(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼ガスの顕熱と水蒸気潜熱を回収し、被加熱流体を加熱する燃焼器具と、前記燃焼器具を遠隔制御するリモコンと、前記燃焼器具の潜熱回収稼働状況を検知する潜熱検知手段と、前記リモコンに潜熱回収稼働状況を報知する潜熱報知手段とを備え、前記潜熱検知手段は、前記被加熱流体による吸熱量と前記燃焼器具へ供給する前記燃料ガスの発熱量を計算し、熱効率を演算する熱効率演算手段と、所定の潜熱回収熱効率と比較する熱効率比較手段とを備えてなる燃焼装置。
【請求項２】
燃焼ガスの顕熱と水蒸気潜熱を回収し、被加熱流体を加熱する燃焼器具と、前記燃焼器具を遠隔制御するリモコンと、前記燃焼器具の潜熱回収稼働状況を検知する潜熱検知手段と、前記リモコンに潜熱回収稼働状況を報知する潜熱報知手段とを備え、前記潜熱検知手段は、熱交換された後に前記燃焼器具外に排出される排気ガス温度を検知する排気ガス温度センサーと、前記燃焼器具の燃焼ガス水蒸気露点温度を計算し、前記排気ガス温度と比較する排気温度比較手段とを備えた燃焼装置。
【請求項３】
燃焼ガスの顕熱と水蒸気潜熱を回収し、被加熱流体を加熱する燃焼器具と、前記燃焼器具を遠隔制御するリモコンと、前記燃焼器具の潜熱回収稼働状況を検知する潜熱検知手段と、前記リモコンに潜熱回収稼働状況を報知する潜熱報知手段とを備え、前記潜熱検知手段は、前記燃焼ガスの水蒸気によって形成される結露水の発生を検知する結露水検知手段を備えた燃焼装置。
【請求項４】
燃焼ガスの顕熱と水蒸気潜熱を回収し、被加熱流体を加熱する燃焼器具と、前記燃焼器具を遠隔制御するリモコンと、前記燃焼器具の潜熱回収稼働状況を検知する潜熱検知手段と、前記リモコンに潜熱回収稼働状況を報知する潜熱報知手段とを備え、潜熱回収稼働時間を積算する積算手段と、予め入力された寿命時間と前記積算された潜熱回収稼働時間とを比較する寿命演算手段と、寿命報知手段とを備えた燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家庭用又は業務用の燃焼装置に関し，更に詳しくは給湯または暖房などの燃焼ガス中の水蒸気潜熱を回収する燃焼装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の燃焼装置として、図９に示す特開２００１−４２１４公報に記載されるようなものがあった。図９において、１はバーナと熱交換器を有する燃焼器具、２は燃焼器具１が有する電源端子、３は燃焼器具１の湯温などを遠隔制御操作する台所リモコン、４は台所リモコン３に設けられ電源の入切を行う運転スイッチ、５は給湯操作の状況、設定などを表示するタッチパネル式表示部、６は燃焼器具１とリモコン３を接続電源配線コードである。燃焼器具１からリモコン３に電源が供給される。
【０００３】
このように、電源端子２をコンセント（図示せず）に差込、運転スイッチ４を押して、表示部５に表示画面が出てくる。このタッチパネル式表示部５にある初期設定スイッチ（図示せず）を押して、希望温度、湯量、時刻などを設定した後、自動スイッチ（図示せず）を押せば、図示しない電磁弁が開いて水が流れ、燃焼器具１が作動してバーナが着火し、適温の湯が供給される。燃焼器具１が運転している時、表示部５に燃焼中を示す例えば炎状のランプ、湯温、時刻など情報が表示されている。逆に、燃焼器具１に不具合が生じた時、この表示部５からエラー情報表示が出るようにしている。
【０００４】
燃焼器具１として、燃料を燃やして燃焼ガスを形成するバーナと、燃焼ガスと熱交換し被加熱流体例えば水を加熱する熱交換器とを備えるものが用いられていた。これはよく知られているため、ここでの図示は省略するが、熱交換器は主に燃焼ガスの顕熱を吸収し、被加熱流体を所定の湯温まで加熱し供給するという動作になっている。熱交換が終わった燃焼ガスは低温となって（例えば２００℃〜３００℃）燃焼器具１の外に排出される。ここで、燃焼ガスの顕熱のみを回収しているので、燃焼器具１の熱効率は約８０％となっている。
【０００５】
また、近年、燃焼器具１として、燃焼排気ガス（以下排ガスと呼ぶ）の水蒸気凝縮潜熱を回収し燃焼器具の高熱効率化を図り、図１０に示す特開昭５６−１６８０５５号公報に記載されているようなものも用いられていた。図１０において、７は都市ガスやＬＰガス等のガスや、灯油等の石油を燃料とするバーナ、８はバーナ７の燃焼によって発生する燃焼ガスと熱交換する主熱交換器、９は主熱交換器８の下流の排ガスと熱交換する補助熱交換器である。
【０００６】
１０は補助熱交換器９内の伝熱管１１と連通する給水管、ここで、主熱交換器８を経た排ガスにより伝熱管１１内の水は常温よりもやや高い温度まで加熱される。この補助熱交換器９では、主に排ガス中の水蒸気の凝縮潜熱を回収することになる。伝熱管１１表面で凝縮した水蒸気は、結露水として滴下し、その下部に設けた結露水回収部１２に集められ、結露水排出管１３を通じて、燃焼装置の外部に排出される。
【０００７】
補助熱交換器９で予熱された水は、予温水管１４を通じて主熱交換器８の伝熱管１５内に流入する。ここで、バーナ７からの燃焼ガスにより加熱されその内部を流れる水はさらに設定された温度まで加熱され、給湯管１６より外部に流出する。
【０００８】
このように、リモコン３によって、燃焼器具１の操作性、利便性の向上が図れるとともに、表示部５の情報表示によって、適切な情報をユーザーへ提供できるため、ユーザーは運転中の燃焼器具１の状況、設定など情報を把握でき、安心して使用することが可能となった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の燃焼装置の構成では、凝縮潜熱を回収する場合、補助熱交換器９で凝縮潜熱を放出して凝縮した排ガス中の水蒸気結露水となり、この結露水は炭酸や硝酸イオンを含み強酸性（約ｐＨ３前後）を示しているため、通常の顕熱のみを回収する燃焼装置と違って、補助熱交換器９は過酷な酸性環境に曝され、通常の顕熱のみを回収する熱交換器と比べ耐久性などは重要な安全管理ポイントとなる。そこで、耐食対策の取った補助熱交換器を用いても時間経過による寿命管理、稼働状況の常時監視などは非常に重要であるため、潜熱回収稼働情報をユーザーに、特に凝縮潜熱を回収しない燃焼装置の使用に慣れていたユーザーに開示することも非常に大事なことである。
【００１０】
また、凝縮潜熱を回収する潜熱回収型燃焼装置の重要部品である補助熱交換器の稼働状況、出力などの情報もメンテ者にとって、故障箇所特定、補助熱交換器の経年劣化管理などに大事な情報である。しかし、上記従来の燃焼装置では、リモコンの表示部から燃焼中、湯温、時刻など情報を把握できていたが、凝縮潜熱回収の稼働状況は把握できていないという課題があった。
【００１１】
また、省エネ・地球環境保護意識が高揚している中、凝縮潜熱を回収しない燃焼装置と比べ、高効率の燃焼装置でありながらその省エネ性、ＣＯ２削減効果など地球環境への貢献度は使っているユーザーにさえアピールできていないという課題もあった。
【００１２】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、正確に潜熱回収型燃焼装置の潜熱回収稼働状況を検知・報知し、燃焼装置の安全管理が図れるとともに、高効率、省エネ性などをアピールできる燃焼装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、燃焼装置が燃焼ガスの顕熱と水蒸気潜熱を回収し、被加熱流体を加熱する燃焼器具と、この燃焼器具を遠隔制御するリモコンと、燃焼器具に潜熱回収稼働状況を検知する潜熱検知手段と、リモコンに潜熱回収稼働状況を報知する潜熱報知手段とを備えている。
【００１４】
上記発明によれば、潜熱検知手段を用いて燃焼器具の潜熱回収稼働状況を検知し、その情報をリモコンに設けられている潜熱報知手段によってユーザーまたはメンテ者に報知することができるため、高効率で省エネであることをアピールし、ユーザーは燃焼器具の潜熱回収部の稼働状況をリアルに確認でき、安心して使用できる。また、メンテの時も、潜熱検知手段によって得た潜熱回収稼働情報はメンテ者が把握できるため、故障箇所の特定時間短縮化が図れるとともに、潜熱回収部の時間経過による劣化状況などを把握でき、故障の予測または事前安全施策が可能となることによって、燃焼装置の安全管理が図れる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の燃焼装置は燃焼ガスの顕熱と水蒸気潜熱を回収し、被加熱流体を加熱する燃焼器具と、この燃焼器具を遠隔制御するリモコンと、燃焼器具に潜熱回収稼働状況を検知する潜熱検知手段と、リモコンに潜熱回収稼働状況を報知する潜熱報知手段とを備え、被加熱流体による吸熱量と燃焼器具へ供給する燃料ガスの発熱量とを計算し、熱効率を演算する熱効率演算手段と、所定の潜熱回収熱効率と比較する熱効率比較手段とを備えている。
【００１６】
そして、潜熱検知手段を用いて燃焼器具の潜熱回収稼働状況を検知し、その情報をリモコンに設けられている潜熱報知手段によってユーザーまたはメンテ者に報知することができるため、高効率であることをアピールし、ユーザーは燃焼器具の潜熱回収部の稼働状況をリアルに確認でき、安心して使用できる。また、メンテの時も、潜熱検知手段によって得た潜熱回収稼働情報はメンテ者が把握できるため、故障箇所の特定時間短縮化が図れるとともに、潜熱回収部の時間経過による劣化状況などを把握でき、故障の予測または事前安全施策が可能となることによって、燃焼装置の安全管理が図れ、熱効率演算手段を設けることによって、潜熱回収型燃焼装置の重要出力指標である熱効率を表示させアピールすることができる。さらに運転時の熱効率と所定の潜熱回収熱効率とを熱効率比較手段を用いて比較することで、燃焼装置の現在の潜熱回収稼働状況を数値的に把握することができ、時間経過などによる熱効率の変動などから潜熱回収稼働状況の経過詳細情報も得られる。
【００１７】
また、熱交換された後燃焼器具外に排出される排気ガス温度を検知する排気ガス温度センサーと、燃焼器具の燃焼ガス水蒸気露点温度を計算し、排気ガス温度と比較する排気温度比較手段とを備えている。
【００１８】
そして、上記の燃焼装置において、燃料と空気の供給量などから燃焼ガス水蒸気の露点温度を計算し、排気ガス温度センサーによって検知した排気ガス温度と比較して、排気ガス温度が露点温度と同等もしくわ露点温度より下回っていれば、潜熱回収部が稼働していると判定できるため、簡単な手法で潜確実に熱回収部の稼働状況を検知できる。
【００１９】
また、燃焼ガスの水蒸気によって形成される結露水の発生を検知する結露水検知手段を備えている。
【００２０】
そして、上記の燃焼装置において、潜熱回収時に生じた結露水の発生を検知するため、より正確に潜熱回収稼働状況を検知、把握できる。
【００２１】
また、潜熱回収稼働時間を積算する積算手段と、積算された潜熱回収稼働時間を予め入力された寿命時間と比較する寿命演算手段と、寿命報知手段とを備えている。
【００２２】
そして、上記の燃焼装置において、積算手段によって、潜熱回収稼働時間が積算され、この積算された稼働時間を寿命時間と比較することで、潜熱回収部の寿命を判定し、報知することができるため、燃焼装置の様々の使用パターンに応じて、正確に潜熱回収部の使用状況、劣化進行、寿命などを把握し管理することができる。
【００２３】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００２４】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１の燃焼装置の構成図である。図１において、２０は石油またはガスを燃料とするバーナ、バーナ２０の燃焼によって形成する燃焼ガスＡはバーナ２０の下流側に設けられる熱交換器２１へ案内され、この熱交換器２１は多数の伝熱管２２によって構成され燃焼ガスＡの顕熱と潜熱を吸収する。このように、バーナ２０と熱交換器２１によって、燃焼ガスの顕熱と水蒸気潜熱を回収し被加熱流体を加熱する燃焼器具２３を構成する。２４は燃焼器具２３の被加熱流体の入水口、２５は燃焼器具２３の被加熱流体の出水口である。
【００２５】
Ｂは熱交換器２１で熱交換された後低温となった排気ガス、この排気ガスＢは排気口２６から燃焼器具２３から排出される。また、２７は熱交換器２１で形成された結露水を捕集し中和する中和装置。２８はリモコンケーブル２９によって燃焼器具２３の制御部３０と接続され、燃焼器具２３を遠隔制御するリモコン、３１は制御部３０に設けられる演算装置、３２は中和装置２７に設けた潜熱検知手段である中和水温度センサー、この潜熱検知手段３２は演算装置３１と接続している。また、リモコン２８には、運転スイッチ３３と、燃焼器具の設定情報、時刻、湯温などを表示する表示部３４、潜熱回収稼働状況を報知する潜熱報知手段である潜熱ランプ３５が設けられている。
【００２６】
次に動作、作用について説明すると、リモコン２８を用い、出湯温度などを設定し、運転スイッチ３３を押せば、バーナ２０は点火装置（図示せず）によって点火され、バーナ２０の燃焼によって形成される高温燃焼ガスＡは熱交換器２１で伝熱管２２内を流れる被加熱流体である水を加熱し燃焼器具２３が作動する。伝熱管２２内を流れる水は入水口２４から供給され、伝熱管２２内で燃焼ガスの熱を吸収し設定の湯温となり出水口２５からユーザーへ供給される。
【００２７】
この時、熱交換器２１内において、燃焼ガスの温度低下につれ、燃焼排気ガス中の水蒸気は凝縮潜熱を奪われて一部の伝熱管２２の表面で結露水となる。発生した凝縮水は更に低温となった燃焼ガスとともに下向きに流れ、中和装置２７内に捕集される。この中和装置２７内で酸性の結露水は中和され中和水となり排出される。一方低温となった排気ガスＢは排気口２６へ導かれ燃焼器具２３外へ排出される。この結露水はやや排気ガス温度と同等温度となっているため、放熱要素などを考慮しても、中和水となった時の温度は大気温度もしくわ給水温度より高くなっている。そして、潜熱検知手段である中和水温度センサー３２はこの中和水温度を検知し、この検知値を用いて演算装置３１で例えば大気温度もしくわ給水温度と比較処理して、中和水温度が大気温度もしくわ給水温度より高い場合、潜熱回収は稼働中であると判断できる。そして、この判断結果はリモコンケーブル２９を通して、潜熱報知手段である潜熱ランプ３５を点燈させ、ユーザーに報知するようになる。
【００２８】
このように、中和水温度センサー３２を用いて燃焼器具２３の潜熱回収稼働状況を検知し、その情報をリモコン２８に設けられている潜熱ランプ３５によってユーザーまたはメンテ者に報知することができるため、高効率で省エネであることをアピールし、ユーザーは燃焼器具２３の潜熱回収部の稼働状況をリアルに確認でき、安心して使用できる。また、メンテの時も、潜熱検知手段である中和水温度センサー３２によって得た潜熱回収稼働情報はメンテ者が把握できるため、故障箇所の特定時間短縮化が図れるとともに、潜熱回収部の時間経過による劣化状況などを把握でき、故障の予測または事前安全施策が可能となることによって、燃焼装置の安全管理が図れる。
【００２９】
（実施例２）
図２本発明の実施例２の燃焼装置構成図を示す。本実施例２において、実施例１と異なる点は、燃焼器具２３には燃焼ガスＡの下流側に設けられ主に燃焼ガスの顕熱を吸収する主熱交換器３６と、主熱交換器３６の下流側に設けられ主に燃焼ガスの水蒸気潜熱を吸収する副熱交換器３７とを設けたことである。また、連通管３８によって、主熱交換器３６を構成する主伝熱管３６ａと副熱交換器３７を構成する副伝熱管３７ａは連通されている。なお、実施例１で用いた熱交換器２１及びそれを構成する伝熱管２２は本実施例で廃止する。さらになお、実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００３０】
次に動作、作用を説明すると、リモコン２８を用い、出湯温度などを設定し、運転スイッチ３３を押せば、バーナ２０は点火装置（図示せず）によって点火される。バーナ２０の燃焼によって形成される高温燃焼ガスＡは主熱交換器３６で主伝熱管３６ａ内を流れる予熱水を加熱した後、低温燃焼ガスとなって、さらに主熱交換器３６の下流側において、この低温の排気ガスが副熱交換器３７を通過する。
【００３１】
この時、副熱交換器３７内において、副伝熱管３７ａ内を流れる水を予熱することによって排気ガスはさらに低温の排気ガスＢとなり、燃焼排気ガス中の水蒸気は凝縮潜熱を奪われて副伝熱管３７ａの表面で凝縮水となる。この凝縮水にはＣＯ２やＮＯｘなどのガスが溶解しているため、酸性（ｐＨ＝２〜４）を示す。発生した凝縮水は更に低温となった燃焼ガスとともに下向きに流れ、中和装置２７へ排出される。
【００３２】
一方更に低温となった排気ガスＢは排気口２６から大気に排出される。被加熱流体である水は給水口２４から副熱交換器３７の副伝熱管３７ａ内へ導入され、主熱交換器３６を通過した後の排気ガスから水蒸気潜熱を奪い給水時よりやや温度が高い予熱水となって、副熱交換器３７から導出される。そして、この予熱水は連通管３８を通じて、主熱交換器３６で所定の温度まで加熱された後出湯される。そして、この判断結果はリモコンケーブル２９を通して、潜熱報知手段である潜熱ランプ３５を点燈させ、ユーザーに報知するようになる。
【００３３】
このように、燃焼器具２３には、主に燃焼ガスの顕熱を吸収する主熱交換器３６と、主に燃焼ガスの水蒸気潜熱を吸収する副熱交換器３７とに分けることによって、凝縮過程を副熱交換器３７に集中させることができるため、副熱交換器３７の稼働状況を検知することで、より正確に燃焼装置の潜熱回収稼働状況を検知できる。
【００３４】
（実施例３）
図３は本発明の実施例３の燃焼装置構成図を示す。本実施例３において、実施例１と異なる点は、燃焼器具２３の入水口２４には被加熱流体の入水温度を計測する入水サーミスタ３９と、入水流量を計測する水量センサー４０と、燃焼器具２３の出水口２５には被加熱流体の出水温度を計測する出水サーミスタ４１と、入水サーミスタ３９と水量センサー４０と出水サーミスタ４１から得た情報を元にして吸熱量を演算する吸熱量演算装置４２と、燃焼器具２３へ導入される燃焼ガスの発熱量を演算する発熱量演算装置４３と、吸熱量演算装置４２と発熱量演算装置４３から得た発熱量と吸熱量を元にして熱効率を計算する熱効率演算手段４４と、熱効率演算手段４４から得た熱効率を予め入力した所定の熱効率と比較する熱効率比較手段４５とを設けたことである。なお、実施例１で用いた演算装置３１と、中和水温度センサー３２は本実施例で廃止する。さらになお、実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００３５】
次に動作、作用を説明すると、リモコン２８を用い、出湯温度などを設定し、運転スイッチ３３を押せば、バーナ２０に燃料ガスが供給され、点火装置（図示せず）によって点火される。
【００３６】
バーナ２０の燃焼によって形成される高温燃焼ガスは熱交換器２１で伝熱管２２内を流れる被加熱流体である水を加熱し燃焼器具２３が作動する。伝熱管２２内を流れる水は入水口２４から供給され、伝熱管２２内で燃焼ガスの熱を吸収し設定の湯温となり出水口２５からユーザーへ供給される。
【００３７】
そして、吸熱量演算装置４２は入水サーミスタ３９と水量センサー４０と出水サーミスタ４１から得た入水温、水量、出水温などの情報を元にして吸熱量を演算して、発熱量演算装置４３は燃焼器具２３へ導入される燃焼ガスの発熱量を演算して、この吸熱量と発熱量を元にして熱効率演算手段４４を用いて熱効率を計算することができる。そして、熱効率比較手段４５を用いて、この熱効率を予め入力した所定の熱効率と比較することができる。
【００３８】
このように、熱効率演算手段４４を設けることによって、潜熱回収型燃焼装置の重要出力指標である熱効率を表示させアピールすることができる。さらに運転時の熱効率と所定の潜熱回収熱効率とを熱効率比較手段４５を用いて比較することで、燃焼装置の現在の潜熱回収稼働状況を数値的に把握することができ、時間経過などによる熱効率の変動などから潜熱回収稼働状況の経過詳細情報も得られる。
【００３９】
（実施例４）
図４は本発明の実施例４の燃焼装置構成図である。本実施例４において、実施例１と異なる点は、排気口２６近傍に排気ガス温度を計測する排気ガス温度センサー４６と、制御部３０に燃焼器具２３の燃焼ガス水蒸気露点温度を計算し排気ガス温度センサー４６によって得た排気ガス温度をこの露点温度と比較する排気温度比較手段４７を設けたことである。なお、実施例１で用いた演算装置３１と、中和水温度センサー３２は本実施例で廃止する。さらになお、実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００４０】
次に動作、作用を説明すると、リモコン２８を用い、出湯温度などを設定し、運転スイッチ３３を押せば、バーナ２０に燃料ガスが供給され、点火装置（図示せず）によって点火される。
【００４１】
バーナ２０の燃焼によって形成される高温燃焼ガスは熱交換器２１で伝熱管２２内を流れる被加熱流体である水を加熱し燃焼器具２３が作動する。伝熱管２２内を流れる水は入水口２４から供給され、伝熱管２２内で燃焼ガスの熱を吸収し設定の湯温となり出水口２５からユーザーへ供給される。
【００４２】
そして、排気温度比較手段４７を用いて、バーナ２０へ供給される燃料ガスと空気の供給量、燃焼ガス中の水蒸気の量、分圧などを計測計算し水蒸気の露点温度を計算して、この露点温度を排気ガス温度センサー４６によって計測した排気ガス温度と比較して、排気ガス温度が露点温度と同等もしくわ露点温度より下回れば水蒸気凝縮が生じていると判断できる。
【００４３】
このように、燃料と空気の供給量などから燃焼ガス水蒸気の露点温度を計算し、排気ガス温度センサー４６によって検知した排気ガス温度と比較して、排気ガス温度が露点温度と同等もしくわ露点温度より下回っていれば、潜熱回収部が稼働していると判定できるため、簡単な手法で確実に潜熱回収部の稼働状況を検知できる。
【００４４】
（実施例５）
図５は本発明の実施例５の燃焼装置構成図である。本実施例５において、実施例１と異なる点は、燃焼ガスの水蒸気の凝縮によって形成される結露水の発生を検知する結露水検知手段４８と、結露水検知手段４８によって得た信号を処理する判断装置４９を設けたことである。なお、実施例１で用いた演算装置３１と、中和水温度センサー３２は本実施例で廃止する。なお、実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００４５】
次に動作、作用を説明すると、リモコン２８を用い、出湯温度などを設定し、運転スイッチ３３を押せば、バーナ２０に燃料ガスが供給され、点火装置（図示せず）によって点火される。
【００４６】
バーナ２０の燃焼によって形成される高温燃焼ガスは熱交換器２１で伝熱管２２内を流れる被加熱流体である水を加熱し燃焼器具２３が作動する。伝熱管２２内を流れる水は入水口２４から供給され、伝熱管２２内で燃焼ガスの熱を吸収し設定の湯温となり出水口２５からユーザーへ供給される。そして、結露水の発生を検知する結露水検知手段４８によって、結露水の発生を検知しその検知信号を判断装置４９へ送ることができるため、潜熱回収稼働しているかどうかを判断できる。このように、潜熱検知手段は潜熱回収時に必ず生じる結露水の発生を検知するため、より正確に潜熱回収稼働状況を検知、把握できる。
【００４７】
（実施例６）
図６は本発明の実施例６の燃焼装置構成図である。本実施例６において、実施例１と異なる点は、潜熱回収稼働時間を積算する積算手段５０と、この積算手段５０によって得られた潜熱回収稼働積算時間を予め入力された寿命時間と比較する寿命演算装置５１と、この寿命演算装置５１によって得られた情報を元にして潜熱回収稼働部の寿命到来を予知または報知する寿命報知手段５２とを設けたことである。なお、実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００４８】
次に動作、作用を説明すると、リモコン２８を用い、出湯温度などを設定し、運転スイッチ３３を押せば、バーナ２０に燃料ガスが供給され、点火装置（図示せず）によって点火される。
【００４９】
バーナ２０の燃焼によって形成される高温燃焼ガスは熱交換器２１で伝熱管２２内を流れる被加熱流体である水を加熱し燃焼器具２３が作動する。伝熱管２２内を流れる水は入水口２４から供給され、伝熱管２２内で燃焼ガスの熱を吸収し設定の湯温となり出水口２５からユーザーへ供給される。
【００５０】
また潜熱検知手段である中和水温度センサー３２は中和水温度を検知し、この検知値を用いて演算装置３１で例えば大気温度もしくわ給水温度と比較処理して、中和水温度が大気温度もしくわ給水温度より高い場合、潜熱回収部は稼働中であると判断できる。そして、積算手段５０を用いて、中和水センサー３２によって検知された潜熱回収部の稼働時間を積算して、さらに、寿命演算装置５１を用いて、この積算された潜熱回収部の稼働時間を予め入力された寿命時間と比較することによって、潜熱回収部の寿命管理を数値的に把握できる。さらに、寿命演算装置５１の比較結果信号を寿命報知手段５２に送ることによって、潜熱回収部の寿命到来を予知または報知することができる。
【００５１】
このように、積算手段５０によって、潜熱回収稼働時間を積算して、この積算された稼働時間を寿命時間と比較することで、潜熱回収部の寿命を判定し、予知または報知することができるため、燃焼装置の様々の使用パターンに応じて、正確に潜熱回収部の使用状況、劣化進行、寿命などを把握し管理することができる。
【００５２】
（実施例７）
図７は本発明の実施例７の燃焼装置構成図である。本実施例７において、実施例１と異なる点は、中和水温度センサー３２と演算装置３１によって得た情報を処理する情報処理装置５３と、燃焼器具２３の外部に設けられる記録分析表示装置５４と、情報処理装置５３と記録分析表示装置５４を連結する接続手段である通信ケーブル５５を設けたことである。なお、実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００５３】
次に動作、作用を説明すると、リモコン２８を用い、出湯温度などを設定し、運転スイッチ３３を押せば、バーナ２０に燃料ガスが供給され、点火装置（図示せず）によって点火される。
【００５４】
バーナ２０の燃焼によって形成される高温燃焼ガスは熱交換器２１で伝熱管２２内を流れる被加熱流体である水を加熱し燃焼器具２３が作動する。伝熱管２２内を流れる水は入水口２４から供給され、伝熱管２２内で燃焼ガスの熱を吸収し設定の湯温となり出水口２５からユーザーへ供給される。
【００５５】
潜熱検知手段である中和水温度センサー３２は中和水温度を検知し、この検知値を用いて演算装置３１で例えば大気温度もしくわ給水温度と比較処理して、中和水温度が大気温度もしくわ給水温度より高い場合、潜熱回収部は稼働中であると判断できる。
【００５６】
演算装置３１で得た潜熱回収稼働状況の判断結果などの情報は情報処理装置５３へ送られ、運転設定値、運転時刻、結露水発生量、燃焼量などの情報とともに情報処理装置で再度計算処理される。そして、これらの必要の情報は通信ケーブル５５を通じて、記録分析表示装置５４（例えばパーソナルコンピューター）へ転送することができる。
【００５７】
このように、記録分析表示装置５４（例えばパーソナルコンピューター）にて潜熱回収の稼働状況を含め燃焼器具２３の運転情報を記録、再度分析、表示などは可能となるため、リモコン２８または燃焼器具２３と遠隔地に配置されるこの記録分析表示装置５４を用いて、潜熱回収稼働状況などの運転情報を記録、分析、蓄積、表示することが可能となる。
【００５８】
なお、本実施例で接続手段は通信ケーブルとしているが、無線通信手段を用いても同様な効果が得られる。
【００５９】
（実施例８）
図８は本発明の実施例８の燃焼装置システム構成図である。本実施例８において、実施例７と異なる点は、情報処理装置５３は記録分析表示装置５４を介して外部ネットワーク５６と接続していることである。なお、実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００６０】
次に動作、作用を説明すると、燃焼器具２３の作動は実施例７と同様のため、ここでの説明は省略する。情報処理装置５３は外部ネットワーク５６と接続することによって、潜熱回収稼働状況などの情報は外部ネットワーク５６へ転送できるため、ガス会社またはセキュリテイー業者またはメンテ保守業者は外部ネットワーク５６を通じて、燃焼器具２３の潜熱回収稼働状況などの情報を入手、管理することができる。よって、ユーザーは安全管理の面において、より安心して使用できるようになる。
【００６１】
なお、前記各実施例において潜熱報知手段は潜熱ランプとしたが、文字もしくわ絵の表示、音声報知などを用いても同様な効果が得られる。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、正確に潜熱回収型燃焼装置の潜熱回収稼働状況を検知・報知し、燃焼装置の安全管理が図れるとともに、高効率、省エネ性などをアピールできる燃焼装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１における燃焼装置のシステム構成図
【図２】  本発明の実施例２における燃焼装置のシステム構成図
【図３】  本発明の実施例３における燃焼装置のシステム構成図
【図４】  本発明の実施例４における燃焼装置のシステム構成図
【図５】  本発明の実施例５における燃焼装置のシステム構成図
【図６】  本発明の実施例６における燃焼装置のシステム構成図
【図７】  本発明の実施例７における燃焼装置のシステム構成図
【図８】  本発明の実施例８における燃焼装置のシステム構成図
【図９】  従来の燃焼器具とリモコンによって構成される燃焼装置のシステム構成図
【図１０】  従来の燃焼器具の断面図
【符号の説明】
２３  燃焼器具
２８  リモコン
３２  中和水温度センサー（潜熱検知手段）
３５  潜熱ランプ（潜熱報知手段）
３６  主熱交換器
３７  副熱交換器
４２  熱効率演算手段
４３  熱効率比較手段
４６  排気ガス温度センサー（潜熱検知手段）
４７  排気温度比較手段
４８  結露水検知手段（潜熱検知手段）
５０  積算手段
５１  寿命演算手段
５２  寿命報知手段
５３  情報処理装置
５４  記録分析表示装置
５５  通信ケーブル（接続手段）
５６  外部ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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