(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面から隆起した位置に重量構造物設置面を有する基礎上に設置されている重量構造物を、重量物輸送用車両を用いて、該基礎から撤去する重量構造物の撤去方法において、
前記基礎の重量構造物設置面上に第１の重量構造物移載用レールを敷設すると共に、前記重量物輸送用車両上に第２の重量構造物移載用レールを敷設し、
前記重量構造物の基礎側部分を第１のスライドユニットを介して前記第１の重量構造物移載用レール上に支持すると共に、
前記重量物輸送用車両を前記基礎の近傍まで移動して、前記重量物輸送用車両上に敷設した前記第２の重量構造物移載用レールを上昇し、前記重量構造物の重量物輸送用車両側部分を第２のスライドユニットを介して前記第２の重量構造物移載用レール上に支持させ、
前記重量構造物を横引きして、前記基礎から前記重量物輸送用車両に向けて、前記重量構造物の重心が完全に前記重量物輸送用車両上に位置するまで移動し、
その後、前記重量物輸送用車両の第２の重量構造物移載用レールを上昇して前記重量構造物を前記基礎から完全に離隔し、所定の個所まで移送するようにしたことを特徴とする重量構造物の撤去方法。
【請求項２】
請求項１記載の重量構造物の撤去方法において、前記重量物輸送用車両の車高変化又は前記第２の重量構造物移載用レールの傾斜をセンサで検出し、該センサの検出出力に基づいて、前記重量物輸送用車両の長手方向の水平レベルを制御しながら、前記重量構造物を前記基礎から前記重量物輸送用車両に移載するようにした重量構造物の撤去方法。
【請求項３】
重量物輸送用車両に搭載した重量構造物を、床面から隆起した位置に重量構造物設置面を有する基礎上に据え付ける重量構造物の据付方法において、
前記基礎の重量構造物設置面上に第１の重量構造物移載用レールを敷設すると共に、前記重量物輸送用車両上に第２の重量構造物移載用レールを敷設し、
前記第２の重量構造物移載用レール上に第２のスライドユニットを介して前記重量構造物を載置し、
前記重量物輸送用車両を前記基礎の近傍まで移動し、前記重量構造物の重量物輸送用車両側部分を前記第２の重量構造物移載用レールに第２のスライドユニットを介して支持すると共に前記重量構造物の基礎側部分を前記第１の重量構造物移載用レールに第１のスライドユニットを介して支持させ、
前記重量構造物を横引きして前記重量物輸送用車両から前記基礎に向けて、前記重量構造物が前記基礎上の所定位置にいたるまで移動させ、前記重量構造物を据え付けることを特徴とする重量構造物の据付方法。
【請求項４】
請求項３記載の重量構造物の据付方法において、前記重量物輸送用車両の車高変化又は前記第２の重量構造物移載用レールの傾斜をセンサで検出し、該センサの検出出力に基づいて、前記第２の重量構造物移載用レールの長手方向の水平レベルを制御しながら、前記重量構造物を前記重量物輸送用車両から前記基礎上へ移送するようにした重量構造物の据付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種形態の重量構造物を重量物輸送用車両を用いて撤去したり据え付けたりするために用いる重量構造物の撤去及び据付方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、新設の重量構造物の搬入・据付、或いは、既設改造工事においては、既設重量物の撤去・搬出、或いは、搬入・据付が発生する。これらの作業においては、載置フレームの載置面上に重量物を載せて旋回、斜行、横走行等によって全方向に自走でき、かつ、載置フレームの載置面の高さも調整可能な重量物輸送用車両が好んで用いられている。
しかし、このような重量物輸送用車両を用いた撤去・据付作業においては、プラント装置の基礎等の干渉により、重量物輸送用車両の寄りつきが悪い場合において、撤去し輸送すべき重量構造物の重心まで重量物輸送用車両を進入させることができなかった。また、輸送して据え付けるべき重量構造物の所定据付位置での重心まで重量物輸送用車両を進入させることができなかった。
【０００３】
近年、このような問題を解決することができる撤去方法として、次の３種類の重量構造物の撤去方法が用いられている。なお、据付方法については、基本的には撤去方法の逆の手順によることになる。
▲１▼  第１の重量構造物の撤去方法は、既設の重量構造物を小さいブロックに解体して、トラック輸送によってブロックを撤去するというものである。
【０００４】
▲２▼  第２の重量構造物の撤去方法は、図９〜図１２に示すように、カウンターウエイト５４、５５を用いて、重量構造物の一例である既設の建屋５１を一体的に撤去するものである。
具体的には、図９及び図１０に示すように、重量物輸送用車両５２を建屋５１の下方の進入可能位置まで進入し、建屋５１の重量の一部を重量物輸送用車両５２に負担させる。しかし、そのままでは、重量物輸送用車両５２に附帯させた重量物昇降装置を駆動しても、建屋５１の先端部は基礎５３上の重量構造物載置面５３ａに載置されたままであり、建屋５１の先端部を基礎５３の重量構造物載置面５３ａから離すことができない。
従って、図１１及び図１２に示すように、建屋５１の後端部及び重量物輸送用車両５２の後端部へそれぞれカウンターウエイト５４、５５を載置し、カウンターウエイト５４により建屋５１の全体の重心位置５６を重量物輸送用車両５２上に位置させ、かつ、カウンターウエイト５５により重量物輸送用車両５２の車体方向の荷重バランスを取り、その後、建屋５１を重量物輸送用車両５２によって輸送するようにしている。
【０００５】
▲３▼  第３の重量構造物の撤去方法は、図１３〜図１６に示すように、柱脚付架台６０を用いて、重量構造物の一例である既設の建屋６１を一体的に撤去するものである。
具体的には、それぞれ２つの柱脚６２と水平ビームからなる門形フレームを長手方向に複数個間隔を開けて配列し、これらの門形フレームの上面同士を大型のＨ型鋼からなる一対の縦長ビームで連結して柱脚付架台６０を形成している。そして、それぞれの縦長ビームの上面に小型のＨ型鋼からなる第２の横引きレール６３を敷設すると共に、建屋６１を支持する基礎６４の上面に第１の横引きレール６５を敷設しており、第１の横引きレール６５上に建屋６１を支持している。
【０００６】
そして、建屋６１の撤去作業は、まず、柱脚付架台６０を保管している個所に重量物輸送用車両６６を移動すると共に柱脚付架台６０の下部に進入させ、重量物輸送用車両６６に一体的に装備している昇降機構を作動して柱脚付架台６０を持ち上げ、床面から離れた状態にする。重量物輸送用車両６６を建屋６１の近傍まで移動した後、昇降機構を作動して柱脚付架台６０を降下し、床面上に接地・仮置きした後、建屋６１の後端荷重を柱脚付架台６０に載荷する。この時点では、図１３及び図１４に示すように、建屋６１の重心６７は重量物輸送用車両６６上には位置していない。
【０００７】
その後、重量物輸送用車両６６の昇降機構により柱脚付架台６０を持ち上げ、床面から離れた状態にした後、第１の横引きレール６５により荷重の一部を支持しつつ重量物輸送用車両６６を建屋６１の外側方向に移動し、昇降機構を作動して柱脚付架台６０を降下し、床面上に接地する。さらに、重量物輸送用車両６６を建屋６１側に進入して後、柱脚付架台６０を持ち上げ、床面から離れた状態にした後、重量物輸送用車両６６を建屋６１の外側方向に移動する。上記した操作を繰り返し行うことにより、図１５及び図１６に示すように、建屋６１の重心６７を重量物輸送用車両６６上に移動させる。
又は、重量物輸送用車両６６を移動させることなく、建屋６１の先端及び後端の荷重をそれぞれ第１の横引きレール６５及び柱脚付架台６０上に設けた第２の横引きレール６３上にスライドユニットを介して支持しつつ、建屋６１を横引き移動させ、重量物輸送用車両６６による輸送が可能な範囲に建屋６１の重心６７が入った後、重量物輸送用車両６６の昇降機構を駆動して柱脚付架台６０を持ち上げ、柱脚付架台６０と共に建屋６１を搬出することもできる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した第１〜第３の重量構造物の撤去方法は、それぞれ、未だ、以下の解決すべき課題を有していた。
即ち、第１の重量構造物の撤去方法は、既設の重量構造物を小さくブロックに分割する必要があるため、分割作業に時間を要すると共に、再据付作業にも多大な時間を要し、工程が長くなると共に、作業コストも高くなる。
【０００９】
図９〜図１２を参照して説明した第２の重量構造物の撤去方法は、カウンターウエイト５４、５５を建屋５１の後端部及び重量物輸送用車両５２の後端部にそれぞれ載置するために大型クレーンを要し、その分のコスト増が発生し、かつ、カウンターウエイト５４、５５の重量分が加算されるため、積載重量増加に対応するべく、重量物輸送用車両５２の数を増加する必要があるので、この面からも作業コストが高くなる。
【００１０】
図１３〜図１６を参照して説明した第３の撤去方法は、別途、柱脚付架台６０を必要とすると共に、柱脚付架台６０の重量分が加算されているため、重量物輸送用車両６６の数を増加する必要があるので、作業コストが高くなる。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、重量構造物の撤去作業や据付作業の作業工程の短縮化と工事コストの低減化を図ることができる重量構造物の撤去及び据付方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記目的に沿う第１の発明に係る重量構造物の撤去方法は、床面から隆起した位置に重量構造物設置面を有する基礎上に設置されている重量構造物を、重量物輸送用車両を用いて、基礎から撤去する重量構造物の撤去方法であって、
▲１▼  基礎の重量構造物設置面上に第１の重量構造物移載用レールを敷設すると共に、重量物輸送用車両上に第２の重量構造物移載用レールを敷設する。
▲２▼  重量構造物の基礎側部分を第１のスライドユニットを介して第１の重量構造物移載用レール上に支持する。
▲３▼  重量物輸送用車両を基礎の近傍まで移動して、重量物輸送用車両上に敷設した第２の重量構造物移載用レールを上昇し、重量構造物の重量物輸送用車両側部分を第２のスライドユニットを介して第２の重量構造物移載用レール上に支持させる。
▲４▼  重量構造物を横引きして、基礎から重量物輸送用車両に向けて、重量構造物の重心が完全に重量物輸送用車両上に位置するまで移動する。その後、
▲５▼  重量物輸送用車両の第２の重量構造物移載用レールを上昇して重量構造物を基礎から完全に離隔し、所定の個所まで移送することによって行われる。
【００１３】
ここで、上記した重量構造物の撤去方法に用いる重量物輸送用車両とは、載置フレームの載置面上に重量物を載せて旋回、斜行、横走行等によって全方向に自走でき、かつ、載置フレームの載置面の高さも所定範囲で調整可能な既に公知の車両をいう。
上記した重量構造物の撤去方法を用いることによって、重量構造物の重心位置まで重量物輸送用車両が進入できない現場において、重量物輸送可能位置と重量構造物の重心位置が大きくずれていても、重量構造物を、専用柱脚付架台やカウンターウエイト等を使用せず、重量物輸送用車両上で重量構造物を横引きさせながら、重量物輸送用車両上の重量物輸送可能位置まで容易に移動させることができる。
【００１４】
また、前記重量物輸送用車両の車高変化又は前記第２の重量構造物移載用レールの傾斜をセンサで検出し、この検出出力に基づいて、重量物輸送用車両の長手方向の水平レベルを制御して、重量構造物を基礎から重量物輸送用車両に移載することができる。
即ち、重量物輸送用車両上で直接重量構造物を横引きした場合、重量構造物の重心の移動に伴い、重量物輸送用車両に傾きやたわみが発生し、その影響でスライドユニットへの片当たりや過荷重が発生し、スライドユニットが破損するため、横引き作業を中止せざるを得ない状態になる。しかし、上記した方法で重量物輸送用車両の長手方向の水平レベルを制御することによって、このような重量物輸送用車両の傾きやたわみの発生を確実に防止することができるので、重量構造物を基礎から重量物輸送用車両に容易に移載することができる。
【００１５】
前記目的に沿う第２の発明に係る重量構造物の据付方法は、重量物輸送用車両に搭載した重量構造物を、床面から隆起した位置に重量構造物設置面を有する基礎上に据え付ける重量構造物の据付方法であって、
▲１▼  基礎の重量構造物設置面上に第１の重量構造物移載用レールを敷設すると共に、重量物輸送用車両上に第２の重量構造物移載用レールを敷設し、第２の重量構造物移載用レール上に第２のスライドユニットを介して重量構造物を載置する。
▲２▼  重量物輸送用車両を基礎の近傍まで移動し、重量構造物の重量物輸送用車両側部分を第２の重量構造物移載用レールに第２のスライドユニットを介して支持すると共に重量構造物の基礎側部分を第１の重量構造物移載用レールに第１のスライドユニットを介して支持させる。
【００１６】
▲３▼  重量構造物を重量物輸送用車両から基礎に向けて横引きし、所定の位置まで移動させ据え付けることによって行われる。
上記した重量構造物の据付方法を用いることによって、所定据付位置での重量構造物の重心位置まで重量物輸送用車両が進入できない現場において、重量物輸送用車両側輸送可能位置と所定据付位置での重量構造物の重心位置が大きくずれていても、重量構造物を、専用柱脚付架台やカウンターウエイト等を使用せず、重量物輸送用車両上で重量構造物を横引きさせながら、重量物輸送用車両から基礎上まで重量構造物を容易に移送して据え付けることができる。
【００１７】
ここで、重量物輸送用車両の車高変化又は第２の重量構造物移載用レールの傾斜をセンサで検出し、この検出出力に基づいて、重量構造物移載用レール（重量物輸送用車両）の長手方向の水平レベルを制御しながら、重量構造物を重量物輸送用車両から基礎に移載する。
この場合も、センサの検出出力に基づいて重量物輸送用車両の長手方向の水平レベルを制御して、重量物輸送用車両の傾きやたわみの発生を確実に防止することができるので、重量構造物を重量物輸送用車両から基礎に容易に移送することができる。
また、上記した第１の発明に係る重量構造物の撤去方法及び第２の発明に係る重量構造物の据付方法において、スライドユニットを、重量構造物の下面に、合成樹脂板を積層付着した鋼板を固定することによって構成することによって、基礎から重量物輸送用車両への重量構造物の移送、及び、重量物輸送用車両から基礎への移送をさらに円滑に行うことができ、重量構造物の撤去作業と据付作業をさらに容易に行うことができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
以下、本発明の一実施の形態に係る重量構造物の撤去及び据付方法の各工程を、図１〜図８を参照して説明する。なお、本実施の形態は、重量構造物が建屋１０の場合である。
【００１９】
まず、図１〜図８を参照して、本発明の一実施の形態に係る重量構造物の撤去・据付方法を用いて撤去又は据え付けされる建屋１０の構成、及び、同方法に用いる重量物輸送用車両２０の構成について説明する。
図１〜図４に示すように、重量構造物である建屋１０は床面１１ａから隆起した基礎１１上に位置する基礎側部分１０ａと、基礎１１から後方にオーバーハング状態に突出する重量物輸送用車両側部分１０ｂとからなる。
そして、建屋１０の基礎側部分１０ａは、基礎１１の上面を形成する重量構造物設置面１２上に設置した第１の重量構造物移載用レール１３上に、第１のスライドユニット１４を介して前後方向に移動自在に載置されている。一方、建屋１０の重量物輸送用車両側部分１０ｂは、床面１１ａ上に幅方向に間隔を開けて立設されている複数の柱脚１１ｂ〜１１ｄによって支持されている。そして、後述するように、重量物輸送用車両側部分１０ｂは、これらの柱脚１１ｂ〜１１ｄを切断した後、重量物輸送用車両２０の上面に設けた第２の重量構造物移載用レール１６上に、第２のスライドユニット１５を介して前後方向に移動自在に載置されることになる。
【００２０】
ここで、第１及び第２のスライドユニット１４、１５は、建屋１０の下面と、第１、第２の重量構造物移載用レール１３、１６との摺動摩擦抵抗を低減して横引き力を可及的に小さくするため設けられたものであり、具体的な構成が図６に示されている。
即ち、第１及び第２のスライドユニット１４、１５は、建屋１０を構成する基礎側部分１０ａと重量物輸送用車両側部分１０ｂの下面にそれぞれ固定されている。第１及び第２のスライドユニット１４、１５は、実質的に、基礎側部分１０ａと重量物輸送用車両側部分１０ｂの下面に取付けた補強フレーム１０ｃの下面に鋼板１７を取付け、鋼板１７の表面に合成樹脂板１８を積層付着することによって構成されている。
【００２１】
なお、図６に示すように、第２の重量構造物移載用レール１６の上面にはステンレス鋼板１９が貼着されており、建屋１０の下面と、第１、第２の重量構造物移載用レール１３、１６との摺動摩擦抵抗をさらに低減している。
次に、重量物輸送用車両２０の構成について説明する。
図１及び図３に示すように、４台の重量物輸送用車両２０が、基礎１０の後方に、幅方向に平行間隔をあけて配列されている。
図１、図２、図５及び図６から明らかなように、重量物輸送用車両２０は、その載置フレーム２１の載置面に重量構造物（本実施の形態では建屋１０ということになる。）を載せて、旋回、斜行、横走行等によって全方向に自走でき、かつ、載置面の高さも調整可能な構成を有する。
【００２２】
本実施の形態では、図２、図５及び図６に示すように、載置フレーム２１の前後左右には多数の車輪２２が取付けられ、載置フレーム２１の前部には運転席２３が設けられている。また、載置フレーム２１の載置面上には、幅方向に平行間隔を開けて、長手方向に伸延する状態に、それぞれ対をなす縦長の補強フレーム２４、２５が２段にわたって載置されており、上段の補強フレーム２５上には、対をなす第２の重量構造物移載用レール１６が敷設されている。
また、図７及び図８に示すように、重量物輸送用車両２０は、第２の重量構造物移載用レール１６上に、尺取り虫状に移動自在な横引き装置２７を具備している。
【００２３】
横引き装置２７は、第２の重量構造物移載用レール１６上に摺動自在かつ固定可能に取付けられた固定部２８と、基部が枢軸２９によって固定部２８に枢支連結されると共に先部が枢軸３０によって建屋１０の後部に連結される両引きシリンダ３１とから構成されている。そして、固定部２８には第１のピン挿通孔３２が設けられており、この第１のピン挿通孔３２に固定ピンを挿通させた後、固定ピンの挿通端を、第２の重量構造物移載用レール１６に長手方向に等ピッチで設けた複数の第２のピン挿通孔のうち所定の第２のピン挿通孔に挿通させることによって、横引き装置２７を所定の位置に固定することができる。そして、両引きシリンダ３１を尺取り虫状に作動させることによって、建屋１０を、基礎１１から重量物輸送用車両２０に向けて、又は、重量物輸送用車両２０から基礎１１に向けて、間欠的に移動することができる。
【００２４】
重量物輸送用車両２０は、図２及び図４に示すように、附帯機器として多数のジャッキからなる車高調整機構３３を具備しており、この車高調整機構３３を駆動することによって、重量物輸送用車両２０の載置フレーム２１を上昇して、第２の重量構造物移載用レール１６を建屋１０の重量物輸送用車両側部分１０ｂに第２のスライドユニット１５を介して密着させることができる。
【００２５】
図６に示すように、各重量物輸送用車両２０の載置フレーム２１の一側面の前後端には、重量物輸送用車両２０の車高変化を検出するセンサの一例であるレーザー式車高検出センサ３５が取付けられている。そして、これらのレーザー式車高検出センサ３５と対峙する床面１１ａ上の位置には反射板３６が配置されており、反射板３６は反射板取付柱３７の上端に取付けられている。
かかる構成によって、レーザー式車高検出センサ３５からレーザー光線を反射板３６に向けて放射し、反射板３６によって反射される光線に基づき車高変化を検出することができる。
【００２６】
以下、本実施の形態に係る重量構造物の撤去方法について、図１〜図８を参照して説明する。
▲１▼  まず、図１及び図２に示すように、建屋１０の先端部（基礎側部分１０ａ）を支持する基礎１１の上面を形成する重量構造物設置面１２の上に第１の重量構造物移載用レール１３を設置した後、建屋１０の基礎側部分１０ａの下部に第１のスライドユニット１４を設置し、建屋１０の重量の半分程度を第１のスライドユニット１４を介して第１の重量構造物移載用レール１３で負担させる。また、建屋１０の後端部（重量物輸送用車両側部分１０ｂ）の下部にも第２のスライドユニット１５を設置する。
▲２▼  次に、図１及び図２に示すように、重量物輸送用車両２０を建屋１０の後部（基礎１１の近傍）へ進入させる。
【００２７】
▲３▼  車高調整機構３３を駆動して重量物輸送用車両２０の載置フレーム２１を上昇し、第２の重量構造物移載用レール１６を、建屋１０の重量物輸送用車両側部分１０ｂの下面に設けた第２のスライドユニット１５に密着させる。この時点で、重量物輸送用車両２０に附帯した図示しない荷重測定装置を用いて、予め計算された建屋１０の重量物輸送用車両側部分１０ｂの重量分の負荷力を測定し、負担する。これにより、柱脚１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを床面１１ａから離した際の衝撃力を可及的に低減しつつ、柱脚１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの切断作業を行う。
【００２８】
▲４▼  そして、横引き装置２７を用いて、建屋１０を基礎１１から重量物輸送用車両２０に向けて横引きすることにより、建屋１０を基礎１１から重量物輸送用車両２０上に移送する。この際、第１及び第２のスライドユニット１４、１５を用いることによって、建屋１０を円滑に移載することができる。
また、この移載作業において、建屋１０の重量物輸送用車両２０上の荷重点が移動し、時々、第２の重量構造物移載用レール１６の長手方向の傾きが変化することになる。しかし、本実施の形態では、これを、レーザー式車高検出センサ３５によって検出し、車高調整機構３３により、重量物輸送用車両２０の前後高さを調整することで、予定の横引き移動距離間において、常に、重量物輸送用車両２０上で、第２の重量構造物移載用レール１６を常時水平に保つことができる。
なお、移載に際し、第２のスライドユニット１５を介して伝えられる荷重点が重量物輸送用車両２０の先端部（基礎１１側）に偏る場合においては、重量構造物である建屋１０の後端側に、仮の支持アーム等を架設し、これに第２のスライドユニット１５を固定して、第２の重量構造物移載用レール１６で支持する等の方法で、重量物輸送用車両２０の後端方向に荷重点を移しておくことにより、横引き開始時の第２の重量物移載用レール１６の水平レベル調整を容易に行うことができる。
その結果、偏荷重を防止し、第２のスライドユニット１５の負荷を予定通りの荷重にコントロールすることができる。従って、第２のスライドユニット１５の破損を防止し、安定した横引き作業を完了し、本来の重量物輸送用車両２０の輸送状態にすることが可能となる。
【００２９】
▲５▼  図３及び図４に示すように、横引き装置２７を用いて建屋１０をさらに横引きし、建屋１０の重心点３４を重量物輸送用車両２０上に完全に位置するまで移行した後、重量物輸送用車両２０の第２の重量構造物移載用レール１６を上昇して建屋１０を基礎１１から完全に離隔し、建屋１０の転倒防止等の移送時の安定確保の手段を講じた上、重量物輸送用車両２０を走行して建屋１０を搬出する。
このように、本実施の形態に係る重量構造物の撤去方法を用いることによって、建屋１０の基礎側部分１０ａが隆起した基礎１１上に設置されており、建屋１０の重心位置３４まで重量物輸送用車両２０が進入できない現場において、重量構造物輸送可能位置と建屋１０の重心位置３４が大きくずれていても、建屋１０を、専用柱脚付架台やカウンターウエイト等を使用せず、重量物輸送用車両２０上で建屋１０を横引きしながら、重量物輸送用車両２０上の重量構造物輸送可能位置まで容易に移動させることができる。
また、本実施の形態では、レーザー式車高検出センサ３５の検出出力に基づいて重量物輸送用車両２０の長手方向の水平レベルを制御して、重量物輸送用車両２０の傾きやたわみの発生を確実に防止することができるので、建屋１０を基礎１１から重量物輸送用車両２０に容易に移載することができる。
【００３０】
次に、本実施の形態に係る重量構造物の据付方法について説明する。
本実施の形態に係る重量構造物の据付方法は、実質的に、上記した建屋１０の撤去作業の手順を逆に行うことによって、建屋１０の基礎側部分１０ａを隆起した基礎１１上に容易に設置することができる。
即ち、第２の重量構造物移載用レール１６上に建屋１０を支持した重量物輸送用車両２０を基礎１１の近傍まで移動する。
レーザー式車高検出センサ３５の検出出力に基づいて車高調整機構３３を駆動して、第２の重量構造物移載用レール１６の長手方向の水平度を確保しながら、横引き装置２７によって、建屋１０を横引きして、重量物輸送用車両２０から基礎１１に向けて間欠的に移動する。
上記した横引き動作を繰り返して建屋１０の重心３４を完全に基礎１１上に位置させ、基礎１１上の所定位置まで横引きし、建屋１０の基礎側部分１０ａを基礎１１に固定すると共に、建屋１０の重量物輸送用車両側部分１０ｂを柱脚１１ｂ、１１ｃ、１１ｄで固定した後、重量物輸送用車両２０を下降して建屋１０を重量物輸送用車両２０から完全に離隔して、据え付けを完了する。
上記した重量構造物の据付方法を用いることによって、重量構造物である建屋１０を、専用柱脚付架台やカウンターウエイト等を使用せず、重量物輸送用車両２０上で建屋１０を横引きさせながら、重量物輸送用車両２０から基礎１１上まで容易に移送して据え付けることができる。
【００３１】
ところで、上記した実施の形態において、建屋１０の基礎側部分１０ａ及び重量物輸送用車両側部分１０ｂの移動は、第１及び第２のスライドユニット１４、１５を用いたスライド移動として説明してきたが、第１及び第２のスライドユニット１４、１５は、車輪を用いた転動移動ユニットや、重量構造物の円滑な横引き移動可能とするその他の移動ユニットも含むものである。
【００３２】
また、本実施の形態では、図６に示すように、重量物輸送用車両２０の長手方向の水平制御を行うに際して、重量物輸送用車両２０の車高変化又は第２の重量構造物移載用レール１６の傾斜をレーザー式車高検出センサ３５を用いて検出し、その検出出力に基づいて、車高調整機構３３を駆動して行うようにしたが、重量物輸送用車両２０の載置フレーム２１上に水準器等の傾斜センサを設け、その検出出力に基づいて車高調整機構３３を駆動して行うようにすることもできる。
【００３３】
以上、本発明を、一実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。
【００３４】
【発明の効果】
請求項１及び２記載の重量構造物の撤去方法においては、基礎と重量物輸送用車両上にそれぞれ設けた第１及び第２の重量構造物移載用レール上を、重量構造物の基礎側部分と重量物輸送用車両側部分をそれぞれ第１及び第２のスライドユニットを介して重量物輸送用車両に向けて移動し、この横引き動作を繰り返して重量構造物の重心を完全に重量物輸送用車両上に位置させ、その後、重量物輸送用車両を基礎から完全に離隔して所定の個所まで移送する。
従って、重量構造物の重心位置まで重量物輸送用車両が進入できない現場において、重量物輸送用車両上の重量物輸送可能位置と重量構造物の重心位置が大きくずれていても、重量構造物を、専用柱脚付架台やカウンターウエイト等を使用せず、重量物輸送用車両上で重量構造物を横引きさせながら、重量物輸送用車両上の重量物輸送可能位置まで容易に移動させることができ、作業工程の短縮化と工事コストの低減化を図ることができる。
【００３５】
請求項２記載の重量構造物の撤去方法においては、重量物輸送用車両の車高変化又は第２の重量構造物移載用レールの傾斜をセンサで検出し、センサの検出出力に基づいて、重量物輸送用車両の長手方向の水平レベルを制御しながら、重量構造物を基礎から重量物輸送用車両に移載するようにしている。
従って、横引き作業において、重量物輸送用車両の傾きやたわみの発生を確実に防止することができるので、重量構造物を基礎から重量物輸送用車両に容易に移載することができる。
【００３６】
請求項３及び４記載の重量構造物の据付方法においては、基礎と重量物輸送用車両上にそれぞれ設けた第１及び第２の重量構造物移載用レール上を重量構造物の基礎側部分と重量物輸送用車両側部分をそれぞれ第１及び第２のスライドユニットを介して重量物輸送用車両から基礎に向けて移動し、この横引き動作を繰り返して重量構造物の重心を完全に基礎上に位置させ、その後、重量構造物を基礎上の据付位置まで移送する。
従って、所定据付位置での重量構造物の重心位置まで重量物輸送用車両が進入できない現場において、重量物輸送用車両側輸送可能位置と所定据付位置での重量構造物の重心位置が大きくずれていても、重量構造物を、専用柱脚付架台やカウンターウエイト等を使用せず、重量物輸送用車両上で重量構造物を横引きさせながら、基礎上に容易に移動させることができる。
【００３７】
請求項４記載の重量構造物の据付方法においては、重量物輸送用車両の車高の変化又は第２の重量構造物移載用レールの傾斜をセンサで検出し、この検出出力に基づいて、第２の重量構造物移載用レール及びその上に搭載される重量物輸送用車両の長手方向の水平レベルを制御しながら、重量構造物を重量物輸送用車両から基礎に移載するようにしたので、重量物輸送用車両の傾きやたわみの発生を確実に防止することができ、重量構造物を重量物輸送用車両から基礎に容易に移載することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る重量構造物の撤去方法における平面からみた工程説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る重量構造物の撤去方法における側面からみた工程説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る重量構造物の撤去方法における平面からみた他の工程説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る重量構造物の撤去方法における側面からみた他の工程説明図である。
【図５】図２のＩ−Ｉ線による矢視図である。
【図６】図５の要部拡大図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る重量構造物の撤去方法に用いる重量物輸送用車両に搭載した横引き装置の平面図である。
【図８】同側面図である。
【図９】従来の重量構造物の撤去方法における平面からみた工程説明図である。
【図１０】同撤去方法における側面からみた工程説明図である。
【図１１】同撤去方法における平面からみた他の工程説明図である。
【図１２】同撤去方法における側面からみた他の工程説明図である。
【図１３】従来の重量構造物の他の撤去方法における平面からみた工程説明図である。
【図１４】同撤去方法における側面からみた工程説明図である。
【図１５】同撤去方法における平面からみた他の工程説明図である。
【図１６】同撤去方法における側面からみた他の工程説明図である。
【符号の説明】
１０  建屋                          １０ａ  基礎側部分
１０ｂ  重量物輸送用車両側部分      １０ｃ  補強フレーム
１１  基礎                          １１ａ  床面
１１ｂ  柱脚                        １１ｃ  柱脚
１１ｄ  柱脚                        １２  重量構造物設置面
１３  第１の重量構造物移載用レール  １４  第１のスライドユニット
１５  第２のスライドユニット        １６  第２の重量構造物移載用レール
１７  鋼板                          １８  合成樹脂板
１９  ステンレス鋼板                ２０  重量物輸送用車両
２１  載置フレーム                  ２２  車輪
２３  運転席                        ２４  補強フレーム
２５  補強フレーム                  ２７  横引き装置
２８  固定部                        ２９  枢軸
３０  枢軸                          ３１  両引きシリンダ
３２  第１のピン挿通孔              ３３  車高調整機構
３４  重心点                        ３５  レーザー式車高検出センサ
３６  反射板                        ３７  反射板取付柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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