(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材と軸受部材とを相対回転可能に支持するベースフレームと、
それら軸部材及び軸受部材のうちの回転側の部材を介して上記ベースフレームに回転自在に支持されたロータと、
上記ベースフレームに固定され、半径方向に突出する突極部に対してステータコイルが巻回されたステータコアと、
上記ステータコイルの端末部が半田付けによって電気的に接続されたランド部を有する可撓性本体部が、上記ランド部からモータ外方に向かって延出するように配置された薄板状のフレキシブル回路基板と、を有するモータにおいて、
上記フレキシブル回路基板の可撓性本体部には、前記突極部どうしの間部分に向かって片持状に延出する弾性突片部が設けられ、
その弾性突片部が上記突極部どうしの間に延出している自由端側部分に、前記ランド部が配置されているとともに、
上記弾性突片部の自由端側部分は、前記ランド部を固定部側に位置させるとともに、上記可撓性本体部を固定部に固定させることによって屈曲され、その屈曲による弾性力によって、当該弾性突片部のランド部が上記固定部側に押し付けられるように保持されていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記フレキシブル回路基板における可撓性本体部と弾性突片部との連結部には、上記弾性突片部の屈曲を補助する切込み部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のモータ。
【請求項３】
前記可撓性本体部が固定される固定部は、前記ベースフレームである請求項１記載のモータ。
【請求項４】
前記ランド部が押し付けられる固定部は、前記ベースフレームであり、このベースフレームの表面には、絶縁部材が装着されていることを特徴とする請求項３記載のモータ。
【請求項５】
前記ロータに、ロータマグネットが取り付けられているとともに、
前記ベースフレームには、上記ロータマグネットを軸方向に吸引してロータをスラスト方向に位置規制する磁気吸引部材が設けられ、
上記磁気吸引部材によって、前記フレキシブル回路基板の可撓性本体部がベースフレーム側に保持されていることを特徴とする請求項１記載のモータ。
【請求項６】
前記磁気吸引部材、又はベースフレームには、フレキシブル回路基板の可撓性本体部をモータ外方に向かって導出させる案内溝が設けられていることを特徴とする請求項５記載のモータ。
【請求項７】
前記ステータコアの固定部材、又はベースフレームには、フレキシブル回路基板の可撓性本体部をモータ外方に向かって導出させる案内溝が設けられていることを特徴とする請求項１記載のモータ。
【請求項８】
前記フレキシブル回路基板の可撓性本体部におけるモータ外方への導出部は、ヘッド又はヘッドを駆動させるアクチュエータの周方向における稼働範囲を除いた範囲内に配置されていることを特徴とする請求項１記載のモータ。
【請求項９】
前記ベースフレームには、該ベースフレームと一体にプレートが固定され、前記ランド部は、上記プレートに押し付けられてなる請求項１記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ステータコイルの端末部が電気的に接続されたランド部からモータ外方に向かって延出するフレキシブル回路基板を有するモータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、モータにおいては、軸部材と軸受部材とがベースフレームによって相対回転可能に支持されているとともに、上記ベースフレームに固定されたステータコアの各突極部に対してステータコイルが巻回されている。そのステータコイルの端末部は、例えば、薄板状のフレキシブル回路基板に設けられた配線パターンのランド部まで引き出されて半田付けされ、その半田付けされたランド部から上記フレキシブル回路基板が半径方向に向かって延出し、モータ外方に導出されている。
【０００３】
例えば、図１８に示されている例では、ステータコイル１の端末部を構成している給電用のリードワイヤ１ａが、ベースフレーム２に貫通形成された透孔３を通してモータの外方に引き出されている。上記ベースフレーム２の内側表面（図１８の上側表面）には、適宜のインシュレータ（絶縁紙）４が貼り付けられており、上記リードワイヤ１ａは、そのインシュレータ４に形成されたコイル通孔を挿通させるようにして上記透孔３内に挿入されている。一方、上記ベースフレーム２の外側表面（図１８の下側表面）には、信号伝送用のフレキシブル回路基板（ＦＰＣ）５が貼り付けられていて、そのフレキシブル回路基板５によって、上記透孔３の外部側（図１８下面側）の開口部が覆われているとともに、そのフレキシブル回路基板５に設けられたコイル通孔を挿通させるようにして、上記給電用リードワイヤ１ａが、モータの外部側に一旦引き出され、その外部側に引き出された給電用のリードワイヤ１ａが、上記フレキシブル回路基板５のランド部６に対して半田付けされることにより電気的な接続が行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した一般のモータのように、リードワイヤ１ａをフレキシブル回路基板５のランド部６に半田付けした構造では、近年のモータの薄型化の要請に対応することができない場合が多くなりつつある。例えば、モータの軸方向の厚さが４ｍｍ以下に設定されている場合などにおいて、線径０．１ｍｍのリードワイヤを０．５ｍｍの盛り上がり量で半田付けを行うこととすると、そのランド部における半田付けの高さの割合が、モータ全体の厚さに対して相当に大きくなってしまい、ステータコイル１の端末部とフレキシブル回路基板５との電気的な接続部分が、モータの薄型化を図る上で大きな障害になってしまう。
【０００５】
このような場合、ベースフレーム２の一部を切り欠いたり、開口部を形成するなどして、ランド部６における半田付けの高さを吸収してしまうことも考えられるが、ベースフレーム２の厚さが薄く設定されていることが多く、剛性上の理由から、そのような構造を採用することができないことがしばしばある。
【０００６】
一方、特開２０００−２０９８０３号公報に開示されたモータでは、フレキシブル回路基板の本体部から、突極部どうしの間のスロット内に向かって端子片部を傾斜させるようにして突出させており、それらの各端子片部に設けられたランド部に対して、コイル端末部を半田付けするようにしている。しかしながら、当該公報に記載された構造では、端子片部の両側縁部分を、隣接する両突極部に対してそれぞれ係止させる構造としており、その両側縁部分の係止作用によって、モータの外方に向かって弾性的に跳ね上がろうとする端子片部をスロット内に保持させるようにしている。その結果、上記端子片部の保持状態は非常に不安定なものとなっており、それらの各端子片部の係止状態が万一解除されてしまった場合には、ランド部の全体が軸方向に跳ね上がって他の部位に接触し、ショート状態になるおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、簡易な構成で、フレキシブル回路基板のランド部における半田付け部分を、巻線を含めた突極部のスロットの位置において極めて安定的に保持させておくことができ、薄型化を行っても信頼性を損なうことのないモータを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため請求項１に記載のモータでは、フレキシブル回路基板の可撓性本体部に、突極部どうしの間部分に向かって片持状に延出する弾性突片部が形成されていて、その弾性突片部が突極部どうしの間に延出している自由端側部分にランド部が配置されているとともに、上記弾性突片部における自由端側部分は、上記ランド部を固定部側に位置させるとともに、上記可撓性本体部を固定部に固定させることによって屈曲状態になされ、その屈曲による弾性力によって当該弾性突片部のランド部が、上記固定部側に押し付けられるように保持されている。従って、フレキシブル回路基板のランド部に形成された半田付部分は、弾性突片部の自由端側部分の屈曲弾性力によって、常時、固定部側に向かって押し付けられ続け、その押し付け方向の付勢力によって、上記ランド部の半田付部分が、安定的に保持されるようになっている。
【０００９】
また、請求項２に記載のモータでは、フレキシブル回路基板における可撓性本体部と弾性突片部との連結部には、上記弾性突片部の屈曲を補助する切込み部が設けられていることから、弾性突片部の屈曲作業が容易かつ良好に行われるようになっている。
【００１０】
さらに、請求項３に記載のモータでは、可撓性本体部が固定される固定部には、ベースフレームを用いることができ、このとき請求項４に記載のモータでは、ランド部が押し付けられているベースフレームの表面に絶縁部材が装着されていることから、モータの電気的な信頼性が向上される。
【００１１】
さらにまた、請求項５に記載のモータでは、ロータに、ロータマグネットが取り付けられているとともに、前記ベースフレームには、上記ロータマグネットを軸方向に吸引してロータをスラスト方向に位置規制する磁気吸引部材が設けられ、上記磁気吸引部材によって、前記フレキシブル回路基板の可撓性本体部がベースフレーム側に保持されていることから、フレキシブル回路基板を固定するにあたっての特別な固定部材が不要となり、その結果、低コストで良好な固定状態が得られるようになっている。
【００１２】
また、請求項６に記載のモータでは、磁気吸引部材又はベースフレームに、フレキシブル回路基板の可撓性本体部をモータ外方に向かって導出させる案内溝が設けられていることから、アウターロータ型のモータにおいて、フレキシブル回路基板が、上記案内溝に沿って容易かつ正確に配置されるようになっている。
【００１３】
さらに、請求項７に記載のモータでは、ステータコアの固定部材又はベースフレームに、フレキシブル回路基板の可撓性本体部をモータ外方に向かって導出させる案内溝が設けられていることから、インナーロータ型のモータにおいて、フレキシブル回路基板が、上記案内溝に沿って容易かつ正確に配置されるようになっている。
【００１４】
さらにまた、請求項８に記載のモータでは、フレキシブル回路基板の可撓性本体部のモータ外方への導出部は、ヘッド又はヘッドを駆動させるアクチュエータの周方向における稼働範囲を除いた範囲内に配置されていることから、フレキシブル回路基板とアクチュエータモータの可動範囲とが完全に不干渉状態に分離して配置されて、両者が軸方向にラップすることがないので、その分、モータの薄型化が円滑に図られるようになっている。
【００１５】
さらにまた、請求項９に記載のモータでは、ベースフレームには、該ベースフレームと一体にプレートが固定され、前記ランド部を、上記プレートに押し付けるように構成することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかるモータを、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）に適用した実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１及び図２に示されているアウターロータ型のＨＤＤ用スピンドルモータの全体は、固定部材としてのステータ組１０と、そのステータ組１０に対して図示上側から組み付けられた回転部材としてのロータ組２０とから構成されている。このうちステータ組１０は、図示を省略した固定基台側にネジ止めされるベースフレーム１１を有している。このベースフレーム１１は、軽量化を図るためにアルミ系金属材料から形成されているが、当該ベースフレーム１１の略中央部分には、ステンレス材等からなる固定軸１２が立設されているとともに、その固定軸１２から半径方向にやや離れた周囲を取り囲むようにしてコアホルダー１３が、上記ベースフレーム１１と一体の環状壁部を構成するように形成されている。
【００１８】
上記コアホルダー１２の外周側壁面に設けられた取付面には、電磁鋼板の積層体からなるステータコア１４が嵌着されていて、特に、図３〜図６に示されているように、上記ステータコア１４に放射状に延在するように設けられた複数の突極部１４ａには、ステータコイル１５がそれぞれ巻回されて、コア巻線組が構成されている。本実施形態におけるステータコイル１５は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相の各巻線を備えており、それらの各相の端末部と、各コモン線の端末部とからなる計６本のリード部１５ａが外方に引き出されている。そして、これら６本のリード部１５ａは、上記フレキシブル回路基板（ＦＰＣ）１６の各ランド部１６ａに対して半田付けによって電気的に接続されている。
【００１９】
より詳細には、上述したフレキシブル回路基板（ＦＰＣ）１６は、薄板状の可撓性本体部１６ｂに対して、前記ランド部１６ａを含む配線パターン１６ｃが形成されてなるものであって、前記ステータコア１４の外周側部分を約半周にわたって取り囲む平面円弧状部分１６Ａと、その円弧状部分１６Ａの外周縁部の一部から、半径方向、つまりモータ外方に向かって延出する平面直線状部分１６Ｂとを備えている。
【００２０】
このうち、上記円弧状部分１６Ａの内周縁部には、上述した各ランド部１６ａを有する６体の弾性突片部１６ｄが、内方側の中心方向に向かって片持状に突出するように設けられている。それらの各弾性突片部１６ｄは、前記ステータコア１４の各突極部１４ａどうしの間のスロット部内に向かって延出するように配置されていて、当該各弾性突片部１６ｄにおける内方側突出部分、すなわち自由端側部分に、上述したランド部１６ａがそれぞれ設けられている。そして、それらの各ランド部１６ａに対して、前記ステータコイル１５の各リード部１５ａが半田付けされている。
【００２１】
上記６つのランド部１６ａから延出する配線パターン１６ｃは、４本にまとめられて延在しているが、それら４本の配線パターン１６ｃは、一箇所に集められるようにして束ねられた後に、前記直線状部分１６Ｂに沿って半径方向の外方側に向かって延出している。このとき、上記直線状部分１６Ｂは、前述したベースフレーム１１に設けられた凹溝（図示省略）内に沿うように案内されており、そのベースフレーム１１の半径方向外方側部分において、軸方向に貫通形成された導出穴１１ａ（図１参照）を通して、モータ外方に引き出されている。その導出穴１１ａ内には、適宜の接着剤が充填されており、それによって外部からのダスト等がモータ内に侵入することが防止され、清浄性が維持されるようになっている。
【００２２】
このようなフレキシブル回路基板１６をベースフレーム１１側に組み付けるにあたっては、特に図７に示されているように、一旦、前述したステータコア１４とステータコイル１５とのコア巻線組に対して、上記フレキシブル回路基板１６が、上記ランド部１６ａにおいて半田付けされることによって上記コア巻線組と一体化される。
【００２３】
コア巻線組に対して、上記フレキシブル回路基板１６を接続するためには、具体的には、ステータコイル１５の各リード部１５ａをフレキシブル回路基板１６のランド部１６ａに半田付けするには、治具にコア巻線組とフレキシブル回路基板１６とを、図７に示す状態に対して逆転した状態に配置し、即ち、フレキシブル回路基板１６のランド部１６ａがコア巻線組に対して上側に来るようにし、それぞれ引き出された各リード部１５ａを上側よりフレキシブル回路基板１６のランド部１６ａに半田付けする。このとき、ランド部１６ａの下側に、半田付け時における下側への撓みを防止するための支えピン等を配置しておくことが、半田付け作用をする上で好ましい。
【００２４】
そして、そのコア巻線組と一体化されたフレキシブル回路基板１６が、前記ベースフレーム側に組み付けられることによって、そのベースフレーム１１の内方側（図１上方側）の表面に貼り付けられたインシュレータ（絶縁紙）１９上に、上記フレキシブル回路基板１６が載置されるようにして装着される。さらにその後、後述するリング状の磁気吸引板１８が、上記コア巻線組の上から装着されることによって、上記フレキシブル回路基板１６の全体が、図１の上方側から軸方向に押さえ込まれ、それによって、当該フレキシブル回路基板１６の可撓性本体部１６ｂが、上記インシュレータ（絶縁紙）１９を介してベースフレーム１１上に押し付けられ固定されるようになっている。
【００２５】
このようにして、上記フレキシブル回路基板１６の可撓性本体部１６ｂが、ベースフレーム１１側に固定されたときには、上述した各弾性突片部１６ｄの自由端側部分に設けられたランド部１６ａの半田付け部分も、上記インシュレータ（絶縁紙）１９を介してベースフレーム１１上に押し付けられることとなる。そして、ランド部１６ａの半田付け部分がベースフレーム１１側に位置させていることにより、特に図１に示されているように、上記各弾性突片部１６ｄの自由端側部分は、ランド部１６ａの分だけ屈曲して傾斜状態になされることとなり、その各弾性突片部１６ｄの屈曲による弾性力によって、上記ランド部１６ａの半田付け部分は、ベースフレーム１１側の表面に対して、軸方向（図１下方向）に強く押し付けられた状態に保持されるようになっている。
【００２６】
また、このとき、上記フレキシブル回路基板１６の各弾性突片部１６ｄの根元部分における可撓性本体部１６ｂとの連結部には、当該各弾性突片部１６ｄの屈曲を補助する切込み部１６ｅが設けられていて、上述した屈曲作用が円滑に行われるようになっている。また、当該各弾性突片部１６ｄは、巻線がされた状態でのステータコア１４の突極部１４ａ間に入り込むことができる形状となっていることが薄型化をするために好ましい。
【００２７】
再び図１及び図２に戻って、上記固定軸１２がベースフレーム１１から軸方向に突出した部位には、前記ロータ組２０を構成している回転軸受部材としての軸受スリーブ２１が回転自在に挿通されるようにして装着されている。この軸受スリーブ２１は、小径の軸受孔の加工等を容易化するために、リン青銅などの銅系の合金材料から形成されていて、当該軸受スリーブ２１における軸受孔の内周面側に形成された動圧面が、上記固定軸１２の外周面側に形成された動圧面に対して半径方向に対面するように配置されている。そして、それら両動圧面どうしの間の微小な軸受隙間空間に、ラジアル動圧軸受部ＲＢが形成されている。このラジアル動圧軸受部ＲＢにおける軸受スリーブ２１側の動圧面と、固定軸１２側の動圧面とは、数μｍ程度の微少隙間を介して周状に対向するように配置されており、その微少隙間からなる軸受隙間空間内に、潤滑オイルや磁性流体等からなる所定の動圧発生用の潤滑流体が注入されており、毛細管力によって保持されている。
【００２８】
さらに、上記軸受スリーブ２１又は固定軸１２の両動圧面のいずれか一方側には、図示を省略したへリングボーン形状などの形状を有するラジアル動圧発生用溝が、例えば軸方向に２ブロックに分けて環状に凹設されており、回転時には、それら両ラジアル動圧発生用溝のポンピング作用によって上記潤滑流体が加圧されて動圧を生じ、その潤滑流体の動圧により前記固定軸１２とともに後述するロータハブ２３が、ラジアル方向に浮上されながら軸支持される構成になされている。
【００２９】
また、上記固定軸１２の図示上端部分には、リング状の抜止め部材１７が嵌着されていて、その抜止め部材１７の軸方向の係止作用によって、上記軸受スリーブ２１が軸方向に係止され、衝撃や振動等の外力によって抜け落ちることのないようになされている。
【００３０】
一方、上記軸受スリーブ２１の図示上端側に形成された大径の開口部分には、スラスト軸受を構成しているスラストプレート２２が取り付けられている。そして、そのスラストプレート２２の内面側（図１の下面側）に対して、上記固定軸１２の突出側の先端面（図１の上端面）に形成された突起１２ａが、点接触することによって、いわゆるピボット軸受が形成されている。
【００３１】
さらに、上記軸受スリーブ２１の外周面には、同じくロータ組２０を構成しているロータハブ２３が取り付けられている。このロータハブ２３は、図示を省略した磁気ディスク等の記録媒体ディスクを搭載するように、アルミ系金属や鉄系合金などからなる略カップ状の部材からなり、当該ロータハブ２３の中心部分に設けられた接合穴２３ａが、上記軸受スリーブ２１の外周面に対して、圧入又は焼嵌めによって一体的に接合されている。当該ロータハブ２３は、記録媒体ディスクを支持する載置部２３ｂに固定用のネジ穴２３ｃを有しているとともに、上記載置部２３ｂから半径方向外方側に向かって張り出すように設けられた外周フランジ部２３ｄの内周壁面に、環状のロータマグネット２４が接着剤により固定されている。このロータマグネット２４は、前述したステータコア１４の各突極部１４ａの外周側端面に対して環状に対向するように近接配置されている。
【００３２】
また、上記ロータマグネット２４が軸方向に対面している前記ベースフレーム１１の内側表面（図１の上側表面）には、珪素鋼板やパーマロイなどのリング状の磁性材料からなる磁気吸引板１８が取り付けられている。この磁気吸引板１８は、上記ロータマグネット２４との間に作用する磁気的吸引力によってロータ組２０の全体をベースフレーム１１側に引き付けておくための部材であって、それら磁気吸引板１８とロータマグネット２４との間の吸引作用によって、上述したピボット軸受を構成している固定軸１２の突起１２ａとスラストプレート２２とが、常時、接触した状態に維持され、その結果、ロータ組２０の全体がスラスト方向において位置規制が行われて、例えばモータが上下反対の逆さに使用された場合においても、支障なく使用されるようになっている。この磁気吸引部材１８には、前述したフレキシブル回路基板１６を案内する凹溝を設けることができる。
【００３３】
このような構成を有するモータは、例えば図８及び図９に示されているようにハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）に組み込まれて用いられる。すなわち、ディスクＤが取り付けられたモータＭは、密封ケース４０内に収納されるようにして取り付けられており、アクチュエータ４１に設けられた一対のヘッドアーム（ジンバル）４２の先端部分に取り付けられた各ヘッド部４３が、上記ディスクＤの表裏両面を走査するように配置される。
【００３４】
このとき、上記ヘッド部４３及びヘッドアーム４２は、特に図８に示されているような平面略扇形をなす走査範囲ＨＡ内で適宜に移動されているが、前述したフレキシブル回路基板１６のモータ外方への導出穴１１ａ（図１参照）の周方向における配置位置は、このようなヘッド部４３及びヘッドアーム４２の平面略扇形の走査範囲ＨＡを除いた周方向の範囲内に設定されている。このようにすれば、装置の高さ方向の寸法を増大させることがない。
【００３５】
このように本実施形態においては、図１に示すように、フレキシブル回路基板１６のランド部１６ａに形成された半田付けの部分が、弾性突片部１６ｄの自由端側部分における屈曲弾性力によって、常時、ベースフレーム１１の表面側に向かって押し付けられ続け、その押し付けの付勢力によって、上記ランド部１６ａの半田付けの部分が、従来技術のように、モータの外方に向かって跳ね上がることなどを生じることなく安定的に保持されるようになっている。
【００３６】
また、本実施形態においては、フレキシブル回路基板１６における可撓性本体部１６ｂと、弾性突片部１６ｄとの連結部に、上記弾性突片部１６ｄの屈曲を補助する切込み部１６ｅが設けられていることから、弾性突片部１６ｄの屈曲作業が容易かつ良好に行われるようになっている。
【００３７】
このとき、本実施形態においては、ランド部１６ａが押し付けられているベースフレーム１１の表面に、インシュレータ（絶縁紙）１９が装着されていることから、モータの電気的な信頼性が確保されている。
【００３８】
さらにまた、本実施形態では、ロータマグネット２４を軸方向に吸引してロータ組２０をスラスト方向に位置規制する磁気吸引部材１８をベースフレーム１１に取り付けることによって、フレキシブル回路基板１６の可撓性本体部１６ｂを、ベースフレーム１１側に保持していることから、フレキシブル回路基板１６を固定するにあたっての特別な固定部材が不要となり、その結果、低コストで良好な固定状態が得られるようになっている。
【００３９】
加えて、本実施形態では、ベースフレーム１１又は磁気吸引部材１８に、フレキシブル回路基板１６の可撓性本体部１６ｂをモータ外方に向かって導出させる案内溝が設けられていることから、アウターロータ型のモータにおいて、フレキシブル回路基板１６が、上記案内溝に沿って容易かつ正確に配置されさるようになっている。
【００４０】
さらにまた、本実施形態では、フレキシブル回路基板１６の可撓性本体部１６ｂが、ヘッド４３又はアクチュエータ４３の周方向における稼働範囲ＨＡを除いた範囲内に配置されていることから、フレキシブル回路基板１６とアクチュエータの可動範囲とが完全に不干渉状態に分離して配置されて、両者が軸方向にラップすることがないので、その分、モータの薄型化が円滑に図られるようになっている。
【００４１】
一方、上述した実施形態と同一の構成物に対して同一の符号を付した図１０及び図１１に示された実施形態では、ベースフレーム３１の底面部が円形ではない異形の平面形状に形成されており、それに対して、フレキシブル回路基板１６が、上述した実施形態のように階段状に延在する（図１参照）ことなく、直線的に延びるように装着されてモータ外方に導出されている。
【００４２】
また、上述した実施形態と同一の構成物に対して同一の符号を付した図１２に示された実施形態は、軸回転型のモータに本発明を適用したものであって、ベースフレーム５１の略中央部分には、軸受／コアホルダー５２が設けられているとともに、その軸受／コアホルダー５２内に、固定軸受部材としての軸受スリーブ５３が固定されている。そして、その軸受スリーブ５３によって、ロータハブ２３を保持する回転軸５４が回転自在に支承される構造になされている。このような実施形態においても、上述した実施形態と同様な作用・効果を得ることができる。
【００４３】
この図１２にかかる実施形態のラジアル軸受部ＲＢとしては、動圧軸受が用いられているとともに、スラスト軸受ＳＢとしては、ピボット軸受が採用されているが、図１３に示されている実施形態では、スラスト軸受部ＳＢとしても、動圧軸受が用いられている。このような実施形態においても、上述した各実施形態と同様な作用・効果を得ることができる。
【００４４】
一方、図１４に示されている実施形態は、軸回転／インナーロータ型のモータに本発明を適用したものであって、ベースフレーム６１の外周側壁面に対して、ステータコア６２が固定されているとともに、ロータハブ６３の内周側部分にロータマグネット６４が取り付けられている。また、そのロータマグネット６４に対して軸方向に対向するベースフレーム６１の部分には、磁気吸引板６５が装着されている。そして、フレキシブル回路基板１６は、ステータコア６２の固定部分を通してモータ外方に導出されている。
【００４５】
次に、図１５に示されている実施形態は、図１４の実施形態において、フレキシブル回路基板１６の可撓性本体部１６ｂを、ベースフレーム６１と一体となるように固定されるプレート６６により固定し、フレキシブル回路基板１６のランド部１６ａが、インシュレータ（絶縁紙）６７を間に挟んで上記プレート６６に押し付けられるように構成したものである。この構成においても、ランド部１６ａが、プレート６６側に位置していることから、フレキシブル回路基板１６の可撓性本体部１６ｂを、プレート６６によりベースフレーム６１に対して取り付けたとき、弾性突片部１６ｄはランド部１６ａの厚さ分押し下げられるから、弾性突片部１６ｄは下側に屈曲する一方、ランド部１６ａは、常時、プレート６６側に押し付けられることになる。
【００４６】
このような実施形態においても、上述した各実施形態と同様な作用・効果を得ることができるものであるが、本発明は、それらの各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００４７】
例えば、上述した各実施形態においては、フレキシブル回路基板１６をベースフレーム１１側に組み付けるに際し、図７に示すように、コア巻線組に対して上記フレキシブル回路基板１６を一体化し、そして、そのコア巻線組と一体化されたフレキシブル回路基板１６をベースフレーム１１に組み付けることによって、そのベースフレーム１１に上記フレキシブル回路基板１６が載置されるように装着したが、ベースフレーム１１上に、インシュレータ（絶縁紙）１９、フレキシブル回路基板１６、コア巻線組、磁気吸引板をこの順に載置し、このとき、図１６に示すように上記フレキシブル回路基板１６の弾性突片部１６ｄの弾力性を利用して上側に屈曲させて、ランド部１６ａの半田付け部分を上側に向けてステータコイル１５のリード部と半田付けを行い、この屈曲状態を解除すれば、弾性突片部１６ｄはそれ自体の弾力性により、図１７に示すように、ベースフレーム１１側に押し付けられた状態とすることができる。
【００４８】
この場合、弾性突片部１６ｄは、ステータコア１４の突極部１４ａが、その屈曲作業の時に邪魔にならない程度の大きさとしておくことが望ましく、また、根元部分における可撓性本体部１６ｂとの連結部に設ける弾性突片部１６ｄの屈曲を補助する切込み部１６ｅの大きさ及び形状も、ステータコア１４の突極部１４ａの周方向端部が邪魔にならないように形成し、屈曲作用が円滑に行われるようにしておくのがよい。
【００４９】
また、上述した各実施形態は、ハードディスク駆動装置に対して本発明を適用したものであるが、本発明はそれに限定されるものではなく、他の多種多様な装置に用いられるディスク装置、その他の各種モータに対しても同様に適用することができるものである。
【００５０】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１記載の発明にかかるモータは、フレキシブル回路基板の可撓性本体部に、突極部どうしの間部分に向かって片持状に延出する弾性突片部の自由端側部分を屈曲させて配置し、そのときの弾性力によって固定部側にランド部を押し付けるように保持させることによって、フレキシブル回路基板を、安定的に保持させるようにしたものであるから、簡易な構成で、上記フレキシブル回路基板のランド部における半田付け部分を、突極部のスロット内において極めて安定的に保持させておくことができ、モータの薄型化を行っても高い信頼性を維持させることができる。
【００５１】
また、請求項２記載の発明にかかるモータは、フレキシブル回路基板における可撓性本体部と弾性突片部との連結部に、弾性突片部の屈曲を補助する切込み部が設けて、弾性突片部の屈曲作業が容易かつ良好に行われるようにしたものであるから、上述した効果に加えて、モータの生産性を向上させることができる。
【００５２】
さらに、請求項３に記載のモータは、可撓性本体部が固定される固定部を、ベースフレームとしたものであるから、特別な部品を必要とすることなく、上記フレキシブル回路基板のランド部における半田付け部分を安定して保持させることができる。
【００５３】
さらに、請求項４に記載のモータは、ランド部が押し付けられているベースフレームの表面に絶縁部材を装着して、モータの電気的な信頼性を向上させるようにしたものであるから、上述した効果を確実化することができる。
【００５４】
さらにまた、請求項５に記載のモータは、ロータマグネットを軸方向に吸引してロータをスラスト方向に位置規制する磁気吸引部材によって、フレキシブル回路基板の可撓性本体部をベースフレーム側に保持させて、フレキシブル回路基板を固定するにあたっての特別な固定部材を不要とし、低コストで良好な固定状態を得るようにしたものであるから、モータの構成を一層簡易化することができる。
【００５５】
また、請求項６に記載のモータは、磁気吸引部材又はベースフレームに、フレキシブル回路基板の可撓性本体部をモータ外方に向かって導出させる案内溝を設けて、フレキシブル回路基板を案内溝に沿って容易かつ正確に配置可能としたものであるから、上述した効果に加えて、モータの生産性を向上させることができる。
【００５６】
さらに、請求項７に記載のモータは、ステータコアの固定部材又はベースフレームに、フレキシブル回路基板の可撓性本体部をモータ外方に向かって導出させる案内溝を設けて、フレキシブル回路基板を案内溝に沿って容易かつ正確に配置可能としたものであるから、上述した効果に加えて、モータの生産性を向上させることができる。
【００５７】
さらにまた、請求項８に記載のモータは、フレキシブル回路基板の可撓性本体部のモータ外方への導出部を、ヘッド又はヘッドを駆動させるアクチュエータの周方向における稼働範囲を除いた範囲内に配置して、フレキシブル回路基板とアクチュエータモータの可動範囲とを完全に不干渉状態に分離して配置し、モータの薄型化を円滑に図るようにしたものであるから、モータの更なる薄型化を実現することができる。
【００５８】
さらにまた、請求項９に記載のモータは、前記ベースフレームには、該ベースフレームと一体にプレートが固定され、前記ランド部を、上記プレートに押し付けるようにしたものであるから、プレートを用いても上記フレキシブル回路基板のランド部における半田付け部分を安定して保持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）に用いられているモータの縦断面説明図である。
【図２】図１に示されたモータの平面説明図である。
【図３】図１に示されたモータに用いられているステータコアの巻線組を表した平面説明図である。
【図４】図３に表したステータコアの巻線組の縦断面説明図である。
【図５】図１に示されたモータに用いられているフレキシブル回路基板（ＦＰＣ）の構造を表した平面説明図である。
【図６】図３及び図４にかかるステータコアの巻線組と、図５におけるフレキシブル回路基板（ＦＰＣ）とを組み付けた状態を表した平面説明図である。
【図７】図６に示されたステータコアの巻線組とフレキシブル回路基板（ＦＰＣ）とを組み付けたものをベースフレーム側に装着する状態を表した模式的な組立説明図である。
【図８】図１に示されたモータをハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）内に取り付けた状態を表した平面説明図である。
【図９】図８におけるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の縦断面説明図である。
【図１０】本発明の他の実施形態にかかるモータの縦断面説明図である。
【図１１】図１０に示されたモータの平面説明図である。
【図１２】本発明の更に他の実施形態にかかるモータの縦断面説明図である。
【図１３】本発明の更に他の実施形態にかかるモータの縦断面説明図である。
【図１４】本発明の更に他の実施形態にかかるモータの縦断面説明図である。
【図１５】本発明の更に他の実施形態にかかるモータの縦断面説明図である。
【図１６】図３及び図４にかかるステータコアの巻線組と、図５におけるフレキシブル回路基板（ＦＰＣ）とを組み付ける他の状態を表した図であって、（ａ）は部分平面説明図、（ｂ）は部分縦断面説明図である。
【図１７】図１６に示された他の組み付け状態を示した図であって、（ａ）は部分平面説明図、（ｂ）は縦断面説明図である。
【図１８】従来のモータの一例を表した縦断面説明図である。
【符号の説明】
１０  ステータ組
１１  ベースフレーム
１２  固定軸
１４  ステータコア
１４ａ  突極部
１５  ステータコイル
１５ａ  リード部
１６  フレキシブル回路基板（ＦＰＣ）
１６Ａ  円弧状部分
１６Ｂ  直線状部分
１６ａ  ランド部
１６ｂ  可撓性本体部
１６ｃ  配線パターン
１６ｄ  弾性突片部
１１ａ  導出穴
１９  インシュレータ（絶縁紙）
１８  磁気吸引板
２０  ロータ組
２１  軸受スリーブ
２３  ロータハブ
２４  ロータマグネット
ＲＢ  ラジアル動圧軸受部
４１  アクチュエータ
４２  ヘッドアーム（ジンバル）
４３  ヘッド部
Ｄ  ディスク
ＨＡ  走査範囲
５１  ベースフレーム
５３  軸受スリーブ
５４  回転軸
６１  ベースフレーム
６２  ステータコア
６３  ロータハブ
６４  ロータマグネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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