(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中に長期間浸漬されても一次被覆層内に水泡ができることがないように、その一次被覆層を形成する紫外線硬化型液状樹脂中のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーのソフトセグメントのポリエーテル成分を、数平均分子量１０００〜４０００のポリプロピレングリコール成分のみからなるものとし、かつ、前記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを含む紫外線硬化型樹脂１００重量部中に１０〜３０重量部のイソボルニルアクリレートを含有させ、その二次被覆層樹脂のヤング率が５００〜８００ＭＰａの範囲としたことを特徴とする、光ファイバ素線。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光ファイバケーブル内に収納される光ファイバーテープ心線に用いられる耐水性に優れた光ファイバ素線に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在使用されている光通信用光ファイバー素線は、樹脂による被覆を施すことで、外部応力による破断や伝送ロスなどから保護されている。ここで用いる樹脂被覆は、通常二層構造からなっており、プライマリ層（一次被覆層）と呼ばれるガラスに直接接している樹脂層は応力を分散させる目的でヤング率が１ＭＰａ程度の柔らかい材料で形成されている。また、一次被覆層の外側をセカンダリ層（二次被覆層）と呼ばれるヤング率が１０００ＭＰａ程度の比較的硬めの樹脂で被覆し柔らかい一次被覆層を保護している。
光ファイバケーブルは、この光ファイバ素線を通常光ファイバテープ心線として、内部に収納している構造を有する。
これらの光ファイバケーブルは、ジェリー（鉱油系粘ちょう物質）や、吸水性テープで水に対して、保護されている。しかし、物理的な損傷など不測の事態により、光ファイバテープ心線が、水に晒されることがあり、光ファイバの伝送損失が増加する問題があった。特開平9-5587号公報においては、ロス増の原因として、光ファイバ裸線と一次被覆界面の剥離が、指摘されており、光ファイバ裸線と、一次被覆層の密着力（引き抜き力）を大きくすることが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、浸水状態では、一次被覆層と裸ファイバの界面に、剥離や、ブリスタが無くとも、一次被覆層内に”水泡”ができてしまい、ロス増を示す現象があることがわかった。これを模式図として図１に示す。この現象は、光ファイバ裸線と、一次被覆層の密着力（引き抜き力）を大きくすることでは解決できなかった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、水中に長期間浸漬されても一次被覆層内に水泡ができることがなく、ロス増を起こさない耐水性の優れた光ファイバ素線を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記の問題を解決するため種々検討を重ねた結果、
１）一次被覆層の親水性は、重合性ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー中のポリエーテル成分の極性が大きく寄与していること。
２）ポリエーテル成分に極性の比較的大きなエチレングリコール構造を持つものではファイバーの水浸漬時、被覆材一次被覆層に水分が進入しやすく、樹脂層内部の微細な欠陥に水泡が生じ、マイクロベンドロスを引き起こすことを見い出した。
そして、これは硬化させた樹脂中では重合性ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーや反応性モノマー由来のウレタン基、カルボキシル基、アミド基の間で水素結合性の高分子鎖間の結合が生じており水分が浸透することで高分子鎖間の水素結合が弱くなることが関与していると考えた。
【０００５】
本発明はこれらの知見に基づきさらに研究を行いなされたものである。すなわち本発明は、
（１）水中に長期間浸漬されても一次被覆層内に水泡ができることがないように、その一次被覆層を形成する紫外線硬化型液状樹脂中のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーのソフトセグメントのポリエーテル成分を、数平均分子量１０００〜４０００のポリプロピレングリコール成分のみからなるものとし、かつ、前記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを含む紫外線硬化型樹脂１００重量部中に１０〜３０重量部のイソボルニルアクリレートを含有させ、その二次被覆層樹脂のヤング率が５００〜８００ＭＰａの範囲としたことを特徴とする、光ファイバ素線
を提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明において一次もしくは二次の被覆層の被覆材は製造性から紫外線硬化型樹脂が用いられる。
代表的な樹脂の組成は一次被覆層、二次被覆層共に、
１）ポリエーテル構造をソフトセグメントにもつウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー
２）ビニル官能基を有するモノマー類（反応性希釈剤ともよばれる）
３）光ラジカル開始剤
４）酸化防止材などの添加剤
を含有して構成され、ヤング率等の物性はオリゴマーのソフトセグメントの分子量や反応性希釈剤を選択することにより調製される。
【０００７】
一次被覆層の親水性は、重合性ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー中のポリエーテル成分の極性が大きく寄与している。ポリエーテル成分に極性の比較的大きなエチレングリコール構造を持つものではファイバーの水浸漬時、被覆材一次被覆層に水分が進入しやすく、ガラス−一次被覆層界面の密着力低下や樹脂層内部の微細な欠陥に水泡が生じ、マイクロベンドロスを引き起こすことが判明した。
但し、水分の浸透を抑える目的でポリエーテル成分の極性を極端に下げすぎると、ジェリーを用いたルースチューブで使用するとジェリーにより被覆材が膨潤し密着力の低下を引き起こすため、プロピレングリコール構造を有するポリエーテル成分を用いる。
さらに、ガラス−一次被覆層の密着性を付与する目的で一次被覆層用樹脂組成物にｎ−ビニルカプロラクタムなどに代表されるモノマー類を用いることが知られているが、このモノマー類に極性の高いＮビニル−アミド系モノマーを用いると、水分が樹脂層に浸透した場合、密着力が低下する。しかし、比較的極性の低いイソボルニルアクリレートを上記の割合で用いた場合は水分の浸透による密着力の低下は小さく押さえられる。
【０００８】
イソボルニルアクリレートの濃度が10重量％より少ないと、密着力の低下から剥離によるロス増が生じる。一方この濃度が３０％を越える領域では、一次被覆層のヤング率が大きくなりすぎ側圧に対して応力を分散させることができないという問題が生じる。
【０００９】
また、被覆層に水が浸透してきても一次被覆層の剥離や水泡が生じないように、被覆層形成時に生じる樹脂層内部の残留応力を低減するためには、二次被覆層のヤング率を８００ＭＰａ以下にすることが必要である。このヤング率は小さすぎると本来の保護の機能を果たさなくなるため二次被覆層のヤング率を５００〜８００ＭＰａの範囲に制御することが望ましい。
【００１０】
一方、光ファイバは、ケーブル内に収納されるとき、ケーブルの耐水性を増すために、前述のように種々のジェリーに浸漬されることがある。光ファイバの被覆によっては、このジェリーによる膨潤度が大きくなり、十分な保護の役割を果たせない場合がある。この性能は、ソフトセグメントのポリエーテル成分の分子量に依存し、大きいと、膨潤度が増す。本発明者らの検討では数平均分子量が4000を越えると、ジェリー中の膨潤度（重量増分）が約10%となり十分な保護機能を発揮できない。反対に数平均分子量が、1000より小さい場合は、1MPa程度の小さいヤング率を実現するのが難しくなる。従って、ソフトセグメントのポリエーテル成分の数平均分子量は1000〜4000、好ましくは1000〜3000とすることにより適切な性能を持った材料を実現できる。
【００１１】
本発明で一次被覆層又は二次被覆層に用いる紫外線硬化型液状樹脂中の重合性ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、例えば水酸基含有（メタ）アクリレート、ジイソシアネート化合物、ポリエーテルグリコールを原料に製造される。
【００１２】
本発明で用いる紫外線硬化型液状樹脂中の重合性ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを製造する際の水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１,４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、１,６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのうち、特に、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートが好ましい。これらの水酸基含有（メタ）アクリレート化合物は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１３】
二次被覆層に使用される、重合性ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーのソフトセグメントのポリエーテル部分の原料として使用されるポリエーテルグリコールとしては、脂肪族ポリエーテルグリコールが好ましく、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリヘプタメチレングリコール、二種以上のイオン重合性環状化合物を開環共重合させて得られるポリエーテルジオールなどが挙げられる。
ポリエーテルグリコールは、例えばＰＴＭＧ６５０、ＰＴＭＧ１０００、ＰＴＭＧ２０００（以上、三菱化学（株）製）、ＰＰＧ−４００、ＰＰＧ１０００、ＰＰＧ２０００、ＰＰＧ３０００、ＥＸＣＥＮＯＬ７２０、１０２０、２０２０、（以上、旭オーリン（株）製）、ＰＥＧ１０００、ユニセーフＤＣ１１００、ＤＣ１８００（以上、日本油脂（株）製）、ＰＰＴＧ２０００、ＰＰＴＧ１０００、ＰＴＧ４００、ＰＴＧＬ２０００（以上、保土谷化学工業（株）製）、Ｚ−３００１−４、Ｚ−３００１−５、ＰＢＧ２０００Ａ、ＰＢＧ２０００Ｂ（以上、第一工業製薬（株）製）などの市販品としても入手することができる。
一方、一次被覆層に使用される、重合性ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーのソフトセグメントのポリエーテル部分の原料として使用されるポリエーテルグリコールとしては、ポリプロピレングリコールが使用される。前述のように耐水性を発現させるため樹脂層の親水性を適切に調整するためである。
【００１４】
ジイソシアネート化合物としては、例えば２,４−トリレンジイソシアネート、２,６−トリレンジイソシアネート、１,３−キシリレンジイソシアネート、１,４−キシリレンジイソシアネート、１,５−ナフチレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３,３’−ジメチル−４,４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４,４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３,３’−ジメチルフェニレンジイソシアネート、４,４’−ビフェニレンジイソシアネート、１,６−ヘキシレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、２,２,４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、６−イソプロピル−１,３−フェニレンジイソシアネート、４−ジフェニルプロパンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２,５（または６）−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２.２.１］ヘプタンなどが挙げられる。これらのうち、特に２,４−トリレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）が好ましい。これらのジイソシアネート化合物は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１５】
重合性ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの合成の反応においては、通常、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、ジラウリル酸ジｎ−ブチルスズ、トリエチルアミン、１,４−ジアザビシクロ［２.２.２］オクタン、２,６,７−トリメチル−１,４−ジアザビシクロ［２.２.２］オクタンなどのウレタン化触媒を、反応物の総量１００重量部に対して０.０１〜１重量部用いるのが好ましい。また、反応温度は、通常１０〜９０℃、特に３０〜８０℃で行うのが好ましい。
【００１６】
本発明で用いる紫外線硬化型液状樹脂中には反応性希釈剤を含有することができる。反応性希釈剤（Ｃ）としては、ウレタン結合を有せず、分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基またはビニル基を有するモノマーが用いられる。このようなモノマーとしては、単官能性モノマーと２官能以上の多官能モノマーが挙げられる。
上記単官能性モノマーとしては、例えばイソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートなどの脂環式構造含有（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、７−アミノ−３,７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン、ポリエーテル骨格含有（メタ）アクリレート類、窒素原子上にビニル基が置換された不飽和モノマーである、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルコハク酸イミド、Ｎ−ビニルフタル酸イミド、また、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、セチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテルなどのビニルエーテル類を挙げることができる。
【００１７】
これら単官能性モノマーの市販品としては、例えばアロニックスＭ−１１１、Ｍ−１１３、Ｍ−１１４、Ｍ−１１７（以上、東亜合成（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ ＴＣ１１０Ｓ、Ｒ６２９、Ｒ６４４（以上、日本化薬（株）製）；ＩＢＸＡ（大阪有機化学工業（株）製）などが挙げられる。
一次被覆層においては、上記官能性モノマーとして、イソボルニルアクリレートを必須成分として含有させることが必要である。この場合には、水分の浸透によるガラス−プライマリ樹脂層間の密着力の低下が小さく押さえられるため、好適に使用できる。しかしさらに上記官能性モノマーをさらに配合してもよい。また二次被覆層においては、上記官能性モノマーを特に限定することなく使用できる。
【００１８】
また、２官能性モノマーとしては、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１,４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加ジオールのジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加ジオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルに（メタ）アクリレートを付加させたエポキシ（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリロイル基含有モノマー；トリエチレングリコールジビニルエーテルなどのビニル基含有モノマーが挙げられる。これらの中で好ましいものは、１,６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレートである。
【００１９】
３官能以上の多官能性モノマーとしては、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、トリス（２―（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート等を挙げることができる。
【００２０】
これら多官能性モノマーは、例えば、ＦＡ７３１Ａ（日立化成工業（株）製）；アロニックスＭ−３１５、Ｍ−３５０、Ｍ−３６０、Ｍ−４０５、Ｍ−４５０（東亜合成（株）製）；ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ,Ｄ−３１０、Ｄ−３２０、Ｄ−３３０、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０ （日本化薬（株）製）；ビスコート＃４００（大阪有機化学工業（株）製）、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ４１７２、４１４９（サンノプコ（株）製）等の商品名で入手することが出来る。
【００２１】
多官能性モノマー類の種類の選択および配合量の調整で本発明での硬化した二次被覆層のヤング率を５００〜８００ＭＰａの範囲に調整することができる。これらの反応性希釈剤は、必要に応じて、単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。
また、一次被覆層にも上記の多官能性モノマーを配合してもよい。
【００２２】
光重合開始剤としては、例えば１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２,２−ジメトキシ−１,２−ジフェニルエタン−１−オン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４,４’−ジメトキシベンゾフェノン、４,４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２,４,６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２,６−ジメトキシベンゾイル）−２,４,４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイドなどを挙げることができる。
これらの市販品としては、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、３６９、６５１、５００、９０７、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１８５０；Ｄａｒｏｃｕｒ１１１６、１１７３（以上、チバスペシャルティケミカルズ（株）製）；ＬｕｃｉｒｉｎＬＲ８７２８（ＢＡＳＦ社製）；ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）など（いずれも商品名である。）が挙げられる。好ましい例を挙げると、 Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１、Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７、 Ｄａｒｏｃｕｒ１１７３、ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯである。
【００２３】
本発明で用いる紫外線硬化型液状樹脂においては前記反応性希釈剤、重合開始剤以外の非重合性の添加剤、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、シランカップリング剤、重合連鎖反応の制御を目的とした連鎖移動剤などを含有することができる。ここで、酸化防止剤としては、例えばイルガノックス１０１０、１０３５、１０７６、１２２２（以上、チバスペシャルティケミカルズ（株）製）、Ａｎｔｉｇｅｎｅ Ｐ、３Ｃ、ＦＲ、ＧＡ−８０（住友化学工業（株）製）などが挙げられる。紫外線吸収剤としては、例えばＴｉｎｕｖｉｎ Ｐ、２３４、３２０、３２６、３２７、３２８、３２９、２１３（以上、チバスペシャルティケミカルズ（株）製）、Ｓｅｅｓｏｒｂ１０２、１０３、５０１、２０２、７１２、７０４（以上、シプロ化成（株）製）などが挙げられる。光安定剤としては、例えばＴｉｎｕｖｉｎ ２９２、１４４、６２２ＬＤ（以上、チバスペシャルティケミカルズ（株）製）、サノールＬＳ７７０（三共（株）製）、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ ＴＭ−０６１（住友化学工業（株）製）などが挙げられる。シランカップリング剤としては、例えばγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、市販品として、ＳＨ６０６２、６０３０（以上、東レダウコーニングシリコーン（株）製）、ＫＢＥ９０３、６０３、４０３（以上、信越化学工業（株）製）などが挙げられる。連鎖移動剤としては、３−メルカプトプロピオン酸オクチルなどが挙げられる。
【００２４】
本発明で用いる紫外線硬化型液状樹脂においては硬化物の特性に悪影響を及ぼさない範囲で前記以外に、無機、有機のフィラー、着色顔料、染料、分散助剤、スリップ剤、帯電防止剤、レベリング剤、増感剤、アミン類、有機溶剤を配合することもできる。
以上のように調製された本発明で用いる紫外線硬化型液状樹脂の粘度の好ましい範囲は、２５℃で測定した値として、１,０００〜２５,０００ｃｐｓ、より好ましくは１,５００〜１５,０００ｃｐｓ、特に好ましくは２,０００〜１２,０００ｃｐｓである。
【００２５】
本発明において被覆樹脂のオリゴマー種にポリプロピレングリコール（以下、ＰＰＧともいう）を用い、密着性モノマーとしてイソボルニルアクリレートを加えたものは、ロス増を示さない。オリゴマーにＰＰＧを用いても、密着性モノマー種として、アミド系モノマーを使用すると、ロス増を起こした。これは、光ファイバ裸線／一次被覆層間に剥離が生じていた。
【００２６】
さらに、オリゴマー種にＰＰＧを用い、疎水性モノマーを加えたものでも、二次被覆にヤング率830Mpaのものを使用した素線では、ロス増を起こした。
【００２７】
【実施例】
次に本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
下記表１に示す光ファイバ素線を下記のようにして製造した。このものについて、水中での耐水性試験を実施した。
試験方法は次の通りであり、その結果を表１に併せて示した。
【００２８】
（耐水性試験法）
各光ファイバ素線にＵＶ硬化型の着色インクを、厚さ5ミクロンに塗布した。さらにこの着色ファイバ４本を１列に並べ、UV硬化型アクリレート樹脂で光ファイバテープ心線とした。このテープ心線１kmを６０℃の温水に３０日浸漬し、前後のロスをOTDRにて測定した。測定波長は1550nmであった。
【００２９】
実施例１：（１）攪拌機を備えた反応容器に、イソホロンジイソシアネート(81.6g)、数平均分子量2000のポリプロピレングリコール(466g)、重合禁止剤2,6−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフエノール(0.18g)およびフエノチアジン(0.06g)を仕込んで攪拌した。これに反応触媒ジブチルスズジラウレート(0.12g)を添加し、40℃に保持しながら反応させた後、２−ヒドロキシエチルアクリレート(56.8g)を添加し、50〜60℃で反応させ、残留イソシアネート基が0.1％以下になつたことを確認してから反応を終了し、エチレン性不飽和基を有するポリエーテルポリウレタンを含む反応液を得た。以下反応性オリゴマーＡ１と呼ぶ。
（２）反応性オリゴマーＡ１(600g)に、アロニックスＭ−１１３（東亜合成（株）製）(135g)，Ｎ−ビニルピロリドン(77g)，トリメチルベンゾイルジフエニルホスフインオキサイド(9.7g)，及び密着性モノマーとしてイソボルニルアクリレート(145g)を加え撹拌し一次被覆用ＵＶ硬化性組成物Ａ１を調製した。
（３）二次被覆用ＵＶ硬化性組成物は，ポリテトラメチレングリコールと２，４−トリレンジイソシアネートとヒドロキシエチルアクリレートよりなるウレタンアクリレートを主成分としたもの用い，主成分中のポリテトラメチレングリコールの分子量とこれに添加したトリシクロデカンジメチロールジアクリレートの添加量を調整することで硬化後のヤング率が750Mpaのウレタンアクリレート組成物を調製した。
（４）この一次被覆組成物Ａ１および硬化後のヤング率が750Mpaの二次被覆用ＵＶ硬化性組成物を用いて光ファイバ素線を製造した。光ファイバは、波長1.3ミクロンにカットオフを持つ、マッチドクラッド型のシングルモードファイバであった。
【００３０】
実施例２：反応性オリゴマーＡ１(600g)に、アロニックスＭ−１１３（東亜合成（株）製）(135g)，Ｎ−ビニルピロリドン(77g)，トリメチルベンゾイルジフエニルホスフインオキサイド(9.7g)，及び密着性モノマーとしてイソボルニルアクリレート(91g)を加え撹拌し一次被覆用ＵＶ硬化性組成物Ａ２を調製した。この組成物を用いて実施例１と同様に光ファイバ素線を作成した。
【００３１】
実施例３：一次被覆組成物Ａ１および硬化後のヤング率が500Mpaになるように調整した二次被覆用ＵＶ硬化性組成物を用いて光ファイバ素線を製造した。
【００３２】
実施例４：イソホロンジイソシアネート(108.8g)、数平均分子量1000のポリプロピレングリコール(350g)、2,6−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフエノール(0.18g),フエノチアジン(0.06g),ジブチルスズジラウレート(0.12g),２−ヒドロキシエチルアクリレート(56.8g)を用いて実施例１で述べた方法と同様にして反応性オリゴマーＡ４を作成した。この反応性オリゴマーＡ４に実施例１で記述したものと同じ反応性モノマー類および光開始剤を同様の配合部数添加しを一次被覆用ＵＶ硬化性組成物Ａ４を調製した。この一次被覆用ＵＶ硬化性組成物Ａ４および硬化後のヤング率が750Mpaになるように調整した二次被覆用ＵＶ硬化性組成物を用いて光ファイバ素線を製造した。
【００３３】
実施例5：イソホロンジイソシアネート(54.4g)、数平均分子量4000のポリプロピレングリコール(932g)、2,6−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフエノール(0.18g),フエノチアジン(0.06g),ジブチルスズジラウレート(0.12g),２−ヒドロキシエチルアクリレート(56.8g)を用いて実施例１で述べた方法と同様にして反応性オリゴマーＡ４を作成した。この反応性オリゴマーＡ３に実施例１で記述したものと同じ反応性モノマー類および光開始剤を同様の配合部数添加し一次被覆用ＵＶ硬化性組成物Ａ５を調製した。この一次被覆用ＵＶ硬化性組成物Ａ５および硬化後のヤング率が750Mpaになるように調整した二次被覆用ＵＶ硬化性組成物を用いて光ファイバ素線を製造した。
【００３４】
実施例６：反応性オリゴマーＡ１(600g)に、アロニックスＭ−１１３（東亜合成（株）製）(135g)，Ｎ−ビニルピロリドン(77g)，トリメチルベンゾイルジフエニルホスフインオキサイド(9.7g)，及び密着性モノマーとしてイソボルニルアクリレート(353g)を加え撹拌し一次被覆用ＵＶ硬化性組成物Ａ６を調製した。この組成物を用いて実施例１と同様に光ファイバ素線を作成した。
【００３５】
実施例７：一次被覆組成物Ａ１および硬化後のヤング率が800Mpaになるように調整した二次被覆用ＵＶ硬化性組成物を用いて光ファイバ素線を製造した。
【００３６】
比較例１：実施例１の一次被覆用ＵＶ硬化性組成物Ａ１からイソボルニルアクリレートを除いた組成物を用いて実施例１と同様に光ファイバ素線を作成した。
比較例２：実施例１の一次被覆用ＵＶ硬化性組成物Ａ１のイソボルニルアクリレート添加量(145g)を43gに変更した組成物を用いて実施例１と同様に光ファイバ素線を作成した。
【００３７】
比較例３：実施例１で用いた数平均分子量2000のポリプロピレングリコールを数平均分子量2000ポリエチレングリコール／ポリブチレングリコール共重合体に変更しイソボルニルアクリレート添加量(145g)を123gに変更した組成物を用いて実施例１と同様に光ファイバ素線を作成した。
比較例４：実施例１で用いた数平均分子量2000のポリプロピレングリコールを数平均分子量2000ポリエチレングリコール／ポリブチレングリコール共重合体に変更した組成物を用いて実施例１と同様に光ファイバ素線を作成した。
【００３８】
比較例５：実施例１で用いた数平均分子量2000のポリプロピレングリコールを数平均分子量2000ポリエチレングリコール／ポリブチレングリコール共重合体に変更しイソボルニルアクリレート添加量(145g)を168gに変更した組成物を用いて実施例１と同様に光ファイバ素線を作成した。
比較例６：実施例１で用いた数平均分子量2000のポリプロピレングリコールを数平均分子量2000ポリエチレングリコール／ポリブチレングリコール共重合体に変更しイソボルニルアクリレートを除いた組成物を用いて実施例１と同様に光ファイバ素線を作成した。
【００３９】
比較例７：実施例１で用いた数平均分子量2000のポリプロピレングリコールを数平均分子量2000ポリ−２−メチルテトラメチレングリコール（P2-MTMG）に変更した組成物を用いて実施例１と同様に光ファイバ素線を作成した。
比較例８：実施例１で用いた数平均分子量2000のポリプロピレングリコールを数平均分子量2000ポリ−２−メチルテトラメチレングリコールに変更しイソボルニルアクリレートを除いた組成物を用いて実施例１と同様に光ファイバ素線を作成した。
【００４０】
比較例９：一次被覆組成物Ａ１および硬化後のヤング率が850Mpaになるように調整した二次被覆用ＵＶ硬化性組成物を用いて光ファイバ素線を製造した。
比較例１０：実施例１の組成物に添加したイソボルニルアクリレートをＮ−ビニルカプロラクタムに変更した組成物を用いて実施例１と同様に光ファイバ素線を製造した。
【００４１】
これら実施例１〜７および比較例１〜１０の様に作成した光ファイバ素線にＵＶ硬化型の着色インクを、厚さ5ミクロンに塗布した。さらにこの着色ファイバ４本を１列に並べ、UV硬化型アクリレート樹脂で光ファイバテープ心線とした。このテープ心線１kmを６０℃の温水に３０日浸漬し、前後のロスをOTDR(optical time domain reflectometry)にて測定した。測定波長は1550nmを用いた。実施例１〜７のファイバを用いたものでは損失増加は認められなかった。
【００４２】
【表１】
0004028288.tif 000002
【００４３】
上記表の結果より明らかなように、オリゴマー中のポリオール種が、PEG/PPGのコポリマー、P2-MTMGを使用したものでは、密着性モノマーを加えても、60℃温水30日浸漬した後のロス増（波長1550nm）が認められた。
これに対し、実施例１〜７の光ファイバ素線からの光ファイバ心線はロス増が零であり、優れた耐水性を示した。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、長期間水に浸かっても、安定したロス特性を維持する信頼性の高い光ファイバテープ心線を形成するのに好適な光ファイバ素線を得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】光ファイバテープ心線を水に浸漬した場合に発生する水泡を示す模式図。
【符号の説明】
１  ガラス光ファイバ
２  一次被覆層
３  二次被覆層
４  水泡
【図１】
0004028288.tif 000003