(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも上層用と下層用との２つのスクリードを使用して１舗装工程で上下２層の舗装を行う複数層同時舗装において、
車体後方にて取付フレームを介して配設され昇降可能とされた下層用スクリードと、車体両側面から後方に向けて延設された一対のレベリングアームにより牽引され昇降可能とされた上層用スクリードとの敷均面の高さの差を検出し、
前記２つのスクリードのうち何れか一方のスクリードを、前記敷均面の高さの差が所定の値になるように位置調節する、
ことを特徴とする敷均厚さ制御方法。
【請求項２】
少なくとも上層用と下層用との２つのスクリードを使用して１舗装工程で上下２層の舗装を行う複数層同時舗装において、
車体後方にて取付フレームを介して配設され昇降可能とされた下層用スクリードと、車体両側面から後方に向けて延設された一対のレベリングアームにより牽引され昇降可能とされた上層用スクリードとのうち何れか一方のスクリードのベースラインからの敷均面の高さを検出し、
前記２つのスクリードの敷均面の高さの差を検出し、
前記一方のスクリードを所定高さに位置調節し、
前記２つのスクリードのうち他方のスクリードを、前記敷均面の高さの差が所定の値になるように位置調節する、
ことを特徴とする敷均厚さ制御方法。
【請求項３】
少なくとも上層用と下層用との２つのスクリードを用いて１舗装工程で上下２層の舗装を行い得る複数層同時舗装装置において、
車体後方にて取付フレームを介して配設され昇降可能とされた下層用スクリードと、車体両側面から後方に向けて延設された一対のレベリングアームにより牽引され昇降可能とされた上層用スクリードとの敷均面の高さの差を検出する高さの差検出手段と、
前記２つのスクリードのうち何れか一方のスクリードを、前記敷均面の高さの差が所定の値になるように位置調節する高さの差調節手段と、
を含んで構成されたことを特徴とする敷均厚さ制御装置。
【請求項４】
少なくとも上層用と下層用との２つのスクリードを用いて１舗装工程で上下２層の舗装を行い得る複数層同時舗装装置において、
車体後方にて取付フレームを介して配設され昇降可能とされた下層用スクリードと、車体両側面から後方に向けて延設された一対のレベリングアームにより牽引され昇降可能とされた上層用スクリードとのうち何れか一方のスクリードのベースラインからの敷均面の高さを検出する高さ検出手段と、
前記２つのスクリードの敷均面の高さの差を検出する高さの差検出手段と、
前記一方のスクリードを所定高さに位置調節する高さ調節手段と、
前記２つのスクリードのうち他方のスクリードを、前記敷均面の高さの差が所定の値になるように位置調節する高さの差調節手段と、
を含んで構成されたことを特徴とする敷均厚さ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも上層用と下層用の２つのスクリードを有する複数層同時舗装装置によって、１舗装工程で上下２層の舗装を行う複数層同時舗装工法における敷均厚さの制御に関し、特に、上層用スクリードと下層用スクリードとの間の敷均面の高さの差を管理することで敷均厚さの管理を行う敷均厚さ制御方法及びその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
基層と表層を１舗装工程（即ち、１パス）で敷均す場合、或いは複数層からなる表層を１パスで施工する場合には、複数のスクリードを搭載した複数層同時舗装専用の敷均機械が使用されることが多い（実公昭４６−７０６１号公報）。
この場合、下層用スクリードで下層を敷均した後、その敷均面の上面に上層用の舗装材を供給し、それをスプレッダ等で施工面全幅に敷拡げ、その敷拡げられた舗装材を上層用スクリードで押圧するという方法で、舗装が行われる。
【０００３】
この際、下層用スクリードの直後の敷均厚さ（即ち、下層の敷均厚さ）と、上層用スクリードの直後の敷均厚さ（即ち、下層と上層を合わせた敷均厚さ）とをシックネスゲージ等によって適宜測定し、それらの測定値の差によって上層の敷均厚さを算出し、その敷均厚さが所定の値になるように、夫々のスクリードの位置調節を行っていた。
【０００４】
又、舗装高さの測定基準となるベースラインにワイヤ等を張設し、ワイヤ等に対する夫々のスクリードの高さの差を機械式或いは超音波式の高さ検出センサによって夫々検出し、その検出結果に基づいて上層の敷均厚さを算出し、設計通りの敷均厚さになるように夫々のスクリードの高さを調整するという方法も採用されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、シックネスゲージ等で敷均厚さを直接測定するという方法では、下層用スクリードと上層用スクリードとが接近しており、敷均し直後の下層表面に上層用舗装材が供給される状況下での測定となる為、作業が困難であった。
又、測定作業は、通常、スクリードの後方であって施工面の外側（即ち、舗装されていない路面）において行われるが、敷均作業中は片側交通規制がなされている場合が多く、反対車線を通過する車両の直近で測定を行うという状況になるので、危険であった。
【０００６】
又、施工面上の異なる地点(即ち、上層用スクリードの前方地点と後方地点)で測定された敷均厚さに基づいて、上層の敷均厚さを算出するので、正確な敷均厚さが検出できないという不都合もあった。このように、上層の正確な敷均厚さが検出できないという状況下では、敷均厚さを必要以上に厚くせざるを得ず、上層には高価な舗装材が使用される場合が多いので、材料コストが上昇せざるを得なかった。
【０００７】
一方、ワイヤ等を基準としたスクリードの位置をセンサ等で測定するという後者の方法では、ワイヤ等の張設作業が必要となる上、やはり双方のスクリードの測定値を減算することによって上層の敷均厚さを検出するので煩雑であった。
そこで、複数層を同時に舗設する舗装作業において、上層の正確な敷均厚さを容易に把握できるようにすることで、上層用舗装材のロスを少なくして材料コストの低減化を図ると共に、複雑な舗装設計或いは劣悪な施工環境にも関わらず、舗装の出来形を向上させることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決する為の手段】
上記課題を解決する為に、請求項１に係る敷均厚さ制御方法は、少なくとも上層用と下層用との２つのスクリードを使用して１舗装工程で上下２層の舗装を行う複数層同時舗装において、車体後方にて取付フレームを介して配設され昇降可能とされた下層用スクリードと、車体両側面から後方に向けて延設された一対のレベリングアームにより牽引され昇降可能とされた上層用スクリードとの敷均面の高さの差を検出し、前記２つのスクリードのうち何れか一方のスクリードを、前記敷均面の高さの差が所定の値になるように位置調節する。
【０００９】
請求項２に係る敷均厚さ制御方法は、少なくとも上層用と下層用との２つのスクリードを使用して１舗装工程で上下２層の舗装を行う複数層同時舗装において、車体後方にて取付フレームを介して配設され昇降可能とされた下層用スクリードと、車体両側面から後方に向けて延設された一対のレベリングアームにより牽引され昇降可能とされた上層用スクリードとのうち何れか一方のスクリードのベースラインからの敷均面の高さを検出し、前記２つのスクリードの敷均面の高さの差を検出し、前記一方のスクリードを所定高さに位置調節し、前記２つのスクリードのうち他方のスクリードを、前記敷均面の高さの差が所定の値になるように位置調節する。
【００１０】
請求項３に係る敷均厚さ制御装置は、少なくとも上層用と下層用との２つのスクリードを用いて１舗装工程で上下２層の舗装を行い得る複数層同時舗装装置において、車体後方にて取付フレームを介して配設され昇降可能とされた下層用スクリードと、車体両側面から後方に向けて延設された一対のレベリングアームにより牽引され昇降可能とされた上層用スクリードとの敷均面の高さの差を検出する高さの差検出手段と、前記２つのスクリードのうち何れか一方のスクリードを、前記敷均面の高さの差が所定の値になるように位置調節する高さの差調節手段と、を含んで構成される。
【００１１】
請求項４に係る敷均厚さ制御装置は、少なくとも上層用と下層用との２つのスクリードを用いて１舗装工程で上下２層の舗装を行い得る複数層同時舗装装置において、車体後方にて取付フレームを介して配設され昇降可能とされた下層用スクリードと、車体両側面から後方に向けて延設された一対のレベリングアームにより牽引され昇降可能とされた上層用スクリードとのうち何れか一方のスクリードのベースラインからの敷均面の高さを検出する高さ検出手段と、前記２つのスクリードの敷均面の高さの差を検出する高さの差検出手段と、前記一方のスクリードを所定高さに位置調節する高さ調節手段と、前記２つのスクリードのうち他方のスクリードを、前記敷均面の高さの差が所定の値になるように位置調節する高さの差調節手段と、を含んで構成される。
【００１２】
【発明の作用及び効果】
請求項１に係る敷均厚さ制御方法は、車体後方にて取付フレームを介して配設され昇降可能とされた下層用スクリードと、車体両側面から後方に向けて延設された一対のレベリングアームにより牽引され昇降可能とされた上層用スクリードとの敷均面の高さの差を検出し、前記２つのスクリードのうち何れか一方のスクリードを、前記敷均面の高さの差が所定の値になるように位置調節する。これによって、上層の敷均厚さが管理される。
【００１３】
本発明によれば、下層用スクリード又は上層用スクリードのうち一方だけを位置調節して上層の敷均厚さを正確に設定することができる。これにより、必要以上に上層を厚くすることがなくなり、材料コストの低減化を図ることができる。また、２つのスクリードの敷均面の高さの差を検出し、その高さの差を何れか一方のスクリードに直接フィードバックして位置調節するので、スクリードの位置調節が迅速に行える。
【００１４】
請求項２に係る敷均厚さ制御方法は、車体後方にて取付フレームを介して配設され昇降可能とされた下層用スクリードと、車体両側面から後方に向けて延設された一対のレベリングアームにより牽引され昇降可能とされた上層用スクリードとのうち何れか一方のスクリードのベースラインからの敷均面の高さを検出し、前記２つのスクリードの敷均面の高さの差を検出し、前記一方のスクリードを所定高さに位置調節し、前記２つのスクリードのうち他方のスクリードを、前記敷均面の高さの差が所定の値になるように位置調節する。
【００１５】
上層敷均面からの下がり分を敷均厚さと捉え、上層の敷均高さと上層の敷均厚さの双方を管理する場合は、ベースラインからの上層用スクリードの高さを検出し、先ず、上層用スクリードの敷均面が、目標高さ（即ち、上層の敷均高さ）に位置するように調節する。これによって、敷均厚さの測定基準となる面（即ち、上層敷均面）が管理される。その後、２つのスクリードの敷均面の高さの差が所定の値になるように、下層用スクリードの位置調節を行う。
【００１６】
一方、下層敷均面からの上がり分を上層の敷均厚さと捉え、下層の敷均高さと上層の敷均厚さの双方を管理する場合は、ベースラインからの下層用スクリードの高さを検出し、先ず、下層用スクリードの敷均面が目標高さに位置するように調節する。これによって、敷均厚さの測定基準となる面（即ち、下層敷均面）が管理される。その後、２つのスクリードの敷均面の高さの差が所定の値になるように、上層用スクリードの位置調節を行う。
【００１７】
このように、下層用スクリード又は上層用スクリードのうち一方だけについてベースラインからの敷均面の高さを検出し、当該一方のスクリードを所定高さに位置調節した後、他方のスクリードだけを位置調節して前記２つのスクリードの敷均面の高さの差が所定の値になるように設定することで、ベースラインからの上層の敷均面の高さと上層の敷均厚さの双方を正確に設定することができる。これにより、必要以上に上層を厚くすることがなくなり、材料コストの低減化を図ることができる。また、施工部位によって敷均厚さを異ならせたり、施工部位によって敷均高さを異ならせたりといった複雑な舗装設計にも容易に対応できるようになる。又、車体の上下動が激しく、スクリードの位置変動が激しいといった劣悪な施工環境においても、舗装精度を高めることができる。
【００１８】
請求項３に係る敷均厚さ制御装置は、高さの差検出手段によって、車体後方にて取付フレームを介して配設され昇降可能とされた下層用スクリードと、車体両側面から後方に向けて延設された一対のレベリングアームにより牽引され昇降可能とされた上層用スクリードとの敷均面の高さの差を検出し、高さの差調節手段によって、前記２つのスクリードのうち何れか一方のスクリードを、前記敷均面の高さの差が所定の値になるように位置調節する。
本発明によれば、下層用スクリード又は上層用スクリードのうち一方だけを位置調節して上層の敷均厚さを正確に設定することができる。これにより、必要以上に上層を厚くすることがなくなり、材料コストの低減化を図ることができる。また、２つのスクリードの敷均面の高さの差を検出し、その高さの差を何れか一方のスクリードに直接フィードバックして位置調節するので、スクリードの位置調節が迅速に行える。これにより、必要以上に上層を厚くすることがなくなり、材料コストの低減化が図れる。
【００１９】
請求項４に係る敷均厚さ制御装置は、高さ検出手段によって、車体後方にて取付フレームを介して配設され昇降可能とされた下層用スクリードと、車体両側面から後方に向けて延設された一対のレベリングアームにより牽引され昇降可能とされた上層用スクリードとのうち何れか一方のスクリードのベースラインからの敷均面の高さを検出し、高さの差検出手段によって、前記２つのスクリードの敷均面の高さの差を検出し、高さ調節手段によって、前記一方のスクリードを所定高さに位置調節し、高さの差調節手段によって、前記２つのスクリードのうち他方のスクリードを、前記敷均面の高さの差が所定の値になるように位置調節する。
【００２０】
かかる敷均厚さ制御装置によれば、下層用スクリード又は上層用スクリードのうち一方だけについてベースラインからの敷均面の高さを検出し、当該一方のスクリードを所定高さに位置調節した後、他方のスクリードだけを位置調節して前記２つのスクリードの敷均面の高さの差が所定の値になるように設定することで、ベースラインからの上層の敷均面の高さと上層の敷均厚さの双方を正確に設定することができる。これにより、必要以上に上層を厚くすることがなくなり、材料コストの低減化を図ることができる。また、施工部位によって敷均厚さを異ならせたり、施工部位によって敷均高さを異ならせたりといった複雑な舗装設計にも容易に対応できるようになると共に、劣悪な施工環境においても、舗装精度を高めることができるようになる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１に示す複数層同時舗装装置１は、本発明の第１実施形態に係る敷均厚さ制御装置１００を搭載したものであり、走行手段２と各種操作装置３を有する車体４に、下層用ホッパ装置１０、上層用ホッパ装置２０、下層用スプレッダ３０、下層用スクリード４０、上層用スプレッダ５０、上層用スクリード６０を、進行方向Ａの前方からこの順に配設したものである。
【００２２】
下層用ホッパ装置１０は、下層用の舗装材を貯留する下層用ホッパ１１と、ホッパ排出口の下方から車体後端部に延設されるバーフィーダ１２とを含んで構成され、下層用の舗装材を貯留し、その舗装材をバーフィーダ１２によって後方へと搬送し、施工面上に排出する。
上層用ホッパ装置２０は、下層用ホッパ１１の後方に配設される上層用ホッパ２１と、ホッパ排出口の下方から下層用スクリード４０の後方にまで延設されるスクリュウコンベヤ２２とを含んで構成され、上層用の舗装材を貯留し、その舗装材をスクリュウコンベヤ２２によって後方へと搬送し、後端部の排出シュート２３を介して敷均直後の下層表面に排出する。
【００２３】
車体４の後方には、下層用スプレッダ３０と下層用スクリード４０と上層用スプレッダ５０とが取付フレーム５を介して配設される。
下層用スプレッダ３０は、施工幅方向に主軸の延びるスクリュウを有し、バーフィーダ１２から排出された舗装材を進行方向に対して左右方向へと搬送する構成である。
【００２４】
下層用スクリード４０は、下層用スプレッダ３０の直後に、取付フレーム５の両側方に設けられたドローバ４１を介して取付けられており、施工面上に敷拡げられた舗装材をその荷重によって押圧する構成である。尚、このドローバ４１は伸縮可能であり、この伸縮によって下層用スクリード４０が昇降される。
又、スクリード本体には、施工幅方向に伸長可能な左右一対のエクステンション部４２が格納されており、エクステンション部４２のスクリード本体からの伸長量を調節することによって、スクリード幅を施工幅に対応させることができる。
【００２５】
上層用スプレッダ５０も下層用スプレッダ３０と同様、施工幅方向に主軸の延びるスクリュウを有し、該スクリュウによって排出シュート２３から排出された舗装材を進行方向左右方向へと搬送する。
尚、これらの装置３０、４０、５０は、フレームに取付けられた図示しない油圧ジャッキによって一体的に昇降させることもできる。
【００２６】
上層用スプレッダ５０の後方に配設された上層用スクリード６０は、車体両側面の中央部から後方に向けて延設された一対のレベリングアーム６１によって牽引されており、敷拡げられた舗装材をその荷重によって押圧する構成である。上層用スクリード６０も下層用スクリード４０と同様、スクリード本体に格納可能な左右一対のエクステンション部６２を有すると共に、車体４とレベリングアーム６１基端部との間に配設された油圧シリンダ６３によって昇降される。この場合、油圧シリンダ６３が伸長されてレベリングアーム６１の基端部が下がると、レベリングアーム６１の吊り下げ部を支点として後端部が上昇し、上層用スクリード６０の位置が上昇される構成である。
【００２７】
上層用スクリード６０の夫々のエクステンション部６２には、図２に示すように、Ｌ型のブラケット６４が進行方向前方に向けて突設されており、ブラケット先端のＯ型枠部に柱状サポート６５が挿通され、所定の位置にて固定されている。この柱状サポート６５の下端部には、後述する高さ検出センサ１１０が配設されている。
【００２８】
上層用スクリード６０のスクリード本体上面にも、Ｌ型のブラケット６６が進行方向前方に向けて突設されており、そのブラケット先端のＯ型枠部に挿通固定された柱状サポート６７の下端部には、後述する高さの差検出センサ１２０が配設される。
上記構成の複数層同時舗装装置１に搭載される敷均厚さ制御装置１００は、図３に示すように、高さ検出手段としての上記高さ検出センサ１１０と、高さの差検出手段としての前記高さの差検出センサ１２０と、前記油圧シリンダ６３を含んで構成される高さ調節手段１３０と、前記ドローバ４１に内蔵される高さの差調節手段１４０と、制御盤１５０と、位置調節コントローラ１６０と、表示手段１７０と、を含んで構成される。
【００２９】
上層用スクリード６０のエクステンション部６２にブラケット６４及び柱状サポート６５を介して取付けられた前記高さ検出センサ１１０は、図４に示すように、函体１１１の進行方向側方面に測定軸１１２を貫設し、該測定軸１１２にアーム１１３を軸着し、該アーム１１３の先端部に追従板１１４を回動可能に取付け、追従板１１４のベースラインＢＬへの追従に伴うアーム１１３の回転角度を函体１１１の内部に設けられたポテンショメータ等によって連続的に測定する構成である。アーム１１３の回転角度は、ベースーラインＢＬに対する上層用スクリード６０の位置変動と関連する為、この回転角度を測定することによって、ベースラインから上層用スクリード６０の敷均面までの高さを検出できる。
【００３０】
この場合、上層用スクリード６０の所定の目標高さに対応するアーム１１３の位置を基準（即ち、０°）とし、それに対する回転角度を計測することで、上層用スクリード６０の実際の高さと目標高さとの偏差を検出することとした。
一方、上層用スクリード６０のスクリード本体上面にブラケット６６及び柱状サポート６７を介して取付けらた高さの差検出センサ１２０も又、高さ検出センサ１１０と同様、函体１２１側面に測定軸１２２を介してアーム１２３を設け、アーム先端部に追従板１２４を回動可能に取付けたものであり、追従板１２４の下層用スクリード４０のエクステンション部上面への追従に伴うアーム１２３の回転角度を函体内部のポテンショメータ等によって連続的に測定する。アーム１２３の回転角度は、上層用スクリード６０と下層用スクリード４０との高さの差の変化に関連する為、この回転角度を測定することによって、夫々のスクリード４０、６０の敷均面の高さの差を検出できる。
【００３１】
高さ調節手段１３０は、上層用スクリード６０を昇降させるものであり、レベリングアーム基端部に設けられた油圧シリンダ６３と、それを伸縮させる為の油圧ユニットとを含む油圧回路である。高さ検出センサ１１０から出力される電気信号（即ち、高さ情報Ｄ１）に基づいて油圧回路に介装された電磁弁が作動し、これによって、高さ調節手段１３０が駆動される。
【００３２】
高さの差調節手段１４０は、ドローバ４１を伸縮させることによって下層用スクリード４０の昇降を行うものであり、例えば、回転式の油圧ジャッキ等である。かかる高さの差調節手段１４０は、高さの差検出センサ１２０から出力された電気制御信号（即ち、高さの差情報Ｄ２）に基づいて駆動される。
操作装置３の一部として運転席近傍に配置される制御盤１５０は、制御モード設定部１５１と、閾値設定部１５２とを含んで構成される。
【００３３】
制御モード設定部１５１は、自動制御モードと手動制御モードとの選択を行うものであり、自動制御モードが選択された場合は、閾値設定部１５２を介して、閾値情報Ｄ３、Ｄ４が入力され、位置調節コントローラ１６０が作動される。尚、閾値情報Ｄ３、Ｄ４とは、設計敷均高さ及び設計敷均厚さ(即ち、目標値)と実際の値との誤差の許容範囲を示すものであり、絶対値が小さい程、精度の高い舗装が実現される。
【００３４】
手動制御が選択された場合は、オペレータが、位置調節コントローラ１６０と同様の処理判断を行い、遠隔操作又は直接操作によって、高さ調節手段１３０及び高さの差調節手段１４０を駆動させることとなる。
位置調節コントローラ１６０は、図３に示すように、制御盤１５０、高さ検出センサ１１０、及び高さの差検出センサ１２０から入力された各種情報に基づいて、高さ調節手段１３０及び高さの差調節手段１４０を駆動させるものであり、高さ検出センサ１１０から出力された高さ情報Ｄ１（即ち、高さの偏差を示す情報）が入力される高さ情報入力部１６１と、高さの差検出センサ１２０から出力された高さの差情報Ｄ２（即ち、高さの差の偏差を示す情報）が入力される高さの差情報入力部１６２と、それらの偏差の閾値情報Ｄ３，Ｄ４が入力される閾値情報入力部１６３と、高さの偏差とその閾値とを比較する高さ比較部１６４と、この比較に基づいて高さ調節手段１３０に対して高さ調節情報Ｄ５を出力する高さ調節情報出力部１６５と、高さの差の偏差と閾値とを比較する高さの差比較部１６６と、この比較に基づいて高さの差調節手段１４０に対して高さの差調節情報Ｄ６を出力する高さの差調節情報出力部１６７と、を含んで構成されるコンピュータ装置である。
【００３５】
表示手段１７０は、双方のセンサ１１０、１２０からの電気信号を数値情報として表示するものである。この表示手段１７０は、手動制御モードが選択された場合は必ず駆動される。
上記構成の敷均厚さ制御装置１００を使用して、複数層同時舗装における敷均厚さの制御を行う方法を、図３及び図５を参照して説明する。この場合、舗装設計としては、図６に示すように、目標敷均高さＨ及び目標敷均厚さＷが全施工部位において一定である場合、図７に示すように、目標敷均高さＨが一定であって目標敷均厚さＷ１，Ｗ２，Ｗ３が施工部位によって異なる場合、図８に示すように、目標敷均厚さＷが一定であって目標敷均高さＨ１，Ｈ２，Ｈ３が施工部位によって異なる場合、図９に示すように、目標敷均厚さＷ１，Ｗ２，Ｗ３及び目標敷均高さＨ１，Ｈ２，Ｈ３が施工部位において異なる場合、の４つの態様が考えられるが、便宜上、図６の目標敷均高さＨ及び目標敷均厚さＷが全施工部位において一定になるような舗装の制御方法を説明する。
【００３６】
予め、制御盤１５０において、自動制御モードか手動制御モードかの選択を行っておく（Ｓ１）。
敷均工程において、高さ検出センサ１１０及び高さの差検出センサ１２０から、高さの偏差及び高さの差の偏差を示す情報が夫々出力される（Ｓ２、Ｓ３）が、この際、自動制御モードか手動制御モードかの判断が行われ（Ｓ４）、自動制御モードが選択されている場合は、高さ検出センサ１１０及び高さの差検出センサ１２０からの電気信号は、二値信号の高さ情報Ｄ１及び高さの差情報Ｄ２として位置調節コントローラ１６０に夫々入力され（Ｓ５）、一方、手動制御モードが選択されている場合は、数値情報に変換され表示手段１７０に出力される（Ｓ６）。
【００３７】
位置調節コントローラ１６０では、先ず、高さ情報入力部１６１を介して入力された高さ情報Ｄ１（即ち、高さの偏差）と、閾値情報入力部１６３を介して入力されたその閾値Ｄ３とが高さ比較部１６４によって比較され（Ｓ７）、閾値範囲内の場合は次のステップ（Ｓ８）に進み、閾値範囲外の場合は、電気信号としての高さ調節情報Ｄ５を、高さ調節情報出力部１６５を介して出力する（Ｓ９）。
【００３８】
高さ調節情報Ｄ５は高さ調節手段１３０に入力され、高さの偏差が解消される方向へと油圧回路の電磁弁を作動させる(Ｓ１０)。
これによって、油圧シリンダ６３が伸縮され、上層用スクリード６０が、目標の敷均高さに近づく方向へと昇降される（Ｓ１１）。
そして、位置調節された上層用スクリード６０に基づいて、ベースラインＢＬからの高さの偏差、及び下層用スクリード４０との高さの差の偏差が再度検出される（Ｓ２、Ｓ３）。
【００３９】
高さの偏差が閾値の範囲内であった場合、或いは位置調節によって閾値範囲になった場合は、高さの差情報入力部１６２を介して入力された高さの差情報Ｄ２と、閾値情報入力部１６３を介して入力されたその閾値Ｄ４とを比較する（Ｓ８）。そして、閾値範囲内の場合は、敷均厚さ制御を終了し、閾値範囲外の場合は、高さの差調節情報出力部１６７を介して高さの差調節情報Ｄ６を出力する（Ｓ１２）。
【００４０】
高さの差調節情報Ｄ６は高さの差調節手段１４０に入力され、高さの差の偏差が解消される方向（即ち、高さの差が目標の値に近づく方向）にドローバ４１を伸縮させ（Ｓ１３）、下層用スクリード４０を昇降させる（Ｓ１４）。
そして、位置調節された下層用スクリード４０に基づいて、上層用スクリード６０との敷均面の高さの差の偏差を再度検出し（Ｓ３）、偏差が閾値範囲になった場合に、敷均厚さの制御を終了する。
【００４１】
この様にして、双方のスクリード４０、６０の位置が調節され、敷均高さ及び敷均厚さが設計範囲内に維持される。
本実施形態において、先ず、上層用スクリード６０の位置調節を行った後に、下層用スクリード４０の位置調節を行うので、例えば、仕上がり面の高さ管理が特に重要とされる場合の上層の敷均厚さ管理に適する。又、双方のスクリード間の高さの差に基づいて、上層の敷均厚さの適否を検出する構成なので、簡単な構造の装置でも、正確な敷均厚さの検出が可能となる。従って、必要以上に上層を厚くする必要がないので、材料コストを低減化できる。
【００４２】
尚、図７〜図８の場合のように、施工部位によって敷均高さや敷均厚さを変更したい場合は、複数層同時舗装装置１が当該施工部位に達した時点で、目標値の再設定を行う。
この場合、敷均工程中に、オペレータが目標値を随時設定できるよう、例えば、図１０に示すように、制御盤１５０に目標高さ設定部１５３と目標高さの差設定部１５４とを設けておいてもよい。そして、検出センサ１１０、１２０は、随時入力される目標値に基づいて、目標値と計測値との偏差を算出し、高さ情報Ｄ１又は高さの差情報Ｄ２を出力する構成のコントローラ１１５、１２５を含んで構成してもよい。
【００４３】
又、位置調節コントローラ１６０を、上層用スクリード用のコントローラ１８０と、下層用スクリード用のコントローラ１９０とに分離してもよい。この場合、上層用スクリード６０の制御モードの設定と下層用スクリード４０の制御モードの設定を独立して行えるようにし、制御盤１５０内の夫々の設定部１５５、１５６によって設定された制御モード情報に基づいて、夫々のセンサ１１０、１２０内のモード判断部１１６、１２６において、高さ情報Ｄ１及び高さの差情報Ｄ２の出力先（即ち、１７０又は１８０、１７０又は１９０）を判断するようにしてもよい。
【００４４】
このようにすれば、一方のスクリードはマニュアル操作で位置調節を行い、他方のスクリードはコンピュータによって自動調節されるようにすることもできる。
尚、スクリードの昇降を行う位置調節手段１３０、１４０は、スクリードを昇降させることができるものであれば如何なる構成でもよく、手動式のジャッキ等であっても、遠隔操作によって作動されるものであっても、或いはコンピュータによって自動的に作動されるものであってもよい。
【００４５】
又、高さ検出センサ１１０及び高さの差検出センサ１２０も、上記構成に限るものではなく、例えば非接触型の計測装置でもよい。
又、高さ検出センサ１１０と上層用スクリード用コントローラ１８０とを一体化させてもよいし、高さの差検出センサ１２０と下層用スクリード用コントローラ１９０とを一体化させてもよい。
【００４６】
又、複数層同時舗装装置１は、例えば、スクリードを３つ以上有するものであってもよいし、更には、一方のスクリードを他方のスクリードに固定させてもよい。この場合において、一方のスクリードは、高さの差を維持した状態で、他方のスクリードの昇降に追従するので、上層の敷均厚さを一定にすべき場合において、実質上Ｓ１２〜Ｓ１４の処理が不要となる。
【００４７】
図１１に示す本発明の第２実施形態に係る敷均厚さ制御装置２００は、下層用スクリード４０に高さ検出センサ２１０及び高さの差検出センサ２２０を取付けた点で、第１実施形態に係る複数層同時舗装装置１と相違する。
即ち、下層用スクリード４０のスクリード本体上面には、２つのＬ字型のブラケット４３、４４が取付けられており、ブラケット先端のＯ型枠体に夫々柱状サポート４５、４６が挿通固定され、その下端部に夫々高さ検出センサ２１０と高さの差検出センサ２２０が設けられている。
【００４８】
夫々のセンサ２１０、２２０は、第１実施形態のセンサと同様、進行方向一側方の函体側面に測定軸を貫設し、該測定軸に軸着されたアーム２１３、２２３の先端部に追従板２１４、２２４を回動可能に取付け、追従板２１４、２２４の変位に伴うアーム２１３、２２３の回転角度を、函体内部のポテンショメータ等によって連続的に検出する構成である。
【００４９】
高さ検出センサ２１０の追従板２１４は、ベースラインＢＬに追従し、高さの差検出センサ２２０の追従板２２４は、上層用スクリード６０のスクリード本体上面に追従する。
高さ調節手段２３０は、下層用スクリード４０の昇降を行う為のものであって、ドローバ４１を伸縮可能にする装置である。一方、高さの差調節手段２４０は、レベリングアーム６１後端部を上下させることで、上層用スクリード６０の昇降を行うものである。
【００５０】
これらの位置調節手段２３０、２４０の駆動は、オペレータが直接或いは遠隔操作によって行ってもよいし、位置調節コントローラ２５０によって自動制御されてもよい。位置調節コントローラ２５０内での処理は、第１実施形態と同様である。
上記構成の敷均厚さ制御装置２００を使用して、複数層同時舗装において敷均厚さを制御する方法を、図１２を参照して説明する。
【００５１】
予め、制御盤１５０において、自動制御モードか手動制御モードかの選択を行っておく（Ｓ１）。自動制御モードが選択された場合は、敷均工程において、高さ検出センサ２１０及び高さの差検出センサ２２０から出力された電気信号は、高さ情報Ｄ１及び高さの差情報Ｄ２として位置調節コントローラ２５０に夫々出力される（Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４、Ｓ５）。この場合、高さ検出センサ２１０から出力される高さ情報Ｄ１は、ベースラインからの下層用スクリード４０の高さと、その目標高さとの偏差である。
【００５２】
コントローラ２５０では、先ず、入力された高さ情報Ｄ１がその閾値Ｄ３と比較され（Ｓ７）、閾値範囲外の場合は、高さ調節手段２３０に高さ調節情報Ｄ５を出力する（Ｓ９）。これによって、ドローバ４１が伸縮され（Ｓ１０）、下層用スクリード４０が昇降される（Ｓ１１）。昇降された下層用スクリード４０に基づいて、ベースラインＢＬからの高さの偏差、及び上層用スクリード６０との高さの差の偏差が再度検出され、高さの偏差が閾値Ｄ３の範囲内になった場合は、高さの差情報Ｄ２と閾値Ｄ４とが比較される（Ｓ８）。
【００５３】
そして、高さの差情報Ｄ２が閾値Ｄ４の範囲内の場合は、敷均厚さ制御を終了し、範囲外の場合は、高さの差調節情報Ｄ６を高さの差調節手段２４０に出力する（Ｓ１２）。
これによって、車体４とレベリングアーム６１との間の油圧シリンダ６３が伸縮され（Ｓ１３）、上層用スクリード６０が昇降される（Ｓ１４）。そして、位置調節された上層用スクリード６０に基づいて、下層用スクリード４０との敷均面の高さの差の偏差が再度検出され、その偏差が閾値範囲内であれば、敷均厚さの制御を終了する。
【００５４】
本実施形態によれば、下層用スクリード４０によって敷均される面を基準として、上層の敷均厚さを測定することとなる。
図１３に示す本発明の第３実施形態に係る敷均厚さ制御装置３００は、高さの差検出センサ３２０と、位置調節手段３３０と、制御盤３５０と、位置調節コントローラ３６０と、表示手段３７０とを含んで構成されるものであり、高さ検出センサ及び一方の位置調節手段が存在しない点で、上記第１及び第２実施形態に係る敷均厚さ制御装置と相違する。
【００５５】
高さの差検出センサ３２０は、計測器によって計測された上層用スクリード６０と下層用スクリード４０との敷均面の高さの差と、制御盤３５０から入力された目標高さの差に基づいて、それらの偏差をコンピュータ処理によって検出し、高さの差情報Ｄ２として出力する構成である。
制御盤３５０には、目標高さの差を設定する手段３５１と制御モードを選択する手段３５２が形成されており、高さの差検出センサ３２０は、選択された制御モードに従って、高さの差情報Ｄ２を位置調節コントローラ３６０又は表示手段３７０に出力する。
【００５６】
位置調節コントローラ３６０は、高さの差情報Ｄ２に基づいて位置調節情報Ｄ５を位置調節手段３３０に出力し、表示手段３７０は、高さの差情報Ｄ２をモニタ表示する。
位置調節手段３３０は、何れか一方のスクリード（６０又は４０）を昇降させる為のアクチュエータであり、自動制御モードの場合は、位置調節コントローラ３６０から出力された位置調節情報Ｄ５に基づいて作動し、手動制御モードの場合は、オペレータが表示手段３７０を見ながら操作する。
【００５７】
かかる敷均厚さ制御装置３００を使用して、複数層同時舗装において敷均厚さを制御する方法を、図１４を参照して説明する。
予め、制御盤３５０において、目標高さの差の設定と、制御モードの選択を行っておく（Ｓ１）。
自動制御モードが選択された場合、高さの差検出センサ３２０によって検出された電気信号は、高さの差情報Ｄ２としてコントローラ３６０に入力され（Ｓ２，Ｓ３）、予め設定されている閾値Ｄ４との比較等が行われ（Ｓ４）、目標高さの差との偏差が閾値範囲外と判断された場合は、位置調節手段３３０に位置調節情報Ｄ５を出力する（Ｓ５）。これによって、位置調節手段が駆動し（Ｓ６）、何れか一方のスクリードが昇降される（Ｓ７）。スクリードが昇降された後、再び敷均面の高さの差の偏差を検出し、閾値範囲内になった時点で、敷均厚さの制御を終了する。
【００５８】
本実施形態によれば、敷均高さの管理はできないが、上層の敷均厚さの管理は、簡易な構造の装置で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態に係る敷均厚さ制御装置の搭載される複数層同時舗装装置を示し、（ａ）は進行方向側方から見た正面図であり、（ｂ）はその平面図である。
【図２】  上記敷均厚さ制御装置を示し、（ａ）は上記複数層同時舗装装置の部分平面図であり、（ｂ）はその部分正面図である。
【図３】  上記敷均厚さ制御装置を示すブロック図。
【図４】  上記敷均厚さ制御装置の高さ検出センサを示す斜視図。
【図５】  上記敷均厚さ制御装置を使用して行われる敷均厚さ制御方法を示す流れ図。
【図６】  上記敷均厚さ制御方法によって管理される舗装状態を示す断面図。
【図７】  上記舗装状態の変形態様であり、敷均高さが一定で敷均厚さが施工部位によって異なるように設計された舗装層の断面図。
【図８】  上記舗装状態の変形態様であり、敷均厚さが一定で敷均高さが施工部位によって異なるように設計された舗装層の断面図。
【図９】  上記舗装状態の変形態様であり、敷均高さ及び敷均厚さが施工部位によって異なるように設計された舗装層の断面図。
【図１０】  上記敷均厚さ制御装置の変形態様を示すブロック図。
【図１１】  本発明の第２実施形態に係る敷均厚さ制御装置を示し、（ａ）はその搭載される複数層同時舗装装置の部分平面図であり、（ｂ）はその部分正面図である。
【図１２】  上記敷均厚さ制御装置を使用して行われる敷均厚さ制御方法を示す流れ図。
【図１３】  本発明の第３実施形態に係る敷均厚さ制御装置を示すブロック図。
【図１４】  上記敷均厚さ制御装置を使用して行われる敷均厚さ制御方法を示す流れ図。
【符号の説明】
１…複数層同時舗装装置
５…取付フレーム
４０…下層用スクリード
６０…上層用スクリード
６１…レベリングアーム
１００、２００、３００…敷均厚さ制御装置
１１０、２１０…高さ検出センサ
１２０、２２０、３２０…高さの差検出センサ
１３０、２３０…高さ調節手段
１４０、２４０…高さの差調節手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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