(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力及び複数の入力を有し、前記複数の入力における信号に対応して対数的に増幅された信号を発生する増幅器（２８）と、
前記増幅器の出力を前記増幅器の複数の入力に接続するフィードバック回路（３６、５０、５２、５４、５６、５８、６０、６２、６４）とを有し、このフィードバック回路が、
第１温度特性を有し、前記増幅器の出力を前記増幅器の複数の入力のうちの第１入力に接続して前記対数的に増幅される出力信号に非線形機能を加える第１非線形素子（５０、５８）と、
前記第１非線形素子の前記特性と実質的に同一の第２温度特性を有し、前記増幅器の出力を前記増幅器の複数の入力のうちの第２入力に接続して前記対数的に増幅される出力信号に非線形機能を加える第２非線形素子（５２、６０）とを含み、
前記第１温度特性のために前記第１非線形素子により前記増幅器の複数の入力のうちの前記第１入力に供給される信号の成分が、前記第２温度特性のために前記第２非線形素子により前記増幅器の複数の入力のうちの前記第２入力に供給される信号の対応成分により伴われるようにした温度補償対数増幅器。
【請求項２】
前記増幅器は、差動増幅器として作動するように構成された演算増幅器（２８）であり、
前記第１及び第２の非線形素子は、前記増幅器の出力信号に対数機能を加えるための半導体素子（５０、５２、５８、６０）であり、そして、
前記半導体素子の各出力は、前記演算増幅器の反転入力及び非反転入力にそれぞれ接続されている請求項１に記載の増幅器。
【請求項３】
前記各半導体素子はダイオード（５０、５２）である請求項２に記載の増幅器。
【請求項４】
前記増幅器の出力を前記各ダイオードのうちの第１ダイオードの入力に接続する第１抵抗器（５６）と、
前記各ダイオードのうちの第２ダイオードの入力を前記各ダイオードのうちの前記第１ダイオードの前記入力及び前記第１抵抗器に接続する第２抵抗器（５４）とをさらに有する請求項２に記載の増幅器。
【請求項５】
前記各半導体素子がトランジスタ（５８、６０）である請求項２に記載の増幅器。
【請求項６】
前記各トランジスタのうちの第１トランジスタの端子を基準電位に接続する第１抵抗器（６４）と、
前記各トランジスタのうちの第２トランジスタの対応端子を前記第１トランジスタの前記端子及び前記第１抵抗器に接続する第２抵抗器（６２）とをさらに有する請求項５に記載の増幅器。
【請求項７】
無線信号の送信出力を検出する送信出力検出回路であって、
反転入力端子に前記送信出力が入力され、非反転入力端子に、温度補償用の参照信号が入力され、前記送信出力を検波して出力する差動増幅器と、
前記差動増幅器の出力を前記反転入力端子に接続し、前記差動増幅器の出力を前記非反転端子に接続するフィードバック回路とを有し、
前記フィードバック回路は、
第１温度特性を有し、前記差動増幅器の出力と前記反転入力端子との間に設けられ、前記差動増幅器を対数増幅器として機能させる第１半導体素子と、
前記差動増幅器の出力と前記非反転入力端子との間に設けられ、前記第１半導体素子の前記第１温度特性と実質的に同一の第２温度特性を有し、前記非反転入力端子への前記参照信号を調整することで、第１半導体素子の温度変動による出力変動を打ち消す第２半導体素子と、
前記差動増幅器の出力と前記反転入力端子との間に、前記第１半導体素子と並列に設けれて、前記差動増幅器の出力を圧縮する抵抗とからなることを特徴とする送信出力検出回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線周波数増幅回路に向けられている。より詳しくは、本発明は、無線帯域の効率の良い安定した使用を提供するように、携帯用電話機等において使用される広い動作範囲の電力増幅器に向けられている。
【０００２】
【従来の技術】
無線周波数（以下、ＲＦという）送信機は、一般に、ＲＦ電力増幅器を有しており、このＲＦ電力増幅器は、公称の電力レベルにて変調送信信号を受信し、この信号を、アンテナを介し送信するための相対的に高い電力レベルに増幅する。図５にて示すように、ＲＦ電力増幅器１０の出力は、一般的には、カップリングキャパシタ１４を介し、検出器１２（通常は、半波整流器として振る舞うショットキーダイオード−キャパシタ回路）によりサンプリングされる。この検出信号は、コンパレータ１６に供給され、このコンパレータ１６は、当該検出信号を基準信号と比較して増幅利得コントローラ１８を駆動する。増幅利得コントローラ１８は、ＲＦ電力増幅器１８の利得を制御するために使用される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このようなダイオード検出器の使用は不利益を有する。例えば、このダイオードは、かなり温度に敏感であり、その順方向電圧降下は、一般的には、−２（ｍＶ／℃）だけ変化する。従って、室内温度にて５００（ｍＶ）である一般のシリコンダイオードの順方向電圧は、９０（℃）から−２０（℃）の範囲で３７０（ｍＶ）から５９０（ｍＶ）に変化し得る。しかも、温度との関連における変化の割合は、さらに、そのダイオードのバイアス電流に依存する。
【０００４】
ワルクザック等によるアメリカ合衆国特許第４，５２３，１５５号によれば、検出器の順方向電圧降下における温度による誘導変動を補償するように、類似のダイオードを使用して、その検出器の入力をバイアスすることで克服することで上記問題を克服することが試みられている。
１９７４年５月２日発行の「エレクトロニクス」の９４頁乃至９５頁に記載のアール・ジェイ・ターナーによる「ショットキーダイオード対がＲＦ検出器を安定させる」というテーマにおいて、類似の配置が開示されている。この配置において、検出ダイオード及び補償ダイオードが、一方のドリフトが他方の対応ドリフトにより相殺されるように差動増幅器の入力を分離すべく、接続されている。
【０００５】
ビルマ等によりアメリカ合衆国特許第４，６０２，２１８号は、温度不安定性の問題に対するもう一つの解決方法を開示している。この装置によれば、ＲＦ電力増幅器の出力がサンプリングされ、そして、検出器に供給される前に、対数増幅器により非線形的に圧縮される。検出器に供給された信号はより小さな潜在的な電圧の振れをもつから、この検出器は、温度による誘導変動が最小となる範囲にて、作動し得る。この解決方法によれば、対数増幅機能を満たすように、相対的に高価なＲＦ範囲の素子の使用が要求される。しかも、そのようなＲＦ回路構成の使用によって、常軌を逸した振動や望ましくない放出の可能性が導入される。
【０００６】
フィートレイ、三世によるアメリカ合衆国特許第５，０９９，２０４号は類似のシステムを開示している。このシステムでは、自動利得制御（ＡＧＣ）信号に応答して対数信号を発生する補償回路が、増幅器が対数的に評価されるＲＦ信号を発生するように、従属接続の増幅器の利得を制御する。温度補償ダイオードは、補償回路における演算増幅器の一入力に設けられている。
【０００７】
リー等によるアメリカ合衆国特許第４，７６０，３４７号によれば、ＲＦ電力増幅出力をサンプリングし、それを整流器を使用して検出し、その検出信号を基準信号と比較し、そして、その比較信号を使用してＲＦ電力増幅器を駆動することにより形成されるフィードバックループが開示されている。しかしながら、この装置では、整流器のインピーダンスが外部制御信号に基づいてバイアスされる。この方法では、相対的に狭い範囲内の整流器の使用が可能で、それにより、温度による誘導作動変動を防止する。
【０００８】
もう一つの点に関し、セルラ電話機、パーソナルハンディホンシステム（ＰＨＳ）及びパーソナルディジタルセルラ（ＰＤＣ）システムのような携帯用通信システムで使用される無線周波数送信機は、一般に、上記配置を利用している。この配置においては、フィードバックループが、ＲＦ電力増幅器の出力をモニターするように、検出器を用いて、与えられる。しかしながら、これらのシステムの広く行き亘った人気のために、そのような装置は、付加的には、フィードバックループの外側から出力信号の電力レベルを制御し得ることが重要である。
【０００９】
例えば、セル環境では、ユニットは、同一の周波数上での他のユニットとの干渉を避けることが必要なときに、かなり低い電力レベルにて送信できなければならない。現在のセル標準によれば、ＲＦ電力増幅器がおおざっぱな指数的な方法において６３１（ｍＷ）或いは＋２８（ｄＢｍ）から４００（μＷ）或いは−４（ｄＢｍ）への動的な電力伝送範囲を有することが要求される。上述したワルクザック等及びフィルマ等の装置は、また、アナログマルチプレクサを含んでおり、このアナログマルチプレクサは、多重増幅電力レベルの一つを選択して、外部ディジタル信号に基づき電力レベル制御信号を出力する。そして、ＲＦ電力増幅器は、検出器出力及び電力レベル制御信号に基づいて自動出力制御回路構成により駆動される。
【００１０】
これらの技術は、実行可能で、より低い分解能のＡ−Ｄ変換器、即ち、より少ないビット数をもつものの使用を許容する。しかしながら、大部分の持ち合わせのＡ−Ｄ変換器は、８出力ビット或いはそれ以上を提供するから、その省略は通常無駄になるか、或いは、付加的なビットは、提供される不必要な検出精度に対して使用される。いずれにせよ、アナログ多重技術は、わずかながら本当の利益を提供するものの、そのシステムに対し複雑さと失費を加える。
【００１１】
もう一つの先行技術によれば、演算増幅器が、最大入力電力においてさえも、切り落としをしないようにするため、例えば、バイポーラ電源や相対的に高い電圧の単一レール電源で作動する演算増幅器を使用することによって、演算増幅器の出力電圧の振れが増大される。しかしながら、この方法では、低レベルの電力変化を解明するために、非常に高い分解能を有するＡ−Ｄ変換器が要求される。また、高電圧のレール或いはバイポーラ電源の提供は携帯用装置では実行できない。
【００１２】
先行技術の上記問題の観点から、本発明の目的は、温度変化との関連にて安定した、広い動作範囲に亘り感度のよい検出器であって、高い雑音余裕を有する検出器を提供することにある。
本発明のもう一つの目的は、簡単な構造を有し、低コストで、簡単な電源で作動し得る安定した検出器を提供することにある。
【００１３】
本発明のさらなる目的は、パーソナル電話機等のような携帯用通信装置において使用可能である安定したＲＦ検出器を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、基地局と遠隔装置との間の電力ループ制御の設立を促進できる安定した検出器を提供することにある。
本発明のさらなる目的は、制限された帯域の通信環境において帯域幅の再利用を促進する検出器を提供することにある。
【００１４】
本発明のさらなる目的は、電力レベルの範囲に亘り均一に分布する誤差を有する検出信号を与える検出器を提供することにある。
本発明のさらなる目的は、送信信号からそれる電力量を最小限にし得る感度のよい検出器を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、圧縮機能を後の検出信号に供給する非線形素子を含む検出器を提供することにより本発明の局面に応じて達成される。この圧縮機能は、送信スペクトルの低端における電力レベル変化を強調し、そして、送信スペクトルの高端における電力レベル変化の強調を止める。このようにして、続く回路構成により処理されるように要求される検出電力の範囲が減少され、これにより、回路の設計が簡単化され得る。
【００１６】
望ましくは、非線形素子は、対数特性を提供するために、ダイオードやトランジスタのような半導体素子を使用する対数増幅器である。また、検出器のみならず、対数増幅器が温度補償されていることが望ましい。
本発明の他の目的や特徴は、以下に述べる記述において明らかになるであろう。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施形態が図１を参照して説明される。この図において、ＲＦ電力増幅器１０の出力は方向性結合器２０によりサンプリングされる。この方向性結合器２０の入力側の一端子は、ＲＦ電力増幅器１０に接続されており、そして、その他の端子は、送信アンテナ、出力フィルタ等（図示されない）に接続されている。方向性結合器２０の出力側の一端子は終端抵抗器２２に接続されている。この終端抵抗器２２は抵抗を有しており、この抵抗は、インピーダンス整合抵抗器２６及び方向性結合器２０の出力側の他の端子に接続した他の検出回路構成のインピーダンスに対応するように選択されている。終端抵抗器２２やインピーダンス整合抵抗器２６無しでは、方向性結合器２０は非平衡となり、これにより、その結合比を変化させてしまう。
【００１８】
片面刷りの方向性結合器の方向性は、出て行く送信電力のみがサンプリングされ、不整合のアンテナ等から反射される送信電力が検出器に付加的に提供されないことを確保するので、この実施形態においては、片面刷りの方向性結合器が使用される。さらに、ＲＦ電力増幅器１０と検出器との間には直流経路がないので、先行技術の回路におけるように検出器出力から直流成分を除去するにあたり、直流ブロッキングキャパシタは不要となる。勿論、本発明は、ＲＦ電力増幅器１０の出力をサンプリングするための方向性結合器の使用に限定されるものではない。そして、カップリングキャパシタ、エネルギーフィールドプローブ等のような他の装置も使用され得る。
【００１９】
また、理論的に最適な性能に対しては、インダクタが、無効の整合負荷を方向性結合器２０に提供するように、インピーダンス整合抵抗器２６の代わりに使用されるべきである。しかしながら、抵抗器は、検出器の帯域幅をわずかながら減少させるが、コストを低減し、等価なインダクタよりもより信頼性があるので、実際上、望ましくは、抵抗器が使用される。
【００２０】
方向性結合器２０からの信号は、インピーダンス整合抵抗器２６を介し、負のピーク検出器構成における検出ダイオード２４のカソードに提供される。検出ダイオード２４のアノードは入力抵抗器３０を介し演算増幅器２８の反転入力に接続されている。検出ダイオード２４のアノードにおける電圧は、プルアップ抵抗器２３を介しプルアップされている。入力抵抗器３０、プルアップ抵抗器３２及び利得抵抗器３６（より詳細には後述する）と共に、検出ダイオード２４のアノードと接地との間に接続されたフィルタキャパシタ３４は、ローパスＲＣフィルタを形成して、無歪みの検出エンベロープの送信信号を演算増幅器２８に提供する。
【００２１】
より具体的には、検出ダイオード２４のアノードからみられるように、抵抗器３０、３２及び３６は、接地と並列に接続されるようにみえる。かくして、フィルタキャパシタ３４及び抵抗器３０、３２及び３６により形成される実効的な並列抵抗が並列のＲＣローパスフィルタ回路を形成する。もしもフィルタキャパシタ３４及び抵抗器３０、３２及び３６の値が、ＲＣ回路の時定数が余りに長過ぎるように選択されるならば、フィルタ出力は、検出エンベロープをオーバーシュートし、演算増幅器２８に対し歪んだ入力を与える。一方、もしもＲＣ回路素子の値が、ＲＣ回路の時定数が短過ぎるように選択されるならば、演算増幅器に対する入力は、変調送信信号の搬送波を本質的に追跡する。先行技術にて知られているように、素子の値は下記の数１の式を満足するように選択されるべきであることが示され得る。
【００２２】
【数１】
0003932592.tif 000002
ここで、Ｆmax は、検出されるべき最大の搬送周波数であり、ｍは、送信信号の変調度である。Ｒp は抵抗器３０、３２及び３６の実効的な並列抵抗であり、Ｃ34は、フィルタキャパシタ３４の静電容量である。
【００２３】
ここで用いられているように、下付き文字のある変数「Ｒ」或いは「Ｃ」は、それぞれ、対応回路素子の抵抗或いは静電容量をいう。例えば、「Ｃ34」は、フィルタキャパシタ３４の静電容量である。
温度補償ダイオード３８、オフセット抵抗器４０、入力抵抗器４２、プルアップ抵抗器４４及びフィルタキャパシタ４６を含む類似の回路網が、演算増幅器２８の非反転入力に接続されている。しかしながら、オフセット抵抗器４０は、接地されている。望ましくは、検出ダイオード２４及び温度補償ダイオード３８は、ショットキーダイオードであって、しかも、好ましくは、整合されたダイオードであるとよい。
【００２４】
検出ダイオード２４を通り流れるバイアス電流は、抵抗器２２、２６及び３２の直列構成により決定される。そして、補償ダイオード３８を通り流れるバイアス電流は抵抗器４０及び４４の直列構成により決定される。最適な温度補償を確保するためには、これらの二つのバイアス電流は、演算増幅器２８が二つの入力経路にて温度差を零にし得るように、等しくなければならない。従って、これによれば、全直列抵抗は、次の数２の式にて示されているように、等しいことが要求される。
【００２５】
【数２】
Ｒ22＋Ｒ26＋Ｒ32  ＝  Ｒ40＋Ｒ42
演算増幅器２８は、入力抵抗器３０及び４２、利得抵抗器３６及びバイアス抵抗器４８と共に、差動増幅器を形成する。増幅器の入力インピーダンスは（Ｒ30＋Ｒ42）であること、及び差動増幅器の出力Ｖout は次の数３の式により与えられることが、先行技術を使用して、示され得る。
【００２６】
【数３】
Ｖout ＝（Ｒ36／Ｒ30）（Ｖ+ −Ｖ- ）
ここで、Ｖ+ 及びＶ- は、それぞれ、ダイオード３８及び２４のアノードにおける電圧である。
【００２７】
上記考慮にもかかわらず、Ｒ40を、直列抵抗（Ｒ22＋Ｒ26）よりも高く設定して、演算増幅器２８の出力にオフセットを提供しそして単一のレール電源の使用を可能にすることが望ましい。
即ち、理想的には、平衡した増幅出力を提供するように、抵抗器４０の抵抗が、両抵抗器２２及び４６の直列抵抗に等しくなるべきである。しかしながら、単一のレール電源を使用するとき、ソース或いはエミッタが接地されているという仮定のもと、演算増幅器２８が出力し得る最も低い可能な電圧が、その出力トランジスタの（ＦＥＴトランジスタのための）ドレイン−ソース電圧Ｖds或いは（バイポーラトランジスタのための）コレクタ−エミッタ電圧Ｖceである。この場合、演算増幅器２８が零ボルトを出力するとき、その出力は、実際には、零とＶds或いはＶceとの間のどこかで浮く。抵抗器４０の抵抗を増加することにより、演算増幅器２８は、零差入力に対し正の直流オフセットを発生するようにバイアスされ得る。このオフセットは、理論的には、温度変化に対する回路の余裕をわずかに害する。しかしながら、その現実の影響は殆ど無視でき、そして、それは、単一のレール電源が使用され得るということにおいて実質的な利益を提供する。これにより、レール電源が用いられる回路の構造を簡単化し得るとともに製造コストを減少できる。
【００２８】
しかしながら、差動増幅器の振る舞いは、両ダイオード５０及び５２と両抵抗器５４及び５６とからなる回路網により修正される。差動増幅器に関するこの回路網の効果を理解するために、増幅フィードバックが抵抗器３６及びダイオード５０の並列接続により提供される類似の増幅回路を考える。先行技術においてよく知られているように、これは、差入力対数増幅回路である。
【００２９】
Ｖ+ 及びＶ- の間の差が小さいとき、ダイオード５０はオフし、全てのフィードバックが抵抗器３６を通る。この差入力がダイオード５０のターンオン電圧、例えば、０．６Ｖを超えるとき、そのダイオードは抵抗器３６との並列回路を形成する。これにより、その抵抗を減少させ、そして、上記数３の式に応じて、差動増幅器の利得を減少させる。より高い差入力はより高いフィードバック電圧となる。そして、ダイオード５０にかかる電圧降下が一定（上記温度依存の影響を除く）であるから、より多くのフィードバック電流が抵抗器３６よりもむしろダイオード５０を通して流れる。この作用が増幅器に対数変換機能を与える。
【００３０】
ところで、両ダイオード５０及び５２を含むが両抵抗器５４及び５６を除外する増幅回路を考える。この場合、演算増幅器２８の反転入力に対するフィードバックにおける何らかの変化が、演算増幅器２８の非反転入力に対するフィードバックにおける対応変化によって整合されるから、増幅器は対数的効果を示さない（望ましくは、両ダイオード５０及び５２が整合されている）。しかしながら、挿入抵抗５４は、より多くのフィードバック電流をダイオード５２からダイオード５０に移動させる。従って、抵抗器５４の値が高くなる程、増幅器の対数特性がより著しくなる。同様に、挿入抵抗器５６はより多くのフィードバック電流をダイオード回路網からフィードバック抵抗器３６に移動させる。
【００３１】
しかしながら、対数関数を提供することは、回路の温度安定性を犠牲にしてなされる。両ダイオード５０及び５２が両抵抗器５４及び５６無しで使用されるとき、ダイオード５０を介する演算増幅器２８の反転入力に対するフィードバック電流の何らかの温度による誘導変化が、ダイオード５２を介する演算増幅器２８の非反転入力に対するフィードバック電流の対応温度による誘導変化と整合する。より多くのフィードバック電流がダイオード５０を通り流れて対数増幅を提供するとき、それに対するダイオード５２の補償効果は、対応して減少する。しかしながら、実際には、合理的なトレードオフが達成され得る。そして、−３０℃から７０℃の範囲の全体を通して±０．５ｄＢの温度安定性が得られる。
【００３２】
図２は、回路が二つの温度極値、−４０℃及び８０℃にて作動するときの、図１にて示される回路のその出力電圧に対するその入力での検出電圧のグラフを示す。このグラフに見られるように、両曲線は、互いに密に整合しており、かつ、対数曲線に近い。
非整合のダイオード対を用いても、最悪の電力誤差は、１５乃至２０（ｄＢｍ）の電力増幅出力の範囲において±１（ｄＢｍ）である。これは、現代の携帯用通信装置のための仕様内では有利である。
【００３３】
上記回路構成は、先行技術にはみられない利益を提供する。例えば、対数増幅器の使用は、その検出器が、入力信号の広い動作範囲に亘り感度がよいことを意味する。その検出器は非常に感度がよいから、主送信経路から少量の電力のみをそらすために高結合比を有する方向性結合器２０が使用され得る。これにより、装置の効率が増大する。さらに、差動入力増幅器の使用は、回路の雑音余裕が演算増幅器のコモンモード除去比に等しいことを意味する。
【００３４】
さらに、検出ダイオード２４の温度補償と共に、増幅器の温度補償は、その回路が、温度の変動に関しては、非常に安定しているということを意味する。また、対数増幅器による検出信号の圧縮のために、電力ループ制御のための検出信号の連続的なディジタル化における何らかの誤差が、電力レベル送信スペクトル中に均一に対数的に分布する。
【００３５】
両ダイオード５０及び５２の代わりに、図３にて示される本発明の第２実施形態では、図４にて示される対数関数を提供するために両トランジスタ５８及び６０（好ましくは、これらも整合している）が使用されている。この図において、抵抗器６２は、抵抗器６２を通るフィードバック電流との関連でトランジスタ６０を通るフィードバック電流の流れを制御することにおいて、上記第１実施形態における抵抗器５４の機能に類似した機能を果たす。そして、抵抗器６４は、フィードバック抵抗器３６を通るフィードバック電流との関連でトランジスタ回路網を通るフィードバック電流の流れを制御することにおいて、上記第１実施形態における抵抗器５６の機能に類似した機能を果たす。
【００３６】
この実施形態では、上記第１実施形態にて使用される方向性結合器２０及び終端抵抗器２２の代わりに、カップリングキャパシタ２０’が用いられていることにも注目すべきである。
本発明の第２実施形態に応じた検出回路の素子のための好ましい値が、（セルラ及びＰＣＳの携帯用通信装置にはよくある）直流乃至２（ＧＨｚ）の周波数を取り扱うために、下記の表１にて示されている。この回路は単一レールの＋３（Ｖ）の電源から１（ｍＡ）以下を引き出すことができる。勿論、これらは、より好ましい素子にすぎず、そして、与えられる手段に対する特別の値は、その技術における通常の熟練者にとって、容易に明らかとなるであろう。
【００３７】
【表１】
0003932592.tif 000003
【００３８】
両トランジスタ５８及び６０の使用は、いくらかの利得を、増幅器２８のフィードバックループに供給することを可能にする。これにより、Ｒ62のＲ64に対する比が、与えられた対数圧縮比を維持している間、低下され得る。図４にて示されるこの回路のための出力電圧に対する検出入力電圧のグラフから見られるように、温度極値において両曲線は、より低い範囲にてお互いにより密にたどりそして付加的な交差点をもつ。非整合のトランジスタ対を使用すれば、−４０℃乃至＋８０℃の温度範囲に関し−０．８／＋０．５ｄＢの許容誤差が、＋１４乃至＋１８ｄＢｍの電力増幅出力の範囲内で起こり得る。−３ｄＢｍ以下の範囲のような低い電力範囲では、許容誤差は±２ｄＢよりも良好である。全体的にみて、圧縮比は３対２よりも良好である。
【００３９】
本発明は添付図面との関連にてその実施形態に関して十分に述べられているが、色々な変形や修正がその技術の熟練者にとって明らかとなるであろうことが注目されるべきである。例えば、
演算増幅器のフィードバック回路網において、抵抗器は、非反転入力に接続された枝路内に設けられる必要はない。しかし、その代わり、反転入力に接続された枝路内に設けられてもよい。
【００４０】
回路網の両枝路に対する共通抵抗器は使用される必要はなく、むしろ、その各枝路のための特定の抵抗器がその代わりに使用されてもよい。
両ダイオード或いは両トランジスタは、整合している必要はないが、それらの温度特性が互いに実質的に対応する限りにおいて、非整合な素子であってもよい。ここにおいて及び付属的な請求項において使用されるような「実質的に」は、その特性が総合的な通信装置にて実用的で有用な温度補償を提供するに十分な程度に従うことを意味する。
【００４１】
その回路は、ダイオードやバイポーラトランジスタを使用することを必要としないが、電界効果型トランジスタ等のような他の適当な素子を使用してもよい。
検出機能は、ここに開示された具体的なダイオード配置を使用して用いられる必要はないが、その技術にて知られている色々な他の温度補償された及び温度補償されてない回路と共に使用されてもよい。
【００４２】
増幅器は、対数増幅回路である必要はないが、高端圧縮を表す異なった適当な非線形関数を用いてもよい。
回路は、基地局と共に電力ループ制御を実行するシステムにおいて使用される必要はなく、オープンループシステムにおいて使用されてもよい。
本発明による検出器は送信電力のモニターにおける使用に限定される必要はなく、受信機において使用されてもよい。
【００４３】
回路は、ＲＦ回路と共に使用される必要はなく、そして、他の周波数範囲にて使用されてもよい。
そのような変形及び修正は、付属の請求項により規定されるように、本発明の範囲内に含まれるように理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に応じた検出器の概略図である。
【図２】温度の変化との関連で図１の回路の性能を示すグラフである。
【図３】本発明の第２実施形態に応じた検出器の概略図である。
【図４】温度の変化との関連で図３の回路の性能を示すグラフである。
【図５】先行技術に応じた送信機の出力部のブロック図である。
【符号の説明】
１０…ＲＦ電力増幅器、２０…方向性結合器、
２０’…カップリングキャパシタ、２２…終端抵抗器、
２４…検出ダイオード、２８…演算増幅器、
３６…利得抵抗器、３８…温度補償ダイオード、５０、５２…ダイオード、
５４、５６、６２、６４…抵抗器、５８、６０…トランジスタ。
【図１】
0003932592.tif 000004
【図２】
0003932592.tif 000005
【図３】
0003932592.tif 000006
【図４】
0003932592.tif 000007
【図５】
0003932592.tif 000008