次発酵コンポストを利用し、生分解性テスト用コンポスト母体を次の様に調整した。
・  一次発酵コンポスト１００ｋｇに２ｋｇの砂糖を混ぜ、さらに水を加え水分含有率を65％に調整した。
・  内側にネットを張った５００×７５０×４００ｍｍのプラスチックかごに調整済みコンポストを詰め、４０℃の環境実験室に三日間放置し再発酵させる。
Ｃ．テスト用コンポスト母体による生分解性評価
・  再発酵したコンポスト中にテストピースを埋め込み1週間放置後、その重量変化および外観変化を評価する。重量変化測定においてコンポスト処理後のテストピースは、使用した樹脂の融点ないし最低造膜温度より２５℃低い温度で2時間真空乾燥後の重量を測定したものである。
【００２９】
実施例１
ニーダー（Ｎ−５型、株式会社石川時鉄工所製）に、微粒アルミナＡ−５０Ｋ（昭和電工株式会社製）３ｋｇを投入し攪拌しながら、生分解性樹脂の水分散体として、融点９５℃、数平均分子量４００００のポリブチレンサクシネートアジペートエマルジョン（昭和高分子株式会社製、商品名ビオノーレエマルジョンＯＬＸ−７５２７、不揮発分５６％）３ｋｇを投入し、室温で５分間混練した。次に小型押出機（株式会社石川時鉄工所製）にこの混練物を投入し、ルーダーのスクリューを起動し直径２ｍｍのダイノズルよりストランド状に常温で混練物を押出し、ペレタイジングにより断面直径約２ｍｍ×長さ３ｍｍの円筒状に造粒した。続いて得られたペレットを１２０℃の電子オーブンに入れ１時間乾燥し、メディアを調製した。この調製品について、前記のようにして遠心バレル式研磨試験機により研磨性を評価し、また１ｍｍ厚の平板を成形し、テスト用コンポスト母体による生分解性の評価を行った。
なお、本実施例における生分解性樹脂および研磨材の両者の配合割合は、生分解性樹脂３６重量％および研磨材６４重量％である。
【００３０】
実施例２
ニーダー（Ｎ−５型、株式会社石川時鉄工所製）に、微粒アルミナＡ−５０Ｋ（昭和電工株式会社製）３ｋｇを投入し攪拌しながら、生分解性樹脂の水分散体として、融点９５℃、数平均分子量４００００のポリブチレンサクシネートアジペートエマルジョン（昭和高分子株式会社製、商品名ビオノーレエマルジョンＯＬＸ−７５２７、不揮発分５６％）３ｋｇを投入し、室温で５分間混練した。次に小型押出機（株式会社石川時鉄工所製）にこの混練物を投入し、ルーダーのスクリューを起動し直径１．３ｍｍのダイノズルよりストランド状に常温で混練物を押出し、ペレタイジングにより断面直径約１．３ｍｍ×長さ１．３ｍｍの円筒状に造粒した。続いて得られたペレットをマルメライザー（ダルトン社製）にかけ、直径１．５ｍｍの球形に仕上げ、１２０℃の電子オーブンに入れ１時間乾燥し、メディアを調製した。この調製品について、実施例１と同様に遠心バレル式研磨試験機により研磨性を評価し、また１ｍｍ厚の平板を成形し、テスト用コンポスト母体による生分解性の評価を行った。
なお、本実施例における生分解性樹脂および研磨材の両者の配合割合は、生分解性樹脂３６重量％および研磨材６４重量％である。
【００３１】
実施例３
ニーダー（Ｎ−５型、株式会社石川時鉄工所製）に、微粒アルミナＡ−５０Ｋ（昭和電工株式会社製）３ｋｇを投入し攪拌しながら、生分解性樹脂の水分散体として、融点９５℃、数平均分子量４００００のポリブチレンサクシネートアジペートエマルジョン（昭和高分子株式会社製、商品名ビオノーレエマルジョンＯＬＸ−７５２７、不揮発分５６％）３ｋｇを投入し、室温で５分間混練した。次に小型押出機（株式会社石川時鉄工所製）にこの混練物を投入し、ルーダーのスクリューを起動し一片３ｍｍの正三角形断面のダイノズルよりストランド状に常温で混練物を押出し、ペレタイジングにより一片３ｍｍの正三角形断面の長さ３ｍｍの三角柱状に造粒した。続いて得られた三角柱ペレットを１２０℃の電子オーブンに入れ１時間乾燥し、メディアを調製した。この調製品について、実施例１と同様に遠心バレル式研磨試験機により研磨性を評価し、また１ｍｍ厚の平板を成形し、テスト用コンポスト母体による生分解性の評価を行った。
なお、本実施例における生分解性樹脂および研磨材の両者の配合割合は、生分解性樹脂３６重量％および研磨材６４重量％である。
【００３２】
実施例４
ニーダー（Ｎ−５型、株式会社石川時鉄工所製）に、炭化珪素系研磨材ＧＣ＃４０００（昭和電工株式会社製）３ｋｇを投入し攪拌しながら、生分解性樹脂の水分散体として、融点９５℃、数平均分子量４００００のポリブチレンサクシネートアジペートエマルジョン（昭和高分子株式会社製、商品名ビオノーレエマルジョンＯＬＸ−７５２７、不揮発分５６％）３ｋｇを投入し、室温で５分間混練した。次に小型押出機（株式会社石川時鉄工所製）にこの混練物を投入し、ルーダーのスクリューを起動し直径２ｍｍのダイノズルよりストランド状に常温で混練物を押出し、ペレタイジングにより断面直径約２ｍｍ×長さ３ｍｍの円筒状に造粒した。続いて得られたペレットを１２０℃の電子オーブンに入れ１時間乾燥し、メディアを調製した。この調製品について、実施例１と同様に遠心バレル式研磨試験機により研磨性を評価し、また１ｍｍ厚の平板を成形し、テスト用コンポスト母体による生分解性の評価を行った。
なお、本実施例における生分解性樹脂および研磨材の両者の配合割合は、生分解性樹脂３６重量％および研磨材６４重量％である。
【００３３】
実施例５
ニーダー（Ｎ−５型、株式会社石川時鉄工所製）に、微粒アルミナＡ−５０Ｋ（昭和電工株式会社製）３ｋｇを投入し攪拌しながら、生分解性樹脂の水分散体として、融点９５℃、数平均分子量４００００のポリブチレンサクシネートアジペートエマルジョン（昭和高分子株式会社製、商品名ビオノーレエマルジョンＯＬＸ−７５２７、不揮発分５６％）１．７ｋｇを投入し、室温で５分間混練した。次に小型押出機（株式会社石川時鉄工所製）にこの混練物を投入し、ルーダーのスクリューを起動し直径２ｍｍのダイノズルよりストランド状に常温で混練物を押出し、ペレタイジングにより断面直径約２ｍｍ×長さ３ｍｍの円筒状に造粒した。続いて得られたペレットを１２０℃の電子オーブンに入れ１時間乾燥し、メディアを調製した。この調製品について、前記のようにして遠心バレル式研磨試験機により研磨性を評価し、また１ｍｍ厚の平板を成形し、テスト用コンポスト母体による生分解性の評価を行った。
なお、本実施例における生分解性樹脂および研磨材の両者の配合割合は、生分解性樹脂２４重量％および研磨材７６重量％である。
【００３４】
比較例１
粉体フィーダー付き二軸型エクストルーダー試験機（池貝鉄工所社製、商品名ＰＣＭ３０−２５）を用い、６ナイロン１０２２（宇部興産株式会社製）４５重量％および微粒アルミナＡ−５０Ｋ（昭和電工株式会社製）５５重量％の比率になるように配合し、２５０℃の温度で混練・押出し・ペレタイジングにより断面直径約２ｍｍ×長さ３ｍｍのメディアを調製した。この調製品について、実施例1と同様に評価した。
【００３５】
比較例２
粉体フィーダー付き二軸型エクストルーダー試験機（池貝鉄工所社製、商品名ＰＣＭ３０−２５）を用い、６ナイロン１０２２（宇部興産株式会社製）４５重量％および炭化珪素系研磨材ＧＣ＃４０００（昭和電工株式会社製）５５重量％の比率になるように配合し、２５０℃の温度で混練・押出し・ペレタイジングにより断面直径約２ｍｍ×長さ３ｍｍのメディアを調製した。この調製品について、実施例1と同様に評価した。
【００３６】
比較例３
ニーダー（Ｎ−５型、株式会社石川時鉄工所製）に、微粒アルミナＡ−５０Ｋ（昭和電工株式会社製）３ｋｇを投入し攪拌しながら、樹脂の水分散体として、最低造膜温度８０℃、数平均分子量１０００００のスチレン−アクリル酸エステル系エマルジョン（昭和高分子株式会社製、商品名ポリゾールＴＩ−３３００、不揮発分５１％、非生分解性樹脂エマルジョン）３ｋｇを投入し、５分間混練した。次に小型押出機（株式会社石川時鉄工所製）にこの混練物を投入し、ルーダーのスクリューを起動し直径２ｍｍのダイノズルよりストランド状に常温で混練物を押出し、ペレタイジングにより断面直径約２ｍｍ×長さ３ｍｍの円筒状に造粒した。続いて得られたペレットを１２０℃の電子オーブンに入れ１時間乾燥し、メディアを調製した。この調製品について、実施例1と同様に評価した。
なお、本実施例における非生分解性樹脂および研磨材の両者の配合割合は、非生分解性樹脂３４重量％および研磨材６６重量％である。
【００３７】
上記の実施例および比較例により得られた結果を表２に示す。
【００３８】
【表２】
0004008710.tif 000003
【００３９】
表注）
光沢外観： ◎ 優良； ○ 良； △ やや悪い。
重量変化率：（減量分÷初期重量）×１００（％）でマイナスは重量増を意味する。
NDおよびEXDは、ニーダーおよびエクストルーダーをそれぞれ意味している。
【００４０】
表２によれば、本発明のメディアの研磨性能は、従来の非生分解性タイプのナイロン製メディアに比較して遜色がない上、優れた生分解性を示す。前記実施例１〜５のいずれもコンポスト中での分解は速く、また、使用する種類によって異なるが、地中においても半年から２年で完全に分解することが既に確認されている。
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、研磨材含有量が多いため研磨性能が良好であり、使用後の廃棄処理が容易でありかつ地球環境に負荷を与えず、さらに成形性に優れ、研磨効率も優れている研磨用複合体およびその製造方法が提供される。本発明の研磨用複合体は、主に精密機械部品、電子・電気部品を始めとする幅広い用途に有用である。