(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生成部と、複数の伝送部と、を備える送信システムであって、
（ａ）前記生成部は、伝送信号を受け付けて、これを所定の変調方式によって変調し、
（ｂ）前記複数の伝送部のそれぞれは、付与部と、送信部と、を備え、
（１）前記付与部は、前記変調済みの信号に対して位相回転ならびに時間遅延を付与し、
（２）前記送信部は、当該付与済みの信号を無線送信し、
前記複数の伝送部のそれぞれが無線送信しうる地域の範囲が重なるもの同士が付与する位相回転の量と時間遅延の長さとのいずれか少なくとも一方が互いに異なるように、当該位相回転の量と当該時間遅延の長さとのいずれか少なくとも一方を、所定の範囲内からランダムに選択する
ことを特徴とする送信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の送信システムであって、
前記所定の範囲内の量のそれぞれは、Ｍ系列に含まれる値に対応し、
前記複数の伝送部のそれぞれが付与する位相回転の量が互いに異なるように、当該位相回転の量を当該Ｍ系列に含まれる値に対応する量のそれぞれからランダムに選択する
ことを特徴とする送信システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の送信システムであって、
前記付与部は、位相回転部と、時間遅延部と、を備え、
前記位相回転部は、前記変調済みの信号を位相回転させ、
前記時間遅延部は、前記位相回転済みの信号を時間遅延させ、
前記付与部は、当該時間遅延済みの信号を前記付与済みの信号とする
ことを特徴とする送信システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の送信システムであって、
前記付与部は、位相回転部と、時間遅延部と、を備え、
前記時間遅延部は、前記変調済みの信号を時間遅延させ、
前記位相回転部は、前記時間遅延済みの信号を位相回転させ、
前記付与部は、当該位相回転済みの信号を前記付与済みの信号とする
ことを特徴とする送信システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の送信システムであって、
前記複数の伝送部のそれぞれが付与する当該位相回転の量と当該時間遅延の長さとが、いずれも互いに異なるように、当該位相回転の量と当該時間遅延の長さとを、当該所定の範囲内からランダムに選択する
ことを特徴とする送信システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の送信システムであって、
前記複数の伝送部のそれぞれにおいて、前記送信部は、電光変換部と、光導路部と、光電変換部と、アンテナ部と、を備え、
前記電光変換部は、前記付与済みの信号を光信号に変換し、
前記光導路部は、前記変換済みの光信号を光伝送し、
前記光電変換部は、前記光伝送済みの光信号を電気信号に変換し、
前記アンテナ部は、前記変換済みの電気信号を無線送信する
ことを特徴とする送信システム。
【請求項７】
請求項６に記載の送信システムであって、
前記複数の伝送部のそれぞれが有するアンテナ部は、所定の経路に沿って配置される
ことを特徴とする送信システム。
【請求項８】
生成部と、複数の伝送部と、を備える送信システムであって、
（ａ）前記生成部は、伝送信号を受け付けて、これを所定の変調方式によって変調し、
（ｂ）前記複数の伝送部のそれぞれは、付与部と、送信部と、パイロット受付部と、推定部と、を備え、
（１）前記付与部は、前記変調済みの信号に対して位相回転ならびに時間遅延を付与し、
（２）前記送信部は、当該付与済みの信号を無線送信し、
（３）前記パイロット受付部は、当該無線送信の相手先から無線返送されたパイロット信号であって、当該送信システムに既知のものを受け付け、
（４）前記推定部は、前記無線返送されたパイロット信号と、当該既知のパイロット信号と、を比較して、当該伝送部と、当該相手先と、の間の電波伝搬路の位相回転の量と遅延時間の長さを推定し、
（５）前記付与部は、前記推定された位相回転の量と遅延時間の長さとを参照して、前記複数の伝送部のそれぞれが無線送信しうる地域の範囲が重なるもの同士が付与する位相回転の量と時間遅延の長さとのいずれか少なくとも一方が互いに異なるように、当該付与すべき位相回転の量ならびに遅延時間を決定する
ことを特徴とする送信システム。
【請求項９】
請求項８に記載の送信システムであって、
前記複数の伝送部のそれぞれにおいて、
前記付与部は、前記推定された位相回転の量と遅延時間の長さとを当該付与すべき位相回転の量ならびに遅延時間とする
ことを特徴とする送信システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の送信システムであって、
前記付与部は、
前記複数の伝送部のそれぞれにおいて、前記推定された位相回転の量と遅延時間の長さとのそれぞれについて、所定の係数を乗じた結果を、当該付与すべき位相回転の量ならびに遅延時間とする
ことを特徴とする送信システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の送信システムであって、
前記付与部は、
前記複数の伝送部のそれぞれにおいて、前記推定された位相回転の量と遅延時間の長さとのそれぞれについて、所定の係数を加算した結果を、当該付与すべき位相回転の量ならびに遅延時間とする
ことを特徴とする送信システム。
【請求項１２】
請求項９に記載の送信システムであって、
前記付与部は、
前記複数の伝送部のそれぞれにおいて、前記推定された位相回転の量と遅延時間の長さとのそれぞれについて、所定の第１係数を乗じ、さらに所定の第２係数を加算した結果を、当該付与すべき位相回転の量ならびに遅延時間とする
ことを特徴とする送信システム。
【請求項１３】
請求項９に記載の送信システムであって、
前記付与部は、
前記複数の伝送部のそれぞれにおいて、前記推定された位相回転の量と遅延時間の長さのいずれか一方については、所定の第１係数を乗じ、さらに所定の第２係数を加算した結果を、他方については、所定の範囲内からランダムに選択したものを、当該付与すべき位相回転の量ならびに遅延時間とする
ことを特徴とする送信システム。
【請求項１４】
生成工程と、複数の伝送工程と、を備える送信方法であって、
（ａ）前記生成工程では、伝送信号を受け付けて、これを所定の変調方式によって変調し、
（ｂ）前記複数の伝送工程は、付与工程と、送信工程と、を備え、
（１）前記付与工程では、前記変調済みの信号に対して位相回転ならびに時間遅延を付与し、
（２）前記送信工程では、当該付与済みの信号を無線送信し、
前記複数の伝送工程にて、そのそれぞれが無線送信しうる地域の範囲が重なるもの同士が付与する位相回転の量と時間遅延の長さとのいずれか少なくとも一方が互いに異なるように当該位相回転の量と当該時間遅延の長さとのいずれか少なくとも一方を、所定の範囲内からランダムに選択する
ことを特徴とする送信方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の送信方法であって、
前記所定の範囲内の量のそれぞれは、Ｍ系列に含まれる値に対応し、
前記複数の伝送工程のそれぞれにて付与される位相回転の量が互いに異なるように、当該位相回転の量を当該Ｍ系列に含まれる値に対応する量のそれぞれからランダムに選択する
ことを特徴とする送信方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の送信方法であって、
前記付与工程は、位相回転工程と、時間遅延工程と、を備え、
前記位相回転工程では、前記変調済みの信号を位相回転させ、
前記時間遅延工程では、前記位相回転済みの信号を時間遅延させ、
前記付与工程では、当該時間遅延済みの信号を前記付与済みの信号とする
ことを特徴とする送信方法。
【請求項１７】
請求項１４または１５に記載の送信方法であって、
前記付与工程は、位相回転工程と、時間遅延工程と、を備え、
前記時間遅延工程では、前記変調済みの信号を時間遅延させ、
前記位相回転工程では、前記時間遅延済みの信号を位相回転させ、
前記付与工程では、当該位相回転済みの信号を前記付与済みの信号とする
ことを特徴とする送信方法。
【請求項１８】
請求項１４から１７のいずれか１項に記載の送信方法であって、
前記複数の伝送工程のそれぞれにおいて付与する当該位相回転の量と当該時間遅延の長さとが、いずれも互いに異なるように、当該位相回転の量と当該時間遅延の長さとを、当該所定の範囲内からランダムに選択する
ことを特徴とする送信方法。
【請求項１９】
請求項１４から１８のいずれか１項に記載の送信方法であって、
前記複数の伝送工程のそれぞれにおいて、前記送信工程は、電光変換工程と、光導路工程と、光電変換工程と、アンテナ工程と、を備え、
前記電光変換工程では、前記付与済みの信号を光信号に変換し、
前記光導路工程では、前記変換済みの光信号を光伝送し、
前記光電変換工程では、前記光伝送済みの光信号を電気信号に変換し、
前記アンテナ工程では、前記変換済みの電気信号をアンテナから無線送信する
ことを特徴とする送信方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の送信方法であって、
前記複数の伝送工程のそれぞれが有するアンテナ工程にて用いられるアンテナは、所定の経路に沿って配置される
ことを特徴とする送信方法。
【請求項２１】
生成工程と、複数の伝送工程と、を備える送信方法であって、
（ａ）前記生成工程では、伝送信号を受け付けて、これを所定の変調方式によって変調し、
（ｂ）前記複数の伝送工程は、付与工程と、送信工程と、パイロット受付工程と、推定工程と、を備え、
（１）前記付与工程では、前記変調済みの信号に対して位相回転ならびに時間遅延を付与し、
（２）前記送信工程では、当該付与済みの信号を無線送信し、
（３）前記パイロット受付工程では、当該無線送信の相手先から無線返送されたパイロット信号であって、既知のものを受け付け、
（４）前記推定工程では、前記無線返送されたパイロット信号と、当該既知のパイロット信号と、を比較して、当該相手先との間の電波伝搬路の位相回転の量と遅延時間の長さを推定し、
（５）前記付与工程では、前記推定された位相回転の量と遅延時間の長さとを参照して、前記複数の伝送工程にて、そのそれぞれが無線送信しうる地域の範囲が重なるもの同士が付与する位相回転の量と時間遅延の長さとのいずれか少なくとも一方が互いに異なるように当該付与すべき位相回転の量ならびに遅延時間を決定する
ことを特徴とする送信方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の送信方法であって、
前記複数の伝送工程のそれぞれにおいて、
前記付与工程では、前記推定された位相回転の量と遅延時間の長さとを当該付与すべき位相回転の量ならびに遅延時間とする
ことを特徴とする送信方法。
【請求項２３】
請求項２１に記載の送信方法であって、
前記複数の伝送工程のそれぞれにおいて、
前記付与工程では、前記推定された位相回転の量と遅延時間の長さとのそれぞれについて、所定の係数を乗じた結果を、当該付与すべき位相回転の量ならびに遅延時間とする
ことを特徴とする送信方法。
【請求項２４】
請求項２１に記載の送信方法であって、
前記複数の伝送工程のそれぞれにおいて、
前記付与工程では、前記推定された位相回転の量と遅延時間の長さとのそれぞれについて、所定の係数を加算した結果を、当該付与すべき位相回転の量ならびに遅延時間とする
ことを特徴とする送信方法。
【請求項２５】
請求項２１に記載の送信方法であって、
前記複数の伝送工程のそれぞれにおいて、
前記付与工程では、前記推定された位相回転の量と遅延時間の長さとのそれぞれについて、所定の第１係数を乗じ、さらに所定の第２係数を加算した結果を、当該付与すべき位相回転の量ならびに遅延時間とする
ことを特徴とする送信方法。
【請求項２６】
請求項２１に記載の送信方法であって、
前記複数の伝送工程のそれぞれにおいて、
前記付与工程では、前記推定された位相回転の量と遅延時間の長さとのいずれか一方について、所定の第１係数を乗じ、さらに所定の第２係数を加算した結果を、他方について、所定の範囲内からランダムに選択したものを、当該付与すべき位相回転の量ならびに遅延時間とする
ことを特徴とする送信方法。
【請求項２７】
複数のアンテナと、これに接続されたコンピュータ（ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、または、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）を含む。）とを、請求項１から１３のいずれか１項に記載の送信システムとして機能させ、
前記複数の伝送部のそれぞれは、前記複数のアンテナのいずれかを用いて無線送信するように機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項２８】
請求項２７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な情報記録媒体（コンパクトディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ディジタルビデオディスク、磁気テープ、または、半導体メモリを含む。）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体端末に複数のアンテナから無線送信する際に隣接するアンテナ同士の干渉を抑制するのに好適な送信システム、送信方法、これらを複数のアンテナに接続されたコンピュータにて実現するためのプログラム、ならびに、当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な情報記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、道路上を移動する車両に無線通信端末を設けてこれを移動体端末とする一方で、道路に沿ってアンテナを配置し、当該アンテナから移動体端末に対して無線送信を行う送信システムが提案されている。
【０００３】
このような送信システムにおいては、配置されたアンテナのそれぞれに対して、これを制御するための基地局が用意され、そのそれぞれが制御局に接続されている。それぞれの基地局が送信可能な領域（「セル」「無線ゾーン」ともいう。）については、道路に沿って隣接する基地局同士に重なりがあるように配置される。
【０００４】
制御局は、各基地局に対して同一周波数を用いて同一の無線信号を同一の時間タイミングで伝送する。各基地局は、この無線信号をそれぞれのアンテナから無線送信する。これにより、仮想的に大きな領域のセルが構築される。
【０００５】
このような仮想的な大ゾーンセルを構築することができれば、小ゾーンセルを用いた場合に比べて、ハンドオーバの回数を少なくすることができ、良好な通信性能を維持することができると期待される。
【０００６】
また、移動体端末から当該アンテナに対して信号を無線送信し、それを各基地局が制御局に伝送して、制御局と移動体端末との双方向の通信を可能にする手法も提案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような送信システムにおいては、隣接する基地局から送信される無線信号が干渉を起こすおそれがある。制御局を同じくする基地局からは、同一周波数の同一信号が同一時間タイミングで無線送信されるからである。このような干渉は、各基地局のセルが重なり合う領域内であって、所定の条件が成立する場合に発生する。
【０００８】
このような干渉が発生すると、受信電力が十分なレベルであったとしても、行路長が異なる信号が合成された信号を受信することになってしまうため、信号の復調において誤りが生ずる可能性が高くなり、ひいては通信性能が低下するおそれがある。
【０００９】
本発明は、以上のような問題を解決するためになされたもので、移動体端末に複数のアンテナから無線送信する際に隣接するアンテナ同士の干渉を抑制するのに好適な送信システム、送信方法、これらを複数のアンテナに接続されたコンピュータにて実現するためのプログラム、ならびに、当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な情報記録媒体を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するため、本発明の原理にしたがって、下記の発明を開示する。
【００１１】
本発明の第１の観点に係る送信システムは、生成部と、複数の伝送部と、を備え、以下のように構成する。
【００１２】
すなわち、生成部は、伝送信号を受け付けて、これを所定の変調方式によって変調する。
【００１３】
一方、複数の伝送部のそれぞれは、付与部と、送信部と、を備え、以下のように構成する。
（１）付与部は、変調済みの信号に対して位相回転ならびに時間遅延を付与する。
（２）送信部は、当該付与済みの信号を無線送信する。
【００１４】
そして、複数の伝送部のそれぞれが無線送信しうる地域の範囲が重なるもの同士が付与する位相回転の量と時間遅延の長さとのいずれか少なくとも一方は互いに異なる。
【００１５】
また、本発明の送信システムにおいて、複数の伝送部のそれぞれが付与する位相回転の量は、互いに異なるように構成することができる。
【００１６】
また、本発明の送信システムは、以下のように構成することができる。
【００１７】
まず、付与部は、位相回転部と、時間遅延部と、を備える。
【００１８】
そして、位相回転部は、変調済みの信号を位相回転させる。
【００１９】
一方、時間遅延部は、位相回転済みの信号を時間遅延させる。
【００２０】
さらに、付与部は、当該時間遅延済みの信号を付与済みの信号とする。
【００２１】
また、本発明の送信システムは、以下のように構成することができる。
【００２２】
まず、付与部は、位相回転部と、時間遅延部と、を備える。
【００２３】
そして、時間遅延部は、変調済みの信号を時間遅延させる。
【００２４】
一方、位相回転部は、時間遅延済みの信号を位相回転させる。
【００２５】
さらに、付与部は、当該位相回転済みの信号を付与済みの信号とする。
【００２６】
また、本発明の送信システムにおいて、付与される位相回転の量は、所定の範囲内からランダムに選択されるように構成することができる。
【００２７】
また、本発明の送信システムにおいて、所定の範囲内の量のそれぞれは、Ｍ系列に含まれる値に対応し、付与される位相回転の量は、当該Ｍ系列に含まれる値に対応する量のそれぞれからランダムに選択されるように構成することができる。
【００２８】
また、本発明の送信システムにおいて、複数の伝送部のそれぞれにおいて、送信部は、電光変換部と、光導路部と、光電変換部と、アンテナ部と、を備え、以下のように構成することができる。
【００２９】
すなわち、電光変換部は、付与済みの信号を光信号に変換する。
【００３０】
一方、光導路部は、変換済みの光信号を光伝送する。
【００３１】
さらに、光電変換部は、光伝送済みの光信号を電気信号に変換する。
【００３２】
そして、アンテナ部は、変換済みの電気信号を無線送信する。
【００３３】
また、本発明の送信システムにおいて、複数の伝送部のそれぞれが有するアンテナ部は、所定の経路に沿って配置されるように構成することができる。
【００３４】
また、本発明の送信システムにおいて、複数の伝送部のそれぞれは、パイロット受付部と、推定部と、を備え、以下のように構成することができる。
【００３５】
すなわち、パイロット受付部は、当該無線送信の相手先から無線返送されたパイロット信号であって、当該送信システムに既知のものを受け付ける。
【００３６】
一方、推定部は、無線返送されたパイロット信号と、当該既知のパイロット信号と、を比較して、当該伝送部と、当該相手先と、の間の電波伝搬路の位相回転の量と遅延時間の長さを推定する。
【００３７】
さらに、付与部は、推定された位相回転の量と遅延時間の長さとを参照して、当該付与すべき位相回転の量ならびに遅延時間を決定する。
【００３８】
また、本発明の送信システムにおいて、複数の伝送部のそれぞれにおいて、付与部は、推定された位相回転の量と遅延時間の長さとを当該付与すべき位相回転の量ならびに遅延時間とするように構成することができる。
【００３９】
また、本発明の送信システムにおいて、複数の伝送部のそれぞれにおいて、付与部は、推定された位相回転の量と遅延時間の長さとに所定の演算を施した結果を当該付与すべき位相回転の量ならびに遅延時間とするように構成することができる。
【００４０】
本発明の他の観点に係る送信方法は、生成工程と、複数の伝送工程と、を備え、以下のように構成する。
【００４１】
すなわち、生成工程では、伝送信号を受け付けて、これを所定の変調方式によって変調する。
【００４２】
一方、複数の伝送工程は、付与工程と、送信工程と、を備え、以下のように構成する。
（１）付与工程では、変調済みの信号に対して位相回転ならびに時間遅延を付与する。
（２）送信工程では、当該付与済みの信号を無線送信する。
【００４３】
さらに、複数の伝送工程にて、そのそれぞれが無線送信しうる地域の範囲が重なるもの同士が付与する位相回転の量と時間遅延の長さとのいずれか少なくとも一方は互いに異なる。
【００４４】
また、本発明の送信方法において、複数の伝送工程のそれぞれにて付与される位相回転の量は、互いに異なるように構成することができる。
【００４５】
また、本発明の送信方法において、付与工程は、位相回転工程と、時間遅延工程と、を備え、以下のように構成することができる。
【００４６】
すなわち、位相回転工程では、変調済みの信号を位相回転させる。
【００４７】
一方、時間遅延工程では、位相回転済みの信号を時間遅延させる。
【００４８】
さらに、付与工程では、当該時間遅延済みの信号を付与済みの信号とする。
【００４９】
また、本発明の送信方法において、付与工程は、位相回転工程と、時間遅延工程と、を備え、以下のように構成することができる。
【００５０】
すなわち、時間遅延工程では、変調済みの信号を時間遅延させる。
【００５１】
一方、位相回転工程では、時間遅延済みの信号を位相回転させる。
【００５２】
さらに、付与工程では、当該位相回転済みの信号を付与済みの信号とする。
【００５３】
また、本発明の送信方法において、付与される位相回転の量は、所定の範囲内からランダムに選択されるように構成することができる。
【００５４】
また、本発明の送信方法において、所定の範囲内の量のそれぞれは、Ｍ系列に含まれる値に対応し、付与される位相回転の量は、当該Ｍ系列に含まれる値に対応する量のそれぞれからランダムに選択されるように構成することができる。
【００５５】
また、本発明の送信方法において、複数の伝送工程のそれぞれにおいて、送信工程は、電光変換工程と、光導路工程と、光電変換工程と、アンテナ工程と、を備え、以下のように構成することができる。
【００５６】
すなわち、電光変換工程では、付与済みの信号を光信号に変換する。
【００５７】
一方、光導路工程では、変換済みの光信号を光伝送する。
【００５８】
さらに、光電変換工程では、光伝送済みの光信号を電気信号に変換する。
【００５９】
そして、アンテナ工程では、変換済みの電気信号をアンテナから無線送信する。
【００６０】
また、本発明の送信方法において、複数の伝送工程のそれぞれが有するアンテナ工程にて用いられるアンテナは、所定の経路に沿って配置されるように構成することができる。
【００６１】
また、本発明の送信方法において、複数の伝送工程のそれぞれは、パイロット受付工程と、推定工程と、を備え、以下のように構成することができる。
【００６２】
すなわち、パイロット受付工程では、当該無線送信の相手先から無線返送されたパイロット信号であって、既知のものを受け付ける。
【００６３】
一方、推定工程では、無線返送されたパイロット信号と、当該既知のパイロット信号と、を比較して、当該相手先との間の電波伝搬路の位相回転の量と遅延時間の長さを推定する。
【００６４】
さらに、付与工程では、推定された位相回転の量と遅延時間の長さとを参照して、当該付与すべき位相回転の量ならびに遅延時間を決定する。
【００６５】
また、本発明の送信方法において、複数の伝送工程のそれぞれにおいて、付与工程では、推定された位相回転の量と遅延時間の長さとを当該付与すべき位相回転の量ならびに遅延時間とするように構成することができる。
【００６６】
また、本発明の送信方法において、複数の伝送工程のそれぞれにおいて、付与工程では、推定された位相回転の量と遅延時間の長さとに所定の演算を施した結果を当該付与すべき位相回転の量ならびに遅延時間とするように構成することができる。
【００６７】
本発明の他の観点に係るプログラムは、複数のアンテナと、これに接続されたコンピュータ（ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、または、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）を含む。）とを、上記の送信システムとして機能させ、もしくは、これに上記の送信方法を実行させ、複数の伝送部のそれぞれは、複数のアンテナのいずれかを用いて無線送信するように機能させるように構成する。
【００６８】
本発明の他の観点に係るコンピュータ読取可能な情報記録媒体は、上記の請求項２３に記載のプログラムを記録するように構成する。なお、当該情報記録媒体は、コンパクトディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ディジタルビデオディスク、磁気テープ、または、半導体メモリを含む。
【００６９】
上記プログラムは、当該プログラムが実行されるコンピュータとは独立して、コンピュータ通信網を介して配布・販売することができる。また、上記情報記録媒体は、当該コンピュータとは独立して配布・販売することができる。
【００７０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を説明する。なお、以下に説明する実施形態は説明のためのものであり、本願発明の範囲を制限するものではない。したがって、当業者であればこれらの各要素もしくは全要素をこれと均等なものに置換した実施形態を採用することが可能であるが、これらの実施形態も本願発明の範囲に含まれる。
【００７１】
（発明の実施の形態）
図１は、本発明の実施形態に係る送信システムと、当該送信システムと通信する移動端末と、の概要構成を示す模式図である。以下、本図を参照して説明する。
【００７２】
送信システム１０１は、統合制御局１１１と、複数の局地基地局１２１と、を備える。統合制御局１１１と、複数の局地基地局１２１のそれぞれと、は、光ファイバ１４１で接続されている。
【００７３】
統合制御局１１１から移動端末１５１へ信号を送信する場合を考える。まず、統合制御局１１１から光ファイバ１４１を介して各局地基地局１２１に信号が送信される。さらに各局地基地局１２１のそれぞれが備えるアンテナ１２３から無線送信される。これにより、各アンテナ１２３のいずれかのセル１３９にいる移動端末１５１に信号が伝送される。尚、セル１３９の様子については、図４を参照しつつ後述する。
【００７４】
図２は、本実施形態に係る送信システムの統合制御局１１１の概要構成を示す模式図である。統合制御局１１１は、生成部１１２と、複数の位相回転時間遅延部１１３と、このそれぞれに接続される複数の電光変換部１１４と、を有する。電光変換部１１４は、光ファイバ１４１を介して各局地基地局に接続されている。
【００７５】
生成部１１２は、移動端末１５１へ伝送すべき信号を生成する。移動端末１５１が車載端末である場合は、伝送すべき信号としては、各種の交通情報を知らせる信号やラジオ、テレビジョン放送の信号などが考えられる。また、移動端末１５１と統合制御局１１１との間で双方向通信がされる場合には、当該伝送すべき信号として携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の移動体電話用信号、無線コンピュータネットワーク用の信号などでもよい。
【００７６】
本実施形態は、いわゆるＲＯＦ（Radio On Fiber）技術を適用したものである。したがって、生成部１１２で生成される信号は、そのままアンテナから無線送信可能な電気信号であり、伝送信号に対して所定の変調方式による変調を付与したものである。
【００７７】
生成部１１２にて生成された伝送信号は、複数の位相回転時間遅延部１１３のそれぞれに送られる。位相回転時間遅延部１１３のそれぞれは、同一の信号を同時に受け付ける。そして、それぞれに割り当てられた位相回転量と時間遅延量とをその信号に付与する。
【００７８】
この際、付与する位相回転量と時間遅延量の大きさは、いずれも、移動端末１５１で補正可能なものとする。
【００７９】
各位相回転時間遅延部１１３に割り当てられる位相回転量と時間遅延量としては、以下のような態様が考えられる。
【００８０】
（１）当該位相回転時間遅延部１１３に対応する局地基地局１２１のセルが重なり合うもの同士の位相回転量と時間遅延量との少なくともいずれか一方を異なるものとする。
【００８１】
（２）すべての位相回転量、時間遅延量ともすべて異なるものとする。
【００８２】
（３）各位相回転時間遅延部１１３の位相回転量、時間遅延量を、所定の時間間隔でランダムに選択し直す。ただし、少なくとも上記（１）の条件は満たすようにする。
【００８３】
（４）位相回転量を、Ｍ系列に対応する量として上記（１）の条件を満たすように所定の時間間隔で変化させる。Ｍ系列には、０と１との数列（２進数と解釈することもできる。）が含まれるが、それぞれ異なる数列（異なる２進数表記の整数）を各局地基地局１２１に割り当てる。そして、所定の時間間隔で、当該２進数にしたがって、回転量を変化させる。たとえば、２進数が「…０１０１…」である場合は、位相回転量を「…αβαβ…」のように変化させる（α、βはあらかじめ定めた角度）。
【００８４】
図３には、本実施形態に係る位相回転時間遅延部１１３の概要構成を示す。本図には、位相回転時間遅延部１１３の２つの態様が示されている。以下、本図を参照して説明する。
【００８５】
図３（ａ）には、位相回転部１１５により、まず位相回転を与えてから時間遅延部１１６により、時間を遅延させるものを示す。図３（ｂ）には、時間遅延部１１６により、まず時間を遅延させてから、位相回転部１１５により、位相回転を与えるものを示す。
【００８６】
このようにして位相回転ならびに時間遅延が付与された信号は、電光変換部１１４により電気信号から光信号に変換されて出力される。この光信号は、光ファイバ１４１を介して各局地基地局１２１へ伝送される。
【００８７】
図４は、本実施形態に係る各局地基地局１２１の概要構成を示す模式図である。以下、本図を参照して説明する。
【００８８】
局地基地局１２１は、光ファイバ１４１を介して伝送された光信号を受け付ける。そして、光電変換部１２２がこの光信号を電気信号に変換する。この際に、光電変換部１２２において、当該電気信号を無線送信用に増幅することが望ましい。
【００８９】
変換された電気信号は、アンテナ１２３を介して無線送信される。図４に示すように、局地基地局１２１が道路に沿って配置されている場合、アンテナ１２３の指向性は、自動車の標準的な移動速度に合わせて調整することが望ましい。
【００９０】
無線送信された信号は、移動端末で受信され、付与された位相回転や時間遅延は適宜補正されて信号の復調が可能であるとともに、各セルの重なり部分での干渉を抑えることができ、ハンドオーバの回数も低減させることができる。
【００９１】
（実験結果）
図５、図６には、計算機シミュレーションによる従来の手法と本発明の手法とのビット誤り率（Bit Error Rate；ＢＥＲ）特性の様子を示すグラフである。図５、図６とも、横軸は移動端末１５１の位置であり、縦軸はビット誤り率である。なお、両図には、ほかに伝搬喪失率（Propagation Loss）も示されている。
【００９２】
計算機シミュレーションでは、変復調方式としてπ／４−ＤＱＰＳＫ、伝送速度として４.０９６Ｍｂｐｓ、局地基地局間距離として４０ｍ、受信機雑音電力として−９４.８ｄＢｍ、車両走行速度として１８０ｋｍ／ｈを採用した。また、局地基地局１２１のアンテナ１２３の設置高を１０ｍ、設置角（俯角）を１６度とした。
【００９３】
図５に示すのは、時間遅延量・位相回転量を共に０とした場合であり、従来の手法によるものである。図５を見れば明らかである通り、他の領域ではビット誤り率が一切ない（Error Free）のに対し、隣接する局地基地局１２１からの信号強度がほぼ等しい領域（移動端末１５１の位置が５７ｍ〜５９ｍの領域）において、誤り率が高くなり、最大で０.１程度となることがわかる。
【００９４】
図６に示すのは、各局地基地局１２１において、互いに異なる適当な位相回転および時間遅延を施した場合であり、本発明の手法によるものである。図６を見れば明らかである通り、従来の手法で誤り率が高くなっていた領域であっても、他の領域と同様のビット誤りが発生せず、従来の手法に比べてビット誤り率が低いことがわかる。
【００９５】
（その他の実施形態）
本実施形態は、統合制御局１１１と移動端末１５１との間で双方向通信がされるような態様であり、上記実施形態をさらに発展させたものである。
【００９６】
したがって、各局地基地局１２１のアンテナ１２３が移動端末から受信した信号は適宜電光変換されて、この光信号は光ファイバ１４１を介して統合制御局１１１へ伝送される。統合制御局１１１では、光信号を光ファイバ１４１から受信して光電変換し、移動端末１５１から無線送信された電気信号を得る。これもまた、ＲＯＦ技術を応用したものである。
【００９７】
この際、複数の局地基地局１２１から送信された信号のうち、最も強度が強いものを採用してもよいし、適宜位相回転や時間遅延を補正してから、信号を加算することとしてもよい。
【００９８】
ここで、本実施形態では、移動端末１５１からは統合制御局１１１と共有されるパイロット信号を適宜送信するものとする。各局地基地局１２１と移動端末１５１との間は、その距離やドップラ速度、建造物の有無などの各種の条件が異なるため、各局地基地局１２１から統合制御局１１１へ伝送される光信号ならびにその光信号を光電変換した電気信号の「位相回転量および時間遅延量」は、互いに異なるものとなる。
【００９９】
移動端末の位置や速度、時刻、天候などの種々の条件によっても「位相回転量および時間遅延量」は変化するため、ある種のランダム性があることとなる。特に、隣接する局地基地局１２１でこの違いは著しい。
【０１００】
そこで、この「位相回転量および時間遅延量」を各局地基地局１２１に対して推定することとする。既知の原パイロット信号と移動端末１５１由来のパイロット信号（電波伝搬路の影響により位相回転や時間遅延が付与される）とを比較して、「位相回転および時間遅延」を推定し、その推定量を得ることができる。
【０１０１】
そして、各位相回転時間遅延部１１３が付与する位相回転および時間遅延に対して、この推定量由来の値を利用することができる。たとえば、以下のような態様が考えられる。
・推定量をそのまま、付与する位相回転および時間遅延とする。
・推定量に所定の係数を乗じた値を付与する位相回転および時間遅延とする。
・推定量に所定の係数を加算した値（ただし、所定の値を超えた場合は、当該所定の値を減算や割り算の余りを求めて、剰余類的に加算を行う。）を付与する位相回転および時間遅延とする。
・上記２つの計算を組み合わせる。また、上記の計算と上記実施形態のＭ系列を利用した態様とを組み合わせる。
【０１０２】
このようにすることにより、路面環境によるランダム性を導入して、干渉を抑制することができる。
【０１０３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、移動体端末に複数のアンテナから無線送信する際に隣接するアンテナ同士の干渉を抑制するのに好適な送信システム、送信方法、これらを複数のアンテナに接続されたコンピュータにて実現するためのプログラム、ならびに、当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な情報記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態に係る送信システムと、当該送信システムと通信する移動端末と、の概要構成を示す模式図である。
【図２】  本実施形態に係る送信システムの統合制御局の概要構成を示す模式図である。
【図３】  本実施形態に係る送信システムの位相回転時間遅延部の概要構成を示す。
【図４】  本実施形態に係る各局地基地局の概要構成を示す模式図である。
【図５】  計算機シミュレーションによる従来の手法の誤り率特性の様子を示すグラフである。
【図６】  計算機シミュレーションによる本発明の手法の誤り率特性の様子を示すグラフである。
【符号の説明】
１０１  送信システム
１１１  統合制御局
１１２  生成部
１１３  位相回転時間遅延部
１１４  電光変換部
１１５  位相回転部
１１６  時間遅延部
１２１  局地基地局
１２２  光電変換部
１２３  アンテナ
１３９  セル
１４１  光ファイバ
１５１  移動端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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