(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関のクランク軸によって回転駆動し、外周に駆動カムが固定されたドライブシャフトと、該ドライブシャフトに前記駆動カムと同軸上に揺動自在に設けられ、機関弁を開閉作動させる揺動カムと、前記駆動カムの外周に揺動自在に支持されて、一端部が前記揺動カムに連係したロッカアームと、該ロッカアームの他端部に連係して該ロッカアームの揺動支点を可変にする可変機構と、該可変機構を機関運転状態に応じて作動制御する制御手段とを備え、前記ロッカアームの揺動支点を可変制御することによって揺動カムの機関弁に対する揺動位置を変化させて機関弁のリフト量を可変制御することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
前記ロッカアームの一端部に基部が回転自在に保持された係合ピンの先端部をほぼ平行な二面巾状に形成する一方、揺動カムの端部に前記係合ピンの先端部が係合する二面巾状の係合溝を形成したことを特徴とする請求項１記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
前記可変機構は、制御手段によって回転制御される制御軸と、該制御軸の外周に固定された制御カムと、一端部が前記制御カムに回転自在に連結され、他端部が前記ロッカアームの他端部に回転自在に連結された制御アームとから構成したことを特徴とする請求項１または２記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
前記可変機構は、ドライブシャフトの側方に配置され、制御手段によって回転制御される制御軸と、該制御軸の外周に固定された制御カムとを備え、該制御カムを、前記ロッカアームの他端部に形成された嵌合溝内に摺動自在に嵌合したことを特徴とする請求項１記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吸・排気弁の開閉時期及びバルブリフト量を機関運転状態に応じて可変にできる内燃機関の動弁装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知にように、機関低速低負荷時における燃費の改善や安定した運転性並びに高速高負荷時における吸気の充填効率の向上による十分な出力を確保する等のために、吸気・排気弁の開閉時期とバルブリフト量を機関運転状態に応じて可変制御する動弁装置は従来から種々提供されており、その一例として特開昭５５−１３７３０５号公報等に記載されているもの知られている。
【０００３】
図１３に基づきその概略を説明すれば、シリンダヘッド１のアッパデッキの略中央近傍上方位置にカムシャフト２が設けられていると共に、該カムシャフト２の外周にカム２ａが一体に設けられている。また、カムシャフト２の側部には、制御シャフト３が平行に配置されており、この制御シャフト３に偏心カム４を介してロッカアーム５が揺動自在に軸支されている。一方、シリンダヘッド１に摺動自在に設けられた吸気弁６の上端部には、バルブリフター７を介して揺動カム８が配置されている。この揺動カム８は、バルブリフター７の上方にカムシャフト２と並行に配置された支軸９に揺動自在に軸支され、下端のカム面８ａがバルブリフター７の上面に当接している。また、前記ロッカアーム５は、一端部５ａがカム２ａの外周面に当接していると共に、他端部５ｂが揺動カム８の上端面８ｂに当接して、カム２ａのリフトを揺動カム８及びバルブリフター７を介して吸気弁６に伝達するようになっている。
【０００４】
また、前記制御シャフト３は、図外のアクチュエータによって所定角度範囲で回転制御されて、偏心カム４の回動位置を制御し、これによってロッカアーム５の揺動支点を変化させるようになっている。
【０００５】
そして、偏心カム４が正逆の所定回動位置に制御されるとロッカアーム５の揺動支点が変化して、他端部５ｂの揺動カム８の上端面８ｂに対する当接位置が図中上下方向に変化し、これによって揺動カム８のカム面８ａのバルブリフター７上面に対する当接位置の変化に伴い、揺動カム８の揺動軌跡が変化することにより吸気弁６の開閉時期（バルブタイミング）とバルブリフト量を可変制御するようになっている。尚、図中１０は、揺動カム８の上端面８ｂを常時ロッカアーム５の他端部５ｂに弾接付勢するスプリングである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の動弁装置にあっては、カム２ａと揺動カム８がそれぞれカムシャフト２と支軸９に設けられて、両者２ａ，８は、機関の巾方向へ大きく離間した位置に別個独立に配置されている。このため、これらカム２ａや揺動カム８の大きな配置スペースが要求される。
【０００７】
また、カム２ａと揺動カム８が機関巾方向へ大きく離れているため、ロッカアーム５の両端部５ａ，５ｂを必然的に機関巾方向へほぼへ字形状に延出させなければならない。したがって、配置スペースの増加と相俟ってロッカアーム５の大型化により、動弁装置の機関への搭載性が悪化すると共に、機関の大型化と重量の増加が余儀なくされている。
【０００８】
さらに、カムシャフト２の他に支軸９を必要とするので、部品点数が増加すると共に、カムシャフト２と支軸９との互いの軸心のずれが生じ易くなり、これによってバルブタイミングの制御精度が低下するおそれがある。
【０００９】
また、ロッカアーム５の端部５ｂが、揺動カム８の上端面８ｂを直接押圧することによって該揺動カム８の揺動を得る構成のため、ロッカアーム５の押圧点（当接位置）が揺動カム８の上端面８ｂから離脱するおそれがある。したがって、ロッカアーム５の揺動支点位置に制約が生じ、揺動カム８の揺動軌跡、ひいては吸気弁６のバルブタイミング／リフト量を比較的大きく設定することができない。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記従来の可変動弁装置の課題に鑑みて案出されたもので、請求項１記載の発明は、機関のクランク軸によって回転駆動し、外周に駆動カムが固定されたドライブシャフトと、該ドライブシャフトに前記駆動カムと同軸上に揺動自在に設けられ、機関弁を開閉作動させる揺動カムと、前記駆動カムの外周に揺動自在に支持されて、一端部が前記揺動カムに連係したロッカアームと、該ロッカアームの他端部に連係して該ロッカアームの揺動支点を可変にする可変機構と、該可変機構を機関運転状態に応じて作動制御する制御手段とを備え、前記ロッカアームの揺動支点を可変制御することによって揺動カムの前記機関弁に対する揺動位置を変化させて機関弁のリフト量を可変制御することを特徴としている。
【００１１】
請求項２記載の発明は、前記ロッカアームの一端部に基部が回転自在に保持された係合ピンの先端部をほぼ平行な二面巾状に形成する一方、揺動カムの端部に前記係合ピンの先端部が係合する二面巾状の係合溝を形成したことを特徴としている。
【００１２】
請求項３記載の発明は、前記可変機構は、制御手段によって回転制御される制御軸と、該制御軸の外周に固定された制御カムと、一端部が前記制御カムに回転自在に連結され、他端部が前記ロッカアームの他端部に回転自在に連結された制御アームとから構成したことを特徴としている。
【００１３】
請求項４記載の発明は、前記可変機構は、ドライブシャフトの側方に配置され、制御手段によって回転制御される制御軸と、該制御軸の外周に固定された制御カムとを備え、該制御カムを、前記ロッカアームの他端部に形成された嵌合溝内に摺動自在に嵌合したことを特徴としている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１〜図４は、本発明に係る可変動弁装置の第１の実施形態を示し、１気筒あたり２つの吸気弁を有する内燃機関に適用したものを示している。
【００１５】
すなわち、この可変動弁装置は、シリンダヘッド１１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられた一対の吸気弁１２，１２と、シリンダヘッド１１上部の図外の軸受に回転自在に支持された中空状のドライブシャフト１３と、該ドライブシャフト１３の外周面に一体的に形成された駆動カム１５と、前記ドライブシャフト１３に駆動カム１５と同軸上に回動自在に設けられて、各吸気弁１２，１２をバルブリフター１６，１６を介して押圧開動させる一対の揺動カム１７，１７と、中央部１８ａが前記駆動カム１４に揺動自在に支持され、一端部１８ｂがリンク部材２０を介して前記揺動カム１７，１７に連係したロッカアーム１８と、前記ロッカアーム１８の揺動支点位置を可変にする可変機構１９と、該可変機構１９を機関運転状態に応じて作動制御する図外の制御手段とから構成されている。
【００１６】
前記ドライブシャフト１３は、機関前後方向に沿って配置されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されている。
【００１７】
前記駆動カム１５は、図４にも示すように、ほぼリング状を呈し、カム本体１５ａと、該カム本体１５ａの側端面に一体に設けられた筒状部１５ｂとからなり、内部軸方向にドライブシャフト挿通孔１５ｃが貫通形成されていると共に、カム本体１５ａの軸心Ｘがドライブシャフト１３の軸心Ｙから径方向へ所定量だけオフセットしている。また、この駆動カム１５は、ドライブシャフト１３に対し前記両バルブリフター１６，１６に干渉しない両外側位置にドライブシャフト挿通孔１５ｃを介して一体形成されている。
【００１８】
前記各バルブリフター１６は、図１〜図４に示すように有蓋円筒状を呈し、筒状のスカート部１６ａと該スカート部１６ａの上端部に一体に有する円板状の上壁とからなり、スカート部１６ａがシリンダヘッド１１に形成された保持孔１１ａ，１１ａ内に摺動自在に保持されている一方、上壁の頂面１６ｂが湾曲状に形成されている。
【００１９】
前記各揺動カム１７は、図１及び図４に示すようにほぼ横Ｕ字形状を呈し、両者１７，１７を連結する筒状の基部１７ａの内部にドライブシャフト１３が相対的に回転自在に嵌挿された支持孔１７ｂが貫通形成されていると共に、筒状基部１７ａの外周が軸受２２によって軸受けされている。また、ロッカアーム１８の一端部１８ｂ側に位置する一方側の揺動カム１７の外端面には、該揺動カム１７の外形より一回り小さな雨滴状を呈したボス部１７ｃが一体に設けられており、このボス部１７ｃの先端部１７ｄにピン孔１７ｅが穿設されている。また、各揺動カム１７，１７の下面には、カムフェース２１が形成されている。このカムフェース２１は、筒状基部１７ａ側の基円面２１ａと該基円面２１ａからカムリフト部２１ｃ側である一端部２４端縁側に円弧状に延びるカム面２１ｂと、該カム面２１ｂの先端側に有するカムリフト部２１ｃとから構成されており、該基円面２１ａとカム面２１ｂ及びカムリフト部２１ｃが、揺動カム１７の揺動位置に応じて各バルブリフター１６の頂面１６ｂの所定位置に当接するようになっている。すなわち、図５に示すバルブリフト特性からみると、図１に示すように基円面２１ａの所定角度範囲θ１がベースサークル区間になり、カム面２１ｂの前記ベースサークル区間θ１から所定角度範囲θ２がいわゆるランプ区間となり、さらにカム面２１ｂのランプ区間θ２からカムリフト部２１ｃまでの所定角度範囲θ３がリフト区間になるように設定されている。
【００２０】
前記軸受２２は、シリンダヘッド１１の上端部に設けられて筒状基部１７ａを支持するメインブラケット２２ａと、該メインブラケット２２ａの上端部に設けられて後述する制御軸を回転自在に支持するサブブラケット２２ｂとを有し、両ブラケット２２ａ，２２ｂが一対のボルト１４，１４によってシリンダヘッド１１に上方から共締め固定されている。
【００２１】
前記ロッカアーム１８は、図１及び図４に示すように、ほぼ菱形状に形成されて、中央部１８ａに貫通形成された比較的大径な支持孔２３を介して前記駆動カム１５の外周面に摺動（揺動）自在に支持されていると共に、一端部１８ｂにピン２４が挿通するピン孔１８ｄが貫通形成されている一方、他端部１８ｃにピン２５が挿通するピン孔１８ｅがそれぞれ貫通形成されている。
【００２２】
前記リンク部材２０は、図１にも示すように、所定長さの直線状に形成され、円形状の両端部２０ａ，２０ｂに夫々穿設されたピン孔２０ｃ，２０ｄに挿通したピン２４，２６を介して前記ロッカアーム１８の一端部１８ｂと揺動カム１７のボス部１７ｃの先端部１７ｄとを夫々回転自在に連結している。
【００２３】
尚、各ピン２４〜２６の端部には、リンクアーム１９やリンク部材２０の軸方向の移動を規制するスナップリング２７が夫々設けられている。
【００２４】
前記可変機構１９は、前記軸受２２のメインブラケット２２ａとサブブラケット２２ｂとの間に軸受けされた制御軸２８と、該制御軸２８に圧入固定された制御カム２９と、一端部３０ａが制御カム２９に他端部３０ｂがロッカアーム１８の他端部１８ｃにそれぞれ回転自在に連結された制御アーム３０とから構成されている。
【００２５】
前記制御カム２９は、ほぼ円筒状を呈し、内部軸方向に制御軸２８が嵌挿して圧入固定される固定用孔２９ａが貫通形成されていると共に、その軸心Ｐ１が制御軸２８の軸心Ｐ２からα分だけ偏倚している。
【００２６】
前記制御アーム３０は、大径な一端部３０ａに制御カム２９の外周面に回転自在に嵌合する嵌合孔３０ｃが形成されていると共に、小径な他端部３０ｂにロッカアーム１８の他端部１８ｃに連結するピン２５のピン挿通孔３０ｄが貫通形成されている。
【００２７】
前記制御軸２８は、一端部に設けられた図外の電磁アクチュエータによって所定回転角度範囲内で回転するように制御されており、前記電磁アクチュエータは、機関の運転状態を検出する制御手段である図外のコントローラからの制御信号によって駆動するようになっている。コントローラは、クランク角センサやエアーフローメータ，水温センサ等の各種のセンサからの検出信号に基づいて現在の機関運転状態を演算等により検出して、前記電磁アクチュエータに制御信号を出力している。
【００２８】
以下、本実施形態の作用を説明すれば、まず、機関低速低負荷時には、コントローラからの制御信号によって電磁アクチュエータが一方に回転駆動され、これに伴い、制御軸２８も同方向へ所定量回動して、制御カム２９を図６Ａ，Ｂに示すように軸心Ｐ１が制御軸２８の軸心Ｐ２から左下方向の回動位置に保持され、厚肉部２９ｂがドライブシャフト１３から下方向に離間移動する。したがって、ロッカアーム１８は、制御アーム３０によって図示のように反時計方向の左下方向へ揺動して一端部１８ｂがリンク部材２０を上方向へ引き上げる。このため、揺動カム１７，１７は、ボス部１７ｃの先端部１７ｄが強制的に若干引き上げられて全体が図示のように反時計方向の回動位置に保持される。
【００２９】
そして、駆動カム１５が回転すると、ロッカアーム１８は、該駆動カム１５を揺動支点として揺動し、一端部１８ｂからその揺動力がリンク部材２０及びボス部１７ｃを介して揺動カム１７，１７に伝達される。揺動カム１７，１７は、基円面２１ａ及びカム面２１ｂ，カムリフト部２１ｃがバルブリフター１６の頂面１６ｂ上を摺接しながら押圧あるいは押圧を解除して各吸気弁１２を開閉作動させるが、そのリフト量Ｌ１は図６Ｂに示すように比較的小さくなる。
【００３０】
よって、かかる低速低負荷域では、図８の破線で示すようにバルブリフト量が小さくなると共に、各吸気弁１２の開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００３１】
一方、機関高速高負荷時に移行した場合は、コントローラからの制御信号によって電磁アクチュエータが反対方向に回転駆動される。したがって、図７Ａ，Ｂに示すように制御軸２８が、時計方向へ所定量回動して制御カム２９を図６Ａ，Ｂに示す位置から時計方向へ所定量回動させ、軸心Ｐ１（厚肉部２９ｂ）を右上方向へ移動させる。このため、ロッカアーム１８は、制御アーム３０によって時計方向の右上方向へ揺動して今度は、一端部１８ｂがリンク部材２０を介して揺動カム１７，１７のボス部１９先端部１９ａを下方向へ押圧して、揺動カム１７，１７全体を所定量だけ時計方向の回動位置に移動させる。
【００３２】
したがって、各揺動カム１７のバルブリフター１６上面に対する当接位置が図７Ａ，Ｂに示すように先端部１７ｄ側の右方向位置に移動する。このため、駆動カム１５が回転してロッカアーム１８を揺動させて揺動カム１７，１７を所定範囲で揺動させると、バルブリフター１６に対するそのリフト量Ｌ２は図７Ｂに示すように大きくなる。
【００３３】
よって、かかる高速高負荷域では、図８の実線で示すようにカムリフト特性が低速低負荷域に比較して大きくなってバルブリフト量も大きくなると共に、各吸気弁１２の開時期が早くなる一方、閉時期が遅くなる。この結果、吸気充填効率が向上し、十分な出力が確保できる。したがって、機関運転状態に応じて各吸気弁１２の開閉時期やバルブリフト量を可変にすることができる。
【００３４】
また、この装置によれば、ドライブシャフト１３に駆動カム１５と各揺動カム１７とを同軸上に設けたため、機関巾方向の配置スペースを十分に小さくすることができる。
【００３５】
さらに、駆動カム１５と揺動カム１７とをドライブシャフト１３に同軸上に設けることにより、従来のような揺動カム１７を支持する支軸が不要となり、この分、部品点数の削減が図れ、また、ドライブシャフト１３と揺動カム１７の互いの軸心のずれが生じないため、バルブタイミングの制御精度の低下を防止できる。  しかも、ロッカアーム１８をドライブシャフト１３と離れて配置するのではなく、ドライブシャフト１３に固定された駆動カム１５の外周面に揺動自在に支持させるようにしたため、特に装置の機関巾方向の長さが十分に小さくなり、装置のコンパクト化が一層助長される。
【００３６】
さらに、ロッカアーム１８をドライブシャフト１３に駆動カム１５を介して一体的に設けることにより、制御軸２８よりも低位置となり、機関上下方向の高さ、つまりロッカアーム１８の上下方向の揺動スペースをドライブシャフト１３の上方位置に設けた場合に比較して低くすることが可能になるため、機関の上下方向の高さも低くでき、この点でも装置のコンンパクト化がさらに助長できる。
【００３７】
また、駆動カム１５を、各バルブリフター１６とオフセット配置し互いに干渉しない位置に配したため、駆動カム１５の外形を大きくとることができ、駆動カム１５の外周面１５ａの設計の自由度を向上させることが可能となり、これによって揺動カム１７の揺動量を確保するためのリフト量を十分に確保できると共に、駆動カム１５の駆動面圧を低減するためのカム幅を十分に確保できる。
【００３８】
特に、駆動カム１５は、リング状に形成され、外周面全体がロッカアーム１８の中央部１８ａの嵌合孔１８の内周面全体に摺接するため、外周面の面圧が分散されて、該面圧を十分に低減できる。したがって、嵌合孔の内周面間との摩耗の発生が抑制できると共に、潤滑も行い易い。さらに、面圧の低下に伴い駆動カム１５の材料選択の自由度が向上し、加工し易くかつ低コストの材料を選択できる。
【００３９】
また、ロッカアーム１８と揺動カム１７とがリンク部材２０を介して連係しているため、ロッカアーム１８のロッカ比を比較的大きく設定しても、ロッカアーム１８と揺動カム１７との連係状態が常に保たれる。したがって、揺動カム１７の大きな揺動角が得られることにより、揺動カム１７の前記ランプ区間θ２を大きくすることが可能になり、これによってバルブリフター１６と揺動カム１７の衝突速度を緩和することができ、この結果、駆動騒音の発生を抑制することが可能になる。
【００４０】
さらに、本装置は、２つの吸気弁１２，１２の間に設けられたカム軸受２２に制御軸２８も一緒に軸受けすることができるので、従来の内燃機関にそのまま搭載することが可能となり、この結果、シリンダヘッドの形状変更を要さず、製造コストの高騰を防止できる。また、ドライブシャフト１３も従来と同様の位置とすることができるので、この点でもシリンダヘッドの形状変更が不要になる。
【００４１】
図９〜図１１は本発明の第２の実施形態を示し、ロッカアーム１８の一端部１８ｂと揺動カム（ボス部）１７とをリンク部材ではなく連結ピン３１を介して直接的に連結したものである。具体的に説明すれば、ロッカアーム１８の一端部１８ｂの形状等は第１の実施形態と同様であるが、ボス部１７ｃの先端部１７ｄが揺動カム１７よりも上方へ立ち上がった形に形成され、この先端部１７ｄにほぼＵ字形の二面巾状の係合溝１７ｅを形成した。そして、前記ロッカアーム１８の一端部１８ｂのピン孔１８ａ内に連結ピン３１の基部３１ａを回転自在に保持する一方、連結ピン３１の二面巾状に形成された先端部３１ｂを係合溝１７ｅ内に摺動自在に係合して両者１８，１７を連係させるようにした。
【００４２】
したがって、第１の実施形態と同様な作用効果が得られると共に、リンク部材２０を廃止できるため、装置の軽量化と製造作業性及び組付け作業性が向上する。
【００４３】
図１２は、本発明の第３の実施形態を示し、可変機構２１の構成を変更したものであり、制御軸２８をドライブシャフト１３の側方位置に配置すると共に、ロッカアーム１８の他端部１８ｃにほぼコ字形状の嵌合溝１８ｆが形成され、該嵌合溝１８ｆ内に制御軸２８に一体に固定された制御カム２９を摺動自在に嵌合した。
【００４４】
したがって、制御軸２８の回転に伴い制御カム２９が嵌合溝１８ｆ内で同期回転してロッカアーム１８の揺動支点位置を可変できることは勿論のこと、制御軸２８をドライブシャフト１３の上方ではなく、側方に配置したため、装置の全高をさらに低くすることができ、コンパクト化がさらに促進できる。
【００４５】
しかも、先の実施形態に用いられている制御アーム３０も廃止できるので、装置の軽量化と製造，組付け作業能率の向上が図れる。
【００４６】
本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば本装置を排気弁あるいは吸気・排気弁の両方に適用することも可能であり、さらに１気筒あたり２弁ではなく、１弁のものに適用することも可能である。
【００４７】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、機関弁のバルブタイミング及びバルブリフト量を可変制御できることは勿論のこと、駆動カムと揺動カムとをドライブシャフトに同軸上に設けたため、機関巾方向の配置スペースを十分に小さくすることができると共に、ロッカアームも機関巾方向へ延設する必要がなくなるため、装置全体のコンパクト化が図れる。この結果、装置の機関への搭載性が向上する。
【００４８】
また、駆動カムと揺動カムをドライブシャフトに同軸上に設けることにより、従来のような支軸が不要になるため、部品点数の削減が図れると共に、ドライブシャフトと揺動カムの互いの軸心のずれが生じないため、バルブタイミングの制御精度の低下を防止できる。
【００４９】
しかも、ロッカアームをドライブシャフトに駆動カムを介して設けたため、機関巾方向の配置スペースをさらに小さくすることが可能になり、装置のコンパクト化が一層助長される。
【００５０】
請求項２記載の発明によれば、ロッカアームと揺動カムとの連結構造が簡素化され、製造作業や組付け作業能率が向上すると共に、コストの低廉化が図れる。
【００５１】
請求項３記載の発明によれば、ロッカアームを制御軸の下方に配置して制御アームによって連係させるようにしたため、該ロッカアームの揺動スペース、つまり上下方向の揺動スペースを確保する必要がなくなるため、装置の全高を低くすることができ、この点でも装置のコンパクト化が図れる。
【００５２】
請求項４記載の発明によれば、制御アームが不要になるため、この点でも製造作業や組付け作業能率が向上すると共に、コストの低廉化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す図２のＡ−Ａ線断面図。
【図２】本実施形態を一部断面して示す側面図。
【図３】同実施形態の平面図。
【図４】同実施形態に供される各構成部品の分解斜視図。
【図５】揺動カムの基端面とカム面に対応したバルブリフト特性図。
【図６】Ａ，Ｂは、低速低負荷時の作用を示す図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図７】Ａ，Ｂは高速高負荷時の作用を示す図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図８】本実施形態のバルブタイミングとバルブリフトの特性図。
【図９】本発明の第２の実施形態を示す図１０のＣ−Ｃ線断面図。
【図１０】本実施形態の一部を断面して示す側面図。
【図１１】本実施形態の平面図。
【図１２】本発明の第３実施形態を示す平面図。
【図１３】従来の可変動弁装置を示す概略図。
【符号の説明】
１１…シリンダヘッド
１２…吸気弁
１３…ドライブシャフト
１５…駆動カム
１６…バルブリフター
１７…揺動カム
１８…ロッカアーム
１８ａ…中央部
１８ｂ…一端部
１８ｃ…他端部
１９…可変機構
２０…リンク部材
２３…嵌合孔
【図１】
0003876065.tif 000002
【図２】
0003876065.tif 000003
【図３】
0003876065.tif 000004
【図４】
0003876065.tif 000005
【図５】
0003876065.tif 000006
【図６】
0003876065.tif 000007
【図７】
0003876065.tif 000008
【図８】
0003876065.tif 000009
【図９】
0003876065.tif 000010
【図１０】
0003876065.tif 000011
【図１１】
0003876065.tif 000012
【図１２】
0003876065.tif 000013
【図１３】
0003876065.tif 000014