(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して自動販売機に接続された情報処理装置であって、
前記自動販売機と情報を送受信する通信手段と、
複数の広告コンテンツを格納する広告記憶手段と、
利用者の主体情報を格納する利用者情報記憶部、
利用者の商品購入履歴情報を格納する商品購入履歴記憶部、および
利用者の属する顧客層を判別する際に用いられる判別基準期間を格納する判別基準パラメータ記憶部を含み、前記自動販売機から受信した利用者の過去の商品購入実績を格納する利用者情報記憶手段と、
利用者を複数の顧客層に分類するのに使用する前記判別基準期間を施策策定者から受け付けて前記判別基準パラメータ記憶部に記憶する手段と、
前記利用者情報記憶手段に格納された前記利用者の前記過去の商品購入実績に基づいて、前記判別基準期間の前記商品購入実績から、
所定の判別基準期間内に、自社商品が所定の割合以上購入されているか否かを判別し、前記自社商品を前記所定の割合以上購入した利用者を自社商品顧客層とし、
所定の判別基準期間内に、他社商品のみを購入しているか否かを判別し、前記他社商品のみを購入した利用者を他社商品固定顧客層とし、
所定の判別基準期間内に、自社商品から他社商品への購入転換が図られたか否かを判別し、前記購入転換をした利用者を他社商品流動顧客層とし、利用者の属する顧客層を判別し、判別された前記顧客層を前記利用者ごとに前記利用者情報記憶手段に記憶する顧客層判別手段と、
利用者が前記自動販売機にて商品を購入する際、前記自動販売機から受信した前記利用者の識別情報に基づいて、前記利用者情報記憶手段から、前記利用者の属する顧客層を取得する顧客層取得手段と、
広告コンテンツの編集者が前記顧客層ごとに編集した広告コンテンツを、前記顧客層ごとに前記広告記憶手段に格納する手段と、
前記利用者が前記自動販売機にて商品を購入する時に、前記顧客層取得手段が取得した顧客層に基づいて、前記利用者に提示する広告コンテンツを前記広告記憶手段から選択し、該広告コンテンツを、前記通信手段を介して前記自動販売機に送信する広告選択手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記広告コンテンツは、特定商品に関する第１商品情報、新商品に関する第２商品情報、特定ブランド群の商品に関する第３商品情報、および自社ＰＲ情報を含み、
前記格納する手段は、各顧客層に適した情報を、前記第１商品情報、前記第２商品情報、前記第３商品情報、および前記自社ＰＲ情報から、前記広告コンテンツの前記編集者が選択して編集した広告コンテンツを、顧客層ごとに前記広告記憶手段に格納し、
前記広告選択手段は、前記顧客層取得手段が取得した前記顧客層に基づいて、前記広告記憶手段から、前記利用者の前記顧客層に適した情報を含む前記広告コンテンツを選択することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置において、
前記顧客層判別手段は、
前記自社商品顧客層、前記他社商品固定顧客層、および前記他社商品流動顧客層のいずれにも該当しない利用者を潜在顧客層とし、
前記格納する手段は、前記広告コンテンツの前記編集者が、自社人気商品のＰＲ情報を編集した広告コンテンツを、前記潜在顧客層に対応づけて前記広告記憶手段に格納し、
前記広告選択手段は、前記潜在顧客層に対しては、前記自社人気商品のＰＲ情報が編集された前記広告コンテンツを前記広告記憶手段から、選択することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
ネットワークを介して自動販売機および情報処理装置が接続された構成を有し、利用者情報を含むデータキャリアを利用して商品の販売を行うとともに利用者に広告を提示する自動販売機システムであって、
前記自動販売機は；
利用者から提示されたデータキャリアを受け付けるデータキャリア受付手段と、
該データキャリアから利用者情報を抽出する情報抽出手段と、広告提示手段とを備え、
前記情報処理装置は；
前記自動販売機と情報を送受信する通信手段と、
複数の広告コンテンツを格納する広告記憶手段と、
利用者の主体情報を格納する利用者情報記憶部、
利用者の商品購入履歴情報を格納する商品購入履歴記憶部、および
利用者の属する顧客層を判別する際に用いられる判別基準期間を格納する判別基準パラメータ記憶部を含み、前記自動販売機から受信した利用者の過去の商品購入実績を格納する利用者情報記憶手段と、
利用者を複数の顧客層に分類するのに使用する前記判別基準期間を施策策定者から受け付けて前記判別基準パラメータ記憶部に記憶する手段と、
前記利用者情報記憶手段に格納された前記利用者の前記過去の商品購入実績に基づいて、前記判別基準期間の前記商品購入実績から、
所定の判別基準期間内に、自社特定商品が所定の割合以上購入されているか否かを判別し、前記自社商品を前記所定の割合以上購入した利用者を自社商品顧客層とし、
所定の判別基準期間内に、他社商品のみを購入しているか否かを判別し、前記他社商品のみを購入した利用者を他社商品固定顧客層とし、
所定の判別基準期間内に、自社商品から他社商品への購入転換が図られたか否かを判別し、前記購入転換をした利用者を他社商品流動顧客層とし、利用者の属する顧客層を判別し、判別された前記顧客層を前記利用者ごとに前記利用者情報記憶手段に記憶する顧客層判別手段と、
利用者が前記自動販売機にて商品を購入する際、前記自動販売機から受信した前記利用者情報に基づいて、前記利用者情報記憶手段から、前記利用者の属する顧客層を取得する顧客層取得手段と、
広告コンテンツの編集者が前記顧客層ごとに編集した広告コンテンツを、前記顧客層ごとに前記広告記憶手段に格納する手段と、
前記利用者が前記自動販売機にて商品を購入する時に、前記顧客層取得手段が取得した顧客層に基づいて、前記利用者に提示する広告コンテンツを前記広告記憶手段から選択し、該広告コンテンツを前記通信手段を介して前記自動販売機に送信する広告選択手段と、
を備え、
前記広告提示手段は、前記広告選択手段により選択された広告コンテンツを利用者に提示することを特徴とする自動販売機システム。
【請求項５】
ネットワークを介して自動販売機および情報処理装置が接続された構成を有し、利用者情報を含むデータキャリアを利用して商品の販売を行うとともに利用者に広告を提示する自動販売機システムであって、
前記自動販売機は；
利用者から提示されたデータキャリアを受け付けるデータキャリア受付手段と、該データキャリアから利用者情報を抽出する情報抽出手段と、複数の広告コンテンツを格納する広告記憶手段と、広告選択手段と、広告提示手段とを備え、
前記情報処理装置は；
前記自動販売機と情報を送受信する通信手段と、
利用者の主体情報を格納する利用者情報記憶部、
利用者の商品購入履歴情報を格納する商品購入履歴記憶部、および
利用者の属する顧客層を判別する際に用いられる判別基準期間を格納する判別基準パラメータ記憶部を含み、利用者の過去の商品購入実績を格納する利用者情報記憶手段と、
利用者を複数の顧客層に分類するのに使用する前記判別基準期間を施策策定者から受け付けて前記判別基準パラメータ記憶部に記憶する手段と、
前記利用者情報記憶手段に格納された前記利用者の前記過去の商品購入実績に基づいて、前記判別基準期間の前記商品購入実績から、
所定の判別基準期間内に、自社商品が所定の割合以上購入されているか否かを判別し、前記自社商品を前記所定の割合以上購入した利用者を自社商品顧客層とし、
所定の判別基準期間内に、他社商品のみを購入しているか否かを判別し、前記他社商品のみを購入した利用者を他社商品固定顧客層とし、
所定の判別基準期間内に、自社商品から他社商品への購入転換が図られたか否かを判別し、前記購入転換をした利用者を他社商品流動顧客層とし、利用者の属する顧客層を判別し、判別された前記顧客層を前記利用者ごとに前記利用者情報記憶手段に記憶する顧客層判別手段と、
利用者が前記自動販売機にて商品を購入する際、前記自動販売機から受信した前記利用者情報に基づいて、前記利用者情報記憶手段から、前記利用者の属する顧客層を取得する顧客層取得手段と、
を備え、
前記情報処理装置の通信部は、前記顧客層判別手段により判別された顧客層の判別結果を前記自動販売機に送信し、
前記自動販売機は、広告コンテンツの編集者が前記顧客層ごとに編集した広告コンテンツを、前記顧客層ごとに前記広告記憶手段に格納する手段をさらに備え、
前記自動販売機の前記広告選択手段は、前記利用者が前記自動販売機にて商品を購入する時に、前記情報処理装置から送信された前記顧客層に基づいて、前記利用者に提示する広告コンテンツを前記広告記憶手段から選択し、前記広告提示手段は、前記広告選択手段により選択された広告コンテンツを利用者に提示することを特徴とする自動販売機システム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の自動販売機システムにおいて、
前記広告コンテンツは、特定商品に関する第１商品情報、新商品に関する第２商品情報、特定ブランド群の商品に関する第３商品情報、および自社ＰＲ情報を含み、
前記格納する手段は、各顧客層に適した情報を、前記第１商品情報、前記第２商品情報、前記第３商品情報、および前記自社ＰＲ情報から、前記広告コンテンツの前記編集者が選択して編集した広告コンテンツを、顧客層ごとに前記広告記憶手段に格納し、
前記広告選択手段は、前記利用者の前記顧客層に基づいて、前記広告記憶手段から、前記顧客層に適した情報を含む前記広告コンテンツを選択することを特徴とする自動販売機システム。
【請求項７】
請求項４乃至６いずれかに記載の自動販売機システムにおいて、
前記顧客層判別手段は、
前記自社商品顧客層、前記他社商品固定顧客層、および前記他社商品流動顧客層のいずれにも該当しない利用者を潜在顧客層とし、
前記格納する手段は、前記広告コンテンツの前記編集者が、自社人気商品のＰＲ情報を編集した広告コンテンツを、前記潜在顧客層に対応づけて前記広告記憶手段に格納し、
前記広告選択手段は、
前記潜在顧客層に対しては、前記自社人気商品のＰＲ情報が編集された前記広告コンテンツを前記広告記憶手段から、選択することを特徴とする自動販売機システム。
【請求項８】
自動販売機を介して広告を提供する広告方法であって、ネットワークを介して自動販売機および情報処理装置が接続された自動販売機システムを用い、
前記自動販売機システムは、
複数の広告コンテンツを格納する広告記憶装置と、
利用者の主体情報を格納する利用者情報記憶部、
利用者の商品購入履歴情報を格納する商品購入履歴記憶部、および
利用者の属する顧客層を判別する際に用いられる判別基準期間を格納する判別基準パラメータ記憶部を含み、前記自動販売機から受信した利用者の過去の商品購入実績を格納する利用者情報記憶装置と、を備え、
前記情報処理装置は、利用者を複数の顧客層に分類するのに使用する前記判別基準期間を施策策定者から受け付けて前記判別基準パラメータ記憶部に記憶し、
前記情報処理装置は、前記利用者情報記憶装置に格納された前記利用者の前記過去の商品購入実績に基づいて、前記判別基準期間の前記商品購入実績から、
所定の判別基準期間内に、自社商品が所定の割合以上購入されているか否かを判別し、前記自社商品を前記所定の割合以上購入した利用者を自社商品顧客層とし、
所定の判別基準期間内に、他社商品のみを購入しているか否かを判別し、前記他社商品のみを購入した利用者を他社商品固定顧客層とし、
所定の判別基準期間内に、自社商品から他社商品への購入転換が図られたか否かを判別し、前記購入転換をした利用者を他社商品流動顧客層とし、自動販売機を介して取得された利用者の情報に基づいて利用者の属する顧客層を判別し、判別された前記顧客層を前記利用者ごとに前記利用者情報記憶装置に記憶し、
利用者が前記自動販売機にて商品を購入する際、前記自動販売機から受信した前記利用者の識別情報に基づいて、前記利用者情報記憶装置から、前記利用者の属する顧客層を取得し、
広告コンテンツの編集者が前記顧客層ごとに編集した広告コンテンツを、前記顧客層ごとに前記広告記憶装置に格納し、
前記自動販売機は、前記利用者が前記自動販売機にて商品を購入する時に、取得した前記顧客層に基づいて、前記広告記憶装置から選択された広告コンテンツを前記利用者に提示することを特徴とする広告方法。
【請求項９】
請求項８に記載の広告方法において、
前記広告コンテンツは、特定商品に関する第１商品情報、新商品に関する第２商品情報、特定ブランド群の商品に関する第３商品情報、および自社ＰＲ情報を含み、
各顧客層に適した情報を、前記第１商品情報、前記第２商品情報、前記第３商品情報、および前記自社ＰＲ情報から、前記広告コンテンツの前記編集者が選択して編集した広告コンテンツを、顧客層ごとに前記広告記憶装置に格納し、
前記利用者の前記顧客層に基づいて、前記広告記憶装置から、前記利用者の前記顧客層に適した情報を含む前記広告コンテンツを選択することを特徴とする広告方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の広告方法において、
前記自社商品顧客層、前記他社商品固定顧客層、および前記他社商品流動顧客層のいずれにも該当しない利用者を潜在顧客層とし、
前記広告コンテンツの前記編集者が、自社人気商品のＰＲ情報が編集された広告コンテンツを、前記潜在顧客層に対応づけて前記広告記憶装置に格納し、
前記潜在顧客層に対しては、前記自社人気商品のＰＲ情報が編集された前記広告コンテンツを前記広告記憶装置から、選択することを特徴とする広告方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動販売機を介して情報を収集する情報処理装置およびそれを用いた自動販売機システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
マスマーケティング、マスプロダクションの時代には、大量の商品が生産され、販売されていたが、近年では、質および量の両面において需要の変動が激しく、かつ、その変動自体が常態化しつつある。こうした状況下、商品の販売戦略についても、不特定多数を対象とする販売戦略から、顧客主義を徹底した販売戦略に転換していくことがきわめて重要になってきている。
【０００３】
顧客主義を実践していく上では、顧客のニーズをいち早く知り、需要の変動に迅速に対応していくことが必要であり、顧客主義を徹底するためには、商品価値及び使用価値の双方の顧客満足度を知ることのみならず、顧客のリピート率を重視した商品の販売促進施策の検討が必要となる。
【０００４】
このことは、自動販売機を介して商品を販売する場合においても同様である。従来、自動販売機を利用して広告を提供する技術がいくつか提案され（特許文献１）、その一部はすでに実用化されている。しかしながら、こうした広告方法の多くは不特定多数の利用者を相手に一律の広告を提示するものであり、必ずしも充分な広告効果を得ることはできなかった。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３０７１８９号公報
【０００６】
一方、近年では、商品の販売にあたって販売許可のための認証行為を要求する方法や、マネーカードを媒介として販売を行う方法等が検討され、実用化しつつある。こうした状況下、自動販売機の利用者に関する情報を取得する環境が整いつつあるが、その情報を有効活用して販売促進施策につなげる技術については、これまで検討された例はほとんどなかった。
【０００７】
さらに、ワン・トゥー・ワンビジネスの伸張のともない顧客とフロントエンド間の距離感が縮まりつつある中、顧客評価手法の重要性が以前にもまして高まってきている。かかる状況下、潜在的な顧客予備層をも含めた、従来にない新しい観点からの顧客評価が求められるようになってきた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、自動販売機の利用者の商品購買履歴（消費者履歴）等を考慮し、適切な広告を選択し表示することを目的とする。また、こうした履歴からその利用者がどのような消費者モデルに属するかを判別することにより、それぞれの利用者のマインド特性に適合する広告を提供することを目的とする。具体的には、自動販売機の利用者を幾つかの顧客層に分類し、この情報に基づいて各顧客層に適切な広告を提示する技術を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ネットワークを介して自動販売機に接続された情報処理装置であって、前記自動販売機と情報を送受信する通信手段と、複数の広告コンテンツを格納する広告記憶手段と、利用者の主体情報を格納する利用者情報記憶部、利用者の商品購入履歴情報を格納する商品購入履歴記憶部、および利用者の属する顧客層を判別する際に用いられる判別基準期間を格納する判別基準パラメータ記憶部を含み、前記自動販売機から受信した利用者の過去の商品購入実績を格納する利用者情報記憶手段と、利用者を複数の顧客層に分類するのに使用する前記判別基準期間を施策策定者から受け付けて前記判別基準パラメータ記憶部に記憶する手段と、前記利用者情報記憶手段に格納された前記利用者の前記過去の商品購入実績に基づいて、前記判別基準期間の前記商品購入実績から、所定の判別基準期間内に、自社商品が所定の割合以上購入されているか否かを判別し、前記自社商品を前記所定の割合以上購入した利用者を自社商品顧客層とし、所定の判別基準期間内に、他社商品のみを購入しているか否かを判別し、前記他社商品のみを購入した利用者を他社商品固定顧客層とし、所定の判別基準期間内に、自社商品から他社商品への購入転換が図られたか否かを判別し、前記購入転換をした利用者を他社商品流動顧客層とし、利用者の属する顧客層を判別し、判別された前記顧客層を前記利用者ごとに前記利用者情報記憶手段に記憶する顧客層判別手段と、利用者が前記自動販売機にて商品を購入する際、前記自動販売機から受信した前記利用者の識別情報に基づいて、前記利用者情報記憶手段から、前記利用者の属する顧客層を取得する顧客層取得手段と、広告コンテンツの編集者が前記顧客層ごとに編集した広告コンテンツを、前記顧客層ごとに前記広告記憶手段に格納する手段と、前記利用者が前記自動販売機にて商品を購入する時に、前記顧客層取得手段が取得した顧客層に基づいて、前記利用者に提示する広告コンテンツを前記広告記憶手段から選択し、該広告コンテンツを、前記通信手段を介して前記自動販売機に送信する広告選択手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置が提供される。
【００１２】
上記情報処理装置において、前記広告コンテンツは、特定商品に関する第１商品情報、新商品に関する第２商品情報、特定ブランド群の商品に関する第３商品情報、および自社ＰＲ情報を含むことができ、前記格納する手段は、各顧客層に適した情報を、前記第１商品情報、前記第２商品情報、前記第３商品情報、および前記自社ＰＲ情報から、前記広告コンテンツの前記編集者が選択して編集した広告コンテンツを、顧客層ごとに前記広告記憶手段に格納し、前記広告選択手段は、前記顧客層取得手段が取得した前記顧客層に基づいて、前記広告記憶手段から、前記利用者の前記顧客層に適した情報を含む前記広告コンテンツを選択することができる。
【００１３】
上記情報処理装置において、前記顧客層判別手段は、前記自社商品顧客層、前記他社商品固定顧客層、および前記他社商品流動顧客層のいずれにも該当しない利用者を潜在顧客層とし、前記格納する手段は、前記広告コンテンツの前記編集者が、自社人気商品のＰＲ情報を編集した広告コンテンツを、前記潜在顧客層に対応づけて前記広告記憶手段に格納し、前記広告選択手段は、前記潜在顧客層に対しては、前記自社人気商品のＰＲ情報が編集された前記広告コンテンツを前記広告記憶手段から、選択することができる。
【００１７】
さらに本発明によれば、ネットワークを介して自動販売機および情報処理装置が接続された構成を有し、利用者情報を含むデータキャリアを利用して商品の販売を行うとともに利用者に広告を提示する自動販売機システムであって、
前記自動販売機は；
利用者から提示されたデータキャリアを受け付けるデータキャリア受付手段と、
該データキャリアから利用者情報を抽出する情報抽出手段と、広告提示手段とを備え、
前記情報処理装置は；
前記自動販売機と情報を送受信する通信手段と、
複数の広告コンテンツを格納する広告記憶手段と、
利用者の主体情報を格納する利用者情報記憶部、
利用者の商品購入履歴情報を格納する商品購入履歴記憶部、および
利用者の属する顧客層を判別する際に用いられる判別基準期間を格納する判別基準パラメータ記憶部を含み、前記自動販売機から受信した利用者の過去の商品購入実績を格納する利用者情報記憶手段と、
利用者を複数の顧客層に分類するのに使用する前記判別基準期間を施策策定者から受け付けて前記判別基準パラメータ記憶部に記憶する手段と、
前記利用者情報記憶手段に格納された前記利用者の前記過去の商品購入実績に基づいて、前記判別基準期間の前記商品購入実績から、
所定の判別基準期間内に、自社特定商品が所定の割合以上購入されているか否かを判別し、前記自社商品を前記所定の割合以上購入した利用者を自社商品顧客層とし、
所定の判別基準期間内に、他社商品のみを購入しているか否かを判別し、前記他社商品のみを購入した利用者を他社商品固定顧客層とし、
所定の判別基準期間内に、自社商品から他社商品への購入転換が図られたか否かを判別し、前記購入転換をした利用者を他社商品流動顧客層とし、利用者の属する顧客層を判別し、判別された前記顧客層を前記利用者ごとに前記利用者情報記憶手段に記憶する顧客層判別手段と、
利用者が前記自動販売機にて商品を購入する際、前記自動販売機から受信した前記利用者情報に基づいて、前記利用者情報記憶手段から、前記利用者の属する顧客層を取得する顧客層取得手段と、
広告コンテンツの編集者が前記顧客層ごとに編集した広告コンテンツを、前記顧客層ごとに前記広告記憶手段に格納する手段と、
前記利用者が前記自動販売機にて商品を購入する時に、前記顧客層取得手段が取得した顧客層に基づいて、前記利用者に提示する広告コンテンツを前記広告記憶手段から選択し、該広告コンテンツを前記通信手段を介して前記自動販売機に送信する広告選択手段と、
を備え、
前記広告提示手段は、前記広告選択手段により選択された広告コンテンツを利用者に提示することを特徴とする自動販売機システムが提供される。
【００２３】
また本発明によれば、ネットワークを介して自動販売機および情報処理装置が接続された構成を有し、利用者情報を含むデータキャリアを利用して商品の販売を行うとともに利用者に広告を提示する自動販売機システムであって、
前記自動販売機は；
利用者から提示されたデータキャリアを受け付けるデータキャリア受付手段と、該データキャリアから利用者情報を抽出する情報抽出手段と、複数の広告コンテンツを格納する広告記憶手段と、広告選択手段と、広告提示手段とを備え、
前記情報処理装置は；
前記自動販売機と情報を送受信する通信手段と、
利用者の主体情報を格納する利用者情報記憶部、
利用者の商品購入履歴情報を格納する商品購入履歴記憶部、および
利用者の属する顧客層を判別する際に用いられる判別基準期間を格納する判別基準パラメータ記憶部を含み、利用者の過去の商品購入実績を格納する利用者情報記憶手段と、
利用者を複数の顧客層に分類するのに使用する前記判別基準期間を施策策定者から受け付けて前記判別基準パラメータ記憶部に記憶する手段と、
前記利用者情報記憶手段に格納された前記利用者の前記過去の商品購入実績に基づいて、前記判別基準期間の前記商品購入実績から、
所定の判別基準期間内に、自社商品が所定の割合以上購入されているか否かを判別し、前記自社商品を前記所定の割合以上購入した利用者を自社商品顧客層とし、
所定の判別基準期間内に、他社商品のみを購入しているか否かを判別し、前記他社商品のみを購入した利用者を他社商品固定顧客層とし、
所定の判別基準期間内に、自社商品から他社商品への購入転換が図られたか否かを判別し、前記購入転換をした利用者を他社商品流動顧客層とし、利用者の属する顧客層を判別し、判別された前記顧客層を前記利用者ごとに前記利用者情報記憶手段に記憶する顧客層判別手段と、
利用者が前記自動販売機にて商品を購入する際、前記自動販売機から受信した前記利用者情報に基づいて、前記利用者情報記憶手段から、前記利用者の属する顧客層を取得する顧客層取得手段と、
を備え、
前記情報処理装置の通信部は、前記顧客層判別手段により判別された顧客層の判別結果を前記自動販売機に送信し、
前記自動販売機は、広告コンテンツの編集者が前記顧客層ごとに編集した広告コンテンツを、前記顧客層ごとに前記広告記憶手段に格納する手段をさらに備え、
前記自動販売機の前記広告選択手段は、前記利用者が前記自動販売機にて商品を購入する時に、前記情報処理装置から送信された前記顧客層に基づいて、前記利用者に提示する広告コンテンツを前記広告記憶手段から選択し、前記広告提示手段は、前記広告選択手段により選択された広告コンテンツを利用者に提示することを特徴とする自動販売機システムが提供される。
【００２４】
上記自動販売機システムにおいて、前記広告コンテンツは、特定商品に関する第１商品情報、新商品に関する第２商品情報、特定ブランド群の商品に関する第３商品情報、および自社ＰＲ情報を含むことができ、前記格納する手段は、各顧客層に適した情報を、前記第１商品情報、前記第２商品情報、前記第３商品情報、および前記自社ＰＲ情報から、前記広告コンテンツの前記編集者が選択して編集した広告コンテンツを、顧客層ごとに前記広告記憶手段に格納し、前記広告選択手段は、前記利用者の前記顧客層に基づいて、前記広告記憶手段から、前記顧客層に適した情報を含む前記広告コンテンツを選択することができる。
【００２５】
上記自動販売機システムにおいて、前記顧客層判別手段は、前記自社商品顧客層、前記他社商品固定顧客層、および前記他社商品流動顧客層のいずれにも該当しない利用者を潜在顧客層とし、前記格納する手段は、前記広告コンテンツの前記編集者が、自社人気商品のＰＲ情報を編集した広告コンテンツを、前記潜在顧客層に対応づけて前記広告記憶手段に格納し、前記広告選択手段は、前記潜在顧客層に対しては、前記自社人気商品のＰＲ情報が編集された前記広告コンテンツを前記広告記憶手段から、選択することができる。
【００３２】
さらに本発明によれば、自動販売機を介して広告を提供する広告方法であって、ネットワークを介して自動販売機および情報処理装置が接続された自動販売機システムを用い、前記自動販売機システムは、複数の広告コンテンツを格納する広告記憶装置と、利用者の主体情報を格納する利用者情報記憶部、利用者の商品購入履歴情報を格納する商品購入履歴記憶部、および利用者の属する顧客層を判別する際に用いられる判別基準期間を格納する判別基準パラメータ記憶部を含み、前記自動販売機から受信した利用者の過去の商品購入実績を格納する利用者情報記憶装置と、を備え、前記情報処理装置は、利用者を複数の顧客層に分類するのに使用する前記判別基準期間を施策策定者から受け付けて前記判別基準パラメータ記憶部に記憶し、前記情報処理装置は、前記利用者情報記憶装置に格納された前記利用者の前記過去の商品購入実績に基づいて、前記判別基準期間の前記商品購入実績から、所定の判別基準期間内に、自社商品が所定の割合以上購入されているか否かを判別し、前記自社商品を前記所定の割合以上購入した利用者を自社商品顧客層とし、所定の判別基準期間内に、他社商品のみを購入しているか否かを判別し、前記他社商品のみを購入した利用者を他社商品固定顧客層とし、所定の判別基準期間内に、自社商品から他社商品への購入転換が図られたか否かを判別し、前記購入転換をした利用者を他社商品流動顧客層とし、自動販売機を介して取得された利用者の情報に基づいて利用者の属する顧客層を判別し、判別された前記顧客層を前記利用者ごとに前記利用者情報記憶装置に記憶し、利用者が前記自動販売機にて商品を購入する際、前記自動販売機から受信した前記利用者の識別情報に基づいて、前記利用者情報記憶装置から、前記利用者の属する顧客層を取得し、広告コンテンツの編集者が前記顧客層ごとに編集した広告コンテンツを、前記顧客層ごとに前記広告記憶装置に格納し、前記自動販売機は、前記利用者が前記自動販売機にて商品を購入する時に、取得した前記顧客層に基づいて、前記広告記憶装置から選択された広告コンテンツを前記利用者に提示することを特徴とする広告方法が提供される。
【００３３】
上記広告方法において、前記広告コンテンツは、特定商品に関する第１商品情報、新商品に関する第２商品情報、特定ブランド群の商品に関する第３商品情報、および自社ＰＲ情報を含むことができ、各顧客層に適した情報を、前記第１商品情報、前記第２商品情報、前記第３商品情報、および前記自社ＰＲ情報から、前記広告コンテンツの前記編集者が選択して編集した広告コンテンツを、顧客層ごとに前記広告記憶装置に格納し、前記利用者の前記顧客層に基づいて、前記広告記憶装置から、前記利用者の前記顧客層に適した情報を含む前記広告コンテンツを選択することができる。
【００３４】
上記広告方法において、前記自社商品顧客層、前記他社商品固定顧客層、および前記他社商品流動顧客層のいずれにも該当しない利用者を潜在顧客層とし、前記広告コンテンツの前記編集者が、自社人気商品のＰＲ情報が編集された広告コンテンツを、前記潜在顧客層に対応づけて前記広告記憶装置に格納し、前記潜在顧客層に対しては、前記自社人気商品のＰＲ情報が編集された前記広告コンテンツを前記広告記憶装置から、選択することができる。
【００３６】
本発明は、年令や性別といった静的な情報のみならず、商品購入履歴という動的な情報を利用している。このため、その利用者が商品購入者が固定客か流動顧客かを判定することができる。
【００３７】
商品を販売する際の市場調査方法として、年令や性別によって分類した層別に商品の嗜好や消費傾向を分析することはしばしば行われていた。しかしながら、かかる分析は商品との関係で顧客層を分類するものではないので、不特定多数の顧客を対象とするマスマーケッテイングのカテゴリーを超えるものではなく、有効な販売戦略に結びつけるには一定の限界があった。
【００３８】
これに対して本発明は、商品購入実績を考慮して利用者の属する顧客層を判別し、これに基づいて広告コンテンツを提供するものである。すなわち本発明は、不特定多数の顧客を対象とするマスマーケティングから、特定多数の顧客に一律の広告を提供するのではなく、商品との関係で分類された各層の顧客に対して適切な広告を提供するものである。本発明によれば、利用者毎の広告効果の分析結果に基づいて、その利用者に最適な広告コンテンツを選び出すことができる。すなわち、自動販売機をフロントエンドとする、ワン・トゥー・ワン・マーケティングの形態を作り上げることができる。
【００３９】
ここで、マーケティング上の戦略施策を広告によって達成させようとすると、特定人ごとに対して、更には、潜在的な顧客予備層をも含めて、広告の抽出・編集をおこなうことが必要とされる。
【００４０】
そこで、本発明においては、種々の情報、たとえば、認証という行為を通じて取得可能となった利用者各々の属性情報（静的情報Ａ）、コンシュマーサービス等の企業ＷＡＮを介して収集した商品愛好家等の属性情報（静的情報Ｂ）、購入した商品・数量等の利用者の商品購入行動（動的情報Ａ）、自動販売機の設置周辺の環境情報（動的情報Ｂ）、自動販売機周辺の集客状況（動的情報Ｃ）等を加えた上で、顧客毎の消費履歴情報を編集し、当該情報を基礎として広告情報を表示させることによって、潜在顧客層の掘り起こし、他社商品愛好者の自社商品購入へのスイッチセールの促進、自社商品購入層への既存購入商品のＰＲ維持・新商品ＰＲ・高価格帯商品のＰＲ等を可能とする。
【００４１】
なお、そのＰＲ表示においては、特定商品の表示ナビゲートを可能とする構成とすることもできる。
【００４２】
本発明において、顧客層は、以下の視点で分類したものとすることができる。
(i)自社商品顧客層と他社商品顧客層
【００４３】
たとえば広告を提示する主体または広告依頼主を「自社」、その他の会社を「他社」とし、利用者が普段どの会社の商品を購入しているか、ということを購入実績から判断する。
(ii)固定顧客層と流動顧客層
【００４４】
たとえば、所定の期間の間、購入商品が有る程度固定化している顧客と、購入銘柄が複数であり特定の商品に固定化していない顧客とを分類する。
【００４５】
これらの分類は単独で用いても両方を併用してもよい。たとえば自社商品顧客層と他社商品顧客層を分けた上で、各層をさらに固定顧客層と流動顧客層に分類する等の方法を採用することができる。このようにして得られた層をさらに細分化してもよい。上記のような分類を用いることにより、流動顧客に重点的に販売コストを費やす、あるいは自社固定顧客に重点的に販売コストを費やす、等、販売戦略に応じて適切な広告の提供を行うことができる。
【００４６】
さらに、本発明においては、上記に該当しない購入履歴をもたない購入初回購入者、すなわち潜在顧客層へのＰＲの差別化をも可能とする。たとえば、こうした潜在顧客層に属する利用者に対して自社人気商品のＰＲを行う等の手法により、新規顧客発掘の観点にたった販売活動を行うことができる。
【００４７】
これらの層別の分析にくわえ、販売場所や販売日時等の情報を自動販売機から取得し、これらを考慮して広告コンテンツを選択するようにすれば、より精密な販売分析が可能となり、さらに一層適切に広告コンテンツを選択することができる。
【００４８】
さらに、これらの分析、情報にくわえ、たとえば企業ＷＡＮを利用して得た顧客評価情報を加え、より適正な顧客評価を行うこととしてもよい。
【００４９】
以上、本発明の構成および作用について説明したが、これらの各構成の任意の組合せや、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００５０】
【発明の実施の形態】
本発明における「商品」は、物品の形態をとるものに限らず、サービスや情報等も含まれる。
【００５１】
本発明における「利用者」とは、本発明における自動販売機を利用して商品を購入する者をいう。
【００５２】
本発明における広告コンテンツとは、自動販売機を通じて利用者に提示される広告の内容をいい、既存商品の紹介や新製品情報等を含むものである。広告コンテンツは、動画、文字、音声等の手段により提示される。
【００５３】
本発明におけるデータキャリアは、接触型および非接触型の両方を含み、ＩＣカード、ＩＣタグのほか、携帯電話内等に収納されたＩＣチップ等、様々な形態を採用することができる。
【００５４】
本発明におけるデータキャリアを非接触データキャリアとする場合、電源を具備したものを用いてもよいが、自動販売機の所定箇所から電波を受けて整流し、これを一時的にカード側の電源として利用する構成のものを利用することもできる。また、非接触データキャリアとする場合は、利用者情報等を格納するメモリ部を備えた構成とする。メモリ部は、たとえばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような不揮発性のメモリを用いることができる。
【００５５】
本発明におけるデータキャリアは、利用者のＩＤ等を含むものであれば様々なものを用いることができ、たとえば本人認証機能を有するものや電子マネーを格納するもの等の形態とすることができる。本人認証機能を付与する形態は、たとえばたばこや酒類の販売において、利用者が成人であるかどうかを判断する場合等に有効である。なお、データキャリアを販売可否判断の認証用キャリアとして併用する場合、利用者の情報以外の要素を考慮して販売可否判断を行っても良い。たとえば、利用者情報から取得したデータからは販売可能と判断される場合であっても、商品購入要求が一定の時間帯内になされた場合は販売不可と判断するように構成することもできる。
【００５６】
また本発明におけるデータキャリアは、金銭的価値情報を有するマネーカードやデビットカードとしての機能を備えたものであってもよい。マネーカード機能を有するデータキャリアの場合、あらかじめキャリアに金銭的価値をチャージしておくことが必要となる。
【００５７】
本発明における「ネットワーク」ないし「通信網」は、いずれも同義で用いられており、通信回路、ケーブル、無線等を介して複数の情報処理装置を接続するものであり、インターネット、ＷＡＮ(World Area Network)、ＬＡＮ(Local Area Network)等を含むものである。
【００５８】
以下、本発明について、自動販売機によりたばこを販売する例を挙げて説明する。この自動販売機では、未成年に対するたばこの販売を禁止するため、成人認証用のＩＣカードを用いた認証行為を行うように構成されている。
【００５９】
（第一の実施形態）
図１に、本発明に係る自動販売機を含むシステムの一例を示す。この自動販売機は、たばこを販売する際、利用者ＩＣカードの提示を求め、カードに格納された個人情報を読み取り、成人にのみたばこを販売するものである。このシステムについて説明する前に、ＩＣカードおよび自動販売機について説明する。
【００６０】
図１中のＩＣカード１５０は、データを記憶・制御するＩＣチップと、自動販売機に対してデータの送受信を行うアンテナと、により構成されている。ＩＣチップ１５１の内部構造は、図４のようになっており、制御部１５３、ＲＯＭ１５４、ＲＡＭ１５５、ＥＥＰＲＯＭ１５６、通信部１５７がバス１５８によって接続された構成を有している。ＲＯＭ１５４には、各種処理プログラムやデータを記憶するための記憶回路等が格納されている。ＲＡＭ１５５およびＥＥＰＲＯＭ１５６には、種々のデータが格納されている。
【００６１】
図１の自動販売機１００は、たとえば図５のような外観を有するものが用いられる。この自動販売機は商品の自動販売だけでなく広告提示を可能とする。この自動販売機には、前面パネルにサンプル見本３０１が設けられ、商品サンプルが陳列されている。前面パネルに、ＩＣカード読取部３０５、札投入口３０２、釣り銭戻しレバー３０３、釣銭口３０８および硬貨投入口３０４が設けられている。購入した商品は商品搬出口３０９から取り出す。本実施形態では商品がたばこであるため、未成年者への販売を禁止するためＩＣカードによる成人認証を行うようになっている。自動販売機の利用者は、液晶表示部３０６によりナビゲートされる使用手順にしたがって、ＩＣカード読取部３０５にＩＣカードを提示し、販売許可を得た上で商品を購入する。また、液晶表示部３０６には、広告画像等が表示される。なお、図中には示されていないが、この自動販売機には、広告を提示するためのスピーカーが設けられている。また、サンプル見本３０１のうち販売促進商品のボタンや商品見本をライトアップする設備を付帯している（不図示）。なお、この自動販売機では、液晶表示部３０６に広告表示がされる構成となっているが、これに限定されず、これとは異なる表示機能を備えた自動販売機とすることももちろん可能である。
【００６２】
次に、利用者から商品購入要求を受け付けた際、図１に示した自動販売機システムにおける情報のやりとりの概要について図３を参照して説明する。図３は、利用者２００、自動販売機１００、情報処理装置１５００の間のデータのやりとりについて表したものである。
【００６３】
まず、利用者２００は、成人認証のためのカードを提示する（Ｓ１０１）。自動販売機１００は、提示されたカードの情報を抽出する（Ｓ１０２）。この情報は、情報処理装置１５００に送信され、ここで顧客層を判別する（Ｓ１０３）。すなわち、カードを提示した利用者２００が自社商品の顧客か他社商品の顧客かを判別するとともに、固定客か流動客かを判別する。顧客層を判別すると、これに基づいて、自動販売機１００を介して提示する広告を選別する（Ｓ１０４）。選別された広告コンテンツは画像や文字、音声等のデータを含み、これらのデータが自動販売機１００へ送信される。自動販売機１００は、この広告コンテンツを、表示部やスピーカを介して提示する（Ｓ１０５）。利用者２００は、この広告を視聴し（Ｓ１０６）、その後商品を選択する（Ｓ１０７）。商品が選択されると、自動販売機１００は商品を認識し（Ｓ１０８）、その商品を払い出す（Ｓ１０９）。払い出された商品は、利用者２００が受け取る（Ｓ１１０）。一方、商品払い出し後、自動販売機は販売情報を作成し（Ｓ１１１）、この情報を情報処理装置１５００へ送信する。情報処理装置１５００は、この情報を記憶し、それ以後の広告選別に役立てる（Ｓ１１２）。
【００６４】
次に、図１を参照して本実施形態に係る情報処理装置およびこれを含む自動販売機システムについて詳細に説明する。
【００６５】
図１は、本発明において使用される自動販売機システムの概略構成図である。図示した構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリのロードされた予約管理機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００６６】
まず、利用者２００が、ＩＣカード１５０をカード読取部１０１に提示する。カード読取部１０１は、ＩＣカード１５０に格納された情報を読み取り、カード情報抽出部１２１へデータを送る。カード情報抽出部１２１は、ＩＣカード１５０に格納された個人情報を抽出する。抽出された情報は、販売可否判断部１２２に送られるとともに、通信部１２８を介して情報処理装置１５００へ送信される。一方、抽出された情報は販売可否判断部１２２に送られ、認証および販売可否判断の各ステップが実行される。この間、表示広告制御部１２５から得た情報に基づいて、情報処理装置１５００内の表示広告選定部１５０４及び自動販売機１００内の表示広告制御部１２５の連携により、表示広告が選択され、利用者２００に提示される。
【００６７】
表示する広告コンテンツの選択は以下のステップにより実行される。カード情報抽出部１２１は、ＩＣカード１５０から抽出した利用者のＩＤを、通信部１２８、中継サーバ９４０、通信網９５０を介して情報処理装置１５００内の顧客層判別部１５０２へ送信する。顧客層判別部１５０２は、利用者のＩＤをキーとして、顧客層判別データベース１５０３を参照してその利用者が、どの顧客層に属するかを特定する。顧客層は、たとえば以下の四種類に分類することができる。
(i)自社商品固定顧客
いつも自社商品を購入する顧客
(ii)自社商品流動顧客
自社商品を購入する顧客のうち、購入銘柄の変動がある顧客
(iii)他社商品固定顧客
いつも他社商品を購入する顧客
(iv)他社商品への転換顧客
かつて自社商品を購入していたが、ある時点から他社商品を購入するようになった顧客
さらに、上記に該当しない購入履歴をもたない購入初回購入者を潜在顧客層と位置づけ、上記以外のカテゴリーに分類してもよい。
【００６８】
表示広告選定部１５０４は、特定された顧客層に基づいて表示広告を選定する。表示広告は、表示広告データベース１５０５参照して選定される。選定された表示広告は、通信部１５０１を介し、通信網９５０、中継サーバ９４０、通信部１２８を介して表示広告制御部１２５へ送信される。表示広告制御部１２５は、表示部１０２及びスピーカー１０６を介して、広告を提示する。すなわち、図５における液晶表示部３０６および不図示のスピーカーを介して広告を提示する。
【００６９】
以上のようにして広告が表示された状態で、利用者２００は購入すべき商品を選択する。そして、利用者２００は所望の商品を選択した上で自動販売機１００に設けられた選択ボタンを押す。商品購入受付部１０３はこれに対応し、販売可否判断部１２２の結果をふまえ、払出部１０４を介して当該商品を払い出す。
【００７０】
本実施形態の構成によれば、利用者２００の属する顧客層に応じて適切な広告が提示され、この広告に触れた上で利用者２００は商品を選択することとなる。このため、商品の販売に際し最も効果的な広告が提供されるため、優れた販売促進効果が得られる。
【００７１】
次に、顧客層判別部１５０２による顧客層の判別フローの詳細を説明する。顧客層判別部１５０２は、利用者の属する顧客層を決定し、これを利用者ＩＤに関連づけて顧客層判別ＤＢ１５０３内のテーブルに記憶するステップを実行する顧客層付与部と、顧客層データを更新し、テーブルに書込を行う顧客層更新部と、表示広告選定時に、利用者の顧客層データを読み出す顧客層読取部とを含む構成とする。以下、顧客層を付与するステップについて説明する。
【００７２】
ここでは、図６に示すように顧客を４つの層に分類している。図１の顧客層判別データベース１５０３には、利用者ＩＤ別に商品購入履歴が格納されており、この情報に基づいて顧客層を特定する。まず、適用期間（パラメータＡ）の期間中に、自社特定商品が所定の割合以上購入されているかどうかを判別する。この条件を満たす顧客を「自社商品固定顧客」と位置づける。また、パラメータＡの期間内に自社商品の購入が行われているものの、その銘柄にバラつきがある場合には、その顧客を「自社商品流動顧客」と位置づける。
【００７３】
続いて、上記の顧客層に該当しない場合、さらに以下のステップを実施する。まず、パラメータＢで定められる適用期間の間、利用者が他社商品のみを購入している場合、他社商品固定顧客（図６中では「他社転換顧客」と略記）と位置づける。また、パラメータＣで定められる適用期間中、自社商品から他社商品への購入転換を図った顧客を「他社商品流動顧客」と位置づける。以上のようにして図６に示すような４つの顧客層に分類される。
【００７４】
このようにして販売された顧客層の分類は、顧客層判別ＤＢ１５０３内のテーブルに記憶される。表示広告選定時において、利用者の顧客層データを読み出す際には、顧客層判別部１５０２が利用者ＩＤをキーとして顧客層情報を取得することとなる。
【００７５】
次に、情報処理装置１５００内の顧客層判別データベース１５０３の構造について説明する。顧客層判別データベース１５０３は、利用者情報データベース１５１５と顧客層判別パラメータデータベース１５１２からなる。利用者情報データベース１５１５は、さらに利用者主体情報データベース１５１０及び商品購入情報データベース１５１１により構成されている。
【００７６】
顧客層判別パラメータデータベース１５１２は、図７に示すようなデータを保有している。このようなパラメータに基づいて顧客層が決定される。利用者情報データベース１５１５は、図８、図９、図１０及び図１１に示すようなデータを保有している。図中に示されるデータは、利用者ＩＤにより関連付けられた複数のデータからなっている。図８〜１１中、購入商品情報は、その利用者の商品購入履歴を表すものであり、これまでに購入した商品の情報が繰り返し項目として格納されている。
【００７７】
情報処理装置１５００内の表示広告データベース１５０５には、図１２、図１３、図１４及び図１５に示されるようなデータが格納されている。利用者の属する顧客層を考慮して、これらの中から最適な広告コンテンツが選択される。これらの広告コンテンツは、文字、動画、音楽、音声及び光の５種類の手段を適宜利用して、利用者に視覚的・聴覚的にアピールする内容のものとなっている。広告コンテンツは、主として以下の４種類に大別される。
Ａ：商品別情報（ブランド群分コード）
Ｂ：新商品情報
Ｃ：ブランド群分情報
Ｄ：自社ＰＲ情報
【００７８】
販売促進商品の購入に繋がる広告表示ＰＲの具体例としては、たとえば以下のものが挙げられる。
(i)販売促進商品の商品見本をライトアップさせる。
(ii)販売促進商品のボタンをライトアップさせる。
(iii)販売促進商品のボタンの中に、「新商品」「NEW」等の文字を表示させる。
(iv)販売促進商品のボタンの中に、「お薦め」「売れてます」等の文字を表示させる。
【００７９】
これらが、同一の表示広告データベース１５０５によって作成管理される。広告コンテンツの編集にあたっては、販売戦略等が勘案され、顧客層ごとに作成される。たとえば以下のようにして上記広告コンテンツＡ〜Ｄを編集することによって広告が作成される。
【００８０】
図６における顧客層１に対しては特にＰＲする広告コンテンツの差別化は行わない。
【００８１】
顧客層２に対しては、以下の編集を行う。
１：新商品情報Ｂの編集
２：高価格帯商品コードに該当する情報Ａの編集
３：高価格帯商品転換前の商品単価より高い価格群の商品に関する情報Ａの編集
【００８２】
顧客層３に対しては、以下の編集を行う。
１：ブランド群別情報Ｃの編集
２：自社ＰＲ情報Ｄの編集
【００８３】
顧客層４に対しては、以下の編集を行う。
１：新商品情報Ｂの編集
２：転換前商品コードに該当する商品に関する情報Ａの編集
なお、上記の顧客層ごとの編集においては、１から順に編集していき、１の編集条件に該当が無い場合に、２の条件に進んでいく。
【００８４】
以上のようにして、各顧客層に対する販売施策を考慮した、最適な広告コンテンツが選択される。なお、上記に該当しない潜在顧客層に対しては、たとえば、自社人気商品のＰＲを図る広告を提供するといった方法が有効となる。
【００８５】
（第二の実施形態）
第一の実施形態では、表示広告データベース１５０５を情報処理装置１５００内に配置したが、これを自動販売機１００内へ配置することもできる。図２は、このような構成のシステムの一例を示したものである。自動販売機１００において表示される広告コンテンツは、表示広告データベース１５０５に保有されている。情報処理装置１５００内の広告データベース１５０６は、広告制御部１５０７を介し随時自動販売機１００内の表示広告データベース１５０５へ、最新の広告コンテンツを送信するように構成されている。利用者２００からＩＣカード１５０の提示があった場合、表示広告制御部１２５は、表示広告データベース１５０５から表示広告コンテンツを取得し、これを表示部１０２及びスピーカー１０６を介して利用者に提供する。広告コンテンツは、画像や音声等を含むものであるため、ファイルサイズが大きくなり、データの送受信を即時的に行うことが困難となる場合がある。表示広告データベース１５０５を自動販売機１００内に配置すれば、このような課題が解決され、応答性に優れた広告提示を行うことが可能となる。
【００８６】
（第三の実施形態）
本実施形態に係るシステムは、情報処理装置が、自動販売機を含むネットワークとは異なるネットワークを介して利用者に関する関連情報を取得するように構成されている。図１６は、本実施形態に係るシステムの構成図である。本図で既に説明した構成と同一の符号を付した構成は、その機能または動作が既に説明した同一の符号を付した構成と同一である。以下の説明では、機能または動作が異なる構成について主として説明する。企業内情報管理装置４０４は、企業内ネットワーク４０２を介してフロントエンドシステム４０６から顧客の商品に対する意見など各種情報を収集し、その情報の利用目的に応じて管理する。フロントエンドシステム４０６は、例えば、ＰＯＳポイント、ウェブ、電子メール、電話、ファックス、営業担当のＳＦＡ（Sales Force Automation）、コールセンター・システム等により実現することができる。企業内情報管理装置４０４は、例えば顧客の購買状況などの顧客に関する各種情報に基づいて、顧客ごとに顧客評価を行う、いわゆるバックエンドとしての機能を有する。「顧客評価」は、その顧客の企業における価値を数値化した営業上の指標であり、例えばそれぞれの顧客が企業にもたらす価値または利益のことである。企業内情報管理装置４０４は、顧客ごとに顧客評価を行い、顧客評価情報として格納する。また、企業内情報管理装置４０４は、フロントエンドシステム４０６が収集した顧客の嗜好情報や住所など顧客に関する各種の情報を管理する。
【００８７】
関連情報収集部４２２は、顧客評価情報や嗜好情報など顧客に関する各種の情報を顧客ごとに企業内情報管理装置４０４から収集し、この情報を、利用者情報ＤＢ１５１５に送出する。このような企業内情報管理装置４０４から取得される利用者情報の例として、以下のものが挙げられる。
【００８８】
（特性情報）
居住エリア（東京都港区等）
職業（会社員、自営等）
嗜好特性（音楽鑑賞、旅行、スポーツ等）
行動特性（昼・夜・深夜型）
イベント参加の有無、例えば応募懸賞等
顧客価値情報
【００８９】
（顧客評価情報）
最新顧客タイプ（固定層商品非流動型、流動層商品流動型等）
顧客タイプ算定年月日（上記タイプの最新算定年月日）
【００９０】
販売分析部４３０は、こうした情報を利用者情報ＤＢ１５１５や関連情報収集部４２２から取得し、この情報に基づいて、顧客層別に、商品購入動向、ＶＭ商品購入動向、エリア分析、広告表示効果等を解析する。解析結果は、出力部４４０を介してシステム利用者に提示される。こうした顧客層別の販売分析を行うことにより、従来にない様々な効果が得られる。例えば、新製品に関する広告を提供した自動販売機における、商品回転率を顧客層毎に分析できる。また、その自動販売機を設置した所定の地域における新製品販売動向をふまえた、効果的な広告の提供が可能となる。
【００９１】
上記において、「顧客タイプ」は、固定層商品非流動型、流動層商品流動型など、最近の購入履歴に基づいて定まる顧客のタイプの情報である。「特性情報」は、顧客の嗜好特性などの情報であり、例えば、居住地域、職業、嗜好、行動特性、イベント特性などである。「行動特性」は、一般に朝型、昼型、夜型、深夜型など、その顧客を、主に活動する時間帯に基づいて分類するための情報である。「イベント特性」は、例えば懸賞への応募経験の有無、各種イベントへの参加経験の有無など、利用者の積極性、社交性などを推定するための情報である。
【００９２】
本実施形態に係るシステムによれば、自動販売機１００から供給される販売情報だけでなく、企業内情報管理装置４０４から各種情報を取り込んで利用者情報ＤＢ１５１５へのデータの蓄積が行われる。このため、利用者情報の精度を向上させることができる。この結果、利用者に応じた効果的な広告を、より一層確実に選択することができる。
【００９３】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、様々な応用が可能なことは当業者に理解されるところである。
【００９４】
たとえば、上記実施形態ではたばこの自動販売機による販売を例に挙げたが、その他の商品の販売に適用できることはいうまでもない。また、データキャリアは、販売許可のための認証用のもの以外に、マネーカードやデビットカード等の機能を有するものを用いることもできる。
【００９５】
また、顧客層の分類の方法も、上述したものに限られず、商品購入実績を考慮し、商品との関係で規定されるものであれば様々なものを用いることができる。
【００９６】
さらに、広告の選定にあたっては、顧客層情報だけでなく、利用者が自動販売機を介して選択した商品の種類、量、販売時期、販売場所等、種々の販売情報を考慮して選定することができる。なお、本発明において利用者に関する情報を取得、利用する場合は、これを適法に行うものとする。
【００９７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、自動販売機による商品の販売に際し、利用者の属する顧客層を考慮して、利用者に提示する広告コンテンツが選択されるため、広告効果の高い広告コンテンツが利用者に提示される。具体的には、顧客満足度、顧客リピート率を重視した広告提示が可能となる。これにより、潜在顧客層の掘り起こしとともに優良顧客の維持、定着を図ることができる。さらに、自動販売機利用者に対し、自社商品購買、高額商品購買へのシフトを促すことも可能となる。
【００９８】
また本発明において、利用者情報に基づいて顧客層別に販売分析を行う販売手段を備えたシステム構成とすることにより、顧客層別に、商品購入動向、ＶＭ商品購入動向、エリア分析、広告表示効果等を解析することが可能となる。これにより、顧客に対して販売活動を展開していく上での有用な指針を得ることができる。
【００９９】
さらに本発明によれば、上記解析結果を踏まえ、より高い精度で顧客の層分類を行い、精密な顧客モデルを構築することができる。これにより、利用者のマインドに適合した的確な広告を選択し表示することが可能となる上、前述した顧客層別の解析も精度の高いものになる。こうした効果が循環的、相乗的に作用し、顧客の層別分類の精度向上およびこれに基づく合理的な広告提供が実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係る情報処理装置を含むシステムの概略図である。
【図２】実施の形態に係る情報処理装置を含むシステムの概略図である。
【図３】実施の形態に係る広告方法の流れを説明するための図である。
【図４】ＩＣカードの構造を説明するための図である。
【図５】実施の形態で用いる自動販売機の一例の外観図である。
【図６】実施の形態における顧客層の例を示す図である。
【図７】実施の形態に係る情報処理装置内のデータベースに保有されるデータの内容の例を示す図である。
【図８】実施の形態に係る情報処理装置内のデータベースに保有されるデータの内容の例を示す図である。
【図９】実施の形態に係る情報処理装置内のデータベースに保有されるデータの内容の例を示す図である。
【図１０】実施の形態に係る情報処理装置内のデータベースに保有されるデータの内容の例を示す図である。
【図１１】実施の形態に係る情報処理装置内のデータベースに保有されるデータの内容の例を示す図である。
【図１２】実施の形態に係る情報処理装置内のデータベースに保有されるデータの内容の例を示す図である。
【図１３】実施の形態に係る情報処理装置内のデータベースに保有されるデータの内容の例を示す図である。
【図１４】実施の形態に係る情報処理装置内のデータベースに保有されるデータの内容の例を示す図である。
【図１５】実施の形態に係る情報処理装置内のデータベースに保有されるデータの内容の例を示す図である。
【図１６】実施の形態に係る情報処理装置を含むシステムの概略図である。
【符号の説明】
１００  自動販売機
１０１  カード読取部
１０２  表示部
１０３  商品購入受付部
１０４  払出部
１０６  スピーカー
１２１  カード情報抽出部
１２２  販売可否判断部
１２５  表示広告制御部
１２８  通信部
１５０  ＩＣカード
１５１  ＩＣチップ
１５３  制御部
１５４  ＲＯＭ
１５５  ＲＡＭ
１５７  通信部
１５６  ＥＥＰＲＯＭ
１５８  バス
２００  利用者
３０１  サンプル見本
３０２  札投入口
３０３  釣銭戻しレバー
３０４  硬貨投入口
３０５  ＩＣカード読取部
３０６  液晶表示部
３０８  釣銭口
３０９  商品搬出口
４０２  企業内ネットワーク
４０４  企業内情報管理装置
４０６  フロントエンドシステム
４２２  関連情報収集部
４３０  販売分析部
４４０  出力部
９４０  中継サーバ
９５０  通信網
１５００  情報処理装置
１５０１  通信部
１５０２  顧客層判別部
１５０３  顧客層判別データベース
１５０４  表示広告選定部
１５０５  表示広告データベース
１５０６  広告データベース
１５０７  広告制御部
１５１０  利用者主体情報データベース
１５１１  商品購入情報データベース
１５１２  顧客層判別パラメータデータベース
１５１５  利用者情報データベース
【図１】
0004008347.tif 000002
【図２】
0004008347.tif 000003
【図３】
0004008347.tif 000004
【図４】
0004008347.tif 000005
【図５】
0004008347.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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