(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯式電子機器本体と、該携帯式電子機器本体に対して開閉されるフリップと、を具備する携帯式電子機器であって、
前記フリップを前記携帯式電子機器本体に対して開閉可能とするために、前記フリップの前記携帯式電子機器本体に対する取付領域の両端部において、前記携帯式電子機器本体および前記フリップの一方に、第１ヒンジ装置および第２ヒンジ装置が備えられ、
前記第１ヒンジ装置は、前記フリップを、該フリップの閉位置においてなおも閉方向に付勢する機能を有し、
前記第２ヒンジ装置は、前記フリップを、該フリップの閉位置において開方向に付勢する機能を有し、
前記携帯式電子機器本体のうちの前記第２ヒンジ装置の位置に対応することとなる側部上に、前記第２ヒンジ装置による開方向への前記付勢力に抗して前記フリップを閉位置に係止するための係止機構が備えられてなり、
前記第１ヒンジ装置が、該第１ヒンジ装置の回動軸線方向前方側に突出用孔が形成されたケーシングと、
該ケーシング内に収容されるとともに、前記回動軸線回りにカム面が形成されたカム部と、
前記カム部に対して前記回動軸線方向前方側に連結されるとともに、前記突出用孔から突出可能なサイズに形成された突出部と、
前記ケーシングに対して相対回転不可能な状態で前記ケーシング内に収容され、前記カム面を前記回動軸線と直交する方向から把持するヒンジばねと、
前記ケーシング内において前記カム部の前記回動軸線方向後方側に収容され、前記突出部を前記回動軸線方向前方側へと付勢する押しばねと、
を備えてなることにより開閉機能に加えて着脱機能をも有しており、
前記第２ヒンジ装置が、該第２ヒンジ装置の回動軸線方向前方側に突出用孔が形成されたケーシングと、
該ケーシング内に配設されるとともに、押しばねおよび捩りばねの双方として機能する押し捩りばねと、
該押し捩りばねと係合しているとともに、該押し捩りばねによって前記回動軸線方向前方側に付勢され、かつ、前記突出用孔から突出可能なサイズに形成された突出部と、
を備えてなることにより、開閉機能に加えて着脱機能をも有しており、
これら第１ヒンジ装置および第２ヒンジ装置を利用して、前記フリップが前記携帯式電子機器本体に対して着脱可能に構成されていることを特徴とする携帯式電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の携帯式電子機器において、前記第１ヒンジ装置が、前記フリップを、該フリップの開位置において安定的に保持する機能を有していることを特徴とする携帯式電子機器。
【請求項３】
携帯式電子機器本体に対して開閉されるフリップであって、請求項１又は２に記載の携帯式電子機器に具備されている第１ヒンジ装置および第２ヒンジ装置が、フリップに備えられていることにより、これら第１ヒンジ装置および第２ヒンジ装置を利用して前記携帯式電子機器本体に対して着脱可能とされていることを特徴とするフリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フリップを備えたタイプの携帯式電子機器に関するものである。また、本発明は、そのようなフリップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、エレクトロニクス技術の発展に伴い、携帯式電話機、携帯式コンピュータ（無線通信機能を有するものも有していないものも含む）、電子手帳、電子ゲーム機、等、種々の携帯式電子機器が広く利用されている。
【０００３】
これら携帯式電子機器においては、携帯式電子機器に開閉自在にフリップを取り付けることが、行われる場合がある。
【０００４】
例えば、携帯式電子機器の典型例としての携帯式電話機においては、携帯式電話機本体にフリップが開閉自在に取り付けられたフリップタイプと、フリップなしの一体タイプと、が知られている。現在のところ、軽量化と利便性の点で、一体タイプが主流となりつつある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、スイッチの誤操作防止、コンパクト化、デザインの多様性、などといったフリップタイプの利点のために、両タイプのコンパチ化が要望されている。また、フリップを備えたタイプの携帯式電子機器においては、フリップの開閉をワンタッチ式に行うことが要望されている。さらに、必要に応じて、フリップを取外し可能とすることも要望されている。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、フリップを備えたタイプの携帯式電子機器において、フリップの開閉をワンタッチ式に行うことができ、フリップの開閉操作の操作性を高めた携帯式電子機器を提供することを目的とする。
また、本発明は、フリップが携帯式電子機器本体に対して着脱可能であるような携帯式電子機器を提供することを目的とする。
さらに、携帯式電子機器本体に対して着脱可能に構成されたフリップを提供することも、また、本発明の目的である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の携帯式電子機器においては、携帯式電子機器本体と、該携帯式電子機器本体に対して開閉されるフリップと、を具備する携帯式電子機器であって、前記フリップを前記携帯式電子機器本体に対して開閉可能とするために、前記フリップの前記携帯式電子機器本体に対する取付領域の両端部において、前記携帯式電子機器本体および前記フリップの一方に、第１ヒンジ装置および第２ヒンジ装置が備えられ、前記第１ヒンジ装置は、前記フリップを、該フリップの閉位置においてなおも閉方向に付勢する機能を有し、前記第２ヒンジ装置は、前記フリップを、該フリップの閉位置において開方向に付勢する機能を有し、前記携帯式電子機器本体のうちの前記第２ヒンジ装置の位置に対応することとなる側部上に、前記第２ヒンジ装置による開方向への前記付勢力に抗して前記フリップを閉位置に係止するための係止機構が備えられてなり、
前記第１ヒンジ装置が、該第１ヒンジ装置の回動軸線方向前方側に突出用孔が形成されたケーシングと、該ケーシング内に収容されるとともに、前記回動軸線回りにカム面が形成されたカム部と、前記カム部に対して前記回動軸線方向前方側に連結されるとともに、前記突出用孔から突出可能なサイズに形成された突出部と、前記ケーシングに対して相対回転不可能な状態で前記ケーシング内に収容され、前記カム面を前記回動軸線と直交する方向から把持するヒンジばねと、前記ケーシング内において前記カム部の前記回動軸線方向後方側に収容され、前記突出部を前記回動軸線方向前方側へと付勢する押しばねと、を備えてなることにより開閉機能に加えて着脱機能をも有しており、前記第２ヒンジ装置が、該第２ヒンジ装置の回動軸線方向前方側に突出用孔が形成されたケーシングと、該ケーシング内に配設されるとともに、押しばねおよび捩りばねの双方として機能する押し捩りばねと、該押し捩りばねと係合しているとともに、該押し捩りばねによって前記回動軸線方向前方側に付勢され、かつ、前記突出用孔から突出可能なサイズに形成された突出部と、を備えてなることにより、開閉機能に加えて着脱機能をも有しており、これら第１ヒンジ装置および第２ヒンジ装置を利用して、前記フリップが前記携帯式電子機器本体に対して着脱可能に構成されていることを特徴としている。
請求項２記載の携帯式電子機器においては、請求項１記載の携帯式電子機器において、前記第１ヒンジ装置が、前記フリップを、該フリップの開位置において安定的に保持する機能を有していることを特徴としている。
請求項３記載のフリップにおいては、携帯式電子機器本体に対して開閉されるフリップであって、請求項１又は２に記載の携帯式電子機器に具備されている第１ヒンジ装置および第２ヒンジ装置が、フリップに備えられていることにより、これら第１ヒンジ装置および第２ヒンジ装置を利用して前記携帯式電子機器本体に対して着脱可能とされていることを特徴としている。
【０００８】
請求項１記載の発明によると、フリップの閉位置においては、第２ヒンジ装置は、フリップを開方向に付勢するよう作用するけれども、係止機構が、ヒンジ装置による付勢力に抗してフリップを閉位置に係止する。この場合、係止機構を解除することにより、第２ヒンジ装置による開方向の付勢力を利用して、フリップがワンタッチ式に開くこととなる。
このように、フリップの閉位置においては、第２ヒンジ装置が、フリップを開方向に付勢するよう作用しており、係止機構が、第２ヒンジ装置による付勢力に抗してフリップを閉位置に係止している。この場合、係止機構から離れているために、係止機構による係止力が弱くしか作用していない箇所においては、フリップが携帯式電子機器本体から浮き上がる傾向を有する可能性がある。この発明においては、フリップの閉位置において、フリップをなおも閉方向に付勢する機能を有した第１ヒンジ装置が設けられているので、係止機構による係止力が弱くしか作用していない箇所においても、フリップが携帯式電子機器本体から浮き上がることがない。
また、フリップが閉状態から開けられて開位置に到達した時には、フリップは、比較的大きな運動エネルギーを有しており、開位置でのフリップの保持力が弱い場合には、フリップは、開位置近傍で減衰振動を行いつつ、開位置に落ちつくこととなる。
また、第１ヒンジ装置は、押しばねを圧縮するようにして突出部をケーシング内方に押し込むことにより、着脱が可能である。同様に、第２ヒンジ装置も、押し捩りばねを圧縮するようにして突出部をケーシング内方に押し込むことにより、着脱が可能である。すなわち、両ヒンジ装置が開閉機能に加えて着脱機能をも有している。よって、フリップは、これら両ヒンジ装置を利用することで、携帯式電子機器本体から着脱される。
請求項２記載の発明によると、第１ヒンジ装置が、開位置においてフリップを安定的に保持する機能を有していることにより、フリップが閉状態から開けられて開位置に到達した時に、フリップは、揺動することがない。
請求項３記載の発明によると、上述のように開閉機能に加えて着脱機能をも備えた第１ヒンジ装置および第２ヒンジ装置が、フリップに備えられている。よって、フリップは、これら両ヒンジ装置を利用することで、携帯式電子機器本体から着脱される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本発明による携帯式電子機器の一例としての携帯式電話機の一実施形態を示すもので、フリップ２０および携帯式電話機本体３０から概略構成されている。
【００１１】
フリップ２０は、図１に示すように、携帯式電話機本体３０に対して着脱可能とされているとともに、携帯式電話機本体３０に対して取り付けられた場合には、図２に示すように、携帯式電話機本体３０に対して、開閉可能とされている。フリップ２０は、図３に示すように、フリップ本体２１と、取付部２２と、後述のヒンジ装置１００、２００（それぞれ、図４、図６に図示）と、を備えて構成されている。
【００１２】
取付部２２は、フリップ本体２１の一側縁における両縁部から突出した形態で、２個のものが一体形成されている。取付部２２には、略四角形状の配設孔２２ａが形成されている。これら配設孔２２ａ内に、それぞれ、ヒンジ装置１００、２００が固定取付される。
【００１３】
また、フリップ本体２１には、係止孔２３が形成されている。
【００１４】
図４は、ヒンジ装置１００（第１ヒンジ装置）の一例を示す図であって、図において、ヒンジ装置１００は、ケーシング１１１、カム部１１２、係止部１１３、突出部１１４、ヒンジばね１１５、押しばね１１６、等を備えて構成されている。
【００１５】
ケーシング１１１は、略四角筒状をなすとともに、前方側に突出用孔１１１ａが形成されて構成されている。
【００１６】
カム部１１２は、ケーシング１１１内に収容されるとともに、回動軸線回りにカム面が形成されて構成されている。カム部１１２は、一例として、図５に示すような横断面形状とされている。すなわち、カム部１１２は、回動軸線Ｏ回りに対称形状とされており、回動軸線Ｏ回りに、カム面として、凹状保持面１１２ａと復帰力受面１１２ｂとを有している。
【００１７】
ここで、図示例のカム部１１２が、携帯式電話機に適用された場合のカム動作について説明すると、例えば、フリップ２０の携帯式電話機本体３０に対する開状態は、図示Ａの状態であるように設定されている。このＡの状態においては、ヒンジばね１１５は、凹状の保持面１１２ａを把持しており、フリップ２０は、携帯式電話機本体３０に対して、開き角β（例えば１２０゜）でもって安定的に保持される。
【００１８】
また、フリップ２０の携帯式電話機本体３０に対する閉状態は、図示Ｃの状態であるように設定されている。このＣの状態においては、ヒンジばね１１５は、復帰力受面１１２ｂを把持している。この復帰力受面１１２ｂは、回動軸線Ｏを中心とする仮想円弧面Ｄよりも内方側に位置しており、このため、この閉状態においては、ヒンジばね１１５には、フリップ２０を閉める方向のトルクが発生しており、フリップ２０は、より閉まる方向に付勢される。すなわち、ヒンジ装置１００は、フリップ２０を、フリップ２０の閉位置において、なおも閉方向に付勢する機能を有している。
【００１９】
閉状態からフリップを開けた場合には、すなわち、ヒンジばね１１５を図示右回りに相対回転させた場合には（図示実施形態においては、実際には、カム部１１２が回転する。ただし、カム部１１２とヒンジばね１１５との位置関係は、相対的なものであるので、相対的にどちらかが回転すれば良い）、図示Ｂの状態を過ぎると、フリップは一気に（自動的に）開状態へと移行する。この移行角度αは、例えば３０゜に設定されている。
【００２０】
図４に戻ると、係止部１１３は、カム部１１２の回動軸線方向前方側に連結されているとともに、突出用孔１１１ａよりも大きなサイズに形成されている。
【００２１】
突出部１１４は、係止部１１３の前方側に連結されているとともに、突出用孔１１１ａから突出可能なサイズに形成されている。突出部１１４は、空回転を起こさないように、回動軸線Ｏ回りの回転に対して空回転しないような形状に形成されている。図４の例においては、突出部１１４は、略半球形状とされている。しかしながら、先端に、直線状の凹部１１４ａを有していることで、回転に関して空回転しないような形状とされている。
【００２２】
ヒンジばね１１５は、共に板ばねとされた内ばね１１５ａおよび外ばね１１５ｂから構成されており、ケーシング１１１に対して相対回転不可能な状態でケーシング１１１内に収容されている。図示の実施形態においては、ケーシング１１１が略四角筒状とされ、かつ、ヒンジばね１１５が板ばねとされることで、互いの相対回転が阻止されている。ヒンジばね１１５は、カム部１１２のカム面を回動軸線Ｏと直交する方向から把持しており、カム面のうちの把持部分の局所的な形状に応じたトルクを生成する。
【００２３】
押しばね１１６は、ケーシング１１１内において、カム部１１２の回動軸線方向後方側、図示例においては、ヒンジばね１１５の後方側に位置して収容されている。押しばね１１６は、突出部１１４を回動軸線方向前方側へと付勢している。
【００２４】
上記のように構成されたヒンジ装置１００は、カム部１１２とヒンジばね１１５との上記相互作用によって、カム面形状に応じたトルク特性のヒンジ機能（開閉機能）を有している。同時に、突出部１１４が押しばね１１６によって回動軸線方向前方側へと付勢されており、外部から押込力を与えることで、押しばね１１６の付勢力に抗して回動軸線方向後方側への引込が可能に構成されている。つまり、ヒンジ装置１００は、着脱機能をも有している。
【００２５】
図６において、ヒンジ装置２００（第２ヒンジ装置）は、ケーシング２１１、ブロック体２１２、突出部２１４、押し捩りばね２１６、等を備えて構成されている。
【００２６】
ケーシング２１１は、略四角筒状をなすとともに、前方側に突出用孔２１１ａが形成されて構成されている。
【００２７】
ブロック体２１２は、ケーシング２１１内に収容されるとともに、突出用孔２１１ａよりも大きなサイズとされてケーシング２１１からの脱出が不可能とされている。ブロック体２１２には、回動軸線に対して直交する向きに延在する拘束凹所２１２ａが形成されている。
【００２８】
突出部２１４は、ブロック２１２の前方側に位置しているとともに、突出用孔２１１ａから突出可能なサイズに形成されている。突出部２１４は、空回転を起こさないように、回動軸線回りの回転に対して空回転しないような形状に形成されている。図示の例においては、突出部２１４は、ヒンジ装置１００の突出部１１４と同じ形状とされ、先端側に開口した凹部２１４ａを有している。
【００２９】
押し捩りばね２１６は、一端２１６ａが拘束凹所２１２ａに拘束され、回動軸線回りに所定ターン数だけ丸型コイル状に巻回された後、後方側の２ターン２１６ｂについては四角筒型に巻回された状態で、ケーシング２１１内に配設されている。押し捩りばね２１６は、後方側の２ターン２１６ｂが四角筒型とされることで、これら２ターン２１６ｂがケーシング２１１に対して回転不可能な状態でケーシング２１１に拘束されている。押し捩りばね２１６は、ブロック体２１２および突出部２１４を一体的に回動軸線方向前方側へと付勢する押しばねとして機能する。また、押し捩りばね２１６は、両端がそれぞれ拘束凹所２１２ａおよびケーシング２１１に拘束されていることにより、回動軸線回りに突出部２１４が回動した際には、回動に伴って捩られて復原力を貯えることができ、捩りばねとしても機能する。
【００３０】
ここで、図示例のヒンジ装置２００の開閉動作について説明すると、フリップ２０の携帯式電話機本体３０に対する開状態Ａは、押し捩りばね２１６が捩り力を貯えていない、押し捩りばね２１６の常態に設定されている。
【００３１】
このような開状態Ａからフリップ２０を閉じていき、閉状態Ｃとした場合には、押し捩りばね２１６が巻き締められ、この巻締に伴う捩り力が、押し捩りばね２１６に復原力として貯えられる。すなわち、ヒンジ装置２００は、フリップ２０の閉位置Ｃにおいては、フリップ２０を開方向に付勢する機能を有している。
【００３２】
上記のように構成されたヒンジ装置２００は、押し捩りばね２１６の捩り具合に応じて復原トルクを発生するというヒンジ機能（開閉機能）を有している。同時に、押し捩りばね２１６によって、突出部２１４およびブロック体２１２の双方が一体的に回動軸線方向前方側へと付勢されており、外部から押込力を与えることで、押し捩りばね２１６の付勢力に抗して回動軸線方向後方側への引込が可能に構成されている。つまり、ヒンジ装置２００は、着脱機能をも有している。
【００３３】
次に、上記のようなフリップ２０が適用される携帯式電話機本体３０の一構成例について、説明する。
【００３４】
図８に示すように、携帯式電話機本体３０には、一側縁に取付領域３１が設けられている。
【００３５】
取付領域３１は、凹所３２と、中央隆起部３３と、から構成されている。これら、凹所３２および中央隆起部３３の形状は、フリップ２０の取付部２２の形状と対応している。
【００３６】
中央隆起部３３には、両端部に、取付孔３３ａが形成されている。この取付孔３３ａのサイズは、ヒンジ装置１００、２００の突出部１１４、２１４のサイズとほぼ等しいものとされている。そして、取付孔３３ａ内には、図９に拡大して示すように、ヒンジ装置１００、２００の突出部１１４、２１４における凹部１１４ａ、２１４ａに対して凹凸嵌合可能な凸部３３ｂが形成されている。
【００３７】
さらに、携帯式電子機器本体３０には、ヒンジ装置２００の位置に対応した側部３０ａ上に、係止解除ボタン３５および係止フック３６が設けられている。これら係止解除ボタン３５および係止フック３６と、上記係止孔２３と、により、ヒンジ装置２００による開方向への付勢力に抗してフリップ２０を閉位置に係止するための係止機構が構成されている。
【００３８】
次に、上記のように構成されたフリップ２０の携帯式電話機本体３０に対する開閉動作について説明する。
【００３９】
係止機構による係止状態について説明すると、一体に形成された係止解除ボタン３５および係止フック３６は、図示しないスプリングにより図示右方向に付勢されている。この状態では、係止フック３６が係止孔２３の段部２３ａを係止することにより、フリップ２０が閉位置に係止される。
【００４０】
この状態から、スプリング（図示せず）による付勢力に抗して係止解除ボタン３５を図示左方向に押し込んだ場合には、係止フック３６と段部２３ａとの係合が外れ、ヒンジ装置２００による開方向への付勢力に基づいて、フリップ２０が開くこととなる。すなわち、係止解除ボタン３５を押し込むだけでフリップ２０の開放をワンタッチ式に行うことができる。一旦開いたフリップ２０は、開位置Ａにおいて安定的に保持される。
【００４１】
この場合、フリップ２０が閉位置Ｃに到達した時に、フリップ２０が比較的大きな運動エネルギーを有していたにしても、ヒンジ装置１００が凹状保持面１１２ａを備えていることに起因して、ヒンジ装置１００が開位置においてフリップ２０を極めて安定的に保持する機能を有していることにより、フリップ２０が閉状態から開けられて開位置に到達した時に、フリップ２０が揺動することがなく、フリップ２０は、開位置においてピタリと止まることとなる。
【００４２】
また、閉位置におけるヒンジ装置２００による開方向への付勢力と、ヒンジ装置１００による閉方向への付勢力と、を比較すると、ヒンジ装置２００による付勢力の方が強くなるよう、付勢力の設定がなされていることに注意されたい。
【００４３】
一方、開状態から、フリップ２０を閉じるには、ヒンジ装置２００による開方向への付勢力に抗してフリップ２０を閉方向に回動させる。このとき、段部２３ａが傾斜部３６ａに案内されることにより、係止フック３６には、係止フック３６を図示左方向に押し込むような力がもたらされる。このようにして、係止フック３６と段部２３ａとの係合が行われ、フリップ２０がワンタッチ式に閉じることとなる。
【００４４】
フリップ２０の閉状態において、係止機構が携帯式電話機本体３０の一側部にのみしか設けられていないことにより、係止機構から離れており係止機構による係止力が弱くしか作用していない箇所、例えば、携帯式電話機本体３０の反対側側部３０ｂにおいては、フリップ２０が携帯式電子機器本体３０から浮き上がる傾向を有する可能性がある。本発明においては、この側部には、ヒンジ装置１００が設けられていることにより、フリップ２０を閉方向に付勢することができるので、係止機構による係止力が弱くしか作用していない箇所においても、フリップ２０が携帯式電子機器本体３０から浮き上がることを防止できる。
【００４５】
フリップ２０の携帯式電子機器本体３０からの浮き上がり防止のためには、ヒンジ装置１００を設けること以外にも、例えば、側部３０ｂの側にも係止機構を設けることや、係止機構を中央に設置すること、が考えられる。しかしながら、これらの場合には、係止解除を両側部において行わなければならなくなったり、係止機構が大型化したりするといった不利な点が発生する。
【００４６】
次に、上記のように構成されたフリップ２０の携帯式電話機本体３０に対する着脱について説明する。
【００４７】
図１に示すように、フリップ２０には、予め、取付部２２に突出部１１４、２１４が内方に突出する形態でヒンジ装置１００、２００が固定されている。そして、このフリップ２０を携帯式電話機本体３０に対して取り付ける。取付に際しては、ただ単に、フリップ２０を携帯式電話機本体３０に対して押し付けるだけで良い。
【００４８】
というのは、突出部１１４、２１４が略半球形状とされていることにより、突出部１１４、２１４が中央隆起部３３の壁に当接した際に、容易に、突出部１１４が図示矢印Ｅで示すように回動軸線方向後方側へと押し込まれ得るからである。図示省略しているものの、突出部２１４についても、同様にして容易に回動軸線方向後方側へと押し込まれ得る。このようにして、フリップ２０が携帯式電話機本体３０に対して装着される。このように、フリップ２０が携帯式電話機本体３０に装着されることによって、携帯式電話機が組み立てられる。
【００４９】
また、一旦装着されたフリップ２０を、携帯式電話機本体３０から取り外すに際しては、ただ単に、フリップ２０を携帯式電話機本体３０から引き抜くだけで良い。
【００５０】
というのは、突出部１１４、２１４が略半球形状とされていることにより、突出部１１４、２１４が周囲壁に押し付けられた際に、容易に、突出部１１４、２１４が回動軸線方向後方側へと引き込まれ得るからである。このようにして、フリップ２０が携帯式電話機本体３０から容易に取り外される。
【００５１】
ところで、フリップ２０と携帯式電話機本体３０との間の電気配線が要望された場合には、図１１に示すようにして、容易に行うことができる。
【００５２】
すなわち、ヒンジ装置１００の回動軸線方向に、図１１（ａ）に示すようにして、先端が突出引込自在とされたスプリングプローブ６０（図１１（ｂ））が配置固定される。スプリングプローブ６０には、マイクロコード６１が接続されており、スプリングプローブ６０の先端は、電気接点をなしている。この場合には、携帯式電話機本体３０は、凸部３３ｂが接触端子とされ、凸部３３ｂには、マイクロコード６２が接続されていることが好適である。この場合、フリップ２０を携帯式電話機本体３０に対して装着すると、スプリングプローブ６０と、凸部３３ｂと、が電気的に接触し、これにより、フリップ２０の装着によって、自動的に、フリップ２０内に設けられたフリップマイク等のような電気素子（図示せず）を、マイクロコード６１、６２を介して携帯式電話機本体３０に対して、接続することができる。よって、フリップマイクと本体マイク６５とを同時に使用したり、あるいは、選択使用したりすることができる。
【００５３】
図１１に示すような応用は、ヒンジ装置２００に関しても同様に行えることはもちろんである。
【００５４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、以下の形態とすることもできる。
ａ）本発明を携帯式電話機に適用することに代えて、携帯式コンピュータ（無線通信機能を有するものも有していないものも含む）、電子手帳、電子ゲーム機、等、他の任意の携帯式電子機器に適用すること。
ｂ）フリップ２０側にヒンジ装置１００、２００を設けることに代えて、携帯式電話機本体３０側にヒンジ装置１００、２００を設けること。
ｃ）係止解除ボタン３５、係止フック３６、および係止孔２３からなる係止機構を採用することに代えて、他の任意の構成の係止機構を採用すること。
ｄ）突出部１１４、２１４の形状を半球状とすることに代えて、図１２に示す角型形状や他の任意の空回転しない形状とすること。
ｅ）カム部１１２の形状を図５に示す形状とすることに代えて、他の任意のカム形状とすること。
【００５５】
【発明の効果】
本発明の携帯式電子機器ならびに携帯式電子機器用フリップによれば、以下の効果を奏する。
請求項１記載の携帯式電子機器によれば、係止機構を解除することにより、第２ヒンジ装置による開方向の付勢力を利用して、フリップをワンタッチ式に開けることができ、フリップの開閉操作の操作性を高めることができる。
しかも、フリップの閉位置においてフリップをなおも閉方向に付勢する機能を有した第１ヒンジ装置を設けることにより、係止機構による係止力が弱くしか作用していない箇所においても、フリップの携帯式電子機器からの浮き上がりを防止することができる。
きる。
また、第１ヒンジ装置および第２ヒンジ装置の双方が、共に開閉機能に加えて着脱機能をも有しているので、これら両ヒンジ装置を利用することで、フリップを携帯式電子機器本体から着脱することができる。
請求項２記載の携帯式電子機器によれば、第１ヒンジ装置が、開位置においてフリップを安定的に保持する機能を有していることにより、フリップが閉状態から開けられて開位置に到達した時に、フリップが揺動することがなく、フリップをピタリと止めることができる。
請求項３記載のフリップによれば、上述のように開閉機能に加えて着脱機能をも備えた第１ヒンジ装置および第２ヒンジ装置を、フリップが具備していることにより、これら両ヒンジ装置を利用することで、携帯式電子機器本体から着脱可能とされたフリップを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による携帯式電子機器の一例としての携帯式電話機の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】  図１に示す携帯式電話機におけるフリップの開閉を示す正面図である。
【図３】  図１に示す携帯式電話機におけるフリップを示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図を示している。
【図４】  図１に示す携帯式電話機における第１ヒンジ装置を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図を示している。
【図５】  図４に示す第１ヒンジ装置のヒンジ特性を説明するための説明図である。
【図６】  図１に示す携帯式電話機における第２ヒンジ装置を示す正面図である。
【図７】  図６におけるVII−VII線矢視断面図である。
【図８】  図１に示す携帯式電話機における携帯式電話機本体を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図を示している。
【図９】  図８におけるIX−IX線矢視断面を拡大して示す図である。
【図１０】  図１に示す携帯式電話機におけるフリップ係止機構の一例を拡大して示す図である。
【図１１】  フリップと携帯式電話機本体との間の電気接続例を示す図である。
【図１２】  突出部の代替可能な構成を示す図である。
【符号の説明】
２０    フリップ
２３    係止孔（係止機構）
３０    携帯式電話機本体（携帯式電子機器本体）
３０ａ  側部
３１    取付領域
３５    係止解除ボタン（係止機構）
３６    係止フック（係止機構）
１００    ヒンジ装置（第１ヒンジ装置）
１１１    ケーシング
１１１ａ  突出用孔
１１２    カム部
１１２ａ  保持面（カム面）
１１２ｂ  復帰力受面（カム面）
１１４    突出部
１１５    ヒンジばね
１１６    押しばね
２００    ヒンジ装置（第２ヒンジ装置）
２１１    ケーシング
２１１ａ  突出用孔
２１４    突出部
２１６    押し捩りばね
Ａ      開位置
Ｃ      閉位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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