(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
売上登録処理に基づくジャーナルデータを取引毎にデータ格納部に順次格納するようにした商品販売登録データ処理方法であって、
所望のジャーナルデータに係る取引中の時点での取得が指定された場合には、その取引中の時点で所望のジャーナルデータに付加するために入力された補助データを取得し、取得された補助データを所望のジャーナルデータに対応付けて前記データ格納部に格納し、
所望のジャーナルデータに係る取引以降の時点での取得が指定された場合には、その取引以降の時点において前記補助データを取得する旨を所望のジャーナルデータに対応付けて前記データ格納部に格納しておき、その旨が記録されているジャーナルデータを前記データ格納部から順次呼び出した時点で前記補助データを取得し、取得された補助データを所望のジャーナルデータに対応付けて前記データ格納部に格納するようにしたことを特徴とする商品販売登録データ処理方法。
【請求項２】
売上登録処理に基づくジャーナルデータを取引毎にデータ格納部に順次格納する商品販売登録データ処理装置であって、
所望のジャーナルデータに付加する補助データを入力させる入力手段と、
前記補助データをそのジャーナルデータに係る取引中の時点において取得する旨を宣言する取得宣言手段と、
前記補助データをそのジャーナルデータに係る取引以降の時点において取得する旨を宣言する後取得宣言手段と、
この後取得宣言手段によりその旨が宣言された場合に、その旨を所望のジャーナルデータに対応付けて前記データ格納部に格納するチェック手段と、
このチェック手段により所望のジャーナルデータに付加する補助データをそのジャーナルデータに係る取引以降の時点において取得する旨が格納されたジャーナルデータをこのジャーナルデータに係る取引以降の時点において呼び出す旨を宣言する呼出宣言手段と、
この呼出宣言手段によりその旨が宣言された場合に、前記チェック手段により所望のジャーナルデータに付加する補助データをそのジャーナルデータに係る取引以降の時点において取得する旨が格納されたジャーナルデータを前記データ格納部から順次呼び出すジャーナルデータ呼出手段と、
前記取得宣言手段による宣言と前記ジャーナルデータ呼出手段による呼出しとのいずれかがなされた場合に、前記入力手段で入力された補助データを取得する補助データ取得手段と、
この補助データ取得手段により取得された補助データを所望のジャーナルデータに対応付けて前記データ格納部に格納するデータ格納手段と、
を備えたことを特徴とする商品販売登録データ処理装置。
【請求項３】
入力手段は、手書き入力された文字を文字データに変換するペン入力スクリーンシステムであることを特徴とする請求項２記載の商品販売登録データ処理装置。
【請求項４】
商品販売登録データ処理装置の電子ジャーナル機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した媒体であって、このプログラムは、
売上登録処理に基づくジャーナルデータを取引毎にデータ格納部に順次格納して処理させ、
補助データの取得時点を任意とさせることと、
所望のジャーナルデータに係る取引中の時点での取得が指定された場合には、その取引中の時点で所望のジャーナルデータに付加するために入力された補助データを取得させ、取得された補助データを所望のジャーナルデータに対応付けて前記データ格納部に格納させることと、
所望のジャーナルデータに係る取引以降の時点での取得が指定された場合には、その取引以降の時点において前記補助データを取得する旨を所望のジャーナルデータに対応付けて前記データ格納部に格納させておき、その旨が記録されているジャーナルデータを前記データ格納部から順次呼び出した時点で前記補助データを取得させ、取得された補助データを所望のジャーナルデータに対応付けて前記データ格納部に格納させることと、
を前記コンピュータに実行させるコンピュータで読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ジャーナルデータを電子ジャーナルとしてデータ格納部に格納保持する電子ジャーナル機能を発揮する商品販売登録データ処理方法、その処理装置及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、商品販売登録データ処理装置であるＰＯＳ端末等においては、商品の売上処理等の処理操作履歴をジャーナルデータとして逐一記録・保存するようにしている。このジャーナルデータの記録・保存としては、例えばジャーナルデータに基づいてジャーナルプリンタにより長尺状のジャーナル用紙に印字し、ジャーナルとして出力するようにしたものがある。この出力されたジャーナルは、そのデータ量が膨大であるために、ロール状に巻回されて保存されることが多い。このように巻回されて保存されたジャーナルでは、データの検索等の取扱いについて大変不便を感じる場合がある。
【０００３】
また、ジャーナルデータは、売上内容を詳細に示すデータとして会計管理や各種分析に利用されるものではあるが、一般に頻繁に利用されるものではない。しかしながら、一定期間にわたって保管しておかねばならないものであるために、その保管する量によっては保管場所に困る場合がある。
【０００４】
このようなことから、近年では、ジャーナルデータをジャーナルプリンタにより印字出力したジャーナルではなく、ジャーナルデータを電子化して電子ジャーナルとしてＨＤＤ等のデータ格納部に記録する電子ジャーナル機能を有するものがある。このような電子ジャーナル機能を備えることにより、データの検索等の操作性や保存性が格段に向上するとともに、ジャーナル用紙を不要とするために省資源化も図られる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来、ジャーナルプリンタによりジャーナル用紙に印字して出力されていたジャーナルでは、ジャーナル窓において操作者による取消理由等の「メモ」の書き込みが可能とされていた。
【０００６】
ところが、電子ジャーナルにおいては、操作者による“「メモ」の書き込み”は出来ないという問題がある。また、仮に“「メモ」の書き込み”を電子的に可能とするメモ書き機能を持たせるにしても、機械操作に不慣れな操作者にとっては、紙に書くのと同程度の操作性が望まれる。
【０００７】
本発明の目的は、電子ジャーナルへのメモ書き機能を持たせることができる商品販売登録データ処理方法、その処理装置及び記録媒体を得ることである。
【０００８】
また、本発明の目的は、電子ジャーナルへのメモ書き機能を取引終了後において任意に実行することができる商品販売登録データ処理方法、その処理装置及び記録媒体を得ることである。
【０００９】
さらに、本発明の目的は、電子ジャーナルへのメモ書き機能を紙上へのメモ書きと同様の作業で実行することができる商品販売登録データ処理装置を得ることである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の発明の商品販売登録データ処理方法は、売上登録処理に基づくジャーナルデータを取引毎にデータ格納部に順次格納するようにした商品販売登録データ処理方法であって、補助データの取得時点を任意とし、所望のジャーナルデータに係る取引中の時点での取得が指定された場合には、その取引中の時点で所望のジャーナルデータに付加するために入力された補助データを取得し、取得された補助データを所望のジャーナルデータに対応付けてデータ格納部に格納し、所望のジャーナルデータに係る取引以降の時点での取得が指定された場合には、その取引以降の時点において補助データを取得する旨を所望のジャーナルデータに対応付けてデータ格納部に格納しておき、その旨が記録されているジャーナルデータをデータ格納部から順次呼び出した時点で補助データを取得し、取得された補助データを所望のジャーナルデータに対応付けてデータ格納部に格納するようにした。
【００１３】
したがって、所望のジャーナルデータに係る取引中の時点での取得が指定された場合には、その取引中の時点で所望のジャーナルデータに付加するために入力された補助データが取得され、所望のジャーナルデータに対応付けられてデータ格納部に格納される。また、所望のジャーナルデータに係る取引以降の時点での取得が指定された場合には、その取引以降の時点において補助データを取得する旨が所望のジャーナルデータに対応付けてデータ格納部に格納され、その旨が記録されているジャーナルデータがデータ格納部から順次呼び出された時点で補助データが取得され、所望のジャーナルデータに対応付けられてデータ格納部に格納される。これにより、例えばジャーナルデータに対するメモ書きである文字データ等の補助データが、取引中は言うまでもなく取引以降の任意の時点であっても、ジャーナルデータに対応付けられてデータ格納部に格納される。
【００１６】
請求項２記載の発明の商品販売登録データ処理装置は、売上登録処理に基づくジャーナルデータを取引毎にデータ格納部に順次格納する商品販売登録データ処理装置であって、所望のジャーナルデータに付加する補助データを入力させる入力手段と、補助データをそのジャーナルデータに係る取引中の時点において取得する旨を宣言する取得宣言手段と、補助データをそのジャーナルデータに係る取引以降の時点において取得する旨を宣言する後取得宣言手段と、この後取得宣言手段によりその旨が宣言された場合に、その旨を所望のジャーナルデータに対応付けてデータ格納部に格納するチェック手段と、このチェック手段により所望のジャーナルデータに付加する補助データをそのジャーナルデータに係る取引以降の時点において取得する旨が格納されたジャーナルデータをこのジャーナルデータに係る取引以降の時点において呼び出す旨を宣言する呼出宣言手段と、この呼出宣言手段によりその旨が宣言された場合に、チェック手段により所望のジャーナルデータに付加する補助データをそのジャーナルデータに係る取引以降の時点において取得する旨が格納されたジャーナルデータをデータ格納部から順次呼び出すジャーナルデータ呼出手段と、取得宣言手段による宣言とジャーナルデータ呼出手段による呼出しとのいずれかがなされた場合に、入力手段で入力された補助データを取得する補助データ取得手段と、この補助データ取得手段により取得された補助データを所望のジャーナルデータに対応付けてデータ格納部に格納するデータ格納手段と、を備えた。
【００１７】
したがって、取得宣言手段により所望のジャーナルデータに付加するために入力された補助データをそのジャーナルデータに係る取引中の時点において取得する旨が宣言された場合には、その取得宣言手段による宣言がなされた時点で補助データ取得手段により補助データが取得され、データ格納手段により所望のジャーナルデータに対応付けられてデータ格納部に格納される。また、後取得宣言手段により所望のジャーナルデータに付加する補助データをそのジャーナルデータに係る取引以降の時点において取得する旨が宣言された場合には、チェック手段によりその旨が所望のジャーナルデータに対応付けてデータ格納部に格納され、呼出宣言手段により所望のジャーナルデータに付加する補助データをそのジャーナルデータに係る取引以降の時点において取得する旨が格納されたジャーナルデータをこのジャーナルデータに係る取引以降の時点において呼び出す旨が宣言される。さらに、ジャーナルデータ呼出手段によりそのジャーナルデータに係る取引以降の時点において取得する旨が格納されたジャーナルデータがデータ格納部から順次呼び出された時点で補助データ取得手段により補助データが取得され、取得された補助データはその所望のジャーナルデータに対応付けられてデータ格納部にデータ格納手段により格納される。これにより、例えばジャーナルデータに対するメモ書きである文字データ等の補助データが、取引中は言うまでもなく取引以降の任意の時点であっても、ジャーナルデータに対応付けられてデータ格納部に格納される。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の商品販売登録データ処理装置において、入力手段は、手書き入力された文字を文字データに変換するペン入力スクリーンシステムである。
【００１９】
したがって、手書き入力した文字を文字データに変換するペン入力スクリーンシステムにより補助データが入力されるので、ジャーナルデータへのメモ書き機能を紙上へのメモ書きと同様の作業で実行される。
【００２２】
請求項４記載の発明のコンピュータで読取り可能な記録媒体は、商品販売登録データ処理装置の電子ジャーナル機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した媒体であって、このプログラムは、商品販売登録データ処理装置の電子ジャーナル機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した媒体であって、このプログラムは、売上登録処理に基づくジャーナルデータを取引毎にデータ格納部に順次格納して処理させ、所望のジャーナルデータに係る取引中の時点での取得が指定された場合には、その取引中の時点で所望のジャーナルデータに付加するために入力された補助データを取得させ、取得された補助データを所望のジャーナルデータに対応付けてデータ格納部に格納させることと、所望のジャーナルデータに係る取引以降の時点での取得が指定された場合には、その取引以降の時点において補助データを取得する旨を所望のジャーナルデータに対応付けてデータ格納部に格納させておき、その旨が記録されているジャーナルデータをデータ格納部から順次呼び出した時点で補助データを取得させ、取得された補助データを所望のジャーナルデータに対応付けてデータ格納部に格納させることと、をコンピュータに実行させる。
【００２３】
したがって、媒体に記録されたプログラムは、所望のジャーナルデータに係る取引中の時点での取得が指定された場合には、その取引中の時点で所望のジャーナルデータに付加するために入力された補助データを取得させ、所望のジャーナルデータに対応付けてデータ格納部に格納させる。また、所望のジャーナルデータに係る取引以降の時点での取得が指定された場合には、その取引以降の時点において補助データを取得する旨を所望のジャーナルデータに対応付けてデータ格納部に格納させ、その旨が記録されているジャーナルデータをデータ格納部から順次呼び出させた時点で補助データを取得させ、所望のジャーナルデータに対応付けてデータ格納部に格納させる。これにより、例えばジャーナルデータに対するメモ書きである文字データ等の補助データが、取引中は言うまでもなく取引以降の任意の時点であっても、ジャーナルデータに対応付けられてデータ格納部に格納される。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態を図１ないし図７に基づいて説明する。本実施の形態は、商品販売登録データ処理装置として、ＰＯＳ端末に適用した一例である。
【００２５】
図１は、ＰＯＳ端末１を示す外観斜視図である。ＰＯＳ端末１は、ドロワ２上に載置されており、このドロワ２の引出３の開閉を制御する。このＰＯＳ端末１には、各種のキーが集合するキーボード４、コントロールキー５、レシートプリンタ６（図３参照）によって印字されたレシートを発行するレシート発行口７が設けられている。また、ＰＯＳ端末１の操作者側から見て右側上方には、操作者側の表示部として機能する液晶ディスプレイ（Liquid Cristal Display，以下ＬＣＤとする）８が配置されている。また、このＬＣＤ８の表面には、入力手段として機能するペン入力スクリーンシステムを構成するペン（図示せず）による磁場を利用して文字入力を行なうためのペン入力スクリーン９が配設されている。さらに、このＰＯＳ端末１には、商品コード等のバーコードを光学的に読み取るバーコードスキャナ１０が接続されている。
【００２６】
図２は、ＰＯＳ端末１のキーボード４を示す平面図である。図２に示すように、キーボード４には、商品コードや金額等を入力するための置数キー４ａ、締め処理を宣言するための締めキーである預／現計キー４ｂ、取得宣言手段として機能する操作者による取引中における電子ジャーナルへの「メモ」の書き込みを宣言するためのメモ入力キー４ｃ、後取得宣言手段として機能する操作者による電子ジャーナルへの「メモ」の書き込みを取引終了後において任意に行なう旨を宣言するためのメモ後入力キー４ｄ、呼出宣言手段として機能する電子ジャーナルへの「メモ」の書き込みを取引終了後において任意に行なう旨が宣言されたジャーナルデータを呼び出すための呼出キー４ｅ等の各種のキーが設けられている。また、４ａ〜４ｅ以外のキーについては、従来より周知のものであるため、その説明は省略する。
【００２７】
次いで、図３はＰＯＳ端末１の各部の電気的接続を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１は、コンピュータであるマイコン１１を内蔵し、このマイコン１１が各部を駆動制御する。マイコン１１は、時間を計時するタイマを内蔵し、各部を集中的に制御するＣＰＵ１２に、バスライン１３を介して、プログラム等の固定的データを予め格納するＲＯＭ１４と可変的なデータを一時的に格納するＲＡＭ１５とを接続することにより構成されている。ＲＡＭ１５は、可変的なデータを一時的に格納する機能を利用して、印字バッファや表示バッファ等のワークエリアや画像メモリ等の機能をも果たす。
【００２８】
また、ＲＡＭ１５には、ジャーナルデータを作成するための記憶領域であるジャーナルバッファが割り当てられている。ジャーナルバッファは、処理操作履歴を逐一残すために各種データを順次格納することにより取得する領域で、一取引分の売上登録処理毎にその売上登録処理データ等を取引一連番号等とともに格納し、一取引毎にジャーナルデータＪを作成・更新する。ここで、図４はジャーナルデータＪのデータ構造を示す模式図である。ジャーナルデータＪは、種別やlength等のヘッダとチェックデジットとの間に、設定データＡ、チェックフラグＢ、取引データＣ、メモデータＤを連続的に有して構成されている。設定データＡは、予め設定されるレジＮｏ．や取引一連番号であるレシートＮｏ．等のデータである。また、チェックフラグＢは、通常は“ＯＦＦ”の状態となっている。また、取引データＣは、商品の売上処理に伴う商品コード・商品名・売価・数量を含む売上処理データａや売上処理以外の処理データ（例えば、直前取消・指定取消・値引等の処理データ）ｂや締め処理データ（例えば、売上合計金額データ等）ｃ等を連続して格納したものである。さらに、メモデータＤは、操作者が必要に応じて入力する例えばジャーナルデータに対するメモ書き等の役割を果たす補助データであるメモデータＤが格納される。
【００２９】
ＣＰＵ１２に接続されたバスライン１３にはデータ格納部及び記録媒体として機能するＨＤＤ１６が接続されており、このＨＤＤ１６には制御プログラムや、商品マスタファイル、売上ファイル、ジャーナルファイル等が格納されている。特に図示しないが、商品マスタファイルは、商品の商品コード毎に商品名、単価、部門コード等を対応付けて記憶保持するファイル構造を備える。また、売上ファイルは、商品売上履歴を記憶保持するファイル構造を備える。さらに、ジャーナルファイルは、ジャーナルデータＪを記憶保持するファイル構造を備える。
【００３０】
ＨＤＤ１６には制御プログラムが格納されているので、前記ＰＯＳ端末１の起動時、ＨＤＤ１６に格納された制御プログラムが商品マスタファイル、売上ファイルとともにＲＡＭ１５に書き込まれ、これによってマイコン１１による各部の駆動制御が可能な状態となる。マイコン１１によって駆動制御される各部を次に説明する。
【００３１】
キーボード４は、キーボード入力回路１７を介してバスライン１３に接続され、キーボード入力回路１７の動作によって、押下された各種キーに応じた信号をマイコン１１に入力する。
【００３２】
コントロールキー５は、コントロールキー入力回路１８を介してバスライン１３に接続され、コントロールキー入力回路１８の動作によって、切り換え位置に応じた信号をマイコン１１に入力する。マイコン１１は、コントロールキー５の出力信号に応じて、ＰＯＳ端末１の動作モードを登録モード、ＭＧＲモード、設定モード、精算モード、点検モード等の各業務モードに設定する。
【００３３】
ＰＯＳ端末１には、プリンタ６が内蔵されており、マイコン１１によって駆動制御される。このプリンタ６は、プリンタ制御回路１９を介してバスライン１３に接続され、レシートプリンタ機能を発揮する。したがって、プリンタ６は、マイコン１１からの印字データがプリンタ制御回路１９に入力されると、プリンタ制御回路１９により駆動されて印字データに応じた内容を印字する。この場合、プリンタ６が奏するレシートプリンタ機能は、図示しない長尺紙にレシートとしての必要事項を印字し、これを切断してレシート発行口７よりレシートとして発行する機能である。
【００３４】
表示部として機能するＬＣＤ８は、表示制御回路２０を介してバスライン１３に接続され、マイコン１１からの表示データが表示制御回路２０に入力されると、表示制御回路２０により駆動されて表示データに基づき所定事項を表示する。
【００３５】
ペン入力スクリーン９は、スクリーン入力回路２１を介してバスライン１３に接続され、スクリーン入力回路２１の動作によって、スクリーン上のＸＹ座標上のペンの位置をペンからの磁場により認識して取得した座標データをマイコン１１に出力する。マイコン１１に出力された座標データは、マイコン１１から表示データとして表示制御回路２０を介してＬＣＤ８に入力されて表示される。また、マイコン１１に連続的に出力された座標データ群は、１文字の入力が終了したことを示す所定の信号がマイコン１１に出力されたことを条件として、パターン認識されて文字データに変換される。
【００３６】
バーコードスキャナ１０は、スキャナ入力回路２２を介してバスライン１３に接続され、スキャナ入力回路２２の動作によって、読み取ったバーコードのデータをマイコン１１に出力する。
【００３７】
ＰＯＳ端末１とは別体で設けられたドロワ２も、マイコン１１によって駆動制御される。このドロワ２は、ドロワ制御回路２３を介してバスライン１３に接続され、マイコン１１からの開放信号に応じてドロワ制御回路２３が駆動されてドロワ２の引出３の開放を行なう。
【００３８】
さらに、マイコン１１には、例えばサーバやホスト装置等（図示せず）を通信回線を通じて接続する通信Ｉ／Ｆ２４がバスライン１３を介して接続されている。
【００３９】
ここで、ＨＤＤ１６に格納された制御プログラムがマイコン１１に実行させる機能について説明する。起動後のＰＯＳ端末１では、コントロールキー５の切り換え位置に応じて動作モードが選択される。つまり、コントロールキー５の切り換え位置によってマイコン１１がＰＯＳ端末１の操作モードを登録モード、精算モード、点検モード、設定モード等に設定する。本実施の形態においては、各モードの処理について従来のＰＯＳ端末によって行なわれる処理と同様の処理についてはその説明を省略する。次いで、本実施の形態の特長である一取引毎のジャーナルデータ作成処理の流れを以下に説明する。
【００４０】
図５は、ジャーナルデータ作成処理の流れを概略的に示すフローチャートである。まず、商品データの入力（ステップＳ１のＹ）、メモ入力キー４ｃの押下による入力（ステップＳ４のＹ）、メモ後入力キー４ｄの押下による入力（ステップＳ７のＹ）、他の処理の入力（ステップＳ９のＹ）、預／現計キー４ｂの押下による入力（ステップＳ１２のＹ）のいずれかが有ると判断されるまで待機状態にある。ここで、バーコードスキャナ１０による商品コードの読み取りや置数キー４ａによる商品コードの入力、及び置数キー４ａによる売上数量の入力等が有ったと判断されると（ステップＳ１のＹ）、売上処理が実行される（ステップＳ２）。売上処理の実行により、入力された商品コードに基づいて商品マスタファイルが検索され、商品名や売価が得られる。こうして得られた商品コード・商品名・売価・数量等は、売上処理データａとしてジャーナルバッファにおいてジャーナルデータＪの取引データＣとして記憶される（ステップＳ３）。さらに商品の売上登録が続く場合には、ステップＳ１〜Ｓ３の処理が繰り返されて売上処理データａが取引データＣとして順次格納される。
【００４１】
操作者による取引中における電子ジャーナルへの「メモ」の書き込みを宣言するためのメモ入力キー４ｃの押下による入力が有ったと判断されると（ステップＳ４のＹ）、メモデータ登録処理が実行される（ステップＳ５）。メモデータ登録処理は、メモ作成プログラムを起動させて、ＬＣＤ８に配設されたペン入力スクリーン９上にメモ入力用のウインドウを表示し、このウインドウにペンでメモ書き等を行なわせて、そのメモ書きを文字データとしたメモデータＤを入力させるものである。こうして入力されたメモデータＤは、ジャーナルバッファにおいてジャーナルデータＪのメモデータＤとして格納され取得される（ステップＳ６）。ここに、補助データ取得手段の機能が実行される。
【００４２】
操作者による電子ジャーナルへの「メモ」の書き込みを取引終了後に行なう旨を宣言するためのメモ後入力キー４ｄの押下による入力が有ったと判断されると（ステップＳ７のＹ）、ジャーナルバッファのチェックフラグＢが“ＯＮ”の状態に変更される（ステップＳ８）。これらのステップＳ７〜Ｓ８において、チェック手段の機能が実行される。
【００４３】
また、例えば直前取消等の他の処理の宣言のための入力が有ったと判断されると（ステップＳ９のＹ）、その入力に応じた処理が実行され（ステップＳ１０）、その処理に基づく処理データｂを取得する。こうして得られた処理データｂは、ジャーナルバッファにおいてジャーナルデータＪの取引データＣとして格納される（ステップＳ１１）。
【００４４】
ステップＳ１〜Ｓ１１の処理は、預／現計キー４ｂの押下による入力が有ると判断される迄（ステップＳ１２のＹ）、繰り返される。預／現計キー４ｂの押下による入力が有ったと判断されると（ステップＳ１２のＹ）、締め処理が実行される（ステップＳ１３）。締め処理では、売上処理データａに基づいて売上合計金額等が算出され、取引内容がプリンタ６によって印字されてレシート発行口７からレシートとして発行される。算出された売上合計金額の売上合計金額データ等を含む締め処理データｃは、ジャーナルバッファにおいてジャーナルデータＪの取引データＣとして格納される（ステップＳ１４）。
【００４５】
こうして一取引が終了すると、ジャーナルバッファのジャーナルデータＪはＨＤＤ１６のジャーナルファイルに格納される（ステップＳ１５）。
【００４６】
適正にジャーナルデータＪがジャーナルファイルに格納されると、ジャーナルバッファの内容はクリアされ（ステップＳ１６）、ジャーナルデータ作成処理が終了する。
【００４７】
さらに、本実施の形態の特長であるジャーナルデータ呼出作成処理の流れを以下に説明する。図６は、ジャーナルデータ呼出作成処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【００４８】
まず、呼出キー４ｅの押下による入力が有ったと判断されると（ステップＳ１７のＹ）、ＨＤＤ１６のジャーナルファイルに格納されているジャーナルデータＪの内、チェックフラグＢが“ＯＮ”の状態のジャーナルデータＪを検索する（ステップＳ１８）。次いで、検索されたジャーナルデータＪを順番に１つずつジャーナルバッファに呼び出す（ステップＳ１９）。これらのステップＳ１８〜Ｓ１９において、ジャーナルデータ呼出手段の機能が実行される。
【００４９】
ジャーナルバッファにジャーナルデータＪが呼び出されると、メモ作成プログラムが起動され、ＬＣＤ８に配設されたペン入力スクリーン９上に表示されたメモ入力用のウインドウにペンでメモ書き等が行なえる状態となり、メモデータ登録処理が実行されてメモデータＤが入力される（ステップＳ２０）。こうして入力されたメモデータＤは、ジャーナルバッファにおいてジャーナルデータＪのメモデータＤとして格納され取得される（ステップＳ２１）。ここに、補助データ取得手段の機能が実行される。その後、ジャーナルバッファのチェックフラグＢが“ＯＦＦ”の状態に変更され（ステップＳ２２）、ジャーナルバッファのジャーナルデータＪはＨＤＤ１６のジャーナルファイルに格納され（ステップＳ２３）、ジャーナルバッファの内容がクリアされる（ステップＳ２４）。
【００５０】
ステップＳ１９〜Ｓ２４の処理は、検索されたチェックフラグＢが“ＯＮ”の状態のジャーナルデータＪについて順次実行されて、全ての検索されたジャーナルデータＪについての実行が終了する迄（ステップＳ２５のＮ）、繰り返される。
【００５１】
図７はＬＣＤ８に表示された電子ジャーナルのジャーナルデータＪを示す正面図である。図７に示すように、操作者による取消理由の「メモ」の書き込みであるメモデータＤが、ジャーナルデータＪを構成する売上処理データａ・直前取消処理に基づく処理データｂ・締め処理データｃに対応付けられて表示されている。
【００５２】
ここに、従来、ジャーナル用紙に印字して出力されていたジャーナルでは可能とされていた操作者による取消理由等の「メモ」の書き込みが、ジャーナル用紙に印字せずにジャーナルデータをＨＤＤ１６に格納保持する電子ジャーナルにおいても可能となる。さらに、操作者が繁忙のために「メモ」の書き込みを後回しにすることが可能となるとともに、「メモ」の書き込みを必要とするジャーナルデータの検索が容易となる。また、ペン入力スクリーン９を備えたことにより、機械操作に不慣れな操作者にとっても、紙に書くのと同程度の操作性が実現されている。
【００５３】
なお、本実施の形態においては、商品販売登録データ処理装置としてＰＯＳ端末１に適用したが、これに限るものではなく、ＥＣＲに適用しても良い。
【００５４】
なお、本実施の形態においては、ＰＯＳ端末１のＨＤＤ１６にジャーナルファイルを格納したが、これに限るものではなく、ＰＯＳ端末１の通信Ｉ／Ｆ２４を介して通信回線で接続されるサーバやホスト装置等や、その他のＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体にジャーナルファイルを格納するようにしても良い。
【００５５】
また、本実施の形態においては、入力手段としてペン入力スクリーン９を備えて「メモ」の書き込みを行なったが、これに限るものではなく、キーボード４や音声認識システム等を入力手段として「メモ」の書き込みを行なっても良い。なお、「メモ」の書き込みについては文字（文字データ）に限るものではなく、特に取消処理等の場合にデジタルカメラから取得される写真画像データ等であっても良い。
【００５６】
本実施の形態では、制御プログラムが記録媒体であるＨＤＤ１６に記録されていたが、これに限るものではなく、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等を記録媒体として記録された制御プログラムであっても良い。なお、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭは、ＰＯＳ端末１に固定的に設けられておらず、単体で取り扱える交換自在な記録媒体としての形態を備え、ＦＤドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブを用いることによって制御プログラムを読み出すことでコンピュータによる各処理が可能となる。
【００５７】
【発明の効果】
【００５８】
請求項１、２及び４記載の発明によれば、所望のジャーナルデータに係る取引中の時点での取得が指定された場合は、その取引中の時点で入力された補助データを取得し、取得された補助データを所望のジャーナルデータに対応付けてデータ格納部に格納し、また、所望のジャーナルデータに係る取引以降の時点での取得が指定された場合は、その取引以降の時点において補助データを取得する旨を所望のジャーナルデータに対応付けてデータ格納部に格納し、その旨が記録されているジャーナルデータをデータ格納部から順次呼び出した時点で補助データを取得し、所望のジャーナルデータに対応付けてデータ格納部に格納するようにしたので、取引中は言うまでもなく取引以降の任意の時点であっても、例えばジャーナルデータに対するメモ書きである文字データ等の補助データをジャーナルデータに対応付けてデータ格納部に格納することができ、操作者による取消理由等の「メモ」の書き込み等をジャーナルデータに対して可能とする電子ジャーナルへのメモ書き機能を取引終了後において任意に実行することができる。
【００５９】
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の商品販売登録データ処理装置において、入力手段として手書き入力した文字を文字データに変換するペン入力スクリーンシステムを使用するので、ジャーナルデータへのメモ書き機能を紙上へのメモ書きと同様の作業で実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態のＰＯＳ端末を示す外観斜視図である。
【図２】ＰＯＳ端末のキーボードを示す正面図である。
【図３】ＰＯＳ端末の各部の電気的接続を示すブロック図である。
【図４】ジャーナルデータのデータ構造を示す模式図である。
【図５】ジャーナルデータ作成処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図６】ジャーナルデータ呼出作成処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図７】ＬＣＤに表示された電子ジャーナルのジャーナルデータを示す正面図である。
【符号の説明】
４ｃ                          取得宣言手段
４ｄ                          後取得宣言手段
４ｅ                          呼出宣言手段
９                            入力手段
１６                          データ格納部
Ｄ                            補助データ
Ｊ                            ジャーナルデータ
【図１】
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【図２】
0003958845.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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