(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐器レールに取り付けられた燃焼装置と、燃焼装置へ燃料を供給する燃料タンクと、燃焼装置の点火器を制御する制御装置と、該制御装置に対して通信回線を通じて指令信号を出力する遠隔指令装置とを備え、燃焼装置の燃焼室の上面側開口が燃焼により消失する材料で被覆されていることを特徴とする自動点火型融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道線路の分岐器上に降り積もった雪を溶かしてポイントが正常に動作するようにした融雪装置において、当該融雪装置を遠隔操作により自動点火させるようにした技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
多雪地域の鉄道線路では、雪が降ると、雪が分岐器上に積もり、ポイントが切り換わらなくなる。そのため、雪が降り始めた時又は積雪が予想される時は、融雪装置を用いて分岐器上に降った雪を溶かして除去するようにしている。
従来の融雪は、複数個の融雪カンテラを分岐器レールに設置しておいて、降雪時又は積雪が予想される時に、駅員が各融雪カンテラを一つずつ点火させることによって行っていた。また各融雪カンテラは、所定量の燃料しか入っておらず、これを使い切った場合は、駅員が燃料の補給を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような駅員が点火作業を行う融雪カンテラ方式にあっては、駅員が直接駅構内の線路分岐部へ入って行う必要があり、列車との接触事故を起こす虞れがあり、危険であった。そのため、列車見張りも必要となり、人手を多く要するという欠点もあった。また点火作業は、列車が通過した後、次の列車が通過するまでの間のいわゆる列車間合いで行わなければならず、作業時間が大幅に制限されるという欠点があった。
更に、一度、点火した後は、そのまま放置されるのが通常であり、風や列車風圧等により燃焼炎が消えた場合であってもこれを容易に確認することができなかった。
更にまた、駅構内における分岐部は、多数有り、これらの全ての分岐部の融雪カンテラに点火を行うには、一人で数時間を要することもあり、重労働であるばかりでなく、非効率的であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は従来の前記課題に鑑みてこれを改良除去したものであって、遠隔操作による指令信号によって融雪装置の燃焼装置を自動点火することのできる装置を提供せんとするものである。
【０００５】
前記課題を解決するために本発明が採用した自動点火型融雪装置の特徴は、分岐器レールに取り付けられた燃焼装置と、燃焼装置へ燃料を供給する燃料タンクと、燃焼装置の点火器を制御する制御装置と、該制御装置に対して通信回線を通じて指令信号を出力する遠隔指令装置とを備え、燃焼装置の燃焼室の上面側開口が燃焼により消失する材料で被覆されていることである。
この発明では、降雪時又は積雪が予想されるときに、駅基地局等の現場から遠く離れた場所にある遠隔指令装置によって、現場の制御装置へ、例えばＰＨＳ電話等の通信回線による指令信号を出力する。これにより、現場の制御装置は、分岐器レールに取り付けた燃焼装置の点火器をＯＮ動作させ、点火する。これにより、融雪作業が自動的に開始される。
【０００６】
また、燃焼室の燃焼炎が出る開口部を通じて燃焼用の芯材へ、雨水や列車の車輪及びレールの摩耗粉塵等が入り込み、点火し難くなる等の虞れがあるが、本発明では燃焼室の上面側開口を燃焼により消失する材料で被覆することでこれを防止しており、雨水や車輪及びレールの摩耗粉塵等が入り込むことはない。つまり、容易に点火することが可能である。そして、点火により、前記被覆材料は消失するので、点火に際しての取り外し等は不要である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の構成を図面に示す発明の実施の形態に基づいて説明すると次の通りである。図１乃至図４は本発明の一実施の形態に係るものであり、図１は自動点火型融雪装置のシステム全体を示す概略図面である。図２の図（Ａ）は燃焼装置１のレール２への取付面側から見た側面図、図（Ｂ）は燃焼室被覆材（カバー）３の平面図、図（Ｃ）は同カバー３の端面図である。図３の図（Ａ）は消火時の図２のＸ−Ｘ線断面図であり、図（Ｂ）は燃焼時の同Ｘ−Ｘ線断面、図４は燃焼装置１を制御する制御装置４を示すブロック図である。
【０００８】
同図に示す如く、この実施の形態にあっては、鉄道線路の分岐部において、レール２の側面に燃焼装置１を片方で二個、両方で合計四個取り付けている。これらの燃焼装置１は燃料タンク（灯油）５から燃料が供給されるようになっており、また現場の分岐部の近くに設置された制御装置４によって、点火器６がＯＮ／ＯＦＦ制御されるようになっている。制御装置４は、ＰＨＳ等の通信機器７を有し、駅基地局等の遠隔指令装置８の通信機器９と送受信できるようになっている。
【０００９】
燃焼装置１は、図２及び図３に示すように、本体ケース１０内に上部側が開口面とされた燃焼室ケース１１が取り付けられている。この燃焼室ケース１１内の底部には、燃料としての灯油を燃やすための芯材（図示せず）が装着されており、内部は燃焼室１２を形成する。前記本体ケース１０のレール２側とは、反対側の位置には、灯油給油器１３が取り付けられている。燃焼室ケース１１のレール２と平行な端面側には、本体ケース１０との間に点火器６が配設されている。点火器６は、およそ１２００℃まで加熱されるセラミックヒータ１４を有し、その先端部分は前記燃焼室１２内の芯材に近接配置されている。
【００１０】
また燃焼室ケース１１のレール側の面には温度センサー１５がブラケット１６を介して取り付けられている。温度センサー１５が検知した温度信号は、制御装置４へ出力されるようになっている。そして、本体ケース１０のレール２とは反対側の側面及び上面側には、金属製のカバー１７が取り付けられている。更に、燃焼室ケース１１の燃焼炎が出る上面側開口部には、燃焼によって消失するセルロイド等の被覆材（カバー）３が嵌合装着されている。
なお、点火器６のセラミックヒータ１４の近傍には板バネ１８が取り付けられている。この板バネ１８は、本体燃焼部の灯芯に、セラミックヒータを適切な位置に装置させるためのものであると同時に、灯芯の清掃やメンテナンス時に容易に脱着が行えるようにするためのものである。また図２の図（Ａ）において、符号１９はフレキシブルな電気配線ケーブル、符号２０は防雨型ゴムコンセントである。
【００１１】
このように構成された自動点火型融雪装置にあって、非使用時には、燃焼室ケース１１の上面側開口にはセルロイド等のカバー３が嵌合装着されたままである。これにより、風雨が入り込んで来て燃焼用の芯材（灯芯）に雨水がしみ込んだり、列車の走行によるレール及び車輪の摩耗粉塵等が燃焼用の芯材に付着するのを防止することができる。従って、雨水や摩耗粉塵等によって芯材の点火が難しくなる等のことはない。
【００１２】
而して、積雪が予想される時や降雪時には、分岐部のポイントレールが正常に動作するように当該ポイント部のレール２を加熱し、雪が積もっている場合及び雪が降っている場合には融雪し、また雪が氷ついている場合には当該氷を溶かしてポイント操作に支障を来さないようにすることが大事である。そこで、本実施の形態にあっては、保線区基地局等に設置された遠隔指令装置８から融雪装置１を動作させるための指令信号を出力する。この指令信号は、ＰＨＳ等の無線通信機器９を通じて現場の無線通信機器７へ伝達され、現場の制御装置４へ入力される。制御装置４は、前記指令信号により、図４のブロック回路図に示す如く、融雪装置１の燃料タンク５へ給油開始の信号を出力すると共に、点火器６のセラミックヒータ１４へ通電してこれをＯＮ動作させる。このセラミックヒータ１４はおよそ１２００℃まで加熱される。
【００１３】
燃料タンク５から供給される灯油は、燃焼装置１の灯油給油器１３へ一旦供給され、ここにある程度の量がストックされる。そして、灯油給油器１３から燃焼室１２へ供給され、燃焼室１２の芯材に吸い上げられて当該芯材に近接して配設されたセラミックヒータ１４によって点火させられ、燃焼する。この燃焼炎は、先ず燃焼室ケース１１の上面側開口部に被覆されたセルロイド等のカバー３を燃焼させて消失させる。カバー３が消失した後は、燃焼炎は、図３の図（Ｂ）に示すように、レール２の首部２Ａあたりに達し、レール側面を放射伝熱によっ加熱するようになる。
【００１４】
これにより、レール２はその温度が次第に高くなり、熱伝導により温度の高い領域が次第に広がり、当該レール２の周辺の雪を溶かしたり、凍結したレール部分を融解するようになる。つまり、ポイントの正常な切り替え動作を確保することが可能である。
燃焼は、供給された灯油がなくなるまで継続するので、融雪の必要がなくなった場合には、駅社員が現地に出向き消火作業を行う。
【００１５】
なお、燃焼炎が点火しない場合は、３０分間のリトライ機能により、５分間隔で点火制御を繰り返して行うようになっている。また一度点火した後は、監視モードに入り、点火後の８時間以内に列車風圧や何らかの原因で消火した場合は、燃焼室ケース１１の側面に取り付けた温度センサー１５からの出力信号により、制御部４がこれを検知し、再度点火操作を試みるように燃焼装置１へ信号を出力するか又は故障発生の警報及び表示を行い、遠隔指令装置８及び当該駅２１の駅員へ知らせる。当該駅員はその復旧作業を行う。そして、復旧作業の完了後に、遠隔指令装置８へ燃焼装置１が復旧した旨を伝達し、遠隔指令装置８をリセットして上述の点火動作を再指令するようにすればよい。
而して、一度、当該融雪装置によって融雪作業を行った後は、燃焼室１２の上面側開口はカバー３が消失しているので、新しいカバー３を再度セットする必要がある。この作業は、次回の融雪装置を動作させるまでの間に行えばよく、極めて融通の利くものである。
【００１６】
ところで、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、適宜の変更が可能である。例えば、通信方式は、ＰＨＳによる無線方式の場合を例示したが、有線方式であってもよい。また消火作業については、駅社員が出向いて行う場合を説明したが、点火の場合と同様に通信回線を利用して燃料供給路を遮断することで、自動的に行うことも可能である。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の自動点火型融雪装置にあっては、分岐器レールに取り付けられた燃焼装置と、燃焼装置へ燃料を供給する燃料タンクと、燃焼装置の点火器を制御する制御装置と、該制御装置に対して通信回線を通じて指令信号を出力する遠隔指令装置とで構成したから、降雪時又は積雪が予想されるときに、駅基地局等の現場から遠く離れた場所にある遠隔指令装置によって、現場の制御装置へ通信回線による指令信号を出力し、レール側面に取り付けた融雪装置の点火器を自動的にＯＮ動作させて点火することができる。従って、作業員が列車線路へ降りる必要がなく、危険が回避されると共に、作業員の省略が行え、極めて効率的である。また点火操作は、複数の燃焼装置に対して同時に行うことができ、極めて効率的である。
【００１８】
また本発明では、燃焼装置の燃焼室の上面側開口を燃焼により消失する材料で被覆するようにしたから、燃焼室の燃焼炎が出る開口部を通じて燃焼用の芯材へ、雨水や列車の車輪及びレールの摩耗粉塵等が入り込み、点火し難くなる等のことがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るものであり、自動点火型融雪装置のシステム全体を示す概略図面である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るものであり、図（Ａ）は燃焼装置のレールへの取付面側から見た側面図、図（Ｂ）は燃焼室被覆材（カバー）の平面図、図（Ｃ）は同カバーの端面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るものであり、図（Ａ）は消火時の図２のＸ−Ｘ線断面図、図（Ｂ）は燃焼時の同Ｘ−Ｘ線断面である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るものであり、燃焼装置を制御する制御装置を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…燃焼装置、２…レール、３…燃焼室被覆材（カバー）、４…現場の制御装置、５…燃料タンク、６…点火器、７…無線通信機器（ＰＨＳ）、８…遠隔指令装置、９…通信機器（ＰＨＳ）、１０…本体ケース、１１…燃焼室ケース、１２…燃焼室、１３…灯油給油器、１４…セラミックヒータ、１５…温度センサー、１７…本体カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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