(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ローラと、加圧ローラと、前記両ローラのいずれかに当接して、その表面に付着した汚れを清掃するウェブと、該ウェブの供給手段及び巻き取り手段と、ウェブを被清掃ローラに押し当てる押圧部材とを有する定着装置において、
前記押圧部材と、この押圧部材を被清掃ローラに押し当てる加圧部材とを保持する第１保持部材と、この第１保持部材を保持する第２保持部材とを具え、さらに第１保持部材を第２保持部材に設けた移動手段によって移動することにより、押圧部材を被清掃ローラに接離するウェブクリーニング部を具え、このウェブクリーニング部の押圧部材は、被清掃ローラから離間した際に生ずるウェブの弛みを吸収するウェブ弛み吸収部材を有し、該弛み吸収部材は自重で動作することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
ウェブクリーニング部のウェブ供給手段と押圧部材との間に、ウェブを制動する制動部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
ウェブクリーニング部の被清掃ローラに押圧部材を接離するための移動手段は、第２フレームに軸支された偏心カムからなり、該偏心カムのカム軸は、ギア列と複数個のワンウェイクラッチを介してウェブ巻取手段の巻取軸に連結されていて、同一の正逆回転可能な回転駆動源により巻取軸の回転動作と、偏心カム軸の回転動作とを交互に行うように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
ウェブクリーニング部のギア列と複数個のワンウェイクラッチは、カム軸と巻取軸にのみ軸支されていることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コピー、ＦＡＸ、プリンター等の定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
前記のような定着装置として、定着ローラと、加圧ローラと、前記両ローラのいずれかに当接して、その表面に付着した汚れを清掃し同時に離型剤を塗布するシート状の耐熱性ウェブと、該ウェブの供給手段及び巻取手段と、ウェブを被清掃ローラに押し当てる押圧部材とを有するウェブクリーニング部を具えた定着装置は周知である。
【０００３】
このようなものについて３つの例を示すこととすると、図９に示す第１例において、１は定着ローラ、２はこれに当接する加圧ローラであって、そのいずれかのローラにおいては被清掃ローラを構成する定着ローラ１の表面に付着した汚れを清掃し、同時に離型剤を塗布するシート状の耐熱性ウェブＷと、該ウェブＷの供給手段３及び巻取手段４と、ウェブＷを定着ローラ１からなる被清掃ローラに押し当てる押圧部材６と、この押圧部材６を加圧する加圧ばね７とを有している。
【０００４】
つぎに図10には同第２例が示されており、この例では押圧部材６がによって支持されており、この片もちのレバー８の自由端にソレノイド９が連結され、ウェブＷを定着ローラ１の表面に接触させる際は、ソレノイド９をオフして加圧ばね７によって押圧部材６を加圧する。そしてウェブＷを定着ローラ１の表面から離間させる際には、ソレノイド９をオンして加圧ばね７の圧力に抗してレバー８を回動させ、押圧部材６を上昇させるようになっている。
【０００５】
つぎに図11には同第３例が示されており、この例では第２例の加圧ばね７に代えて引張ばね７′を、またソレノイド９に代えて、レバー８に反対方向に作用するソレノイド９′を使用したものであって、第２例と同様にしてウェブＷを定着ローラ１の表面から接離させることになる。これらの第２，３例は押圧ローラ３の当接時に比べて、離間時はばね７，７′の負荷が増大した状態となる。なおこれらの例では定着ローラ１を被清掃ローラとしているが、加圧ローラ２を被清掃ローラとしてもよい。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来のウェブ装置ではウェブ３が常時定着ローラ１に加圧されているので、ウェブ３からしみ出たオイルによる転写紙へのオイル付着が発生した。そこでこのような問題を解消するために、ウェブ３の加圧を解除する接離動作を行うような構成が実用化され始めた。
【０００７】
この発明は、前記のような従来の定着装置のもつ問題を解消し、請求項１に記載の発明は、加圧部材の経時劣化を解消することを目的とし、請求項２に記載の発明は、弛みが生じたウェブの効率利用と弛み吸収部材の安定動作とを目的とし、請求項３に記載の発明は、ウェブの効率使用と、巻出ローラの位置の自由度向上を目的とし、請求項４に記載の発明はウェブの駆動機構のコストダウンを実現することを目的とし、請求項５に記載の発明はウェブの駆動機構の省スペース、コストダウンを目的とするものである
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記のような目的を達成するために、定着ローラと、加圧ローラと、前記両ローラのいずれかに当接して、その表面に付着した汚れを清掃するウェブと、該ウェブの供給手段及び巻き取り手段と、ウェブを被清掃ローラに押し当てる押圧部材とを有する定着装置において、前記押圧部材と、この押圧部材を被清掃ローラに押し当てる加圧部材とを保持する第１保持部材と、この第１保持部材を保持する第２保持部材とを具え、さらに第１保持部材を第２保持部材に設けた移動手段によって移動することにより、押圧部材を被清掃ローラに接離するウェブクリーニング部を具え、このウェブクリーニング部の押圧部材は、被清掃ローラから離間した際に生ずるウェブの弛みを吸収するウェブ弛み吸収部材を有し、該弛み吸収部材は自重で動作することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、ウェブクリーニング部のウェブ供給手段と押圧部材の間に、ウェブを制動する制動部材を設けたことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、ウェブクリーニング部の被清掃ローラに押圧部材を接離するための移動手段は、第２フレームに軸支された偏心カムからなり、該偏心カムのカム軸は、ギア列と複数個のワンウェイクラッチを介してウェブ巻取手段の巻取軸に連結されていて、正逆回転可能な回転駆動源により巻取軸の回転動作と、偏心カム軸の回転動作とを交互に行うように構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、ウェブクリーニング部のギア列と複数個のワンウェイクラッチは、偏心カム軸と巻取軸にのみ軸支されていることとすることを特徴とするものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に示すこの発明の実施の形態において、前記の従来例と同様の部分及び各実施の形態において共通する部分には、同一の符号を付すことによって説明を省略し、主として異なる部分について説明する。図１，２，３に示す第１実施形態は、請求項１に記載の発明に対応したもののウェブクリーニング部を具えていて、このウェブクリーニング部は、押圧部材６と、この押圧部材６を図示を省略した被清掃ローラに押し当てる加圧部材７とを保持する第１保持部材11と、この第１保持部材11を保持する第２保持部材12とを具え、第１保持部材11を第２保持部材12に設けた偏心カム13からなる移動手段によって移動することにより、押圧部材６を被清掃ローラに接離するようになっている。
【００１４】
図２には第１保持部材11が示されており、この第１保持部材11は、両側板14、背板16及び底板17とを有している。両側板14には開口部18が設けられて、その開口縁部19に押圧部材６を回転可能に支持している軸受板21が移動可能に保持され、この軸受板21は加圧部材７によって前方に加圧されている。また背板16にはフック部22が、底板17には前後方向の長孔23が設けられている。
【００１５】
図３には第２保持部材12が示されており、この第２保持部材12は、両側板24及び底板25を有しており、両側板24には外方に突出した位置決板26が設けられ、底板25には、第１保持部材11の長孔23に摺嵌するガイドピン27及びフック部28が設けられている。そして両側板24に設けた軸孔29に、この図では図示を省略した図１に示されている偏心カム13のカム軸10が回動可能に軸支されている。
【００１６】
前記のような第２保持部材12は、そのガイドピン27が長孔23に摺嵌されて前後方向に移動可能に組付けられる。そして第１保持部材11のフック部22と、第２保持部材12のフック部28との間に、図１に示す戻しばね31が、偏心カム13のカム軸10に巻回して懸張される。このようにして図１に示すように組付けられた第１．２保持部材11，12が、第２保持部材12の両側板24に設けられた位置決板26を介して、定着装置に装着される。
【００１７】
このようにして定着装置に装着されたウェブクリーニング部の第１，２保持部材11，12の作動を、図１を参照して説明する。このようなものにおいて、第１保持部材11は、カム軸10によって偏心カム13を回転することによって、定着ローラ１に対して前後方向に移動される。このようにして第１保持部材11が定着ローラから最も離間した位置では、押圧部材６は定着ローラ１から完全に離間するので、戻しばね31は取り付け長になっている。
【００１８】
これとは反対に第１保持部材11が、定着ローラ１に最も近づいた位置では、押圧部材６が定着ローラ１に当接し、加圧部材７が圧縮され、所定の当接圧がかかるようになっている。また、第１保持部材11は戻しばね31で常に定着ローラの離間方向に引っ張られており、偏心カム13に密着して移動できるようになっている。押圧部材６は電源オフ時や定着ローラの温度が低い場合、離間した状態に保たれる。また定着ローラ１の高温時に、長時間当接しているとオイルの供給過多になる場合があるので、高温時にも離間する場合がある。
【００１９】
この発明のように、第１保持部材11に押圧部材６及び加圧部材７を取り付けて、第１保持部材11を移動することによって、押圧部材６の接離を行う構成にすると、前記のように押圧部材６の離間時における加圧部材７の負荷の増大が解消され、むしろ押圧部材６の当接時よりも離間時の方が加圧部材７の負荷は軽減される。
【００２０】
定着ローラ１は通常180℃前後で制御され、定着ユニットに装着されるウェブクリーニング部内の温度も100℃を超える場合がある。このような高温環境下でばねを高負荷状態で保持した場合、経時劣化し所定のばね力が得られなくなる。それがこの発明のウェブクリーニング部によって、このような従来の問題点を解消することができる。
【００２１】
図４に示す請求項２に記載の発明に対応したウェブクリーニング部を具えた第２実施形態について説明する。図４は押圧部材６が定着ローラ１に当接している状態を実線で、離間している状態を破線で示したものである。押圧部材６の接離方法は、第１実施形態のような構成の手段、又は前記従来例に示したような構成の手段のように、他の適宜の構成の手段を使用してもよい。
【００２２】
ところで押圧部材６が定着ローラ１から離間すると、ウェブＷが弛み、定着ローラ１にウェブＷが接触したままの状態では、オイル供給過多や、定着ローラ１とウェブＷの固着が発生することは公知である。
【００２３】
これらの問題を解消するために、従来は弛んだウェブＷを巻取手段４の巻取ローラで巻き取って、定着ローラ１から離間させていた。しかしながら、このような弛み吸収手段であると、ウェブＷによる清掃中に装置本体のドアオープンによって、定着加熱部への電源供給が停止されて定着ローラ１の温度が低下した場合や、省エネ等の理由により、定着加熱部への電源供給が停止されて定着ローラ１の温度が低下した場合に、押圧部材６が定着ローラ１から離間するよう設定されていると、離間動作後に、まだ使用できるウェブＷを巻き取ってしまい、ウェブＷを浪費してしまうという問題がある。
【００２４】
また、弛み吸収部材32は図４には図示していないがばね等でウェブＷの弛みを吸収する方向（矢印Ａの方向）に動作力を付勢されている。しかし、ウェブＷの弛みを吸収するために変位量（移動量）が大きく、ばね等の付勢部材で一定の動作力を得るのは困難であった。これらの問題を解消するため、この発明では付勢手段を使用せず、弛み部材の自重で動作するよう構成してある。
【００２５】
このようにしてウェブの浪費を解消して、安価で安定動作する弛み吸収部材32を提供することができ、それはウェブＷの弛みを弛み吸収部材32で吸収し、押圧部材６が定着ローラ１に押圧された場合は、弛み吸収部材32で吸収していたウェブＷが供給されることによるものである。
【００２６】
この実施形態では押圧部材６の当接時は、ウェブＷは押圧部材６と巻取ローラの間で張り渡されているため、弛み吸収部材32は、ウェブＷの張力により押し退けられている。押圧部材６の離間時はウェブＷに弛みが生じるため、押し退けられていた弛み吸収部材32が、弛み吸収部材32のガイド33に沿って図４の矢印Ａの方向へ移動し、弛んだウェブＷを破線のように這いまわし、すなわちウェブＷの弛みを吸収し、定着ローラ１からウェブＷを離間させる。弛み吸収部材32はウェブクリーニング部のフレームに設けられたガイド33に係合されており、ガイド33に沿って移動する。供給手段３の巻出ローラにブレーキが設けられているので、押圧部材６が離間して弛み吸収部材32が動作した場合でも、巻出ローラからウェブＷが巻き出されることはない。
【００２７】
弛み吸収部材32は、この実施形態ではローラの形状を有しているが、形状、材質等は特に限定するものではない。好ましくはウェブＷに接触するため、滑らかな表面性と離型性、耐熱性を有する部材が好ましく、金属ローラに離型性の良い四弗化エチレン等のフッ素樹脂を被覆したものや、耐熱樹脂たとえばＰＩ（ポリイミド樹脂）やＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド樹脂）などの難燃性を有する樹脂で構成すれば良い。
【００２８】
図５に示す第３実施形態について説明する。この実施形態は、第２実施形態において、弛み吸収部材32が巻取手段４の回転軸に中間が枢支されたフイラー34の一端に枢支されており、装置本体側にはこのフイラー34によって作動するエンドセンサ35が設けられている。このようなものにおいて、図５において実線はウェブＷの巻取りが終了し、エンドセンサ35が作動した状態を示し、点線は巻取り終了直前の状態を示している。ウェブＷの巻取りが終了するとウェブＷは、供給手段３から離間する。
【００２９】
ウェブＷが前記のように供給手段３から離間する場合でも、ウェブＷが定着ローラ１と押圧部材６とに挟まれた状態であれば、押圧部材６と巻取手段４との間のウェブＷは張っているので、弛み吸収部材32は作動しない。そしてウェブＷの終端が押圧部材６を通過した場合や、押圧部材６から離間した場合に、ウェブＷの張力がなくなって弛み吸収部材32が作動する。
【００３０】
ウェブＷの作動終了時の動作と、図４に示す弛み吸収時の動作とで異なる点は、弛み吸収部材32の移動距離の違いであり、ウェブＷによる移動規制がなくなるため、弛み吸収部材32はガイド33の下端（終端）まで移動する。このような弛み吸収部材33の動作位置の違いを、弛み吸収部材32が取付けられたフイラー34とエンドセンサ35とで検出することができ、機能の集約による省スペース、低コスト化が実現できる。
【００３１】
図６にはこの発明の第４実施形態が示されており、図６にはウェブＷが作動している状態が実線で示され、ウェブＷが押圧部材６から離間した状態が点線で示されている。ウェブＷは供給手段３と押圧部材６との間において、ガイド板36とブレーキ37とによって挟持されて制動されている。なお図６には弛み吸収部材32やエンド検知手段38を図示していないが、図４，５におけると同様のものが設けられることとなる。
【００３２】
ところで従来の定着装置においても、供給手段３に制動部材を設けることにより、ウェブＷの弛み発生を防止するようになっており、一応の成果をあげている。しかしながら図５で説明したように、供給手段３に巻き付けられたウェブＷが供給手段３の巻出軸から離れるために、後端がフリーとなって押圧部材６から離間した場合、ウェブＷの張力がなくなって弛み吸収部材32が動作し、ウェブエンドを検知してしまうということがある。つまり、供給手段３からウェブＷが離れた直後に、押圧部材６が定着ローラ１から離間した場合、供給手段３から押圧部材６までの長さのウェブＷを未使用のままエンド検知してしまうため、その部分のウェブＷは無駄になってしまい、また紙詰まりの際に定着ローラ１を逆回転させたときにウェブＷが引き出されるというような問題がある。
【００３３】
これに対してこの発明は、前記のような実施形態にみられるように、このような問題が生ずるのを防止することができ、また供給手段３の設置位置を自由に設定することもできるという利点もある。ところでこの実施形態では、ガイド板36とブレーキ37はできる限り、押圧部材６に近い位置に配置したほうが良く、ブレーキ力は弛み吸収部材32の動作力よりも大きくなければならず、もしブレーキ力が弛み吸収部材32の動作力より小さいと、弛み吸収部材32の動作時にウェブＷが引き出されてしまい、エンド検知されてしまう場合があるからである。
【００３４】
図７はこの発明の第５実施形態の概略平面図であって、主に駆動系を中心に示してある。偏心カム13のカム軸10、第１ワンウェイクラッチ対41，42及び第２ワンウェイクラッチ対43，44の心軸46，47ならびに巻取手段４の巻取軸15が、第２保持部材12の側板24に並列して回転可能に取り付けられている。
【００３５】
そしてカム軸10にはギア45が、巻取軸15にはギア51がそれぞれ固着され、心軸46には第１ワンウェイクラッチ対41，42が、心軸47には第２ワンウェイクラッチ対43，44がそれぞれ支持されている。第１ワンウェイクラッチ41，42にはギア48、49が、また第２ワンウェイクラッチ63，64にはギア52，53がそれぞれ形成されている。そしてギア45とギア49とが、ギア51とギア53とが、またギア48と可逆モータ56の駆動軸57に取り付けたギア58とがそれぞれ噛合している。
【００３６】
この実施形態についてその作動を説明する。図７における偏心カム13の状態は、図１におけると同様であって、押圧部材６が定着ローラ１に当接している状態である。ここで一定時間経過し、ウェブＷによるクリーニング作業が終了すると、可逆モータ56が作動して巻取手段４による巻取作業を開始する。
【００３７】
そしてギア58が反時計方向に回転し、ギア48すなわち第１ワンウエイクラッチ41が時計方向に回転する。ここで第１ワンウエイクラッチ41，42はすベリが発生し、ワンウエイクラッチ42へは駆動伝達がされないで偏心カム13は回転しない。一方ギア48によりギア52が反時計方向に回転し、第２ワンウエイクラッチ43，44は連結して、ギア51を時計方向へ回転して巻取手段４を回転し、所定時間後可逆モータ56が停止し、これで第１巻取動作が終了する。
【００３８】
このようにして、第１巻取動作が終了すると、可逆モータ56の作動開始によってギア58が時計方向へ回転し、クラッチ41が反時計方向へ回転する。ここで第１ワンウエイクラッチ41，42が連結して、ギア49を介してギア45を時計方向へ回転し、偏心カム13を回転させて所定の時間で停止する。これにより押圧部材６は定着ローラ１から離間する。一方ギア48によりギア52は時計方向に回転される。ここで第２ワンウエイクラッチ43，44はすベりが発生してギア53へは駆動伝達されない。
【００３９】
偏心カム13の回転は予め決められた可逆モータ56の回転時間による場合や、カム軸10の回転位置を図示していないセンサで検知しても良い。このように、第１巻取り動作と第２偏心カムの回転動作、言い換えれば押圧ローラの接離動作を交互に行うことができる。
【００４０】
この実施形態との関連で、図10，11に示した前記の従来の第２，３例についてみると、これらにおいては、例えば巻取動作はモータで行い、接離動作はソレノイドで行うというように、接離動作と巻取動作をそれぞれ別の駆動手段により行っていて、その構成が複雑で高コストになるという問題がある。またこれとは異なり同一駆動源で巻取りと接離を同時に行う構成をもつものが、図示するのを省略したが、特開平5-107976号公報に開示されているが、このものにおいては、巻取りと接離を交互に行う必要がある場合は、駆動系を別にするしかなく、同様に構成が複雑で高コストになるという問題がある。
【００４１】
このようなことを克服することができるのが、請求項５の発明に対応した図８に示すこの発明の第６実施形態であり、この実施形態において、カム軸10にはギア45が固着されるとともに、第１ワンウェイクラッチ対61，62が支持され、巻取軸15にはギア51が固着されるとともに、第２ワンウェイクラッチ対63，64がが支持されている。そして第１ワンウェイクラッチ対61，62にはギア66，67が形成され、第２ワンウェイクラッチ対63，64にはギア68，69が形成されている。またギア45とギア69とが、ギア72とギア67とギア68とが、ギア66とギア51とがそれぞれ噛合し、ギア67には図示を省略した可逆モータの駆動軸71に取り付けたギア72が噛合している。
【００４２】
このようなものにおいて、ウェブＷを巻取る第１動作について説明する。図示を省略した可逆モータを作動してギア72を時計方向に回転すると、ギア67すなわち第１ワンウェイクラッチ62が反時計方向に回転して、第１ワンウェイクラッチ62，61が連結し、第１ワンウェイクラッチ61も反時計方向方向に回転する。第１ワンウェイクラッチ61がギア66を介してギア51を時計方向へ回転して巻取軸15を回転してウエブＷの巻取りが行われる。一方、第１ワンウェイクラッチ62は、ギア67，68を介して第２ワンウェイクラッチ63を時計方向へ回転駆動するが第２ワンウェイクラッチ63，64はすべりが発生して駆動は伝達されない。
【００４３】
つぎに偏心カム13の回転動作について説明する。ギア72が反時計方向に回転して、ギヤ67すなわち第１ワンウェイクラッチ62を時計方向に回転駆動すると、第１ワンウェイクラッチ61には駆動が伝達されず、ギア68は反時計方向に駆動伝達されて、第２ワンウェイクラッチ63，64が連結して、ギア69を介してギア45を時計方向へ駆動する。これによって偏心カム13が回転して押圧部材６が接触する。この実施形態によれば、ギアとワンウェイクラッチをカム軸10と巻取軸15とに配置するので、ウェブクリーニング部の駆動部を極めて小さくすることが可能となり、またワンウェイクラッチ用の軸が不要となってコストダウンをはかることができる。このようなことから、請求項５の発明は同一駆動源による接離動作、巻取動作の交互動作を可能とし、さらなる低コスト、省スペースをはかることができる。
【００４４】
【発明の効果】
この発明は、前記のようであって、請求項１に記載の定着装置においては、押圧部材の離間時に、加圧ばねの負荷を低減できるので、ばねの経時劣化によるばね力の低下を防止できるだけでなく、弛み吸収部材の動作力を一定にできるので、ウェブ張力が安定しクリーニング力の安定した定着装置を提供できるという効果がある。
【００４６】
請求項２に記載の定着装置においては、ウェブ供給手段と押圧部材の間に制動部材を設けたのでウェブ終端の有効利用とウェブ供給手段の設置位置が自由にできるという効果がある。
【００４７】
請求項３に記載の定着装置においては、接離動作と巻取り動作を同一駆動源で交互に行うことができるので駆動部のコストダウンが計れるという効果がある。
【００４８】
請求項４に記載の定着装置においては、接離動作と巻取り動作を同一駆動源で交互に行うことができさらにそれらの駆動伝達手段を２軸で支持できるので請求項４よりもさらに省スペース、低コストを達成できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態のウェブクリーニング部の正面図である。
【図２】同上の第１保持部材の斜視図である。
【図３】同第２保持部材の斜視図である。
【図４】この発明の第２実施形態のウェブクリーニング部の正面図である。
【図５】同第３実施形態のウェブクリーニング部の正面図である。
【図６】同第４実施形態のウェブクリーニング部の正面図である。
【図７】同第５実施形態のウェブクリーニング部の正面図である。
【図８】同第６実施形態のウェブクリーニング部の正面図である。
【図９】この発明と同種の定着装置の第１例のウェブクリーニング部の正面図である。
【図１０】同第２例のウェブクリーニング部の正面図である。
【図１１】同第３例のウェブクリーニング部の正面図である。
【符号の説明】
Ｗ  ウェブ                      １  定着ローラ
２  加圧ローラ                  ３  供給手段
４  巻取手段                    ６  押圧部材
７  加圧部材                    10  カム軸
11  第１保持部材                12  第２保持部材
13  偏心カム                    14  側板
15  巻取軸                      16  背板
17  底板                        18  開口部
19  開口縁部                    21  軸受板
22  フック部                    23  長孔
24  側板                        25  底板
26  位置決板                    27  ガイドピン
28  フック部                    29  軸孔
31  戻しばね                    32  弛み吸収部材
33  ガイド                      34  フイラー
35  エンドセンサ                36  ガイド板
37  ブレーキ                    39  軸
40  心軸                        41  第１ワンウェイクラッチ
42  第１ワンウェイクラッチ      43  第２ワンウェイクラッチ
44  第２ワンウェイクラッチ      45  ギア
46  心軸                        47  心軸
48  ギア                        49  ギア
51  ギア                        52  ギア
53  ギア                        54  ギア
56  可逆モータ                  57  駆動軸
58  ギア                        61  第１ワンウェイクラッチ
62  第１ワンウェイクラッチ      63  第２ワンウェイクラッチ
64  第２ワンウェイクラッチ      66  ギア
67  ギア                        68  ギア
69  ギア                        71  駆動軸
72  ギア
【図１】
0003936501.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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