(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも登録用ビデオサーバと送出用ビデオサーバを備えた番組登録送出システムにおいて、
前記登録用ビデオサーバと前記送出用ビデオサーバの間に介在され、これら登録用ビデオサーバと送出用ビデオサーバの記憶容量よりも大きな記憶容量を備えた外部記憶装置と、
前記登録用ビデオサーバと前記送出用ビデオサーバ、それに前記外部記憶装置を制御するコンピュータとを設け、
前記コンピュータは、
前記登録用ビデオサーバに複数の放送素材を記録し、当該放送素材を登録卓のモニタに表示させ、内容確認を促した後、前記外部記憶装置に夫々転送し、所定時間経過後、対応する放送素材を前記登録用ビデオサーバから削除する制御と、
前記外部記憶装置から前記送出用ビデオサーバに、放送進行データに従って前記送出すべき放送素材を転送した後、当該送出用ビデオサーバから適宜送出して放送する制御とが実行されるように構成されていることを特徴とする番組登録送出システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビデオサーバを用いた番組登録送出システムに係り、特に映像音声信号を映像音声送出機器に一旦記録保管してから放送番組用として送出するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、放送局におけるテレビジョン放送プログラムの作成にはコンピュータ制御が欠かせなくなっているが、その一環として、ビデオサーバと呼ばれる映像音声送出機器を用いた番組登録送出システムが一般的に使用されている。
【０００３】
そこで、このような番組登録送出システムの従来技術について説明すると、図４は従来技術の一例で、図示のように、映像音声再生装置１０２と映像／音声分配器２０３、登録／送出用ビデオサーバ２０４、それに登録卓２１２を備え、これらが制御用コンピュータ２１２により制御されるようになっている。ここで、登録／送出用とは、登録と送出の双方に使用されることを意味する。
【０００４】
ここで、この図４の従来技術は、複数系統(１系と２系)の登録／送出用ビデオサーバ２０４−１、２０４−２を備え、これらが３台の登録卓１１１−１、１１１−２、１１１−３により、２台の制御用コンピュータ１１２−１、１１２−２を介して制御されるように構成したもので、各登録卓１１１−１、１１１−２、１１１−３と各制御用コンピュータ１１２−１、１１２−２は、ＬＡＮなどのネットワークークにより接続されている。
【０００５】
ここで映像音声再生装置１０２には、何種類かの映像音声素材(プログラム)が放送素材１０１として予め記録してある。そこで、各制御用コンピュータ１１２−１、１１２−２は、各登録卓１１１−１、１１１−２、１１１−３の登録コマンドにより映像音声再生装置１０２と登録／送出用ビデオサーバ２０４−１、２０４−２の制御を行なう。
【０００６】
そして、この映像音声再生装置１０２から記録ライン１０に再生された映像音声信号は、映像／音声分配器２０３により各記録ライン１０−１、１０−２に分配されて各登録／送出用ビデオサーバ２０４−１、２０４−２に供給され、ここで、例えばＭＰＥＧ２(Motion Pictur Expert Group 2)方式により画像データ圧縮処理された上で記録される。
【０００７】
また、この登録／送出ビデオサーバ２０４−１、２０４−２に対する映像音声信号の記録処理と平行して、これらの映像音声信号は再生ライン１５−１、１５−２、１５−３から各登録卓１１１−１、１１１−２、１１−３のモニタ２１３に供給され、表示されることにより、プレビューと称する監視を行う。なお、ここには図示されていないが、他の登録卓１１１−２、１１１−３にも、登録卓１１１−１と同じく、各々モニタが設けてあるのは言うまでもない。
【０００８】
そして、各登録／送出用ビデオサーバ２０４−１、２０４−２に記録された各種の放送素材１０１は、当該素材の送出時刻になると、送出用ライン１４から映像音声信号として読出されて行くことになる。
【０００９】
よって、登録／送出用ビデオサーバ２０４−１、２０４−２に必要な記録ライン１０と再生ライン１５の本数は登録卓の台数と同じになり、送出用ライン１４に必要な本数は、送信チャンネルの数と同じになる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、ビデオサーバーの帯域について配慮がされておらず、高画質映像による放送業務に対応する点で問題があった。
上記したように、従来技術では、登録／送出用のビデオサーバに映像音声信号を記録し、この登録／送出用ビデオサーバから直接、プレビューと送出を行っているが、このビデオサーバは一般に汎用品が使用されることが多く、この場合、使用可能な帯域に２４０Ｍｂｐｓという制約が存在する。
【００１１】
このとき、従来のアナログ放送では、映像音声信号が１５Ｍｂｐｓの圧縮率でＭＰＥＧ２方式により圧縮され、登録／送出用ビデオサーバに記録されていたので、特に問題はなく、汎用のビデオサーバーでも、上記した記録ライン、再生ライン、送出ラインの合計で１５ライン以上が使用可能で、このため、図４に示したように、例えば登録卓が３台で、送出ラインが３×２チャネルという通常の放送局で要求されるスペック(仕様)にも容易に対応できた。
【００１２】
しかし、最近はデジタルハイビジョン放送対応が進み、より高画質な映像が必要になり、ＭＰＥＧ２方式による映像音声信号の圧縮にも、例えば４０Ｍｂｐｓの圧縮率が適用され、これをビデオサーバに記録する必要性がでてきたが、この場合、ビデオサーバのもつ２４０Ｍｂｐｓという帯域のもとでは、登録卓の台数や送出チャンネル数の維持が困難になってきた。
【００１３】
また、最近は、番組登録／送出システムで管理する番組が増加し、これに伴ってビデオサーバに収録する番組数も多くなる上、最近は番組の保存期間も長くなっているので、映像音声信号の圧縮率を上げたとしても、ビデオサーバが持つ記録時間(記憶容量)だけでは不足し、保存期間が切れていない番組でもビデオサーバから削除しなくてはならないという事態が多くなってきた。
【００１４】
本発明の目的は、汎用のビデオサーバーを用いて高圧縮率化と大記憶容量化に容易に対応できるようにした番組登録送出システムを提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、少なくとも登録用ビデオサーバと送出用ビデオサーバを備えた番組登録送出システムにおいて、前記登録用ビデオサーバと前記送出用ビデオサーバの間に介在され、これら登録用ビデオサーバと送出用ビデオサーバの記憶容量よりも大きな記憶容量を備えた外部記憶装置と、前記登録用ビデオサーバと前記送出用ビデオサーバ、それに前記外部記憶装置を制御するコンピュータとを設け、前記コンピュータは、前記登録用ビデオサーバに複数の放送素材を記録し、当該放送素材を登録卓のモニタに表示させ、内容確認を促した後、前記外部記憶装置に夫々転送し、所定時間経過後、対応する放送素材を前記登録用ビデオサーバから削除する制御と、前記外部記憶装置から前記送出用ビデオサーバに、放送進行データに従って前記送出すべき放送素材を転送した後、当該送出用ビデオサーバから適宜送出して放送する制御とが実行されるようにして達成される。
【００１６】
このとき、前記外部記憶装置から前記送出用ビデオサーバへの前記送出すべき放送素材の転送が放送進行データに従って実行され、前記送出用ビデオサーバから対応する前記放送素材が送出される制御が前記コンピュータにより実行されるようにしても、上記目的が達成できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による番組登録送出システムについて、図示の実施の形態により詳細に説明する。
まず、図１は本発明の一実施形態で、これは、ビデオサーバを登録用と送出用に分けて専用化し、これらの間にアーカイブ装置と呼ばれる大容量の外部記憶装置を介在させたものである。
【００１８】
このため、図１では、１台の登録用ビデオサーバ１０３に対して２台の送出用ビデオサーバー１０５−１、１０５−２を用い、これらの間に２台のアーカイブ装置１０４−１、１０４−２を介在させたもので、これら間は各々光ファイバチャネル１１、１２、１３で接続されている。
【００１９】
ここで、これらは、ＬＡＮなどのネットワークークを介して制御用コンピュータ１１２−１、１１２−２に接続されているが、このネットワークークには更にスケジュール管理システム１１４が接続されている。
【００２０】
周知のように、放送局の業務では、夫々の放送素材について、夫々を送出する時間が予め１日単位で細かく決定され、前日までに放送スケジュールとして確定されるのが通例で、これに従ってスケジュールデータが作成され、放送進行データとして設定されるのが一般的であるが、このとき、このスケジュール管理システム１１４が放送進行データを作成する働きをする。
【００２１】
そして、登録用ビデオサーバ１０３には、映像音声再生装置１０２から登録ライン１０を介して映像音声信号が入力され、３台の登録卓１１１−１、１１１−２、１１１−３には、各々再生ライン１５−１、１５−２、１５−３を介して映像音声信号が供給される。
【００２２】
一方、２台の送出用ビデオサーバー１０５−１、１０５−２からは、送出ライン１４−１１、１４−１２、１４−１３、１４−２１、１４−２２、１４−２３を介して各々映像音声信号が取り出され、図示されていない放送用送信装置などに供給される。
【００２３】
ここで、各登録卓１１１−１、１１１−２、１１１−３と各制御用コンピュータ１１２−１、１１２−２はＬＡＮなどのネットワークークに接続され、登録卓１１１−１、１１１−２、１１１−３に各々モニタ１１３−１、１１３−２、１１３−３が設けられている点は、図４で説明した従来技術と同じである。
【００２４】
また、制御用コンピュータ１１２−１、１１２−２は、各登録卓１１１−１〜から供給される登録コマンドにより映像音声再生装置１０２と登録用ビデオサーバ１０３の制御を行い、これにより、映像音声再生装置１０２から登録ライン１０上に再生された映像音声信号は、ＭＰＥＧ２方式によりデータ圧縮された上で登録用ビデオサーバ１０３に記録されるようになっている点も、図４で説明した従来技術と同じである。
【００２５】
更に、このときの登録用ビデオサーバ１０３に対する映像音声信号の記録と同時に、記録されてゆく映像音声信号を各登録卓１１１−１〜の夫々のモニタ１１３−１〜に表示させ、プレビューを行なう点も、図４で説明した従来技術と同じである。
【００２６】
次に、この実施形態の動作について、図２のフローチャートにより説明する。ここで、まず、図２(a)に示す処理は、放送素材１０１が映像音声再生装置１０２内に収納され、中に残っているとき、登録卓１１１−１〜１１１−３の何れかを用いて随時、実行されるものであり、次に図２(b)に示す処理は、スケジュール管理システム１１４から放送進行データが制御用コンピュータ１１２−１、１１２−２に受信されたとき、逐次、自動的に実行されるものである。
【００２７】
そこで、始めに図２(a)に示す処理について説明すると、まず、映像音声再生装置１０２から放送素材１０１を再生し、登録用ビデオサーバ１０３に当該素材の映像音声信号を記録する。このとき、記録されてゆく映像音声信号を、各登録卓１１１−１〜の夫々のモニタ１１３−１〜により、プレビューしながら記録し(処理３０１)、記録を終えたら、内容を確認する(処理３０２)。
【００２８】
このようにして登録用ビデオサーバ１０３に映像音声信号の記録が完了し、内用の確認が終了すると、ここで当該映像音声信号が光ファイバーチャンネル１１−１、１１−２を介して、自動的にアーカイブ装置１０４−１、１０４−２に転送される(処理３０３)。
【００２９】
そして、これらアーカイブ装置１０４−１、１０１−２に転送された映像音声信号は、この後、所定の時間が経過したら、例えば翌日になったら登録用ビデオサーバ１０３から自動的に削除され(処理３０３)、ここで一旦、処理を終了させるが、このとき次の放送素材が残っていたら、必要に応じて、再び処理を開始するのである。
【００３０】
ここで、アーカイブ装置１０４−１、１０１−２から、送出用ビデオサーバ１０５−１、１０５−２への映像音声信号の転送について説明すると、制御用コンピュータ１１２−１、１１２−２にはネットワークを介してスケジュール管理システム１１４が接続されていて、上記したようにスケジュール管理システム１１４で作成された放送進行データが伝送されるようになっている。
【００３１】
そこで、図２(b)に示すように、制御用コンピュータ１１２−１、１１２−２が放送進行データを受信すると、ここで処理を開始する(処理３０５)。そして、アーカイブ装置１０４−１、１０１−２から該当する映像音声信号を読出し、光ファイバーチャンネル１２、１３を介して送出用ビデオサーバ１０５−１、１０５−２に転送する(処理３０６)。
【００３２】
このとき、各送出用ビデオサーバ１０５−１、１０５−２は、２台のアーカイブ装置１０４−１、１０４−２の何れからも転送が受けられるように、光ファイバーチャンネル１２、１３がタスキ掛け接続されている。
【００３３】
すなわち、アーカイブ装置１０４−１は２本の光ファイバーチャンネル１２により、アーカイブ装置１０５−２は２本の光ファイバーチャンネル１３により、夫々送出用ビデオサーバ１０５−１と送出用ビデオサーバ１０５−２に接続されていて、映像音声信号が転送できるように構成してある。
【００３４】
そこで、これら送出用ビデオサーバ１０５−１、１０５−２に転送された映像音声信号を用いて放送素材を送出ライン１４−１１〜１４−１２、１４−１３、１４−２１、１４−２２、１４−２３に読出し、図示してない送信装置に送出するのである(処理３０７)。
【００３５】
この図１の実施形態によれば、ビデオサーバが登録用ビデオサーバ１０３と送出用ビデオサーバ１０５に分けてあるので、４０ＭｂｐｓバージョンのＭＰＥＧ２方式でデータ圧縮し、図示のように、３卓の登録卓を用いた場合でも、登録用ビデオサーバでは、３本の記録ライン(４０Ｍｂｐｓ×３＝１２０Ｍｂｐｓ)と、３本の再生ライン(４０Ｍｂｐｓ×３＝１２０Ｍｂｐｓ)で、計２４０Ｍｂｐｓとなり、送出用ビデオサーバでは、３本の送出ライン(４０Ｍｂｐｓ×３＝１２０Ｍｂｐｓ)で計１２０Ｍｂｐｓとなり、登録卓３卓、送出３チャンネルというスペックが実現できることになる。
【００３６】
また、上記実施形態では、登録用ビデオサーバ１０３と送出用ビデオサーバ１０５の間に大容量外部記憶装置であるアーカイブ装置１０４を設け、これに登録用ビデオサーバ１０３で記録した映像音声信号を保管し、送出が必要になったとき送出用ビデオサーバ１０５に転送するようにしたので、多種類の放送素材を長時間に渡って容易に保存しておくことができる。
【００３７】
ところで、図１の実施形態は、登録卓が３台の場合に本発明を適合させた場合について示したが、３台を越えた台数の登録卓を要する場合は、上記実施形態において、登録用ビデオサーバ１０３を増設してやればよい。
【００３８】
ここで、図３は、登録用ビデオサーバを２台にし、５台(６台まで可能)の登録卓が設けられるようにした場合の本発明の一実施形態で、２台の登録用ビデオサーバ１０３−１、１０３−２を設け、登録卓１１３−１、１１３−２、１１３−３に加えて、２台の登録卓１１３−４、１１３−５が増設できるようにしたものである。
【００３９】
２台の登録用ビデオサーバ１０３−１、１０３−２の光ファイバーチャンネル１１−１、１１−２、１１−３、１１−４は合成器１１５により２本にまとめられ、各々アーカイブ装置１０４−１、１０４−２に接続され、増設された登録用ビデオサーバ１０３−２の再生ライン１５−４、１５−５が同じく増設された登録卓１１３−４、１１３−５に接続されている。このとき、これら登録卓１１３−４、１１３−５にも各々モニタ１１３−４、１１３−５がもうけてあるのはいうまでもない。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、ビデオサーバが登録用と送出用に分けられているので、４０ＭｂｐｓバージョンのＭＰＥＧ２方式でデータ圧縮し、３卓の登録卓を用いた場合でも、登録用ビデオサーバでは、３本の記録ライン(４０Ｍｂｐｓ×３＝１２０Ｍｂｐｓ)と、３本の再生ライン(４０Ｍｂｐｓ×３＝１２０Ｍｂｐｓ)で、計２４０Ｍｂｐｓとなり、送出用ビデオサーバでは、３本の送出ライン(４０Ｍｂｐｓ×３＝１２０Ｍｂｐｓ)で計１２０Ｍｂｐｓとなり、登録卓３卓、送出３チャンネルというスペックが容易に実現できる。
【００４１】
また、本発明によれば、登録用と送出用のビデオサーバの間に大容量外部記憶装置であるアーカイブ装置が設けられ、これに登録用ビデオサーバで記録した映像音声信号を保管し、送出が必要になったとき送出用ビデオサーバに転送することができるので、多種類の放送素材を長時間に渡って容易に保存しておくことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による番組登録送出システムの第１の実施形態を示すブロック構成図である。
【図２】本発明の一実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明による番組登録送出システムの第２の実施形態を示すブロック構成図である。
【図４】従来技術による番組登録送出システムの一例を示すブロック構成図である。
【符号の説明】
１０１  放送素材(映像音声素材)
１０２  映像音声再生装置
１０３  登録用ビデオサーバ
１０４  アーカイブ装置
１０５  送出用ビデオサーバ
１１１  登録卓
１１２  制御用コンピュータ
１１３  モニタ
１１４  スケジュール管理システム
【図１】
0003876173.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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