(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ローラと戻しローラとを有するＦＲＲ方式の分離給紙装置において、
前記搬送ローラは、円柱形状に形成された搬送ローラ本体部と、この搬送ローラ本体部の外周部に突出して設けられて用紙に突き刺さる多数の搬送ローラ突起とを有し、前記戻しローラは、円柱形状に形成された戻しローラ本体部と、この戻しローラ本体部の外周部に突出して設けられて用紙に突き刺さる多数の戻しローラ突起とを有し、前記搬送ローラ本体部の外周面から前記搬送ローラ突起の先端部までの寸法と、前記戻しローラ本体部の外周面から前記戻しローラ突起の先端部までの寸法とが、この分離給紙装置で使用される最も薄い用紙の紙厚寸法より小さく、
前記搬送ローラ本体部における前記戻しローラ突起の先端部が対向する部分はこの戻しローラ突起より低硬度に形成され、前記戻しローラ本体部における前記搬送ローラ突起の先端部が対向する部分はこの搬送ローラ突起より低硬度に形成され、
前記搬送ローラ突起は前記搬送ローラ本体部の外周部にその周方向に沿ってリング状に配列され、前記戻しローラ突起は前記戻しローラ本体部の外周部にその周方向に沿ってリング状に配列され、前記搬送ローラ突起と前記戻しローラ突起とは異なる平面内で回転し、かつ、両ローラ間に紙がない状態では、前記搬送ローラ突起が戻しローラ本体部にの外周面に当接するとともに、前記戻しローラ突起が前記搬送ローラ本体部に当接するように配置されていることを特徴とする分離給紙装置。
【請求項２】
用紙が積載される用紙積載部と、前記用紙積載部に積載された用紙を一枚ずつ分離給紙する請求項１記載の分離給紙装置と、分離給紙された用紙上に画像形成を行う画像形成部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＦＲＲ方式の分離給紙装置及びその分離給紙装置を用いた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機やプリンタ等の画像形成装置においては、用紙積載部に積載された用紙を１枚ずつ分離して給紙するための装置として、ＦＲＲ（フィード・リバース・ローラ）方式の分離給紙装置が広く採用されている。
【０００３】
このようなＦＲＲ方式の分離給紙装置を図９及び図１０に基づいて説明する。多数枚の用紙Ｓが積載される用紙積載部１００の一端側であって用紙Ｓが給紙される方向側には、ＦＲＲ方式の分離給紙装置１０１が配置され、この分離給紙装置１０１は、搬送ローラ１０２、戻しローラ１０３、これらの搬送ローラ１０２と戻しローラ１０３とを回転駆動させる駆動モータ（図示せず）等から構成されている。また、用紙積載部１００の上方には、積載された用紙Ｓを搬送ローラ１０２と戻しローラ１０３とのニップ部に向けて送り出すピックアップローラ１０４が配置されている。
【０００４】
搬送ローラ１０２は、駆動モータに連結された回転軸１０２ａ、円柱形状に形成されて回転軸１０２ａに固定された搬送ローラ本体部１０２ｂ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、搬送ローラ１０２を用紙積載部１００から用紙Ｓを給紙する方向（矢印で示す時計回り方向）へ回転駆動させる向きに作用する。搬送ローラ本体部１０２ｂは、加硫ゴム、エラストマ、発泡樹脂等の弾性体により形成されている。
【０００５】
戻しローラ１０３は、駆動モータに連結された回転軸１０３ａ、円柱形状に形成されて回転軸１０３ａの外周部にトルクリミッタ１０５を介して取り付けられた戻しローラ本体部１０３ｂ等により構成されている。駆動モータから戻しローラ１０３への駆動力の伝達は、駆動モータに連結された駆動軸１０６、駆動軸１０６に固定されたギア１０７、回転軸１０３ａに固定されてギア１０７と噛合うギア１０８を介して行われる。戻しローラ本体部１０３ｂは、加硫ゴム、エラストマ、発泡樹脂等の弾性体により形成されている。
【０００６】
駆動モータからの駆動力が戻しローラ１０３に伝達されると、戻しローラ１０３は用紙Ｓを用紙積載部１００へ戻す方向（実線の矢印で示す時計回り方向）へ回転駆動される。なお、戻しローラ１０３が搬送ローラ１０２により用紙Ｓの給紙方向（破線の矢印で示す反時計回り方向）へ連れ回りされるときには、トルクリミッタ１０５の部分で滑りが生じ、戻しローラ本体部１０３ｂのみが給紙方向へ連れ回りされる。
【０００７】
戻しローラ１０３の回転軸１０３ａの一端はスライド軸受１０９により軸支されている。このスライド軸受１０９はスプリング１１０により付勢され、スプリング１１０の付勢力によって戻しローラ１０３が搬送ローラ１０２へ押し付けられている。
【０００８】
ピックアップローラ１０４は、実線で示す下降位置と破線で示す上昇位置とへ昇降自在に設けられており、下降位置へ移動して最上位の用紙Ｓに当接したときに給紙方向（矢印で示す時計回り方向）へ回転駆動されることにより、その用紙Ｓを搬送ローラ１０２と戻しローラ１０３とのニップ部に向けて送り出す。
【０００９】
この分離給紙装置１０１によれば、搬送ローラ１０２と戻しローラ１０３との間に用紙Ｓが送り込まれていない場合には、搬送ローラ１０２と戻しローラ１０３とが直接当接されている。そして、搬送ローラ１０２と戻しローラ１０３とが直接当接されて給紙用の駆動モータが駆動されることにより、搬送ローラ１０２から戻しローラ１０３へ所定値以上のトルクが伝達され、戻しローラ本体部１０３ｂが用紙Ｓの給紙方向（破線の矢印で示す反時計回り方向）へ連れ回りされる。
【００１０】
用紙Ｓの分離給紙時には、このような連れ回りによって給紙方向へ回転駆動されている搬送ローラ１０２と戻しローラ１０３との間に用紙Ｓが送り込まれる。送り込まれた用紙Ｓが２枚以上であった場合には、最上位の用紙Ｓのみが搬送ローラ１０２の回転（時計回り方向への回転）により給紙される。また、戻しローラ１０３は連れ回りが解除されて用紙Ｓを用紙積載部１００へ戻す方向へ回転駆動されるので、上から２枚目以下の用紙Ｓは用紙積載部１００へ戻され、用紙Ｓの重送が防止される。
【００１１】
搬送ローラ１０２と戻しローラ１０３との間に送り込まれた用紙Ｓが一枚の場合、又は、２枚以上送り込まれた用紙Ｓのうちの上から２枚目以下の用紙Ｓが用紙積載部１００へ戻されて搬送ローラ１０２と戻しローラ１０３との間に１枚の用紙Ｓが残った場合には、その用紙Ｓを介して所定値以上のトルクが搬送ローラ１０２から戻しローラ１０３へ伝達されるので、戻しローラ本体部１０３ｂが用紙Ｓの給紙方向（矢印の破線で示す反時計回り方向）へ連れ回りされ、その用紙Ｓの給紙が行われる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
図９及び図１０に示した用紙の分離給紙装置によれば、ゴムなどの弾性体により形成されている搬送ローラ本体部１０２ｂと戻しローラ本体部１０３ｂとは磨耗や摩擦係数の低下が生じやすく、経時的に摩擦力が低下し、次第に用紙Ｓの不送りや用紙Ｓの重送が発生しやすくなる。
【００１３】
本発明の目的は、用紙に突き刺さる搬送ローラ突起を搬送ローラに設け、及び、用紙に突き刺さる戻しローラ突起を戻しローラに設けることにより、用紙の分離給紙性能をアップさせ、用紙の不送りや重送を防止できる分離給紙装置及び画像形成装置を提供することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、搬送ローラと戻しローラとを有するＦＲＲ方式の分離給紙装置において、前記搬送ローラは、円柱形状に形成された搬送ローラ本体部と、この搬送ローラ本体部の外周部に突出して設けられて用紙に突き刺さる多数の搬送ローラ突起とを有し、前記戻しローラは、円柱形状に形成された戻しローラ本体部と、この戻しローラ本体部の外周部に突出して設けられて用紙に突き刺さる多数の戻しローラ突起とを有し、前記搬送ローラ本体部の外周面から前記搬送ローラ突起の先端部までの寸法と、前記戻しローラ本体部の外周面から前記戻しローラ突起の先端部までの寸法とが、この分離給紙装置で使用される最も薄い用紙の紙厚寸法より小さい。
【００１８】
ここで、搬送ローラ突起又は戻しローラ突起が用紙に突き刺さるとは、用紙に穴を開けて差し込まれる場合、及び、用紙をへこませてそのへこみ部分に食い込むように入り込む場合の両方を含む。
【００１９】
したがって、搬送ローラ突起が用紙に突き刺さって給紙方向へ回転駆動されることによりその用紙と搬送ローラとの間でスリップが発生せず、用紙の給紙が確実に行われる。また、戻しローラ突起が用紙に突き刺さって用紙戻し方向へ回転駆動されることによりその用紙と戻しローラとの間でスリップが発生せず、用紙戻しが確実に行われる。
【００２０】
搬送ローラ本体部の外周面から搬送ローラ突起の先端部までの寸法と、戻しローラ本体部の外周面から戻しローラ突起の先端部までの寸法とが、ともに、この分離給紙装置で使用される最も薄い用紙の紙厚寸法より小さく設定されているので、搬送ローラ突起や戻しローラ突起が用紙に突き刺さっても、その用紙を貫通してその用紙を大きく傷付けるということが発生しない。さらに、搬送ローラ突起や戻しローラ突起が２枚以上の用紙に串刺し状態になるということを防止でき、用紙の分離給紙性能が維持される。
【００２１】
また、請求項１記載の発明は、前記搬送ローラ本体部における前記戻しローラ突起の先端部が対向する部分はこの戻しローラ突起より低硬度に形成され、前記戻しローラ本体部における前記搬送ローラ突起の先端部が対向する部分はこの搬送ローラ突起より低硬度に形成されている。
【００２２】
ここで、搬送ローラ本体部における戻しローラ突起の先端部に対向する部分が戻しローラ突起より低硬度に形成されているということ、及び、戻しローラ本体部における搬送ローラ突起の先端部に対向する部分が搬送ローラ突起より低硬度に形成されているということは、対向する両者間の硬度が相対的に差が有ることを意味するもので、例えば、戻しローラ突起や搬送ローラ突起に浸炭窒化等の表面処理やメッキ処理を行って表面硬度を高くしてもよく、或いは、搬送ローラ本体部の外周面部分や戻しローラ本体部の外周面部分をゴムやプラスチック等で被覆してもよい。
【００２３】
したがって、搬送ローラと戻しローラとが直接当接して連れ回りするとき、搬送ローラ突起が戻しローラ本体部の外周面に接触しても搬送ローラ突起の磨耗や破損が生じにくくなり、戻しローラ突起が搬送ローラ本体部の外周面に接触しても戻しローラ突起の磨耗や破損が生じにくくなる。このため、搬送ローラ突起と戻しローラ突起との用紙への突き刺さり性能が維持され、用紙の分離給紙性能が維持される。
【００２４】
更に、請求項１記載の発明は、前記搬送ローラ突起は前記搬送ローラ本体部の外周部にその周方向に沿ってリング状に配列され、前記戻しローラ突起は前記戻しローラ本体部の外周部にその周方向に沿ってリング状に配列され、前記搬送ローラ突起と前記戻しローラ突起とは異なる平面内で回転し、かつ、両ローラ間に紙がない状態では、前記搬送ローラ突起が戻しローラ本体部にの外周面に当接するとともに、前記戻しローラ突起が前記搬送ローラ本体部に当接するように配置されている。
【００２５】
したがって、搬送ローラと戻しローラとが回転するときに、搬送ローラ突起と戻しローラ突起とのぶつかりが防止される。このため、搬送ローラ突起と戻しローラ突起とがぶつかることが原因となる搬送ローラ突起と戻しローラ突起の磨耗や破損が防止され、搬送ローラ突起と戻しローラ突起との用紙への突き刺さり性能が維持され、用紙の分離給紙性能が維持される。さらに、搬送ローラ突起と戻しローラ突起とがぶつかることが原因となる騒音の発生を防止することができる。
【００３３】
請求項２記載の発明は、用紙が積載される用紙積載部と、前記用紙積載部に積載された用紙を一枚ずつ分離給紙する請求項１記載の分離給紙装置と、分離給紙された用紙上に画像形成を行う画像形成部と、を有する。
【００３４】
したがって、この画像形成装置においては、請求項１の発明と同じ作用、効果を奏することができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態を図１ないし図６に基づいて説明する。図１は画像形成装置であるデジタル複写機を示す断面図、図２はその一部である分離給紙装置を示す側面図、図３は搬送ローラと戻しローラとの間に用紙が存在せずに搬送ローラと戻しローラとが直接当接した状態を示す側面図、図４はその正面図、図５は搬送ローラと戻しローラとの間に１枚の用紙が存在する状態を示す側面図、図６は搬送ローラと戻しローラとの間に２枚の用紙が存在する状態を示す側面図である。
【００３６】
デジタル複写機１の本体ケース２内には、最上部にスキャナ部３が配置され、スキャナ部３の下側に画像形成部４が配置されている。画像形成部４の下側には、それぞれ異なるサイズの用紙Ｓが積載される２つの用紙積載部５と、各用紙積載部５から用紙Ｓを給紙するための機構としてのＦＲＲ方式の分離給紙装置６とピックアップローラ７とが配置されている。本体ケース２の一側には、画像形成が行われた用紙Ｓが排紙される排紙部８が設けられている。
【００３７】
スキャナ部３は、原稿が載置されるコンタクトガラス９、ランプ１０と第１ミラー１１とが搭載された第１走行体１２、第２ミラー１３と第３ミラー１４とが搭載された第２走行体１５、結像レンズ１６、ＣＣＤ１７等により構成されている。第１走行体１２と第２走行体１５とはコンタクトガラス９と平行に同じ方向（副走査方向）へ２対１の速度で走行し、このとき、ランプ１０から出射された光がコンタクトガラス９上の原稿に照射され、その反射光が第１・第２・第３ミラー１１，１３，１４で反射され、結像レンズ１６を介してＣＣＤ１７上で結像される。
【００３８】
画像形成部４は、感光体１８、感光体１８を一様に帯電させる帯電ローラ１９、一様に帯電された感光体１８の外周面にスキャナ部３で読み取った画像に応じて静電潜像を光書込みする光書き込み装置２０、感光体１８上の静電潜像にトナーを付着させることによってトナー像を形成する現像装置２１、現像されたトナー像を用紙上に転写させる転写装置２２、感光体１８の外周面に付着している残留トナーを除去するクリーニング装置２３、用紙Ｓに転写されたトナー像を定着させる定着装置２４、用紙積載部５から給紙された用紙Ｓを、感光体１８と転写装置２２との間を通過させて定着装置２４へ搬送する用紙搬送ベルト２５等により構成されている。
【００３９】
ＦＲＲ方式の分離給紙装置６は、搬送ローラ２６、戻しローラ２７、これらの搬送ローラ２６と戻しローラ２７とを回転駆動させる駆動モータ（図示せず）等から構成されている。
【００４０】
搬送ローラ２６は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸２８、円柱形状に形成されて回転軸２８に固定された搬送ローラ本体部２９、搬送ローラ本体部２９の外周部にその周方向に沿ってリング状に配列して突出形成された多数の搬送ローラ突起３０等により構成されている。搬送ローラ本体部２９と搬送ローラ突起３０とは、剛体により一体に形成されている。搬送ローラ突起３０は、搬送ローラ２６と戻しローラ２７との間に送り込まれた用紙Ｓに対して突き刺さる硬さと形状とを有している。ここで、剛体とは、鉄、ステンレス、マグネシウム、銅、アルミニウム等の金属を指す。また、搬送ローラ突起３０は、浸炭窒化やメッキ等の表面処理により表面硬度がアップされている。
【００４１】
戻しローラ２７は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸３１、円柱形状に形成されてトルクリミッタ３２を介して回転軸３１の外周部に取り付けられた戻しローラ本体部３３、戻しローラ本体部３３の外周部にその周方向に沿ってリング状に配列して突出形成された多数の戻しローラ突起３４等により構成されている。戻しローラ本体部３３と戻しローラ突起３４とは、剛体により一体に形成されている。戻しローラ突起３４は、搬送ローラ２６と戻しローラ２７との間に送り込まれた用紙Ｓに対して突き刺さる硬さと形状とを有している。ここで、剛体とは、鉄、ステンレス、マグネシウム、銅、アルミニウム等の金属を指す。また、戻しローラ突起３４は、浸炭窒化やメッキ等の表面処理により表面硬度がアップされている。
【００４２】
この分離給紙装置６では、図１０に示す従来例と同じように、戻しローラ２７の回転軸３１の一端側がスライド軸受で軸支され、そのスライド軸受を付勢するスプリングの付勢力によって搬送ローラ２６に押し付けられている。このため、搬送ローラ２６と戻しローラ２７との間に用紙Ｓが存在しない場合には、搬送ローラ突起３０の先端部が戻しローラ本体部３３の外周面に当接し、戻しローラ突起３４の先端部が搬送ローラ本体部２９の外周面に当接している（図３参照）。
【００４３】
また、この分離給紙装置６では、搬送ローラ２６と戻しローラ２７とが回転駆動されるとき、リング状に配列された搬送ローラ突起３０と戻しローラ突起３４とが、異なる平面内で回転するように配置されている（図４参照）。
【００４４】
また、この分離給紙装置６では、搬送ローラ本体部２９の外周面から搬送ローラ突起３０の先端部までの寸法“Ｔ２”と、戻しローラ本体部３３の外周面から戻しローラ突起３４の先端部までの寸法“Ｔ３”とが、この分離給紙装置６で使用される最も薄い用紙Ｓの紙厚寸法“Ｔ１”より小さく設定されている（図５参照）。最も薄い用紙Ｓの紙厚寸法“Ｔ１”としては、その用紙Ｓが４５ｋｇ紙である場合には６０μｍである。
【００４５】
このような構成において、搬送ローラ２６と戻しローラ２７との間に用紙Ｓが存在しない場合には、図３及び図４に示すように、搬送ローラ突起３０の先端部が戻しローラ本体部３３の外周面に当接し、戻しローラ突起３４の先端部が搬送ローラ本体部２９の外周面に当接している。そして、搬送ローラ２６と戻しローラ２７とが直接当接されているときに給紙用の駆動モータが駆動されることにより、搬送ローラ２６が給紙方向（実線の矢印で示す時計回り方向）へ回転駆動され、及び、搬送ローラ２６から戻しローラ２７へ所定値以上のトルクが伝達され、トルクリミッタ３２の部分で滑りが発生することにより戻しローラ本体部３３が用紙Ｓの給紙方向（破線の矢印で示す反時計回り方向）へ連れ回りされる。
【００４６】
このような連れ回りにより、搬送ローラ２６と戻しローラ２７とがともに給紙方向へ回転していることにより、これらの搬送ローラ２６と戻しローラ２７との間への用紙Ｓの送り込みをスムーズに行える。
【００４７】
なお、この連れ回り時において、搬送ローラ突起３０の先端部が戻しローラ本体部３３の外周面に当接し、及び、戻しローラ突起３４の先端部が搬送ローラ本体部２９の外周面に当接しているが、搬送ローラ突起３０に比べて戻しローラ本体部３３の外周面が低硬度であり、戻しローラ突起３４に比べて搬送ローラ本体部２９が低硬度であるので、搬送ローラ突起３０と戻しローラ突起３４との磨耗や破損が発生しにくくなっている。
【００４８】
さらに、リング状に配列された搬送ローラ突起３０と戻しローラ突起３４とが、異なる平面内で回転するように配置されているので（図４参照）、搬送ローラ２６と戻しローラ２７との連れ回り時において搬送ローラ突起３０と戻しローラ突起３４とがぶつかるということがない。このため、そのようなぶつかりが原因となる搬送ローラ突起３０と戻しローラ突起３４との磨耗や破損を防止でき、搬送ローラ突起３０と戻しローラ突起３４との用紙Ｓへの突き刺さり性能が維持され、用紙Ｓの分離給紙性能が維持される。また、搬送ローラ突起３０と戻しローラ突起３４とがぶつかることが原因となる騒音の発生を防止することができる。
【００４９】
給紙方向へ連れ回り回転している搬送ローラ２６と戻しローラ２７との間に１枚の用紙Ｓが送り込まれた状態が図５であり、２枚の用紙Ｓが送り込まれた状態が図６である。送り込まれた用紙Ｓの上側面及び下側面には、搬送ローラ突起３０と戻しローラ突起３４とが上下方向から突き刺さる。そして、搬送ローラ２６と戻しローラ２７との間に２枚の用紙Ｓが送り込まれた場合には（図６参照）、搬送ローラ２６が給紙方向へ回転することにより上側の用紙Ｓは給紙され、戻しローラ２７が連れ回りを解除されて用紙戻し方向へ回転することにより下側の用紙Ｓは用紙積載部５へ戻され、用紙Ｓの重送が防止される。
【００５０】
なお、搬送ローラ２６と戻しローラ２７との間に送り込まれた用紙Ｓが１枚の場合には（図５参照）、戻しローラ２７における戻しローラ本体部３３が破線の矢印で示すように給紙方向へ連れ回りされるので、その用紙Ｓの給紙が行われる。
【００５１】
ここで、給紙される用紙Ｓ又は用紙積載部５へ戻される用紙Ｓに対しては、搬送ローラ突起３０又は戻しローラ突起３４が突き刺さっているので、搬送ローラ２６又は戻しローラ２７と用紙Ｓとの間ではスリップが発生せず、給紙又は用紙戻しがスムーズに行われ、不送りや重送の発生が確実に防止される。
【００５２】
また、用紙Ｓに対する搬送ローラ突起３０の最大突き刺さり寸法、つまり、搬送ローラ本体部２９の外周面から搬送ローラ突起３０の先端部までの寸法“Ｔ２”と、用紙Ｓに対する戻しローラ突起３４の最大突き刺さり寸法、つまり、戻しローラ本体部３３の外周面から戻しローラ突起３４の先端部までの寸法“Ｔ３”とが、この分離給紙装置６で使用される最も薄い用紙Ｓの紙厚寸法“Ｔ１”より小さく設定されている（図５参照）。このため、用紙Ｓを分離給紙する際に搬送ローラ突起３０と戻しローラ突起３４とが用紙Ｓに突き刺さっても、その用紙Ｓを貫通してその用紙Ｓを大きく傷付けるということが発生しない。さらに、搬送ローラ突起３０や戻しローラ突起３４が２枚以上の用紙Ｓに串刺し状態になるということを防止でき、用紙Ｓの分離給紙性能が維持される。
【００５３】
なお、本実施の形態では、搬送ローラ突起３０や戻しローラ突起３４は、鉄、ステンレス、マグネシウム、銅、アルミニウム等の剛体に対して、浸炭窒化やメッキ等の表面処理を行うことにより表面硬度をアップし、相対的に、戻しローラ本体部３３や搬送ローラ本体部２９における搬送ローラ突起３０や戻しローラ突起３４に対向する部分を低硬度とした場合を例に挙げて説明したが、戻しローラ本体部３３や搬送ローラ本体部２９における搬送ローラ突起３０や戻しローラ突起３４に対向する部分をゴムやプラスチック等で被覆して低硬度としてもよい。このゴムやプラスチックで被覆する具体的な方法としては、例えば、搬送ローラ２６の搬送ローラ突起３０をマスキングし、その後、ゴムやプラスチックを流し込んで成形する。
【００５４】
つぎに、本発明の第２の実施の形態を図７及び図８に基づいて説明する。なお、図１ないし図６において説明した第１の実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し、説明も省略する。図７は分離給紙装置を示す正面図、図８は分離給紙装置の制御構造を示すブロック図である。
【００５５】
本実施の形態の分離給紙装置４０は、搬送ローラ突起３０が形成された搬送ローラ２６、戻しローラ突起３４が形成された戻しローラ２７を有する点は第１の実施の形態と同じである。本実施の形態が第１の実施の形態と異なる第１の点は、第１の実施の形態では１つの駆動モータで搬送ローラ２６と戻しローラ２７とを回転させていたのに対し、本実施の形態では、搬送ローラ２６を給紙方向へ回転駆動させるための搬送ローラ駆動モータ４１と、戻しローラ２７を給紙方向と用紙戻し方向とヘ正逆回転駆動させる戻しローラ駆動モータ４２とを有する点である。
【００５６】
本実施の形態が第１の実施の形態と異なる第２の点は、搬送ローラ２６と戻しローラ２７との軸間距離を調節する軸間距離調節機構４３を有する点である。軸間距離調節機構４３は、戻しローラ２７の回転軸３１の両端を軸支する位置決め用軸受４４と、これらの位置決め用軸受４４を搬送ローラ２６に対して接離する方向の任意位置で固定するための固定ネジ４５等により構成されている。固定ネジ４５を緩めることにより戻しローラ２７を搬送ローラ２６に対して接離する方向へ位置調節することができ、この位置調節によって搬送ローラ２６と戻しローラ２７との軸間距離を調節することができる。
【００５７】
本実施の形態が第１の実施の形態と異なる第３の点は、戻しローラ駆動モータ４２の駆動方向を切り替えるためのセンサ４６と、回転方向切替手段であるコントローラ４７とを有する点である。コントローラ４７にはセンサ４６が接続され、さらに、搬送ローラ用ドライバ４８を介した搬送ローラ駆動モータ４１と、戻しローラ用ドライバ４９を介した戻しローラ駆動モータ４２とが接続されている。センサ４６は、光反射型又は光透過型のセンサであり、用紙Ｓの給紙方向に沿った搬送ローラ２６と戻しローラ２７との配置位置より下流側であって、搬送ローラ２６と戻しローラ２７との近傍に配置されている。センサ４６は、搬送ローラ２６と戻しローラ２７との間を通過した用紙Ｓの先端部がこのセンサ４６に対向する位置に到達したことを検知する。そして、このセンサ４６の検知結果に応じて、戻しローラ２７の回転方向が給紙方向から用紙戻し方向となるように戻しローラ駆動モータ４２の駆動方向切替が行われる。
【００５８】
このような構成において、搬送ローラ２６と戻しローラ２７との間に用紙Ｓが存在しない場合には、搬送ローラ２６と戻しローラ２７とが図８において実線で示すように給紙方向へ回転されており、搬送ローラ２６と戻しローラ２７との間への用紙Ｓの送り込みをスムーズに行える。
【００５９】
搬送ローラ２６と戻しローラ２７との間に用紙Ｓが送り込まれ、その用紙Ｓの先端部が搬送ローラ２６と戻しローラ２７との間を通過してセンサ４６により検知されると、その検知結果に応じて戻しローラ２７が用紙戻し方向（図８において破線の矢印で示す時計回り方向）へ回転されるとともに搬送ローラ２６は引き続き給紙方向へ回転される。
【００６０】
これにより、搬送ローラ２６と戻しローラ２７との間に２枚の用紙Ｓが送り込まれた場合には、図６に示した場合と同じように、上側の用紙Ｓは搬送ローラ２６が給紙方向へ回転することにより給紙され、下側の用紙Ｓは戻しローラ２７が用紙戻し方向へ回転することにより用紙積載部５へ戻される。
【００６１】
なお、搬送ローラ２６と戻しローラ２７との間に送り込まれた用紙Ｓが１枚の場合には、図５に示した場合と同じように、戻しローラ２７における戻しローラ本体部３３が給紙方向へ連れ回りされるので、その用紙Ｓの給紙が行われる。
【００６２】
また、本実施の形態では、軸間距離調節機構４３によって搬送ローラ２６と戻しローラ２７との軸間距離を調節することにより、搬送ローラ突起３０と戻しローラ突起３４との用紙Ｓへの突き刺さり寸法を調節することができる。具体的には、この分離給紙装置４０で使用する用紙Ｓの紙厚が薄い場合には、軸間距離を大きくするように調節し、搬送ローラ突起３０と戻しローラ突起３４との用紙Ｓへの突き刺さり寸法が小さくなるようにし、搬送ローラ突起３０や戻しローラ突起３４が用紙Ｓを貫通してその用紙Ｓを大きく傷付けるというや、２枚以上の用紙Ｓを串刺しにするということを防止する。
【００６３】
また、本実施の形態では、搬送ローラ駆動モータ４１と戻しローラ駆動モータ４２との２つのモータを使用し、搬送ローラ２６と戻しローラ２７との間に用紙Ｓが存在しない場合においては、これらの搬送ローラ２６と戻しローラ２７とを直接当接させて連れ回りすることなく給紙方向に回転させている。このため、搬送ローラ突起３０が戻しローラ本体部３３の外周面に接触せず、及び、戻しローラ突起３４が搬送ローラ本体部２９の外周面に接触しないので、そのような接触が原因となる搬送ローラ突起３０や戻しローラ突起３４の摩耗及び破損を防止でき、搬送ローラ突起３０と戻しローラ突起３４との用紙Ｓへの突き刺さり性能が維持され、用紙Ｓの分離給紙性能が維持される。
【００６４】
また、本実施の形態では第１の実施の形態と同じように、リング状に配列された搬送ローラ突起３０と戻しローラ突起３４とが、異なる平面内で回転するように配置されているので、搬送ローラ２６と戻しローラ２７とがその間に用紙Ｓが存在しない状態で回転しているときに搬送ローラ突起３０と戻しローラ突起３４とがぶつかるということがない。このため、そのようなぶつかりが原因となる搬送ローラ突起３０と戻しローラ突起３４との磨耗や破損を防止でき、搬送ローラ突起３０と戻しローラ突起３４との用紙Ｓへの突き刺さり性能が維持され、用紙Ｓの分離給紙性能が維持される。さらに、そのようなぶつかりが原因となる騒音の発生を防止することもできる。
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば、搬送ローラに設けられた搬送ローラ突起が用紙に突き刺さって給紙方向へ回転駆動されることによりその用紙の給紙を確実に行うことができ、また、戻しローラに設けられた戻しローラ突起が用紙に突き刺さって用紙戻し方向へ回転駆動されることによりその用紙の用紙戻しを確実に行うことができる。さらに、搬送ローラ本体部の外周面から搬送ローラ突起の先端部までの寸法と、戻しローラ本体部の外周面から戻しローラ突起の先端部までの寸法とが、ともに、この分離給紙装置で使用される最も薄い用紙の紙厚寸法より小さく設定されているので、搬送ローラ突起や戻しローラ突起が用紙に突き刺さっても、その用紙を貫通してその用紙を大きく傷付けるということを防止でき、さらに、搬送ローラ突起や戻しローラ突起が２枚以上の用紙に串刺し状態になって分離給紙性能を損なうということを防止できる。
【００６６】
また、搬送ローラ本体部における戻しローラ突起の先端部が対向する部分はこの戻しローラ突起より低硬度に形成され、戻しローラ本体部における搬送ローラ突起の先端部が対向する部分はこの搬送ローラ突起より低硬度に形成されているので、搬送ローラと戻しローラとが直接当接して連れ回りするとき、搬送ローラ突起が戻しローラ本体部の外周面に接触しても搬送ローラ突起の磨耗や破損が生じにくくなり、戻しローラ突起が搬送ローラ本体部の外周面に接触しても戻しローラ突起の磨耗や破損が生じにくくなり、搬送ローラ突起と戻しローラ突起との用紙への突き刺さり性能が維持され、用紙の分離給紙性能を維持することができる。
【００６７】
更に、搬送ローラ突起は搬送ローラ本体部の外周部にその周方向に沿ってリング状に配列され、戻しローラ突起は戻しローラ本体部の外周部にその周方向に沿ってリング状に配列され、搬送ローラ突起と戻しローラ突起とは異なる平面内で回転するように配置されているので、搬送ローラと戻しローラとが回転するときにおける搬送ローラ突起と戻しローラ突起とのぶつかりを防止でき、そのようなぶつかりが原因となる搬送ローラ突起と戻しローラ突起の磨耗や破損を防止し、搬送ローラ突起と戻しローラ突起との用紙への突き刺さり性能を維持して用紙の分離給紙性能を維持することができる。さらに、搬送ローラ突起と戻しローラ突起とがぶつかることが原因となる騒音の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の画像形成装置であるデジタル複写機を示す断面図である。
【図２】その一部である分離給紙装置を示す側面図である。
【図３】搬送ローラと戻しローラとの間に用紙が存在せずに搬送ローラと戻しローラとが直接当接した状態を示す側面図である。
【図４】その正面図である。
【図５】搬送ローラと戻しローラとの間に１枚の用紙が存在する状態を示す側面図である。
【図６】搬送ローラと戻しローラとの間に２枚の用紙が存在する状態を示す側面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における分離給紙装置を示す正面図である。
【図８】その分離給紙装置の制御構造を示すブロック図である。
【図９】従来例の分離給紙装置を示す側面図である。
【図１０】その斜視図である。
【符号の説明】
４      画像形成部
５      用紙積載部
６，４０  分離給紙装置
２６      搬送ローラ
２７      戻しローラ
２９      搬送ローラ本体部
３０      搬送ローラ突起
３２      トルクリミッタ
３３      戻しローラ本体部
３４      戻しローラ突起
４１      搬送ローラ駆動モータ
４２      戻しローラ駆動モータ
４３      軸間距離調節機構
４６      センサ
４７      回転方向切替手段
Ｓ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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