(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前工程からのワークを所定のワーク載置面上に蓄積するワーク蓄積装置であって、
前記前工程からのワークを受け入れ可能でかつ受け入れたワークをワーク放出口を通じて前方へ放出可能に形成されたバケットと、
前記ワーク放出口を開閉可能なゲート部材を有するゲート開閉手段と、
前記バケットを前記ワーク載置面上に沿って進退移動させるバケット移動手段と、
前記ワーク載置面上でのワークを放出可能な前記バケットの最前進位置を検出可能な位置検出手段と、
前記位置検出手段からの検出信号に基づいて前記ゲート開閉手段および前記バケット移動手段を駆動制御する制御手段と
を備え、
前記位置検出手段を、前記バケットの前進によって前記ワーク載置面上の蓄積済みのワークに当接することによって作動可能に設けられた検知部材と、前記検知部材の作動を検出してその検出信号を前記制御手段に出力するセンサーとにより構成したことを特徴とするワーク蓄積装置。
【請求項２】
前記ワーク載置面は、ワークを整列状態で載置可能に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のワーク蓄積装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、製造工程、加工工程、成形工程等の前工程から送出されてくるワークを蓄積するためのワーク蓄積装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、同一出願人が先に提案したワーク蓄積装置がある（例えば、特開２０００−２７２７５８号公報参照）。
従来のワーク蓄積装置によると、前工程からのワークを受け入れたバケットがバケット移動手段によってワーク載置面上でのワークを放出可能な最前進位置へ前進される。その後、ゲート部材が開かれることにより、バケット内のワークがワーク載置面上の最前位置に放出される。
ところで、バケットの最前進位置を検出する位置検出手段には、従来、バケットを移動させるためのバケット移動用シリンダーの作動圧力を検出する圧力センサーが採用されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の圧力センサーを利用した位置検出手段では、蓄積するワークの形状や重量等の変化に応じて、圧力設定値を一々適合させなければならなかった。
このため、バケットの最前進位置を簡単にかつ精度良く検出することが困難であるという問題が残っていた。
【０００４】
本発明の目的は、バケットの最前進位置を簡単にかつ精度良く検出することのできる位置検出手段を備えたワーク蓄積装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記本発明が解決しようとする課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とするワーク蓄積装置により解決することができる。
すなわち、本発明の特許請求の範囲の請求項１に記載されたワーク蓄積装置によると、前工程からのワークを受け入れたバケットは、バケット移動手段によって前進される。そして、制御手段は、ワーク載置面上でのワークを放出可能なバケットの最前進位置を検出した位置検出手段からの検出信号に基づいて、バケット移動手段を駆動制御することによりバケットを後退させるとともに、ゲート開閉手段を駆動制御することによりゲート部材を開かせる。すると、バケット内のワークがワーク放出口を通じてワーク載置面上の最前位置に放出される。したがって、前工程からのワークをほとんど損傷させずに蓄積することができる。
また、位置検出手段は、バケットの前進によってワーク載置面上の蓄積済みのワークに対し検知部材が当接することによって作動され、その検知部材の作動をセンサーが検出して制御手段に検出信号を出力する。したがって、従来の位置検出手段と異なり、蓄積するワークの形状や重量等の変化にほとんど左右されることなく、バケットの最前進位置を簡単にかつ精度良く検出することができる。
【０００６】
また、本発明の特許請求の範囲の請求項２に記載されたワーク蓄積装置によると、ワークを整列状態で蓄積することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態を図面を参照して説明する。
図１に斜視図で示すように、ワーク蓄積装置は、例えばほぼ軸状のワークＷを蓄積するワーク載置台１０と、前工程（例えば、製造工程、加工工程、成形工程等）から送出されてくるワークＷを受け入れるバケット３０と、そのバケット３０を進退移動させるバケット移動手段２０と、バケット移動手段２０等を制御する制御手段６０を内蔵した制御ボックス６２等を備えている。以下、説明の都合上、ワーク載置台１０、バケット移動手段２０、バケット３０、制御ボックス６２の順に説明する。
なお、ワーク蓄積装置の前後上下左右の各方向については、各図に矢印で示すとおりに定める。
【０００８】
まず、ワーク載置台１０を説明する。
図１に示すように、ワーク載置台１０には、前後方向を長くするほぼ長方形状のワーク載置部材１１が水平状態に支持されている。
なお、ワーク載置部材１１は、図１の他、図４、図５、図６に示されている。図４はバケットとワーク載置部材との関係を示す正断面図、図５はワーク載置部材を示す部分平面図、図６はバケットの周辺部を一部破断して示す右側面図である。
【０００９】
図１および図４に示すように、前記ワーク載置部材１１は、底の浅い長細槽状に形成されている。
ワーク載置部材１１は、その底板に相当するワーク載置板１２と、そのワーク載置板１２の前後両端縁にそれぞれ接合された前端板１３（図１参照）および後端板（図示省略）と、ワーク載置板１２の左右両側縁にそれぞれ接合された左側帯板１５および右側帯板１６（図１参照）とを備えている。左側帯板１５および右側帯板１６は、前端板１３（図１および図５参照）および後端板（図示省略）の左右両側縁にそれぞれ接合されている。
【００１０】
図４および図５に示すように、前記ワーク載置板１２の上面には、断面円弧溝状をなしかつ前後方向に直線状に延びる適数列（図４は４列を示す）のワーク整列溝１７ａを有するワーク載置面１７が形成されている。ワーク整列溝１７ａは、ワークＷの外形に倣う形状となっている。
また、ワーク整列溝１７ａは、右端から順に第１列目、第２列目、第３列目、第４列目と称し、その列番を印すときには符号の末尾に列番に対応する符号（１）、（２）、（３）、（４）を追記する。
なお、ワーク整列溝１７ａは、断面円弧溝状の他、Ｖ字溝状、チャンネル状、平面状等に変更することができる。
【００１１】
図１に示すように、前記ワーク載置台１０の周囲は、ほぼ箱状をなすカバー体１８によって覆われている。
カバー体１８は、例えばアクリル板等の透視可能な透視板１８ａを備え、その透視板１８ａと透して内部を目視可能に形成されている。
さらに、カバー体１８には、前記ワーク載置部材１１の上方を回動によって開閉可能な蓋部材１９が設けられている。
なお、図１におけるカバー体１８は一部破断して表わされている。
【００１２】
次に、バケット移動手段２０について詳述する。バケット移動手段２０は、図２に斜視図で示されている。
図２に示すように、バケット移動手段２０は、レール部材２１と移動体２２と横動用シリンダー２８とを備えている。
【００１３】
図１に示すように、前記レール部材２１は、前記ワーク載置部材１１の下方近くの右側部において前後方向に延びる状態で、前記ワーク載置台１０に固定されている。
【００１４】
図２に示すように、前記移動体２２は、支柱部２２ａと、その支柱部２２ａの上端部に片持ち状に結合された支持板部２２ｂとによりほぼ逆Ｌ字状に形成されている。
支柱部２２ａの下端部の左側面には、ほぼチャンネル型状のスライド部材２３が取り付けられている。
スライド部材２３は、図１に示すように、前記レール部材２１に対し、その右側面側からスライド可能に係合されることによって、移動体２２が前後方向に進退移動可能になっている。
支持板部２２ｂの下面には、取付け板部２２ｃの前縁部が固定されている。
【００１５】
図６に示すように、前記移動体２２の支柱部２２ａと、前記ワーク載置台１０のほぼ中央部との間には、ほぼチェーン状をなす前後動用ケーブル保護部材２４（図２参照）が架設されている。
前後動用ケーブル保護部材２４は、電線、エアーホース等の可撓部材を収納して保護するものであって、移動体２２の進退移動に連動してほぼキャタピラ状に展開および折り曲げ可能となっている。
【００１６】
図６に示すように、前記移動体２２は、駆動装置２５によって進退移動させられる。
駆動装置２５は、チェーン伝動機構２６と駆動モーター２７とを備えている。
チェーン伝動機構２６は、前記ワーク載置台１０のワーク載置部材１１の下方に配置された前後のスプロケット（図示省略）および両スプロケット（図示省略）に回転可能に掛装されたチェーン２６ａとを有している。チェーン２６ａの上側または下側の直線部分には、前記移動体２２が連結されている。
駆動モーター２７は、正逆回転可能な電動式のモーターであって、前記ワーク載置台１０の後端部に設置されかつチェーン伝動機構２６の後側のスプロケット（図示省略）を正逆方向に回動駆動する。
したがって、駆動装置２５は、駆動モーター２７の正転駆動によって移動体２２を前進させることができ、また、駆動モーター２７の逆転駆動によって移動体２２を後退させることができるようになっている。
【００１７】
図２に示される前記横動用シリンダー２８は、エアー式のロッドレスシリンダーからなる。
横動用シリンダー２８は、前記移動体２２の支持板部２２ｂ上に固定されたシリンダー本体２８ａと、そのシリンダー本体２８ａの一側（例えば、前側）で左右方向にスライド動作するスライダー２８ｂ（図６参照）とを有している。
【００１８】
次に、バケット３０を説明する。図３にバケットの斜視図が示されている。
図２および図３に示すように、バケット３０は、上面を開口するほぼ逆三角形ボックス状に形成されたもので、左右対称状をなすほぼ直角三角形状の左側板３１および右側板３２と、その両側板３１，３２の下側斜辺部の相互間に結合された前下がり後上がり状をなすシュート部材３３と、両側板３１，３２の前辺部の上端部の相互間に架設された前側枠板３４とを備えている。
両側板３１，３２とシュート部材３３と前側枠板３４とにより、バケット３０の前面に開口するワーク放出口３５（図６中、点線３５参照）が形成されている。
図７はバケットの周辺部を一部破断して示す左側面図、図１４は図７のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図である。
【００１９】
図１４に示すように、前記シュート部材３３の内側面には、断面円弧溝状のシュート面３３ａが形成されている。シュート面３３ａは、ワークＷの外形に倣う形状で形成されている。また、シュート部材３３は、ワークＷを自重を利用してシュート面３３ａ上を滑り降ろすことのできる勾配をもっている（図６参照）。なお、シュート面３３ａは、円弧溝状の他、Ｖ字溝状、チャンネル状、平面状等に変更することができる。
【００２０】
図６および図７に示すように、前記バケット３０の両側板３１，３２の後側部には、それぞれ上下のブラケット３６，３７が設けられている。
下側のブラケット３７は、前記横動用シリンダー２８のスライダー２８ｂに連結されている。
したがって、前記バケット３０は、横動用シリンダー２８の駆動によってスライダー２８ｂとともに左右方向（図６および図７において紙面表裏方向）に横移動すなわち横動可能になっている。
これと同時に、バケット３０は、前記移動体２２とともに前記ワーク載置面１７上に所定の隙間Ｓ（図６参照）をもって近接する状態で進退移動可能になっている。なお、隙間Ｓは、例えば、蓄積済みのワークＷの高さＷｈ（図６参照）の半分以下に設定されている。
【００２１】
前記上側のブラケット３６と前記移動体２２に固定の取付け板部２２ｃとの間には、ほぼチェーン状をなす横動用ケーブル保護部材３８が架設されている（図２参照）。
横動用ケーブル保護部材３８は、前記前後動用ケーブル保護部材２４と同様に、電線、エアーホース等の可撓部材を収納して保護するものであって、ブラケットの横動に連動してほぼキャタピラ状に展開および折り曲げ可能となっている。
【００２２】
しかして、前記横動用シリンダー２８（図６参照）は、前記ワーク載置部材１１のワーク載置面１７の各ワーク整列溝１７ａ（図４参照）の１ピッチに対応する移動間隔をもってバケット３０を多点に移動可能になっている。これにより、前記バケット３０は、各ワーク整列溝１７ａに順次対応するポジションが得られる。
【００２３】
図２および図３に示すように、前記バケット３０に設けられたゲート開閉手段４０を説明する。
ゲート開閉手段４０は、前記ワーク放出口３５（図６および図７参照）を開閉可能なゲート部材４１と、そのゲート部材４１を開閉作動させる左右のゲート開閉用シリンダー４２（後述する）を有している。
【００２４】
前記ゲート部材４１は、バケット３０の前記ワーク放出口３５を閉止可能なほぼ縦長四角形板状に形成されている。ゲート部材４１は、閉じた状態では、バケット３０内に受け入れられたワークＷを受け止める（図６中、点線Ｗ参照）。
図６および図７に示すように、前記ゲート部材４１の上端部には、後方に延びる左右の支持アーム４４が左右対称状に固定されている。
両支持アーム４４の後端部は、前記バケット３０の両側板３１，３２の後端部に対し支軸４５により回動可能に支持されている。
したがって、ゲート部材４１は、バケット３０の前記ワーク放出口３５を閉止した状態（図６および図７参照）から支軸４５の回りに回動することによって上方へ移動し、ワーク放出口３５を開放する（図１２及び図１３参照）。なお、図１２はゲート部材が開いた状態のバケットの周辺部を一部破断して示す右側面図、図１３は同じく左側面図である。
【００２５】
図６，図７および図１２，図１３に示すように、前記ゲート部材４１は、左右対称状に配置された左右のゲート開閉用シリンダー４２によって開閉させられる。
図３に示すように、両ゲート開閉用シリンダー４２は、エアーシリンダーからなるもので、シリンダー本体４２ａと、そのシリンダー本体４２ａに対し軸方向に伸縮動作する伸縮ロッド４２ｂとを有している。
シリンダー本体４２ａは、前記バケット３０の各側板２１，２２にそれぞれピン４６により回動可能に連結されている（図７および図１３参照）。
伸縮ロッド４２ｂは、上方に指向されており、前記ゲート部材４１の支持アーム４４にそれぞれピン４７により回動可能に連結されている（図７および図１３参照）。
また、両ゲート開閉用シリンダー４２は、同期的に伸縮作動される。
【００２６】
したがって、図６および図７に示すように、両ゲート開閉用シリンダー４２が短縮状態にあるときは、ゲート部材４１がワーク放出口３５を閉止する閉止状態となる。
閉止状態から、両ゲート開閉用シリンダー４２が伸長作動されることによって、両支持アーム４４とともにゲート部材４１が支軸４５の回りに上方へ回動されて、ワーク放出口３５を開放する開放状態となる（図１２および図１３参照）。また逆に、開放状態から、両ゲート開閉用シリンダー４２が短縮作動されることによって、両支持アーム４４とともにゲート部材４１が支軸４５の回りに下方へ回動されて、前記した閉止状態となる（図６および図７参照）。
【００２７】
図６に示すように、前記移動体２２の取付け板部２２ｃ（図２参照）上には、前記横動用シリンダー２８および前記両ゲート開閉用シリンダー４２のエアー回路に組込まれるレギュレータ３９ａ、コンプレッサ（符号省略）等のエアー機器３９が設置されている。
なお、両ゲート開閉用シリンダー４２とエアー機器３９とを連通するエアーホース（図示省略）は、前記横動用ケーブル保護部材３８内に収納されて保護されている。
【００２８】
図３に示すように、前記バケット３０には、前記ワーク載置面１７（図６参照）上でのワークＷを放出可能なバケット３０の最前進位置を検出可能な位置検出手段５０が設けられている。
なお、図８は検知部材の作動前状態を示す右側面図、図９は同じく左側面図、図１０は検知部材の作動後状態を示す右側面図、図１１は同じく左側面図である。
【００２９】
図８に示すように、前記位置検出手段５０は、センサー５１と検知部材５３とにより構成されている。
図３に示すように、検知部材５３は、前記ゲート部材４１とほぼ同様のほぼ縦長四角形板状に形成されている。検知部材５３の上端部には、左右の突出部５３ａ，５３ｂが左右対称状に突出されている。
【００３０】
図８および図９に示すように、前記検知部材５３の両突出部５３ａ，５３ｂの下方に隣接する部分は、その部分に対応する前記ゲート部材４１の部分に対して丁番５４を介して回動可能に取り付けられている。
これにより、検知部材５３は、丁番５４の連結軸５４ａの回りに回動可能であり、その自由端部すなわち下端部５３ｃが前後動すなわち前後方向に移動可能になっている。
これとともに、検知部材５３の下端部５３ｃは、ワーク載置部材１１上の蓄積済みのワークＷ（図６参照）の後端部に対し当接可能でかつその当接によって後方へ作動すなわち回動可能になっている。
【００３１】
図８に示すように、前記検知部材５３の右側の突出部５３ｂを含む上端部の後面には、金属製の検出板５６が取り付けられている。
【００３２】
図８に示される前記センサー５１は、例えば近接センサーからなり、前記右側の支持アーム４４における前端部の右側面に対し、検出部（符号省略）を前方に指向させた状態で設置されている。
センサー５１は、その検出部（符号省略）に前記検出板５６が近接したか否かを検出するもので、検出板５６が離れたことの検出信号を制御手段６０（図１参照、後述する）に出力する。
【００３３】
図８に示すように、前記検出板５６には、ゲート部材４１と当接可能なボルトからなるストッパ部材５７がねじ付けられている。
ストッパ部材５７は、ゲート部材４１と当接することにより、検知部材５３の下端部５３ｃの前方への移動量すなわち回動量を所定量に規制する。これにより、センサー５１の検出部（符号省略）に対し検出板５６が近接する位置において、検知部材５３の回動が規制される。
なお、説明の都合上、検知部材５３の回動が規制された位置（図８参照）は、その検知部材５３の下端部５３ｃが前方位置にあるため前方位置という。また、前方位置にある検知部材５３の下端部５３ｃが後方に移動した位置（図１０参照）は、その検知部材５３の下端部５３ｃが後方位置にあるため後方位置という。
【００３４】
図９に示すように、検知部材５３の左側の突出部５３ａと、前記左側の支持アーム４４における前端部の左側面には、コイルスプリングからなる弾性部材５８の両端部が止着部５８ａ，５８ｂによって止着されている。
弾性部材５８は、常には、前記検知部材５３を図９において左回り方向、すなわち前方位置に位置される方向へ付勢している。
【００３５】
前記左側の支持アーム４４における前端部の左側面には、前記弾性部材５８の後端部を止着する複数個（図９では５個を示す）の止着部５８ｂが、前後方向に所定間隔で配置されている。
したがって、いずれかの止着部５８ｂを選択して、弾性部材５８の後端部を止着することができる。
すなわち、弾性部材５８の後端部を、前端位置に位置する止着部５８ｂに止着すれば、前記検知部材５３に対し最も小さい弾性力を付与することができ、それより後方に向かって止着部５８ｂを選択していけば、前記検知部材５３に対する弾性力を次第に増大させていくことができる。これにより、検知部材５３を付勢する弾性部材５８の弾性力を調整することができる。なお、複数個の止着部５８ｂによって、本明細書でいう「調整機構」が構成されている。
【００３６】
次に、前記制御ボックス６２を説明する。
図１に示すように、制御ボックス６２は、前記ワーク載置台１０の後側部に設置されている。
制御ボックス６２内には、電子制御回路を備えた制御手段６０が内蔵されている。
前記センサー５１（図３参照）につながる電線は、前記横動用ケーブル保護部材３８および前記前後動用ケーブル保護部材２４（図２参照）を経由して、制御ボックス６２内の制御手段６０に接続されている。
前記エアー機器３９（図６参照）につながる電線は、前記前後動用ケーブル保護部材２４を経由して、制御ボックス６２内の制御手段６０に接続されている。さらに、制御手段６０には、前記センサー５１（図３参照）からの検出信号の他、前工程における装置（図示省略）からのワークＷの送出状態を検出するセンサー（図示省略）、移動体２２の後退位置および原点位置（図１参照）を検出するセンサー（図示省略）等からの各種信号が入力される。
【００３７】
前記制御手段６０は、前記センサー５１（図３参照）やその他の各種センサーから入力される検出信号に基づいて、前記駆動モーター２７（図６参照）、前記横動用シリンダー２８および前記両ゲート開閉用シリンダー４２（図３参照）のエアー回路に組込まれたコンプレッサ（符号省略）および各種電磁弁（図示省略）等を駆動制御する。
そのため、制御手段６０は、前記駆動モーター２７、前記横動用シリンダー２８、前記ゲート開閉用シリンダー４２等の駆動制御にかかるプログラムが入力されたマイクロコンピューター（図示省略）を備えている。
また、横動用シリンダー２８（図２参照）は、バケット３０を第１列目のワーク整列溝１７ａ（１）（図４参照）に対応する位置での後退位置を原点位置として作動され、その原点位置でのバケット３０には前工程の装置（図示省略）からのワークＷが送出されて投入される。
【００３８】
次に、上記したワーク蓄積装置の作動について述べる。
なお、作動前においては、図１に示すように、バケット３０が後退位置（図６及び図７参照）での原点位置すなわち第１列目のワーク整列溝１７ａ（１）に対応する位置（図４参照）にある。
また、ゲート部材４１（図２参照）は閉じているとともに、検知部材５３は前方位置にある（図８及び図９参照）。また、ワーク載置面１７（図５参照）上には、ワークＷが蓄積されていないものとする。
この状態から、ワーク蓄積装置は、前工程の装置（図示省略）の運転に連動して作動される。
【００３９】
まず、前工程の装置から第１個目のワークＷが、原点位置にあるバケット３０（図１参照）内に投入される。そのワークＷは、バケット３０のシュート部材３３のシュート面３３ａ上に沿った状態（図１４中、二点鎖線Ｗ参照）で、そのシュート面上を滑り降り、ゲート部材４１によって受け止められる（図６中、点線Ｗ参照）。
また、制御手段６０（図１参照）は、前工程の装置（図示省略）によるワークＷの投入時点からタイマー手段の作動により所定時間経過後において、駆動モーター２７（図６参照）を正転駆動させる。これにより、バケット３０が前進される。
【００４０】
前記バケット３０が、ワーク載置面１７（図５参照）上でのワークＷを放出可能な最前進位置すなわちワーク載置部材１１の前端部（図５において左端部）に前進してくる。
そして、バケット３０に設けられた検知部材５３（図８参照）が、ワーク載置部材１１の前端板１３（図１および図５参照）に当接し、さらには弾性部材５８の弾性を利用して後方位置へと回動される（図１０参照）。
すると、センサー５１が、検知部材５３の回動を検出し、その検出信号を制御手段６０（図１参照）に入力する。
【００４１】
前記センサー５１からの検出信号が入力された制御手段６０は、前記駆動モーター２７（図６参照）の正転駆動を停止させる。これにより、バケット３０がワークＷを放出可能な最前進位置にて停止される。なお、バケット３０は、検知部材５３（図８参照）の下端部５３ｃがゲート部材４１に当接する以前に停止される（図１０参照）。
【００４２】
続いて、前記制御手段６０（図１参照）は、前記駆動モーター２７（図６参照）を逆転駆動させるとともに、両ゲート開閉用シリンダー４２（図６参照）を伸長作動させる。これにより、バケット３０が後退されるとともに、ゲート部材４１が開かれる（図１２および図１３参照）。
このとき、前記ワーク載置部材１１の前端板１３（図１および図５参照）によって、ゲート部材４１の開き動作が一時的に妨げられるが、バケット３０が後退していくにともない、最終的にはゲート部材４１が開かれる。
【００４３】
前記ゲート部材４１が開かれると、前記バケット３０内のワークＷが、シュート部材３３のシュート面３３ａ上を滑り降り（図１２中、矢印Ｙ参照）、ワーク放出口３５を通じてワーク載置面１７の第１列目のワーク整列溝１７ａ（１）（図５参照）上に放出されて蓄積される。
また、前記ワーク載置部材１１の前端板１３（図１および図５参照）に対する前記検知部材５３（図３参照）の当接が解放される。これにより、検知部材５３は、弾性部材５８の付勢によって、前方位置へと復帰回動される（図１２及び図１３参照）。
【００４４】
前記バケット３０が後退位置すなわち原点位置に後退してくると、その後退位置を検出したセンサー（図示省略）が、その検出信号を制御手段６０（図１参照）に入力する。
制御手段６０は、前記駆動モーター２７（図６参照）の逆転駆動を停止させるとともに、両ゲート開閉用シリンダー４２（図６参照）を短縮作動させる。これにより、バケット３０が後退位置（原点位置）にて停止されるとともに、ゲート部材４１が閉じられる（図６参照）。なお、バケット３０の後退位置から最前進位置に移動してワークＷを放出し、再び後退位置に戻るまでの一連の動作を「バケットのワーク搬入動作」という。
【００４５】
また、前記制御手段６０（図１参照）は、バケット３０の後退位置（原点位置）の検出時点からタイマー手段の作動により所定時間経過後において、前工程の装置に次のワークＷを排出させる制御信号を出力する。
【００４６】
次に、前工程の装置から第２個目のワークＷが、前記と同様に、バケット３０内に投入されて収容される。
また、制御手段６０（図１参照）は、前工程の装置によるワークＷの投入時点からタイマー手段の作動により所定時間経過後において、横動用シリンダー２８（図２参照）を駆動させる。これにより、バケット３０が、第２列目のワーク整列溝１７ａ（２）（図４参照）に対応する位置へ横動される。
【００４７】
そして、前記制御手段６０（図１参照）によって、前記と同様に、バケット３０のワーク搬入動作が実行されることにより、バケット３０内のワークＷがワーク載置面１７の第２列目のワーク整列溝１７ａ（２）（図５参照）上に放出されて蓄積される。
【００４８】
その後、バケット３０が後退位置に戻り、一連のワーク搬入動作を終えると、制御手段６０（図１参照）が横動用シリンダー２８（図２参照）を復帰駆動させる。これにより、バケット３０が、原点位置に戻される。
そして、制御手段６０は、バケット３０の原点位置の検出時点からタイマー手段の作動により所定時間経過後において、前工程の装置に次のワークＷを排出させる制御信号を出力する。
【００４９】
次に、前工程の装置から第３個目のワークＷが、前記と同様に、バケット３０内に投入されて収容される。
前記制御手段６０（図１参照）は、前記第２個目の場合に準じて、横動用シリンダー２８（図２参照）を駆動し、バケット３０を第３列目のワーク整列溝１７ａ（３）（図４参照）に対応する位置へ横動させる。
【００５０】
そして、前記制御手段６０（図１参照）によって、前記と同様に、バケット３０のワーク搬入動作が実行されることにより、バケット３０内のワークＷがワーク載置面１７の第３列目のワーク整列溝１７ａ（３）（図５参照）上に放出されて蓄積される。
【００５１】
その後、バケット３０が後退位置に戻り、一連のワーク搬入動作を終えると、制御手段６０（図１参照）が横動用シリンダー２８（図２参照）を復帰駆動させる。これにより、バケット３０が、原点位置に戻される。
そして、制御手段６０は、バケット３０の原点位置の検出時点からタイマー手段の作動により所定時間経過後において、前工程の装置に次のワークＷを排出させる制御信号を出力する。
【００５２】
次に、前工程の装置から第４個目のワークＷが、前記と同様に、バケット３０内に投入されて収容される。
前記制御手段６０（図１参照）は、前記第２個目、第３個目の場合に準じて、横動用シリンダー２８（図２参照）を駆動し、バケット３０を第４列目のワーク整列溝１７ａ（３）（図４参照）に対応する位置へ横動させる。
【００５３】
そして、前記制御手段６０（図１参照）によって、前記と同様に、バケット３０のワーク搬入動作が実行されることにより、バケット３０内のワークＷがワーク載置面１７の第４列目のワーク整列溝１７ａ（４）（図５参照）上に放出されて蓄積される。
【００５４】
その後、バケット３０が後退位置に戻り、一連のワーク搬入動作を終えると、制御手段６０（図１参照）が横動用シリンダー２８（図２参照）を復帰駆動させる。これにより、バケット３０が、原点位置に戻される。
そして、制御手段６０は、バケット３０の原点位置の検出時点からタイマー手段の作動により所定時間経過後において、前工程の装置に次のワークＷを排出させる制御信号を出力する。
【００５５】
次に、前工程の装置から第５個目のワークＷが、前記と同様に、バケット３０内に投入されて収容される。
前記制御手段６０（図１参照）は、前記第４個目の場合と同様に、横動用シリンダー２８（図２参照）を駆動し、バケット３０を第４列目のワーク整列溝１７ａ（３）（図４参照）に対応する位置へ横動させる。
【００５６】
そして、前記制御手段６０（図１参照）によって、前記と同様に、バケット３０のワーク搬入動作が実行されることにより、バケット３０内のワークＷがワーク載置面１７の第４列目のワーク整列溝１７ａ（４）（図５参照）上に放出されて蓄積される。
このとき、既にワーク載置面１７の第４列目のワーク整列溝１７ａ（４）に蓄積されたワーク（蓄積済みのワークという）Ｗがある。このため、弾性部材５８で付勢されている検知部材５３（図８参照）が、蓄積済みのワークＷの後端部に当接し、さらにはそのワークＷを前方へ押動させるようになっている。これにより、蓄積済みのワークＷを前方へ詰めることができる。
その後で、検知部材５３（図８参照）が、前記と同様に後方位置へと回動される。
【００５７】
その後、バケット３０が後退位置に戻り、一連のワーク搬入動作を終えると、制御手段６０（図１参照）が横動用シリンダー２８（図２参照）を復帰駆動させる。これにより、バケット３０が、原点位置に戻される。
そして、制御手段６０は、バケット３０の原点位置の検出時点からタイマー手段の作動により所定時間経過後において、前工程の装置に次のワークＷを排出させる制御信号を出力する。
【００５８】
次に、前工程の装置から第６個目のワークＷが、前記と同様に、バケット３０内に投入されて収容される。
前記制御手段６０（図１参照）は、前記第３個目の場合と同様に、横動用シリンダー２８（図２参照）を駆動し、バケット３０を第３列目のワーク整列溝１７ａ（３）（図４参照）に対応する位置へ横動させる。
【００５９】
そして、前記制御手段６０（図１参照）によって、前記と同様に、バケット３０のワーク搬入動作が実行されることにより、前記第５個目の場合に準じて、バケット３０内のワークＷがワーク載置面１７の第３列目のワーク整列溝１７ａ（４）（図５参照）上に放出されて蓄積される。
【００６０】
その後、バケット３０が後退位置に戻り、一連のワーク搬入動作を終えると、制御手段６０（図１参照）が横動用シリンダー２８（図２参照）を復帰駆動させる。これにより、バケット３０が、原点位置に戻される。
そして、制御手段６０は、バケット３０の原点位置の検出時点からタイマー手段の作動により所定時間経過後において、前工程の装置に次のワークＷを排出させる制御信号を出力する。
【００６１】
次に、前工程の装置から第７個目のワークＷが、前記と同様に、バケット３０内に投入されて収容される。
前記制御手段６０（図１参照）は、前記第２個目の場合と同様に、横動用シリンダー２８（図２参照）を駆動し、バケット３０を第２列目のワーク整列溝１７ａ（２）（図４参照）に対応する位置へ横動させる。
【００６２】
そして、前記制御手段６０（図１参照）によって、前記と同様に、バケット３０のワーク搬入動作が実行されることにより、前記第５個目、第６個目の場合に準じて、バケット３０内のワークＷがワーク載置面１７の第２列目のワーク整列溝１７ａ（２）（図５参照）上に放出されて蓄積される。
【００６３】
その後、バケット３０が後退位置に戻り、一連のワーク搬入動作を終えると、制御手段６０（図１参照）が横動用シリンダー２８（図２参照）を復帰駆動させる。これにより、バケット３０が、原点位置に戻される。
そして、制御手段６０は、バケット３０の原点位置の検出時点からタイマー手段の作動により所定時間経過後において、前工程の装置に次のワークＷを排出させる制御信号を出力する。
【００６４】
次に、前工程の装置から第８個目のワークＷが、前記と同様に、バケット３０内に投入されて収容される。
前記制御手段６０（図１参照）は、前記第１個目の場合と同様に、バケット３０のワーク搬入動作が実行されることにより、前記第５個目、第６個目、第７個目の場合に準じて、バケット３０内のワークＷがワーク載置面１７の第１列目のワーク整列溝１７ａ（２）（図５参照）上に放出されて蓄積される。
【００６５】
その後、バケット３０が後退位置（原点位置）に戻り、一連のワーク搬入動作を終える。
そして、制御手段６０は、バケット３０の原点位置の検出時点からタイマー手段の作動により所定時間経過後において、前工程の装置に次のワークＷを排出させる制御信号を出力する。
【００６６】
上記した第１個目〜第８個目までの一連の作動を１サイクルとして、ｎ回繰り返されることによって、ワーク載置面１７上に、所定数（８×ｎ）のワークＷが整列した状態で蓄積される。
そして、ワーク載置面１７上に所定数のワークＷの蓄積を終えたならば、本装置の運転が停止される。なお、ワーク載置面１７上に蓄積されたワークＷは、適宜取出されて次工程へ送られる。
なお、本明細書でいう「ワークを放出可能なバケットの最前進位置」とは、例えば、ワーク載置面１７上に蓄積済みのワークＷがない場合はワーク載置部材１１の前端板１３（図１および図５参照）に検知部材５３（図８参照）が当接する位置が相当し、また、ワーク載置面１７上に蓄積済みのワークＷがある場合は、その最後部のワークＷの後端部に検知部材５３（図８参照）が当接する位置が相当する。
【００６７】
上記したワーク蓄積装置によると、前工程の装置からのワークＷをほとんど損傷させずに蓄積することができる。
また、位置検出手段５０は、バケット３０の前進によってワーク載置面１７上の蓄積済みのワークＷに対し検知部材５３（図８参照）が当接することによって作動され、その検知部材５３の作動をセンサー５１が検出（図１０参照）して制御手段６０（図１参照）に検出信号を出力する。したがって、従来の位置検出手段５０と異なり、蓄積するワークＷの形状や重量等の変化にほとんど左右されることなく、バケット３０の最前進位置を簡単にかつ精度良く検出することができる。
【００６８】
また、ワーク載置面１７がワークＷを整列状態で載置可能に形成されているので、ワークＷを整列状態で蓄積することができる（図１参照）。
【００６９】
また、バケット３０を横動用シリンダー２８（図２参照）により左右方向に横動させるようにしたので、複数列（本形態の場合、４列）のワーク載置面１７上にワークＷを整然と蓄積することができる（図５参照）。
【００７０】
本発明は上記した一実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、ワークＷを整列させて蓄積するワーク蓄積装置を例示したが、ワークＷの形状や重量によっては、ワークＷを整列させずに蓄積することも可能である。
また、上記したワークＷの蓄積順序は、適宜変更することができる。例えば、第１列目、第２列目、第３列目、第４列目までの一連の作動を１サイクルとして、ｎ回繰り返す。あるいは、第１列目においてワークＷをｎ個連続的に蓄積し、次に、第２列目においてワークＷをｎ個連続的に蓄積し、次に、第２列目においてワークＷをｎ個連続的に蓄積し、次に、第４列目においてワークＷをｎ個連続的に蓄積する。
【００７１】
また、バケット３０は、駆動モーター２７（図６参照）およびチェーン伝動機構２６の組み合わせによる以外のアクチュエーター、例えば、エアーシリンダー、駆動モーターとラックアンドピニオン機構の組み合わせ等によるアクチュエーターに代えることができる。
また、ゲート部材４１は、ゲート開閉シリンダー以外のアクチュエーター、例えば、電動モーター、電磁ソレノイド等を利用したアクチュエーターに代えることができる。また、ゲート部材４１は、回動によって開閉するものに代え、スライドによって開閉するものであってもよい。
【００７２】
また、バケット３０を横動用シリンダー２８（図２参照）により左右方向に横動させたが、その横動にかかる構成は省略しても差し支えない。また、横動用シリンダー２８（図２参照）は、ロッドレスシリンダー以外のアクチュエーター、例えば、一般的なエアーシリンダー、電動モーターとラックアンドピニオン機構の、電磁ソレノイド等を利用したアクチュエーターに代えることができる。
また、検知部材５３（図８参照）は、ゲート部材４１に代えて、バケット３０自体に設けることもできる。また、検知部材５３（図８参照）は、回動可能に設けたが、ゲート部材４１に対し平行状態を保ったままで前後方向に進退移動可能に設けることもできる。
また、センサー５１は、近接センサーに限定されるものではなく、例えばリミットスイッチ、リードスイッチ、圧力センサー等のセンサーに代えてもよい。
【００７３】
【発明の効果】
上記したように、本発明によれば、蓄積するワークの形状や重量等の変化にほとんど左右されることなく、バケットの最前進位置を簡単にかつ精度良く検出することのできる位置検出手段を備えたワーク蓄積装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態のワーク蓄積装置を一部破断して示す斜視図である。
【図２】バケット移動手段を示す斜視図である。
【図３】バケットを示す斜視図である。
【図４】バケットとワーク載置部材との関係を示す正断面図である。
【図５】ワーク載置部材を示す部分平面図である。
【図６】バケットの周辺部を一部破断して示す右側面図である。
【図７】バケットの周辺部を一部破断して示す左側面図である。
【図８】検知部材の作動前状態を示す右側面図である。
【図９】検知部材の作動前状態を示す左側面図である。
【図１０】検知部材の作動後状態を示す右側面図である。
【図１１】検知部材の作動後状態を示す左側面図である。
【図１２】ゲート部材が開いた状態のバケットの周辺部を一部破断して示す右側面図である。
【図１３】ゲート部材が開いた状態のバケットの周辺部を一部破断して示す左側面図である。
【図１４】図７のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図である。
【符号の説明】
１０  ワーク載置台
１７  ワーク載置面
２０  バケット移動手段
３０  バケット
３５  ワーク放出口
４０  ゲート開閉手段
４１  ゲート部材
５０  位置検出手段
５１  センサー
５３  検知部材
６０  制御手段
Ｗ  ワーク
【図１】
0003958582.tif 000002
【図２】
0003958582.tif 000003
【図３】
0003958582.tif 000004
【図４】
0003958582.tif 000005
【図５】
0003958582.tif 000006
【図６】
0003958582.tif 000007
【図７】
0003958582.tif 000008
【図８】
0003958582.tif 000009
【図９】
0003958582.tif 000010
【図１０】
0003958582.tif 000011
【図１１】
0003958582.tif 000012
【図１２】
0003958582.tif 000013
【図１３】
0003958582.tif 000014
【図１４】
0003958582.tif 000015