(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央局と無線又は有線によって情報の伝送が可能な中継局を道路に配置し、前記中継局を介して移動可能な可搬局と中央局との間で情報の通信を行う道路用情報通信システムであって、可搬局と中継局との情報の通信が無線によって行われると共に、前記中継局は道路地点標に設けられ、且つ可搬局及び／又は中央局との情報の通信を行うアンテナが道路地点標の上面から立設され、前記アンテナは視線誘導標を兼ねるものであって、上部に反射シートが貼着されて視認性が高められていることを特徴とする道路用情報通信システム。
【請求項２】
中継局は、道路地点標に付随して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の道路用情報通信システム。
【請求項３】
中継局は、道路地点標に内蔵されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の道路用情報通信システム。
【請求項４】
中継局は、無線の通信が無指向性のアンテナ及び指向性のアンテナを併用して行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の道路用情報通信システム。
【請求項５】
可搬局と中継局との情報の通信は、前記中継局と可搬局との間に更に設けられた、少なくとも１つの新たな中継局を介して行われることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の道路用情報通信システム。
【請求項６】
前記アンテナは、視線誘導標を兼ねるものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の道路用情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路の管理者が、例えば災害発生時などに現場の状況を詳細に伝達可能とする道路用情報通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、大地震などが発生した場合、その現場の状況を詳細に認識することは迅速且つ適切な対応を行う上で欠かせないことであり、状況が把握できなかったがゆえに事態の深刻さを認識できず、対応が後手に回った例が数々見られている。
【０００３】
そこでカメラ等の情報収集手段を、定点に設けたり、自動車に搭載して走行しながら情報を入手し、その情報を管理局、出張所等へ無線により伝送する方法などが提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、大災害発生時においては電話はもとより、無線においても安否の確認等の目的で使用されることから電波が錯綜しがちであり、これらの方法では電波障害が生じて、情報が十分に伝わらない可能性がある。
【０００５】
また、定点にカメラ等を設置する方法では、広大な範囲をカバーするには相当な台数が必要であり通信手段と合わせると設置コストが莫大なものになる。またカメラを遠隔に設置し１台のカメラの視野を広げると今度は詳細な部分を撮影することができなくなる。
【０００６】
また、自動車等にカメラを搭載し撮影する方法では、前記の電波障害に加え、大災害時には瓦礫等により交通が遮断されている場合があり、自動車では現地まで到達できない可能性がある。
【０００７】
そこで本発明は、大災害等における現地の状況を、簡潔な方法で、確実に詳細な部分まで認識可能とできる道路用情報通信システムを提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するために次のような構成としている。すなわち、中央局と無線又は有線によって情報の伝送が可能な中継局を道路に配置し、前記中継局を介して移動可能な可搬局と中央局との間で情報の通信を行う道路用情報通信システムにおいて、可搬局と中継局との情報の通信が無線によって行われると共に、前記中継局は道路地点標に設けられ、且つ可搬局及び／又は中央局との情報の通信を行うアンテナが道路地点標の上面から立設され、前記アンテナは視線誘導標を兼ねるものであって、上部に反射シートが貼着されて視認性が高められていることを特徴とするものである。
【０００９】
作業員等が可搬局を現場に携帯し、情報を収集して固定された中継局に無線にて伝送し、中継局を経由して中央局が設置された管理局、出張所等へ現地の状況の情報は伝送されるが、電波は可搬局と中継局との間の限られた距離を伝播するものであり電波障害を受ける恐れが小さく確実に可搬局から中継局へ情報の伝達が行われる。また可搬局から中継局へは無線にて情報を伝送することから、中継局へコンセントを差し込む等の手間がかからず、可搬局と中継局とを接続するケーブルも存在しないことから可搬局の取り回しも容易なものとなる。
【００１０】
可搬局には情報の入力手段を備えることが必要であるが、入力手段はデジタルカメラや携帯用マイクロフォン等周知のものでよい。それらにより映像や音声の情報により現地の状況を詳細に表現することができる。また可搬局には出力手段を設けてもよく、出力手段も携帯用スピーカー等周知のものでよく、中央局を設置した管理局、出張所等からの指示を現地の作業員が聴取することができる。
【００１１】
可搬局は、前記入出力手段が接続可能で、映像、音声情報の伝送装置を有し無線による情報の伝送手段を備えたもので、それらを備えた小型、軽量な携帯型コンピュータ等が現場へ携帯するにおいて好適である。無線による情報の伝送手段は可搬局、中継局共に備えることが必要であり、無線ＬＡＮ装置等公知のものを用いてよい。
【００１２】
中継局から中央局への伝送手段は特に限定されるものではなく、無線によるものでもよいが、電波障害を回避する上でケーブルを用いるのが好ましい。ケーブルは大容量の映像を素早く伝送でき、且つ比較的長距離であっても中継点を必要としないことから光ファイバーを用いるのが好適である。
【００１５】
また前記中継局は、地点標に付随して設置してもよい。地点標は基準点から道路に沿って所定距離毎に設置されて、その設置地点までの距離を表示するものであり、例えばキロポストであれば通常１ｋｍごとに道路に沿って設置される。従って道路周辺に比較的多数設置され、その設置間隔も一定していることから、電波が送信されるのはほぼ常時地点標間距離の半分以下の距離であり、電波の強度等の設定が容易となり、アンテナを設けて可搬局からの電波を受信するには好適なものである。
【００１６】
また、前記中継局は地点標に内蔵してもよい。地点標は１体の設置で双方向からの車両が認識できるよう、ある程度の大きさの断面を有しており、その内部に形成される空間に必要な機器を内蔵することで中継局の設置が可能であり、地点標は構造体としても比較的強固なものであることから、スペースの節約、中継局の機器の保護にも繋がり好ましい。
【００１７】
また前記中継局は、無線の通信が無指向性のアンテナ及び指向性のアンテナを併用して行われることを特徴とするものである。
【００１８】
また本発明は、可搬局と中継局との情報の通信は、前記中継局と可搬局との間に更に設けられた、少なくとも１つの新たな中継局を介して行われることを特徴とするものである。
【００１９】
また、中継局のアンテナは視線誘導標を兼ねるものであってもよい。可搬局と電波のやりとりを行う上で、固定されている中継局は電波を送受信するアンテナを設ける必要があるが、そのアンテナは高い地点にあるほうが電波を送受信できる範囲が広くなる。またアンテナの高さを高めることで、積雪時にアンテナが雪に埋もれて通信に障害がでる等の不具合を回避できる。そのアンテナを視線誘導標とすることで、アンテナの高さを高めると同時に、通常の場合はもとより、積雪時においても運転者が認識し易い視線誘導標とすることができる。またアンテナを単独で道路地点標に立設するより、視線誘導標とすることで構造的にも強固なものとできる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき具体的に説明する。
図１は本発明における情報の流れの概略を示すものである。まず、可搬局１から中央局３への情報の通信については、可搬局１には情報の入力手段１４が接続され、情報の入力手段１４の映像入力手段１４１及び音声入力手段１４２により収集された現地の状況は、映像、音声情報の伝送装置を備えた端末コンピュータ１１、端末コンピュータ１１に付属された無線による情報の伝送手段である無線ＬＡＮ装置１２及び可搬局アンテナ１３を経て、無線電波４にて中継局２に送られる。中継局２においてはその無線電波４を受け、無線による情報の伝送手段である中継局アンテナ２４及び無線ＬＡＮ装置２１を経て、光スウィッチングデバイス２２にて光信号に変換され、光成端部２３から光ファイバーケーブルである伝送手段５により中央局３へ送られる。中央局３においては、光成端部３１、光スウィッチングデバイス３２で光信号から通常の信号に変換され、映像、音声情報の伝送装置を備えたホストコンピュータ３３を経て映像出力手段３４及び音声出力手段３５で出力することにより現地の状況を把握することとなる。また前記の流れとは逆に、中央局３に設けられた音声入力手段３６から可搬局１に設けられた情報の出力手段である音声出力手段１５へ音声を送ることができ、中央局３を設置している管理局、事務所等から現地に指示を送ることもできる。
【００２１】
中継局２で使用される電源はその供給方法を特に限定するものではなく、商用電源を用いてもよいが、大災害時においては停電等により商用電源自体が使用不可能になることもありえることから、太陽電池パネル等の充電手段、蓄電池等の蓄電手段を設ける方法としてもよく、更には蓄電手段に出力スイッチを設けて必要な時にスイッチを「ＯＮ」にして電力を供給する方法としてもよい。
【００２２】
図２は、本発明のより具体的な実施例を示すものである。情報の入力手段１４は、デジタルカメラである映像入力手段１４１とマイクロフォンである音声入力手段１４２からなり、可搬局１は携帯型パーソナルコンピュータである端末コンピュータ１１と前記情報の入力手段１４とからなる。端末コンピュータ１１に接続したアンテナ１３付きの無線ＬＡＮカードである無線ＬＡＮ装置１２から、中継局２へと無線電波４により現地の状況の情報が送信される。道路地点標２０及び視線誘導標を兼ね道路地点標２に立設されたアンテナ２４からなる中継局２は、アンテナ２４によって無線電波４による情報を受信し、道路地点標２に内蔵された無線ＬＡＮ装置２１、光スウィッチングデバイス２２、光成端部２３から光ファイバーケーブルである伝送手段５により中央局３へ情報は伝送される。アンテナには、上部に反射シートを貼着し視認性を高めている。中央局３はホストコンピュータ３３、映像モニターである映像出力手段３４、スピーカーである音声出力手段３５及びマイクロフォンである音声入力手段３６からなり、ホストコンピュータ３３には光成端部３１、光スウィッチングデバイス３２が内蔵され、伝送された情報を映像及び音声として出力し現地の状況を把握できる。また前記の流れとは逆に、中央局３に設けられたマイクロフォンである音声入力手段３６から可搬局１に設けられた携帯用スピーカーである音声出力手段１５へ音声を送ることができ、中央局３を設置している管理局、事務所等から現地に指示を送ることもできる。
【００２３】
図３は中継局の一形態を示すものである。中継局は道路地点標２０に内蔵されており、道路地点標２０の上面から視線誘導標を兼ねるアンテナ２４が立設され、アンテナ２４の上部には反射シート２４１が貼着されている。アンテナ２４が視線誘導標を兼ねていることで、アンテナの高さを高めて電波の送受信可能な範囲を広げると共に、アンテナ２４自体の強度を高めることもできる。また視線誘導標が高い位置に設置されることで、運転者等から認識し易くなり、通常の場合はもとより、積雪時においても認識するのが容易となり且つ地表面から立設するより構造的に強固なものとできる。とりわけ積雪時においては、その積雪荷重により視線誘導標が変形する恐れがあり、構造的に強固なものとする利点が発揮される。また視線誘導標を兼ねるアンテナ２４はその長さを固定したものであってもよいが、伸縮式としてもよく、かようにすることで積雪がない時期及び積雪時に合わせて認識が容易となる高さに視線誘導標の高さを調節することができる。
【００２４】
図４は、本発明に係わる実施の一形態を示す説明図であり、可搬局と中継局との情報の通信を、中継局と可搬局との間に更に設けられた、少なくとも１つの新たな中継局を介して行うものである。通常中継局２の通信領域は半径５００ｍ程度であり、災害現場が中継局２から遠い場合や、災害現場に急行する場合などには、災害現場直前まで車両を乗り入れることで可搬局１が中継局２の通信領域から外れることがある。そこで車両等に送受信可能な機器及びアンテナ６１を搭載し、新たな中継局６を中継局２の通信領域内に設け、新たな中継局６を介して通信を行うことで、より広い領域において可搬局１による状況の把握を行うことができる。
【００２５】
また、新たな通信局６又は可搬局１のアンテナ６１又は１３はローミングすることで最良の送受信を行うものであってもよい。例えば図５に示す如く、複数の中継局２が配置された状況において、アンテナ６１又は１３をローミングさせて到来する電波が最も強い方向にアンテナが指向するようにするものである。また最良の送受信を行うには、アンテナをローミングさせる方法のみならず、送受信に係わるアンテナを複数方向に設置して用いるダイバーシティ方式のアンテナを用いるものであってもよい。
【００２６】
更に、中継局２のアンテナは、図６に示す如く指向性のアンテナ２４２と無指向性のアンテナ２４３を共に備えたものであってもよい。周知のように、アンテナの出力強度が同一である場合において、指向性のアンテナは狭い範囲でより遠く、無指向性のアンテナは広い範囲の近くに電波を発信することができるものであるが、指向性、無指向性の両方のアンテナを共に備えることで、例えば道路が複雑に入り組んでおり、広い範囲での送受信が好適な場所と、一直線の道路が続いて狭く遠い範囲での受信が好適な場所など、様々な場所に好適に設置可能な中継局を提供することができる。
【００２７】
また前記の指向性のアンテナ２４２は、上面図の図７に示す如く方向が可変するものであってもよい。本実施形態においては、指向性のアンテナ２４２は二方向を向いているものであるが、その向いている方向を可変させることで、より広い範囲を通信領域とすることができる。
【００２８】
図８は、本発明に係わる中央局３及び中継局２の配置の一形態を示す説明図である。中央局３と中継局２は、情報通信網Ｎを通じて接続されており、中継局２としては、道路付帯設備である道路地点標２Ａ、道路標識２Ｂ、照明灯２Ｃ、防音壁２Ｄ、柵又はガードレール２Ｅ、非常電話２Ｆ、信号機２Ｇ、歩道橋２Ｈといったものが用いられている。これらの道路付帯設備は道路に比較的多数設置されるものであり、中継局２としての機能を付加して通信に係わらせることが容易である。前記情報通信網は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や電話回線等を用いたものであってもよい。
【００２９】
【発明の効果】
入出力手段を可搬局に備えることで、作業員等が可搬局を現場に携帯し、入出力手段で撮影することで現場の状況の情報が入手できる。入手された情報は、固定された中継局に無線にて伝送され、中継局を経由して中央局が設置された管理局、出張所等へ伝送されるが、中継局をある程度多数の地点に設けておくことで、電波障害を受けることなく確実に可搬局から中継局へ情報の伝達が行われる。また可搬局から中継局へは無線にて情報を伝送することから、中継局へコンセントを差し込む等の手間がかからない。また可搬局と中継局とを接続するケーブルも存在しないことから、可搬局の取り回しも容易なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる実施の一形態の示す説明図である。
【図２】図１に示す実施形態の詳細を示す説明図である。
【図３】本発明に係わる中継局の実施の一形態を示す説明図である。
【図４】本発明に係わる他の実施形態の示す説明図である。
【図５】本発明に係わる他の実施形態の示す説明図である。
【図６】本発明に係わる中継局の、他の実施形態を示す説明図である。
【図７】図６に示した中継局の、動作の一例を示す説明図である。
【図８】本発明に係わる他の実施形態の示す説明図である。
【符号の説明】
１    可搬局
１１  端末コンピュータ
１２  無線ＬＡＮ装置
１３  アンテナ
１４  情報の入力手段
１４１  映像収集手段
１４２  音声収集手段
１５  音声出力手段
２    中継局
２１  無線ＬＡＮ装置
２２  光スウィッチングデバイス
２３  光成端部
２４  アンテナ
２０  道路地点標
２４１  反射シート
３    中央局
３１  光成端機器
３２  光スウィッチングデバイス
３３  ホストコンピュータ
３４  映像出力装置
３５  音声出力装置
３６  音声入力装置
４    無線電波
５    伝送手段
【図１】
0003923833.tif 000002
【図２】
0003923833.tif 000003
【図３】
0003923833.tif 000004
【図４】
0003923833.tif 000005
【図５】
0003923833.tif 000006
【図６】
0003923833.tif 000007
【図７】
0003923833.tif 000008
【図８】
0003923833.tif 000009