(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を送受信する相手先の端末に対して、処理を実行するアクセス権限に関するアクセス権限情報を格納する相手先情報格納部と、
情報を送受信する送受信部と、
上記送受信部が受信した情報を取得し、上記受信した情報が要求する処理を解析する解析部と、
上記解析部が解析した処理と、上記相手先情報格納部に格納されたアクセス権限情報とに基づいて、受信した情報に対して上記相手先の端末へ返信ができるか否かを判断するアクセス管理部と、
上記アクセス管理部が判断した結果に基づいて、上記相手先の端末へ返信する応答情報を作成する応答部と
を備え、
上記送受信部は、上記応答情報を上記相手先の端末へ返信し、
上記情報共有システムは、さらに、
履歴情報を格納する履歴情報格納部と、
上記送受信部が送受信した情報を入力し、入力した情報に基づいて履歴情報を生成し、生成した履歴情報を上記履歴情報格納部へ格納する履歴情報生成部と、
上記履歴情報格納部から最新の履歴情報を含む履歴情報を取得して、取得した上記履歴情報に基づいて、アクセス権限情報を有する処理を抽出し、上記抽出したアクセス権限を有する処理に基づいて、上記相手先情報格納部に格納するアクセス権限情報を更新するアクセスレベル抽出部と
を備え、
上記履歴情報生成部は、上記履歴情報を作成した時刻を示す時間情報を含む履歴情報を生成して上記履歴情報格納部へ格納し、
上記アクセスレベル抽出部は、上記抽出したアクセス権限を有する処理の履歴情報の時間情報を用いて、現在時刻に近い時間情報を含む履歴情報ほど評価の値が大きくなるような重みづけを行う評価関数により評価の値を求め、評価の値が予め定めた閾値を超えた場合に、上記抽出したアクセス権限に関する上記相手先情報格納部が格納するアクセス権限情報を更新する
ことを特徴とする情報共有システム。
【請求項２】
上記情報共有システムは、さらに、
上記履歴情報格納部に格納された履歴情報と、上記相手先情報格納部に格納されたアクセス権限情報との少なくともいずれか一方を用いて、複数の相手先の端末の類似関係を表す類似度を算出する類似度評価部と、
上記類似度評価部が算出した類似度を用いて、複数の相手先の端末を一つの単位とするグループ単位を編成するグループ編成部と
を備えることを特徴とする請求項１記載の情報共有システム。
【請求項３】
上記相手先情報格納部は、複数の相手先の端末を一つの単位とするグループ単位でアクセス権限情報を格納し、
上記送受信部は、第一の相手先の端末へ情報を送信し、送信した情報に対する応答情報が受信できない応答未受信の場合を検出し、
上記アクセス管理部は、上記送受信部が応答未受信の場合を検出した場合に、上記相手先情報管理部から上記第一の送信先が含まれるグループを検出し、
上記情報共有システムは、さらに、上記アクセス管理部が検出したグループに含まれる上記第一の送信先と異なる第二の相手先の端末へ代理応答を依頼する代理応答情報を作成する代理応答依頼部を備え、
上記送受信部は、上記代理応答依頼部が作成した代理応答情報を上記第一の送信先と異なる第二の相手先の端末へ送信することを特徴とする請求項１記載の情報共有システム。
【請求項４】
上記代理応答依頼部は、利用者の指示に基づく場合と、上記送受信部が検出した応答未受信の場合とのいずれかによって、代理応答依頼情報を作成することを特徴とする請求項３記載の情報共有システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、非同期の無線通信部を備えた複数の携帯電話機または携帯情報端末（以降、携帯電話機と携帯情報端末とを合わせて、「携帯端末」と記す）間で、携帯端末の利用者が不在の際にも情報の自動送受信を行うことができることを特徴とする携帯端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話の高機能化・高性能化が一段と進んだことにより、ＰＣ端末と同様に、内部ストレージへ有用な個人情報を蓄積することが徐々に可能になりつつある。これに加え、電子メールに類する文字通信部も標準で兼ね備えており、非同期で端末間の通信を行うことができる。また、個人もＰＣ端末、携帯電話、携帯情報端末などの複数の機器を所有する傾向がある。
【０００３】
これらの情報を有機的に結合し、かつ一元的にアクセスするための部が多数考え出されている。代表的なものとしては、インターネットやイントラネット上のサーバーに個人に関わる情報を格納し、これに複数の機器から個人のＩＤとパスワードなどを用いた照合を行い、一元的にアクセスする部などが挙げられる。
【０００４】
しかし、情報量の増大にともない、個人に関わる情報が流出する問題も深刻になりつつあり、前述のサーバーを用いる方法などでは、どうしてもこの危険を避けることができない。よって、共有サーバーなどは用いずに、携帯電話、携帯端末が所有者の手元にない場合、もしくは紛失した場合でも、個人に関わる情報を一元的に扱う手法として、例えば、特開２００１−８２７０号公報などが挙げられている。
【０００５】
図８は、特開２００１−８２７０号公報に基づく従来のシステム図の一例である。
予め、遠隔操作の対象となる携帯電話機２０１は、電子メールなどの通信部を備えるものである。携帯電話機２０１内には、所定処理に対応する操作命令を記憶可能なコマンド記憶部２０２と、電子メール内に記述されている内容が遠隔操作に対応するものであることを識別した際に、この内容に従って、所定処理を実行する遠隔操作制御部２０３とを備える。
【０００６】
次に、動作について説明する。
携帯電話機２０１を遠隔地から所有者が操作することを目的として、携帯電話機２０１宛に遠隔操作命令を記した電子メールを送信する。携帯電話機２０４やその他の一般電話機からは、事業者ネットワーク２０５を経由して送信が行われる。これを受信した携帯電話機２０１内では、遠隔操作制御部２０３にて、遠隔操作命令の識別が行われる。そして、コマンド記憶部２０２に記憶されている内容に基づいた所定処理、例えば、ダイヤルロック機能の設定、メモリダイヤルへのデータの登録などの操作が実行される。これらの所定処理が行われた後、遠隔操作制御部２０３は、電子メールにて遠隔操作の成否を発信元携帯電話機２０４へ電子メールを用いて送信時と同様に返信を行う。
【０００７】
また、特開平８−２０４８４３号公報では、同様なシステムを用いて、発信元端末からの質問に携帯端末が自動で応えることを目的として、発信元携帯電話機２０４の電子メールユーザ毎に、質問に対する回答のアクセス権可否を記したユーザリストを予め保持することにより、不正な第三者によるいたずら、情報の流出を防止する対策が行われている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、遠隔操作に対応した従来の携帯電話装置、携帯情報端末装置は、以上の様に構成されているため、複数人数間での高度な利用を考慮すると以下の問題点があった。例えば、特開２００１−８２７０では、携帯端末所有者が携帯端末を紛失した際、または、非携行時の遠隔操作を目的としているため、複数人数間で情報を動的に共有することが考慮されていない。
【０００９】
次に、特開平８−２０４８４３号公報では、第三者からの質問に応える際に用いるアクセス権を記したユーザリストを保持しているが、実際に携帯端末に登録されるユーザは、１００名を超える場合が珍しいことではなく、このユーザリストを作るだけで大変な作業となる上に、当然設定時の誤りが発生しやすい。さらに、ユーザの登録・削除は操作される側の携帯端末利用者が逐一設定を行っていく必要があり、これも時間の無駄である。
【００１０】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、第１の目的は、各携帯端末間での遠隔操作のうち、特に情報の授受を自動で行う場合に着目し、操作対象となる携帯端末が応答不能である際にも応答可能になるまで発信元の操作者が待つことなしに、代わりに他の端末が代替情報を発信元に与えることを可能とするものである。
【００１１】
第２の目的は、第１の目的で挙げた代替情報を提供する端末を、遠隔操作者の操作をともなわずに、自動で探索することができる情報共有システム及び方法を得るものである。
【００１２】
さらに、第３の目的は、携帯端末内の情報送信に関するアクセス権を記したユーザリストを、携帯端末の過去の履歴情報を元に、自動で生成または修正することができる情報共有システム及び方法を得るものである。
【００１３】
第４の目的は、第３の目的と同様にして、同様なアクセス権を与えるべき利用者をカテゴリ分けし、幾つかのグループとして自動的にまとめることを可能とするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る情報共有システムは、情報を送受信する相手先の端末に対して、処理を実行するアクセス権限に関するアクセス権限情報を格納する相手先情報格納部と、
情報を送受信する送受信部と、
上記送受信部が受信した情報を取得し、上記受信した情報が要求する処理を解析する解析部と、
上記解析部が解析した処理と、上記相手先情報格納部に格納されたアクセス権限情報とに基づいて、受信した情報に対して上記相手先の端末へ返信ができるか否かを判断するアクセス管理部と、
上記アクセス管理部が判断した結果に基づいて、上記相手先の端末へ返信する応答情報を作成する応答部と
を備え、
上記送受信部は、上記応答情報を上記相手先の端末へ返信することを特徴とする。
【００１５】
上記情報共有システムは、さらに、
他の端末に関する情報を格納する他端末情報格納部を備え、
上記送受信部は、他の端末に関する情報を返信することを要求する情報を受信し、
上記応答部は、上記他端末情報格納部に格納された情報を用いて、上記応答情報を作成することを特徴とする。
【００１６】
上記相手先情報格納部は、他の端末に関する情報を返信する処理のアクセス権限に関するアクセス権限情報を格納し、
上記解析部は、上記アクセス権限情報に基づいて、上記他の端末に関する情報を相手先端末へ返信することができるか否かを判断することを特徴とする。
【００１７】
上記情報共有システムは、さらに、
自己の端末に関する情報を格納する自己端末情報格納部を備え、
上記応答部は、上記自己端末情報格納部と上記他端末情報格納部との少なくともいずれかの一方に格納された情報を用いて、上記応答情報を作成することを特徴とする。
【００１８】
上記情報共有システムは、さらに、
情報の発信元を上記相手先情報格納部に基づいて確認する認証部と、
上記送受信部が受信した情報に基づいて、上記相手先情報格納部に格納された情報を更新するメンバ登録削除部と
を備えたことを特徴とする。
【００１９】
上記相手先情報格納部は、複数の相手先の端末を一つの単位とするグループ単位でアクセス権限情報を格納し、
上記送受信部は、第一の相手先の端末へ情報を送信し、送信した情報に対する応答情報が受信できない応答未受信の場合を検出し、
上記アクセス管理部は、上記送受信部が応答未受信の場合を検出した場合に、上記相手先情報管理部から上記第一の送信先が含まれるグループを検出し、
上記情報共有システムは、さらに、上記アクセス管理部が検出したグループに含まれる第二の相手先の端末へ代理応答を依頼する代理応答情報を作成する代理応答依頼部を備え、
上記送受信部は、上記代理応答依頼部が作成した代理応答情報を送信することを特徴とする。
【００２０】
上記情報共有システムは、さらに、
履歴情報を格納する履歴情報格納部と、
上記送受信部が送受信した情報を入力し、入力した情報に基づいて履歴情報を生成し、生成した履歴情報を上記履歴情報格納部へ格納する履歴情報生成部と、上記履歴情報に基づいて、アクセス権限情報を有する処理を抽出し、上記抽出したアクセス権限を有する処理に基づいて、上記相手先情報格納部に格納するアクセス権限情報を更新するアクセスレベル抽出部と
を備えることを特徴とする。
【００２１】
上記情報共有システムは、さらに、
上記履歴情報格納部に格納された履歴情報と、上記相手先情報格納部に格納されたアクセス権限情報との少なくともいずれか一方を用いて、複数の相手先の端末の類似関係を表す類似度を算出する類似度評価部と、
上記類似度評価部が算出した類似度を用いて、複数の相手先の端末を一つの単位とするグループ単位を編成するグループ編成部と
を備えることを特徴とする。
【００２２】
上記代理応答依頼部は、利用者の指示に基づく場合と、上記送受信部が検出した応答未受信の場合とのいずれかによって、代理応答依頼情報を作成することを特徴とする。
【００２３】
上記情報共有システムは、移動させることが可能な携帯端末へ備えられたことを特徴とする。
【００２４】
上記端末は、移動させることが可能な携帯端末であり、
上記情報共有システムは、無線通信を用いて、上記携帯端末と情報を送受信することを特徴とする。
【００２５】
この発明に係る情報共有方法は、情報を送受信する相手先の端末に対して、処理を実行するアクセス権限に関するアクセス権限情報を格納し、
処理を要求する情報を受信し、
上記受信した情報が要求する処理を解析し、
上記解析した処理と、上記格納したアクセス権限情報とに基づいて、受信した情報に対して返信ができるか否かを判断し、
上記判断した結果に基づいて、上記相手先の端末へ返信する応答情報を作成し、
上記応答情報を返信することを特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明を携帯電話機に適用した実施例について、図１と図２とを参照して説明する。
まず、図１は、遠隔操作の対象（受信側）となる携帯電話機内部の機能の基本構成図である。
図２は、遠隔操作を行う際の送受信端末の全体像を示したシステム構成図である。
【００２７】
図２で、携帯電話機１００は遠隔操作の対象となる携帯端末であり、携帯電話機２００は遠隔操作の発信元携帯端末に相当する。携帯電話機２００からＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）やＥ−ｍａｉｌなどのメッセージ手段を用いて遠隔操作が行われる。遠隔操作メッセージは、携帯電話基地局５００を経由して操作対象となる携帯電話機１００へと配信が行われる。
なお、ここで、携帯電話機２００は、前記メッセージ手段（送受信部）のうちのひとつを備えておれば充分であり、携帯電話機１００と同様なシステム構成を採る必要はない。そのため、同種類の携帯電話機２００のみならず、ＰＣ端末３００やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）端末４００などの装置からもＥ−ｍａｉｌ部を用いて、インターネット網６００、携帯電話基地局５００を経由することにより、同様に、携帯電話機１００への遠隔操作メッセージの送信が可能である。
【００２８】
携帯電話機１００の内部構成を図１に示す。
携帯電話機１００は、無線通信部１０１と、ＳＭＳやＥ−ｍａｉｌなどの送受信を管理するメッセージ送受信部１０２とを備えている。いずれも昨今の携帯電話機であれば、標準で装備されていることが多いものである。
【００２９】
さらに、携帯電話機１００は、受け取った遠隔操作メッセージを自動的に解析し、携帯電話機１００の機能に沿った処理を行うメッセージ解析部（解析部）１０４を持つ。１０５は遠隔操作メッセージの発信元が該当する遠隔操作に対して携帯電話機１００にアクセス許可されているか否かを検索・判定するアクセス管理部であり、内部に照合部１０７と回答許可判定部１０８とを持つ。照合部１０７は発信元携帯電話機もしくは発信者のいずれかを識別し、予めデータベース１０９内に格納されているメンバリスト（相手先情報格納部に格納されている相手先情報）１１０の情報に基づいて、回答許可判定部１０８が回答可能か否かの判定を行う。
【００３０】
ここで、メンバリスト１１０の例を図３に示す。
図３（ａ）は、ユーザ毎の各情報に対するアクセス権限の可否を設定したものである。表中の「○」が記してある箇所については、アクセス権が存在することを示し、その情報に対しての問い合わせには、無条件で応えることができるをあらわす。しかし、各携帯電話機で各々多数のユーザに対してアクセス権限を設定する負荷は大きなものである。この負荷を少しでも軽減するために、図３（ｂ）のように、グループ毎の各情報に対するアクセス権限の可否を設定することもできる。アクセス権限は、ユーザ毎、グループ毎どちらのポリシーでも採用することができ、かつ併用することも可能である。
なお、（ａ）では、アクセス権限の設定は、ユーザ（ユーザ名）に対して行っているが、実際には発信元の携帯電話機器を特定するためのＩＤを、ユーザの代わりに用いることも可能である。
【００３１】
アクセス権限の有無に関わらず、図１の自動応答部（応答部）１１８は、遠隔操作メッセージの発信元に対しての回答を回答自動生成部１１９にて生成する。アクセス権が許可されている場合には、データベース１０９内の必要に応じた情報、自携帯電話機１００に関する情報やその利用者に関する情報であれば端末内部情報ＤＢ（自己端末情報格納部）１１２、他携帯電話機やその利用者に関する情報であれば他端末情報ＤＢ（他端末情報格納部）１１３に対して各々検索を行い、回答メッセージを生成する。アクセス権が許可されていない、または問い合わせに対する回答がデータベース１０９内に存在しない場合には、その旨をあらわす定型文に従って、回答メッセージを生成する。生成された回答は、メッセージ送受信部１０２、無線通信部１０１を介して、発信元である携帯電話機２００へと自動返信される。
【００３２】
また、他端末情報管理部１２４は、前述のデータベース１０９内の他端末情報ＤＢ１１３に、携帯電話機１００が他携帯電話機に対して問い合わせを行った際に入手した情報を、「いつ、どの経路にて」入手したかという情報とともに、格納するものである。
【００３３】
以上がシステムの基本構成及び基本作用であり、これにより携帯電話機１００に対して遠隔操作メッセージが送信された場合に、携帯電話機１００の利用者が不在であってもその手をわずらわせることなく、適切なアクセス権限の範囲内の情報を自動で回答することが可能である。また、自携帯電話機以外の携帯電話機に関する情報も格納できるために、遠隔操作対象の携帯電話機との通信確立が不可の場合であっても、同様なシステムを備えた他携帯電話機に代理で回答が行えるか否かの試みを、利用者の意図により行うことができる。
なお、上記の実施例は携帯電話機に当発明を適用したケースについて述べているが、これは携帯電話機以外の携帯情報端末に導入することも、もちろん可能である。
【００３４】
次に、メンバの登録・削除動作について、図１において説明する。
図１において、認証部１０３と、アクセス管理部１０５内にメンバ登録削除部１０６とを設ける。ここで、認証部１０３は、前述の遠隔操作メッセージが携帯電話機１００にアクセスできる正当な発信者から発せられたか否かを、認証手続きを経た上で判定する。一般に認証手続きとしては様々なものが存在するが、ここで用いる認証方法は、他の機能構成に影響を及ぼさないため、任意の実装方法を採用することができる。また、システムを極力簡素化する際には、最低限必要としないものである。
【００３５】
メッセージ解析部１０４により、遠隔操作メッセージがメンバの登録命令であると解釈された場合、メンバ登録削除部１０６は、発信元携帯電話機からの遠隔操作メッセージ内に記載してある登録情報に基づいて登録準備を行い、携帯電話機１００の利用者に確認を行わせる程度の簡単な承認手続きを経て、半自動的にメンバリスト１１０への登録を行うことができる。もしくは、アクセス権限のない状態で携帯電話機１００の利用者の確認なしに登録を行うポリシーを採用することも可能である。この情報は、認証部１０３へも送付され、発信者の認証を行う必要がある場合には、次回以降の認証手続きで使用できるよう自動的に反映が行われる。
【００３６】
メンバ登録削除部１０６は、登録時の手続きと同様にして、発信元携帯電話機２００からの遠隔操作メッセージ内に記してある削除情報に基づいて、携帯電話機１００の利用者承認有り／無しのいずれかのポリシーに基づいて、メンバリスト１１０からの削除を行う。また、この情報は、認証部１０３にも送付され、次回以降の認証では、削除された発信者に対しては不正なアクセスとして取り扱われる。
【００３７】
以上のメンバ登録削除部１０６を設けることにより、端末利用者のメンバリスト１１０と認証情報との管理負担を相当量軽減することができ、かつ削除し忘れのメンバ情報を利用した不正アクセスも防止することができる。
【００３８】
次に、代理応答依頼を行う場合の動作について説明する。
図４において、問い合わせ元携帯電話機５０１から同様なシステムを持つ携帯電話機５０２へ問い合わせを行い、携帯電話機５０１と５０２との間で通信が確立できなかった際に、携帯電話機５０３と５０４は問い合わせ先携帯電話機５０２と同じグループｉに所属しているため、携帯電話機５０２に関する最新の情報を取得している可能性が高い。よって、これらの携帯電話機に代理応答を求めることを試みる。
【００３９】
この動作を図１の基本構成図と図５のフローチャートに従って説明する。
まず、Ｓ６０１で問い合わせ先携帯電話機として携帯電話機５０２をセットし遠隔操作によって送信する。ここで、Ｓ６０２で代替応答動作自体のタイムアウトを判定するためのタイマ＃０１を０にあわせてカウントをスタートする。同時に、Ｓ６０３で携帯電話機５０２に対する問い合わせのタイムアウトを判定するためのタイマ＃０２を同様にセットする。Ｓ６０４では、携帯電話機５０２からの自動応答の有無を接続状態確認部１１５を用いて判定し、まだ回答がない場合には、Ｓ６０５にてタイマ＃０１が規定制限時間をオーバーしていないかの判定を行う。タイマ＃０１が範囲内であれば、同様にしてタイマ＃０２のタイムアウトをＳ６０６にて判定する。タイマ＃０２が範囲内の場合は、再度Ｓ６０４へ戻り自動応答の有無を判定する。上記処理は、ポーリングまたは割り込み動作により実現することが可能である。
【００４０】
Ｓ６０６にてタイマ＃０２が範囲外となった場合、Ｓ６０７では、候補抽出部１１７が同じグループｉに所属する他の携帯電話機をメンバリスト１１０から代替候補として１台抽出を行う。この場合、携帯電話機５０３または５０４が抽出され、異なるグループｉｉに所属する携帯電話機５０５，５０６は、対象外となる。Ｓ６０８では、新たな代替候補となる携帯電話機をセットし、依頼命令作成部（代理応答依頼部）１１６によって代替応答の依頼メッセージを作成し、対象携帯電話機に向けて送信する。そして、Ｓ６０３に戻り、タイマ＃０２をセットし直し、同様な操作を繰り返す。当動作を繰り返すことにより最終的に、タイマ＃０１が規定制限時間をオーバーするか、代替応答が得られるはずであるので、前者の場合、Ｓ６０９にてタイムアウトエラーメッセージを表示し、後者の場合、代替応答の結果をＳ６１０にて表示し、Ｓ６１１にて終了処理を行う。
【００４１】
以上の動作により、携帯電話機５０１の利用者は特別な操作をともなわずに、問い合わせ先携帯電話機５０２が応答不能の場合であっても、同じグループｉに所属する他の携帯電話機５０３，５０４が５０２に関する情報を持っている場合に、代替情報を入手することができ、相手携帯電話機の回答を待つことによる時間の無駄を省くことが可能となる。
【００４２】
次に、自動応答を行う際に利用するアクセスリストを過去の情報に基づいて生成・更新する場合の動作について、図１と図６のフローチャートに従い説明する。
まず、自動問い合わせを受けた携帯電話機は、Ｓ７０２で過去ｎ回前またはｎ日前までの最新の回答履歴を取得する。ここで、過去の回答履歴とは、自動応答部１１８内に履歴生成部（履歴情報生成部）１２０を設けてあり、これを履歴ＤＢ（履歴情報格納部）１１１に格納した情報のことを指す。履歴生成部１２０は、（１）携帯電話機１００の利用者の意志をもって送信した情報、携帯電話機１００が自動応答により送信した情報、携帯電話機１００が遠隔操作により実行した情報と共に、（２）遠隔操作をともなった場合には、遠隔操作発信元に関する情報、（３）何時処理を実行したかの時間情報、を履歴ＤＢ１１１に格納する。
【００４３】
また、Ｓ７０３では、発信元携帯電話機に関するアクセス権限をメンバリスト１１０から取得する。Ｓ７０２とＳ７０３で得られた情報を入力として、Ｓ７０４では評価関数による判定を行う。ここで、評価関数とは、ユーザレベル抽出部１２３内に備えているものであり、現在のアクセスリストと過去の回答履歴を、更新が行われた時間が現在時刻に近いものほど値が大きくなるような重みづけを行い、定量的な値を出力するものである。評価関数に用いる実際の評価パラメタ、算出式は任意のものを用いることができるが、ここでは、前述の簡単な場合を例として挙げた。Ｓ７０５では、この評価関数の出力値が予め定められた閾値を超えたか否かにより、回答可否の判定を行う。ＯＫの場合には、自動応答の回答をＳ７０６にて作成し送信する。ＮＧの場合には、Ｓ７０７にて自動応答不可回答を作成し送信する。
【００４４】
送信が完了した後、Ｓ７０８では今回行った回答可否判定結果に基づき、アクセス権限リストステータスを最新のものに更新する。具体的には、メンバリスト１１０を更新する。次いで、Ｓ７０９では回答可否判定と、上記回答履歴情報に基づきグループ再評価関数（類似度評価部）を呼び出す。グループ再評価関数は、グループ編成部１２２に内包しており、これにより、グループの再構成も最新の状況に基づき行うことができる。グループ再評価関数は、任意の手法を採用することができ、本発明の範囲から外れることになるが、ここでは、以下、単純な手法を紹介する。
【００４５】
アクセス権を記したメンバリスト１１０とユーザレベル抽出部１２３とにより得られる出力を、パラメタｐ１，ｐ２，・・・，ｐｘとして定量化する。この場合、ｘ次元のパラメタが存在するため、図７に記したように、ｘ次元空間上に各ユーザを展開することができ、複数の入力パラメタによる出力値を最小化する一般的な問題へと置き換えることができる。
【００４６】
まず、グループ１の従来の重心位置８０１は、グループ編成部１２２内で保持しており、重心位置８０１と各メンバ間との距離を計算する。ここで、グループ１のメンバ８０２と８０３とを考えると、メンバ８０３は重心位置から著しく離れており、グループ１のメンバとしてふさわしくないと想像できる。ここで、重心位置からの距離がある閾値を超えているメンバ８０３は、一時的にグループ１のメンバから外される。再度重心位置８０１の計算を行い、同様の処理を重心位置からの距離の総和が収束に至るまで繰り返す。
【００４７】
グループ１から一時的に外されたメンバ８０３は、他のグループ２、グループ３のメンバとして一時的に取り扱うか、またはグループに含まれないようにして、同様の処理を繰り返す。
なお、グループ再評価関数は、前述の重心位置からの距離の総和が局所解に陥らないように、ＧＡ（遺伝的アルゴリズム）などの手法を加えて取り扱うと効果的である。
以上の処理により、グループ編成部１２２は、適切なメンバを含むグループの再編成を行うことができる。
【００４８】
Ｓ７０９までの処理を終えた後に、Ｓ７１０では過去の履歴として参考にならないであろう古い履歴を履歴ＤＢ１１１から削除して終了する。
【００４９】
実際には、携帯電話機内には、百件単位でのメンバがメモリダイヤルなどに登録されており、これらのメンバ一人一人に対してアクセス権のリストを、携帯電話機利用者が手動作業により設定することは途方もない労力を要する。この作業を以上のアクセスリストの自動生成・更新動作により、省くことができる。また、実際に携帯電話機が自動応答をすべき相手は、主に頻繁なアクセスをともなう相手であることが多く、時間軸での評価をアクセス許可判定に盛り込むことにより、現在の使用形態に動的に対応できるアクセスリストを作成することができる。さらに、一度登録しておいて、携帯電話機利用者すら忘れてしまうような過去のアクセス可否設定情報を引き継ぐことによるセキュリティ上の漏れを防ぐことが可能となる。
【００５０】
以上のように、この実施の形態の情報共有システム及び方法は、非同期の無線通信部を用いたメッセージのうち遠隔操作の命令を記したものを受信すると、メッセージ解析部はこの内容を解析して遠隔操作メッセージの内容を解釈し、アクセス管理部はアクセス権限に関する情報の格納部の情報に基づき、該当する発信元から発せられた遠隔操作の実行権の可否判定を行い、携帯端末自身に関する情報及びその携帯端末利用者に関する情報自端末以外の他の携帯端末に関する情報及びその携帯端末利用者に関する情報のうちから取り出し、問い合わせ発信元に対して自動応答部により生成された返信メッセージを返信するものである。
【００５１】
また、認証部により遠隔操作命令の発信者の身元情報を確認し、さらにはアクセス管理部内に設けたメンバ登録削除部を用いて、遠隔操作発信者の認証情報を半自動／自動にて登録・削除を行うものである。
【００５２】
さらに、アクセス管理部は、遠隔操作命令のアクセス権の取り扱いを発信元携帯端末・発信者に加えてグループ単位でも取り扱い、発信元携帯端末が発信宛携帯端末と通信が確立できない場合でも、代理応答依頼部を用いることによって、前述のグループ情報に基づいて、同じグループに所属する他の携帯端末に対する問い合わせを自動で行うものである。
【００５３】
また、履歴生成部は自携帯端末以外の携帯端末に対する、過去の情報送信結果と遠隔操作命令の自動実行結果とに関する履歴を生成し格納する。さらに、この履歴情報に基づいて、アクセス管理部のアクセス管理情報をアクセスレベル抽出部により自動で生成または修正を行うものである。
【００５４】
加えて、類似度評価部は、履歴生成部により生成された履歴情報、またはアクセスレベル抽出部により生成される情報の少なくともどちらか一方を利用して、自携帯端末も含めた他の携帯端末及びその利用者の類似度を何らかの評価方法に基づいて算出を行い、グループ編成部は、この評価結果に基づきグループを端末利用者の特別な操作をともなわずに構成するものである。
【００５５】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、携帯端末装置を用いて説明したが、この情報共有システム及び方法が適用できる装置は、これらに限られるわけではない。情報を送受信できる装置であれば、携帯端末装置に限られるものではない。一方が携帯端末装置であり、他方がネットワークに接続した端末装置であってもかまわない。
【００５６】
また、情報の送受信は、無線通信手段に限られることはなく、有線の通信手段を用いてもよいし、無線と有線との通信手段が混在する場合であってもかまわない。
【００５７】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、携帯端末装置に、他の端末装置の情報を備える場合を説明したが、自己の端末装置の情報のみを有する場合であってもよい。このような場合であっても、受信したメッセージに対して、端末装置の処理によって、利用者を介さずに自動的に応答情報を返信できる点が、この情報共有システム及び方法の特徴である。端末装置には、メッセージ手段に加え、少なくとも、図１のアクセス管理部１０５とメンバリスト１１０とは、備える必要がある。
【００５８】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、携帯情報端末間の自動での情報共有を行うに際して、自端末に関する情報に加え、自端末以外の端末に関する情報を格納する記憶領域と、自端末以外の端末に関する情報に関する質問に自動で回答を行う自動応答部とを備える構成としたため、本来の遠隔操作対象端末と発信元端末とが通信不可の場合にも、代わりにその情報を格納している端末に対して同様に問い合わせを行うことができ、結果、適時に適当な情報を得られる効果がある。
【００５９】
また、この発明においては、発信者の身元を確認するための認証部を加えたため、悪意の第三者が不正に端末を利用することによる重要情報の盗聴を防ぐことができる。
【００６０】
さらに、アクセス管理部内に、メンバ登録削除部を設けたことにより、メンバの登録・削除という手間のかかる操作を端末利用者が逐次行うことなく、発信元の依頼に応えるのみで自動実行を行うことができる効果がある。
【００６１】
また、この発明においては、グループ単位での管理を行うことができるアクセス管理部と、代理応答をする端末を自動探索して依頼実行する代理応答部とを備えたことにより、遠隔操作対象端末と発信元端末とが通信不可の際でも、発信者自身は初めの問い合わせ依頼を一度行うだけで、通信可能かつ回答可能である端末を探索し問い合わせを行うため、結果、適時に適当な情報を得られる効果がある。
【００６２】
この発明においては、過去の送受信・自動実行の結果の履歴生成部と格納部、及びこの情報に基づいたアクセス権限を生成するアクセスレベル抽出部とを備えたことにより、携帯端末利用者が自端末の膨大な量のアクセス権限リストを生成する多大な労力を省くことができるのみならず、一度設定したアクセス許可情報を実際の使用状況に応じて修正をかけることができ、結果、端末利用者が実際には意図しない情報の流出を避けることが可能となる。
【００６３】
さらに、この発明においては、複数の端末同士の類似度評価部と、これに基づいてグループを自動構成するグループ編成部とを設けたことにより、携帯端末利用者が無作為に入力したメンバを自動でグループ化でき、さらに、グループ単位での管理も行えるため、アクセス管理の手間が簡素化できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  携帯電話機内部基本構成図。
【図２】  携帯電話機遠隔操作システム構成図。
【図３】  メンバリストの例を示す図。
【図４】  代理応答依頼を行う際のシステム図。
【図５】  代理応答依頼手順フローチャート図。
【図６】  アクセス権限設定フローチャート図。
【図７】  グループ再編成部の説明を示す図。
【図８】  特開２００１−８２７０号公報に基づく従来のシステム構成の一例を示す図。
【符号の説明】
１００  携帯電話機、１０１  無線通信部、１０２  メッセージ送受信部、１０３  認証部、１０４  メッセージ解析部、１０５  アクセス管理部、１０６  メンバ登録削除部、１０７  照合部、１０８  回答許可判定部、１０９  データベース、１１０  メンバリスト、１１１  履歴ＤＢ、１１２  端末内部情報ＤＢ、１１３  他端末情報ＤＢ、１１４  代理応答依頼部、１１５  接続状態確認部、１１６  依頼命令作成部、１１７  候補抽出部、１１８  自動応答部、１１９回答自動生成部、１２０  履歴生成部、１２１  アクセスレベル抽出部、１２２  グループ編成部、１２３  ユーザレベル抽出部、１２４  他端末情報管理部、２００  携帯電話機、２０１  携帯電話機、２０２ コマンド記憶部、２０３遠隔操作制御部、２０４  携帯電話機、２０５  事業者ネットワーク、３００ＰＣ端末、４００  ＰＤＡ端末、５００  携帯電話基地局、５０１  問い合わせ元携帯電話機、５０２  通信状態不可の携帯電話機、５０３  グループｉに所属する携帯電話機その１、５０４  グループｉに所属する携帯電話機その２、５０５  グループｉｉに所属する携帯電話機その１、５０６  グループｉｉに所属する携帯電話機その２、６００  インターネット網、８０１  グループ１の重心要素、８０２  グループ１のメンバその１、８０３  グループ１に所属し他グループとして取り扱われるに値するメンバその２。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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