(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒モードまたは解除モードの設定を無線信号によって遠隔操作で行うための送信機と、該送信機によって警戒モードに設定された場合に監視対象物に異常状態が生じたときには無線信号によって警報信号を送信する監視装置と、該監視装置からの警報信号を受信して警報動作を行う管理装置とを備えた異常警報装置であって、
前記送信機は、
前記警戒モードまたは解除モードを指示するための入力手段と、
前記入力手段によって前記警戒モードの設定が指示された場合には送信機側識別コードを含んでなる警戒モード信号を無線信号により送信し、前記入力手段によって前記解除モードの設定が指示された場合には前記送信機側識別コードを含んでなる解除モード信号を無線信号により送信する送信制御手段とを含んで構成し、
前記監視装置は、
前記監視対象物に前記異常状態が発生したか否かを検出するための異常状態検出手段と、
前記送信機側識別コードを登録する登録手段と、
前記送信機から受信した前記警戒モード信号または前記解除モード信号に含まれる前記送信機側識別コードと予め登録された送信機側識別コードとを照合することにより、前記警戒モード信号または前記解除モード信号が正規の警戒モード信号または正規の解除モード信号であるか否かを判定する信号判定手段と、
前記送信機から前記正規の警戒モード信号を受信したときには前記警戒モードを設定し、前記送信機から前記正規の解除モード信号を受信したときには前記解除モードを設定するモード設定手段と、
前記警戒モードに設定されている場合に前記異常状態検出手段によって前記異常状態が検出された場合には、監視装置側識別コードを含んでなる警報信号を無線信号により送信する異常状態判定手段とを含んで構成し、
前記管理装置は、
前記警報動作を行うための警報手段と、
前記監視装置側識別コードを登録するための登録手段と、
前記監視装置から受信した前記警報信号に含まれる監視装置側識別コードと前記登録手段によって登録された監視装置側識別コードとを照合することにより、前記警報信号が正規の警報信号であるか否かを判定する信号判定手段と、
前記監視装置から前記正規の警報信号を受信したときには前記警報手段を介して前記警報動作を行わせる警報制御手段とを含んで構成したことを特徴とする異常警報装置。
【請求項２】
前記監視装置には、前記警戒モードに設定されていることを表示するための表示手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の異常警報装置。
【請求項３】
前記監視対象物は自動販売機であり、前記異常状態検出手段には少なくとも前記自動販売機の外扉の開閉を検出する開閉検出手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の異常警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、自動販売機等の監視対象物に生じた異常状態を遠隔で監視することができる異常監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
監視対象物としての自動販売機は、例えば、ビル等の屋内や道路に面した屋外に設置されるもので、ユーザーによって所定の金銭の投入と商品の選択が行われると、選択された商品を庫内から受け口に排出すると共に、釣り銭を戻すようになっている。従って、自動販売機内には金銭及び商品が収容されているため、それらの盗難を防止すべく、自動販売機には外扉を施錠するためのロック機構が設けられている。そして、自動販売機の管理者は、通常、機械式の合い鍵を鍵穴に挿入して回動操作することによりロック機構を解錠し、外扉を開けて商品の補給作業や金銭の回収作業等を行うようになっている。、
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した自動販売機では、外扉を施解錠するロック機構を備えているが、他人が模造鍵を用いたり、ロック機構自体を破壊等することにより、外扉ロックを解錠して自動販売機内の金銭や商品を盗み出すおそれがある。特に、屋外に設置される自動販売機の場合には、通行量の少ない夜間にロック機構が破壊等され易く、内部の金銭等を盗み出される可能性が高い。
【０００４】
そこで、例えば、特開平７−２２５８６９号公報等では、ロック機構の鍵穴を外部から視認しにくい場所に設けると共に、送信機からのリモートコントロール信号によってロック機構を施解錠することができるようにした技術が開示されている。しかし、この公報記載の従来技術でも、模造鍵やロック機構自体の破壊等による盗難を防止することはできない。
【０００５】
一方、例えば、外扉の開閉を検出するセンサを設けて異常状態を検出し、異常状態を検出したときにはブザー等を作動させることにより、盗難を未然に防止することも考えられる。しかし、このように構成した場合でも、合い鍵によって手動で解錠した場合には、警戒状態を解除するのが通常であるから、ロック機構のシリンダ錠自体を破壊等された場合には、センサ及びブザーによる警戒状態が解かれてしまう可能性がある。
【０００６】
また、屋外に設置された自動販売機の場合には、通常、管理者は屋内にいることが多いため、自動販売機と管理者とが離れている場合が多い。従って、ブザーの警報音が管理者に聞こえにくく、防盗性が低いという問題がある。特に、夜間や休日等には、例えば、店のシャッタを閉めていることが多いため、異常を知らせる警報音が聞こえにくい。警報音を確認するために管理者が外に出て、盗難を試みた者と接触する可能性があり、危険である。
【０００７】
本発明は、上記のような種々の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、監視対象物と管理者とが離れている場合でも、監視対象物に生じた異常状態を確実に管理者に報知することができると共に、設置作業や配線作業を簡素化していわゆる後付で容易に取り付けることができるようにした異常警報装置を提供することにある。また、本発明の他の目的は、複数の監視対象物を容易に監視することができるようにした異常警報装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記課題を解決すべく、本発明に係る異常警報装置は、監視対象物に設置される監視装置に加えて、管理者側に設置されるべき管理装置を設けると共に、監視装置と管理装置との間の信号伝送を無線信号によって行うことにより、設置作業や配線作業等を簡素化しつつ管理者に異常状態を確実に報知することができるようにしている。
【０００９】
本発明では、警戒モードまたは解除モードの設定を無線信号によって遠隔操作で行うための送信機と、該送信機によって警戒モードに設定された場合に監視対象物に異常状態が生じたときには無線信号によって警報信号を送信する監視装置と、該監視装置からの警報信号を受信して警報動作を行う管理装置とを備えた異常警報装置 であって、前記送信機は、前記警戒モードまたは解除モードを指示するための入力手段と、前記入力手段によって前記警戒モードの設定が指示された場合には送信機側識別コードを含んでなる警戒モード信号を無線信号により送信し、前記入力手段によって前記解除モードの設定が指示された場合には前記送信機側識別コードを含んでなる解除モード信号を無線信号により送信する送信制御手段とを含んで構成し、前記監視装置は、前記監視対象物に前記異常状態が発生したか否かを検出するための異常状態検出手段と、前記送信機側識別コードを登録する登録手段と、前記送信機から受信した前記警戒モード信号または前記解除モード信号に含まれる前記送信機側識別コードと予め登録された送信機側識別コードとを照合することにより、前記警戒モード信号または前記解除モード信号が正規の警戒モード信号または正規の解除モード信号であるか否かを判定する信号判定手段と、前記送信機から前記正規の警戒モード信号を受信したときには前記警戒モードを設定し、前記送信機から前記正規の解除モード信号を受信したときには前記解除モードを設定するモード設定手段と、前記警戒モードに設定されている場合に前記異常状態検出手段によって前記異常状態が検出された場合には、監視装置側識別コードを含んでなる警報信号を無線信号により送信する異常状態判定手段とを含んで構成し、前記管理装置は、前記警報動作を行うための警報手段と、前記監視装置側識別コードを登録するための登録手段と、前記監視装置から受信した前記警報信号に含まれる監視装置側識別コードと前記登録手段によって登録された監視装置側識別コードとを照合することにより、前記警報信号が正規の警報信号であるか否かを判定する信号判定手段と、前記監視装置から前記正規の警報信号を受信したときには前記警報手段を介して前記警報動作を行わせる警報制御手段とを含んで構成したことを特徴としている。
【００１０】
管理者が送信機を介して監視装置を警戒モードに設定すると、監視装置は、異常状態検出手段によって監視対象物を監視する。そして、監視対象物に異常状態が発生すると、監視装置は、無線信号によって警報信号を送信し、この警報信号を受信した管理装置は、警報動作を行う。これにより、管理者は、離れた場所の監視対象物を調査することなく、異常状態の発生を知ることができる。そして、誤って警報動作を実行させた場合等には、送信機によって警戒モードを解除することができる。また、無線信号によって警報信号を送信するため、監視装置と管理装置との間をハーネス等で有線接続する必要がなく、配線作業や取付作業等を簡素化することができ、いわゆる後付で既存の監視対象物の防盗性を高めることができる。
【００１２】
即ち、送信機から監視装置に対する警戒モード信号及び解除モード信号と、監視装置から管理装置に対する警報信号とには、それぞれ所定の識別コードが含まれており、監視装置及び管理装置は、それぞれ受信した信号中の識別コードを照合することにより、この信号が正規の信号であるか否かを判定するようになっている。これにより、監視装置と送信機とを対応付けることができると共に、監視装置と管理装置とを対応付けることができる。従って、例えば、複数の監視対象物が設置されている場合でも、管理装置側では、いずれの監視対象物に異常状態が生じたかを容易に把握することができる。また、異なる管理者の管理下に置かれた監視対象物が近接している場合等に、一方の監視対象物に生じた異常状態が管轄外の他方の管理者に報知されるのを防止することができ、誤動作を未然に防止して安定した管理を行うことができる。
【００１４】
さらに、送信機と監視装置とを送信機側識別コードで対応付けると共に、監視装置と管理装置とを監視装置側識別コードで対応付ける構成のため、群管理を容易に行うことができると共に、新たな送信機に交換等した場合でも、管理装置に識別コードを再登録する必要がない。
【００１５】
請求項２に係る発明では、前記監視装置には、前記警戒モードに設定されていることを表示するための表示手段を設けたことを特徴としている。
【００１６】
これにより、管理者は、表示手段を介して監視装置が警戒モードに設定されているか否かを容易に知ることができるため、誤って監視対象物を操作して警報動作が行われるのを防止することができる。
【００１７】
請求項３に係る発明では、前記監視対象物は自動販売機であり、前記異常状態検出手段には少なくとも前記自動販売機の外扉の開閉を検出する開閉検出手段を含むことを特徴としている。
【００１８】
屋外に設置される自動販売機は、管理者から離れている場合が多いため、通行量の少ない夜間等に窃盗者等から狙われる可能性が高い。また、屋外の自動販売機内に設置される監視装置と屋内に設置されるべき管理装置とをハーネス等で有線接続するには手間がかかる。さらに、自動販売機の機種を替える場合には、異常警報装置ごと交換しなければならず、資源の無駄使いにもなる。これに対し、無線信号によって異常状態を報知する本発明を自動販売機に適用した場合は、いわゆる後付で簡単に取り付けることができ、自動販売機の機種交換時には、新機種の自動販売機にも使用することができる。また、警戒モード設定下で外扉が開けられた場合には、管理者以外の者が不法に外扉を開けた場合、つまり盗難のような異常状態が発生した場合として扱うことができる。従って、外扉の開閉を検出する開閉検出手段を用いることにより、簡便に異常状態を検出することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図９に基づき本発明の実施の形態について詳述する。
１．第１の実施の形態
図１〜図６は、本発明の第１の実施の形態を示している。まず、図１は、本実施の形態による異常警報装置の全体構成を概略的に示す説明図である。自動販売機１は、商品等を収容した本体２と、本体２の開口部に設けられた外扉３とを備えている。外扉３の上側は、商品を選択するための商品選択部４が設けられている。この商品選択部４は、例えば、アクリル板等の透明材料からなる窓部５によって複数の商品見本６を覆ってなり、各商品見本６の下側には選択ボタン７が設けられている。また、外扉３には、紙幣投入口８Ａ、硬貨投入口８Ｂ、返却レバー８Ｃ、釣り銭排出口及び貨幣収容部（いずれも図示せず）等からなる貨幣管理機構が設けられている。そして、ユーザーが所定の金額の貨幣を投入して商品選択部４の選択ボタン７を操作することにより、選択された商品が本体２内から取り出され、この商品はシュータ等を介して外扉３の下側に設けられた商品受け口９に排出される。
【００２０】
また、自動販売機１には、自動販売機１に生じる盗難等の異常状態を検出して警報信号を送信するための監視装置１１が設けられている。自動販売機１は、例えば、商店や住宅等の建屋３０の近傍で道路に面して設置されている。建屋３０内には、監視装置１１からの警報信号を受信することにより、警報動作を行う管理装置３１が設けられている。送信機４１は、自動販売機１内の監視装置１１を警戒モードにセット（アームド）したり、警戒モードを解除（ディスアームド）したりするものである。
【００２１】
次に、図２のブロック図に基づいて具体的構成を説明する。まず、自動販売機１内に設置されて異常状態を監視するための監視装置１１は、それぞれ後述するように、制御部１２と、記憶部１３と、異常状態検出部１４と、送信部１５と、受信部１６と、表示器１７と、ブザー１８と、電源部１９とを含んで構成されている。
【００２２】
制御部１２は、送信機４１から送信された警戒モード信号または解除モード信号が正規の警戒モード信号または解除モード信号であるかを判定する「信号判定手段」としての信号判定部１２Ａと、正規の警戒モード信号を受信したときには警戒モードに移行し、正規の解除モード信号を受信したときには警戒モードを解除する「モード設定手段」としてのモード設定部１２Ｂと、後述する異常状態検出部１４からの検出信号に基づいて異常状態が発生したか否かを判定する「異常状態判定手段」としての異常状態判定部１２Ｃとを備えている。ここで、信号判定部１２Ａは、送信機４１から受信した警戒モード信号または解除モード信号に含まれる識別コード（図中では「ＩＤ」と示す）が予め記憶部１３に記憶された識別コードと一致するか否か照合判定し、両識別コードが一致する場合には、正規の信号として判定するようになっている。
【００２３】
「異常状態検出手段」としての異常状態検出部１４は、自動販売機１に生じる異常状態を検出するためのものであり、具体的には、例えば、外扉３の開閉を検出するマイクロスイッチ等の開閉検出手段、自動販売機１に加わった衝撃を検出する振動検出手段等を用いることができる。さらに、外扉３の開閉状態は、超音波センサや光電スイッチ、近接スイッチ等によっても検出することができ、開閉検出手段と振動検出手段等とを種々組み合わせて構成することもできる。そして、この異常状態検出部１４の検出信号に基づいて、制御部１２の異常状態判定部１２Ｃは、自動販売機１に異常状態が発生したか否かを判定し、異常状態発生と判定した場合には、識別コードを含んでなる警報信号を送信させるようになっている。また、異常状態判定部１２Ｃは、送信機４１からの解除モード信号を受信した場合に、警報解除信号を生成し、送信部１５から管理装置３１に向けて警報解除信号を送信させるようになっている。
【００２４】
送信部１５は、異常状態判定部１２Ｃによって生成された警報信号を管理装置３１に向けて無線送信するためのものである。送信部１５のアンテナ１５Ａは、例えば、図１中に示すように、外扉３側に設けられている。受信部１６は、送信機４１から送信された警戒モード信号、解除モード信号を受信するためのものである。受信部１６のアンテナ１６Ａは、監視装置１１の筐体内部に設けてもよいし、図１中に示すように外扉３側に設けてもよい。また、受信部１６のアンテナ１６Ａと送信部１５のアンテナ１５Ａとを共用することも可能である。
【００２５】
表示器１７は、例えばＬＥＤランプ等の発光素子を含んで構成されており、外扉３の窓部５に設けられている。この表示器１７は、モード設定部１２Ｂによって警戒モードに設定された場合には、発光素子を点灯させる等して監視装置１１が警戒モードに設定されていることを外部に表示する。ブザー１８は、異常状態判定部１２Ｃが異常状態であると判定した場合に、鳴動して警報音を発生し、この警報音によって周囲に異常を報知するものである。
【００２６】
電源部１９はバックアップ電源であり、制御部１２等の監視装置１１内の各部に対して電源を供給するためのものである。即ち、通常時には、建屋３０側から供給される電力によって監視装置１１は作動するが、停電時や自動販売機１と建屋３０側の電灯線等とが切断された場合には、電源部１９からの電力によって監視装置１１の作動が行われる。この電源部１９としては、例えば、リチウム電池等を用いることができる。
【００２７】
次に、建屋３０内に設置される管理装置３１の構成を説明する。管理装置３１は、それぞれ後述するように、制御部３２と、記憶部３３と、受信部３４と、表示器３５及びブザー３６とを含んで構成されている。
【００２８】
制御部３２は、「信号判定手段」としての信号判定部３２Ａと、「警報制御手段」としての警報制御部Ｂ３２Ｂとを備えている。信号判定部３２Ａは、監視装置１１から受信した警報信号または警報解除信号中の識別コードが記憶部３３に予め登録された識別コードと一致するか否かを照合することにより、この警報信号が正規の警報信号であるか否か、警報解除信号が正規の警報解除信号であるか否かを判定するためのものである。警報制御部３２Ｂは、正規の警報信号を受信したと判定された場合に、表示器３５及びブザー３６を作動させて管理者に異常状態の発生を報知するものである。また、警報制御部３２Ｂは、監視装置１１から警報解除信号を受信したときには、表示器３５及びブザー３６の作動を停止させるようになっている。
【００２９】
「登録手段」としての記憶部３３は、前記識別コードを登録するためのものである。後述するように、この記憶部３３には、複数の識別コードを登録することができる。受信部３４は、監視装置１１から送信される警報信号、警報解除信号を受信するためのものである。この受信部３４のアンテナ３４Ａは、例えば、管理装置３１の筐体内部に設けることができる。ブザー３６は、本実施の形態における「警報手段」を構成している。「表示手段」としての表示器３５は、例えば、ＬＥＤランプ等の発光素子等から構成されている。そして、警報信号を受信したときに、表示器３５を点灯させると共に、ブザー３６を鳴動させることにより、管理者に異常状態の発生を報知することができる。
【００３０】
送信機４１は、それぞれ後述するように、送信制御部４２と、記憶部４３と、警戒モードスイッチ（図中ではスイッチを「ＳＷ」と表記）４４と、解除モードスイッチ４５と、送信部４６とから構成されている。
【００３１】
警戒モードスイッチ４４と解除モードスイッチ４５とは、「入力手段」を構成している。なお、単一のスイッチを設け、警戒モード入力と解除モード入力とを交互に入力するように構成することもできる。
【００３２】
「送信制御手段」としての送信制御部４２は、警戒モードスイッチ４４または解除モードスイッチ４５の操作に応じて警戒モード信号または解除モード信号を生成するものである。即ち、送信制御部４２は、警戒モードスイッチ４４が操作されると、記憶部４３に予め記憶された識別コードを読み出し、この識別コードに警戒モードを指令する機能コードを加えることにより、警戒モード信号を生成する。同様に、送信制御部４２は、解錠モードスイッチ４５が操作されると、記憶部４３に記憶された識別コードと解除モードを指令する機能コードとを加えて解除モード信号を生成する。そして、このように生成された警戒モード信号、解除モード信号は、送信部４６によりアンテナ４６Ａを介して監視装置１１に送信される。
【００３３】
図３は、上述した各信号の構成を示す説明図である。図３（Ａ）には、監視装置１１で生成される警報信号、警報解除信号の構成が示されており、図３（Ｂ）には、送信機４１で生成される警戒モード信号、解除モード信号の構成が示されている。いずれの場合も、トリガ部、識別コード（ＩＤコード）、機能コードとを含んで構成されている。また、機能コードには、警報状態を示す警報オン、警報状態の解除を示す警報オフ、警戒モードを示す警戒オン、警戒モードの解除を示す警戒オフの４種類がある。なお、識別コードと機能コードとを乱数表等を用いてビット単位またはバイト単位でランダムに配置する等のように、各信号を暗号化することもできる。
【００３４】
次に、図４及び図５を参照しつつ本実施の形態の作用を説明する。
【００３５】
まず、図４は、監視装置１１における制御処理の流れを示すフローチャートである。ステップ（以下、「Ｓ」と略記）１では、送信機４１から正規の信号を受信したか否か、即ち、監視装置１１に記憶された識別コードと同一の識別コードを含んだ信号を受信したか否かを判定する。監視装置１１に対応付けられていない他の送信機からの信号を受信した場合には、識別コードが一致しないため、Ｓ１では、「ＮＯ」と判定される。
【００３６】
送信機４１からの正規の信号を受信していない間は、Ｓ１では「ＮＯ」と判定され、Ｓ２では、警戒モードに設定されているか否かを判定する。警戒モードに設定されていない場合には、「ＮＯ」と判定し、以下の警報処理をスキップして終了する。従って、管理者は、外扉３を開けて商品の補給や貨幣の回収等を行うことができる。
【００３７】
一方、既に、送信機４１によって警戒モードに設定されている場合には、前記Ｓ２は「ＹＥＳ」と判定し、Ｓ３では、異常状態検出部１４の検出信号に基づいて異常状態が発生したか否かを判定する。例えば、外扉３の開閉を検出するマイクロスイッチ等を設けた場合には、外扉３の開扉状態が検出されると、異常状態の発生と判定する。また、例えば、振動センサ等を設けた場合には、所定値以上の強い衝撃を検出した場合に、異常状態の発生と判定することができる。警戒モードに設定されている間は、Ｓ１→Ｓ２→Ｓ３が繰り返され、これにより自動販売機１を監視する。
【００３８】
Ｓ３で異常状態であると判定された場合には、Ｓ４に移り、ブザー１８を作動させて周囲に異常状態の発生を報知し、Ｓ５では、識別コードを含んでなる警報信号を生成して、この警報信号を管理装置３１に送信する。
【００３９】
一方、送信機４１から正規の信号を受信した場合には、Ｓ１は「ＹＥＳ」と判定してＳ６に移り、送信機４１から受信した信号が警戒モードへの移行を指令する警戒モード信号であるか否かを判定する。送信機４１から警戒モード信号を受信した場合には、Ｓ７で表示器１７を点灯させ、Ｓ８では、警戒モードに設定する。これにより、監視装置１１が警戒モードに設定されたことを表示する。従って、管理者は、監視装置１１が警戒モードに設定されたか否かを外部から容易に視認することができる。
【００４０】
送信機４１から受信した正規の信号が警戒モード信号ではない場合、Ｓ６では「ＮＯ」と判定し、Ｓ９では、この信号が警戒モードの解除を指令する解除モード信号であるか否かを判定する。解除モード信号である場合には、Ｓ１０で表示器１７を消灯させると共に、Ｓ１１でブザー１８の作動を停止させる。そして、Ｓ１２では、警戒モードを解除し、Ｓ１３では、監視装置１１の警戒モードが解除されたことを通知するための警報解除信号を管理装置３１に送信する。
【００４１】
次に、図５は、管理装置３１における制御処理の流れを示している。まず、Ｓ２１では、監視装置１１から正規の信号を受信したか否かを判定する。即ち、監視装置１１から所定の識別コードを含んだ信号を受信するまで、Ｓ２１は受信待ちを行う。
【００４２】
監視装置１１から正規の信号を受信した場合には、Ｓ２１は「ＹＥＳ」と判定し、次のＳ２２では、この信号が自動販売機１の異常状態を示す警報信号であるか否かを判定する。警報信号である場合には、Ｓ２２は「ＹＥＳ」と判定し、Ｓ２３では、警報動作を行う。つまり、表示器３５を点灯させると共にブザー３６を鳴動させて、管理者に異常状態の発生を報知する。なお、警報動作としては、表示器３５の点灯及びブザー３６の鳴動に限定されない。例えば、管理装置３１を公衆回線に接続し、異常時には警察署または警備会社等に連絡する構成とすることもできる。
【００４３】
一方、監視装置１１から受信した信号が警報信号ではない場合、Ｓ２２は「ＮＯ」と判定し、Ｓ２４では、この信号が警戒モードの解除を示す警戒解除信号であるか否かを判定する。そして、警戒解除信号である場合には、Ｓ２４は「ＹＥＳ」と判定し、次のＳ２５では、Ｓ２３で作動させた警報動作を停止する。
【００４４】
このように構成される本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
【００４５】
第１に、監視対象物としての自動販売機１内に監視装置１１を設置して自動販売機１に生じる異常状態を監視させ、異常状態が発生した場合には建屋３０内の管理者側に設置された管理装置３１に通知する構成のため、管理者は、外に出て自動販売機１を調査することなく、異常状態の発生を容易に知ることができ、使い勝手が向上する。特に、自動販売機１の場合は、屋外に設置されることが多く、多量の商品や貨幣を収容しているため、盗難等の対象となり易い。単に監視装置１１のみを設ける構成の場合には、監視装置１１のブザー１８のみによって管理者に異常状態の発生を報知することになる。しかし、シャッターを降ろしている場合等には、警報音が聞こえにくい場合がある。従って、監視装置１１が異常状態を検出しても管理者が気づかず、盗難を防止できない可能性がある。また、警報音が聞こえにくいために、管理者が外に出て自動販売機１を調査したりすると、窃盗者と接触するおそれがある。これに対し、本実施の形態では、監視装置１１に加えて管理装置３１を設ける構成のため、管理装置３１を管理者側に設置することができ、異常状態の発生を管理者に確実に報知して、防盗性、安全性等を向上することができる。
【００４６】
第２に、自動販売機１内の監視装置１１と建屋３０内の管理装置３１との間では、無線によって信号伝送を行う構成のため、監視装置１１と管理装置３１との間をハーネス等によって有線接続する必要がない。従って、配線作業や設置作業等を簡素化することができ、いわゆる後付で既存の自動販売機１の防盗性を大幅に高めることができる。
【００４７】
第３に、監視装置１１と管理装置３１とを空間伝送によって接続する構成であり、監視対象物である自動販売機１内の各機能とリンクしていないため、信頼性や防盗性を向上することができる。つまり、本装置は、後付で自動販売機１に簡単に設置することができ、給電線の接続以外に自動販売機１の各機能との接続は殆ど必要なく、自動販売機１に対して独立した存在である。従って、たとえ自動販売機１のシリンダ錠が破壊された場合でも、あるいは模造鍵によってシリンダ錠が解錠された場合でも、監視装置１１が警戒モードに設定されている限り、警報信号の送信を停止させることはできず、防盗性が向上する。
【００４８】
第４に、各信号中に所定の識別コードを含ませることにより、監視装置１１と管理装置３１、監視装置１１と送信機４１、を相互に対応付ける構成のため、異なる管理下におかれた監視装置１１からの警報信号によって誤動作したり、あるいは他の管理者の所持する送信機４１によって警戒モードが解除されるのを防止することができる。特に、自動販売機１の場合は、商店街等で見られるように、多数隣接して設置されることがあるが、この場合でも、監視装置１１と管理装置３１及び送信機４１とは対応付けられているため、他の送信機４１によって警戒モードが解除されたり、誤動作するのを未然に防止することができる。
【００４９】
さらに、識別コードを用いる構成のため、複数の監視装置１１を１台の管理装置３１で容易に管理することもできる。図６は、複数の監視装置１１を識別コードによって群管理する場合を示す概略説明図である。図６には、監視装置１１と送信機４１との組が合計３組示されている。ＩＤ１，ＩＤ２，ＩＤ３で示すように、各組毎に与えられる識別コードはそれぞれ相違する。そして、全ての組で用いられる識別コードが管理装置３１の記憶部５１に登録されている。従って、管理装置３１は、いずれか一つの監視装置１１から警報信号を受信した場合には、警報動作を行うことができる。従って、多数の自動販売機１を監視する場合でも、管理装置３１は１台で足りる。なお、各組で用いる無線信号の周波数帯を相互に違えておくことにより、群管理を行うことも可能である。しかし、この場合には、構造が複雑化するため、製造コストや消費電力が増大する。
【００５０】
第５に、送信機４１側で警報動作を行わずに、別体の管理装置３１によって警報動作を行う構成のため、送信機４１の消費電力を低減することができ、使い勝手が向上する。つまり、仮に、管理装置３１を設けずに、異常状態が発生した場合には送信機４１に警報信号を送信し、送信機４１側でブザー等を作動させるように構成することができる。しかし、このように構成した場合には、送信機４１を常時受信待機状態におく必要があり、待機中の消費電力が増大する。また、ブザー等の電気的負荷の作動によって電力を消費する。従って、送信機４１の内蔵電池が早期に消耗してしまい、使い勝手が大幅に低下する。これに対し、本実施の形態では、警報動作を司る別体の管理装置３１を設けているため、送信機４１の電池寿命を長くすることができ、利便性が向上する。
【００５１】
第６に、本実施の形態では、バックアップ電源としての電源部１９を監視装置１１に備える構成のため、上述した監視装置１１の自動販売機１に対する独立性を高めることができ、より一層防盗性、安全性を向上することができる。
【００５２】
第７に、管理者は、表示器１７を介して監視装置１１が警戒モードに設定されているか否かを容易に知ることができるため、誤って外扉３を開けてブザー等が鳴動するのを防止することができる。
２．第２の実施の形態
次に、図７及び図８に基づいて本発明の第２の実施の形態を説明する。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。本実施の形態では、送信機４１と監視装置１１とを送信機側識別コード（ＩＤＶ）で対応付けると共に、監視装置１１と管理装置３１とを監視装置側識別コード（ＩＤＴ）で対応付けるようにした点にある。
【００５３】
即ち、本実施の形態による監視装置１１には、その「登録手段」たる記憶部６１内に、送信機側識別コードと監視装置側識別コードとが登録されている。ここで、監視装置側識別コードは、工場出荷時に記憶部６１に固定して登録されるものであり、少なくともユーザーである管理者側で変更することはできない。これに対し、送信機側識別コードは、いわゆる後登録によって記憶部６１に登録されるようになっている。つまり、管理者が送信機４１から送信機側識別コードを含んでなる信号を監視装置１１に向けて送信することにより、この送信機側識別コードが監視装置１１の記憶部６１に登録される。送信機側識別コードの登録に際しては、種々の方法を用いることができる。例えば、監視装置１１に登録スイッチ（図示せず）を設けておき、登録スイッチが操作された場合には、登録処理の開始と判断して送信機４１からの信号を解析し、登録することができる。
【００５４】
管理装置３１の記憶部６２には、監視装置側識別コードが記憶されており、送信機４１の記憶部６３には、送信機側識別コードが記憶されている。ここで、管理装置３１の記憶部６２には、監視装置側識別コードがいわゆる後登録によって登録される。また、送信機４１の記憶部６３には、送信機側識別コードが工場出荷時に固定される。
【００５５】
このように構成される本実施の形態でも、上述した第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。これに加えて、本実施の形態では、送信機側識別コード（ＩＤＴ）によって送信機４１と監視装置１１とを対応付け、監視装置側識別コード（ＩＤＶ）によって監視装置１１と管理装置３１とを対応付ける構成のため、例えば、新たな送信機４１を使用する場合に、監視装置１１の記憶部に新たな送信機側識別コードを登録するだけでよく、使い勝手が向上する。また、新たな管理装置３１を使用する場合でも、この新たな管理装置３１に監視装置側識別コードを登録するだけでよい。つまり、２個の識別コードを用いて、監視装置１と管理装置３１、監視装置１１と送信機４１を対応付けるため、各機器の変更等や追加を容易に行うことができる。
【００５６】
例えば、図８に示すように、監視装置１１の記憶部には、複数の送信機側識別コード（ＩＤＴ１〜ＩＤＴ３）をいわゆる後登録で登録できるように構成し、管理装置３１の記憶部には、複数の監視装置側識別コード（ＩＤＶ１〜ＩＤＶ３）を後登録できるように構成する。これにより、他の異常警報装置との混信による誤作動等を防止しつつ容易に群管理を行うことができる。なお、後登録とは、後から登録できること、具体的には追加的に登録できることを意味する。
【００５７】
特に、監視装置１１に複数の送信機側識別コードを後登録可能とすることにより、１台の送信機４１によって複数の監視装置１１の警報モードを設定・解除することができる。例えば、送信機側識別コードＩＤＴ１を有する送信機４１は、全ての監視装置１１に対応付けられている。即ち、この送信機側識別コードＩＤＴ１は、異常警報システム内の全ての監視装置１１に登録されている。
【００５８】
従って、この送信機側識別コードＩＤＶ１を有する送信機４１によって全ての監視装置１１の警戒モードを制御することができ、マスター送信機として用いることができる。他の送信機４１の送信機側識別コードも全ての監視装置１１に登録することができる。この場合には、いずれか１台の送信機４１をマスター送信機として日常的に使用し、他の送信機４１をバックアップ用として用いることができる。また、管理者が複数いる場合には、各送信機４１を各管理者に保有されることもできる。
【００５９】
なお、監視装置１１の好ましい設置例を図９に示す。例えば、送信部１５のアンテナ１５Ａは、外側から目立たないように外扉３の窓部５の裏側に取り付けるのが好ましい。これにより、自動販売機１の外観を損ねることなく、また、送信範囲を広げることができ、建屋３０内に置かれる管理装置３１に警報信号等を確実に送信することができる。表示器１７は、窓部５の裏側に取り付ける。これにより、管理者は、表示を容易に確認することができる。
【００６０】
また、当業者であれば、前記各実施の形態に限らず、本発明から逸脱しない範囲で種々の追加や変更等を行うことが可能である。例えば、送信機４１によって解除モードを指令した場合に、所定時間経過後には警戒モードに復帰させるように構成し、警戒モードの設定忘れ等を防止することもできる。さらに、本装置は、最初から自動販売機１内に組み込むことも可能である。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明に係る異常警報装置によれば、配線作業や取付作業等を簡素化することができ、いわゆる後付によって防盗性や安全性等を向上することができる。また、監視対象物と管理者とが離れている場合でも、監視対象物に生じた異常状態を管理者に報知することができ、防盗性等が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る異常警報装置の全体構成を簡略化して示す説明図である。
【図２】具体的機能構成を示すブロック図である。
【図３】警報信号等の構造を示す説明図である。
【図４】監視装置における制御処理を示すフローチャートである。
【図５】管理装置における制御処理を示すフローチャートである。
【図６】複数の監視装置及び送信機の組を群管理する場合の説明図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るブロック図である。
【図８】複数の監視装置及び送信機の組を群管理する場合の説明図である。
【図９】アンテナ等の好ましい取付の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  自動販売機（監視対象物）
３  外扉
１１  監視装置
１４  異常状態検出部
３１  管理装置
４１  送信機
４４  警戒モードスイッチ
４５  解除モードスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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