(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送方向へ廃プラスチックを搬送する搬送手段と、
各々の厚さ方向が前記搬送方向に対して交差する方向に沿った平板状に形成されて、前記搬送方向の下流側における前記搬送手段の側方で、前記厚さ方向に所定間隔毎に並んだ状態で配置され、各々が前記廃プラスチックを溶融可能な温度に帯熱される複数の帯熱部材と、
を備え、前記廃プラスチックを前記搬送手段により搬送しつつ前記帯熱部材に押し当てることで、前記廃プラスチックを前記帯熱部材の熱で加熱溶融させると共に、前記帯熱部材の間を通過させることで減容させる、
ことを特徴とする廃プラスチック処理装置。
【請求項２】
所定の熱伝導性を有する平板状の帯熱部材本体と、
前記帯熱部材本体の内部に埋設されて通電状態により抵抗熱を生じ、当該抵抗熱を前記帯熱部材本体に伝える電熱手段と、
を含めて前記帯熱部材を構成した、
ことを特徴とする請求項１記載の廃プラスチック処理装置。
【請求項３】
前記搬送手段によって前記帯熱部材直前まで搬送された前記廃プラスチックを、前記搬送手段によって前記帯熱部材へ搬送される後続の廃プラスチックにより前記帯熱部材へ押し当てる、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の廃プラスチック処理装置。
【請求項４】
所定の搬送方向へ廃プラスチックを搬送する搬送手段と、
前記搬送方向の下流側における前記搬送手段の側方で、前記搬送方向に対して交差する方向に沿って所定間隔毎に並んだ状態で配置され、各々が前記廃プラスチックを溶融可能な温度に帯熱されると共に、断面形状が前記搬送方向の上流側へ向けて漸次細くなるテーパ状に形成された複数の帯熱部材と、
を備え、前記廃プラスチックを前記搬送手段により搬送しつつ前記帯熱部材に押し当てることで、前記廃プラスチックを前記帯熱部材の熱で加熱溶融させると共に、前記帯熱部材の間を通過させることで減容させる、
ことを特徴とする廃プラスチック処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃プラスチック、特に、廃発泡スチロール等を加熱溶融処理する廃プラスチック処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
廃プラスチックを加熱溶融して処理するための廃プラスチック装置には、例えば、バーナにて発生した高温熱風によって廃プラスチックを加熱溶融して処理する構成のものがある。
【０００３】
この種の廃プラスチック装置に関して更に説明すると、廃プラスチックはカッタを内蔵した粗砕機を備えており、廃プラスチック装置に投入された廃プラスチックは先ずカッタによって粗砕される。粗砕された廃プラスチックは粗砕機に併設された溶融機内に搬送される。
【０００４】
溶融機には加熱溶融処理部が設けられており、さらに加熱溶融処理部から離間してバーナが取り付けられている。溶融機内へ搬送された粗砕後の廃プラスチックは、バーナからの高温熱風によって加熱溶融され、溶融された廃プラスチックは溶融機の落下口から落下して容器に収容され冷却固化する構成となっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような廃プラスチック装置の場合、バーナにて発生した高温熱風を、バーナから離間した位置に設けられた加熱溶融処理部へ供給する構造であるため、バーナの設置スペースと、加熱溶融処理部の設置スペースの双方が必要となるため、装置が大型化してしまう。
【０００６】
しかも、熱風は温度コントロールが困難であり不要に温度が高い熱風になる可能性がある。さらに、熱風の熱は全てが廃プラスチックの加熱溶融に寄与されず、高温のまま排気されるため、熱効率が悪い。
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮して、装置全体の小型化が可能で熱効率が良く、しかも、温度コントロールが容易な廃プラスチック処理装置を得ることが目的である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の廃プラスチック処理装置は、所定の搬送方向へ廃プラスチックを搬送する搬送手段と、各々の厚さ方向が前記搬送方向に対して交差する方向に沿った平板状に形成されて、前記搬送手段に対して前記搬送方向下流側での側方で、前記厚さ方向に所定間隔毎に並んだ状態で配置され、前記廃プラスチックを溶融可能な温度に帯熱した状態で前記搬送手段により搬送された前記廃プラスチックが押し当てられる複数の帯熱部材と、を備え、前記帯熱部材に押し当てられた前記廃プラスチックを、前記帯熱部材の熱で加熱溶融させると共に、前記帯熱部材の間を通過させることで減容させる、ことを特徴としている。
【０００９】
上記構成の廃プラスチック処理装置では、厚さ方向に所定間隔毎に並んだ状態で配置された平板状の複数の帯熱部材が廃プラスチックの溶融が可能な温度に帯熱させられる。これらの帯熱部材は、搬送手段に対して搬送手段による廃プラスチックの搬送方向下流側での側方に設けられるため、搬送手段により廃プラスチックが帯熱部材へ向けて搬送されると、廃プラスチックが帯熱部材に押し当てられる。上記のように、各帯熱部材は廃プラスチックを溶融可能な温度に帯熱しているため、帯熱部材に押し当てられた廃プラスチックは、帯熱部材の熱で溶融されつつ対向する帯熱部材の間を通過して減容される。さらに、帯熱部材の間を通過する際にも廃プラスチックは帯熱部材に接触しているため、廃プラスチックは溶融され続ける。
【００１０】
このようにして、本廃プラスチック処理装置では廃プラスチックが溶融処理される。
【００１１】
ここで、本廃プラスチック処理装置では、帯熱した帯熱部材に廃プラスチックを押し当てて加熱溶融するため、バーナ等の熱風発生手段が不要となり、廃プラスチックを処理するためのランニングコストが安価になる。
【００１２】
しかも、バーナ等の熱風発生手段の熱風で廃プラスチックを加熱溶融する構成の場合には、熱風発生手段を設置するスペースと、廃プラスチックを溶融処理する部分まで熱風を導くための配管等、更には、このような配管を設置するためのスペースを要する。これに対して、本廃プラスチック処理装置では、帯熱した帯熱部材に廃プラスチックを押し当てて加熱溶融する。このため、廃プラスチックを加熱溶融するためのスペースと、廃プラスチックを加熱するための熱を発生させるための熱源の設置スペースと、が同じになる。これにより、装置全体の小型化が可能となり、コストの低減に大きく寄与する。
【００１３】
また、本廃プラスチック処理装置では、帯熱した帯熱部材に廃プラスチックを押し当てて帯熱部材の表面全体で廃プラスチックを加熱溶融するため、帯熱部材が帯びた熱を高効率で廃プラスチックの溶融に寄与させることができる。したがって、従来の熱風の熱で廃プラスチックを加熱溶融する構成に比べて熱効率が高く、この意味でもランニングコストが安価になる。しかも、帯熱部材の表面の熱が廃プラスチックの溶融に直接寄与するため、温度管理は帯熱部材の温度管理だけでよくコントロールが容易になる。
【００１４】
請求項２記載の廃プラスチック処理装置は、請求項１記載の本発明において、所定の熱伝導性を有する平板状の帯熱部材本体と、前記帯熱部材本体の内部に埋設されて通電状態により抵抗熱を生じ、当該抵抗熱を前記帯熱部材本体に伝える電熱手段と、を含めて前記帯熱部材を構成した、ことを特徴としている。
【００１５】
上記構成の廃プラスチック処理装置によれば、平板状に形成された帯熱部材本体の内部に埋設された電熱手段が通電されると、電熱手段に抵抗熱が生じ、この抵抗熱が帯熱部材本体に伝えられることにより帯熱部材本体が帯熱する。
【００１６】
このように、本廃プラスチック処理装置では、通電時の電気抵抗にて生ずる熱を廃プラスチックの溶融に用いているため、電熱手段に対する通電制御で帯熱部材本体の温度制御が可能となるため操作性がよく、しかも、不要な加熱を行なわなくて済むため、この意味でもランニングコストが安価になる。
【００１７】
請求項３記載の廃プラスチック処理装置は、請求項１又は請求項２記載の本発明において、前記搬送手段によって前記帯熱部材直前まで搬送された前記廃プラスチックを、前記搬送手段によって前記帯熱部材へ搬送される後続の廃プラスチックにより前記帯熱部材へ押し当てる、ことを特徴としている。
【００１８】
上記構成の廃プラスチック処理装置によれば、搬送手段によって帯熱部材直前まで搬送された廃プラスチックは、搬送手段によって帯熱部材へ搬送される後続の廃プラスチックにより押圧されることで帯熱部材に押し当てられる。これにより、特別に廃プラスチックを帯熱部材に押し当てるための機構が不要になり、装置構成が簡素化され、コストが安価になる。
【００１９】
請求項４記載の廃プラスチック処理装置は、所定の搬送方向へ廃プラスチックを搬送する搬送手段と、前記搬送方向の下流側における前記搬送手段の側方で、前記搬送方向に対して交差する方向に沿って所定間隔毎に並んだ状態で配置され、各々が前記廃プラスチックを溶融可能な温度に帯熱されると共に、断面形状が前記搬送方向の上流側へ向けて漸次細くなるテーパ状に形成された複数の帯熱部材と、を備え、前記廃プラスチックを前記搬送手段により搬送しつつ前記帯熱部材に押し当てることで、前記廃プラスチックを前記帯熱部材の熱で加熱溶融させると共に、前記帯熱部材の間を通過させることで減容させる、ことを特徴としている。
【００２０】
上記構成の廃プラスチック処理装置では、廃プラスチックを溶融可能な温度に帯熱部材が帯熱した状態で、搬送手段により廃プラスチックが帯熱部材へ向けて搬送されると、廃プラスチックが帯熱部材に押し当てられる。上記のように、各帯熱部材は廃プラスチックを溶融可能な温度に帯熱しているため、帯熱部材に押し当てられた廃プラスチックは、帯熱部材の熱で溶融されつつ対向する帯熱部材の間を通過して減容される。さらに、帯熱部材の間を通過する際にも廃プラスチックは帯熱部材に接触しているため、廃プラスチックは溶融され続ける。
このようにして、本廃プラスチック処理装置では廃プラスチックが溶融処理される。
ここで、本廃プラスチック処理装置では、帯熱した帯熱部材に廃プラスチックを押し当てて加熱溶融するため、バーナ等の熱風発生手段が不要となり、廃プラスチックを処理するためのランニングコストが安価になる。
しかも、バーナ等の熱風発生手段の熱風で廃プラスチックを加熱溶融する構成の場合には、熱風発生手段を設置するスペースと、廃プラスチックを溶融処理する部分まで熱風を導くための配管等、更には、このような配管を設置するためのスペースを要する。これに対して、本廃プラスチック処理装置では、帯熱した帯熱部材に廃プラスチックを押し当てて加熱溶融する。このため、廃プラスチックを加熱溶融するためのスペースと、廃プラスチックを加熱するための熱を発生させるための熱源の設置スペースと、が同じになる。これにより、装置全体の小型化が可能となり、コストの低減に大きく寄与する。
また、本廃プラスチック処理装置では、帯熱した帯熱部材に廃プラスチックを押し当てて帯熱部材の表面全体で廃プラスチックを加熱溶融するため、帯熱部材が帯びた熱を高効率で廃プラスチックの溶融に寄与させることができる。したがって、従来の熱風の熱で廃プラスチックを加熱溶融する構成に比べて熱効率が高く、この意味でもランニングコストが安価になる。しかも、帯熱部材の表面の熱が廃プラスチックの溶融に直接寄与するため、温度管理は帯熱部材の温度管理だけでよくコントロールが容易になる。
さらに、帯熱部材の各々は、断面形状が搬送手段による廃プラスチックの搬送方向の上流側へ向けて漸次細くなるテーパ状とされているため、帯熱部材の搬送手段側では、隣り合う帯熱部材の間隔が広く、搬送手段とは反対側へ向けて漸次隣り合う帯熱部材の間隔が狭くなる。
【００２１】
したがって、帯熱部材に接触して溶融した廃プラスチックは、帯熱部材の間に導入され易く通過し易くなる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
＜本実施の形態の構成＞
図１には本発明の一実施の形態に係る廃プラスチック処理装置１０の要部の概略が正面断面図によって示されている。
【００２３】
この図に示されるように、廃プラスチック処理装置１０は搬送筒１２を備えている。搬送筒１２は、例えば、水平方向が軸方向とされた略円筒形状に形成されており、その軸方向一端は底部１４により閉止されている。
【００２４】
また、搬送筒１２の上方には、投入ホッパ１６が設けられている。投入ホッパ１６は、上下端が開口した略筒形状に形成されていると共に、下方へ向けて開口半径（若しくは、開口幅寸法）が漸次小さくなる所謂漏斗形状に形成されている。
【００２５】
投入ホッパ１６の下端部に対応して搬送筒１２を構成する周壁１８の底部１４近傍には開口部２０が形成されており、この開口部２０の周囲に下端部が位置するように投入ホッパ１６が搬送筒１２の周壁１８に固定されている。これにより、開口部２０を介して投入ホッパ１６の内部と搬送筒１２の内部とが互いに連通し、投入ホッパ１６の上端から図示しない粗砕装置によって所定の大きさ以下に粗砕された廃プラスチック２２を搬送筒１２内の底部１４近傍に供給できるようになっている。
【００２６】
一方、搬送筒１２の内部には、搬送手段としてのスクリューコンベア２４を構成する回転軸２６が配置されている。回転軸２６は搬送筒１２に対して同軸の棒形状とされており、その一端は自らの軸線周りに底部１４に回転自在に軸支された状態で底部１４を貫通して搬送筒１２の外部に突出している。
【００２７】
搬送筒１２から突出した回転軸２６の一端に対応して搬送筒１２の側方には駆動手段としてのモータ２８が配置されており、回転軸２６はモータ２８の駆動力を受けて自らの軸線周りに回動する。
【００２８】
さらに、回転軸２６の外周部には、回転軸２６と共にスクリューコンベア２４を構成する螺旋板３０が回転軸２６に対して一体に設けられている。螺旋板３０は、回転軸２６に対して同軸で且つ外径寸法が搬送筒１２の内径寸法が小さな螺旋形状に形成されている。
【００２９】
一方、搬送筒１２内部の回転軸２６よりも開口端側には、加熱筒３２が設けられている。加熱筒３２は内周の一辺が搬送筒１２の内径寸法に略等しい略矩形状（略正方形状）の枠状で、外周部に形成されたフランジ部３４が、搬送筒１２の開口端に形成されたフランジ部３６にボルト等の締結手段によって一体的に固定されている。
【００３０】
加熱筒３２の内側には、帯熱部材本体として帯熱部材を構成する複数の加熱板３８が設けられている。各加熱板３８はその厚さ方向に所定距離離間した状態で、長手両端部が加熱筒３２の内周部に固定されている。
【００３１】
また、各加熱板３８の幅方向中間部よりも搬送筒１２側は厚さ寸法が小さくなるテーパ部４０が形成されている。さらに、図３及び図４に示されるように、各加熱板３８の内部には、加熱板３８の長手方向に沿って長手とされた電熱手段として帯熱部材を構成するニクロム線４２が埋設されている。
【００３２】
ニクロム線４２は、制御盤４４を介して電源４６へ接続されており、制御盤４４の操作により、ニクロム線４２に所定の電流が流れ、これにより、ニクロム線４２に抵抗熱が生じる。さらに、ニクロム線４２で生じた熱は加熱板３８に伝わり、加熱板３８が帯熱するようになっている。
【００３３】
＜本実施の形態の作用、効果＞
次に、本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００３４】
本廃プラスチック処理装置１０では、先ず、制御盤４４が操作されて各加熱板３８に埋設されたニクロム線４２に電流が流れ、これにより、廃プラスチック２２を溶融可能な程度の抵抗熱が各ニクロム線４２に生じ、更に、ニクロム線４２で生じた抵抗熱は加熱板３８に伝わり、これによって、廃プラスチック２２を溶融可能な温度の熱を加熱板３８が帯びる。
【００３５】
次いで、この状態でモータ２８が作動させられ、スクリューコンベア２４の回転軸２６がその軸線周りに回転させられる。このスクリューコンベア２４の回転状態で投入ホッパ１６の上側開口端から粗砕された廃プラスチック２２が投入される。
【００３６】
投入ホッパ１６内を落下した廃プラスチック２２は、投入ホッパ１６の下側開口端及び搬送筒１２の開口部２０を通過して搬送筒１２内部の底部１４の近傍に収容される。
【００３７】
この状態では、搬送筒１２内でスクリューコンベア２４が回転軸２６周りに回転しているため、スクリューコンベア２４の螺旋板３０に押圧されて搬送筒１２の開口端側へ向けて廃プラスチック２２が移動させられる。
【００３８】
搬送筒１２の開口端近傍に達した廃プラスチック２２は、後続の廃プラスチック２２によって押圧されて、加熱板３８のテーパ部４０の先端に押し当てられる。
【００３９】
図５に示されるように、この状態では、廃プラスチック２２の溶融が可能な程度に加熱板３８が帯熱しているため、廃プラスチック２２はテーパ部４０に押し当てられた部分から漸次溶融する。
【００４０】
しかも、テーパ部４０は搬送筒１２側へ向けて厚さ寸法が小さくなることから、加熱板３８の間の間隔は、テーパ部４０の先端部から搬送筒１２とは反対側へ向けて漸次狭くなる。このため、廃プラスチック２２は後続の廃プラスチック２２からの押圧力で加熱板３８の間に入り込み易くなる。
【００４１】
さらに、後続の廃プラスチック２２に押圧された廃プラスチック２２は、加熱板３８のテーパ部４０とは反対側で加熱板３８の厚さ方向端面に接触し、これにより、更に溶融されつつ加熱板３８の間を通過して、加熱筒３２の搬送筒１２とは反対側の開口端から排出される。
【００４２】
ここで、本廃プラスチック処理装置１０では、帯熱した加熱板３８に廃プラスチック２２を押し当てて加熱溶融するため、バーナ等の熱風発生手段が不要となり、廃プラスチック２２を処理するためのランニングコストが安価になる。
【００４３】
しかも、本廃プラスチック処理装置１０では、帯熱した加熱板３８に廃プラスチック２２を押し当てて加熱溶融する。このため、廃プラスチック２２を加熱溶融するためのスペースと、廃プラスチック２２を加熱するための熱を発生させるための熱源の設置スペースと、が同じになる。これにより、装置全体の小型化が可能となり、コストの低減に大きく寄与する。
【００４４】
また、本廃プラスチック処理装置１０では、帯熱した加熱板３８に廃プラスチック２２を押し当てて加熱板３８の表面全体で廃プラスチック２２を加熱溶融するため、加熱板３８が帯びた熱を高効率で廃プラスチック２２の溶融に寄与させることができ、従来の熱風の熱で廃プラスチック２２を加熱溶融する構成に比べて熱効率が高く、この意味でもランニングコストが安価になる。
【００４５】
さらに、本廃プラスチック処理装置１０では、通電されたニクロム線４２が生じる電気抵抗にて生ずる熱を加熱板３８が帯びることで、廃プラスチック２２の溶融しているため、制御盤４４によるニクロム線４２に対する通電制御で加熱板３８の温度制御が可能となる。このため操作性がよく、しかも、不要な加熱を行なわなくて済むため、この意味でもランニングコストが安価になる。
【００４６】
また、本廃プラスチック処理装置１０では、スクリューコンベア２４によって加熱板３８の直前まで搬送された廃プラスチック２２は、スクリューコンベア２４によって加熱板３８へ搬送される後続の廃プラスチック２２により押圧されることで加熱板３８に押し当てられる。これにより、特別に廃プラスチック２２を加熱板３８に押し当てるための機構が不要になり、装置構成が簡素化され、コストが安価になる。
【００４７】
さらに、本廃プラスチック処理装置１０では、加熱板３８にテーパ部４０を形成していることで、廃プラスチック２２がテーパ部４０間へ導入され易く、通過し易い。このため、効果的に溶融した廃プラスチック２２を減容できる。
【００４８】
なお、本実施の形態は、加熱板３８にテーパ部４０を形成した構成であったが、加熱板３８にテーパ部４０を形成せずに、図６に示されるように、加熱板３８の搬送筒１２側の端部を平面にしてもよいし、図７に示されるように、加熱板３８の搬送筒１２側の端部を搬送筒１２側へ張り出した曲面としてもよい。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る廃プラスチック処理装置では、廃プラスチックを加熱溶融するためのスペースと、廃プラスチックを加熱するための熱を発生させるための熱源の設置スペースとを同じものにすることができ、その結果、装置全体の小型化が可能となり、コストを低減できる。しかも、帯熱部材が帯びた熱を高効率で廃プラスチックの溶融に寄与させることができ、ランニングコストを安価にできる。さらには、帯熱部材の表面の熱が廃プラスチックの溶融に直接寄与するため、温度管理は帯熱部材の温度管理だけでよく温度コントロールを容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に一実施の形態に係る廃プラスチック処理装置の構成を示す正面断面図である。
【図２】帯熱部材の分解斜視図である。
【図３】帯熱部材の平面断面図である。
【図４】帯熱部材の縦断面図である。
【図５】帯熱部材によって廃プラスチックが溶融処理されている状態を示す図である。
【図６】帯熱部材の変形例を示す断面図である。
【図７】帯熱部材の別の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
１０    廃プラスチック処理装置
２２    廃プラスチック
２４    スクリューコンベア（搬送手段）
３８    加熱板（帯熱部材本体、帯熱部材）
４２    ニクロム線（電熱手段、帯熱部材）
【図１】
0003909233.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003909233.tif 000007
【図７】
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