(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車台上に搭載されたコンテナの跳ね上がりを防止するコンテナ運搬車のコンテナ跳ね上がり防止装置であって、
車体前後方向に延びる回転中心軸の回りに回転自在に連結され、上記回転中心軸回りの特定回転方向への回転により上記コンテナに対し係合するフック部材と、
このフック部材とは互いに非連結とされ、進退移動することにより上記フック部材を上記コンテナに対し係合した係合状態と、上記コンテナに対し係合を解除した係合解除状態とに相互に変換させる作動部材と、
上記作動部材を進退移動させるアクチュエータと
を備え、
上記作動部材は、
その前進移動により上記フック部材に対し摺接してそのフック部材を上記特定回転方向へ回転させるよう押圧する作動面と、
所定の前進位置に保持されることにより上記フック部材に対し上記作動部材の進退移動方向に直交する向きで互いに面接触してそのフック部材を上記係合状態に拘束する拘束面と
を備え、
上記フック部材は、
上記作動面と摺接して上記特定回転方向への押圧力を受ける第１端面と、
上記拘束面と面接触して上記回転中心軸回りの回転が阻止された状態に拘束される第２端面と
を周面に備え、
上記フック部材の回転中心軸は、
上記係合状態におけるフック部材に対しその自重に基づいて上記特定回転方向とは逆回転方向に回転させる回転モーメントが作用するよう上記フック部材の重心位置から車幅方向に偏心した位置に位置付けられるように配設されている
ことを特徴とするコンテナ運搬車のコンテナ跳ね上がり防止装置。
【請求項２】
請求項１において、
作動部材は上下方向に進退移動するように設けられ、その前進時には作動部材が上方へ移動するように構成されている
ことを特徴とするコンテナ運搬車のコンテナ跳ね上がり防止装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
フック部材と作動部材とは、
上記フック部材の第１端面に対し摺接する作動部材の作動面の接線と直交する直交線が上記フック部材の回転中心軸よりも重心側を通る位置に位置付けられる
ように配設されている
ことを特徴とするコンテナ運搬車のコンテナ跳ね上がり防止装置。
【請求項４】
請求項３において、
作動部材の拘束面と、フック部材の第２端面とは、フック部材が係合状態にあるときにそれぞれ上記作動部材の前進方向に向かって互いに平行に鉛直方向に延びている
ことを特徴とするコンテナ運搬車のコンテナ跳ね上がり防止装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかにおいて、
フック部材の第１端面は、
そのフック部材が係合解除状態にあるときに上記フック部材の自重による回転軸回りの逆回転方向への回転が規制されるように作動部材の作動面に対し当接している
ことを特徴とするコンテナ運搬車のコンテナ跳ね上がり防止装置。
【請求項６】
請求項１において、
アクチュエータとして、回転力により作動部材を進退移動させる電気モータが適用されている
ことを特徴とするコンテナ運搬車のコンテナ跳ね上がり防止装置。
【請求項７】
請求項１において、
Ｌ字アームを有する荷役装置を備えた車台に対し搭載されるコンテナがその前端位置で上記Ｌ型アームにより保持され、
フック部材はコンテナの後端位置に係合するように配設されている
ことを特徴とするコンテナ運搬車のコンテナ跳ね上がり防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車台に対しコンテナを搭載するコンテナ運搬車において車台上でのコンテナの跳ね上がりを防止するコンテナ跳ね上がり防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、車台に対しコンテナが搭載されるコンテナ運搬車にあっては、コンテナ積み降ろし現場などに付帯されるクレーンによりコンテナを吊上げて車台上に搭載したり、車台上に装備された荷役装置によりコンテナを車台上に搭載することが行われている。
【０００３】
そして、このようなコンテナ運搬車には、車台上に搭載されたコンテナの跳ね上がりを防止するコンテナ跳ね上がり防止装置を備えたものがある。このコンテナ跳ね上がり防止装置は、例えば実開昭５８−８５７３５号公報に開示されるように、車台上のコンテナに対し係脱自在に係合するフック部材と、シリンダロッドの先端（上端）が上記フック部材に対しピンを介して連結された油圧シリンダとを備えている。上記フック部材は、車体前後方向に延びる回転中心軸の回りに回転自在に連結され、その先端がコンテナの下面左右両側部を前後方向に延びる左右一対の断面略Ｉ字状の主桁に対し係合するようになっている。また、上記油圧シリンダは、上下方向に伸縮作動可能に設けられ、上方への伸長作動に伴い上記フック部材を上記回転中心軸回りに特定回転方向に回転させて上記フック部材をコンテナの主桁に対し係合させる係合状態と、下方への収縮作動に伴い上記フック部材を上記回転中心軸回りに上記特定回転方向とは逆回転方向に回転させて上記フック部材をコンテナの主桁に対し係合解除する係合解除状態とに相互に変換させるように構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特に、Ｌ型アーム等の荷役装置を有するコンテナ運搬車においては、車台上のコンテナをその前端位置で保持することになるため、コンテナの後端位置において走行中に比較的大きい跳ね上がりが生じ、その跳ね上がり振動により、テールランプなどの玉切れ等の不都合を招き易くなる。このため、このようなコンテナ運搬車においては、コンテナの跳ね上がりを確実に防止する必要がある。
【０００５】
一方、上記従来のコンテナ跳ね上がり防止装置では、コンテナの跳ね上がり方向と、油圧シリンダの伸縮作動方向とがそれぞれ上下方向となって互いに一致することになる。そして、フック部材と油圧シリンダのピストンロッドとがピンを介して連結されているので、コンテナ跳ね上がり時の上下方向の衝撃荷重がフック部材を介して油圧シリンダの伸縮作動方向にダイレクトに伝達されることになる。このため、油圧シリンダに対しその作動方向（伸縮作動方向）からコンテナ跳ね上がり時の衝撃荷重が作用すると、油圧シリンダに無理な負荷が作用する。そして、衝撃荷重がピストンロッドに対しその軸方向（伸縮作動方向）に作用すると、油圧の強制変動が生じ、油圧シリンダの耐久性を著しく悪化させる要因にもなる上に、フック部材をコンテナに対し確実に係合状態に拘束し得なくなってしまうおそれがある。加えて、油圧シリンダの故障原因にもなり得る。このような事情は、油圧シリンダに限らず、フック部材を作動させるために用いられる他のアクチュエータにおいても上記と同様に発生する。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、油圧シリンダなどのアクチュエータに対しその作動方向からのコンテナの跳ね上がり時の衝撃荷重が遮断されるようにすることにより、油圧シリンダなどのアクチュエータの故障原因を解消して耐久性の向上を図るとともに、フック部材をコンテナに対し確実に係合状態に拘束し得るようにすることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、アクチュエータに対しその作動方向からの衝撃荷重を遮断することを基本特定事項とするものである。
【０００８】
具体的には、請求項１記載の発明が講じた解決手段は、車台上に搭載されたコンテナの跳ね上がりを防止するコンテナ運搬車のコンテナ跳ね上がり防止装置を前提とする。そして、車体前後方向に延びる回転中心軸の回りに回転自在に連結され、上記回転中心軸回りの特定回転方向への回転により上記コンテナに対し係合するフック部材と、このフック部材とは互いに非連結とされ、進退移動することにより上記フック部材を上記コンテナに対し係合した係合状態と上記コンテナに対し係合を解除した係合解除状態とに相互に変換させる作動部材と、上記作動部材を進退移動させるアクチュエータとを備える。上記作動部材に、その前進移動により上記フック部材に対し摺接してそのフック部材を上記特定回転方向へ回転させるよう押圧する作動面と、所定の前進位置に保持されることにより上記フック部材に対し上記作動部材の進退移動方向に直交する向きで互いに面接触してそのフック部材を上記係合状態に拘束する拘束面とを備える。また、上記フック部材の周囲に、上記作動面と摺接して上記特定回転方向への押圧力を受ける第１端面と、上記拘束面と面接触して上記回転中心軸回りの回転が阻止された状態に拘束される第２端面とを備える。さらに、上記フック部材の回転中心軸を、上記係合状態におけるフック部材に対しその自重に基づいて上記特定回転方向とは逆回転方向に回転させる回転モーメントが作用するよう上記フック部材の重心位置から車幅方向に偏心した位置に位置付けられるように配設する構成としたものである。
【０００９】
請求項１の場合、係合状態にあるフック部材を係合解除させるには、アクチュエータにより作動部材を後退移動させる。すると、作動部材の拘束面とフック部材の第２端面との互いの面接触による回転拘束が解除されることになる。そして、上記フック部材が、作動部材の後退移動に伴い自重によって自動的に回転中心軸回りに逆回転方向に回転して係合解除状態に変換され、車台上に搭載されたコンテナに対し係合解除することになる。
【００１０】
一方、コンテナに対しフック部材を係合させるには、アクチュエータにより作動部材を前進移動させる。すると、この作動部材の作動面とフック部材の第１端面とが摺接し、これにより、上記フック部材が、上記作動部材の前進移動に伴い回転中心軸回りに特定回転方向に回転して係合状態に変換され、車台上に搭載されたコンテナに対し係合することになる。そして、所定の前進位置で前進移動を停止させれば、フック部材の第２端面に対し作動部材の拘束面が面接触することになり、この面接触により上記フック部材は回転中心軸回りの回転が阻止されて係合状態に拘束されることになる。
【００１１】
このように拘束されてフック部材が係合状態にあるときには、その面接触がフック部材の第２端面に対し拘束面が作動部材の進退移動方向に直交する向きの面接触とされているため、コンテナ跳ね上がり時の上下方向からの衝撃荷重がフック部材に伝達されても、その伝達された衝撃荷重は作動部材の拘束面に対しフック部材の第２端面の面接触方向から作用し、この作動部材を介してアクチュエータの進退移動方向にダイレクトに伝達されることはなく、アクチュエータに対し無理な負荷が作用することがない。この場合、アクチュエータとして油圧シリンダが用いられていても、衝撃荷重によって油圧の強制変動を生じさせることはなく、油圧シリンダの耐久性を向上させることが可能となる上、フック部材をコンテナに対し確実に係合状態に拘束し得ることが可能となる。加えて、油圧シリンダの故障原因が解消されることになる。このことは、油圧シリンダに限らず、他のアクチュエータにおいても同様である。
【００１２】
しかも、フック部材が係合状態にあるときにフック部材の第２端面に対し作動部材の拘束面が作動部材の進退移動方向に直交する向きで互いに面接触してフック部材が拘束されるので、所定の前進位置への作動部材の前進移動量は、フック部材の第２端面に対し作動部材の拘束面が互いに面接触可能となる最低限度のものが確保されていれば、それ以上いくらであっても良い。これにより、フック部材を係合状態に拘束する上で、作動部材の前進移動量を厳格に設定する必要がなく、作動部材及びアクチュエータの精度を下げてコストの低廉化を図ることが可能となる。
【００１３】
さらに、フック部材の回転中心軸をフック部材の重心位置から車幅方向に偏心した位置に位置付けるだけでフック部材が自重に基づいて逆回転方向に回転するので、フック部材を逆回転方向に回転させる上で、回転付勢手段などを別途付設する必要がなく、部品点数が削減されることになる。
【００１４】
請求項２記載の発明が講じた解決手段は、請求項１記載の発明における作動部材及びフック部材の構成を具体的に特定している。
【００１５】
つまり、作動部材を上下方向に進退移動するように設け、その前進時に作動部材を上方へ移動させるような構成としたものである。
【００１６】
請求項２の場合、コンテナ跳ね上がり時の衝撃荷重は、その作用方向と同じ上下方向に作動部材が進退移動するにも係わらず、作動部材の拘束面に対しフック部材の第２端面が面接触する上下方向から作用し、互いの面接触部位での上下方向の摺接により円滑に吸収される。このため、コンテナ跳ね上がり時の衝撃荷重の伝達が面接触部分で遮断され、作動部材を介してアクチュエータの作動方向にに伝達されることが確実に防止され、アクチュエータに対し無理な負荷が作用するおそれを確実に解消することが可能となる。
【００１７】
請求項３記載の発明が講じた解決手段は、請求項１又は請求項２記載の発明における作動部材の構成を具体的に特定している。
【００１８】
つまり、フック部材と作動部材とを、上記フック部材の第１端面に対し摺接する作動部材の作動面の接線と直交する直交線が上記フック部材の回転中心軸よりも重心位置側を通る位置に位置付けられるように配設する構成としたものである。
【００１９】
請求項３の場合、フック部材を特定回転方向に回転させる上で、フック部材の第１端面に対し作動部材の作動面を左右方向（車幅方向）又は斜め方向などどのような方向から摺接させても良く、フック部材及び作動部材のレイアウトの自由度が拡大されることになる。
【００２０】
請求項４記載の発明が講じた解決手段は、請求項３記載の発明におけるフック部材及び作動部材の構成をさらに具体的に特定している。
【００２１】
つまり、作動部材の拘束面と、フック部材の第２端面とを、フック部材が係合状態にあるときにそれぞれ上記作動部材の前進方向に向かって互いに平行に鉛直方向に延ばす構成としたものである。
【００２２】
請求項４の場合、作動部材の拘束面とフック部材の第２端面とは、フック部材が係合状態にあるときに作動部材の前進方向に亘って連続して面接触することになる。このため、コンテナ跳ね上がり時の衝撃荷重が拘束面に対し作動部材の進退移動方向に直交する向きから作用しても、この衝撃荷重が作動部材の進退方向に一直線状に延びる拘束面で十分に支えることが可能となる上に、アクチュエータへの衝撃荷重の伝達を遮断することが可能となる。従って、アクチュエータの耐久性をさらに向上させることが可能となる上、フック部材をコンテナに対しより確実に係合状態に拘束し得ることが可能となる。
【００２３】
請求項５記載の発明が講じた解決手段は、請求項１〜請求項４のいずれかにおいて、フック部材の構成をより具体的に特定している。
【００２４】
つまり、フック部材の第１端面を、そのフック部材が係合解除状態にあるときに上記フック部材の自重による回転軸回りの逆回転方向への回転が規制されるように作動部材の作動面に対し当接させる構成としたものである。
【００２５】
請求項５の場合、アクチュエータにより作動部材が前進移動すると同時にフック部材が回転中心軸回りに特定回転方向に回転し、上記フック部材が速やかに係合状態に変換されることになる。しかも、フック部材が係合解除状態にあるときにフック部材の自重による逆回転方向の回転を規制する上で、ストッパを別途用意する必要がなく、作動部材を利用して部品点数が削減されることになる。
【００２６】
請求項６記載の発明が講じた解決手段は、請求項１記載の発明におけるアクチュエータの構成を具体的に特定している。
【００２７】
つまり、アクチュエータとして、回転力により作動部材を進退移動させる電気モータを適用する構成としたものである。
【００２８】
請求項６の場合、油圧シリンダなどのアクチュエータを用いた場合に生ずる経時的な油漏れなどによるフック部材の係合状態から係合解除状態への変換作動が生ずるおそれがなく、フック部材が確実に係合状態に拘束されることになる。
【００２９】
しかも、電気モータへの電源供給には可撓性のあるコードを接続するだけで済み、アクチュエータとして油圧シリンダを用いた場合のように太く可撓性のない油圧配管のレイアウトに煩わされることがなく、細く形状変更が可能なコードが円滑にレイアウトされることになる。
【００３０】
請求項７記載の発明が講じた解決手段は、請求項１記載の発明におけるコンテナに対するフック部材の係合位置を特定している。
【００３１】
具体的には、Ｌ字アームを有する荷役装置を備えた車台に対し搭載されるコンテナをその前端位置で上記Ｌ型アームにより保持し、フック部材をコンテナの後端位置に係合させるように配設する構成としたものである。
【００３２】
請求項７の場合、コンテナは、その前端位置でＬ型アームにより保持されるとともに、後端位置でフック部材により係合され、コンテナの跳ね上がりが効果的に防止される。しかも、コンテナ跳ね上がり時のコンテナ後端位置で増幅される衝撃荷重がフック部材により効果的に抑制される。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３４】
図１〜図４は、本発明の実施形態に係るコンテナ跳ね上がり防止装置を備えたコンテナ運搬車を示し、図２において、１はコンテナ運搬車、２はコンテナ運搬車１の車台としての左右一対の車体フレーム１１，１１（図１に表れる）上に搭載されるコンテナである。また、図１において、３は上記コンテナ２を上記車体フレーム１１，１１に対し積み降ろしする荷役装置であり、この荷役装置３は上記各車体フレーム１１上に装着されている。
【００３５】
上記車体フレーム１１，１１は、図２〜図４に示すように、それぞれ車体前後方向に延び、その前端部上にキャブ１２を備えている。また、上記キャブ１２後方の車体フレーム１１，１１上には、この各車体フレーム１１に沿って車体前後方向に延びる左右一対のサブシャーシ１３，１３（図１に表れる）が設けられている。この各サブシャーシ１３は、閉断面形状（図５に表れる）に形成され、車体前後方向に長いコンテナ２を搭載し得る長さを有している。また、図１に示すように、上記各サブシャーシ１３は、その前後両端に位置する前端部分１３Ｆ及び後端部分１３Ｒと、この前後両端部分１３Ｆ，１３Ｒの間を連結する中央部分１３Ｍとで一体に構成されている。上記前後両端部分１３Ｆ，１３Ｒは、それぞれ上記中央部分１３Ｍよりも車幅方向内方側に位置し、上記中央部分１３Ｍに対しそれぞれ固有の前側ラップ代１３ａ及び後側ラップ代１３ｂでもって車体側面視で一部重ね合わせた状態で車幅方向内方側から接合されている。そして、図２に実線で示すように、上記コンテナ２は、上記各サブシャーシ１３を介して各車体フレーム１１上に搭載されるようになっている。また、上記各車体フレーム１１の後端にはそれぞれ張り出し可能な左右一対のジャッキ１４（図２〜図４において一方のみ示す）が設けられ、図２及び図４に一点鎖線で、図３に実線でそれぞれ示すように、上記荷役装置３によるコンテナ２の積み降ろし時等の車体後方への重心移動に対し各ジャッキ１４を張り出しておくことでコンテナ運搬車１の安定性を高め得るようにしている。
【００３６】
上記コンテナ２は、図１及び図２に示すように、その上下両位置に車体前後方向に長い略矩形状の上壁２ａ及び底壁２ｂを有し、この上壁２ａ及び底壁２ｂの周囲を前後両壁２ｃ，２ｄ及び左右両側壁２ｅ，２ｆにより囲んで、内部への収容物の収容を可能とする略直方体形状に形成されている。
【００３７】
上記コンテナ２の底壁２ｂ下面には車体前後方向へ延びる左右一対の主桁２１，２１（図１に表れる）が一体に設けられている。この各主桁２１はそれぞれ断面略Ｉ字状（図５に下部のみ表れる）に形成されている。また、図１に示すように、上記コンテナ２の前壁２ｃ上部中央位置には、後述するフック部３４ｄが係脱可能に係合する係合ピン２２が設けられている。そして、図４に一点鎖線で示すように、上記コンテナ２の後壁２ｄは、その上端が左右両側壁２ｅ，２ｆの後端部上部位置の車幅方向軸（図示せず）回りに後方へ下開き可能に支持されている。この場合、コンテナ２の後壁２ｄは、図示しない後壁固縛装置による固縛時に後方への開放が規制されるようになっている。
【００３８】
上記荷役装置３は、図１に示すように、後端部が各サブシャーシ１３後端に対し車幅方向に延びる第１車幅方向軸３１の回りに回転可能に連結されて上記各サブシャーシ１３に対し傾動自在に設けられる左右一対の傾動フレーム３２，３２と、基端部が上記各傾動フレーム３２の前端部に対し上記第１車幅方向軸３１と平行な第２車幅方向軸３３の回りに回転可能に連結されて上記各傾動フレーム３２に対し回転自在に設けられるＬ形アーム３４と、上記Ｌ形アーム３４の略中間部左右両側部と上記各サブシャーシ１３の前端部との間に設けられた左右一対の荷役シリンダ３５とを備えている。さらに、上記各サブシャーシ１３の後端部分１３Ｒの後端には、上記第１車幅方向軸３１回りに回転自在に支持されたコンテナ案内用の左右一対の案内ローラ１６，１６が設けられている。
【００３９】
上記Ｌ形アーム３４は、上記傾動フレーム３２の前端部に対し第２車幅方向軸３３の回りに回転可能に連結されて各サブシャーシ１３の前部上を前方に延びるベースアーム部３４ａと、このベースアーム部３４ａの先部に対し前後方向に摺動自在に内装された基部アーム部３４ｂと、この基部アーム部３４ｂの先端に基端が一体に設けられ、上記基部アーム部３４ｂの先部位置から屈曲して上方に延びる突出アーム部３４ｃと、この突出アーム部３４ｃの先端に設けられ、上記コンテナ２の前壁２ｃ上端に設けられた係合ピン２２に対し係脱可能に係合する略Ｃ字状のフック部３４ｄと、上記ベースアーム部３４ａと基部アーム部３４ｂとの間に連結され、上記ベースアーム部３４ａに対し上記基部アーム部３４ｂ及び突出アーム部３４ｃを進退移動させるように伸縮することにより、上記基部アーム部３４ｂ及び突出アーム部３４ｃを前進位置（図２に実線で示す位置）と後退位置（図２に一点鎖線で示す位置）とに相互に位置変換させる伸縮シリンダ３４ｅとを備えている。そして、図４に示すように、上記Ｌ形アーム３４は、上記各傾動フレーム３２に対し略一直線状に延びるように保持されて第２車幅方向軸３３回りの回転を規制する規制部材（図示せず）を備えている。この規制部材は、上記伸縮シリンダ３４ｅの伸縮状態に応じて各傾動フレーム３２に対しＬ形アーム３４を回転規制又はその回転規制を解除するように構成されている。具体的には、規制部材は、伸縮シリンダ３４ｅが伸長状態にあるときつまりベースアーム部３４ａに対し基部アーム部３４ｂ及び突出アーム部３４ｃが前進位置に位置付けられているときには、各傾動フレーム３２に対しＬ形アーム３４を略一直線状に保持して第２車幅方向軸３３回りの回転を規制する一方、上記伸縮シリンダ３４ｅが収縮状態にあるときつまりベースアーム部３４ａに対し基部アーム部３４ｂ及び突出アーム部３４ｃが後退位置に位置付けられているときには、各傾動フレーム３２の前端部に対しＬ形アーム３４の回転規制が解除されてＬ形アーム３４を第２車幅方向軸３３回りに回転させるようにしている。
【００４０】
そして、上記各荷役シリンダ３５は、上記基部アーム部３４ｂ及び突出アーム部３４ｃの位置変換、つまり規制部材によるＬ形アーム３４の回転規制の有無に応じて伸縮作動量がそれぞれ設定されるようになっている。具体的には、各荷役シリンダ３５は、規制部材によりＬ形アーム３４が回転規制されているときには、上記係合ピン２２に対しフック部３４ｄが係合されたコンテナ２がサブシャーシ１３上に載置される車載状態（図４に実線で示す状態）と、各傾動フレーム３２に対しＬ形アーム３４を略一直線状に保持して上記各傾動フレーム３２を上記第１車幅方向軸３１回りに傾動させることにより、上記コンテナ２を後方に向かい所定角度の下り勾配状態で傾斜した傾斜状態（図４に一点鎖線で示す状態）とに相互に変換させるように、その伸縮作動量が設定されている。また、上記各荷役シリンダ３５は、上記規制部材によるＬ形アーム３４の回転規制が解除されているときには、上記車載状態と、各傾動フレーム３２に対しＬ形アーム３４を第２車幅方向軸３２回りに後方に回転させることにより、上記コンテナ２が各車体フレーム１１後方の地上に降ろされて上記係合ピン２２に対しフック部３４ｄを係脱可能とする地上の載置状態（図３に一点鎖線で示す状態）とに相互に変換されるように、その伸縮作動量が設定されている。
【００４１】
また、図５及び図６に示すように、上記各傾動フレーム３２が位置する上記各サブシャーシ１３の後端部分１３Ｒには、車幅方向外方向きに開口する断面略コ字状のベース４１が取り付けられている。このベース４１には、上記各サブシャーシ１３の後端部分１３Ｒ上での車体振動等によるコンテナ２後部の跳ね上がりを防止するコンテナ跳ね上がり防止装置４０が設けられている。
【００４２】
このコンテナ跳ね上がり防止装置４０は、図５に示すように、上記各サブシャーシ１３の中央部分１３Ｍ上に搭載されたコンテナ２の各主桁２１後部下端の外側縁に対し係合爪部４９が係合する左右一対の略Ｃ字状のフック部材４３（図では一方のみ示す）と、鉛直線方向に延びる進退軸ｘ（図８参照）上を上下方向に進退移動する作動部材としてのウェッジ部材４４と、上記ウェッジ部材４４を上下方向に進退移動させるアクチュエータとしての電気モータ５１とを備えている。
【００４３】
上記フック部材４３は、上記ベース４１の上端部を車体前後方向に延びる回転中心軸４２の回りに回転自在に連結され、上記回転中心軸４２回りの特定回転方向としての正回転方向（図５に実線矢印Ａで示す時計回り方向）に回転されることにより係合爪部４９を上記コンテナ２の各主桁２１後部下端の外側縁に対し係合させるようにしている。上記係合爪部４９は、上記フック部材４３の上端に設けられている。
【００４４】
上記ウェッジ部材４４は、上記ベース４１の底面（車幅方向内側面）に沿いながら上下方向に進退移動することにより、上記フック部材４３の係合爪部４９を上記コンテナ２の各主桁２１後部下端の外側縁に対し係合させた係合状態（図５に実線で示す状態）と、上記コンテナ２の各主桁２１後部下端の外側縁に対し係合を解除させた係合解除状態（図５に二点鎖線で示す状態）とに相互に変換させるようにしている。このウェッジ部材４４と上記フック部材４３とは互いに非連結とされている。
【００４５】
上記ウェッジ部材４４の車幅方向外方側の面の上部位置には、このウェッジ部材４４の上方への前進移動（図５に実線で示す矢印Ｃ方向への移動）により上記フック部材４３に対し摺接してそのフック部材４３を上記正回転方向へ回転させるよう押圧する作動面４４ａが設けられている。この作動面４４ａは、上記ウェッジ部材４４の前進方向先端（上端）に行くに従い車幅方向内方側に位置するように傾斜して形成されている。また、上記ウェッジ部材４４の車幅方向外方側の面の下部位置には、このウェッジ部材４４が上方に前進移動して所定の前進位置（図５に実線で示す位置）に保持されることにより上記フック部材４３に対し上記ウェッジ部材４４の進退移動方向に直交する車幅方向向きで互いに面接触してそのフック部材４３を上記係合状態に拘束する拘束面４４ｂが設けられている。この拘束面４４ｂは、上記フック部材４３が係合状態にあるときにこのフック部材４３の第２端面４３ｂに対し平行となるよう上下方向に延びて形成されている。上記作動面４４ａおよび拘束面４４ｂは、ウェッジ部材４４の車幅方向外側の上下方向略中央位置の角部４４ｃを境にして上下方向に連続するように配されている。尚、図５中４７は、フック部材４３が回転中心軸４２回りに正回転方向に回転して係合状態に変換されたときにこのフック部材４３に対し当接するストッパ部材であって、このストッパ部材４７によってフック部材４３が係合状態に位置決めされるようになっている。また、図５中４８は、ベース４１の底面に対し車幅方向にウェッジ部材４４（拘束面４４ｂ）の挿通可能な間隔を存して併設された案内部材であって、この案内部材４８に対しウェッジ部材４４の拘束面４４ｂが摺接することでベース４１の底面に沿ったウェッジ部材４４の上下方向への進退移動を可能にしている。
【００４６】
そして、図７にも示すように、上記フック部材４３の周面４３Ａにおける車幅方向内側の下部位置には、上記作動面４４ａと摺接して上記正回転方向への押圧力を受ける第１端面５０が設けられている。この第１端面５０は、上記フック部材４３が係合解除状態にあるときにその周面４３Ａにおける車幅方向内側の下部位置においてほぼ進退軸ｘ（図８参照）方向に延びる平坦部４３ａと、この平坦部４３ａの上下両端位置でそれぞれ車幅方向外方に湾曲する上側角アール部４３ｄ及び下側角アール部４３ｃとで連続的に構成されている。また、上記フック部材４３が係合状態にあるときにその周面４３Ａにおける車幅方向内側の下部位置には、上記拘束面４４ｂと面接触して上記回転中心軸４２回りの回転が阻止された状態に拘束される第２端面４３ｂが設けられている。そして、上記ウェッジ部材４４の拘束面４４ｂと、上記フック部材４３の第２端面４３ｂとは、上記フック部材４３が係合状態にあるときにそれぞれ上記ウェッジ部材４４の前進方向に向かって互いに平行に鉛直方向に延びるように設けられている。
【００４７】
上記フック部材４３の回転中心軸４２は、上記係合状態におけるフック部材４３に対しその自重に基づいて上記特定回転方向とは逆回転方向（図５及び図７に破線矢印Ｂで示す反時計回り方向）に回転させる回転モーメントが作用するよう上記フック部材４３の重心位置（図示せず）から車幅方向内方に偏心した位置に位置付けられるように配設されている。上記下側角アール部４３ｃは、フック部材４３が係合解除状態にあるときに上記フック部材４３の自重に基づく逆回転方向への回転を規制するように上記ウェッジ部材４４の作動面４４ａの先端（上端）に対し当接している。
【００４８】
さらに、上記フック部材４３とウェッジ部材４４とは、上記フック部材４３が係合解除位置にあるときにこのフック部材４３の第１端面５０（平坦部４３ａ、上側角アール部４３ｄ及び下側角アール部４３ｃ）に対し摺接するウェッジ部材４４の作動面４４ａの接線ｓ，ｓ′と直交する直交線ｔ，ｔ′が上記フック部材４３の回転中心軸４２よりも重心位置側を通る位置つまり下方に位置付けられるように配設されている。これにより、フック部材４３は、その第１端面５０に対しウェッジ部材４４の作動面４４ａが摺接している間、上記ウェッジ部材４４の上方への前進移動量に応じて回転中心軸４２回りに正回転方向に回転することになる。
【００４９】
また、図８に示すように、上記電気モータ５１は、上記ウェッジ部材４４の進退方向に延びる進退軸ｘと平行な出力軸５１ａを有している。この出力軸５１ａには駆動ギヤ５１ｂが回転一体に連結され、上記駆動ギヤ５１ｂには減速ギヤ５２が噛合している。上記進退軸ｘ上には第１ロッド部材５３が回転自在に支持され、この第１ロッド部材５３の下端部には従動ギヤ５３ａが回転一体に連結されている。この従動ギヤ５３ａは上記減速ギヤ５２を介して上記駆動ギヤ５１ｂに噛合され、上記第１ロッド部材５３は、上記電気モータ５１により進退軸ｘ回りに回転するようになっている。上記第１ロッド部材５３の上部には雄螺子部５４が設けられている。また、上記進退軸ｘ上には第２ロッド部材５７が設けられ、この第２ロッド部材５７の下部には上記雄螺子部５４を外嵌合する筒部５７ａが設けられている。この筒部５７ａの内周面には上記雄螺子部５４に対し螺合する雌螺子部５５が形成されている。上記第２ロッド部材５７の上端部には、上記ウェッジ部材４４の下端がピン５６を介して連結されている。上記第２ロッド部材５７は、その外周面上に進退軸ｘ方向に延びる溝（図示せず）を有し、この溝に対し後述するハウジングケース４６ａの突起（図示せず）が摺動自在に嵌合することで進退軸ｘ回りの回転が規制され、上記電気モータ５１により進退軸ｘ回りに回転する第１ロッド部材５３の回転力に応じて進退軸ｘ方向に進退移動するように構成されている。また、上記電気モータ５１、駆動ギヤ５１ｂ、減速ギヤ５２、従動ギヤ５３ａ、第１ロッド部材５３及び第２ロッド部材５７により駆動手段４６が構成されている。この駆動手段４６の各構成要件は、駆動手段４６のハウジングケース４６ａ内に内装され、そのうち第２ロッド部材５７の上部のみがハウジングケース４６ａ外に突出していて、この第２ロッド部材５７の進退軸ｘ方向への進退移動を可能にしている。そして、上記第１ロッド部材５３（雄螺子部５４）及び第２ロッド部材５７（雌螺子部５５）により、上記電気モータ５１により進退軸ｘ回りに回転する第１ロッド部材５３の回転力を上記ウェッジ部材４４の進退方向の進退移動力に変換して上記ウェッジ部材４４に伝達する回転力変換機構５８が構成されている。この回転力変換機構５８は、上記電気モータ５１の出力軸５１ａの正回転方向（図８に実線矢印Ｅで示す方向）への回転により減速ギヤ５２を介して第１ロッド部材５３が進退軸ｘ回りに正回転方向（図８に実線矢印Ｆで示す方向）に回転すると上記第２ロッド部材５７を上方へ前進移動（図８に実線矢印Ｇで示す方向）させ、上記電気モータ５１の出力軸５１ａの逆回転方向（図８に破線矢印Ｈで示す方向）への回転により減速ギヤ５２を介して第１ロッド部材５３が進退軸ｘ回りに逆回転方向（図８に破線矢印Ｊで示す方向）に回転すると上記第２ロッド部材５７を下方へ後退移動（図５及び図７に示す破線矢印Ｋ方向への移動）させるようにしている。また、上記電気モータ５１には可撓性のある２本のコード５９，５９が連結され、この各コード５９を介して電気モータ５１に対し電源供給がなされるようになっている。
【００５０】
ここで、コンテナ２の各主桁２１後部下端の外側縁に対し係合爪部４９を係合又は係合解除させるフック部材４３の変換作動を、各車体フレーム１１（各サブシャーシ１３）に対しコンテナ２を積み降ろす場合、及び傾動させる場合の手順に沿って説明する。
【００５１】
最初に、地上に対し載置されたコンテナ２を各サブシャーシ１３に対し積み込む場合の手順に沿ってフック部材４３の変換作動を説明する。この場合、各ジャッキ１４は張り出されているものとする。
【００５２】
先ず、図２に一点鎖線で示すように、伸縮シリンダ３４ｅを収縮させてベースアーム部３４ａに対し基部アーム部３４ｂ及び突出アーム部３４ｃを後退位置に位置付ける。これにより、各傾動フレーム３２の前端部に対しＬ形アーム３４の回転規制が解除されてＬ形アーム３４が第２車幅方向軸３３回りに回転可能となる。
【００５３】
次いで、図２に二点鎖線で、図３に実線でそれぞれ示すように、荷役シリンダ３５を伸長させてＬ形アーム３４を第２車幅方向軸３３回りに後方へ回転させ、図３に一点鎖線で示すように、その突出アーム部３４ｃ先端のフック部３４ｄを地上の載置状態（図３に一点鎖線で示す状態）のコンテナ２の係合ピン２２に対し係合させる。この状態から、図２に二点鎖線で、図３に実線でそれぞれ示すように、荷役シリンダ３５を収縮させてＬ形アーム３４を第２車幅方向軸３３回りに前方へ回転させることにより、図２に一点鎖線で示すように、フック部３４ｄに係合されたコンテナ２が案内ローラ１６に案内されながら各サブシャーシ１３上に載せられる。その後、図２に実線で示すように、伸縮シリンダ３４ｅを伸長させてベースアーム部３４ａに対し基部アーム部３４ｂ及び突出アーム部３４ｃを前進位置に位置付けることにより、コンテナ２が各サブシャーシ１３の中央部分１３Ｍ上に積み込まれて車載状態（図２に実線で示す状態）に変換される。
【００５４】
それから、コンテナ跳ね上がり防止装置４０によるコンテナ２の係合を行う。
【００５５】
具体的には、図８に示すように、電気モータ５１の出力軸５１ａを正回転方向（図８に示す実線矢印Ｅ方向）に回転させ、減速ギヤ５２を介して第１ロッド部材５３を進退軸ｘ回りに正回転方向（図８に示す実線矢印Ｆ方向）に回転させる。すると、この第１ロッド部材５３の進退軸ｘ回りの正回転方向の回転力が、回転力変換機構５８により第２ロッド部材５７を上方（図８に実線矢印Ｇで示す方向）へ前進移動させる前進移動力に変換され、図８に二点鎖線で示すように、ウェッジ部材４４をベース４１の底面に沿って上方に前進移動させる。このとき、図７に示すように、フック部材４３の周囲４３Ａにおける第１端面５０（平坦部４３ａ、上側及び下側角アール部４３ｄ，４３ｃ）に対し摺接するウェッジ部材４４の作動面４４ａの接線ｓ，ｓ′と直交する直交線ｔ，ｔ′がいずれも上記フック部材４３の回転中心軸４２よりも下側に随時位置することになる。これにより、フック部材４３は、ストッパ部材４７に当接するまで回転中心軸４２回りに正回転方向（図５及び図７に実線矢印Ａで示す時計回り方向）によどみなく回転して係合状態（図５及び図７に実線で示す状態）に変換され、コンテナ２の各主桁２１後部下端の外側縁に対し係合爪部４９が係合する。このため、路面振動などが増幅される各サブシャーシ１３の後端部分１３Ｒにおいてコンテナ２が跳ね上がろうとしても、この後端部分１３Ｒでコンテナ２の各主桁２１後端がフック部材４３により係合されて、コンテナ２後部の跳ね上がりが十分に抑制される。従って、後端部分１３Ｒでのコンテナ２の跳ね上がりによる衝撃荷重を軽減させてテールランプの断線等を効果的に防止することができる上、コンテナ２跳ね上がり時の後端部分１３Ｒでの衝撃音も抑制することができる。
【００５６】
また、電気モータ５１の出力軸５１ａを回転させて第１ロッド部材５３を進退軸ｘ回りに回転させることで、第２ロッド部材５７の進退移動力によりウェッジ部材４４を進退移動させるので、油圧シリンダなどの駆動手段を用いた場合に生ずる経時的な油漏れなどによるフック部材４３の係合状態から係合解除状態への変換作動が生ずるおそれがなく、フック部材４３を確実に係合状態に拘束することができる。しかも、電気モータ５１への電源供給には可撓性のあるコード５９，５９を接続するだけで済み、駆動手段として油圧シリンダを用いた場合のように太く可撓性のない油圧配管のレイアウトに煩わされることがなく、細く形状変更が可能なコード５９，５９を円滑にレイアウトすることができる。
【００５７】
その後、図５及び図７に実線で示すように、ウェッジ部材４４をベース４１の底面に沿ってさらに上方に前進移動させると、ウェッジ部材４４の角部４４ｃがフック部材４３の上側角アール部４３ｄを乗り越え、フック部材４３の周囲４３Ａの第２端面４３ｂとウェッジ部材４４の拘束面４４ｂとが互いに面接触することになり、この面接触により上記フック部材４３は回転中心軸４２回りの回転が阻止されて係合状態に拘束されることになる。このように拘束されてフック部材４３が係合状態にあるときには、その面接触がフック部材４３の第２端面４３ｂに対しウェッジ部材４４の拘束面４４ｂがウェッジ部材４４の上下方向への進退移動方向と直交する車幅方向向きの面接触とされているため、コンテナ跳ね上がり時の上下方向からの衝撃荷重がフック部材４３に伝達されても、その伝達された衝撃荷重はウェッジ部材４４の拘束面４４ｂに対しフック部材４３の第２端面４３ｂが面接触する上下方向から作用し、互いの面接触部位での上下方向の摺接により円滑に吸収されることになる。これにより、コンテナ跳ね上がり時の衝撃荷重の伝達が面接触部分で確実に遮断され、ウェッジ部材４４を介して駆動手段４６（電気モータ５１）の進退軸ｘ方向（出力軸５１ａ方向）に伝達されることが確実に防止され、上記衝撃荷重が電気モータ５１及び回転力変換機構５８に対しその故障原因となり得る負荷として上下方向から作用するおそれを確実に解消することが可能となり、電気モータ５１及び回転力変換機構５８の耐久性を飛躍的に高めることができる。
【００５８】
さらに、ウェッジ部材４４の拘束面４４ｂとフック部材４３の第２端面４３ｂとの面同士をウェッジ部材４４の進退移動方向に亘って一直線状に面接触させることで、コンテナ跳ね上がり時のウェッジ部材４４に対する車幅方向からの衝撃荷重に対し表面積の大きな拘束面４４ｂで支えて十分に抗することが可能となる上、電気モータ５１及び回転力変換機構５８への衝撃荷重の伝達を遮断することが可能となる。従って、電気モータ５１及び回転力変換機構５８の耐久性のさらなる向上を図る上で非常に有利なものとなるのは勿論のこと、フック部材４３をコンテナ２の主桁２１後部下端の外側縁に対しより確実に係合状態に拘束する上でも非常に有利なものとなる。
【００５９】
しかも、フック部材４３が係合状態にあるときにフック部材４３の第２端面４３ｂに対しウェッジ部材４４の拘束面４４ｂがウェッジ部材４４の進退移動方向に直交する車幅方向向きで互いに面接触してフック部材４３が拘束されることにより、フック部材４３が係合状態に変換されてからのウェッジ部材４４の前進移動量は、フック部材４３の第２端面４３ｂに対しウェッジ部材４４の拘束面４４ｂが互いに面接触可能となる最低限度のものが確保されていれば、それ以上いくら上方にウェッジ部材４４を上方に前進移動させて設定されていても良いことになる。これにより、フック部材４３を係合状態に拘束する上で、ウェッジ部材４４の前進移動量を厳格に設定する必要がなく、ウェッジ部材４４及び駆動手段４６の精度を下げてコストの低廉化を図ることができる。
【００６０】
次に、各サブシャーシ１３上に搭載されたコンテナ２を地上に降ろす場合の手順に沿ってフック部材４３の変換作動を説明する。この場合も、各ジャッキ１４は張り出されているものとする。また、コンテナ２の後壁２ｄは後壁固縛装置により固縛されているものとする。
【００６１】
先ず、コンテナ跳ね上がり防止装置４０によるコンテナ２の係合解除を行う。
【００６２】
具体的には、図８に示すように、電気モータ５１の出力軸５１ａを逆回転方向（図８に示す破線矢印Ｈ方向）に回転させ、減速ギヤ５２を介して第１ロッド部材５３を進退軸ｘ回りに逆回転方向（図８に示す破線矢印Ｊ方向）に回転させる。すると、この第１ロッド部材５３の進退軸ｘ回りの逆回転方向の回転力が、回転力変換機構５８により第２ロッド部材５７を下方（図８に破線矢印Ｋで示す方向）へ後退移動させる後退移動力に変換され、図８に実線で示すように、ウェッジ部材４４をベース４１の底面に沿って下方に後退移動させる。すると、係合状態のフック部材４３の第２端面４３ｂとウェッジ部材４４の拘束面４４ｂとの互いの面接触によるフック部材４３の回転拘束が解除され、ウェッジ部材４４の角部４４ｃがフック部材４３の上側角アール部４３ｄを乗り越えることになる。そして、上記フック部材４３が、ウェッジ部材４４の下方への後退移動に伴い自重によって自動的に回転中心軸４２回りに逆回転方向（図５及び図７に破線矢印Ｂで示す反時計回り方向）に回転して係合解除状態（図５及び図７に二点鎖線で示す状態）に変換され、各サブシャーシ１３上に搭載されたコンテナ２の各主桁２１後部下端の外側縁に対し係合爪部４９を係合解除させることになる。このとき、フック部材４３（第１端面５０）の下側角アール部４３ｃは、フック部材４３が係合解除状態にあるときにウェッジ部材４４の作動面４４ａの先端（上端）に対し当接し、フック部材４３の自重に基づく逆回転方向への回転が規制されるので、電気モータ５１の出力軸５１ａの正回転方向への回転により第２ロッド部材５７を上方へ前進移動させてウェッジ部材４４を前進させると同時にフック部材４３が回転中心軸４２回りに正回転方向に回転し、上記フック部材４３を速やかに係合状態に変換させることができる。しかも、フック部材４３が係合解除状態にあるときにフック部材４３の自重に基づく逆回転方向への回転を規制するためのストッパを別途用意する必要がなく、ウェッジ部材４４を利用して部品点数を削減させることができる。
【００６３】
次いで、図２に一点鎖線で示すように、伸縮シリンダ３４ｅを収縮させてベースアーム部３４ａに対し基部アーム部３４ｂ及び突出アーム部３４ｃを後退位置に位置付け、各傾動フレーム３２の前端部に対しＬ形アーム３４の回転規制を解除してＬ形アーム３４を第２車幅方向軸３３回りに回転可能とする。
【００６４】
その後、図２に二点鎖線で、図３に実線でそれぞれ示すように、荷役シリンダ３５を伸長させてＬ形アーム３４を第２車幅方向軸３３回りに後方へ回転させ、フック部３４ｄに係合されたコンテナ２を案内ローラ１６で案内しながら地上に降ろす。それから、コンテナ運搬車１を前方移動させるなどしてフック部３４ｄを地上のコンテナ２の係合ピン２２から離脱させる。しかる後、荷役シリンダ３５を収縮させてＬ形アーム３４を第２車幅方向軸３３回りに前方へ回転させた後、伸縮シリンダ３４ｅを伸長させてベースアーム部３４ａに対し基部アーム部３４ｂ及び突出アーム部３４ｃを前進位置に位置付けておく。
【００６５】
また、各サブシャーシ１３上に搭載されたコンテナ２を傾動させてコンテナ２内の収容物を排出する場合の手順に沿ってフック部材４３の変換作動を説明する。この場合、後壁固縛装置による後壁２ｄの固縛は解除されているものとする。
【００６６】
先ず、上述の各サブシャーシ１３上に搭載されたコンテナ２を地上に降ろす場合と同様にコンテナ跳ね上がり防止装置４０によるコンテナ２の係合解除を行う。
【００６７】
それから、図４に実線で示すように、伸縮シリンダ３４ｅをそのまま伸長状態に保持してベースアーム部３４ａに対し基部アーム部３４ｂ及び突出アーム部３４ｃを前進位置に位置付けておく。これにより、各傾動フレーム３２の前端部に対しＬ形アーム３４を回転規制してＬ形アーム３４を第２車幅方向軸３３回りに回転不能にする。
【００６８】
その後、図４に一点鎖線で示すように、荷役シリンダ３５を伸長させてＬ形アーム３４を略一直線状に保持したままで各傾動フレーム３２と共に各サブシャーシ１３に対し第１車幅方向軸３１回りに後方に回転させて略４５°程度下り勾配となる傾斜状態（図４に一点鎖線で示す状態）に変換する。これにより、傾斜状態の各傾動フレーム３２上とこの各傾動フレーム３２に対し略一直線状に延びるように保持されたＬ形アーム３４上とに沿って積載されたコンテナ２が傾斜状態（図４に一点鎖線で示す状態）に姿勢変換され、後壁２ｄがその自重及び収容物の自重の影響を受けて開放しコンテナ２内の収容物が排出される。
【００６９】
しかる後、図４に実線で示すように、荷役シリンダ３５を収縮させてＬ形アーム３４を略一直線状に保持したままで各傾動フレーム３２を車載状態に変換した後、コンテナ２の後壁２ｄを後壁固縛装置により固縛し、上述したコンテナ２を各サブシャーシ１３に対し積み込む場合と同様に、フック部材４３を係合状態に変換してコンテナ２の各主桁２１後部下端の外側縁に対し係合爪部４９を係合させる。
【００７０】
＜他の実施形態＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである、例えば、上記実施形態では、コンテナ跳ね上がり防止装置４０によりコンテナ２の後部を係合又は係合解除するようにしたが、コンテナの後部以外の箇所、例えば中央部などでコンテナ跳ね上がり防止装置によるコンテナの係合解除が行われるようにしても良い。
【００７１】
また、上記実施形態では、荷役装置３により車体フレーム１１上にコンテナ２を搭載するようにしたが、クレーンなどによりコンテナが車体フレーム上に搭載されるようにしても良い。
【００７２】
さらに、上記実施形態では、フック部材４３の第１端面５０に対しウェッジ部材４４の作動面４４ａを摺接させることで、フック部材４３を係合状態と係合解除状態とに相互に変換させたが、フック部材の車幅方向外方寄りにウエッジ部材を配置し、ウェッジ部材を上下方向に進退移動させて、上記フック部材の車幅方向外側の下端の第１端面に対しウェッジ部材の車幅方向内側の作動面を摺接させることで、フック部材を係合状態と係合解除状態とに相互に変換させるようにしても良いのは勿論である。また、フック部材の進退方向は、上下方向のみならず、左右方向（車幅方向）または斜め方向などであっても良い。この場合には、ウェッジ部材の作動面及び拘束面と摺接及び面接触するフック部材の第１端面及び第２端面の位置を方向変換に伴う分だけずらせばよい。
【００７３】
しかも、上記実施形態では、電気モータ５１によりアクチュエータを構成したが、油圧シリンダによりアクチュエータが構成されていても良い。この場合には、油圧シリンダはその上下方向への伸縮作動によりウェッジ部材が進退移動するように配置され、コンテナ跳ね上がり時の衝撃荷重が油圧シリンダに対しウェッジ部材の進退移動方向から作用することがなく、油圧シリンダへの無理な負荷の作用を防止して油圧シリンダの耐久性が飛躍的に高められる上、フック部材を係合状態に確実に拘束することが可能となる。
【００７４】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１記載の発明におけるコンテナ運搬車のコンテナ跳ね上がり防止装置によれば、フック部材を自重によって自動的に回転中心軸回りに逆回転方向に回転させてコンテナに対しフック部材を係合解除状態に変換させる一方、作動部材の前進移動に伴い作動面をフック部材の第１端面に対し摺接させてフック部材を回転中心軸回りに特定回転方向に回転させることでフック部材を係合状態に変換させることが可能となり、さらに、フック部材が係合状態にあるときにさらに作動部材を前進移動させて拘束面をフック部材の第２端面に対し面接触させることでフック部材を係合状態に拘束することにより、コンテナ跳ね上がり時の上下方向からの衝撃荷重を拘束面に対し第２端面の面接触方向から作用させてアクチュエータの作動方向からの無理な負荷として作用させることを防止し、アクチュエータの故障原因をなくしてアクチュエータの耐久性を飛躍的に高めることができる。しかも、フック部材を係合状態に拘束する上で、作動部材の前進移動量を厳格に設定する必要がなく、作動部材及びアクチュエータの精度を下げてコストの低廉化を図ることができる。さらに、フック部材の回転中心軸を重心に対し偏心させるだけでフック部材を自動的に逆回転方向に回転させ、回転付勢手段を不要にした部品点数の削減化を図ることができる。
【００７５】
請求項２記載の発明におけるコンテナ運搬車のコンテナ跳ね上がり防止装置によれば、作動部材を上下方向に進退移動させ、拘束面を、フック部材が係合状態にあるときにフック部材の第２端面に対し上下方向から面接触させることで、コンテナ跳ね上がり時の衝撃荷重の伝達を作動部材の拘束面とフック部材の第２端面との面接触部分で遮断し、アクチュエータに対し衝撃荷重による無理な負荷のの作用を確実に解消することができる。
【００７６】
請求項３記載の発明におけるコンテナ運搬車のコンテナ跳ね上がり防止装置によれば、フック部材の第１端面に対し摺接する作動部材の作動面の接線と直交する直交線をフック部材の回転中心軸よりも重心位置側を通る位置に位置させることで、フック部材の第１端面に対する作動面の摺接方向を拡大させ、フック部材及び作動部材のレイアウトの自由度を拡大させることができる。
【００７７】
請求項４記載の発明におけるコンテナ運搬車のコンテナ跳ね上がり防止装置によれば、フック部材が係合状態にあるときに作動部材の拘束面とフック部材の第２端面とを作動部材の前進方向に亘って上下方向に一直線状に面接触させることで、アクチュエータの耐久性をさらに向上させることができる上、フック部材をコンテナに対しより確実に係合状態に拘束し得ることができる。
【００７８】
請求項５記載の発明におけるコンテナ運搬車のコンテナ跳ね上がり防止装置によれば、作動部材の作動面に対し係合解除状態にあるフック部材の第１端面を当接させることで、フック部材の自重に基づく逆回転方向への回転を規制し、作動部材の前進移動に併せてフック部材を速やかに係合状態に変換させることができる。しかも、フック部材を係合解除状態に保持するストッパを不要にして作動部材を有効利用した部品点数の削減化を図ることができる。
【００７９】
請求項６記載の発明におけるコンテナ運搬車のコンテナ跳ね上がり防止装置によれば、アクチュエータとして電気モータを適用することで、油圧シリンダなどのアクチュエータを用いたもののような経時的な油漏れなどによるフック部材の作動変換を禁止し、フック部材を確実に係合状態に拘束することができる。しかも、電気モータに対し可撓性のあるコードを接続して電源供給すれば良く、この細く形状変更可能なコードを円滑にレイアウトすることができる。
【００８０】
請求項７記載の発明におけるコンテナ運搬車のコンテナ跳ね上がり防止装置によれば、コンテナをその前後両端位置でＬ型アームおよびフック部材により係合することで、コンテナの跳ね上がりを効果的に防止することができるとともに、コンテナ跳ね上がり時にコンテナ後端位置で大きくなる衝撃荷重をフック部材により効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るコンテナ運搬車の平面図である。
【図２】荷役シリンダによるコンテナの積み降ろし動作の前半工程を示すコンテナ運搬車の側面図である。
【図３】荷役シリンダによるコンテナの積み降ろし動作の後半工程を示すコンテナ運搬車の側面図である。
【図４】荷役シリンダによるコンテナの載置状態と傾斜状態との姿勢変換動作を示すコンテナ運搬車の側面図である。
【図５】コンテナ跳ね上がり防止装置を一部切り欠いた状態で車体後方より視た背面図である。
【図６】コンテナ跳ね上がり防止装置を車体側方より視た側面図である。
【図７】フック部材とウェッジ部材との摺接状態を説明する図５の要部拡大説明図である。
【図８】駆動手段を一部切り欠いた状態で車体後方より視た背面図である。
【符号の説明】
１              コンテナ運搬車
２              コンテナ
１１            車体フレーム（車台）
４２            回転中心軸
４３            フック部材
４３Ａ          周囲
４３ｂ          第２端面
４４            ウェッジ部材（作動部材）
４４ａ          作動面
４４ｂ          拘束面
５０            第１端面
５１            電気モータ（アクチュエータ）
ｓ，ｓ′        接線
ｔ，ｔ′        直交線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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