(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体を含むポリブチレンテレフタレート系樹脂であって、全ジカルボン酸成分に対してイソフタル酸成分の含有率が３〜３０ｍｏｌ％であるポリブチレンテレフタレート系樹脂３０〜９５重量部、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂１〜３０重量部、（Ｃ）エラストマ１〜３０重量部、（Ｄ）繊維状強化材３〜６０重量部からなり、前記（Ａ）〜（Ｄ）の合計量が１００重量部であるポリエステル系樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量部に対し、（Ｅ）シリコーン化合物を０．１〜５重量部添加配合してなる請求項１に記載のポリエステル系樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｅ）のシリコーン化合物が、２５℃で測定した粘度が１００００ｍｍ2 ／ｓ以下であり、かつ、分子量８００以下の低分子シロキサンを１０００ｐｐｍ以下含有するジメチルシリコーンオイルである請求項２記載のポリエステル系樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｃ）のエラストマが、エチレンに、炭素数３以上のα−オレフィン、α，β不飽和酸およびそのアルキルエステルから選択された１種類以上の共単量体を共重合させてなるエチレン系共重合体である請求項１〜３いずれか記載のポリエステル系樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｄ）の繊維状強化材が、ガラス繊維又はワラステナイトである請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物。
【請求項６】
インサート成形に用いられる、請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物よりなるインサート成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ポリエステル系樹脂組成物およびその成形品に関し、さらに詳しくは、耐薬品性、中でもアルカリ溶液に対する耐性に優れ、かつ、機械的強度に優れたポリエステル系樹脂組成物、および該樹脂組成物を金属インサート成形した成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性ポリエステル樹脂、中でもポリブチレンテレフタレート樹脂は、優れた耐熱性、成形性、耐薬品性及び電気絶縁性などエンジニアリングプラスチックとして好適な性質を有していることから、射出成形用を中心として各種自動車部品、電気部品、機械部品及び建設部品などの用途に使用されている。
【０００３】
しかしながら、ポリブチレンテレフタレート樹脂単体では衝撃強度や寸法精度が良好とは言えないため、この問題を解決する一つの手段として、ポリブチレンテレフタレート樹脂にポリカーボネート樹脂を配合することが知られている。
【０００４】
このような熱可塑性ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とを配合してなる熱可塑性樹脂組成物は、例えば特開平１０−２９８４２２号公報に記載されているように、さらにメタクリル酸エステル系樹脂およびアクリル酸アルキルエステル／メタクリル酸アルキルエステル共重合体とを配合することにより、耐衝撃性、耐熱性、耐薬品性に加え、成形品の表面外観性や溶着強度向上などといった特性が付与される。
【０００５】
また、特開２０００−２９１９７３号公報では、製法・種類を特定化したポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを配合してなる樹脂組成物が開示されている。この公報によれば、この樹脂組成物は、両樹脂が本来有する耐薬品性等の特性を維持し、且つ、湿熱疲労性に優れているとされている。
【０００６】
特開平９−２９１２０４号公報には、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸と１、４−ブタンジオールとから得られるポリエステル共重合体に、ポリカーボネート樹脂、結晶核剤、無機充填剤、着色成分を配合してなる樹脂組成物が記載されている。この組成物は、高い機械的強度と剛性を有する上、成形品外観に優れるとされている。
【０００７】
ところで、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の成形品の中には、一部の自動車電装部品やセメント埋込部品などのように、外的影響を受けやすい環境下に使用されるものがある。そのような成形品にとって大きな問題となり得ることの一つに、何らかの要因でアルカリ性となった雨水や融雪水等との接触、あるいはセメントのようにそれ自体がアルカリ性であるものとの接触などが挙げられる。すなわち、熱可塑性ポリエステル樹脂がアルカリ溶液と接触し続けると、機械的強度が大きく低下するという問題がある。さらに、金属をインサート成形してなる成形品では、環境温度の変化に伴い、インサートされた金属と、機械的強度が低下した樹脂との線膨張差によりクラックが発生するという問題がある。特に、アルカリ溶液浸漬時の強度低下は繊維状強化材含有品で著しく、繊維状強化材で補強しているにも関わらず、繊維状強化材を含有しない非強化品の場合よりも強度が低下してしまうことがあった。
【０００８】
本発明者等は、このように繊維状強化材を含む熱可塑性樹脂組成物のアルカリ溶液に対する耐性（以下、耐アルカリ性）を改良すべく鋭意検討した結果、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体を含むポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリカーボネート樹脂、エラストマ、繊維状強化材からなる組成物が、特に耐アルカリ性に優れることを見いだし、以下に詳細を説明する本発明を得るに至った。
【０００９】
本発明を前述した公知文献と比較すると、特開平９−２９１２０４号公報の実施例に記載されているポリエステル共重合体とポリカーボネート樹脂、無機充填剤の組合せでは、エラストマが添加されていないため、インサートされた金属と該樹脂との線膨張差によるクラック発生を抑制できないことが判った。
【００１０】
一方、特開２０００−１１９４９２号公報並びに特開平１０−２９８４２２号公報では、ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂、無機充填剤、エラストマの組合せが記載されているものの、具体的に開示されたのはポリブチレンテフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、無機充填剤、エラストマの組合せ、もしくはポリブチレンテレフタレート樹脂の代わりにポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた組合せである。この場合、樹脂全体の平均としては非晶部比率が大きいものの、局所的にはポリエステル樹脂そのものが存在するため、繊維状強化材の補強効果低下を防止できるものではなかった。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、耐アルカリ性に優れ、かつ、機械的強度にも優れたポリエステル系樹脂組成物、並びにその組成物を用いたインサート成形品を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明は次の構成からなる。すなわち、
１．（Ａ）ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体を含むポリブチレンテレフタレート系樹脂であって、全ジカルボン酸成分に対してイソフタル酸成分の含有率が３〜３０ｍｏｌ％であるポリブチレンテレフタレート系樹脂３０〜９５重量部、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂１〜３０重量部、（Ｃ）エラストマ１〜３０重量部、（Ｄ）繊維状強化材３〜６０重量部からなり、前記（Ａ）〜（Ｄ）の合計量が１００重量部であるポリエステル系樹脂組成物。
２．前記（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量部に対し、（Ｅ）シリコーン化合物を０．１〜５重量部添加配合してなる上記１に記載のポリエステル系樹脂組成物。
３．前記（Ｅ）のシリコーン化合物が、２５℃で測定した粘度が１００００ｍｍ2 ／ｓ以下であり、かつ、分子量が８００以下の低分子シロキサンを１０００ｐｐｍ以下含有するジメチルシリコーンオイルである上記２に記載のポリエステル系樹脂組成物。
４．前記（Ｃ）のエラストマが、エチレンに炭素数３以上のα−オレフィン、α，β不飽和酸およびそのアルキルエステルの１種類以上を共重合させてなるエチレン系共重合体である上記１〜３のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物。
５．前記（Ｄ）の繊維状強化材が、ガラス繊維、ワラステナイトの何れかである上記１〜４のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物。
６．インサート成形に用いられる、上記１〜５のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物。
７．上記１〜５のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物からなるインサート成形品。
である。
【００１３】
このように、ポリエステル系樹脂組成物が、特定のポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリカーボネート樹脂、エラストマ及び繊維状強化材を特定の比率で含有するため、アルカリ溶液に対する耐性に優れ、かつ機械的強度にも優れたポリエステル系樹脂組成物とすることができる。
【００１４】
また、このポリエステル系樹脂組成物から金属をインサート成形することにより、耐アルカリ性及び機械的強度に優れたインサート成形品を得ることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明で使用されるポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体とは、テレフタル酸およびイソフタル酸と１，４−ブタンジオールとの共重合体であって、テレフタル酸あるいはそのエステル形成性誘導体、およびイソフタル酸あるいはそのエステル形成性誘導体と、１, ４−ブタンジオールあるいはそのエステル形成性誘導体とを通常公知の方法で重縮合して得られるものである。上記ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体における全ジカルボン酸成分中のイソフタル酸成分含有率（以下、イソフタル酸含有率）が３〜３０ｍｏｌ％である。好ましくは、耐アルカリ性と成形性のバランスを考え、３〜２０ｍｏｌ％である。イソフタル酸含有率が３ｍｏｌ％未満であると、耐アルカリ性が本発明の目的に達せず不十分であり、３０ｍｏｌ％を超えると成形性が低下するため好ましくない。
【００１６】
本発明でいう（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂（以下、（Ａ）成分とも言う）とは、前記ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体のみであってもよいし、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体の混合物でもよく、また、イソフタル酸含有率の異なる２種類のポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体を混合したものでも良い。いずれの場合でも、（Ａ）成分中のイソフタル酸含有率が、前記ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体のイソフタル酸含有率と同じ範囲であればよい。
【００１７】
（Ａ）成分の粘度は溶融混練が可能であれば特に制限はないが、通常、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの固有粘度は０．３６〜１．６０であることが好ましい。より好ましい固有粘度の範囲は０．５２〜１．３５であり、さらに好ましくは０．６０〜１．１０である。（Ａ）成分が２種以上の成分からなる場合には、成分比率が変わらないよう、粉砕後もしくはペレット状のままｏ−クロロフェノール溶液を調整し、粘度測定した結果が前記粘度条件内にあればよい。
【００１８】
（Ａ）成分の添加配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）ポリカーボネート樹脂（以下、（Ｂ）成分とも言う）、（Ｃ）エラストマ（以下、（Ｃ）成分とも言う）、（Ｄ）繊維状強化材（以下、（Ｄ）成分とも言う）の４成分の合計を１００重量部としたとき、３０〜９５重量部であり、好ましくは３５〜８５重量部である。（Ａ）成分の添加配合量が３０重量部未満であると相対的に（Ｂ）〜（Ｄ）成分含有量が増加し過ぎて成形性が低下し、９５重量部を超えると（Ｂ）〜（Ｄ）成分の含有量が相対的に低下し過ぎるため、耐アルカリ性及び機械的強度が低下する。
【００１９】
本発明で用いられる（Ｂ）成分としては、例えば芳香族ジヒドロキシ化合物と、ホスゲンまたは炭酸ジエステルとを反応させることにより得られたもの、あるいは前記原料を反応させる際に少量の分岐化剤を存在させることにより得られたものなどが挙げられる。
【００２０】
ここで、芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどが使用でき、これらは単独、あるいは２種以上を使用しても差し支えない。
【００２１】
（Ｂ）成分の粘度平均分子量は、１０，０００〜１，０００，０００の範囲のものが望ましい。粘度平均分子量が前記範囲内にあれば、２種以上の異なるポリカーボネート樹脂を併用しても良い。
【００２２】
（Ｂ）成分の添加配合量は、耐アルカリ性と流動性のバランスを考慮すれば、（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量１００重量部に対して１〜３０重量部の範囲であることが望ましく、より好ましくは２〜２０重量部であり、さらに好ましくは３〜２０重量部である。
【００２３】
本発明で用いられる（Ｃ）成分としては、オレフィン系、ブタジエン系、ポリエステル系、ポリアミド系、シリコーン系等のエラストマが挙げられる。好ましくはオレフィン系エラストマであり、さらに好ましくは、エチレンと、炭素数３以上のα−オレフィンまたはα，β不飽和酸およびそのアルキルエステルから選択された１種類以上の共単量体を共重合させてなるエチレン系共重合体である。前記エチレン系共重合体に対してさらに、不飽和カルボン酸グリシジルエステルをグラフト重合させたものは、エラストマの分散性向上の観点から、最も好ましい。エチレン系共重合体の具体例としてはエチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／ペンテン共重合体、エチレン／オクテン共重合体、エチレン／（メタ）アクリレート共重合体、エチレン／メチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン／エチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン／ブチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン／メチルアクリレート／グリシジルメタクリレート共重合体等が挙げられる。これらのエラストマは単独で用いてもよいし、あるいは２種以上を併用して使用しても差し支えない。
【００２４】
本発明で用いられる（Ｃ）成分の添加配合量は、耐アルカリ性、機械的強度、成形性のバランスから考えれば、（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量１００重量部に対して１〜３０重量部の範囲であり、さらに好ましくは２〜２０重量部の範囲である。
【００２５】
本発明の（Ｄ）繊維状強化材（以下、（Ｄ）成分））としては、ガラス繊維、ワラステナイト、チタン酸カリウムウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、炭素繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維などが挙げられ、好ましい例としてガラス繊維、ワラステナイトが挙げられる。
【００２６】
さらに、これら繊維状充填材をシラン系、エポキシ系あるいはチタネート系などのカップリング剤で予備処理して使用することは、機械的強度などの面からより好ましい。
【００２７】
本発明で用いられる（Ｄ）成分の添加配合量は、流動性と機械的強度のバランスから、（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量１００重量部に対して３〜６０重量部の範囲であり、１０〜４０重量部の範囲がより好ましい。
【００２８】
また、成形品の寸法安定性向上などを目的として、非繊維状充填材を併用することができる。かかる非繊維状充填材としては、ゼオライト、セリサイト、カオリン、マイカ、クレー、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナシリケート、などの珪酸塩、アルミナ、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの金属化合物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、ガラスフレーク、ガラスビーズ、セラミックビーズ、窒化ホウ素、炭化珪素およびシリカなどが挙げられる。
【００２９】
本発明は、（Ｅ）シリコーン化合物（以下、（Ｅ）成分）を添加配合することで更に耐アルカリ性を向上させることができる。用いられるシリコーン化合物とは、下記一般式（１）〜（４）で表される単位、およびこれらの混合物から選ばれる化学的に結合されたシロキサン単位（ここで、Ｒはそれぞれ飽和または不飽和一価炭化水素、水素原子、ヒドロキシル基、アルコキシル基、アリール基、ビニルまたはアリル基から選ばれる基を表す。）からなるポリオルガノシロキサンである。該シリコーン化合物の中では、ジメチルシリコーンオイルが好ましい。さらに好ましくは、ＪＩＳ  Ｚ８８０３に準じて２５℃で測定した粘度が１００００ｍｍ2 ／ｓ以下のジメチルシリコーンオイルである。
【００３０】
【化１】
0003876141.tif 000002
【００３１】
また、本発明の樹脂組成物を電子部品に適用した場合の接点障害を防止するために、このジメチルシリコーンオイルは、分子量８００以下の低分子シロキサンを１０００ｐｐｍ以下含有するジメチルシリコーンオイルであることが好ましい。以上の条件を満たすジメチルシリコーンオイルは市販されており、入手可能である。
【００３２】
シリコーン化合物を配合する場合の添加配合量は、耐アルカリ性と機械的強度のバランスから、（Ａ）成分〜（Ｄ）成分の合計量１００重量部に対して０．１〜５重量部の範囲が好ましい。さらに好ましくは０．１〜３重量部である。
【００３３】
本発明のポリエステル系樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で離型剤、酸化防止剤、安定剤、滑剤、結晶核剤、紫外線吸収剤、着色剤、難燃剤などの通常の添加剤および少量の他種ポリマーを添加することができる。
【００３４】
例えば離型剤としては、モンタン酸ワックス類、またはステアリン酸リチウム、ステアリン酸アルミニウム等の金属石鹸、エチレンビスステアリルアミド等の高級脂肪酸アミド、エチレンジアミン・ステアリン酸・セバシン酸重縮合物などを挙げることができる。
【００３５】
酸化防止剤の例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス（メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート等のフェノール系化合物、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート等のイオウ系化合物、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等のリン系化合物等が挙げられる。
【００３６】
安定剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールを含むベンゾトリアゾール系化合物、ならびに２，４−ジヒドロキシベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系化合物、モノまたはジステアリルホスフェート、トリメチルホスフェートなどのリン酸エステルなどを挙げることができる。
【００３７】
また、結晶核剤としてはポリエーテルエーテルケトン樹脂、タルク等を挙げることができる。
【００３８】
これらの各種添加剤は、２種以上を組み合わせることによって相乗的な効果が得られることがあるので、併用して使用してもよい。
【００３９】
なお、例えば酸化防止剤として例示した添加剤は、安定剤や紫外線吸収剤として作用することもある。また、安定剤として例示したものについても酸化防止作用や紫外線吸収作用のあるものがある。すなわち前記分類は便宜的なものであり、作用を限定したものではない。
【００４０】
本発明のポリエステル系樹脂組成物の製造方法については通常知られている方法で実施すればよく、特に限定する必要はない。代表例として、単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーあるいはミキシングロールなど、公知の溶融混合機を用いて、２００〜３５０℃の温度で溶融混練する方法を挙げることができる。各成分は、予め一括して混合しておき、それから溶融混練してもよい。あるいは（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量１００重量部に対し、例えば１重量部以下であるような少量添加剤成分については、他の成分を上記の方法などで混練しペレット化した後、成形前に添加することもできる。なお、各成分に付着している水分は少ない方がよく、予め事前乾燥しておくことが望ましいが、必ずしも全ての成分を乾燥させる必要がある訳ではない。
【００４１】
好ましい製造方法の例としては、シリンダ温度２３０〜３００℃の２軸押出機を用い、（Ｄ）成分以外を該押出機の上流側から供給・混練し、次いで（Ｄ）成分をサイドフィードしてさらに混練する方法が挙げられる。
【００４２】
本発明の樹脂組成物は、射出成形、押出成形、ブロー成形、トランスファー成形、真空成形など一般に熱可塑性樹脂の公知の成形方法により成形されるが、なかでも射出成形が好ましい。
【００４３】
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、耐アルカリ性と機械的強度に優れた樹脂組成物であり、かかる特性を活かして、金属をインサート成形した成形品、自動車搭載部品、セメントに埋め込んで使用される成形品に有用である。
【００４４】
具体的な用途としては、電磁バルブ、センサー、エンジンコントロールユニット、イグニッションコイルなどの電装部品、セメント接合時具等の建設部品などが挙げられる。
【００４５】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
【００４６】
実施例および比較例に使用した配合組成物を示す。
（１）Ａ−０：ポリブチレンテレフタレート樹脂  固有粘度０．８１ｄｌ／ｇ
（２）Ａ−１−１：ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体
（ａ）組成：テレフタル酸／イソフタル酸：８５／１５ｍｏｌ％
（ｂ）Ａ−１−１の重合方法
テレフタル酸（以下、ＴＰＡともいう）４２５部、イソフタル酸（以下、ＩＰＡともいう）７５部［ＴＰＡ／ＩＰＡ＝８５／１５ｍｏｌ％］、１，４−ブタンジオール４０７部、テトラ−ｎ−ブチルチタネート１部を精留塔付き反応器に仕込み、５００ｍｍＨｇの減圧下で、１８０℃から２３０℃まで徐々に昇温してエステル化反応率９５％以上にまで反応させ、次いで２４０℃、０．５ｍｍＨｇにまで昇温、減圧して３時間３０分後に重合を完結させた。得られた共重合体の固有粘度は０．８０ｄｌ／ｇであった。
（３）Ａ−１−２：ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体
（ａ）テレフタル酸／イソフタル酸：６５／３５ｍｏｌ％
（ｂ）Ａ−１−２の重合方法
仕込み量をテレフタル酸（ＴＰＡ）３２５部、イソフタル酸（ＩＰＡ）１７５部［ＴＰＡ／ＩＰＡ＝６５／３５ｍｏｌ％］に変更した以外は、Ａ−１−１と同様の方法にて重合を行なった。共重合体の固有粘度は０．８１ｄｌ／ｇであった。
（４）Ａ−１−３：ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体
（ａ）テレフタル酸／イソフタル酸：９０／１０ｍｏｌ％
（ｂ）Ａ−１−３の重合方法
仕込み量をテレフタル酸（ＴＰＡ）４５０部、イソフタル酸（ＩＰＡ）５０部[ ＴＰＡ／ＩＰＡ＝９０／１０ｍｏｌ％] に変更した以外は、Ａ−１−１と同様の方法にて重合を行った。共重合体の固有粘度は０．８１ｄｌ／ｇであった。
（５）Ａ−２：ポリブチレンテレフタレート／ドデカジカルボキシレート共重合体
（ａ）テレフタル酸／ドデカジオン酸：８５／１５ｍｏｌ％
（ｂ）Ａ−２の重合方法
仕込み量をテレフタル酸（ＴＰＡ）４２５部、ドデカジオン酸（以下、ＤＤＡともいう）１１７部［ＴＰＡ／ＤＤＡ＝８５／１５ｍｏｌ％］に変更した以外は、Ａ−１−１と同様の方法にて重合を行なった。共重合体の固有粘度は０．８０ｄｌ／ｇであった。
（６）Ｂ−１：ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：１９０００）
（７）Ｃ−１−１：エチレン／メチルアクリレート／グリシジルメタクリレート共重合体
各成分の重量比は６４／３０／６ｗｔ％。ＭＦＲ＝９ｇ／１０ｍｉｎ（測定法：ＪＩＳ−Ｋ６７６０（１９０℃、２１６０ｇ））。
（８）Ｃ−１−２：エチレン／エチルアクリレート共重合体
両成分の重量比は６５／３５ｗｔ％。ＭＦＲ＝２５ｇ／１０ｍｉｎ（測定法：ＪＩＳ−Ｋ６７６０（１９０℃、２１６０ｇ））。
（９）Ｄ−１：ガラス繊維（平均繊維径１０μｍチョップドストランド）
（１０）Ｄ−２：溶融シリカ（平均粒径７μｍ）
（１１）Ｅ−１：シリコーン
（粘度：３００ｃｓ。分子量８００以下の成分含有量２５０ｐｐｍ）。
【００４７】
（粘度測定法：ＪＩＳ  Ｚ８８０３（２５℃））
（１２）Ｆ−１：離型剤（エチレンビスステアリルアミド）
実施例および比較例の評価方法を次に示す。
（１）耐アルカリ性の評価−１
両端にゲートを配し中央にウェルドを形成する、ＡＳＴＭ１号タイプのウェルドテストピースをシリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃の条件で成形した。
【００４８】
該テストピースを１３０℃で３時間アニール処理した後、１０ｗｔ％の水酸化ナトリウム水溶液に常温で１００時間浸漬した後、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠し引張強度を求め、未浸漬品に対する浸漬処理品の強度保持率を耐アルカリ性の指標とした。
（２）耐アルカリ性の評価−２
図１に示す、底面が正方形の四角柱状で、上面の対角線の交点を中心とした円を底面とする円錐の頂点側を、円錐の底面と平行に切り落とした形状のスプルー３を、該四角柱の上面に装着することにより形成されるインサート成形品１を、シリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃の条件で成形した。
【００４９】
インサート成形品１は、金型にインサート金属４を装着し、射出成形機から樹脂を射出し、射出された樹脂をスプルー３から、インサート金属４を覆うように金型キャビティ内に充填し、樹脂２及びスプルー３を固化させることにより形成される。
【００５０】
インサート金属を金型に装着し金属と金型が接触している部分には樹脂が流れ込まないため、インサート成形品１の底面には、その部分に相当する樹脂未充填部ができる。
【００５１】
インサート成形品１の四角柱部分の辺の長さＬは５０ｍｍ、高さＨは３０ｍｍ、そして樹脂２の厚みＷは１．５ｍｍである。
【００５２】
該成形品を１３０℃で３時間アニール処理した後、１０ｗｔ％の水酸化ナトリウム水溶液に常温で浸漬し、２４時間毎に成形品外観を目視した。インサート成形品にクラックが入ったことを確認できた時間から１２時間を引いた時間をアルカリ割れ発生時間とした。
（３）機械的強度の評価−１（引張強度）
ＡＳＴＭ１号タイプのテストピースをシリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃の条件で成形し試料に用いた。ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠し引張強度を求めた。
（４）機械的強度の評価−２（ノッチ付Ｉｚｏｄ衝撃強度）
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠する方法で評価を行なった。テストピースの幅は６．４ｍｍであり、その成形条件はシリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃である。ノッチを機械加工した後、Ｉｚｏｄ衝撃強度を求めた。
（５）成形性の評価
（１）で実施したウェルドテストピース成形の際、成形品突き出し時にウェルド部が折れ曲がり、テストピースが変形するものを成形性不良として表中「×」で示した。一方、変形のないものは表中「○」で示した。
【００５３】
実施例１〜１０
（Ａ）成分から（Ｅ）成分を表１に示す組合せで配合した。さらに、全ての実施例において、離型剤Ｆ−１を添加したが、表１中ではその記載を省略した。Ｆ−１の添加量は、（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量１００重量部に対して０．３重量部である。
【００５４】
各実施例に記載した材料の製造方法は次の通りである。すなわち、シリンダ温度２５０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍφの２軸押出機を用いて製造した。（Ａ）成分（ポリエステル樹脂）、（Ｂ）成分（ポリカーボネート樹脂）、（Ｃ）成分（エラストマ）、（Ｅ）成分（シリコーン）並びにその他添加剤は元込め部から、（Ｄ）成分（繊維状強化材）はサイドフィーダから供給して溶融混練を行い、ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化した。得られた各材料は、１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、前記評価方法記載の方法を用いて成形し、評価を行なった。その結果を表１に併記した。得られた組成物は何れも、高い耐アルカリ性、機械的強度を有し、かつ成形性も良好であった。
【００５５】
比較例
比較例の配合処方並びに評価結果を、表２並びに表３に示す。なお、いずれの比較例でもＦ−１を配合しているが、表中では省略した。
【００５６】
比較例１，２
比較例１では、Ａ−０（ポリブチレンテレフタレート樹脂）  １００重量部にＦ−１  ０．３重量部を加え、実施例と同じ方法で製造かつ評価した。また、比較例２ではＡ−０  ７０重量部にＤ−１（ガラス繊維）を３０重量部、Ｆ−１  ０．３重量部を配合し、同様に製造・評価した。その結果、比較例１は耐アルカリ性、機械的強度ともに不十分であり、また、比較例２は機械的強度は良好なものの、耐アルカリ性が低く本目的の用途に使用できるものではなかった。
【００５７】
比較例３
Ａ−０（ポリブチレンテレフタレート樹脂）７０重量部にＤ−２（溶融シリカ）３０重量部、Ｆ−１  ０．３重量部を配合し、実施例と同様に製造・評価した結果、機械的強度、耐アルカリ性ともに低いものであった。
【００５８】
比較例４
Ａ−０（ポリブチレンテレフタレート樹脂）５８重量部にＢ−１（ポリカーボネート樹脂）５重量部、Ｃ−１−１（エチレン／メチルアクリレート／グリシジルメタクリレート共重合体）４重量部、Ｃ−１−２（エチレン／エチルアクリレート共重合体）３重量部、Ｄ−１（ガラス繊維）３０重量部、Ｅ−１（シリコーン）１重量部、Ｆ−１  ０．３重量部を配合し、実施例と同様に製造・評価した。機械的強度、成形性に問題はなかったが、耐アルカリ性が不十分であった。
【００５９】
比較例５
Ａ−０（ポリブチレンテレフタレート樹脂）８５重量部にＢ−１（ポリカーボネート樹脂）５重量部、Ｃ−１−１（エチレン／メチルアクリレート／グリシジルメタクリレート共重合体）１０重量部、Ｆ−１  ０．３重量部を配合し、実施例と同様に製造・評価した。機械的強度、耐アルカリ性が不十分であった。
【００６０】
比較例６
Ａ−１−１（ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体、イソフタル酸含有率１５ｍｏｌ％）７０重量部にＤ−１（ガラス繊維）を３０重量部、Ｆ−１  ０．３重量部を配合した材料を実施例と同様に製造・評価したところ、耐アルカリ性が不十分であった。
【００６１】
比較例７，８
比較例７では、Ａ−１−１（ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体、イソフタル酸含有率１５ｍｏｌ％）６５重量部に対し、Ｂ−１（ポリカーボネート樹脂）５重量部、Ｄ−１（ガラス繊維）３０重量部、Ｆ−１  ０．３重量部を加え、実施例と同様に製造・評価した。比較例８ではＡ−１−１（ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体、イソフタル酸含有率１５ｍｏｌ％）３５重量部、Ｂ−１（ポリカーボネート樹脂）３５重量部、Ｄ−１（ガラス繊維）３０重量部、Ｆ−１  ０．３重量部を配合し、実施例と同様に製造・評価した。その結果、比較例７では耐アルカリ性が不十分であり、また、比較例８では成形性が悪かったため、テストピースを採取できなかった。
【００６２】
比較例９
Ａ−１−１（ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体、イソフタル酸含有率１５ｍｏｌ％）６０重量部に対し、Ｃ−１−１（エチレン／メチルアクリレート／グリシジルメタクリレート共重合体）１０重量部、Ｄ−１（ガラス繊維）３０重量部、Ｆ−１  ０．３重量部を加えた材料を実施例と同様に製造・評価した。その結果、耐アルカリ性が不十分であった。
【００６３】
比較例１０
Ａ−１−１（ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体、イソフタル酸含有率１５ｍｏｌ％）３５重量部にＣ−１−１（エチレン／メチルアクリレート／グリシジルメタクリレート共重合体）３５重量部、Ｄ−１（ガラス繊維）３０重量部、Ｆ−１  ０．３重量部を配合し、実施例と同様に製造・評価した。その結果、成形性が悪く、テストピースが採取できなかった。
【００６４】
比較例１１
Ａ−１−２（ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体、イソフタル酸含有率３５ｍｏｌ％）５５重量部、Ｂ−１（ポリカーボネート樹脂）５重量部、Ｃ−１−１（エチレン／メチルアクリレート／グリシジルメタクリレート共重合体）１０重量部、Ｄ−１（ガラス繊維）３０重量部、Ｆ−１  ０．３重量部を配合した。評価の結果、成形性が悪く、テストピースが採取できなかった。
【００６５】
比較例１２
Ａ−２（ポリブチレンテレフタレート／ドデカジカルボキシレート共重合体）５５重量部、Ｂ−１（ポリカーボネート樹脂）５重量部、Ｃ−１−１（エチレン／メチルアクリレート／グリシジルメタクリレート共重合体）１０重量部、Ｄ−１（ガラス繊維）３０重量部、Ｆ−１  ０．３重量部を配合した。評価した結果、耐アルカリ性に満足出来るものではなかった。
【００６６】
【表１】
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【００６７】
【表２】
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【００６８】
【表３】
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【００６９】
【発明の効果】
上述したように、本発明のポリエステル系樹脂組成物は、耐アルカリ性と機械的強度に優れた特性を有している。従って、かかる特性を活かして、金属をインサート成形した成形品、自動車搭載部品、セメントに埋め込んで使用される成形品などに有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】ポリエステル系樹脂組成物の耐アルカリ性評価用インサート成形品であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図を示す。
【符号の説明】
１  インサート成形品
２  樹脂
３  スプルー
４  インサート金属
５  樹脂未充填部
【図１】
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