(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能の異なる複数個の計算機を夫々ネットワークを介して接続し、前記各計算機が分担する機能を総合して監視・制御を行なう分散型システムを用いた監視・制御システムにおいて、状態が変化する監視・制御対象から当該状態を示す情報を入力する情報入力手段と、ネットワークに接続された少なくとも１つ以上の監視画面に対して監視・制御対象の状態を表示するために必要なデータ又はプログラムの両方、又はどちらかから構成され、文字，シンボル，図，表のような表示対象、これらの画面表示位置、及びこれらの色、大きさのような表示方法の情報を少なくとも１つ以上含む情報からなる静的ソフトウェアを保存する静的ソフトウェア保存手段と、前記情報入力手段から入力した監視・制御対象の状態を示す情報及び前記静的ソフトウェアとを入力し、前記監視・制御対象を画面,映像,モザイク表示盤,音声,警報のいずれか又はこれらを組み合わせた形態で表現する情報を出力するプログラムとデータの両方から構成される１つ以上の動的ソフトウェアを編集し作成する動的ソフトウェア編集手段と、前記動的ソフトウェアを保存する動的ソフトウェア保存手段と、前記動的ソフトウェア保存手段に格納された動的ソフトウェアをネットワークに接続された少なくとも１つ以上の監視画面に対して実行可能か否かを判断し配信供給するソフトウェア管理手段と、前記ソフトウェア管理手段から配信供給された動的ソフトウェアを受信し、これを実行して監視・制御対象の状態を、文字，シンボル，図，表のような表示対象、これらの画面表示位置、及びこれらの色、大きさのような表示方法の情報を含めて画面,映像,モザイク表示盤,音声,警報のいずれか又はこれらの組み合わせた形態で表現する情報を出力する少なくとも１つ以上のソフトウェア実行手段とを備えたことを特徴とする監視・制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、監視・制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の監視制御計算機システムは、複数の計算機を使用した分散型のシステムであっても、個々の計算機で実行される機能は固定的な機能であり、機能（システムのスケール）の増大に従って必要となる計算機の台数、あるいは個々の計算機の能力は順次高いものが必要となる。図４６は電力系統分野における従来の代表的な分散型の監視制御システムの例である。
【０００３】
図４６の例ではＬＡＮ７０を介して５台の計算機７１〜７５が接続された分散型のシステム構成となっており、計算機７１においては情報入力機能、計算機７２においては監視機能、計算機７３においては記録機能、計算機７４においては制御機能、計算機７５においては運転支援機能等の各機能が夫々実施されるようになっており、各機能を実行する計算機は固定的に決まっている。なお、計算機７１に対しては電力系統等の監視・対象システム７６からの情報が入力される。
【０００４】
この種の従来例ではシステムの機能増強を図る場合は、以下に示すいずれかの方法（１），（２）を採用している。
（１）新たに計算機を追加し、そこに機能を追加する。
（２）新たに計算機を追加する代わりに、既存の計算機の中から１台を選び、その計算機に中央演算装置（ＣＰＵ）の増設を行なった上で、補助記憶装置や主記憶装置の容量を拡張し、そこに機能を追加する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記したことから明らかなように、従来方式による機能の増強では限られた拡張しかできないか、又は経済的に不利な拡張しかできないかの何れかであった。つまり、（１）のＣＰＵを増設し、増設した計算機に拡張した機能を持たせる方法では、ＣＰＵの増設可能な計算機においてのみ可能であり、（２）の分散処理しているシステムでは分散処理計算機の数を増設し、増設した計算機に拡張した機能を持たせる方法であるため、経済的に不利となる等の問題点があった。
【０００６】
ここで（１）の方法も全ての計算機で可能な方法ではなく、（１）の方法が採れるのは、はじめからＣＰＵ増設機能を持った計算機である必要があり、機能拡張できる範囲が限られている。特に上記の（２）の方法では、機能毎に分散処理計算機を設置する必要があり、機能が増えてくると設置する計算機自体を多数必要とし、非常にコストのかかる方法であった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、監視対象機能の拡張が容易で、かつ計算機資源の効率的な運用が可能な監視・制御システムを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る監視・制御システムは、機能の異なる複数個の計算機を夫々ネットワークを介して接続し、前記各計算機が分担する機能を総合して監視・制御を行なう分散型システムを用いた監視・制御システムにおいて、状態が変化する監視・制御対象から当該状態を示す情報を入力する情報入力手段と、ネットワークに接続された少なくとも１つ以上の監視画面に対して監視・制御対象の状態を表示するために必要なデータ又はプログラムの両方、又はどちらかから構成され、文字，シンボル，図，表のような表示対象、これらの画面表示位置、及びこれらの色、大きさのような表示方法の情報を少なくとも１つ以上含む情報からなる静的ソフトウェアを保存する静的ソフトウェア保存手段と、前記情報入力手段から入力した監視・制御対象の状態を示す情報及び前記静的ソフトウェアとを入力し、前記監視・制御対象を画面,映像,モザイク表示盤,音声,警報のいずれか又はこれらを組み合わせた形態で表現する情報を出力するプログラムとデータの両方から構成される１つ以上の動的ソフトウェアを編集し作成する動的ソフトウェア編集手段と、前記動的ソフトウェアを保存する動的ソフトウェア保存手段と、前記動的ソフトウェア保存手段に格納された動的ソフトウェアをネットワークに接続された少なくとも１つ以上の監視画面に対して実行可能か否かを判断し配信供給するソフトウェア管理手段と、前記ソフトウェア管理手段から配信供給された動的ソフトウェアを受信し、これを実行して監視・制御対象の状態を、文字，シンボル，図，表のような表示対象、これらの画面表示位置、及びこれらの色、大きさのような表示方法の情報を含めて画面,映像,モザイク表示盤,音声,警報のいずれか又はこれらの組み合わせた形態で表現する情報を出力する少なくとも１つ以上のソフトウェア実行手段とを備えた。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態については、図１９以降で説明するが、その前に発明の概念把握を容易にするために、図１の概念構成図，図２ないし図１８の各機能ブロック図を用いて第１ないし第３の実施の形態の概念から説明する。なお、本発明の監視・制御対象は主に電力系統の例をとりあげているが、発電プラントでも、上下水道プラントでもあるいは化学プラント等でもよい。図１において、１５１，１５２，１５３及び１５４は夫々計算機であり、ＬＡＮ等のネットワーク１４ａに夫々接続されている。
【００１０】
これら計算機のうち１５１は、図示していないが、初期化設定ファイルを備えており、この初期化設定ファイルに管理カーネル１４ｂを記憶している。ここで、管理カーネル（ｋｅｒｎｅｌ）とは、通常ＯＳ（ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）の中心的な部分を示す用語であるが、本発明では前記ソフトウェアを配信実行する管理部としての機能を司る部分の意味で用いている。
【００１１】
そして、この管理カーネル１４ｂがソフトウェア保存手段１２をアクセスすることにより、前記ソフトウェアを読み出してネットワーク１４ａ経由他の計算機１５２，１５３に設けられたソフトウェア実行手段１３に配信供給するように構成されている。ここで、計算機１５１はＷｅｂサーバソフトによってＷｅｂサーバ計算機として、一方、計算機１５２，１５３はＷｅｂクライアントソフトによってＷｅｂクライアント計算機として夫々機能するようになされている。
【００１２】
なお、前述のソフトウェアを詳述すると、監視対象や制御対象等の対象物（システム）の状態を示す情報を表示，記録したり、あるいはその状態情報に基づいて対象システムを監視，制御、あるいは運転支援する等の各種機能の一部又は全部を実現するためのソフトウェアであって、プログラム又はデータ、あるいはプログラムとデータの両方から構成されている。このソフトウェアの詳細な例は図１１以降で説明する。
【００１３】
そして、２０−１，２０−２，…，２０−ｎ（以下、符号は単に２０と記す）は電力系統，発電所，上下水道、あるいは化学プラント等の監視・制御対象であり、この監視・制御対象２０はその状態を示す情報を有線又は無線等の適当な伝送手段Ｔにより計算機１５４に入力するようになっている。
【００１４】
本発明では、便宜上ネットワーク１４ａ及び管理カーネル１４ｂを合せた部分をソフトウェア管理手段１４と称し、一方、計算機１５２の一部の機能とネットワーク１４ａ及び計算機１５４の一部の機能を合せた１点鎖線の枠で示した部分を情報入力手段１１と称している。この情報入力手段１１は計算機１５３とネットワーク１４ａ及び計算機１５４の間にも構成されるが、図示すると煩雑になるので省略する。以上が本発明の概念である。
【００１５】
図２は、図１を機能に注目して整理した場合の全体の機能概念図である。この図２を構成する各手段の詳細については更に、図３以降の図を参照して説明する。情報入力手段１１は状態量が変化する監視・制御対象２０の状態を示す情報を入力し、その情報を任意のソフトウェア実行手段１３に渡す。この様子をもう少し詳しく説明する。
【００１６】
即ち、情報入力手段１１は指令に基づいて実行を開始すると、図示しない遠方監視制御装置等の情報伝送によって監視対象システム２０の２値情報の全情報収集を開始し（２値情報とは、監視対象システムを構成する様々な供給の構成状態を表す情報であり、例えば、バルブの開閉状態や、電気機器の電気的なＯＮ／ＯＦＦ情報等）、収集した情報を全て２値データとして入力する。
【００１７】
ただし、ここでの「入力する」とは以下の何れかの意味で用いている。
（１）情報入力手段内のデータ情報保持エリアに保持する。
（２）収集した情報を保持することなく、一斉同報通信等を用いて、複数の全てのソフトウェア実行手段１３に直ちに出力する。ただし、ソフトウェア実行手段１３への情報の渡し方は問わない。
【００１８】
本発明では上記の方式を問わず、何れであってもよい。又、遠方監視制御装置等の情報伝送手段からは定周期に電力系統の電圧や電流，潮流等の数値情報が送られてくるので、その情報を情報入力手段内の全数値データとして入力する。電力系統の全２値情報を収集した後は、収集した電力系統の２値情報の状態の変化分を監視し、状態の変化を情報入力手段内の状態変化データとして入力する。
【００１９】
情報入力手段は他のソフトウェア実行手段１３から上記各情報の参照要求があった場合は、その情報を応答する。又、他のソフトウェア実行手段から上記の状態変化データの発生を通知する要求（以下、状変通知要求と称す）があった場合は、状態変化データの発生を検出した際に要求元に対して変化を通知する（以下、状変通知と称す）。
【００２０】
情報入力手段１１の一例を図３に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。図３において、２２は情報入力ドライバ、２３はこの入力情報を保持する情報保持エリアである。２４は情報参照受付け手段であり、情報入力手段１１とソフトウェア実行手段１３とが夫々異なる計算機に設けられている場合は必要であるが、１１と１３とが同一計算機に設けられる場合は省くことができる。
【００２１】
１２は監視・制御対象を監視、制御又は監視制御するために必要な種々のソフトウェアを記録保存するソフトウェア保存手段であり、例えば図４に示すように内部には補助記憶装置３１を設けている。この補助記憶装置３１には監視・制御対象を監視又は制御するソフトウェア，監視対象システムの状態を入力するソフトウェア等のソフトウェアが記憶保存されている。そして、このソフトウェアを、ソフトウェア管理手段１４が読み出して、ソフトウェア実行手段１３−１〜１３−ｎ（符号は、以下複数個に意味がある時以外は単に１３と記す）に配信供給する。
【００２２】
ソフトウェア実行手段１３は上記のソフトウェアが持っている機能を具体的に実行する手段であり、計算機内にソフトウェア処理によって、例えば図５に示すようなソフトウェア受信手段４１，ソフトウェア実行環境４２及び入出力装置４３を構成する。このソフトウェア実行手段１３の詳細についても、後で詳しく説明する。
【００２３】
１４は上記のソフトウェア保存手段１２に記録保存されているソフトウェアを、該当するソフトウェア実行手段１３−１〜１３−ｎに配信供給するソフトウェア管理手段であり、ソフトウェアの配信供給は以下の各作用（１）〜（３）に基づいて行なわれる。即ち、
【００２４】
（１）監視・制御対象の表示，監視，記録，制御，運転支援などの機能を実現するために必要なソフトウェアを判定する。図１に示されるように分散配置されている計算機毎に全各機能が分散配置されている場合は、該当する計算機を選択する。
（２）上記で判定したソフトウェアを実行すべきソフトウェア実行手段を複数のソフトウェア実行手段１３−１〜１３−ｎの中から判定する。
（３）上記（１）で判定したソフトウェアを上記（２）で判定したソフトウェア実行手段１３に配信供給し、そこでのソフトウェアの実行を指示する。
【００２５】
そして、このソフトウェア管理手段１４は、計算機内に例えば図６のように構成されている。この図６の例では、ソフトウェア管理手段１４はネットワーク１４ａと管理カーネル１４ｂとから構成されており、更に管理カーネル１４ｂは初期化管理部１４ｂ１と供給管理部１４ｂ２とから構成している。
【００２６】
上記の初期化管理手段１４ｂ１はソフトウェア認識手段５１、ソフトウェア実行手段選択手段５２、ソフトウェア実行指示手段５３から構成されている（詳細は後述）。管理カーネル１４ｂは全てソフトウェアで構成可能であり、ネットワーク１４ａを含めてソフトウェア管理手段１４自体は、ネットワークに接続された一般的なＷＳ（ワークステーション）やＰＣ（パーソナルコンピュータ）上に構築可能である。
【００２７】
なお、図１では上記１５１から１５４を構成する計算機は、夫々物理的に別々の計算機で構成したものであるが、物理的に同一の計算機で構成することも可能である。図７はソフトウェア管理手段１４とソフトウェア保存手段１２とが物理的に同一の計算機内に構成されるケースを表し、一方、図８はソフトウェア管理手段１４とソフトウェア実行手段１３とが物理的に同一の計算機内に構成されるケースを表している。特に図８の場合はソフトウェア管理手段１４が複数存在するケースでもある。なお、図７，図８では管理カーネル内の詳細までは表示していないが、管理カーネルの構成は図６と同一である。
【００２８】
以上で、図２に表れている各手段１１〜１４についての一通りの説明をしたので、次に、ソフトウェア実行手段１３がソフトウェア管理手段１４から配信供給されたソフトウェアをどのように活性化し、各ソフトウェアが持つ機能を実際に具現化するかについて説明する。
【００２９】
［活性化の方法］
（１）ソフトウェアが監視制御プログラムの場合：
ソフトウェア実行手段は供給されたプログラムの実行のために必要な主メモリと補助記憶装置の領域（以下、ディスクと称す）の両方又は一方のみを確保し、プログラムの実行を開始する。
【００３０】
（２）ソフトウェアがデータの場合：
ソフトウェア実行手段は供給されたデータを保持するために必要となる主メモリとディスク容量の両方又は一方のみを確保し、以後、他のプログラムがそのデータを使用できるように環境を整える。
【００３１】
（３）ソフトウェアが監視制御プログラムとデータの両方の場合：
ソフトウェア実行手段は供給されたデータを保持するディスクと主メモリの領域の両方又は一方のみを確保し、同データと同じくして供給されたプログラムから同データが使用できる環境を整えた上で、同プログラムの実行のために必要な主メモリとディスクの領域の両方又は一方のみを確保し、同プログラムの実行を開始する。
【００３２】
監視・制御対象を構成する機能は上記のようにソフトウェア実行手段で当該ソフトウェアを活性化した後、ソフトウェアを実行することにより実現される。つまり、ソフトウェア実行手段で実行されるソフトウェアは、情報入力手段から監視対象システムの状態を表す情報を入力し、この入力した情報を用いて監視対象システムの表示，監視，記録，制御，運転支援等の機能の一部又は全部を実現する。
【００３３】
ソフトウェア管理手段１４は大きくは以下の２つの作用を行なう。
（１）電力系統監視制御システムの初期化を行なう（初期化管理）。
（２）電力系統監視制御システム実行中のソフトウェアの供給管理を行なう（供給管理）。
【００３４】
夫々の作用は以下の通りである。
Ｉ）電力系統監視制御システムの初期化
ソフトウェア管理手段は、以下のＩ−１，Ｉ−２，Ｉ−３の３つの作用で監視・制御システムの初期化作用を行なう。
【００３５】
Ｉ−１：ソフトウェア実行手段の同定
ソフトウェア管理手段は、実行を開始するとネットワーク経由接続されているソフトウェア実行手段の存在（動作中のソフトウェア実行手段の個数と場所）、又はソフトウェア管理手段と同一の計算機内のソフトウェア実行手段の存在を確認する。確認の方法は、例えば以下の何れかの方法である（なお、方法は問わない）。
【００３６】
（１）予め初期化設定ファイルに設定されている内容を読み出して、存在している実行手段を確認する。
（２）情報伝送手段経由ソフトウェア実行手段に問いかけを行ない、情報を得ることにより存在している実行手段を確認する。
（３）ソフトウェア管理手段１４がソフトウェア実行手段１３と同一の計算機で構成されている場合、同一の計算機内のソフトウェア実行手段を認識できるように予め設定されている。
【００３７】
Ｉ−２：実行ソフトウェアの選択
ソフトウェア管理手段１４はソフトウェア実行手段１３の存在を確認すると、例えば以下の方法（方法は問わない）で監視・制御システムを実現するソフトウェアを選択する。
【００３８】
（１）予め初期化設定ファイルに記載してある内容を読み出す。
（２）マンマシン装置からの入力情報に基づく。
なお、ソフトウェア実行手段が複数存在する場合、ソフトウェア管理手段１４は実行すべきソフトウェア実行手段を選択するが、選択の方法はいかなる方法でもよい（例えば、負荷の低いソフトウェア実行手段を選択する等）。
【００３９】
Ｉ−３：ソフトウェア実行指示
ソフトウェア実行手段の確認と実行すべきソフトウェアが確認できると、ソフトウェア管理手段１４は該当するソフトウェアを、ソフトウェア保存手段から上記のソフトウェア実行手段に供給し、当該ソフトウェアの実行を指示する。ここで、ソフトウェア実行指示とは、「ソフトウェア保存手段に保存されているソフトウェアをソフトウェア実行手段に供給し、当該ソフトウェアの実行を指示すること」の意味で用いる。
【００４０】
ただし、本発明ではソフトウェア管理手段が保存手段からソフトウェア実行手段にソフトウェアを配信供給する手段は問わない。例えば、ＬＡＮやＷＡＮ等の任意のネットワークとそのネットワーク上で上記のようなソフトウェアを伝送する通信手順を使用して実現すればよい。ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のネットワークとＴＣＰ／ＩＰ上のファイル転送手段；ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用するのには、更に具体的な例である。
【００４１】
II）電力系統監視制御システム実行中のソフトウェアの供給管理ソフトウェア実行手段において実行されているソフトウェアの中には、ソフトウェアの実行中に他のソフトウェアを動的に呼び出し、当該ソフトウェアに電力系統監視制御システムの機能の一部を実行させるものもある。処理ソフトウェア管理手段はそうした実行中のソフトウェアから動的に呼び出させるソフトウェアの供給を、以下の作用により管理する。
【００４２】
図９はソフトウェア管理手段１４の処理内容を示すフローチャートである。本処理は（Ｉ）初期化処理と（II）供給管理とからなり、初期化には各計算機の処理機能，優先順位等が個々の計算機毎に予め設定しておくものであり、図１に示す計算機の初期設定ファイル内管理カーネルに設定される。
【００４３】
供給管理処理は以下に示す４つの処理からなっている。
（１）前記Ｉの作用により電力系統監視制御システムの初期化が完了すると、実行を指示したソフトウェアからのソフトウェア呼び出し要求があるのを待っている状態となる（ステップＳ９１）。
（２）実行を指示したソフトウェアからのソフトウェア呼び出し要求があると、要求されたソフトウェアをソフトウェア保存手段から取り出す（ステップＳ９２）。
【００４４】
（３）上記で取り出したソフトウェアが要求元ソフトウェアで実行可能か否かを判断し（ステップＳ９３）、実行可能なソフトウェア（ＹＥＳ）であれば、要求元のソフトウェア実行手段に対して、取り出したソフトウェアの実行を指示する（ステップＳ９４）。
（４）上記で取り出したソフトウェアが要求元ソフトウェアで実行できないソフトウェア（ＮＯ）であれば、Ｉの作用で同定した他のソフトウェア実行手段の中から当該ソフトウェアの実行が可能なソフトウェアを選択し、当該ソフトウェア実行手段に対して、ソフトウェアの実行を指示する（ステップＳ９５）。
【００４５】
上記の作用により、ソフトウェア管理手段は実行中のソフトウェアからの新たなソフトウェア実行要求に応答する。ソフトウェア実行手段１３は前記したソフトウェア管理手段１４からのソフトウェア実行指示に基づき、１つ又は２つ以上のソフトウェアの実行を行なうことが可能であり、例えば以下のように作用する。図１０はソフトウェア実行手段の処理内容を示すフローチャートである。本処理は以下に示す５つの処理からなっている。
【００４６】
（１）動作を開始するとソフトウェア管理手段１４からのソフトウェア実行指示受信待ち状態となる（ステップＳ１０）。
（２）ソフトウェア管理手段１４からソフトウェア実行指示を受けると、実行指示のあったソフトウェアが自ソフトウェア実行手段で実行可能か否か判断する（ステップＳ１１）。
（３）実行可能ならば、該当する子プロセスを生成し（ステップＳ１２）、当該ソフトウェアの実行を開始する（ステップＳ１３）。
【００４７】
（４）当該ソフトウェアの実行が終了すれば、実行結果をソフトウェア管理手段１４に通知し、実行に使用したソフトウェアは破棄する（ステップＳ１４）。（動作を開始すると無限時間動作を継続するソフトウェアも有る。）
（５）当該ソフトウェアの実行を開始して当該ソフトウェアが終了する前であって更に別のソフトウェアの実行が可能であるならば、ソフトウェア実行手段１３はソフトウェア管理手段１４からのソフトウェア指示待ち状態となる（ステップＳ１０）。
【００４８】
なお、この状態で別のソフトウェアの実行指示があると、対応する子プロセスを生成して（ステップＳ１２）、指示された別のソフトウェアを実行する。上記までの作用により監視・制御システムを構成するための機能（表示，監視，記録，制御等）は動作する。なお、情報入力手段自体も上記の作用で実現してもよいし、従来の分散システムのように特定の計算機で固定的に情報入力手段を実行してもよい。
【００４９】
以下に監視・制御システムを構成するためのソフトウェアの一部の例を示す。例えば、以下のソフトウェア等を任意に組み合わせて監視・制御システムを構成することができる。
【００５０】
図１１は表示ソフトウェアを実行するソフトウェア実行手段を示す図であり、これは監視・制御対象の状態をモニター（ＣＲＴ装置）に表示する機能を提供するソフトウェア実行手段である。この手段は図に示すようにＣＲＴ装置を備えた計算機で実現できる。
【００５１】
つまり、図５における入出力装置４３が、情報入力手段から情報を入力する機能（入力Ｉ／Ｆ）と、ＣＲＴ装置（モニター）であるようなソフトウェア実行手段として実現できる。１３はソフトウェア実行手段、４３はＣＲＴ装置（モニター）と入力インターフェースを備えた入出力装置である。
【００５２】
図１２は監視・制御対象の状態を保持・記録する機能を提供する記録ソフトウェア実行手段１３を示す。そして、ソフトウェア実行手段として図に示すようなデータ保存記録用の補助記憶装置（ディスク装置）を備えた計算機により実現できる。つまり、図５における入出力装置４３が、情報入力手段１１から情報を入力する機能（入力Ｉ／Ｆ）と、ディスク装置を備えることにより実現できる。
【００５３】
図１３は監視対象である電力系統の状態を系統監視盤にマクロ表示する機能を提供する系統盤ソフトウェア実行手段を示す。そしてソフトウェア実行手段として図に示すような構成のシステムにより実現できる。つまり、図５における入出力装置４３が、情報入力手段１１から情報を入力する機能（入力Ｉ／Ｆ）と、系統監視盤Ｉ／Ｆを含む系統監視盤装置を備えることにより実現できる。
【００５４】
図１４は電力系統２０の電力の流れを制御する機器を遠隔制御する機能を提供する制御ソフトウェア実行手段である。この制御ソフトウェア実行手段は、図５における入出力装置４３が、情報入力手段11から情報を入力し、制御指令を出力する出力Ｉ／Ｆ機能と、オペコンＩ／Ｆ及びＣＲＴ装置を備えることにより実現できる。ＯＣはオペレータコンソールである。
【００５５】
図１５は電力系統の状態の変化を監視し、一定の状態変化をアラーム出力する監視ソフトウェア実行手段である。このソフトウェア実行手段は図に示すような構成のシステムにより実現できる。つまり、図５における入出力装置４３が、情報入力手段１１から情報を入力する機能とオペコンであるようなソフトウェア実行手段として実現できる。
【００５６】
図１１〜図１５で示した各ソフトウェア実行手段は、実行を開始する時に次の［表１］で示した条件を満たすかどうか調べて、条件を満たす場合に実行を開始する。
【００５７】
【表１】
0003948909.tif 000002
【００５８】
次に、上記したソフトウェアのうち（ａ），（ｂ）及び（ｅ）を、監視対象として電力系統に適用した例を説明する。図１６は監視・制御システムの全体概念を示す図である。
【００５９】
［情報入力手段１１］から説明する。
情報入力手段１１は、遠方監視制御装置（遠制装置）などの情報伝送装置２１から得られる電力系統の情報を、各種のソフトウェア実行手段１３の入出力装置４３に入力するもので、以下のように実行される。
【００６０】
１）実行を開始すると、はじめに遠制装置などの情報伝送装置２１より電力系統の２値情報の全情報収集を開始する。
２）上記１）の情報を自ソフトウェア内のオンラインデータ８３として保持する。
３）情報伝送装置２１からは定周期に電力系統の数値情報が送られてくるので、その情報を自ソフトウェア内のデータ８３として保持する。
【００６１】
４）電力系統の全２値情報を収集した後は、収集した電力系統の２値情報の状態の変化分を監視し、状態の変化を自ソフトウェア内のデータ８３として保持する。
５）他のソフトウェアから上記２），３）の情報の参照要求があった場合は、その情報を応答する。
６）他のソフトウェアから上記４）の変化を通知する要求（状態通知要求）があった場合は、４）の情報変化を検出した際に要求元に対して変化を通知する（状変通知）。
【００６２】
［記録ソフトウェア８４］について説明する。
記録ソフトウェア８４は、プログラムとデータの両方を持ったソフトウェアであり、データ保存記録用のディスク装置又はデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）を持ったソフトウェアで、以下のように実行される。
【００６３】
１）本ソフトウェアはソフトウェア管理手段１４から実行の開始を指示されて実行を開始する。
２）実行を開始すると、ある一定の周期に情報入力手段１１に対して全２値情報と全数値情報の参照要求を行ない、得られた情報を自ソフトウェア内のディスク装置又はＤＢＭＳ８５に記録データベースとして保持する。
３）他のソフトウェアから上記記録データベースの参照要求があれば、要求された情報を応答する。
【００６４】
［監視ソフトウェア８６］について説明する。
監視ソフトウェア８６は、画面呼び出しや機器操作のためのオペレータコンソール装置（以下、オペコンと称す。図ではＯＳ）との入出力装置４３を備えるソフトウェア実行手段で、以下のように実行される。
【００６５】
１） 本ソフトウェアはソフトウェア管理手段１４から実行の開始を指示されて実行を開始する。
２） 実行を開始すると情報入力手段１１に対して状変通知要求を行ない、電力系統の状態変化があった場合にその情報が直ちに記録できるように準備する。又、同時にオペコンＯＣからの画面呼び出し操作が行なわれるのを待つ状態となる。
３） 情報入力手段１１から状変通知があると、変化のあった情報に応じてオペコン８７上の特定ランプを点灯すると共にベルやチャイム等を鳴動し、電力系統の状態変化をアラーム出力する。
【００６６】
［表示ソフトウェア８８］について説明する。
表示ソフトウェア８８は、画面呼び出しや機器操作のためのオペコンＯＣとの入出力を行なう入出力手段とマウス等のポインティングデバイスを有するＣＲＴ装置とを備えたソフトウェア実行手段、又はポインティングデバイスを有するＣＲＴ装置だけを持つソフトウェア実行手段で、以下のように実行される。
【００６７】
１）オペコン８７又はポインティングデバイスからの画面呼び出しが行なわれると、呼び出された画面を表示するために必要なソフトウェアが自ソフトウェア実行手段に存在するか否か確認する。
２）上記が存在するならば、当該ソフトウェアを実行し、要求された画面を表示する。
【００６８】
３）上記が存在しないならば、ソフトウェア管理手段１４に対して当該画面を表示するためのソフトウェア呼び出し要求を行なう。
４）ソフトウェア管理手段が上記のソフトウェア呼び出し要求を受けると、ソフトウェア実行手段に対して当該ソフトウェアの供給をし、それによりソフトウェア実行手段が当該ソフトウェアを実行することにより、目的の画面が表示される。
【００６９】
次に説明する図１７は、上記したソフトウェアのうち（ａ），（ｂ），（ｄ）及び（ｅ）を、監視対象として電力系統に適用した場合の監視・制御システムの全体概念を示す図である。この図１７は、図１６に制御ソフトウェア８９を追加実行させるだけで、電力系統監視システムを制御機能付きの電力系統監視制御システムに機能拡張するものである。
【００７０】
上記したように第１の実施の形態の基本概念によれば、ソフトウェアを実行するための計算機資源を予め特定の機能毎に用意しておく必要がなくなり、空いている計算機を動的に使用してソフトウェアを実行できるので、計算機資源を効率的に適用でき、システムの拡張性を大きくできる。
【００７１】
又、ソフトウェアに注目した時に当該ソフトウェア実行手段が２つ以上同時に存在するケースではシステムの信頼性の向上が可能で、又、システムの構築に必要なソフトウェアが１個所で集中管理できるので、ソフトウェアのバージョン管理やソフトウェアの配布管理等の管理コストの低減効果も得られる。更に、使用するソフトウェアを１個所で集中管理できる。
【００７２】
上記第２の実施の形態の基本概念によれば、第１の実施の形態のソフトウェア管理手段１４に実行ソフトウェアの動的選択機能を追加したものである。この実行ソフトウェアの動的選択手段は、監視・制御システムを実現するソフトウェア実行手段を選択するものであって、既に説明したソフトウェア管理手段の中の供給管理の処理内容を示すフローチャート図９の代わりに、図１８のように構成してある。
【００７３】
図１８において、ステップＳ９１及びＳ９２は図９の作用と同じであるが、ステップＳ９６によってソフトウェアを実行させることのできるソフトウェア実行手段があるかどうかを調べるようになっている。その結果もし複数のソフトウェア実行手段があれば、ステップＳ９７において最もふさわしいものを選び、ここで選んだソフトウェア実行手段に当該ソフトウェアを実行させるようになっている。
【００７４】
ここでふさわしいものを選ぶ基準と方法は種々考えられるが、いかなる基準や方法であってもよい。これによりその時々の状況に応じて複数のソフトウェア実行手段の中から動的に選択することが可能となる。なお、もしステップＳ９６においてソフトウェアを実行させることのできるソフトウェア実行手段がなければ、ステップＳ９８により時間待ちをした後、再度ステップＳ９１より繰り返すことになる。それ以外のところは第１の実施の形態の基本概念で説明した作用と同じである。
【００７５】
本発明の第３の実施の形態の基本概念では図１８のステップＳ９７においてふさわしいソフトウェア実行手段を選択するときの基準を次のように特定したものである。
（１）計算機負荷の低いソフトウェア実行手段。
（２）当該ソフトウェアの実行のために必要な処理能力を持つソフトウェア実行手段。ここでいう処理能力とは次のような事項である。即ち、当該ソフトウェアの実行開始から完了までをなるべく短くする観点からのソフトウェア実行手段の処理能力、あるいは、当該ソフトウェア実行をなるべくディスク転送をしなくて良いように主メモリ容量の観点からのソフトウェア実行手段に備えられたメモリ容量、当該ソフトウェアの実行に伴い帳票印字する際の時間をなるべく短くするという観点からのソフトウェア実行手段が保持する周辺機器の印字速度、等。
（３）実行ソフトウェアをキャッシュしているソフトウェア実行手段。
【００７６】
上記以外の点は、ソフトウェア管理手段は第１の実施の形態の基本概念のものと同様の作用を行なう。又、ソフトウェア保存手段とソフトウェア実行手段は前記第１の実施の形態のそれと同様の作用を行なう。更に、第２，第３の実施の形態のそれによれば、ソフトウェア実行手段の選択の際に、他の付加価値を加味した選択を行なえるため、計算機負荷の平均化と、処理能力の高い計算機の有効活用とが可能となる。
【００７７】
次に、上述した発明を実現するためのいくつかの実施の形態について図面を用いて説明する。図１中の機能部分と対応する部分については、共通符号を付けることにより、最小限の説明に止め、極力重複する説明は避けることとする。
【００７８】
（第１の実施の形態）
図１９は第１の実施の形態を示す構成図であり、ソフトウェア実行手段１３によって、ソフトウェアを実行した結果、対象システム２０の状態をソフトウェア実行手段１３内のモニターＭａに画面の形態で出力するようにしたものである。
【００７９】
図１９において、まず、本実施の形態のハードウエアから説明する。１５１，１５２，１５３，１５４は夫々計算機であり、ネットワーク１４ａに接続されている。これら、計算機には以降に説明する作用を実現するために必要な容量の主メモリや必要な動作周波数のＣＰＵやオペレーティングシステムを設けており、しかも各計算機には夫々に割り付けられた機能（役割）に基づいて、ソフトウェア処理により次のような機能を備えるようにしてある。
【００８０】
即ち、本実施の形態では、計算機１５１にはソフトウェア配信実行管理（なお、配信とはソフトウェアを受信することにより、電力系統内でどのような処理をさせるか、を意味している。）を行なう管理カーネル（ｋｅｒｎｅｌ）１４ｂを備え、計算機１５２には編集情報入力部３９１，情報保持エリア２３，ソフトウェア実行環境４２及びソフトウェア受信部４１を備え、計算機１５４には監視・制御対象２０から入力した状態情報を編集する編集部３９２を備える。なお、計算機１５３の内部は計算機１５２と同様であるので図示しない。
【００８１】
そして、このように計算機１５１に管理カーネル１４ｂを、計算機１５２にソフトウェア受信部４１及びソフトウェア実行環境４２を備えるためには、例えば計算機１５１にＷｅｂサーバソフトを組み込み、計算機１５２にＷｅｂクライアントソフトを組み込み、両計算機１５１，１５２（１５３）間をネットワーク１４ａを介して通信できるようにすれば良い。
【００８２】
前記管理カーネル１４ｂは、ソフトウェア受信部４１からの要求を受けたときとか、管理カーネル１４ｂ自体が予め定められた条件の成立を検出した時、例えば特定の時刻になった時に自動的に後述するソフトウェア保存手段１２内の補助記憶装置（以下、便宜上ディスクと呼ぶ）３１からそこに記録保存されている監視画面表示ソフトウェア１２０を読み出してネットワーク１４ａ経由でソフトウェア受信部４１に配信供給する。
【００８３】
Ｍａ，Ｍｂはソフトウェア実行手段１３を構成する画面モニター（図１１のＣＲＴ装置に対応する）であり、夫々前記計算機１５２（１５３）の出力編集部３５０から出力された監視・制御対象２０の状態に関する情報を画面の形態で表示するものである。編集部３９２と編集情報入力部３９１、情報保持エリア２３とは計算機は別々であるが、図１で示した情報入力手段１１としての機能を奏するようになっている。
【００８４】
又、ソフトウェア受信部４１，ソフトウェア実行環境４２，画面モニターＭａによりソフトウェア実行手段１３を構成している。更に管理カーネル１４ｂとネットワーク１４ａによりソフトウェア管理手段１４を構成している。
【００８５】
次に本実施の形態の動作説明を行なう。監視・制御対象２０の状態を示す情報は、計算機１５４の編集部３９２に入力される。ここで状態を示す情報の入力方法はデジタル信号やアナログ信号や数値情報や接点情報を有線や無線などを利用して定期的あるいは状態変化時に入力するなど各種考えられるが、いかなる方法であっても良い。
【００８６】
この編集部３９２は入力された状態を示す情報を編集し、その編集した情報をネットワーク１４ａ経由で計算機１５２の編集情報入力部３９１に送る。編集情報入力部３９１は送られてきた編集情報を情報保持エリア２３に記憶する。計算機１５２内に設けられたソフトウェア受信部４１はネットワーク１４ａを通して管理カーネル１４ｂから配信供給された監視画面表示ソフトウェア１２０をソフトウェア実行環境４２で実行させる。
【００８７】
監視画面表示ソフトウェア１２０はソフトウェア実行環境４２で実行されると、編集出力部３５０は情報保持エリア２３からの編集情報（即ち、監視・制御対象２０の状態を示す情報を編集して得た編集情報）を入力して画面情報として編集し出力する。この結果、画面モニターＭａに監視画面が表示される。
【００８８】
ここで監視画面は、監視・制御対象２０の状態，異常の有無，イベントの発生状況が分かるように、テキスト・メッセージや図や表や動画の形態で表したものであって、定期的に表示更新されたり監視・制御対象２０の状態変化時に表示更新されたり、あるいは要求時に表示更新されたりするケースが考えられるが、いかなるケースであっても良い。
【００８９】
以上は、計算機１５２上で監視画面表示ソフトウェア１２０を実行する場合についての説明であるが、計算機１５３上でも同様にして監視画面表示ソフトウェア１２０が実行される。
【００９０】
又、図１９に示す実施の形態では画面モニターＭａに監視画面を表示する場合を例にして説明したが、趣旨を変えない範囲で、スクリーンの映像又はモザイク盤の表示器に監視・制御対象２０の状態を表示すること、あるいは音声出力装置などを用いて音声で監視・制御対象２０の状態を出力すること、更に警報で監視・制御対象２０の状態を出力することなどが考えられるが、ソフトウェアをそれに対応するように作っておけば何れも同じ作用により実現できることは言うまでもない。
【００９１】
以上述べたように、図１９で示した実施の形態によれば、画面モニターＭａ，Ｍｂに監視画面を新たに表示するようにさせる際には、ソフトウェア保存手段１２のディスク３１に監視画面表示用のソフトウェアを追加さえすれば可能になるため、各計算機１５２，１５３に新たな監視画面表示用ソフトウェアの記憶用メモリを準備して組み込むという作業を行なう必要は全くなく、極めて有利である。
【００９２】
（第２の実施の形態）
次に示す図２０は、本発明の第２の実施の形態に係る監視・制御システムの構成図である。前記図１９の実施の形態の場合、情報入力手段１１を１つだけ設けたが、本実施の形態の場合、情報入力手段を２つ（１１ａ，１１ｂ）設け、計算機１５３及びモニターＭｂからなるソフトウェア実行手段を１つを削除し、２つの情報入力手段に対して１つのソフトウェア実行手段にした点が異なるだけである。なお、図１９と共通する部分については同一符号を付けて詳細な説明は省略するが、同一構成の２つの情報入力手段については、添字ａ，ｂをつけて区別する。
【００９３】
監視画面表示ソフトウェア１２０の出力編集部３５０は、２つの情報入力手段１１ａ，１１ｂ、夫々の情報保持エリア２３ａ，２３ｂから、監視・制御対象２０ａ及び２０ｂの状態を示す編集情報を入力する。このため複数の監視・制御対象の状態を１つのモニターに画面又は映像又はモザイク盤又は音声又は警報の形態で出力される。これ以外の部分の構成及び作用効果は、図１９の監視・制御対象の場合と同じである。
【００９４】
以上、図２０で示した第２の実施の形態によれば、画面モニターＭａに２つの監視・制御対象２０ａ及び２０ｂの監視画面を新たに表示させる際には、ソフトウェア保存手段１２のディスク３１に監視画面表示用のソフトウェアを追加さえすれば可能になり、計算機１５２に監視画面表示用ソフトウェアの記憶用メモリを準備し、組み込むという作業を行なう必要は全くなく、極めて有利である。
【００９５】
（第３の実施の形態）
図２１は本発明の第３の実施の形態を示す構成図である。本実施の形態は監視・制御対象２０が電力系統の場合であり、情報入力手段１１の前段に遠方監視制御装置（ＴＣ）２１を設け、かつディスク３１に電力系統の結線図表示ソフトウェア１２１を記録保持している。
【００９６】
即ち、監視・制御対象である電力系統２０の状態を示す情報がＴＣ２１経由で情報入力装置１１の編集部３９２に入力されること、ディスク３１に記録保存されかつソフトウェア実行環境４２で実行されるのが結線図表示用ソフトウェア１２１であること以外は、図１９で示した実施の形態の構成と同じである。
【００９７】
ここで単線結線図とは、電力系統２０の開閉器の開閉状態やスイッチや保護リレー装置の２値情報をシンボルや文字の形状や色で表したもの、送電線・変圧器の潮流の有効電力や無効電力や母線の電圧などの状況を数値やシンボルの色で表したものを含み、電力系統を単線結線図の形態で表すようにしたものである。なお、結線図としては単線結線図が一般に採用されているが、単線結線図以外の結線図例えば三線結線図であっても良い。
【００９８】
一般に、監視・制御対象である電力系統２０は、地理的に広い範囲にわたって配置されている電力系統機器からなるので、各電力系統機器の状態を示す情報は変電所や発電所単位にまとめてＴＣ２１を経由して中央の計算機１５４へ送られ、編集部３９２において各電力系統機器の状態を示す情報を定期的又は状態変化の都度編集するようになっている。
【００９９】
ここでの電力系統機器の状態を示す情報とは例えば、しゃ断器や断路器などの開閉器の開閉状態（論理値１又は０の状態信号）や、送電線や変圧器の潮流の有効電力や無効電力，母線の電圧等の数値情報などである。編集部３９２は編集した情報をネットワーク１４ａを経由して編集情報入力部３９１に送り、この編集情報入力部３９１は送られてきた編集情報を情報保持エリア２３に記憶する。
【０１００】
管理カーネル１４ｂは、ディスク３１に記録保存されている単線結線図表示ソフトウェア１２１を読み出してネットワーク１４ａ経由でソフトウェア受信部４１に配信供給し、ソフトウェア受信部４１は配信供給された単線結線図表示ソフトウェア１２１をソフトウェア実行環境４２で実行させる。
【０１０１】
単線結線表示ソフトウェア１２１はソフトウェア実行環境４２において実行されると、情報保持エリア２３から得た編集情報を入力し、単線結線図として表示するための画面情報に編集して出力する。これにより画面モニターＭａに単線結線図を表示する。
【０１０２】
この単線結線図の画面（機器シンボルの色や数値情報等）は定期的に更新したり電力系統２０の状態変化に合わせて表示更新したりするなど種々考えられるが、いかなる方法で表示更新されても良い。
【０１０３】
上記は計算機１５２で単線結線図表示ソフトウェア１２１を実行する場合についての説明であるが、計算機１５３上でも同じようにして単線結線図表示ソフトウェア１２１が実行される。
【０１０４】
本発明の第３の実施の形態によれば、画面モニターＭａ，Ｍｂに単線結線図を新たに表示させるようにする際には、ソフトウェア保存手段１２に単線結線図表示ソフトウェア１２１を追加さえすれば可能になり、各計算機１５２，１５３に単線結線図表示用ソフトウェアの記憶用メモリを準備した後に組み込むという作業も必要がなく、極めて有利である。
【０１０５】
（第４の実施の形態）
図２２は、本発明の第４の実施の形態を示す構成図であり、本実施の形態ではソフトウェア実行手段１３でソフトウェアを実行すると共に対象システムの状態を監視し、監視結果を出力するだけでなく、記憶メモリに保存するするようにしたものである。図２２において、計算機１５２及び１５３には監視結果を記憶する記憶メモリ３６５ａ，３６５ｂを設けている。その他は図１９とほぼ同じである。
【０１０６】
管理カーネル１４ｂはディスク３１に記録保存されている監視処理ソフトウェア１２２を読み出してネットワーク１４ａ経由でソフトウェア受信部４１に配信供給する。ソフトウェア受信部４１は配信供給された監視処理ソフトウェア１２２をソフトウェア実行環境４２で実行させる。
【０１０７】
監視処理ソフトウェア１２２はソフトウェア実行環境４２で実行されると、監視処理部３５２が情報保持エリア２３から監視対象システム２０の状態を示す情報を編集して得た編集情報を入力して監視処理をする。
【０１０８】
ここで監視処理とは、例えば電力系統の送電線の潮流値を情報保持エリア２３から読み出して上限値と比較し、上限値を超えていた場合はアラーム情報を作成し、上限値を超えていなければ異常なし情報を監視結果として作成する。
【０１０９】
以上の説明では送電線の潮流を監視する場合を例にあげたが、母線の電圧値を上下限値と比較して監視結果を作成する場合、事故発生の有無を調べて監視結果を作成する場合など主旨を変えない範囲で監視結果を作成する方法であれば、いかなる方法であっても良い。
【０１１０】
監視処理部３５２は監視結果を計算機１５２内の記憶メモリ３６５ａ又は計算機１５３内の記憶メモリ３６５ｂに保存すると共に監視結果を他に出力する。ここで他に出力する他というのは、監視結果を使って処理をする別のソフトウェアや他の計算機やシステムに送信することを含み、いかなる相手であっても良い。
【０１１１】
以上述べた図２２の実施の形態によれば、計算機１５２（１５３）に監視機能を実施させる場合、ソフトウェア保存手段１２に監視処理ソフトウェア１２２を追加さえすれば可能になり、計算機１５２（１５３）に監視処理用ソフトウェアの記憶用メモリを準備した後に組み込むという作業も必要がなく、極めて有利である。
【０１１２】
（第５の実施の形態）
図２３は、本発明の第５の実施の形態を示す構成図であり、本実施の形態ではソフトウェア実行手段１３がソフトウェアを実行すると、監視・制御対象の状態を記録し、記録結果を出力又は記憶メモリに保存するするようにしたものである。
【０１１３】
以下図２３を用いて第５の実施の形態を説明する。図２３において、ディスク３１に記録保存されているのが図２２の監視処理ソフトウェア１２２の代わりに記録処理ソフトウェア１２３に置き換えたものであり、その他は図２２の場合と同じであるため説明は省略する。
【０１１４】
本実施の形態の場合、記録処理ソフトウェア１２３はソフトウェア実行環境４２において実行されると、記録処理部３５３は情報保持エリア２３から監視・制御対象２０の状態を示す情報を編集して得た編集情報を入力して記録処理をする。ここで記録処理は、例えば電力系統の各発電機の出力値を情報保持エリア２３から読み出して１時間毎に合計して合計値を記録結果として作成する。
【０１１５】
以上の説明では発電機の１時間毎の合計値の記録をする場合を例にあげたが、各種の情報を定期的に収集して長期的あるいは短期的な記録結果を作成するとか、定期的に監視対象の状態を時系列順に保存して記録結果を作成するとか、種々の記録結果の作成が考えられるが、主旨を変えない範囲で記録結果を作成する方法であればいかなる方法であっても良い。
【０１１６】
記録処理部３５３は記録結果を記憶メモリ３６５ａ，３６５ｂに保存するか又は記録結果を他に出力する。ここで他に出力する他というのは、図２１の実施の形態と同様に記録結果を使って処理をする別のソフトウェアや他の計算機やシステムに送信することとか、データロガー等で記録するとかを言うのであって、いかなる相手であっても良い。
【０１１７】
この図２３で示した実施の形態によれば、計算機１５２に記録処理を実施させる場合、ソフトウェア保存手段１２に記録処理ソフトウェア１２３を追加さえすれば可能になり、計算機１５２には記録処理用ソフトウェアの記憶用メモリを準備した後に組み込むという作業も必要がなく、極めて有利である。
【０１１８】
（第６の実施の形態）
図２４は、本発明の第６の実施の形態を示す構成図であり、本実施の形態ではソフトウェア実行手段１３でソフトウェアを実行すると、監視・制御対象の状態をもとに支援計算し、支援計算結果を出力又は記憶メモリに保存するするようにしたものであり、ディスク３１に記録保存されているのが監視処理ソフトウェア１２２の代わりに支援処理ソフトウェア１２４に変わったこと以外は、図２２と構成は同じである。
【０１１９】
管理カーネル１４ｂはディスク３１に記録保存されている支援処理ソフトウェア１２４を読み出してネットワーク１４ａ経由でソフトウェア受信部４１に配信供給する。ソフトウェア受信部４１は配信供給された支援処理ソフトウェア１２４をソフトウェア実行環境４２で実行させる。
【０１２０】
支援処理ソフトウェア１２４はソフトウェア実行環境４２において実行されると、支援処理部３５４は情報保持エリア２３から監視・制御対象２０の状態を示す情報を編集して得た編集情報を入力し、支援計算をする。
【０１２１】
ここで支援計算は、例えば電力系統の送電線の潮流値を読み出して上限値と比較し、潮流値が上限値を超えていた場合には上限値以内になるように発電機の出力変更値を計算するような、オペレータに対する支援計算結果を作成する。
【０１２２】
以上の説明では、電力系統の過負荷時の支援計算する場合を例にあげたが、電力系統の停電を復旧させるための操作手順を作成して支援計算結果を作成するとか、電力系統で事故が発生した時に開閉器の状態や保護リレー装置の動作情報等から判定して事故設備を同定して支援計算結果を作成するとか、種々の支援計算結果の作成が考えられるが、主旨を変えない範囲で支援計算結果を作成する方法であればいかなる方法であっても良い。
【０１２３】
支援処理部３５４は支援計算結果を記憶メモリ３６５ａ又は３６５ｂに保存するか又は支援計算結果を他に出力する。ここで他に出力する他というのは、支援計算結果を使って処理をする別のソフトウェアや他の計算機やシステムに送信すること等を言う。
【０１２４】
図２４で示した第６の実施の形態によれば、計算機１５２に支援処理を実施させる場合、ソフトウェア保存手段１２に支援処理ソフトウェア１２４を追加さえすれば可能になり、計算機１５２に支援処理用ソフトウェアの記憶用メモリを準備した後に組み込むという作業も必要がなく、極めて有利である。
【０１２５】
（第７の実施の形態）
図２５は本発明の第７の実施の形態を示す構成図であり、本実施の形態ではソフトウェア実行手段を２つ（第１のソフトウェア実行手段１３ａと第２のソフトウェア実行手段１３ｂ）を設け、第１のソフトウェア実行手段１３ａでソフトウェアを実行すると監視処理結果を出力し、第２のソフトウェア実行手段を実行すると監視処理結果を画面の形態で表示するようにしたものであり、その他は図１９と同じであるため詳細な説明は省略する。
【０１２６】
図２５において、計算機１５２には編集情報入力部３９１，情報保持エリア２３，ソフトウェア実行環境４２ａ及びソフトウェア受信部４１ａを備え、計算機１５３には、ソフトウェア受信部４１ｂ，ソフトウェア実行環境４２ｂを備え、ディスク３１には監視処理ソフトウェア１２２と監視結果表示ソフトウェア１２５とを記録保存している。
【０１２７】
ソフトウェア受信部４１ａとソフトウェア実行環境４２ａとにより第１のソフトウェア実行手段１３ａを構成し、ソフトウェア受信部４１ｂとソフトウェア実行環境４２ｂと画面モニターＭｂにより第２のソフトウェア実行手段１３ｂを構成している。監視・制御対象２０の状態を示す情報は編集部３９２に入力され、この編集部３９２は入力された状態を示す情報を編集して編集した情報をネットワーク１４ａ経由で編集情報入力部３９１に送る。
【０１２８】
編集情報入力部３９１は送られた編集情報を情報保持エリア２３に記憶するが、これらの作用は図１８と同じである。管理カーネル１４ｂはディスク３１に記録保存されている監視処理ソフトウェア１２２を読み出して、ネットワーク１４ａ経由で第１のソフトウェア受信部４１ａに配信供給する。
【０１２９】
第１のソフトウェア受信部４１ａは配信供給された監視処理ソフトウェア１２２を第１のソフトウェア実行環境４２ａで実行させる。監視処理ソフトウェア１２２は第１のソフトウェア実行環境４２ａにおいて実行されると、情報保存エリア２３から監視対象２０の状態を示す情報を編集して得た編集情報を入力して監視し、監視結果を出力するが、これらの作用は図２１の場合と同じである。
【０１３０】
更に、管理カーネル１４ｂはディスク３１に記録保存されている監視結果表示ソフトウェア１２５を読み出して、ネットワーク１４ａ経由で第２のソフトウェア受信部４１ｂに配信供給する。第２のソフトウェア受信部４１ｂは配信供給された監視結果表示ソフトウェア１２５を第２のソフトウェア実行環境４２ｂで実行させる。
【０１３１】
監視結果表示ソフトウェア１２５が第２のソフトウェア実行環境４２ｂで実行されると、監視結果出力編集部３５６は第１のソフトウェア実行環境４２ａで実行された監視処理ソフトウェア１２２の監視処理部３５２の監視結果を入力して監視結果から画面に表示するための画面情報を作成し、画面モニターＭｂに出力する。これらの管理カーネル１４ｂとソフトウェア受信部４１ｂとソフトウェア実行環境４２ｂと画面モニターＭｂの作用は図２の場合と同じである。
【０１３２】
そして図２５では画面モニターＭｂに監視結果を表示する場合を例にとり説明したが、主旨を変えない範囲で、スクリーンの映像又はモザイク盤の表示器に監視・制御対象２０の状態を表示すること、あるいは音声出力装置などを用いて音声で監視・制御対象２０の状態を出力すること、あるいは警報で監視・制御対象２０の状態を出力することなどが考えられるが、何れも同じ作用により実現できることは言うまでもない。
【０１３３】
図２５で示した第７の実施の形態によれば、計算機１５２に監視処理を実施させ、かつ別の計算機１５３の画面モニターＭｂに監視結果を表示させる際には、ソフトウェア保存手段１２のディスク３１に監視処理ソフトウェア１２２と監視結果表示ソフトウェア１２５を追加さえすればよく、計算機１５２に監視処理用ソフトウェアのための記憶メモリを準備し、又、計算機１５３に監視結果表示用ソフトウェア用の記憶用メモリを準備した後に夫々のソフトウェアを組み込むという作業も必要がなく、極めて有利である。
【０１３４】
（第８の実施の形態）
図２６は本発明の第８の実施の形態を示す構成図である。本実施の形態はソフトウェア実行手段１３で実行するソフトウェアを、制御指示受付ソフトウェア１２６としたこと及び監視・制御対象２０への制御信号を送出する制御信号送出手段４８０を付加したこと以外は図１９の場合と同じである。
【０１３５】
図２６において、計算機１５４には編集部３９２の他に、制御指示受信部３６２，制御管理部３６３，制御信号送信部３６４からなる制御信号送出手段４８０を備える。そして計算機１５２には編集情報入力部３９１，情報保持エリア２３，ソフトウェア実行環境４２，ソフトウェア受信部４１を備える。ソフトウェア実行環境４２は表示処理部３５８の他に、制御指示受付部３５９と制御指示送信部３６１を新たに備える。
【０１３６】
この制御指示受付部３５９には画面モニターＭａを通じてオペレータからの指示を受付ける場合とか、監視・制御対象近傍あるいは計算機１５２近傍に設置された制御ソフトたとえば電圧制御ソフトが、オペレータの指示によらず、自動的に制御量を計算して直接制御指示受付部３５９に制御信号を出すようなケースがある。ソフトウェア受信部４１とソフトウェア実行環境４２と画面モニターＭａによりソフトウェア実行手段１３を構成している。ディスク３１には制御指示受付ソフトウェア１２６を記録保存している。
【０１３７】
管理カーネル１４ｂはディスク３１に記録保存されている制御指示受付ソフトウェア１２６を読み出してネットワーク１４ａ経由でソフトウェア受信部４１に配信供給する。ソフトウェア受信部４１は配信供給された制御指示受付ソフトウェア１２６をソフトウェア実行環境４２で実行させるが、これらの作用は図１９の場合と同じである。
【０１３８】
制御指示受付ソフトウェア１２６がソフトウェア実行環境４２において実行されると、表示処理部３５８は情報保持エリア２３から監視制御対象２０の状態を示す情報の編集情報を入力し、画面データに編集して画面モニターＭａに出力する。
【０１３９】
制御指示受付部３５９は画面モニターＭａから入力されるオペレータからの制御指示を受付けて、その制御指示情報を制御指示送信部３６１に出力する。制御指示送信部３６１は入力した制御指示情報をネットワーク１４ａを介して制御信号送信部４８０の制御指示受信部３６２に送信する。
【０１４０】
前記制御指示受信部３６２は制御指示情報を制御管理部３６３に出力し、制御管理部３６３は入力した制御指示情報から制御信号を編集し、その制御信号を制御信号送信部３６４に出力する。制御信号送信部３６４は制御信号を監視・制御対象２０に送信して制御する。
【０１４１】
上記は制御指示受付ソフトウェア１２６が表示処理部３５８と制御指示受付部３５９と制御指示送信部３６１とからなる場合を例にして説明したが、監視・制御対象２０の状態を画面モニターＭａに表示して、かつ画面モニターＭａから制御指示を受け付けるものであればいかなるものであっても良い。
【０１４２】
又、上記は制御信号送出手段４８０が制御指示受信部３６２と制御管理部３６３と制御信号送信部３６４とからなる場合を例にして説明したが、制御指示情報を制御信号にして監視・制御対象２０に送信して制御するという主旨を変えないものであればいかなるものであっても良い。
【０１４３】
又、計算機１５３及び画面モニターＭｂを使っても同様にして制御することができる。なお、以上は制御信号送出手段４８０をソフトウェア処理によって計算機１５４に備える場合について説明したが、制御信号送出手段４８０は計算機１５４に備える代わりにネットワークに接続された計算機１５２と同等の計算機をもう１台設置し、これに備えるようにしても良い。
【０１４４】
図２６で示した実施の形態によれば、計算機１５２又は１５３に制御受付機能を新たに追加する場合、ソフトウェア保存手段１２のディスク３１に制御指示受付ソフトウェア１２６を追加さえすれば可能になり、計算機１５２又は１５３に制御指示受付機能用ソフトウェアの記憶用メモリを準備した後に組み込むという作業も必要がなく、極めて有利である。
【０１４５】
（第９の実施の形態）
図２７は本発明の第９の実施の形態を示す構成図である。本実施の形態ではソフトウェア実行手段１３を計算機１５２から１５４に移したこと、ソフトウェア実行手段１３において実行するソフトウェアを制御ソフトウェア１２７としたこと及び制御指示受付手段４９０を計算機１５２に付加したこと以外は図２６の実施の形態と同じである。
【０１４６】
図２７において、計算機１５４には編集部３９２の他に新たにソフトウェア実行環境４２とソフトウェア受信部４１を備えるようにし、計算機１５２には編集情報入力部３９１，情報保持エリア２３の他に、新たに制御指示受付手段４９０を備えている。この制御指示受付手段４９０は表示処理部３５８，制御指示受付部３５９及び制御指示送信部３６１を備えている。計算機１５１には管理カーネル１４ｂを備え、ディスク３１には制御ソフトウェア１２７を記録保存している。
【０１４７】
監視・制御対象２０の状態を示す情報は編集部３９２に入力され、この編集部３９２は入力された状態を示す情報を編集した後、その編集情報をネットワーク１４ａ経由で編集情報入力部３９１に送る。編集情報入力部３９１は送られた編集情報を情報保持エリア２３に記憶するが、これらの作用は図２の実施の形態と同じである。
【０１４８】
表示処理３５８は情報保持エリア２３から監視・制御対象２０の状態を示す情報の編集情報を入力して画面データに編集し、画面モニターＭａに出力する。制御指示受付部３５９は画面モニターＭａから入力される制御指示を受付けて制御指示情報を制御指示送信部３６１に出力する。制御指示送信部３６１は入力した制御指示情報をネットワーク１４ａを経由して計算機１５４内のソフトウェア実行手段１３に送信するようになっている。
【０１４９】
上記は制御指示受付手段４９０が表示処理部３５８と制御指示受付部３５９と制御指示送信部３６１とからなる場合を例にして説明したが、監視・制御対象２０の状態を画面モニターＭａに表示し、又、画面モニター３１０から制御指示を受け付けるものであればいかなるものであっても良い。
【０１５０】
管理カーネル１４ｂはディスク３１に記録保存されている制御ソフトウェア１２７を読み出してネットワーク１４ａ経由でソフトウェア受信部４１に配信供給し、ソフトウェア受信部４１は配信供給された制御ソフトウェア１２７をソフトウェア実行環境４２で実行させるが、これらの作用は図１９の場合と同じである。
【０１５１】
制御ソフトウェア１２７がソフトウェア実行環境４２で実行されると、制御指示受信部３６２は制御指示送信部３６１から制御指示情報を受信し、この受信した制御指示情報を制御管理部３６３に出力する。制御管理部３６３は入力した制御指示情報から制御信号を作り制御信号送信部３６４に出力する。制御信号送信部３６４は制御信号を監視・制御対象２０に送信して制御する。
【０１５２】
上記は制御ソフトウェア１２７が制御指示受付部３６２と制御管理部３６３と制御信号送信部３６４とからなる場合を例にして説明したが、制御指示情報を入力して制御信号を送信して制御するという主旨の範囲であれば、いかなるものであっても良い。
【０１５３】
図２７で示した実施の形態によれば、計算機１５４に制御機能を新たに追加する場合、ソフトウェア保存手段１２のディスク３１に制御ソフトウェア１２７を追加さえすれば可能になり、計算機１５４に制御機能用ソフトウェアの記憶用メモリを準備した後に組み込むという作業も必要がなく、極めて有利である。
【０１５４】
（第１０の実施の形態）
図２８は本発明の第１０の実施の形態を示す構成図である。図２８において、計算機１５４には編集部３９２の他に、ソフトウェア実行環境４２ｂ，ソフトウェア受信部４１ｂを備える。計算機１５２には編集情報入力部３９１，情報保持エリア２３，ソフトウェア実行環境４２ａ，ソフトウェア受信部４１ａを備える。
【０１５５】
更に計算機１５１には管理カーネル１４ｂを備える。ディスク３１には制御指示受付ソフトウェア１２６及び制御ソフトウェア１２７を記録保存している。ソフトウェア受信部４１ａとソフトウェア実行環境４２ａと画面モニターＭａにより第１のソフトウェア実行手段１３ａを構成している。ソフトウェア実行環境４２ｂとソフトウェア受信部４１ｂとで第２のソフトウェア実行手段１３ｂを構成している。ソフトウェア管理手段１４は上述の実施の形態と同じである。
【０１５６】
監視・制御対象２０の状態を示す情報は編集部３９２に入力され、編集部３９２は入力された状態を示す情報を編集して編集情報をネットワーク14a 経由で編集情報入力部３９１に送る。編集情報入力部３９１は送られた編集情報を情報保持エリア２３に記憶するが、これらの作用は図１８の場合と同じである。
【０１５７】
管理カーネル１４ｂはディスク３１に記録保存されている制御指示受付ソフトウェア１２６を読み出して、ネットワーク１４ａ経由でソフトウェア受信部４１ａに配信供給する。このソフトウェア受信部４１ａは配信供給された制御指示受付ソフトウェア１２６をソフトウェア実行環境４２ａで実行させるが、これらの作用は図２の場合と同じである。
【０１５８】
制御指示受付ソフトウェア１２６がソフトウェア実行環境４２ａにおいて実行されると、表示処理部３５８は情報保持エリア２３から監視・制御対象２０の状態を示す情報の編集情報を入力し、画面データに編集し、画面モニターＭａに出力する。制御指示受付部３５９は画面モニターＭａから入力されるオペレータからの制御指示を受付けて制御指示情報を制御指示送信部３６１に出力する。制御指示送信部３６１は入力した制御指示情報を送信する。
【０１５９】
制御ソフトウェア１２７がソフトウェア実行環境４２ｂにおいて実行されると、制御指示受信部３６２は制御指示送信部３６１から送信された制御指示情報を受信し、この受信した制御指示情報を制御管理部３６３に出力する。制御管理部３６３は入力した制御指示情報から制御信号を作り制御信号送信部３６４に出力する。制御信号送信部３６４は制御信号を監視・制御対象２０に送信して制御する。
【０１６０】
上記は制御指示受付ソフトウェア１２６が表示処理部３５８と制御指示受付部３５９と制御指示送信部３６１とからなる場合を例にして説明したが、監視・制御対象２０の状態を画面モニターＭａに表示し、かつ画面モニターＭａから制御指示を受け付けるものであればいかなるものであっても良い。
【０１６１】
更に、管理カーネル１４ｂはディスク３１に記録保存されている制御ソフトウェア１２７を読み出して、ネットワーク１４ａ経由でソフトウェア受信部４１ｂに配信供給する。ソフトウェア受信部４１ｂは配信供給された制御ソフトウェア３４８をソフトウェア実行環境４２ｂで実行させるが、これらの作用は図２の場合と同じである。
【０１６２】
上記は制御ソフトウェア１２７が制御指示受付部３６２と制御管理部３６３と制御信号送信部３６４とからなる場合を例にして説明したが、制御指示情報を入力して制御信号を作り送信して制御するという主旨の範囲でいかなるものであっても良い。
【０１６３】
更に、上記は画面モニターＭａから制御指示受け付ける場合を例にして説明したが、同様の作用により画面モニターＭｂから制御指示を受け付けるようにすることができる。
【０１６４】
以上述べたように、図２８で示した第１０の実施の形態によれば、計算機１５２，１５３及び１５４に夫々制御受付機能及び制御機能を新たに追加する場合、ソフトウェア保存手段１２のディスク３１に制御指示受付ソフトウェア１２６及び制御ソフトウェア１２７を追加さえすれば、計算機１５２，１５３で制御指示受付機能が可能になり、極めて有利である。
【０１６５】
（第１１の実施の形態）
図２９は本発明の第１１の実施の形態を示す構成図である。本実施の形態では情報入力手段１１がなく、更に制御指示受付ソフトウェア１２６に表示処理部３５８がないところ以外は第８の実施の形態（図２６）と構成は同じである。
【０１６６】
図２９において、計算機１５４には制御指示受付部３６２,制御管理部３６３,制御信号送信部３６４からなる制御信号送信手段４８０を備え、計算機１５２にはソフトウェア実行環境４２,ソフトウェア受信部４１を備え、計算機１５１には管理カーネル１４ｂを備え、ディスク３１には制御指示受付ソフトウェア１２６を記録保存している。
【０１６７】
管理カーネル１４ｂはディスク３１に記録保存されている制御指示受付ソフトウェア１２６を読み出してネットワーク１４ａ経由でソフトウェア受信部４１に配信供給し、ソフトウェア受信部４１は配信供給された制御指示受付ソフトウェア１２６をソフトウェア実行環境４２で実行させるが、これらの作用は図１９の場合と同じである。
【０１６８】
制御指示受付ソフトウェア１２６がソフトウェア実行環境４２において実行されると、制御指示受付部３５９は画面モニターＭａから入力される制御指示を受付けて制御指示情報を制御指示送信部３６１に出力する。制御指示送信部３６１は入力した制御指示情報を制御指示受信部３６２に送信する。
【０１６９】
上記は制御指示受付ソフトウェア１２６が制御指示受付部３５９と制御指示送信部３６１とからなる場合を例にして説明したが、画面モニターＭａから制御指示を受け付けて制御指示情報を出力するものであれば、いかなるものでも良い。
【０１７０】
次に制御指示受信部３６２は制御指示送信部３６１が出力した制御指示情報を入力し、この入力した制御指示情報を制御管理部３６３に出力し、制御管理部３６３は入力した制御指示情報から制御信号を作成して制御信号送信部３６４に出力する。かくして、制御信号送出手段４８０は制御信号を監視・制御対象２０に送信して制御する。
【０１７１】
上記は制御信号送出手段４８０が制御指示受信部３６２と制御管理部３６３と制御信号送信部３６４とからなる場合を例にして説明したが制御指示情報から制御信号を作成し監視・制御対象２０に送信して制御するという主旨を変えないものであれば如何なるものであっても良い。又、計算機１５３及び画面モニターＭｂを使っても同様な作用により制御することができる。
【０１７２】
以上述べたように、図２９で示した第１１の実施の形態によれば、計算機１５２又は１５３に制御受付機能を新たに追加する場合、ソフトウェア保存手段１２のディスク３１に制御指示受付ソフトウェア１２６を追加さえすれば可能になり、計算機１５２及び１５３に制御指示受付機能用ソフトウェアの記憶用メモリを準備した後に組み込むという作業も必要がなく、極めて有利である。
【０１７３】
（第１２の実施の形態）
図３０は本発明の第１２の実施の形態を示す構成図である。本実施の形態は情報入力手段１１をなくしたこと、及びソフトウェア実行環境４２から表示処理部３５８をなくしている。
【０１７４】
図３０において、計算機１５４には情報入力手段１１をなくし、代わりにソフトウェア実行環境４２とソフトウェア受信部４１ｂを備え、計算機１５２には制御指示受付部３５９，制御指示送信部３６１からなる制御指示受付手段４９０を備え、計算機１５１には管理カーネル１４ｂを備え、ディスク３１には制御ソフトウェア１２７を記録保存している。
【０１７５】
制御指示受付手段４９０の制御指示受付部３５９は、画面モニターＭａから入力される制御指示を受付けて制御指示情報を制御指示送信部３６１に出力する。制御指示送信部３６１は入力した制御指示情報を送信するようになっている。
【０１７６】
上記は制御指示受付手段４９０が制御指示受付部３５９と制御指示送信部３６１とからなる場合を例にして説明したが、画面モニターＭａから制御指示を受け付けるものであればいかなるものであっても良い。
【０１７７】
管理カーネル１４ｂはディスク３１に記録保存されている制御ソフトウェア１２７を読み出してネットワーク１４ａ経由でソフトウェア受信部４１ｂに配信供給する。ソフトウェア受信部４１ｂは配信供給された制御ソフトウェア１２７をソフトウェア実行環境４２で実行させるが、これらの作用は図１９の場合と同じである。
【０１７８】
制御ソフトウェア１２７がソフトウェア実行環境４２において実行されると、制御指示受信部３６２は制御指示送信部３６１から制御指示情報を受信し、受信した制御指示情報を制御管理部３６３に出力する。制御管理部３６３は入力した制御指示情報から制御信号を作り制御信号送信部３６４に出力する。
【０１７９】
制御信号送信部３６４は制御信号を監視・制御対象２０に送信して制御する。上記は制御ソフトウェアが制御指示受付部３６２と制御管理部３６３と制御信号送信部３６４とからなる場合を例にして説明したが、制御指示情報を入力して制御信号を送出するという主旨の範囲であればいかなるものであっても良い。
【０１８０】
この第１２の実施の形態によれば、計算機１５４に制御機能を新たに追加する場合、ソフトウェア保存手段１２のディスク３１に制御ソフトウェア１２７を追加さえすれば可能になり、計算機１５４に制御機能用ソフトウェアの記憶用メモリを準備した後に組み込むという作業も必要がなく、極めて有利である。
【０１８１】
（第１３の実施の形態）
図３１は本発明の第１３の実施の形態を示す構成図である。本実施の形態では情報入力手段１１をなくしたところ、及びソフトウェア実行環境４２から表示処理部３５８をなくしたこと以外は、上述の実施の形態と同じなので重複した説明は省略する。
【０１８２】
図３１において、計算機１５４にはソフトウェア実行環境４２ｂ，ソフトウェア受信部４１ｂを備え、計算機１５２にはソフトウェア実行環境４２ａ，ソフトウェア受信部４１ａを備え、計算機１５１には管理カーネル１４ｂを備え、ディスク３１には制御指示受付ソフトウェア１２６及び制御ソフトウェア１２７を記録保存している。
【０１８３】
ソフトウェア受信部４１ａとソフトウェア実行環境４２ａと画面モニターＭａにより第１のソフトウェア実行手段１３ａを構成している。ソフトウェア実行環境４２ｂとソフトウェア受信部４１ｂにより第２のソフトウェア実行手段１３ｂを構成している。
【０１８４】
管理カーネル１４ｂはディスク３１に記録保存されている制御指示受付ソフトウェア１２６を読み出してネットワーク１４ａ経由でソフトウェア受信部４１ａに配信供給し、ソフトウェア受信部４１ａは配信供給された制御指示受付ソフトウェア１２６をソフトウェア実行環境４２ａで実行させるが、これらの作用は図１９の場合と同じである。
【０１８５】
制御指示受付ソフトウェア１２６がソフトウェア実行環境４２ａにおいて実行されると、制御指示受付部３５９は画面モニターＭａから入力される制御指示を受付けて制御指示情報を制御指示送信部３６１に出力する。制御指示送信部３６１は入力した制御指示情報を送信する。
【０１８６】
上記は制御指示受付ソフトウェア１２６が制御指示受付部３５９と制御指示送信部３６１とからなる場合を例にして説明したが、画面モニターＭａから監視・制御対象２０の制御指示を受け付けるものであればいかなるものであっても良い。
【０１８７】
さらに管理カーネル１４ｂはディスク３１に記録保存されているもう一方の制御ソフトウェア１２７を読み出してネットワーク１４ａ経由でソフトウェア受信部41b に配信供給し、ソフトウェア受信部４１ｂは配信供給された制御ソフトウェア１２７をソフトウェア実行環境４２ｂで実行させるが、これらの作用は図１９と同じである。
【０１８８】
制御ソフトウェア１２７がソフトウェア実行環境４２ｂにおいて実行されると、制御指示受信部３６２は制御指示送信部３６１から送信された制御指示情報を受信し、受信した制御指示情報を制御管理部３６３に出力する。制御管理部３６３は入力した制御指示情報から制御信号を作り制御信号送信部３６４に出力する。制御信号送信部３６４は制御信号を監視・制御対象２０に送信して制御する。
【０１８９】
上記は制御ソフトウェア１２７が制御指示受付部３６２と制御管理部３６３と制御信号送信部３６４とからなる場合を例にして説明したが、制御指示情報を入力し制御信号を送信して制御するという主旨の範囲であればいかなるものであっても良い。
【０１９０】
上記は画面モニターＭａから制御指示受け付ける場合を例にして説明したが、同様の作用により画面モニターＭｂから制御指示を受け付けるようにすることができる。
【０１９１】
図３１で示した第１３の実施の形態によれば、計算機１５２，１５３及び１５４に夫々制御受付機能及び制御機能を新たに追加する場合、ソフトウェア保存手段１２のディスク３１に制御指示受付ソフトウェア１２６及び制御ソフトウェア１２７を追加さえすれば、計算機１５２，１５３で制御指示受付機能が可能になり、極めて有利である。
【０１９２】
（第１４の実施の形態）
図３２は本発明の第１４の実施の形態を示す構成図である。上述した実施の形態と共通する部分について同一符号を付けて詳細な説明は省略する。図３２において、計算機１５５は編集部３９３，動的ソフトウェア編集手段（以下、動的ソフトウェアを第１のソフトウェアと称す）３９４，管理カーネル１４ｂを備え、計算機１５２はソフトウェア受信部４１，ソフトウェア実行環境４２を備え、ディスク３１ａは静的ソフトウェア（以下、静的ソフトウェアを第２のソフトウェアと称す）４１０を記録保存している。編集部３９３は入力手段１１を構成している。管理カーネル１４ｂとネットワーク１４ａはソフトウェア管理手段１４を構成している。
【０１９３】
ディスク３１ａは第２のソフトウェア４１０を記録保存しており、ドライバーと共に第２のソフトウェア保存手段１２ａを構成している。ディスク３１ｂは第１のソフトウェア４２０を記録保存しており、ドライバーと共に第１のソフトウェア保存手段１２ｂを構成している。ソフトウェア受信部４１とソフトウェア実行環境４２と画面モニターＭａはソフトウェア実行手段１３を構成している。
【０１９４】
監視・制御対象２０の状態を示す情報は編集部３９３に入力され、編集部３９３は入力された情報を編集して得た編集情報を第１のソフトウェア編集手段３９４に出力する。第１のソフトウェア編集手段３９４は、編集部３９３から監視・制御対象２０の状態を示す情報の編集情報を入力し、又、ディスク３１ａに記録保存されている第２のソフトウェア４１０を読み出し、編集情報を参照して第２のソフトウェア４１０から第１のソフトウェア４２０を作成し、これをディスク３１ｂに記録保存する。
【０１９５】
ここで、第２のソフトウェア４１０は監視・制御対象２０の状態を画面モニターＭａ、Ｍｂに画面の形態で表示するために必要なデータ又はプログラムの両方又はどちらかから構成されるソフトウェアであって、例えば画面のどの位置にどのような文字やシンボルや図や表をどのような色や大きさで表示あるいはフリッカーさせるかというような情報を含むものであり、監視・制御対象２０の状態に係わらない情報からなる。例えば、画面の「中央に４文字表示する」ためのプログラム又はデータ又はその両方からなるソフトウェアである。
【０１９６】
第１のソフトウェア編集手段３９４は編集情報を参照して第２のソフトウェアから監視・制御対象２０の状態に則した画面を表示するための第１のソフトウェアを作成するが、これは例えば監視対象２０の状態を示す編集情報が異常であれば、「中央に赤で「異常発生」の４文字を表示する」ためのプログラム又はデータ又はその両方からなるソフトウェアを作成する。
【０１９７】
又、監視・制御対象２０の状態を示す編集情報が正常であれば、「中央に緑で「異常なし」の４文字を表示する」ためのプログラム又はデータ又はその両方からなるソフトウェアを作成する。そして第１のソフトウェア編集手段３９４は作成した第１のソフトウェア４２０をディスク３１ｂに記録保存する。
【０１９８】
ここで第１のソフトウェア編集手段３９４は、第１のソフトウェア４２０の作成を定期的又は監視・制御対象２０の状態を示す情報が変化した都度作成するなど、作成タイミングについては種々考えられるが、いかなるタイミングであっても良い。
【０１９９】
又、上記の説明では第１のソフトウェアとして４文字を表示するという簡単な場合を例にして説明したが、監視・制御対象２０の状態を示す情報に対応した種々の形態の画面を表示する第１のソフトウェアが考えられることは言うまでもない。
【０２００】
管理カーネル１４ｂはディスク３１ｂに記録保存されている第１のソフトウェア４２０を読み出してネットワーク１４ａ経由でソフトウェア受信部４１に配信供給し、ソフトウェア受信部４１は配信供給された第１のソフトウェア４２０をソフトウェア実行環境４２で実行させるが、これらの作用は前述の実施の形態の場合と同じである。
【０２０１】
第１のソフトウェア４２０はソフトウェア実行環境４２において実行されると、画面モニターＭａに画面を表示する。前述の第１のソフトウェア４２０の場合では、監視・制御対象２０が異常であれば画面中央に赤で「異常発生」と表示し、監視・制御対象２０が正常であれば画面中央に緑で「異常なし」と表示することになる。
【０２０２】
このようにして第１のソフトウェア４２０は監視・制御対象２０の状態に応じた画面を表示する。上記の説明では画面モニターＭａに表示する場合について説明したが、同様にして画面モニターＭｂに監視・制御対象２０の状態に応じた画面を表示する。
【０２０３】
又、上記では画面モニターＭａ，Ｍｂに画面を表示する場合につき説明したが、監視・制御対象２０の状態を映像，モザイク表示盤，音声，警報のいずれか、又はこれらの組み合わせた形態で表現する情報を計算機１５２，１５３から出力する場合も、同じ作用で実現できることは言うまでもない。
【０２０４】
以上述べたように、図３２で示した第１４の実施の形態によれば、監視・制御対象２０の状態に応じて画面，映像，モザイク表示盤，音声，警報のいずれか、又はこれらを組み合わせた形態で表現する情報を計算機１５２，１５３から新たに出力する際には、計算機１５５に第１のソフトウェア編集手段３９４を追加し、かつディスク３１ａに第２のソフトウェア４１０を追加すればよく、計算機１５２又は１５３にソフトウェア用のメモリを追加したり、その後ソフトウェアを組み込むという作業も必要なく、極めて有利である。
【０２０５】
（第１５の実施の形態）
図３３は本発明の第１５の実施の形態を示す構成図である。本実施の形態では計算機１５２にソフトウェア要求手段４４０を追加したところ以外は、図３２の実施の形態と構成は同じである。
【０２０６】
監視・制御対象２０の状態を示す情報は編集部３９３に入力され、編集部３９３は入力された情報を編集して編集情報を第１のソフトウェア編集部３９４に出力する。第１のソフトウェア編集部３９４は、この編集部３９３から監視・制御対象２０の状態を示す情報の編集情報を入力し、又、ディスク３１ａに記録保存されている第２のソフトウェア４１０を読み出し、編集情報を参照して第２のソフトウェア４１０から第１のソフトウェア４２０を作成し、この作成した第１のソフトウェア４２０をディスク３１ｂに記録保存するが、これらの作用は図３２の実施の形態と同じである。
【０２０７】
次にソフトウェア要求部４４０は画面モニターＭａから画面要求を受け付けると、ネットワーク１４ａ経由管理カーネル１４ｂに画面要求情報を送信する。管理カーネル１４ｂは画面要求情報を受け取るとディスク３１ｂに記録保存されている第１のソフトウェア４２０を読み出して、ネットワーク１４ａ経由でソフトウェア受信部４１に配信供給する。
【０２０８】
ソフトウェア受信部４１は配信供給された第１のソフトウェア４２０をソフトウェア実行環境４２で実行させるが、これらの作用は図１９の場合と同じである。第１のソフトウェア４２０はソフトウェア実行環境４２において実行されると、画面モニターＭａに監視・制御対象２０の状態に応じた画面を表示する。
【０２０９】
上記の説明では画面モニターＭａから表示要求があった時に画面モニターＭａに表示する場合について説明したが、同じ作用により画面モニターＭｂから表示要求があった時に監視・制御対象２０の状態に応じた画面を画面モニターＭｂに表示する。
【０２１０】
又、上記では画面モニターＭａ，Ｍｂに画面を表示する場合につき説明したが、監視・制御対象２０の状態を映像，モザイク表示盤，音声，警報のいずれか又はこれらの組み合わせた形態で表現する情報を計算機１５２，１５３から出力する場合も、同じ作用で実現できることは言うまでもない。
【０２１１】
図３３で示した第１５の実施の形態によれば、要求時に監視・制御対象２０の状態に応じて画面，映像，モザイク表示板，音声，警報のいずれか、又はこれらを組み合わせた形態で表現する情報を計算機Ｍａ，Ｍｂから新たに出力する際には、計算機１５５に第１のソフトウェア編集手段３９４を追加し、かつディスク３１ａに第２のソフトウェア４１０を追加すればよく、計算機１５２，１５３にソフトウェア用のメモリを追加したり、その後ソフトウェアを組み込むという作業も必要なく、極めて有利である。
【０２１２】
（第１６の実施の形態）
図３４は本発明の第１６の実施の形態を示す構成図である。図３４において、本発明は第１のソフトウェア編集手段３９４が作成する第１のソフトウェアを、時間又は監視・制御対象２０内の特定部分又は監視・制御対象２０の内の位置又はそれらの組み合わせた条件毎に該当する部分の情報を出力するようにしたところ以外は、図３３と構成は同じである。
【０２１３】
監視・制御対象２０の状態を示す情報は編集部３９３に入力され、編集部３９３は入力された情報を編集して編集情報を第１のソフトウェア編集手段３９４に出力し、第１のソフトウェア編集手段３９４は、編集部３９３から監視・制御対象２０の状態を示す情報の編集情報を入力し、又、ディスク３１ａに記録保存されている第２のソフトウェア４１１を読み出し、編集情報を参照して第２のソフトウェア４１１から第１のソフトウェア４２１ａ，４２１ｂ，４２１ｃ，４２１ｄを作成してディスク３１ｂに記録保存する。
【０２１４】
この時第１のソフトウェア編集手段３９４は第１のソフトウェアを時刻毎に又、監視・制御対象２０の地域毎にディスク３１ｂに記録保存を行なう。図３３の例では時刻と地域の条件により次のように第１のソフトウェアを作成し記録保存する。
【０２１５】
【表２】
0003948909.tif 000003
【０２１６】
次にソフトウェア要求部４４０は画面モニターＭａから時刻と地域の条件付き画面要求を受け付けると、管理カーネル１４ｂに条件付き画面要求情報を送信する。管理カーネル１４ｂは条件付き画面要求情報を受け取ると、ディスク３１ｂに記録保存されている該当する時刻と地域に対応する第１のソフトウェア４２１ａ，４２１ｂ，４２１ｃ又は４２１ｄを読み出して、ネットワーク１４ａ経由でソフトウェア受信部４１に配信供給する。
【０２１７】
ソフトウェア受信部４１は配信供給された第１のソフトウェア４２１ａ，４２１ｂ，４２１ｃ及び４２１ｄをソフトウェア実行環境４２で実行させるが、これらの作用は図１９の場合と同じである。第１のソフトウェア４２１ａ，４２１ｂ，４２１ｃ又は４２１ｄはソフトウェア実行環境４２において実行されると、画面モニターＭａに監視・制御対象２０の状態に応じた画面を表示する。
【０２１８】
上記は第１のソフトウェア編集手段３９４が時間と地域の条件に応じて第１のソフトウェアを作るようにした場合について説明したが、主旨を変えない範囲で、時間又は監視・制御対象２０内の特定部分又は監視・制御対象２０内の位置や地域又はそれらの組み合わせた条件毎に第１のソフトウェアを保存するようにできることは言うまでもない。
【０２１９】
又、条件毎に第１のソフトウェアを記録保存するのではなくて、第１のソフトウェアは１つだけでソフトウェア実行環境４２において実行されると、条件に該当する部分の情報を出力するように第１のソフトウェア編集手段３９４が第１のソフトウェアを作成するようにしておく方法も考えられるが、どのような方法であっても良い。
【０２２０】
上記では画面モニターＭａから表示要求があった時に画面モニターＭａに表示する場合について説明したが、同じ作用により画面モニターＭｂから表示要求があった時に監視・制御対象２０の状態に応じた画面を画面モニターＭｂに表示する。
【０２２１】
又、上記では画面モニターＭａ，Ｍｂに画面を表示する場合につき説明したが、監視・制御対象２０の状態を映像，モザイク表示盤，音声，警報のいずれか又はこれらの組み合わせた形態で表現する情報を計算機Ｍａ，Ｍｂから出力する場合も、同じ作用で実現できることは言うまでもない。
【０２２２】
図３４で示した第１６の実施の形態によれば、要求時に監視対象の状態に促して監視対象を、画面，映像，モザイク表示板，音声，警報のいずれか又はこれらを組み合わせた形態で表現する情報のうち、監視・制御対象２０の状態に応じて時間又は監視・制御対象２０内の特定部分又は監視・制御対象２０内の位置（地域）又はそれらの組み合わせた条件毎に、該当する部分の情報を計算機１５２，１５３から新たに出力するようにする際には、計算機１５５に第１のソフトウェア編集手段３９４を追加し、かつディスク３１ａに第２のソフトウェア４１１を追加すればよく、計算機１５２又は１５３にソフトウェア用のメモリを追加したり、その後ソフトウェアを組み込むという作業も必要なく、極めて有利である。
【０２２３】
（第１７の実施の形態）
図３５は本発明の第１７の実施の形態を示す構成図である。図３５において、本発明は監視・制御対象が電力系統２０であること、その状態を示す情報をＴＣ８２経由で入力手段に入力されること以外は、図３４の実施の形態と同じ構成である。
【０２２４】
監視・制御対象の電力系統２０の状態を示す情報はＴＣ２１経由で編集部３９３に入力され、編集部３９３は入力された情報を編集して編集情報を第１のソフトウェア編集手段３９４に出力する。
【０２２５】
第１のソフトウェア編集手段３９４は、編集部３９３から監視・制御対象の電力系統２０の状態を示す情報の編集情報を入力しすると共にディスク３１ａに記録保存されている第２のソフトウェア４１２を読み出し、編集情報を参照して第２のソフトウェア４１２から第１のソフトウェア４２２ａ，４２２ｂ，４２２ｃ，４２２ｄを作成し、この作成した第１のソフトウェア４２２ａ，４２２ｂ，４２２ｃ，４２２ｄをディスク３１ｂに記録保存する。
【０２２６】
この時、第１のソフトウェア編集手段３９４は第１のソフトウェア４２２ａ，４２２ｂ，４２２ｃ，４２２ｄを時刻毎に又、監視・制御対象２０の地域毎に対応してディスク３１ｂに記録保存する。例えば図３４の例では時刻と地域の条件により次のように第１のソフトウェアを作成し記録保存する。
【０２２７】
【表３】
0003948909.tif 000004
【０２２８】
次にソフトウェア要求手段４４０は画面モニターＭａから時刻と地域の条件付き画面要求を受け付けると、管理カーネル１４ｂに条件付き画面要求情報を送信する。管理カーネル１４ｂは条件付き画面要求情報を受け取るとディスク３１ｂに記録保存されている該当する時刻と地域に対応する第１のソフトウェア４２２ａ，４２２ｂ，４２２ｃ又は４２２ｄを読み出して、ネットワーク１４ａ経由でソフトウェア受信部４１に配信供給し、ソフトウェア受信部４１は配信供給された第１のソフトウェア４２２ａ，４２２ｂ，４２２ｃ又は４２２ｄをソフトウェア実行環境４２で実行させるが、これらの作用は図１９の場合と同じである。
【０２２９】
第１のソフトウェア４２２ａ，４２２ｂ，４２２ｃ又は４２２ｄはソフトウェア実行環境４２において実行されると、画面モニターＭａに監視・制御対象の電力系統２０の状態に応じた単線結線図画面を表示する。
【０２３０】
ここで単線結線図は、電力系統２０の開閉器の開閉状態やスイッチ状態や保護リレー装置の情報をシンボルや文字の形状や色で表したもの、送電線，変圧器の潮流の有効電力や無効電力や母線の電圧などの状況を、数値やシンボルの色で表したものを含み、電力系統を単線結線図の形態で表すようにしたものである。
【０２３１】
上記は第１のソフトウェア編集手段３９４が時間と地域の条件で第１のソフトウェアを作るようにした場合について説明したが、主旨を変えない範囲で、電力設備又は地域又は電圧階級又は時間又はそれらの組み合わせた条件毎に第１のソフトウェアを保存するようにできることは言うまでもない。
【０２３２】
又、条件毎に第１のソフトウェアを記録保存するのではなくて、第１のソフトウェアがソフトウェア実行環境４２において実行される時に、条件に該当する部分の情報を出力するように第１のソフトウェア編集手段３９４が第１のソフトウェアを作成するようにしておく方法も考えられるが、どのような方法であっても良い。
【０２３３】
上記の説明では画面モニターＭａから表示要求があった時に、画面モニターＭａに表示する場合について説明したが、同じ作用により画面モニターＭｂから表示要求があった時に監視・制御対象の電力系統２０の状態に応じた単線結線図画面を画面モニターＭｂに表示する。
【０２３４】
又、上記では画面モニターＭａ，Ｍｂに画面を表示する場合につき説明したが、監視・制御対象２０の状態を単線結線図，音声，警報のいずれか又はこれらの組み合わせた形態で表現する情報を計算機１５２，１５３から出力する場合も、同じ作用で実現できることは言うまでもない。
【０２３５】
図３５で示した第１７の実施の形態によれば、要求時に監視・制御対象の電力系統２０の状態に促して単線結線図，音声，警報のいずれか又はこれらを組み合わせた形態で表現する情報のうちの電力設備又は電圧階級又は時間又はそれらの組み合わせ条件毎に該当する部分の情報を計算機１５２，１５３から新たに出力するようにする際には、計算機３７６に第１のソフトウェア編集手段３９４を追加し、かつディスク３１ａに第２のソフトウェア４１２を追加すればよく、計算機１５２又は１５３にソフトウェア用のメモリを追加したり、その後ソフトウェアを組み込むという作業も必要なく、極めて有利である。
【０２３６】
図３６は本発明の第１８の実施の形態を示すブロック図である。本実施の形態では複数のソフトウェア実行手段の間で互いにソフトウェア機能を呼び出すためのメッセージを送信するようにしたものである。
【０２３７】
図３６において図２と同一機能部分には同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態で新たに付加したものはメッセージ交換手段１００であり、ここで付加したメッセージ交換手段は、ネットワークを介して分散配置された複数のソフトウェア実行手段の間で互いのソフトウェアの機能を呼び出すためのメッセージを送信し、呼び出した機能の結果を格納したメッセージを受信する手段を提供することにより、ソフトウェア実行手段間で分散処理を実現するものである。
【０２３８】
図３７はメッセージ交換の概念図であり、メッセージ交換手段１００から各ソフトウェア実行手段１３−１〜１３−ｎにメッセージを送信し合っている。本実施の形態によれば、ソフトウェア実行手段１３−１〜１３−ｎの間でメッセージを交換し互いの機能をネットワークを介して呼び出すことができるので、例えば情報入力手段，記録ソフトウェア，表示ソフトウェアは夫々ネットワークを介して接続された別々のソフトウェア実行手段の中で実行することが可能となる。なお、図３７では情報入力手段もソフトウェアとして実行されている例である。
【０２３９】
メッセージ交換手段とは、ＬＡＮやＷＡＮ等の任意のネットワークとそのネットワーク上で任意のメッセージを交換する通信手順の総称であり、例えば、ＴＣＰ／ＩＰのネットワークとＴＣＰ／ＩＰ上のリモートプロシジャコール（遠隔関数呼び出し）であるＲＰＣのことである。本実施の形態によれば、ソフトウェア実行手段の選択の自由度が増大するため、第１の実施の形態の効果を益々増強することができる。
【０２４０】
図３８は各ソフトウェア実行手段との間のネットワークが低速な場合に、電力系統監視制御システム全体の処理性能が低下することを示す概念図である。これは、情報入力ソフトウェア９１と表示ソフトウェア９４や記録ソフトウェア９３等の各ソフトウェア実行手段とを接続するネットワーク９０がボトルネックとなるためである。
【０２４１】
図３９は本発明の第１９の実施の形態を示す構成図であり、情報入力手段とそれらの各ソフトウェア間の情報授受が高速に実行できるようにしたものである。図３９に示すように情報入力ソフトウェアを分散配置し、情報入力手段に入力された情報を各ソフトウェアが参照する場合の低速なネットワークに起因するボトルネックを回避しようとしている。
【０２４２】
図３９では情報入力ソフトウェア１（９１）と情報入力ソフトウェア２（９６）の間が低速なネットワーク９０であり、又、情報入力ソフトウェア２（９６）と監視ソフトウェア（９２），記録ソフトウェア（９３），表示ソフトウェア（９４），制御ソフトウェア（９５）の各ソフトウェア実行手段間が高速なネットワーク９７になっている。
【０２４３】
上記構成において、情報入力ソフトウェア１（９１）は収集した情報を保持することなく直ちに全ての情報入力ソフトウェア２（９６）に出力する。これを受けた情報入力ソフトウェア２（９６）は第１の実施の形態で示した情報入力ソフトウェアと同様な作用を行なう。
【０２４４】
上記により情報を入力された情報入力ソフトウェア２（９６）は、情報入力ソフトウェア１（９１）との間が低速なネットワーク９０であっても、ある情報に関して低速なネットワークを経由して情報の授受を行なうのは１回だけでよく、一旦情報入力ソフトウェア２（９６）に入力された情報については、情報入力手段２と各ソフトウェア実行手段９２…９５との間で何度情報の授受を行なっても、両者の間が高速なネットワーク９７で接続されているので、情報授受の効率が低下することはない。
【０２４５】
図４０は第２０の実施の形態を示す構成図である。本実施の形態ではソフトウェアを呼び出す際に、ソフトウェア呼び出しの頻度が増えてもソフトウェアの配信のためのオーバーヘッドが増えないようにしたものである。そのため電力系統監視制御システムのソフトウェア実行手段において、ソフトウェア保存手段から配信されたソフトウェアを一定期間保持する手段（ソフトウェア保持手段）１４０を設けたものである。
【０２４６】
ソフトウェア実行手段１３は図４０に示すように以下の構成要素からなる。
（１）ソフトウェア受信手段４１。
（２）ソフトウェア実行環境４２。
（３）入出力装置４３。
（４）ソフトウェア保持手段１４０。
【０２４７】
上記の（１）〜（３）は第１の実施の形態や第２の実施の形態のソフトウェア実行手段が持つ構成要素と全く同じ構成要素であり、各要素の作用は前記各実施の形態と同様の作用を行なう。
【０２４８】
上記（４）は以下の作用を行なう。
・ソフトウェア受信手段41が受信したソフトウェアを一定の期間保持する。以下、保持しているソフトウェアをキャッシュされたソフトウェアと呼ぶ。又、保持しているソフトウェアが複数ある場合は、それら複数のソフトウェアを総称してキャッシュされたソフトウェア群と呼ぶ。
【０２４９】
・ソフトウェア管理手段１４からソフトウェアの実行を指示されると、実行を指示されたソフトウェアが上記のキャッシュされたソフトウェア群の中にあるかどうか調べる。そこにあれば、キャッシュされたソフトウェア群の中から当該ソフトウェアを取り出し、そのソフトウェアの実行を開始する。
【０２５０】
・上記のキャッシュされたソフトウェア群の中に指示されたソフトウェアが存在しない場合は、通常の手順に従ってソフトウェア保存手段１２からソフトウェアの配信を受けて、当該ソフトウェアの実行を開始する。そのソフトウェアは又一定期間ソフトウェア保持手段１４０の中で保持する。
【０２５１】
上記作用に伴ない、ソフトウェア管理手段とソフトウェア実行手段間のソフトウェア実行指示の方法が、次の２つのステップからなる実行指示方法に変更される。
【０２５２】
ｓｔｅｐ１：
ソフトウェアの種類を指定してソフトウェアの実行を指示する。ソフトウェア実行手段が当該ソフトウェアを保持していれば、保持しているソフトウェアの実行を開始し、以下に示すｓｔｅｐ２は省略される。ソフトウェア実行手段が当該ソフトウェアを保持していなければ次のｓｔｅｐ２を実行する。
【０２５３】
ｓｔｅｐ２：
ソフトウェア管理手段はソフトウェア保存手段から実行を指示するソフトウェアを取り出し、そのソフトウェアを目的のソフトウェア実行手段に配信する。配信後、配信したソフトウェアの実行を指示する。
【０２５４】
なお、ソフトウェア保持手段で保持する期間は任意に選んでよい。例えば、ソフトウェア保持手段で保持できるソフトウェアの容量に余裕がある場合には、容量の許す限り保持し続けてもよいし、当該ソフトウェア実行手段のイニシャライズの都度、保持していたソフトウェアを破棄するようにしてもよい。本実施の形態によると、動的な機能配置の頻度が増えてもソフトウェアの配置のためのオーバーヘッドの増大を抑えることができる。
【０２５５】
図４１は第２１の実施の形態を示す構成図である。本実施の形態では複数のソフトウェア又はソフトウェア実行手段を予め決められたグループ毎に配置を決めたり、プログラムなどの外部条件に応じてグループを決定しておこうとするものである。
【０２５６】
そのため、複数のソフトウェア又はソフトウェア実行手段が協調して、ネットワークを介した監視・制御をする際に、複数のソフトウェア又はソフトウェア実行手段をグループ化する制御手段を設けるようにした。
【０２５７】
図４１において、情報入力手段１１，ソフトウェア保存手段１２，ソフトウェア実行手段１３及びソフトウェア管理手段１４は、図２，図６と同じ構成であり、又、メッセージ交換手段１００は図３６と同じ構成である。
【０２５８】
８１６は本実施の形態の構成として新たに付加されたものであり、ソフトウェア又はソフトウェア実行手段を１つあるいは複数のソフトウェア又はソフトウェア実行手段にグループ化するグループ化制御手段である。８１６はソフトウェアあるいはソフトウェア実行手段で実現されるが、例えば図５に示すような計算機システムでも構成することができる。
【０２５９】
したがってグループ化制御手段はネットワークを介して分散配置された複数のソフトウェア又はソフトウェア実行手段を、１つあるいは複数のソフトウェア又はソフトウェア実行手段にグループ化する。監視対象システムは各々グループ単位で監視制御され、ソフトウェア又はソフトウェア実行手段グループ間での分散処理が実現される。
【０２６０】
通常時の動作を説明する。情報入力手段１１，ソフトウェア保存手段１２，ソフトウェア実行手段１３，ソフトウェア管理手段１４は、図２と同じように動作する。又、メッセージ交換手段１００は図３６と同じように動作する。
【０２６１】
グループ化制御手段８１６はメッセージ交換手段１００を媒介として、ソフトウェア管理手段１４，ソフトウェア実行手段１３，情報入力手段１１等からの情報により、監視・制御対象の範囲を監視制御するソフトウェア又はソフトウェア実行手段のグループを決定する。
【０２６２】
これらはメッセージ交換手段１００を介して、ソフトウェア管理手段又はソフトウェア実行手段へ通知する。図４１ではグループ化制御手段と他の手段間のデータの流れ及びこれを介するメッセージ交換手段は省略された図となっている。
【０２６３】
図４２は上記図４１を更に具体化して示した構成図であり、情報入力手段もソフトウェアとして実行されている例である。又、表示ソフトウェア，記録ソフトウェアは第１の実施の形態と同じものである。ソフトウェア管理手段１４は図２などと同じ作用をするが、ソフトウェアのグループ化制御手段８２５により、実行の開始を指示できるソフトウェアに制限が加えられる。
【０２６４】
図４２では物理的に離れた個所にあるソフトウェア実施手段である表示ソフトウェア，記録ソフトウェアが、ＴＣ装置１に関する監視制御を行なうソフトウェア実施手段グループ１を構成し、同一ソフトウェア実施手段内の記録ソフトウェア，表示ソフトウェアがグループ２を構成する。
【０２６５】
本実施の形態によれば、複数のソフトウェア又はソフトウェア実行手段をグループ化することができるので、例えば、ある特定の情報入力手段，記録ソフトウェア，表示ソフトウェアなど（夫々ネットワークを介して接続された別々のソフトウェア実行手段の中で実行できる）が、連系して特定の監視対象システムを監視制御することが可能となる。
【０２６６】
ソフトウェア実行手段は各々分散している場合もあるし、ある特定のグループで同期・連系して動作することもある。これらの関して、以下に示すものが考えられる。
【０２６７】
監視対象システム全体を１つあるいは複数のソフトウェア実施手段グループで管轄、即ち、監視制御する。又、監視対象システムをいくつかに分割して、１つ又は複数のソフトウェア実施手段グループで管轄する。又、ソフトウェアのグループ化，解除を実行する機構を持つ。即ち、ソフトウェアのグループ化制御手段を以下の条件で設定可能とする。
【０２６８】
１）動的なグループ化，解除：現状のシステム形態と同じ考え方で、予め管轄する監視対象システムを固定し、監視制御するソフトウェア又はソフトウェア実施手段を固定する。
２）動的なグループ化，解除：第２の実施の形態と同様に、ソフトウェア実施手段の負荷や障害、又、対象プロセスの状態等から、動的にソフトウェア又はソフトウェア実施手段グループを決定する。
【０２６９】
３）グループ化禁止：上記動的グループ解除に関連して、あるソフトウェア又はソフトウェアのグループの影響（例えばソフトウェアの割り当て過多や障害）を他のグループへ与えないようにする目的で、あるソフトウェア又はソフトウェアを実行手段について、グループ化への参加を禁止する機能を持つ。
【０２７０】
本実施の形態によれば、ソフトウェアの配置を予め決められたグループ毎に配置を決定したり、プロセスなどの外部条件に応じたグループを決定しておくなどの制御をかけることができるため、従来のような固定的なシステム構成で、固定的なプロセスを監視制御の対象とする必要がなくなり、ソフトウェア実施手段の有効活用が可能となる。
【０２７１】
図４３は第２２の実施の形態を示す構成図である。本実施の形態では複数のソフトウェア実行手段を用いて同一ソフトウェアの実行をしようとするものである。したがって本実施の形態で新たに付加されたものは２重化管理手段２００であり、その他の構成は図２に示すものと同様である。
【０２７２】
なお、２重化管理手段２００はネットワークを介して分散配置された複数のソフトウェア実行手段に対し、同一のソフトウェアの実行を指示して、結果を受信し、システムとしての最終結果を決定する。２重化管理手段２００により、同一のソフトウェアを２つ以上のソフトウェア実行手段により実行できるので、次のことが実現可能となる。
【０２７３】
（１）複数のソフトウェア実行手段の結果を受け取り、同じ結果であることを確認した後、その結果を使用する。
（２）複数のソフトウェア実行手段で実行した結果、早く受け取った結果を使用する。
（３）複数のソフトウェア実行手段で実行した結果、正常に結果を算出したものを使用する。
【０２７４】
図４４は作用を説明するための概念図であり、２重化要求手段２０１はプログラムとデータの両方をもったソフトウェアを、２つ実行することをソフトウェア管理手段１４に要求する。ソフトウェア管理手段１４はソフトウェア要求手段から同じソフトウェアを、ソフトウェア実行手段（１）１３−１とソフトウェア実行手段（２）１３−２に送信する。
【０２７５】
本実施の形態によれば、同一のソフトウェアを２つ以上のソフトウェア実行手段により実行できるので、上記（１）〜（３）のように利用でき、２重化に必要な特殊なソフトウェアを用意することなく、容易に２重化システムを構築してシステムの信頼性を高めることができる。
【０２７６】
図４５は第２３の実施の形態を示す構成図である。本実施の形態ではプログラム又はデータを変更した後の動作確認も併せてできるようにしたものである。電力系統監視制御システムではプログラムやデータの変更が頻繁に行なわれる。
【０２７７】
従来の電力系統監視制御システムではプログラム又はデータを変更した後の動作確認試験を行なう場合、運用中のシステムに影響を与えないようにするため、運用中の計算機から１台又は複数台の計算機を切り離して行なっていた。
【０２７８】
例えば、従来の代表的な分散型の電力系統監視制御システムである図４６においては、監視機能用計算機Ｂ７２において変更したプログラムの試験を行なうために、運用中システム（他の計算機）から計算機７２を切り離し、計算機７２で変更したプログラムの動作確認試験を行なう必要があった。計算機７２の試験のためには必要に応じて他の計算機（例えば、記録機能用計算機Ｃ７３など）も運用中システムから切り離す必要があった。
【０２７９】
しかしながら、従来の電力系統監視制御システムでは、変更を行なったプログラムやデータの動作確認試験を一部又は全体を運用中システムから切り離すことによって実現していたため、切り離した計算機で実現していた機能が実施できなかった。
【０２８０】
又、信頼性を確保するために１つの機能を複数の計算機で実現しているシステムでは、プログラムの確認試験のために１台又は複数台の計算機を切り離しても運用中のシステムの機能は損なわれなかった。しかし、動作確認試験中に運用中の計算機から何らかの障害で停止した場合、バックアップできないなどの障害により動作確認中の該当機能が実現できなくなっていた。
【０２８１】
従って、本実施の形態では第１の実施の形態又は第１１の実施の形態を実現する監視・制御システムにおいて、システムの全体又は一部の動作試験を行なうことを目的に、ソフトウェア保存手段１２をバージョン管理部３２と補助記憶装置３１とから構成した。
【０２８２】
バージョン管理部３２はバージョンの異なる複数のソフトウェアを管理すると共に、ソフトウェア管理手段１４からのソフトウェア要求メッセージ６２１を入力すると必要なバージョンのソフトウェアを補助記憶装置３１から選択して出力するするように構成してある。
【０２８３】
ソフトウェア保存手段は電力系統を監視制御する種々のプログラム又は種々のデータ、あるいはその両方からなる種々ソフトウェアを記録保存する。このとき、同一ソフトウェアではあるがバージョンの異なる複数のソフトウェアを記録保存することもできる。記録保存されているソフトウェアをソフトウェア管理手段経由、ソフトウェア実行手段に供給する。
【０２８４】
次に作用であるが、ソフトウェア管理手段１４はソフトウェア要求メッセージ６２１をソフトウェア保存手段12へ送る。このソフトウェア要求メッセージ６２１には、ソフトウェア名とソフトウェアバージョンが格納されている。ソフトウェア保存手段１２のバージョン管理部３２は、ソフトウェア要求メッセージ６２１を解読し、該当ソフトウェアを補助記憶装置３１から読み出し、ソフトウェア管理手段１４へ送る。
【０２８５】
バージョン管理部３２がソフトウェア名とソフトウェアバージョンから該当ソフトウェアを読み出す方法には、以下のような方法がある。
（１）ソフトウェア名とソフトウェアバージョンが一致しているものを読み出す。
（２）ソフトウェア名が一致しており、ソフトウェアバージョンが最も近いものを読み出す。
（３）同一ソフトウェア名が１つのみの場合はソフトウェアバージョンに関係なく読み出す。
このようなバージョン管理部３２は、複数のソフトウェアから該当するソフトウェアを読み出す機能を持っている。
【０２８６】
本実施の形態によれば、ソフトウェア保存手段にバージョンの異なる複数のソフトウェアを保存することにより、以下の効果が得られる。
（１）同一機能の異なるバージョンのソフトウェアを読み出すことにより、プログラムやデータの変更に伴なう動作確認試験を行なうことができる。
（２）運用中の計算機を停止することなく動作確認試験を行なうことができる。
（３）運用中の計算機に影響を与えることなく動作確認試験を行なうことができる。
【０２８７】
本発明の監視・制御システムは、記録媒体に記録保持されたソフトウェアを、ソフトウェア管理手段からのアクセスによりソフトウェア実行手段に配信供給して実行されることにより、情報入力手段から入力される監視・制御対象の状態を示す情報を表示，監視，記録，制御，運転支援等の各種機能の一部又は全部について実現することができる。
【０２８８】
又、記録媒体に記録保持されたソフトウェアを、ソフトウェア管理手段からのアクセスによりソフトウェア実行手段に配信供給して実行されることにより、オペレータ又は他の制御手段から制御指示を受け付けて、監視・制御対象を制御する機能を実現することができる。
【０２８９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によればプログラムとデータとからなるソフトウェアを配信し、これを用いてソフトウェアの実行をするように構成したので、機能拡張の容易な監視・制御システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る監視・制御システムの概念を示す図。
【図２】図１の概念を機能ブロックで表わしたブロック構成図。
【図３】情報入力手段１１の具体的な実施の形態の一例を示すブロック構成図。
【図４】ソフトウェア保存手段１２の具体的な実施の形態の一例をを示すブロック構成図。
【図５】ソフトウェア実行手段１３の具体的な実施の形態の一例を示すブロック構成図。
【図６】ソフトウェア管理手段１４の具体的な実施の形態の一例を示すブロック構成図。
【図７】ソフトウェア管理手段１４とソフトウェア保存手段１２が物理的に同一の計算機システムで構成されるケースを示すブロック図。
【図８】ソフトウェア管理手段１４とソフトウェア実行手段１３が物理的に同一の計算機システムで構成されるケースを示すブロック図。
【図９】ソフトウェア管理手段１４の処理内容の一例を示すフローチャート。
【図１０】ソフトウェア実行手段１３の処理内容の一例を示すフローチャート。
【図１１】表示ソフトウェアの一例を示すブロック図。
【図１２】記録ソフトウェアの一例を示すブロック図。
【図１３】系統監視盤ソフトウェアの一例を示すブロック図。
【図１４】制御ソフトウェアの一例を示すブロック図。
【図１５】監視ソフトウェアの一例を示すブロック図。
【図１６】各ソフトウェアを組み合わせて実現される電力系統監視制御システムの概念図。
【図１７】図１６に制御機能を拡張し、電力系統監視制御システムを発展させた概念図。
【図１８】ソフトウェア管理手段の中の供給管理の処理内容を示すフローチャート。
【図１９】本発明の監視・制御システムの第１の実施の形態を示す構成図。
【図２０】本発明の監視・制御システムの第２の実施の形態を示す構成図。
【図２１】本発明の監視・制御システムの第３の実施の形態を示す構成図。
【図２２】本発明の監視・制御システムの第４の実施の形態を示す構成図。
【図２３】本発明の監視・制御システムの第５の実施の形態を示す構成図。
【図２４】本発明の監視・制御システムの第６の実施の形態を示す構成図。
【図２５】本発明の監視・制御システムの第７の実施の形態を示す構成図。
【図２６】本発明の監視・制御システムの第８の実施の形態を示す構成図。
【図２７】本発明の監視・制御システムの第９の実施の形態を示す構成図。
【図２８】本発明の監視・制御システムの第１０の実施の形態を示す構成図。
【図２９】本発明の監視・制御システムの第１１の実施の形態を示す構成図。
【図３０】本発明の監視・制御システムの第１２の実施の形態を示す構成図。
【図３１】本発明の監視・制御システムの第１３の実施の形態を示す構成図。
【図３２】本発明の監視・制御システムの第１４の実施の形態を示す構成図。
【図３３】本発明の監視・制御システムの第１５の実施の形態を示す構成図。
【図３４】本発明の監視・制御システムの第１６の実施の形態を示す構成図。
【図３５】本発明の監視・制御システムの第１７の実施の形態を示す構成図。
【図３６】本発明の監視・制御システムの第１８の実施の形態を示す構成図。
【図３７】図３６のメッセージ交換の概念を示す図。
【図３８】情報入力手段と各ソフトウェア実行手段の間のネットワークの情報伝達速度がボトルネックとなりシステム全体の性能が低下する場合の例を示す概念図。
【図３９】本発明の監視・制御システムの第１９の実施の形態を示す構成図。
【図４０】本発明の監視・制御システムの第２０の実施の形態を示す構成図。
【図４１】本発明の監視・制御システムの第２１の実施の形態を示す構成図。
【図４２】図４１を更に具体的に示した構成図。
【図４３】本発明の監視・制御システムの第２２の実施の形態を示す構成図。
【図４４】図４３の作用を説明するための概念図。
【図４５】本発明の監視・制御システムの第２３の実施の形態を示す構成図。
【図４６】従来の監視・制御システムの概念図。
【符号の説明】
１１        情報入力手段
１２        ソフトウェア保持手段
１３        ソフトウェア実行手段
１４        ソフトウェア管理手段
１４ａ      ネットワーク
１４ｂ      管理カーネル
２０        監視・制御対象
２３        情報保存エリア
３１        補助記憶装置
４１        ソフトウェア受信部
４２        ソフトウェア実行環境
１００      メッセージ交換手段
１２０      ソフトウェア
２００      ２重化管理手段
３９２      編集部
８１６      グループ化制御手段
Ｍａ，Ｍｂ      モニター
【図１】
0003948909.tif 000005
【図２】
0003948909.tif 000006
【図３】
0003948909.tif 000007
【図４】
0003948909.tif 000008
【図５】
0003948909.tif 000009
【図６】
0003948909.tif 000010
【図７】
0003948909.tif 000011
【図８】
0003948909.tif 000012
【図９】
0003948909.tif 000013
【図１０】
0003948909.tif 000014
【図１１】
0003948909.tif 000015
【図１２】
0003948909.tif 000016
【図１３】
0003948909.tif 000017
【図１４】
0003948909.tif 000018
【図１５】
0003948909.tif 000019
【図１６】
0003948909.tif 000020
【図１７】
0003948909.tif 000021
【図１８】
0003948909.tif 000022
【図１９】
0003948909.tif 000023
【図２０】
0003948909.tif 000024
【図２１】
0003948909.tif 000025
【図２２】
0003948909.tif 000026
【図２３】
0003948909.tif 000027
【図２４】
0003948909.tif 000028
【図２５】
0003948909.tif 000029
【図２６】
0003948909.tif 000030
【図２７】
0003948909.tif 000031
【図２８】
0003948909.tif 000032
【図２９】
0003948909.tif 000033
【図３０】
0003948909.tif 000034
【図３１】
0003948909.tif 000035
【図３２】
0003948909.tif 000036
【図３３】
0003948909.tif 000037
【図３４】
0003948909.tif 000038
【図３５】
0003948909.tif 000039
【図３６】
0003948909.tif 000040
【図３７】
0003948909.tif 000041
【図３８】
0003948909.tif 000042
【図３９】
0003948909.tif 000043
【図４０】
0003948909.tif 000044
【図４１】
0003948909.tif 000045
【図４２】
0003948909.tif 000046
【図４３】
0003948909.tif 000047
【図４４】
0003948909.tif 000048
【図４５】
0003948909.tif 000049
【図４６】
0003948909.tif 000050