(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板部（７）の両側に側壁部（８、８）を有して断面コの字形に形成された台座（６）と、前記側壁部（８、８）の間に枢支されたレバー部（５）と、該レバー部（５）の枢支部分と反対側に延設された側壁延長部（８ａ、８ａ）と、該側壁延長部（８ａ、８ａ）の端部を連結する受け部材（81) と、該受け部材（81）に対面してレバー部（５）側に前後方向（Ｃ−Ｄ）に移動可能に設けられた可動部材（82）とで形成され、前記底板部（７）の凹形状の受け面（62）と、前記レバー部（５）に前記受け面（62）に対面し設けられ帯状物（４）を押圧して屈曲させる押圧部（63）とからなる押圧挟持部（60）と、前記底板部（７）に突出形成された下横歯（51）と、レバー部（５）に設けられ、前記下横歯（51）との間で帯状物（４）をＬ形に曲げて固定する上横歯（52）とからなる屈曲固定部（50）を有すると共に、  更に、前記受け部材（81）と前記可動部材（82）とからなる張着固定部（80）を有して構成された帯状物用緊縛固定具。
【請求項２】
前記可動部材（82）が両端部（82ａ、82ａ）を前記側壁延長部（８ａ、８ａ）の長孔（86、86）にスライド可能に支持された請求項１記載の帯状物用緊縛固定具。
【請求項３】
前記可動部材（82）が両端側に設けた支持軸（82ｂ、82ｂ）を前記側壁延長部（８ａ、８ａ）に設けた軸受孔（87、87）で枢支され、揺動可能に支持された請求項１記載の帯状物用緊縛固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はテレビやコンピューターなどの卓上機器類の地震対策用として、機器類相互間の被固定物と支持物（例えばデスプレイとコンピュータ本体）をバンドあるいはベルト等の帯状物で固縛する時に、被固定物や支持物に取り付けて、帯状物を緊縛固定する帯状物用緊縛固定具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地震対策として、ロッカーや家具類などの比較的大型の物品に対しては転倒防止用の固定具が開発され実用化されているが、テレビやコンピューターなどの比較的小型な卓上の機器類などに対しても、地震時には、転倒・転落・衝突により、機器類自体が破損するばかりでなく、人体に衝突して危害を与えたり、また、他の物品に被害を与える恐れがあり、地震対策が急務となっている。
【０００３】
この地震による被害は外的損傷が生じなくても、コンピューターなどのソフトに大きな損害を与える場合がある。例えば、コンピューターがＯＮ状態の時に、地震によってコンピューター周辺の物品が転落または転倒して、キーボードをたたくと誤指令によりコンピューターの内容が改変されたり、また、転落や衝突などによりコンピューター本体に強い衝撃力が加わったり、コンセントが抜けたりして電源が遮断されるとコンピューターのデータが消滅したりする。
【０００４】
さらに、常時ＯＮ状態で使用されるオーデオ機器などの家電製品や機器類がＯＮ状態で震災に遭遇し、転倒や転落によってこれらの機器類が破損した場合に、そのまま再通電すると、火災が発生して大きな二次災害を引き起こしたりするので、これらの比較的小型の機器類などの地震対策も重要な課題となっている。
この地震対策において、ロッカーや家具類などの比較的大型で強度の大きな物品は、一旦位置決めして固定すると移動することは少ないので、家具と天井との間に突張部材を設けて家具を固定する方法や、家具と壁・柱の間にＬ字形金具を使用して固定する方法などが、実用化されている。
【０００５】
また、米国特許第5,431,365 号によって図１２に示すように、卓上コンピュータと机とにクランプ１ｙをそれぞれ接着し、この両クランプ１ｙ、１ｙの間を穴13ｙの列を持つプラスチック製のベルト２ｙで連結し、穴13ｙにクランプ１ｙの突起12ｙを噛み合わせて固定し、被固定物を支持物に固定する固定具が提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した突張部材を使用する方法は、家具類には有効であるがＯＡ機器や家電製品に対しては、機器が弱い上に突張部材を作用させる場所がないこと等から使用が困難である。また、Ｌ字形金具は、これらの機器類には構造上ビス止めできるような場所がなく、ビス止めのＬ字形金具を取り付けるためには機器類に特別な加工が必要となるので、使用が困難である。
【０００７】
さらに、前述の米国特許第5,431,365 号のクランプは、押出成形したプラスチック製の穴あきベルトを使用する必要があり、しかも、このベルトは押出成形した平ベルトに穴をあける工程が必要となるため、コスト高にならざるを得ない。また、この押出成形によるプラスチック製のベルトは経年変化により脆くなったり、伸び易い上に、平ベルトに穴を設けるためベルトの引張り強度がこの穴の部分で低下するという問題がある。
【０００８】
更にクランプの配置は、ベルトの穴とクランプの突起が噛み合う位置になるように、定める必要があり、必ずしも美観や固縛効果を考えた最適な位置に取付けることができるとは限らないという問題がある。
また、これらの合成樹脂製クランプでは、ベルトを押圧支持することができても、このベルトに張力を働かせた緊縛状態でベルトを保持出来ないので、前記のように経年変化によりベルトが少しでも延びると固縛が緩み、被固定物の固定効果が減少するという問題がある。
【０００９】
一方、卓上コンピューター等のために登録実用新案第3017979 号公報で、吸着盤を有する固定板を机上に固定し、ディスプレイとコンピュータ本体である被固定物を２本のベルトで縛り付けて固定する机上型電子機器の転倒防止装置が提案されている。しかしながら、従来の固定具では、張力を掛けた状態で帯状物を簡単に緊縛固定することができず、被固定物を確実に固縛できないという問題がある。
【００１０】
本発明は上記従来の各種固定具、特に合成樹脂製クランプ、即ち固定具の有する問題点を解消し、緊縛固定具の一端側のレバー部の押圧により、小さい押圧力で十分な把持力を発生して、帯状物の一端側を把持できると共に、他端側の可動部材により、帯状物の他端側を引張力を掛けたまま緊縛保持できる帯状物用緊縛固定具を提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
以上のような目的を達成するために、帯状物用緊縛固定具は、底板部の両側に側壁部を有して断面コの字形に形成された台座と、前記側壁部の間に枢支されたレバー部と、該レバー部の枢支部分と反対側に延設された側壁延長部と、該側壁延長部の端部を連結する受け部材と、該受け部材に対面してレバー部側に前後方向に移動可能に設けられた可動部材とで形成され、前記底板部の凹形状の受け面と、前記レバー部に前記受け面に対面し設けられ帯状物を押圧して屈曲させる押圧部とからなる押圧挟持部と、前記底板部に突出形成された下横歯と、レバー部に設けられ、前記下横歯との間で帯状物をＬ形に曲げて固定する上横歯とからなる屈曲固定部を有すると共に、更に、前記受け部材と前記可動部材とからなる張着固定部を有して構成される。
【００１２】
そして、前記可動部材は両端部を前記側壁延長部の長孔にスライド可能に支持されて構成される。或いは、前記可動部材は両端側に設けた支持軸を前記側壁延長部に設けた軸受孔で枢支され、揺動可能に支持されて構成される。
以上のような構成の帯状物用緊縛固定具では、レバー部をロックすることにより、レバー部の押圧力を利用して、帯状物の一端側を押圧挟持部で凹形状に押圧変形して挟持し、また、屈曲固定部で帯状物を上横歯と下横歯で挟み、Ｌ形に曲げて固定して帯状物に作用する力に対抗できるように固定できる。
【００１３】
それと共に、可動部材に巻き付けて可動部材と受け部材の間を通した帯状物の他端を引張ることにより、可動部材を受け部材側に移動させて、可動部材と受け部材との間で帯状物の他端を挟持して、引張り状態のまま固定することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図１０に示すように、本発明に係る帯状物用緊縛固定具３は、工業用プラスチック、不燃性あるいは難燃性プラスチック等で成形され、底板部７の両側に側壁部８、８を有して断面コの字形に形成された台座６と、この台座６の側壁部８、８の間に枢支されたレバー部５と、レバー部５の枢支部分53と反対側に延設された側壁延長部８ａ、８ａと、この側壁延長部８ａ、８ａの端部を連結する受け部材81と、受け部材81に対面してレバー部５側に前後方向Ｃ−Ｄに移動可能に設けられた可動部材82とで形成される。
【００１５】
このレバー部５は両端の軸53、53を、台座６の両側に直立させて設けた側壁部８、８の軸孔85、85に嵌合して矢印Ａ−Ｂ方向に揺動自在に支持されている。
そして、この台座６の底板部７側に小突起61群を有する凹形状の受け面62を形成すると共に、この受け面62に対面してレバー部５をロックした際に帯状物４を押圧し屈曲させる押圧部63をレバー部５側に設けて、押圧挟持部60を形成する。
【００１６】
また、底板部７の受け面62に隣接して下横歯51を突出形成すると共に、レバー部５に上横歯52を設けて、この上横歯52と下横歯51との間で帯状物４をＬ形に曲げて固定する屈曲固定部50を形成する。
更に、レバー部５の枢支部分53と反対側に延設された側壁延長部８ａ、８ａの端部を連結して、上下に押さえ歯81ａを有する受け部材81を設けると共に、この受け部材81に対面してレバー部５側に前後方向Ｃ−Ｄに移動可能に設けられた可動部材82とで張着固定部80を形成する。
【００１７】
この可動部材82は、図１〜図８に示す第１の実施の形態では、側壁延長部８ａ、８ａに設けた長孔86に、両端部82ａ、82ａが緩やかに挿入され、前後方向（Ｃ−Ｄ方向）にスライド可能に支持される。或いは、図９、図１０に示す第２の実施の形態のように、可動部材82の両端側に設けた支持軸82ｂ、82ｂを側壁延長部８ａ、８ａに設けた軸受孔87、87で枢支し、この支持軸82ｂ、82ｂ回りに揺動可能に構成する。
【００１８】
この可動部材82の支持方法は特に限定しないが、図３に示すように、帯状物４、４’の他端４ｂを巻き付けてＤ方向に引張った時に、可動部材82が受け部材81側に移動して、図５に示す両者81、82間の隙間91を狭めて、他端４ｂを押圧挟持するように構成することが重要である。
より詳細のこの緊縛固定具３の構成を説明する。
【００１９】
この緊縛固定具３の台座６の底板部７の上面には、図１、図５、図８に示すように、更にビス穴74と第２受け面65を配設する。ビス穴74は底板部７の中程に底面を薄板77で閉止された皿状の凹部で形成し、第２受け面65はこのビス穴74の後側（Ｄ側）に隣接して凹形状に形成して、更に略中央に小突起64の列を配設して構成する。
【００２０】
また、台座６の裏面には、図５に示すように離型紙66を貼着した両面接着テープ９を接着し、ビス穴74に挿入するビスによる固定以外に、この両面接着テープ９の接着力を利用して緊縛固定具３を固定できるように構成する。このビス穴74の底面を底板部７と一体に形成した薄板77で閉止することにより、ビス穴74を設けても接着剤の空気との直接接触を妨げ、接着剤の劣化を防止することができる。
【００２１】
一方、レバー部５は、図１、図５に示すように側面視で上方に反った板状に形成されており、一端部の両側に突設した軸53、53と、下面側の軸53、53の近傍に設けた押圧部63と、その隣の上横歯52と、レバー部５の先端側に数列の突起帯（凸部）を有する第２押圧部56とをそれぞれ突設して構成する。この上横歯52は、レバー部５のロック状態で下横歯51の側方に平行に位置するように設ける。また、押圧部63と第２押圧部56は、レバー部５のロック時にそれぞれが台座６の底板部７側の受け面62と第２受け面65にそれぞれ対向するように設けられる。
【００２２】
図５に示すように下横歯51と上横歯52は側面視で角形に形成し、これらの２枚の歯51、52の間で、帯状物４をＬ形ないしはＺ形に折り曲げて把持できるように構成する。
また、可動部材82は、図５等に示す第１の実施の形態のように、台座６の側壁部８から延設され、底板部７の無い、且つ、ロック時のレバー部５が邪魔にならない側壁延長部８ａの部分に可動部材82用の長孔86を設け、この長孔83、83に可動部材82の両端82ａ、82ａを緩やかに挿入して、可動部材82が前後方向、即ち、矢印Ｃ−Ｄ方向にスライドできるように支持する。
【００２３】
そして、この可動部材82に対面して、隙間91を空けて、両側壁延長部８ａ、８ａの端部に受け部材81が設けられる。この隙間91は、可動部材82がＣ方向に移動した際には帯状物４又は４’の他端４ｂが容易に挿入でき、また、Ｄ方向に移動した際には、他端４ｂを押圧して挟持できるような大きさに形成する。また、可動部材82と底板部７との間にも隙間92を設けて、帯状物４又は４’の他端４ｂを図３、図５に示すように可動部材82に容易に巻き付けることができるように構成する。
【００２４】
或いは、この可動部材82は、図９、図１０に示す第２の実施の形態のように、可動部材82の断面中心からレバー部５側に依った位置に設けた支持軸82ｂ、82ｂを側壁延長部８ａ、８ａの軸受孔87、87で枢支し、この支持軸82ｂ、82ｂ回りのＥ−Ｆ方向に揺動可能に支持する。そして、Ｅ方向に揺動した時に、隙間91が狭くなって、可動部材82と受け部材81とで、帯状物４又は４’の他端４ｂを押圧挟持できるように構成する。
【００２５】
以上のような帯状物緊縛固定具３によれば、押圧挟持部60と屈曲固定部50の固定と、張着固定部80の固定は、次のようにして行われる。
先ず、押圧挟持部60に関しては、図１に示すように、レバー部５をＢ側に揺動してから受け面62側（前側）より、帯状物４の端部４ａを挿入し、図２のように、第２受け面65まで押し込む。次に、図３に示すように、レバー部５をＡ方向に動かして、レバー部５を側壁部８に設けられたロック用突起87の下側まで押し付けてロックする。
【００２６】
このロック状態では、図５に示すように、帯状物４の一端４ａを受け面62と押圧部52との間で押圧屈曲させて把持すると共に、上横歯52で帯状物４を下横歯51の頂面の角部でＬ形に折り曲げ、更に、上横歯52の角部で曲げて、帯状物４を把持する。また、第２受け面65と、レバ─部５の先端側下面に数列の突起帯（凸部）を形成した第２押圧部56とで帯状物４を曲げた状態に押圧して保持を強化している。
【００２７】
この帯状物４の一端４ａに張力が作用すると、下横歯51の角部において剪断力が作用することになり、大きな抵抗力を発揮できる。そのため、この帯状物４の一端４ａ側に対して瞬間的に張力が発生した際に帯状物４の滑りを防止するストッパーとして有効に作用する。
次に、張着固定部80に関しては、この帯状物４、又は別の帯状物４’の他端４ｂを、図１に示すように、受け部材81の下側からＣ方向に挿入し、図２に示すように、可動部材82を巻き込んでから、図３、図５に示すように再度反対側から受け部材81の下側を通してＤ方向に引張る。
【００２８】
この引張による力Ｔにより、可動部材82が受け部材81側に引き付けられて折れ曲がり、帯状物４又は４’の他端４ｂがこの受け部材81の押さえ歯81ａと可動部材82とで押圧挟持されるので張力Ｔを掛けた状態のままで固定ができる。
そして、この張力Ｔが大きくなると、可動部材82が受け部材81側により強く引き付けられ、帯状物４又は４’の他端４ｂをより強く押圧して、把持力を増加することになるので、より強固に固定されることになる。
【００２９】
また、帯状物４を外す場合には、レバー部５をＢ方向に持ち上げて、ロックを解除し、帯状物４の一端４ａ側を図１に示すように引抜く。そして、緩んだ帯状物４又は４’の他端４ｂ側をＣ方向に押すと、可動部材82が受け部材81から離れて、他端４ｂに対する挟持力が弱まるので、他端４ｂ側を受け部材81の下部からＣ方向に抜き出し、可動部材82に対する巻き込みを解除して、図２の状態にする。そして、更にＤ方向に引張って図１の状態にすることにより、張着固定、即ち、張力を掛けた状態での固定を解除できる。
【００３０】
図９、図１０に示す可動部材82の場合も上記同様に取り扱うことができる。
そして、固定に使用する帯状物（バンド）４は、被固定物と支持物とを引張によって固定できればよく、引張に強い汎用品の帯状物を使用することができ、例えば、合成繊維などの各種繊維材料を編組したものや、ゴムや合成樹脂などの材料を併用した帯状の物品などが使用できる。
【００３１】
この場合に、ゴム状材料のように弾力性があって衝撃を吸収できる帯状物を使用すると地震発生時の衝撃力を緩和できるのでより好ましく、また、不燃性や難燃性の性質を持つものであることが火災対策上好ましい。
次に、図１１を参照して帯状物用固定具３を使用して被固定物１（デスプレイ）を支持物２（コンピュータ本体部）に固定する方法について説明する。
【００３２】
先ず、帯状物用緊縛固定具３の裏面の離型紙66を剥がして被固定物１の固定に効果のある場所を選んで、支持物２の表面に張り付けて帯状物用緊縛固定具３を固定する。
この固定した帯状物用緊縛固定具３のレバー部５側に帯状物４の一端を挿入し、ロックする。そして、帯状物４を被固定物１と支持物２に緩みの無いように巻き付けて、帯状物４の他端４ｂ側を帯状物用緊縛固定具３の張着固定部80側に装着し、引張って緊縛固定する。
【００３３】
必要に応じてこの帯状物４による固定を幾つかの緊縛固定具３と帯状物４で繰り返し固定を完了する。また、被固定物１と支持物２の配置や固縛の仕方により、緊縛固定具３のレバー部５のみによる固定、あるいは、張着固定部80側のみによる固定を用いることもできる。
以上のような構成の帯状物緊縛固定具３によれば、レバー部５をロックすることにより、レバー部５の押圧力を利用して、帯状物４の一端４ａ側を押圧挟持部60で凹形状に押圧変形して挟持でき、また、屈曲固定部50で帯状物４を上横歯52と下横歯51で挟み、Ｌ形に曲げて固定して帯状物４に作用する力に対抗できるように固定できると共に、可動部材82に巻き付けて可動部材82と受け部材81の間を通した帯状物４又は４’の他端４ｂを引張ることにより、可動部材82を受け部材81側に移動させて、可動部材82と受け部材81との間で帯状物４又は４’の他端４ｂを押圧挟持して引張り状態のまま固定することができる。
【００３４】
従って、ＯＡ機器や家庭用製品など比較的小型の物品を机上や別の機器類に直接または間接に固定することができ、しかも帯状物４に張力を掛けて緊縛固定できるので、固縛における緩みを防止でき固定のガタ付きを無くすことができるので、地震等による被固定物１の転倒・転落を効果的に防止できる。また、簡単に帯状物４を着脱できるので、コンピュータ等の機器類のレイアウトの変更に伴う移動にも柔軟に対応できる。
【００３５】
【発明の効果】
本発明の帯状物用緊縛固定具によれば、レバー部による押圧で、帯状物の一端側を簡単に押圧挟持と屈曲固定して堅固に固定することができ、また、スライド可能な可動部材に帯状物の他端を巻き付けて引張ることにより、この可動部材と受け部材とで押圧挟持して、張力を掛けた張着状態で緊縛固定することができる。
【００３６】
従って、ＯＡ機器や家庭用製品など比較的小型の物品を机上や別の機器類に直接または間接に固定することができ、しかも帯状物に張力を掛けて緊縛固定できるので、固縛における緩みを防止できガタ付きを無くすことができ、地震等による被固定物の転倒・転落を非常に効果的に防止できる。しかも、簡単に帯状物を着脱できるので、機器類のレイアウトの変更に伴う移動にも柔軟に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す帯状物用緊縛固定具の斜視図である。
【図２】図１の帯状物用緊縛固定具で帯状物を保持する途中の斜視図である。
【図３】図１の帯状物用緊縛固定具で帯状物をロックした時の斜視図である。
【図４】図１の帯状物用緊縛固定具の平面図である。
【図５】図４のＸ−Ｘ断面図である。
【図６】図４の左側面図である。
【図７】図１の帯状物用緊縛固定具のレバー部を開いた状態の正面図である。
【図８】図７のＹ−Ｙ断面図である。
【図９】本発明に係る可動部材の第２の実施の形態を示す部分斜視図である。
【図１０】本発明に係る可動部材の第２の実施の形態を示す部分断面図である。
【図１１】本発明に係る帯状物固定具の使用状態を説明するための斜視図である。
【図１２】従来技術の固定具の斜視図である。
【符号の説明】
１  …  被固定物                  ２  …  支持物
３  …  帯状物用緊縛固定具        ４，４’４ａ，４ｂ  …  帯状物
５  …  レバー部                  ６  …  台座
７  …  底板部                    ８  …  側壁部
８ａ  …  側壁延長部              ９  …  接着部
50  …  屈曲固定部                51  …  下横歯
52  …  上横歯                    53  …  軸
60  …  押圧挟持部                61、64  …  小突起
62  …  受け面                    63  …  押圧部
65  …  第２受け面                66  …  離型紙
74  …  ビス穴                    77  …  薄板
80  …  張着固定部                81  …  受け部材
81ａ  …  押さえ歯                82  …  可動部材
82ａ  …  端部                    82ｂ  …  支持軸
85  …  軸孔                      86  …  長孔
87  …  軸受孔                    91、92  …  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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