(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部材と、この底部材上に設置される複数の被搬送物の対向両端部を支持するものであって前記複数の被搬送物が縦方向に並ぶように上下に積層可能な複数の緩衝材と、これらの緩衝材を介して前記底部材と反対側に位置する上部材と、前記底部材上の前記積層された緩衝材の外側で前記緩衝材を介して相対向するように立設された略コ字形の一対の板状部材とを備え、前記底部材または前記上部材は周囲に壁が設けられた箱状であり、前記底部材の前記壁は前記被搬送物を支持しない場合に前記緩衝材を前記底部材上に並置可能な高さであり、前記一対の側板は前記底部材の前記壁の内側と積層された前記緩衝材との間に支持され、前記上部材は前記側板の対向方向と交差する方向に一対の相対向するカバーを垂下し、前記カバーは折り込み可能であって前記カバーの下端が前記底部材の側面に面ファスナにより止められ、さらに前記被搬送物を支持しない場合に前記上部材と前記底部材とをベルト掛け固定することを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
前記複数の緩衝材は互いに上下に係合される請求項１記載の梱包装置。
【請求項３】
前記複数の緩衝材は、それぞれ複数の被搬送物を並べてその両端を支持する請求項１記載の梱包装置。
【請求項４】
前記複数の被搬送物は横方向に並び、前記複数の緩衝材は横方向に並設される請求項１記載の梱包装置。
【請求項５】
前記被搬送物を支持する前記緩衝材を、前記被搬送物を並べる方向に複数並設する請求項１記載の梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、照明器具等の比較的大型の被搬送物を複数搬送する際に用いる梱包装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
第１の従来例として、段ボール製の外装に、段ボール製の緩衝パッドを照明器具等と同梱して搬送するものがある。
【０００３】
第２の従来例（例えば、特開平06-286751 ）として、固定柱に可動柱を折り畳み可能に連結し、可動柱の支持桟に被搬送物の両端を支持する照明器具搬送用パレットがある。
【０００４】
第３の従来例（例えば、特開平08-080984 ）として、一対の安定器ボックスを間にして器具本体を背中合わせに重ねて包装容器に収納する包装装置がある。
【０００５】
第４の従来例（例えば、特開平06-135475 ）として、パレット上に照明器具の両端部を支持する一対の梱包体を備え、梱包体が第１の枠部材と第２の枠部材からなる梱包装置がある。
【０００６】
第５の従来例（例えば、実用登録第3033627 ）として、側壁を折り畳み可能にしたケースがある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上のような方法では下記のような問題点があった。
【０００８】
第１の従来例は、段ボールは使い捨てされる事が多く、大量の納入先では大量のゴミが出ることになる。照明器具等の一種類の製品につき、大量の段ボールが使われ、外装費用が高くなる。さらに外装作業時間および取出作業時間も多くかかる。
【０００９】
第２の従来例は、被搬送物を収容しない場合に可動柱を折り畳んだ状態でもまだかさばる。また複数のパレットを積み重ねる場合に、固定柱の上に他のパレットの受け部を載せて行う為、きっちり位置決めするように載せる必要があり、手間がかかる。
【００１０】
第３の従来例は、ひとつの箱に一対の被搬送物を積載する場合、積載時及び取り出し時の作業性が悪い。また、多数の被搬送物を搬送する場合、外箱の数が多くなり経済的ではない。
【００１１】
第４の従来例は、梱包体が複数の部品の組み合わせから成り立っており、梱包体をうまく組み合わせる必要があり、組立時に作業性が悪い。また、返却時には梱包体を輸送パレット上に載置し、ひとまとめにする際に、何らかの工夫が必要であり、作業性が悪い。
【００１２】
第５の従来例は、複数の被搬送物の積載時及び取り出し時の作業性が悪い。また、外箱の折り畳み作業が複雑で作業性が悪い。
【００１３】
したがって、この発明の目的は、上記従来の課題を解決することができる、すなわち繰り返し使用でき、外装費用を抑えることができ、パレットに製品をそのまま積載して作業時間を短縮でき、返却時の折り畳んだ状態がコンパクトにでき、積載および取り出し時の作業性がよく、外箱の折り畳み作業が必要でない梱包装置および緩衝材を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の梱包装置は、底部材と、この底部材上に設置される複数の被搬送物の対向両端部を支持するものであって前記複数の被搬送物が縦方向に並ぶように上下に積層可能な複数の緩衝材と、これらの緩衝材を介して前記底部材と反対側に位置する上部材と、前記底部材上の前記積層された緩衝材の外側で前記緩衝材を介して相対向するように立設された略コ字形の一対の板状部材とを備え、前記底部材または前記上部材は周囲に壁が設けられた箱状であり、前記底部材の前記壁は前記被搬送物を支持しない場合に前記緩衝材を前記底部材上に並置可能な高さであり、前記一対の側板は前記底部材の前記壁の内側と積層された前記緩衝材との間に支持され、前記上部材は前記側板の対向方向と交差する方向に一対の相対向するカバーを垂下し、前記カバーは折り込み可能であって前記カバーの下端が前記底部材の側面に面ファスナにより止められ、さらに前記被搬送物を支持しない場合に前記上部材と前記底部材とをベルト掛け固定することを特徴とするものである。
【００１５】
請求項１記載の梱包装置によれば、複数の緩衝材が並設可能なため被搬送物を外装に包む必要がなく上部材を取り外した状態では被搬送物の積載取り出しが容易にできるので作業時間を短縮でき、被搬送物を支持しない場合に前記緩衝材を前記底部材上に並置可能としたため、返却時の折り畳んだ状態がコンパクトにでき、積載および取り出し時の作業性がよく、また繰り返し使用できるので外装費用を抑えることができ、外箱の折り畳み作業が必要でない。したがって従来の課題を解決することができる。
底部材の上に立設された板状部材を、積層された緩衝材の外側に配置しているため、板状部材により緩衝材を保護し緩衝材を支持することができる。被搬送物を搬送する状態では梱包装置を複数積み重ねる際に緩衝材にかかる負荷を軽減できる。
積載時または返却時には上部材と底部材とをベルト掛け固定するため、搬送時に型崩れせず搬送容易になる。
底部材または上部材が周囲に壁が設けられた箱状であるため、底部材または上部材に位置する緩衝材を確実に保持することができる。被搬送物を搬送しない場合、緩衝材を底部材上に並置しやすい。
【００１８】
請求項２記載の梱包装置は、請求項１において、前記複数の緩衝材が互いに上下に係合されるものである。
【００１９】
請求項２記載の梱包装置によれば、請求項１と同様な効果のほか、緩衝材を積層したときに緩衝材が崩れにくく、緩衝材の支持が不要または簡単になる。
【００２２】
請求項３記載の梱包装置は、請求項１において、前記複数の緩衝材が、それぞれ複数の被搬送物を並べてその両端を支持するものである。
【００２３】
請求項３記載の梱包装置によれば、請求項１と同様な効果のほか、多数の被搬送物を少ない緩衝材で支持することができる。
【００２４】
請求項４記載の梱包装置は、請求項１において、前記複数の被搬送物が横方向に並び、前記複数の緩衝材は横方向に並設されるものである。
【００２５】
請求項４記載の梱包装置によれば、請求項１と同様な効果がある。
【００２６】
請求項５記載の梱包装置は、請求項１において、前記被搬送物を支持する前記緩衝材を、前記被搬送物を並べる方向に複数並設するものである。
【００２７】
請求項５記載の梱包装置によれば、請求項１と同様な効果がある。
【００３６】
【発明の実施の形態】
この発明の第１の実施の形態を図１から図８により説明する。すなわち、この梱包装置は、底部材１と、複数の緩衝材２と、上部材３とを有する。
【００３７】
底部材１は、周壁１ａの高さが比較的低い箱形であり、外底面を四方差し可能なパレット形をなすように複数の脚４を設けている。周壁１ａの高さは１個の緩衝材２の高さの約１から２倍程度としている。底部材１は例えば木製またはプラスチック段ボール製等のパレット形状であり、返却時の収納スペースのみ考えるともっと浅くてもいいが、搬送状態での後述の側板１０の傾きを抑える為、これだけの高さ例えば250mm 程度としている。ただし、側板１０の傾きを押えられる措置を施せば浅くても良く、例えば緩衝材２が１段分の高さでもよい。
【００３８】
複数の緩衝材２は、底部材１上に設置される被搬送物５の対向両端部６を支持するものであって複数の被搬送物５が並ぶ方向に互いに並設可能な構成である。実施の形態では、被搬送物５が例えば照明器具であり、これらを支持する緩衝材２をその並び方向に複数並設する。この場合、複数の緩衝材２が互いに上下に積層されるように、しかも互いに上下に締結すなわち結合ないし係合される、例えば密嵌合するようにしている。また各緩衝材２は、複数の被搬送物５を並べて両端を支持する。具体的には、各緩衝材２は発泡性樹脂製、段ボール製、または紙製等であり、いずれもリサイクル可能な材料を用いる。また底部材１の幅よりも狭く、かつ複数例えば４個の被搬送物５を支持できる長さを有し、断面Ｌ字形であり、長手方向の両端部に端壁８を有し、中間部に被搬送物５間を仕切る仕切り部７を有する。また各緩衝材２の上面に係合突起９を設け、下側に係合突起９が嵌合できる凹部１３を設けて、図１から図２の状態に複数の緩衝材２を互いにずれないように密嵌合すなわち締結することができる。一方、被搬送物５を支持しない場合には図７に示すように、緩衝材２を底部材１上に並置収納することが可能である。
【００３９】
また実施の形態では一対の緩衝材２で４列の照明器具を支持しており、かつ緩衝材２を７段設けているので被搬送物２は２８台となる。ただし、決まった数ではなく、これより多くても少なくてもよい。また緩衝材２が２段目までは底部材１の周壁１ａ内に納められる。被搬送物５は段積みされた緩衝材２の間に配置されているが、被搬送物５自体には負荷がかからないようにクリアランスが設けてあり、被搬送物同士が接触しないようになっている。ただし、複数の梱包装置を段積みした際の下段の梱包装置への負荷は積層した緩衝材２で受けても後述の側板で受けてもよい。
【００４０】
側板１０は底部材１の上に立設された板状部材であり、底部材１の周壁１ａの内側で積層された緩衝材２の外側に配置して緩衝材２を保護するとともに緩衝材２を支持している。この側板１０は荷崩れ防止できる強度を有する木製、硬ウレタン製、またはプラスチック段ボール製等を用い、略コ字形に形成され、積層された緩衝材２の全高と略同一高さにしてあり、強度アップおよび内側への倒れ込み防止を図っている。また底部材１の周壁により搬送状態での側板１０の傾きが抑えられる。側板１０を設け、上部材３を被せる前の状態が図３であり、積層された緩衝材２に一対の側板１０の間から被搬送物５を積載、取り出ししやすい。この側板１０は底部材１と上部材３の間に着脱容易にワンタッチ式に固定され、返却時に廃棄することなく繰り返し使用可能であり、搬送中の上部材３や緩衝材２、被搬送物５のずれを防止することができる。
【００４１】
上部材３は、緩衝材２の底部材１と反対側に位置する。上部材３も周囲に壁が設けられた箱状であり、段積み強度を考えると箱形状が好ましい。また木製またはプラスチック段ボール製等が可能である。上部材３は搬送時、返却時とも側板１０および緩衝材２を介して底部材１と位置決めされる。上部材３はまた側板１０の対向方向と交差する方向に一対の相対向するカバー１１を垂下し、これは繊維織込みされたビニル製等であり、被搬送物５を防滴防埃する。上部材３に接続することにより返却時に廃棄防止し、繰り返し使用可能となる。
【００４２】
積載時または返却時には上部材３と底部材１とにベルト１２を掛けてワンタッチバックルで固定する。
【００４３】
またカバー１１には、その裾部に合繊製等によるテープに面ファスナ１１ａを横長に設け、底部材１の側面に縦長に４本ほど設けた固定側の面ファスナ１１ｂに止め、搬送時に風等によりめくれるのを防止するとともに、縦横に交差する接合により多少の位置関係のずれをカバーできる。
【００４４】
図３は被搬送物５の梱包過程であるのに対して、図７および図８は被搬送物５がない梱包装置の返却状態である。この場合、上記したように各緩衝材２を底部材１内に並べて収納し、その上に側板１０を載せ、ビニル製のカバー１１およびベルト１２は折り込んで収納し、上部材３を被せる。この場合、返却時もベルト１２で上部材２１と底部材１を留めることができるようにベルト１２の着脱位置を２個所設けるようにすると、搬送時と返却時にともにベルト止めできる。その結果、返却状態では梱包装置が搬送状態の約１／３の高さとなる。さらにこの状態の梱包装置の複数の段積みが可能である。
【００４５】
この発明の第２の実施の形態を図９により説明する。すなわち、第１の実施の形態において、側板１０を平板により形成し、底部材１の底面の周壁１ａの内側近傍に敷き桟１５を設け、敷き桟１５と周壁１ａとの間に側板１０を組み込む。これで外側にはまず動かないので両側の側板１０で緩衝材２の傾きを抑制できる。
【００４６】
この発明の第３の実施の形態を図１０により説明する。すなわち、第１の実施の形態において、底部材１は二方指しのパレット形状をなす下駄脚４とし、ベルト１２はたすきがけ方式としており、これにより横揺れがかなり軽減される。上部材３には縦方向および横方向にそれぞれ長短のアングル１６を設置し、上側に段積みする別の梱包装置の底部材１の脚４に係合して底部材１の横ずれを抑制することができる。
【００４７】
この発明の第４の実施の形態を図１１により説明する。すなわち、第１の実施の形態において、底部材１の下駄脚４よりも高さの高いキャスタ１７を底部材１の両端部の外方に突出して設けている。このためキャスタ１７を利用した移動が容易にできるとともに別の同じ梱包装置の段積みが可能である。
【００４８】
この発明の第５の実施の形態を図１２により説明する。すなわち、第１の実施の形態において、緩衝材２が下面に係合突起９を設け、上側に係合突起９がはまる凹部１０は仕切り部７間を利用している。この場合、一番下に位置する緩衝材２は係合突起９により安定しなくなるので、そこだけ下部を係合突起９を除去してフラットにした緩衝材２を用いるか、底部材１に係合突起９を逃がせる形状の凹部を施すかのどちらかにする。しかし、実際は返却時に緩衝材２がばらばらになる恐れがあるので、底部材１に細工をしたほうが無難である。
【００４９】
この発明の第６の実施の形態を図１３により説明する。すなわち、第１の実施の形態において、被搬送物５の品種が異なる場合に対応するものである。この場合底部材１および上部材３は第１の実施の形態等と共通であるので、被搬送物５の品種に対応して形状の異なる緩衝材２′を使用する。図中の緩衝材２は第１の実施の形態と同様であり、緩衝材２′が異なる形状になっている。この緩衝材２′は断面Ｌ字形の緩衝材受け片２′ａおよび仕切り部７が前方に長く受け片２′ａの中央に凹溝１９を形成している。また突起数が１個少ない。
【００５０】
この発明の第７の実施の形態を図１４から図１６により説明する。すなわち、第１の実施の形態において、緩衝材２が底部材１の両端に位置する端部緩衝材２２と、底部材１の中央位置に位置する中央緩衝材２３からなる。また被搬送物５は底部材１の幅寸法に近い正方形の照明器具であり、１個の緩衝材で被搬送物５の一端を受けるため、第１の実施の形態のような仕切り部７がないものである。中央緩衝材２３は、端部緩衝材２２に対向する受け片２３ａを有する断面逆Ｔ形であり、中立板２３ｂの上面に係合突起９を設け、底面に係合突起９が嵌合する凹部１０（図示せず）を形成している。
【００５１】
図１４に示すように、底部材１の長手方向に被搬送物５を複数すなわち一対配置することが可能であり、中央緩衝材２３は被搬送物５により動きが抑制される為、位置決めするものはあってもなくても構わない。図では係合突起９および凹部が双方の緩衝材２２、２３にあるが、端部緩衝材２２は側板１０と被搬送物５で動きが抑制される為、必ずしも必要ではないが、中央緩衝材２３はこの場合側壁がないため、係合突起９および凹部を設けるのが望ましい。ただし、別に壁を設ける場合はその限りではない。
【００５２】
このように、中央緩衝材２３が配置されるため、中央緩衝材２３がないパターンに比べ、緩衝材収納スペースを多く取る必要がある。第１の実施の形態では、緩衝材２２、２３の一段分の周壁の高さによる収納スペースでもよかったが、本パターンの場合、緩衝材２２、２３の二段分の周壁の高さによる収納スペースが必要である。
【００５３】
この発明の第８の実施の形態を図１７から図１９により説明する。すなわち、第１の実施の形態において、複数の緩衝材２５が底部材１に沿って横方向に並設される並列積みの形態である。実施の形態の緩衝材２５は、断面コ字形の縦長形状をなし、底部材１の両側に相対向するように配置し、底部材１の長手方向に緩衝材２５を多数並設している。被搬送物５の両側が緩衝材２５の凹溝２６に嵌合しこれにより被搬送物５が支持される。一方返却状態では緩衝材２５を底部材１上に倒して収容することができる。
【００５４】
被搬送物５の形状によっては上記のような積載方法も可能であり、緩衝材２５のみによる自立で、被梱包物５に負荷をかけないという点では上記他の実施の形態と同じものと言える。
【００５５】
上記の実施の形態によれば、つぎのような効果がある。すなわち、繰り返し使えることで、ゴミが出ない。一括無梱包搬送により、外装費用が抑えられる。パレット形の底部材１に被搬送物５をそのまま積載するので、作業時間も短縮される。返却時の折り畳んだ状態がコンパクトである。互いに重ね合わせる際に位置決めを意識する必要がない。積載及び取り出し時の作業性が良い。外箱の折り畳み作業の必要がない。
【００５６】
また返却時に緩衝材２等が収納可能な外箱があり、緩衝材が金属製ではないので、返却時状態なら人手で積込み可能であり、底部材１はパレット形状なので、梱包装置との段積みの際、比較的位置決めを必要としない。被搬送物５よりもやわらかい部品で構成されているので被搬送物５に傷をつける恐れがない。被搬送物５を積み込むときは一対の側板１０間の横２方向及び上部材３側となる上面が空いているので積込みしやすい。
【００５７】
なお、この発明において、底部材１および上部材３は平板状であってもよい。
【００５８】
【発明の効果】
請求項１記載の梱包装置によれば、複数の緩衝材が並設可能なため被搬送物を外装に包む必要がなく上部材を取り外した状態では被搬送物の積載取り出しが容易にできるので作業時間を短縮でき、被搬送物を支持しない場合に前記緩衝材を前記底部材上に並置可能としたため、返却時の折り畳んだ状態がコンパクトにでき、積載および取り出し時の作業性がよく、また繰り返し使用できるので外装費用を抑えることができ、外箱の折り畳み作業が必要でない。したがって従来の課題を解決することができる。
底部材の上に立設された板状部材を、積層された緩衝材の外側に配置しているため、板状部材により緩衝材を保護し緩衝材を支持することができる。被搬送物を搬送する状態では梱包装置を複数積み重ねる際に緩衝材にかかる負荷を軽減できる。
積載時または返却時には上部材と底部材とをベルト掛け固定するため、搬送時に型崩れせず搬送容易になる。
底部材または上部材が周囲に壁が設けられた箱状であるため、底部材または上部材に位置する緩衝材を確実に保持することができる。被搬送物を搬送しない場合、緩衝材を底部材上に並置しやすい。
【００６０】
請求項２記載の梱包装置によれば、請求項１と同様な効果のほか、緩衝材を積層したときに緩衝材が崩れにくく、緩衝材の支持が不要または簡単になる。
【００６２】
請求項３記載の梱包装置によれば、請求項１と同様な効果のほか、多数の被搬送物を少ない緩衝材で支持することができる。
【００６３】
請求項４記載の梱包装置によれば、請求項１と同様な効果がある。
【００６４】
請求項５記載の梱包装置によれば、請求項１と同様な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態の分解斜視図である。
【図２】緩衝材を積み上げた状態の斜視図である。
【図３】被搬送物を収納した状態の斜視図である。
【図４】梱包した状態の斜視図である。
【図５】底部材から側壁を分解した状態の斜視図である。
【図６】一対の緩衝材を示し、その一方を凹部を見せるため水平にした斜視図である。
【図７】返却状態の分解斜視図である。
【図８】返却状態の斜視図である。
【図９】（ａ）は第２の実施の形態の側板を示す斜視図、（ｂ）はその部分拡大断面図である。
【図１０】第３の実施の形態の斜視図である。
【図１１】第４の実施の形態の斜視図である。
【図１２】第５の実施の形態における緩衝材の斜視図である。
【図１３】第６の実施の形態における緩衝材の斜視図である。
【図１４】第７の実施の形態の上部材を外した分解斜視図である。
【図１５】被搬送物を入れる前の斜視図である。
【図１６】その分解斜視図である。
【図１７】第８の実施の形態の斜視図である。
【図１８】被搬送物を入れる前の斜視図である。
【図１９】その分解斜視図である。
【符号の説明】
１    底部材
２    緩衝材
３    上部材
４    脚
５    被搬送物
６    対向両端部
７    仕切り部
９    係合突起
１０    側板
１３    凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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