(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルＢ層の上にポリエステルＡ層を積層してなり、下記（１）〜（４）の要件を満たす積層二軸配向ポリエステルフィルム。
（１）ポリエステルＡ層には、平均粒径の異なる少なくとも２種の滑剤Ｉ，ＩＩを含有し、滑剤Ｉの平均粒径（Ｄ１）が０．２μｍ以上０．４μｍ未満であり、滑剤Ｉの平均粒径（Ｄ１）と滑剤ＩＩの平均粒径（Ｄ２）の差（Ｄ１−Ｄ２）が０．１〜０．２μｍ、滑剤Ｉの含有量が０．１５〜０．４重量％、滑剤ＩＩの含有量が０．１〜０．８重量％である。
（２）ポリエステルＢ層には、平均粒径０．０５〜０．２μｍ、含有量０．００５〜０．１重量％の滑剤を含有する。
（３）ポリエステルＡ層の表面粗さＷＲａが４〜６ｎｍ、全突起数が１×１０４ケ／ｍｍ２以上、累積突起数が３０ケ／ｍｍ２における突起高さが２０〜５０ｎｍ、ポリエステルＢ層の表面粗さＷＲａが０．５〜２ｎｍ、累積突起数が３０ケ／ｍｍ２における突起高さが２０ｎｍ以下である。
（４）フィルム摩擦係数が０．４以下である。
【請求項２】
ポリエステルＡ層に含まれる滑剤Ｉ，ＩＩが球状不活性粒子である請求項１記載の積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルＡ層に含まれる滑剤Ｉ，ＩＩが球状シリカである請求項１または２記載の積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステルＡ層に滑剤Ｉ，ＩＩよりさらに平均粒径が小さい滑剤ＩＩＩを含有した請求項１〜３いずれか１項記載の積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステルＢ層に含まれる滑剤が球状不活性粒子である請求項１記載の積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステルＢ層に含まれる滑剤が球状シリカである請求項１または５記載の積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
縦ヤング率が５００〜１，０００ｋｇ／ｍｍ２、横ヤング率が５００〜１，４００ｋｇ／ｍｍ２で、縦と横のヤング率の和が１，３００〜２，０００ｋｇ／ｍｍ２である請求項１〜６いずれか１項記載の積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】
横ヤング率が縦ヤング率より高い請求項７記載の積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項９】
ポリエステルＡ層およびポリエステルＢ層がポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムである請求項７または８記載の積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
デジタル記録型磁気記録媒体用である請求項１〜９いずれか１項記載の積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、積層二軸配向ポリエステルフィルムに関し、さらに詳細には、フィルムの巻き取り性、ハンドリング性に優れ、かつ高密度磁気記録媒体、好ましくはデジタル型磁気記録媒体、特に超高密度磁気記録媒体としてのベースフィルムとして用いたときに優れた電磁変換特性を付与することができる積層二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレートフィルムに代表される二軸配向ポリエステルフィルムは、物理的、化学的特性に優れるため、広い用途、特に磁気記録媒体のベースフィルムとして用いられている。
【０００３】
近年、磁気記録媒体においては、高密度化、高容量化が進められており、それにともなってベースフィルムの平坦化、および厚みの薄膜化が要望されている。特に、最近、蒸着テープに匹敵する性能を有する重層メタル方式のテープが開発され、ベースフィルムに対する平坦化の要求が高まってきている。しかしながら、優れた電磁変換特性を維持するために、ベースフィルムの表面を平坦化すると、滑り性またはエアースクイズ性が悪くなり、ロール状に巻き上げる場合にシワが入ったり、ブツが入りやすく、巻き上げることが非常に難しくなる。また、フィルム加工工程においても、滑り性が悪いと、接触する金属ロールとの摩擦が増加し、フィルムにシワが入り、磁性層をうまく塗布できなくなったり、またカレンダーがうまく掛けられなくなったりする。
【０００４】
一般に、ポリエステルフィルムの滑り性の改良には、▲１▼原料ポリマー中に、その製造過程で触媒残渣から不活性粒子を析出させる方法や、▲２▼不活性粒子を添加する方法などによって、フィルム表面に微細凹凸を付与する方法が採用されている。これらのフィルム中の粒子は、その大きさが大きいほど、またその含有量が多いほど、滑り性の改良が大きいのが一般的である。
【０００５】
一方、上述のように、電磁変換特性の向上の点より、ベースフィルムの表面はできるだけ平坦であることが求められている。ベースフィルムの表面粗さが粗いと、磁気記録媒体に加工する場合、ベースフィルムの表面凹凸が磁性層形成後にも磁性層面に突出し、電磁変換特性を悪化させる。この場合、ベースフィルム中の粒子が大きいほど、またその含有量が多いほど、表面の粗さが粗くなり、電磁変換特性は悪化する。
【０００６】
この滑り性の改良と電磁変換特性の向上という相反する特性を両立させる手段として、積層フィルムにすることによって、磁性層を塗布する面は平坦にして電磁変換特性を改善し、反対面は粗面化して滑り性を向上させる手段が知られている。しかしながら、上記のような積層二軸配向ポリエステルフィルムを用い、磁性層を塗布する面の反対面（以下「粗面」ともいう）を粗化した場合でも、ベース厚が薄いため、粗面側に添加する滑剤の量、種類、粒径によっては、磁性層を塗布する面まで影響を及ぼし、平坦な面にうねりなどを生じさせ、その平坦性を悪くするという問題が生じる。
【０００７】
特に、最近の高密度磁気記録媒体では、磁性層のさらなる平坦化が求められ、線圧の高いメタルカレンダーが使用されるようになり、粗面側から、平坦面の突起の突き上げによる表面性への悪影響が大きくなってきている。
【０００８】
粗面側からの平坦面の突起の突き上げを少なくするためには、粗面側に含有させる滑剤の粒径を小さくする方法、あるいは粒径の大きいものを少し含有させる方法が提案されている。しかしながら、前者の場合には、形成される突起の高さが低いため、充分なエアースクイズ性が得られず、また後者の場合には、形成される突起頻度が少ないため、充分なフィルムの滑り性が得られない。また、フィルムをロール状に巻いたとき、前者の場合は縦シワが入り、また後者の場合は、ブツが発生し、充分な製品歩留りが得られない、という問題が生じている。
【０００９】
また一方、電磁変換特性向上のため、磁性層面側のフィルム表面のさらなる平坦化が求められるようになり、実質的に滑剤を含まない平坦層が提案されているが、この場合、テープ加工時の平坦面側の搬送性が不良となり、その工程でシワが入り、製品歩留りが大きく低下するという新たな問題が生じている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、フィルムの巻き取り性、ハンドリング性に優れ、かつ高密度磁気記録媒体、好ましくはデジタル型磁気記録媒体、特に超高密度磁気記録媒体としてのベースフィルムとして用いたときに優れた電磁変換特性を付与することができる積層二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ポリエステルＢ層の上にポリエステルＡ層を積層してなり、下記（１）〜（４）の要件を満たす積層二軸配向ポリエステルフィルムである。
【００１２】
（１）ポリエステルＡ層には、平均粒径の異なる少なくとも２種の滑剤Ｉ，ＩＩを含有し、滑剤Ｉの平均粒径（Ｄ１）が０．２μｍ以上０．４μｍ未満であり、滑剤Ｉの平均粒径（Ｄ１）と滑剤ＩＩの平均粒径（Ｄ２）の差（Ｄ1 −Ｄ２）が０．１〜０．２μｍ、滑剤Ｉの含有量が０．１５〜０．４重量％、滑剤ＩＩの含有量が０．１〜０．８重量％である。
【００１３】
（２）ポリエステルＢ層には、平均粒径０．０５〜０．２μｍ、含有量０．００５〜０．１重量％の滑剤を含有する。
【００１４】
（３）ポリエステルＡ層の表面粗さＷＲａが２〜６ｎｍ、全突起数が１×１０４ケ／ｍｍ２以上、累積突起数が３０ケ／ｍｍ２における突起高さが２０〜５０ｎｍ、ポリエステルＢ層の表面粗さＷＲａが０．５〜２ｎｍ、累積突起数が３０ケ／ｍｍ２における突起高さが２０ｎｍ以下である。
【００１５】
（４）フィルム摩擦係数が０．４以下である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明は、フィルムを積層二軸配向ポリエステルフィルムとし、粗面側および平坦面側に含有させる滑剤の粒径、含有量を特定し、かつその粗面側および平坦面側の表面粗さ、またフィルムの摩擦係数を特定することによって、上記の高密度磁気記録媒体用として優れた電磁変換特性を有し、かつベースフィルムとしての巻き取り性、搬送性にも優れた積層二軸配向ポリエステルフィルムを得るものである。
【００１７】
本発明に用いられるポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、脂肪族グリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルである。このポリエステルは、実質的に線状であり、そしてフィルム形成性、特に溶融成形によるフィルム形成性を有する。芳香族ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸などが挙げられる。また、脂肪族グリコールとしては、例えばエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコールなどの炭素数２〜１０のポリメチレングリコールあるいは１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジオールなどが挙げられる。
【００１８】
本発明において、ポリエステルとしては、アルキレンテレフタレートおよび／またはアルキレン−２，６−ナフタレートを主たる構成成分とするものが好ましい。これらのポリエステルのうちでも、特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートはもちろんのこと、例えば全ジカルボン酸成分の８０モル％以上がテレフタル酸および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸であり、全グリコール成分の８０モル％以上がエチレングリコールである共重合体が好ましい。その際、全酸成分の２０モル％以下は、テレフタル酸および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸以外の上記芳香族ジカルボン酸であることができ、また例えばアジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸などであることができる。また、全グリコール成分の２０モル％以下は、エチレングリコール以外の上記グリコールであることができ、また例えばハイドロキノン、レゾルシン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどの芳香族ジオール；１，４−ジヒドロキシジメチルベンゼンなどの芳香環を有する脂肪族ジオール；ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチルグリコールなどのポリアルキレングリコール（ポリオキシアルキレングリコール）などであることもできる。
【００１９】
また、本発明におけるポリエステルには、例えばヒドロキシ安息香酸などの芳香族オキシ酸、ω−ヒドロキシカプロン酸などの脂肪族オキシ酸などのオキシカルボン酸に由来する成分を、ジカルボン酸成分およびオキシカルボン酸成分の総量に対し、２０モル％以下で共重合あるいは結合するものも包含される。
【００２０】
さらに、本発明におけるポリエステルには、実質的に線状である範囲の量、例えば全酸成分に対し２モル％以下の量で、３官能以上のポリカルボン酸またはポリヒドロキシ化合物、例えばトリメリット酸、ペンタエリスリトールなどを共重合したものも包含される。
【００２１】
上記ポリエステルは、それ自体公知であり、かつそれ自体公知の方法で製造することができる。上記ポリエステルとしては、ｏ−クロロフェノール中の溶液として３５℃で測定して求めた固有粘度が０．４〜０．９のものが好ましく、０．５〜０．７のものがさらに好ましく、０．５５〜０．６５のものが特に好ましい。
【００２２】
本発明における積層二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の２層から構成される。２層のポリエステルは、同じものでも違ったものでもよいが、同じものが好ましい。
【００２３】
本発明における積層二軸配向ポリエステルフィルムでは、▲１▼ポリエステルＡ層には、平均粒径の異なる少なくとも２種の滑剤Ｉ，ＩＩを含有し、滑剤Ｉの平均粒径（ＤI ）が０．２μｍ以上０．４μｍ未満であり、滑剤Ｉの平均粒径（Ｄ1 ）と滑剤ＩＩの平均粒径（Ｄ2 ）の差（Ｄ1 −Ｄ2 ）が０．１〜０．３μｍ、滑剤Ｉの含有量が０．１〜０．４重量％、滑剤ＩＩの含有量が０．１〜０．８重量％である。
【００２４】
単成分の滑剤系では、粒径の大きなものを使用した場合、電磁変換特性の観点から、含有量を少なくする必要があり、フィルムの摩擦係数が高くなり、ロール状に巻いたとき、ブツが発生し、うまく巻けない。また、粒径の小さなものを使用した場合、含有量を多くすることはできるが、充分なエアースクイズ性が得られず、フィルムをロール状に巻いたとき、縦シワが発生し、うまく巻けない。そして、ブツと縦シワの発生の関係から、単成分系では、粒径と含有量の適性領域をとることができない。
【００２５】
本発明では、平均粒径の異なる少なくとも滑剤Ｉ、ＩＩを含有する２種以上の滑剤系からなる。そして、滑剤Ｉの平均粒径（Ｄ1 ）は、０．２μｍ以上、０．４μｍ未満、好ましくは０．２５μｍ以上、０．３５μｍ未満、特に好ましくは０．３μｍ程度が好ましい。この平均粒径が０．２μｍ未満では、エアースクイズ性が不足し、縦シワが発生し、うまく巻けない。一方、０．４μｍ以上では、最新の超高密度磁気記録媒体用のベースフィルムとして供する場合、電磁変換特性の観点から、含有量をあまり多くすることができず、フィルムの摩擦係数が高くなりブツが発生し、うまく巻けない。また、滑剤Ｉの含有量は、０．１〜０．４重量％、好ましくは０．１５〜０．３重量％である。０．１重量％未満では、フィルムの摩擦係数が高く、ロール状に巻いたとき、ブツが発生し、うまく巻けない。一方、０．４重量％以上では、満足し得る電磁変換特性が得られない。
【００２６】
また、滑剤ＩＩの平均粒径（Ｄ2 ）は、滑剤Ｉの平均粒径（Ｄ1 ）より０．１〜０．３μｍ、好ましくは０．１〜０．２μｍ小さい範囲にあることが必要である。その差（Ｄ1 −Ｄ2 ）が０．１μｍ未満では、単成分系に近くなり、単成分系と同様の問題が生じる。一方、その差が０．３μｍより大きいと、滑剤ＩＩの平均粒径が小さくなりすぎ、地肌の突起形成が小さすぎ、フィルムの摩擦係数が高くなり、ロール状に巻いたとき、ブツが発生し、うまく巻けない。また、滑剤ＩＩの含有量は、０．１〜０．８重量％、好ましくは０．１５〜０．５重量％、さらに好ましくは０．２〜０．３重量％である。この含有量が０．１重量％未満では、フィルムの摩擦係数が高くなり、ロール状に巻いたときブツが発生し、うまく巻けない。一方、０．８重量％より多いと、表面粗さが粗くなり、満足し得る電磁変換特性が得られない。
【００２７】
次に、本発明の積層二軸配向ポリエステルフィルムでは、▲２▼ポリエステルＢ層には、平均粒径０．０５〜０．２μｍ、好ましくは０．１〜０．２μｍ、含有量０．００５〜０．１重量％、好ましくは０．０１〜０．０５重量％の滑剤を含有する。この平均粒径が０．０５μｍ未満、または含有量が０．００５重量％未満では、平坦面側の表面が平坦になりすぎ、金属ロールとの摩擦係数が高くなり、フィルムがうまく走行せず、シワ入ったりし、磁性層をうまく塗布できなくなったり、またうまくカレンダーを掛けられなくなってしまう。一方、平均粒径が０．２μｍを超えたり、含有量が０．１重量％より多いと、満足し得る電磁変換特性が得られない。
【００２８】
次に、本発明の積層二軸配向ポリエステルフィルムでは、▲３▼ポリエステルＡ層の表面粗さＷＲａが２〜６ｎｍ、好ましくは４〜６ｎｍ、全突起数が１×１０4 ケ／ｍｍ2 以上、好ましくは１．４×１０4 ケ／ｍｍ2 以上、累積突起数が３０ケ／ｍｍ2 における突起高さが２０〜５０ｎｍ、好ましくは３０〜５０ｎｍ、ポリエステルＢ層の表面粗さＷＲａが０．５〜２ｎｍ、好ましくは０．８〜１．５ｎｍ、累積突起数が３０ケ／ｍｍ2 における突起高さが２０ｎｍ以下、好ましくは１５ｎｍ以下である。
【００２９】
ポリエステルＡ層（粗面側）の表面粗さＷＲａが２ｎｍ未満、また全突起数が１×１０4 ケ／ｍｍ2 未満では、フィルム摩擦係数が高くなり、ロール状に巻いたとき、ブツが発生し、うまく巻けない。また、ポリエステルＡ層の表面粗さＷＲａが６ｎｍを超えると、テープ加工工程での平坦面側表面への突き上げや、また転写により、磁性層面が粗くなってしまい、満足し得る電磁変換特性が得られない。さらに、ポリエステルＡ層の累積突起数が３０ケ／ｍｍ2 における突起高さが２０ｎｍ未満であると、充分なエアースクイズ性が得られず、フィルムをロール状に巻いたとき、縦シワが発生し、うまく巻けない。一方、５０ｎｍを超えると、高突起が多くなり、テープ加工工程での平坦面側表面への突き上げや、また転写により、磁性層面が粗くなってしまい、満足し得る電磁変換特性が得られない。
【００３０】
一方、ポリエステルＢ層（平坦面側）の表面粗さＷＲａが０．５ｎｍ未満であると、平坦面側と金属ロールとの摩擦係数が高くなり、フィルムがうまく走行せず、シワが入ったり、磁性層をうまく塗布できなくなったり、またうまくカレンダーを掛けられなくなってしまう。一方、この表面粗さＷＲａが２ｎｍを超えると、磁性面の表面が粗くなり、満足し得る電磁変換特性が得られなくなる。
【００３１】
また、ポリエステルＢ層の累積突起数が３０ケ／ｍｍ2 における突起高さが２０ｎｍを超えると、磁性層面の表面が粗くなり、満足し得る電磁変換特性が得られなくなる。
【００３２】
上記▲３▼の条件は、ポリエステルＡ層の厚さ、該Ａ層に含有させる滑剤Ｉ、ＩＩの大きさ、量を調整し、またポリエステルＢ層の厚さ、該Ｂ層に含有させる滑剤の大きさ、量を調整することで、さらには延伸条件を調整することで達成することができる。
【００３３】
次に、本発明の積層二軸配向ポリエステルフィルムでは、▲４▼フィルム摩擦係数が０．５以下、好ましくは０．４５以下、さらに好ましくは０．４以下である。フィルム摩擦係数が０．５を超えると、ロール状にフィルムを巻いたとき、ブツが入り、うまく巻けない。
【００３４】
なお、本発明におけるポリエステルＡ層あるいはポリエステルＢ層に含有される滑剤は、粒径比（長径／短径）が１．０〜１．２の範囲にある球状不活性粒子が好ましい。この球状不活性粒子としては、球状シリカなどの無機粒子が好ましく、そのほか、架橋ポリスチレン樹脂粒子、架橋シリコン樹脂粒子、架橋アクリル樹脂粒子、架橋スチレン−アクリル樹脂粒子、架橋ポリエステル粒子、ポリイミド粒子、メラミン樹脂粒子などの耐熱性高分子粒子が挙げられる。耐熱性高分子粒子のなかで、架橋ポリスチレン樹脂粒子や架橋シリコン樹脂粒子を用いると、本発明の効果がより一層顕著となるので好ましい。
【００３５】
また、ポリエステルＡ層には、上記滑剤Ｉ，ＩＩよりさらに平均粒径が小さい滑剤ＩＩＩを含有させることが好ましい。ここで、滑剤ＩＩＩとしては、平均粒径０．１μｍ以下、さらには０．０４〜０．１μｍの不活性粒子、例えば球状シリカ、架橋樹脂粒子などが好ましく挙げられる。滑剤ＩＩＩを含有させることにより、フィルム摩擦係数の低下、また製膜工程あるいはテープ化工程でのパスロールとの接触によるフィルムの傷つきが少なくなる。
【００３６】
さらに、本発明の積層二軸配向ポリエステルフィルムは、縦ヤング率が好ましくは５００〜１，０００ｋｇ／ｍｍ2 、さらに好ましくは５００〜９００ｋｇ／ｍｍ2 、特に好ましくは５００〜７５０ｋｇ／ｍｍ2 、横ヤング率が好ましくは５００〜１，４００ｋｇ／ｍｍ2 、さらに好ましくは６００〜１，３００ｋｇ／ｍｍ2 、特に好ましくは７００〜１，２５０ｋｇ／ｍｍ2 であり、縦と横のヤング率の和が好ましくは１，３００〜２，０００ｋｇ／ｍｍ2 、さらに好ましくは１，４００〜１，８００ｋｇ／ｍｍ2 である。
【００３７】
縦ヤング率が５００ｋｇ／ｍｍ2 未満では、磁気テープの縦強度が弱くなり、記録・再生時縦方向に強い力がかかると、容易に破断してしまう。また、横方向のヤング率が５００ｋｇ／ｍｍ2 未満であると、磁気テープの横強度が弱くなり、テープと磁気ヘッドとの当たりが弱くなり、満足し得る電磁変換特性が得られない。一方、縦方向のヤング率が１，０００ｋｇ／ｍｍ2 を超えると、横方向の強度が低下し、テープと磁気ヘッドとの当たりが弱くなり、満足し得る電磁変換特性が得られない。また、横方向のヤング率が１，４００ｋｇ／ｍｍ2 を超えると、縦方向の強度が低下し、記録・再生時の縦方向の強い力がかかると、容易に破断してしまう。さらに、縦と横のヤング率の和が１，３００ｋｇ／ｍｍ2 未満であると、テープと磁気ヘッドとの当たりが弱くなり、満足し得る電磁変換特性が得られない。一方、この和が２，０００ｋｇ／ｍｍ2 を超えると、フィルム製膜時、延伸倍率が高くなり、フィルム破断が多発し、製品歩留りが悪くなる。
【００３８】
なお、本発明の積層二軸配向ポリエステルフィルムをヘリカル方式の磁気記録媒体洋テープとして供する場合は、テープと磁気ヘッドとの当たり向上の観点から、横ヤング率が縦ヤング率より高い方が好ましい。
【００３９】
さらに、本発明におけるポリエステルＡ層および／またはポリエステルＢ層は、好ましくはポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートからなり、さらに好ましくはポリエチレン−２，６−ナフタレートからなる。特に、フィルム全体の厚みが６μｍ以上の場合には、ポリエチレンテレフタレートから構成されていてもよいが、６μｍ未満になると、ヤング率をより高くできるポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましい。
【００４０】
本発明における積層二軸配向ポリエステルフィルムは、全体の厚みが２〜１０μｍ、好ましくは３〜７μｍ、さらに好ましくは４〜６μｍである。この厚みが２μｍ未満では、フィルムの厚みが薄いゆえに、フィルム製膜時にフィルム破断が多発し、またフィルムの巻き取り性が不良となり、良好なフィルムロールが得られない。また、平坦層の厚みが薄くなり、粗面側からの平坦面への表面性の影響が大きくなり、満足し得る平坦面の表面性が得られない。一方、１０μｍを超えると、テープの厚みが厚くなり、例えばカセットに入れるテープの長さが短くなり、充分な磁気記録容量が得られない。
【００４１】
本発明における積層二軸配向ポリエステルフィルムは、従来から知られている、あるいは当業界に蓄積されている方法で製造することができる。例えば、まず未配向積層フィルムを製造し、次いでこのフィルムを二軸配向させることで得ることができる。この未配向積層フィルムは、従来から蓄積された積層フィルムの製造方法で製造することができる。例えば、ポリエステルＡ層と、反対面を形成するポリエステルＢ層とを、ポリエステルの溶融状態または冷却固化された状態で積層する方法を用いることができる。さらに具体的には、例えば共押し出し、エクストルージョンラミネートなどの方法で製造することができる。上述の方法で積層されたフィルムは、さらに従来から蓄積された二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法に準じて行い、二軸配向フィルムとすることができる。例えば、融点（Ｔｍ；℃）ないし（Ｔｍ＋７０）℃の温度で溶融・共押し出しして未延伸積層フィルムを得て、この未延伸積層フィルムを一軸方向（縦方向または横方向）に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（ただし、Ｔｇ；ポリエステルのガラス転移温度）で２．５〜６．０倍、好ましくは３．０〜５．５倍、特に好ましくは３．０〜５．０倍の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直角方向（一段目が縦方向の場合には二段目は横方向となる）にＴｇ〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度で３．５〜７．５倍、好ましくは４．０〜７．０倍、特に好ましくは４．５〜６．５倍の倍率で延伸するのが望ましい。さらに、必要に応じて、縦方向および／または横方向に再度延伸してもよい。このようにして、全延伸倍率は、面積延伸倍率として９倍以上が好ましく、１２〜３５倍がさらに好ましく、１５〜３０倍が特に好ましい。さらに、二軸配向フィルムは、（Ｔｇ＋７０）℃〜（Ｔｍ−１０）℃の温度で熱固定することができ、例えば１９０〜２５０℃、さらには２００〜２４０℃で熱固定するのが好ましい。熱固定時間は、１〜６０秒が好ましい。
【００４２】
本発明の積層二軸配向ポリエステルフィルムは、優れた平坦性、滑り性、巻き取り性などを有し、高密度磁気記録媒体、特にデジタル記録型磁気記録媒体のベースフィルムとして好ましく用いられる。
【００４３】
本発明の積層二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステルＢ層の表面に、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティングなどの方法により、鉄、コバルト、クロムまたはこれらを主成分とする合金もしくは酸化物よりなる強磁性金属薄膜層を形成させ、またその表面に、目的、用途、必要に応じて、ダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）などの保護層、含フッ素カルボン酸系潤滑層を順次設ける。また、ポリエステルＡ層側の表面に、公知のバックコート層を設ける。これにより、特に短波超長領域の出力、Ｓ／Ｎ、Ｃ／Ｎなどの電磁変換特性に優れ、ドロップアウト、エラーレートの少ない高密度記録用蒸着型磁気記録媒体とすることができる。この蒸着型電磁記録媒体は、アナログ信号記録用Ｈｉ８、デジタル信号記録用デジタルビデオカセットレコーダー（ＤＶＣ）、データ８ミリ、ＤＤＳIV用テープ媒体として極めて有用である。
【００４４】
また、本発明の積層二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステルＢ層の表面に、鉄または鉄を主成分とする針状微細磁性粉をポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体などのバインダーに均一分散し、磁性層厚みが１μｍ以下、好ましくは０．１〜１μｍになるように塗布し、特に短波長領域での出力、Ｓ／Ｎ、Ｃ／Ｎなどの電磁変換特性に優れ、ドロップアウト、エラーレートの少ない高密度記録用メタル塗布型磁気記録媒体とすることができる。また、必要に応じて、このメタル粉含有磁性層の下地層として、微細な酸化チタン粒子などを含有する非磁性層を磁性層と同様の有機バインダー中に分散し、塗設することもできる。このメタル塗布型磁気記録媒体は、アナログ信号記録用８ミリビデオ、Ｈｉ８、βカムＳＰ、Ｗ−ＶＨＳ、デジタル信号記録用デジタルビデオカセットコーダー（ＤＶＣ）、データ８ｍｍ、ＤＤＳIV、デジタルβカム、Ｄ２、Ｄ３、ＳＸなどのデジタル信号記録用磁気テープ媒体として極めて有用である。
【００４５】
さらに、本発明の積層二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステルＢ層の表面に、酸化鉄または酸化クロムを主成分とする針状微細磁性粉、またはバリウムフェライトなどの板状微細磁性粉を、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体などのバインダーに均一分散し、磁性層厚みが１μｍ以下、好ましくは０．１〜１μｍになるように塗布し、特に短波長領域での出力、Ｓ／Ｎ、Ｃ／Ｎなどの電磁変換特性に優れ、ドロップアウト、エラーレートの少ない高密度記録用塗布型磁気記録媒体とすることができる。また、必要に応じて、このＢ層の上に、この酸化物含有磁性層の下地層として、微細な酸化チタン粒子などを含有する非磁性層を磁性層と同様の有機バインダー中に分散し、塗設することもできる。この酸化物塗布型磁気記録は、デジタル信号記録用データストリーマー用ＱＩＣなどの高密度酸化物塗布型磁気記録媒体として有用である。
【００４６】
上記のＷ−ＶＨＳはアナログのＨＤＴＶ信号記録用ＶＴＲであり、またＤＶＣはデジタルのＨＤＴＶ信号記録用として適用可能なものであり、本発明のフィルムは、これらのＨＤＴＶ対応ＶＴＲ用磁気記録媒体に極めて有用なベースフィルムである。
【００４７】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらに実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の各特性値は、下記の方法で測定した。
【００４８】
粒子の平均粒径（ＤＰ）
（株）島津製作所製、ＣＰ−５０型セントリフュグル  パーティクル  サイズアナライザー（Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｌ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）を用いて測定した。得られた遠心沈降曲線を基に算出した各粒径の粒子とその存在量との積算曲線から、５０マスパーセントに相当する粒径を読み取り、この値を上記平均粒径とした（「粒度測定技術」日刊工業新聞社刊、１９７５年、第２４２〜２４７頁参照）。
【００４９】
層厚み
２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）を用いて、表層から深さ３，０００ｎｍまでの範囲のフィルム中の粒子のうち、最も高濃度の粒子に起因する元素とポリエステルの炭素元素の濃度比（Ｍ+ ／Ｃ+ ）を粒子濃度とし、表面から深さ３，０００ｎｍまで厚さ方向の分析を行う。表層では、表面という界面のために粒子濃度は低く、表面から遠ざかるにつれて粒子濃度は高くなる。そして、いったん極大値となった粒子濃度がまた減少し始める。この濃度分布曲線をもとに、表面粒子濃度の極大値の１／２となる深さ（この深さは、極大値となる深さよりも深い）を求め、これを積層厚さとした。条件は、次のとおり。
【００５０】
▲１▼測定装置
２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）
ドイツ、ＡＴＯＭＩＫＡ社製、Ａ−ＤＩＤＡ３０００
▲２▼測定条件
１次イオン種；Ｏ2 + 
１次イオン加速電圧；１２ＫＶ
１次イオン電流；２００ｎＡ
ラスター領域；４００μｍ□
分析領域；ゲート３０％
測定真空度；６．０×１０-9  Ｔｏｒｒ
Ｅ−ＧＵＮ；０．５ＫＶ−３．０Ａ
なお、表層から深さ３，０００ｎｍまでの範囲に最も多く含有する粒子が有機高分子粒子の場合はＳＩＭＳでは測定が難しいので、表面からエッチングしながらＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）、ＩＲ（赤外分光法）などで、上記と同様のデプスプロファイルを測定し、積層厚さを求めてもよい。
【００５１】
ヤング率
フィルムを試料幅１０ｍｍ、長さ１５ｃｍに切り、チャック間１００ｍｍにして、引張速度１０ｍｍ／分、チャート速度５００ｍｍ／分の条件でインストロンタイプの万能引張試験装置で引っ張り、得られた荷重−伸び曲線の立ち上がり部の接線より、ヤング率を計算した。
【００５２】
総突起数および突起分布
ＷＹＫＯ社製、非接触式三次元粗さ計（ＴＯＰＯ−３Ｄ）を用いて、測定倍率４０倍、測定面積２４２μｍ×２３９μｍ（０．０５８ｍｍ2 ）の条件にて、少なくともｎ＝１０以上で測定を行い、同粗さ計に内蔵された表面突起解析ソフトにより、各突起高さＨｉ（μｍ）における、同高さ以上の１ｍｍ2 当たりの平均突起個数を求め、Ｙｉ（ケ／ｍｍ2 ）とし、累積突起分布曲線を求めた。
また、総突起数は、累積突起分布曲線が飽和に達したところの最大突起数Ｙmax （ケ／ｍｍ2 ）を総突起数とした。
【００５３】
巻き取り性
フィルムを１，０００ｍｍ幅で６，０００ｍ、ロール状に巻いたときの２ｍｍφ以上の大きさのブツの発生個数（図１参照）、および縦シワの発生状況（図２参照）を観察した。
ブツの個数については、製品幅１ｍあたりに比例換算した。
【００５４】
なお、評価は、１０本以上巻いたときの１本あたりの平均値を求め、下記のようにして評価した。
（Ａ）ブツ
◎；０〜２ケ／ｍ
○；３〜５ケ／ｍ
△；６〜１０ケ／ｍ
×；１１ケ／ｍ以上
（Ｂ）縦シワ
◎；０〜１０％未満
○；１０〜２０％未満
△；２０〜３０％未満
×；３０％以上
【００５５】
フィルム厚み
ゴムが入らないようにフィルムを１０枚重ね、打点式電子マイクロメーターにて厚みを測定し、１枚あたりのフィルム厚みを計算した。
【００５６】
搬送性
磁性層塗布工程あるいはカレンダー工程でのフィルム平坦性と金属ロールとの滑り性不良による工程シワの発生を下記の評価基準で判定した。
◎；シワの発生が全くなし。
○；シワの発生は少しあるが、工程上問題なし。
△；シワの発生はあるが、工程上、使いこなせる。
×；シワの発生が強く、使いこなせない。
【００５７】
電磁変換特性
下記市販の機器を用いて、周波数７．４ＭＨｚの信号を記録し、その再生信号の６．４ＭＨｚと７．４ＭＨｚの値の比をそのテープのＣ／Ｎとし、実施例１のＣ／Ｎを０ｄＢとし、相対値で表した。
◎；０ｄＢ以上
○；−２〜０ｄＢ未満
×；−２ｄＢ未満
【００５８】
ここで、使用機器は、次のとおりである。
８ｍｍビデオレコーダー；ソニー（株）製、ＥＤＶ−６０００、Ｃ／Ｎ測定；シバソク（株）製、ノイズメータ
【００５９】
フィルムの摩擦係数
固定したガラス板上に、重ね合わせた２枚のフィルムを置き、重ね合わせたフィルムの下側（ガラス板と接しているフィルム）のフィルムを定速ロールを用いて引取り（約１０ｃｍ／分）、上側のフィルムの一端（下側フィルムの引取り方向と逆端）に検出器を固定して、フィルム／フィルム間のスタート時の引張力を検出した。なお、このときに用いるスレッドは、重さ１ｋｇ、下側面積１００ｃｍ2 のものを使用した。
【００６０】
〔実施例１、３、４、比較例１〜１０〕
ジメチル−２，６−ナフタレートとエチレングリコールとを、エステル交換触媒として酢酸マンガンを、重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤として亜リン酸を、さらに滑剤として表１に示す粒子を添加して、常法により重合し、固有粘度（ｏ−クロロフェノールを溶媒として用い、３５℃で測定した値）０．６１ｄｌ／ｇのＡ層およびＢ層用ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）を得た。
【００６１】
これらのポリエチレン−２，６−ナフタレートのペレットを、１７０℃で６時間乾燥したのち、２台の押し出し機ホッパーに供給し、溶融温度２８０〜３００℃で溶融し、マルチマニホールド型共押し出しダイを用いて、Ｂ層の片側にＡ層を積層させ、表面仕上げ０．３Ｓ程度、表面温度６０℃の回転冷却ドラム上に押し出し、厚み１０５μｍの積層未延伸フィルムを得た。
【００６２】
この積層未延伸フィルムを１２０℃に予熱し、さらに低速・高速のロール間で１５ｍｍ上方より９００℃の表面温度のＩＲヒーターを用いて加熱して４．０倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し、１４５℃で横方向に５．０倍延伸した。得られた二軸延伸フィルムを２１０℃の熱風で４秒間熱固定し、厚み５．２μｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。このフィルムのヤング率は、縦方向６００ｋｇ／ｍｍ2 、横方向９００ｋｇ／ｍｍ2 であった。
【００６３】
また、磁気テープの製造は、次のようにして行った。
すなわち、下記に示す組成物をボールミルに入れ、１６時間混練り、分散したのち、イソシアナート化合物（バイエル社製のデスモジュールＬ）５重量部を加え、１時間高速剪断分散して磁性塗料とした。
0003923176.tif 000002
【００６４】
この磁性塗料を、上述の積層二軸配向ポリエステルフィルムの片面（Ｂ層）に、塗布厚０．５μｍになるように塗布し、次いで２，５００ガウスの直流磁場で配向処理を行い、１００℃で加熱乾燥後、スーパーカレンダー処理（線圧；３００ｋｇ／ｃｍ、温度；８０℃）を行い、巻き取った。この巻き取ったロールを５５℃のオーブン中に３日間放置したのち、８ｍｍ幅に裁断して磁気テープを得た。
【００６５】
〔比較例１１〕
表１に示す粒子をポリエステルＡ層およびポリエステルＢ層に添加し、またフィルムのヤング率が縦方向５５０ｋｇ／ｍｍ２、横方向１，２００ｋｇ／ｍｍ２になるように縦方向および横方向の延伸倍率を変える以外は、実施例１と同様にして、積層二軸配向ポリエステルフィルムを得て、その後、実施例１と同様にして磁気テープを得た。
【００６６】
【表１】
0003923176.tif 000003
【００６７】
表１から明らかなように、本発明によるものは、優れた電磁変換特性を示しつつ、優れた巻き取り性、搬送性の特性を有している。
【００６８】
【発明の効果】
本発明によれば、優れた電磁変換特性を有し、かつ優れた巻き取り性、搬送性などの特性を有する積層二軸配向ポリエステルフィルムが得られる。このポリエステルフィルムは、磁気記録媒体のベースフィルムとして、特に１／２インチビデオテープ、８ｍｍビデオテープ、データカートリッジテープ、デジタル方式のビデオテープなどの磁気テープのベースフィルムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】フィルムをロール状に巻いたときのブツの発生状況を模式的に示す説明図である。
【図２】フィルム縦シワの発生状況と、この比率を求める模式的説明図である。
【図１】
0003923176.tif 000004
【図２】
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