(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材を有するベルト部に主弾性材を接続することによって、ベルト部の見掛上の長さを伸縮自在とした被服ベルトの伸縮自在構造において、
一方の布地の端部の折れ曲りを容易にした外折り線から、他方の布地を筒状としたつまみ部を形成する外折り線間の下端部を、前記ベルト部まで形成し、前記ベルト部と縫着しない端部処理した被服地の重ね合せ部と、
前記重ね合せ部の一方の布地側に設けられ、一端が延出する前記ベルト部に形成された延出部と、
前記重ね合せ部の他方の布地側に形成され、前記延出部を意匠面側から隠れるように、前記延出部の幅方向の移動を制限して収容自在とした収容部と、
前記延出部と前記収容部との間に両端が接続された主弾性材と
を具備することを特徴とする被服ベルトの伸縮自在構造。
【請求項２】
芯材を有するベルト部に主弾性材を接続することによって、ベルト部の見掛上の長さを伸縮自在とした被服ベルトの伸縮自在構造において、
一方の布地の端部の折れ曲りを容易にした外折り線から、他方の布地を筒状としたつまみ部を形成する外折り線間の下端部を、前記ベルト部まで形成し、前記ベルト部と縫着しない端部処理した被服地の重ね合せ部と、
前記重ね合せ部の一方の布地側に設けられ、一端が延出する前記ベルト部に形成された延出部と、
前記重ね合せ部の他方の布地側に形成され、前記延出部を意匠面側から隠れるように、前記延出部の幅方向の移動を制限して収容自在とした収容部と、
前記延出部と前記収容部との間に両端が接続された主弾性材と、
前記一方の布地の内折り線から外折り線の間に一端を縫い着け、他端をベルト部に縫い着けられた補助弾性材と
を具備することを特徴とする被服ベルトの伸縮自在構造。
【請求項３】
芯材を有するベルト部に主弾性材を接続することによって、ベルト部の見掛上の長さを伸縮自在とした被服ベルトの伸縮自在構造において、
一方の布地の端部の折れ曲りを容易にした外折り線から、他方の布地を筒状としたつまみ部を形成する外折り線間の下端部を、前記ベルト部まで形成し、前記ベルト部と縫着しない端部処理した被服地の重ね合せ部と、
前記重ね合せ部の一方の布地側に設けられ、一端が延出する前記ベルト部に形成された延出部と、
前記重ね合せ部の他方の布地側に形成され、前記延出部を意匠面側から隠れるように、前記延出部の幅方向の移動を制限して収容自在とした収容部と、
前記延出部と前記収容部との間に両端が接続された主弾性材と、
前記一方の布地の裏面とベルト部の縫着部の裏面の一部に接合された補助芯材と
を具備することを特徴とする被服ベルトの伸縮自在構造。
【請求項４】
前記延出部を収容する収容部には、その内側の面に収容部裏地を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の被服ベルトの伸縮自在構造。
【請求項５】
前記延出部を収容する収容部は、前記重ね合せ部の他方の布地側見返しによって前記延出部を収容自在としたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載の被服ベルトの伸縮自在構造。
【請求項６】
前記延出部を収容する前記収容部と前記延出部と前記収容部との間に接続された前記主弾性材は、前記収容部及び前記主弾性材を共通とし、前記重ね合せ部の一方の布地側に形成され、一端が延出する前記ベルト部に形成された延出部を前記収容部の両側に設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載の被服ベルトの伸縮自在構造。
【請求項７】
前記収容部裏地は、前記収容部端から３乃至１０ｃｍの範囲の長さとしたことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１つに記載の被服ベルトの伸縮自在構造。
【請求項８】
前記主弾性材には、その最大伸びを制限する伸び止め材を並設したことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１つに記載の被服ベルトの伸縮自在構造。
【請求項９】
前記被服ベルトを有する被服には、少なくとも、前記重ね合せ部、延出部、収容部を覆う被服裏地を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１つに記載の被服ベルトの伸縮自在構造。
【請求項１０】
前記主弾性材が接続された前記収容部の意匠面側には、装飾部材を取付けたことを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか１つに記載の被服ベルトの伸縮自在構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポケット、タック、ボックスタックによる重ね合せ部を備えたベルト部を有する被服、即ち、ブルゾン、ベスト、コート、ワンピース、パンツ、ジャンパースカート等（以下、単に『被服』という）に縫着したベルトの見掛上の長さを伸縮自在とする被服ベルトの伸縮自在構造に関するものであリ、衣類一般に使用できるものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、パンツ等の既製品のベルト部のサイズは、例えば、６９ｃｍ、７２ｃｍ、７５ｃｍといったように所定間隔で設定されており、購入者は、自己のベルトサイズに近いものを選択して購入し、自己のベルトサイズに修正したり、革ベルト等によって矯正して着用している。
【０００３】
しかしながら、ベルトサイズを修正する場合には、修正作業が必要であり、手間及び費用を要するという問題がある。また、革ベルト等によって矯正する場合には、パンツ等のベルト部にシワが生じてテザイン的に好ましくなく、また、着用した際の快適性も劣るという問題がある。
【０００４】
そこで、これを解決したものとして、特許第２５７８０７９号公報及び特許第２５１８８０４号公報等の技術が公知である。
即ち、パンツ等のベルト部の横側、前側の一部にゴム等の弾性材を介在させ、この弾性材によってベルトサイズを伸縮させることができるようにしたものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、例えば、特許第２５７８０７９号公報に掲載のベルト伸縮構造にあっては、ポケットの上側の布部におけるポケットの入口部分から延出する延出部と、ポケットの下側の布部によって被覆されて形成される収容部とが共に芯材を有しているために、その仕上り形状が胴回りを連続に形成するウエストベルトのデザインから離れることができなかった。
【０００６】
しかし、現今の衣料品に対するニーズは、ウエストベルトのみを取上げても、特に、婦人物のブルゾン、ベスト、コート等では、必ずしも、ウエストの全体を芯材入りで形成することは少なく、デザイン的な処理は多様である。しかし、特許第２５７８０７９号公報に掲載のベルト伸縮構造にあっては、その用途が、主に、パンツ等に限られており、その見栄えを良くしなければならないという必要性から、広範な用途に使用することができない。
【０００７】
そこで、本発明は、多様なデザインのニーズに対応でき、見栄えの良い、滑かな伸縮が可能な被服ベルトの伸縮自在構造の提供を課題とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１にかかる被服ベルトの伸縮自在構造は、芯材を有するベルト部に主弾性材を接続することによって、ベルト部の見掛上の長さを伸縮自在とした被服ベルトの伸縮自在構造において、一方の布地の端部の折れ曲りを容易にした外折り線から、他方の布地を筒状としたつまみ部を形成する外折り線間の下端部を、前記ベルト部まで形成し、前記ベルト部と縫着しない端部処理した被服地の重ね合せ部と、前記重ね合せ部の一方の布地側に設けられ、一端が延出する前記ベルト部に形成された延出部と、前記重ね合せ部の他方の布地側に形成され、前記延出部を意匠面側から隠れるように、前記延出部の幅方向の移動を制限して収容自在とした収容部と、前記延出部と前記収容部との間に両端が接続された主弾性材とを具備するものである。
【０００９】
請求項２にかかる被服ベルトの伸縮自在構造は、芯材を有するベルト部に主弾性材を接続することによって、ベルト部の見掛上の長さを伸縮自在とした被服ベルトの伸縮自在構造において、一方の布地の端部の折れ曲りを容易にした外折り線から、他方の布地を筒状としたつまみ部を形成する外折り線間の下端部を、前記ベルト部まで形成し、前記ベルト部と縫着しない端部処理した被服地の重ね合せ部と、前記重ね合せ部の一方の布地側に設けられ、一端が延出する前記ベルト部に形成された延出部と、前記重ね合せ部の他方の布地側に形成され、前記延出部を意匠面側から隠れるように、前記延出部の幅方向の移動を制限して収容自在とした収容部と、前記延出部と前記収容部との間に両端が接続された主弾性材と、前記一方の布地の内折り線から外折り線の間に一端を縫い着け、他端をベルト部に縫い着けられた補助弾性材とを具備するものである。
【００１０】
請求項３にかかる被服ベルトの伸縮自在構造は、芯材を有するベルト部に主弾性材を接続することによって、ベルト部の見掛上の長さを伸縮自在とした被服ベルトの伸縮自在構造において、一方の布地の端部の折れ曲りを容易にした外折り線から、他方の布地を筒状としたつまみ部を形成する外折り線間の下端部を、前記ベルト部まで形成し、前記ベルト部と縫着しない端部処理した被服地の重ね合せ部と、前記重ね合せ部の一方の布地側に設けられ、一端が延出する前記ベルト部に形成された延出部と、前記重ね合せ部の他方の布地側に形成され、前記延出部を意匠面側から隠れるように、前記延出部の幅方向の移動を制限して収容自在とした収容部と、前記延出部と前記収容部との間に両端が接続された主弾性材と、前記一方の布地の裏面とベルト部の縫着部の裏面の一部に接合された補助芯材とを具備するものである。
【００１１】
請求項４にかかる被服ベルトの伸縮自在構造の前記延出部を収容する収容部には、その内面に収容部裏地を設けたものである。
【００１２】
請求項５にかかる被服ベルトの伸縮自在構造の前記延出部を収容する収容部は、前記重ね合せ部の他方の布地側見返しによって前記延出部を収容自在としたものである。
【００１３】
請求項６にかかる被服ベルトの伸縮自在構造の前記延出部を収容する前記収容部と前記延出部と前記収容部との間に接続された前記主弾性材は、前記収容部及び前記主弾性材を共通とし、前記重ね合せ部の一方の布地側に形成され、一端が延出する前記ベルト部に形成された延出部を前記収容部の両側に設けたものである。
【００１４】
請求項７にかかる被服ベルトの伸縮自在構造の前記収容部裏地は、前記収容部端から３乃至１０ｃｍの範囲の長さとしたものである。
【００１５】
請求項８にかかる被服ベルトの伸縮自在構造の前記主弾性材には、その最大伸びを制限する伸び止め材を並設したものである。
【００１６】
請求項９にかかる被服ベルトの伸縮自在構造は、少なくとも、前記重ね合せ部、延出部、収容部を覆う被服裏地を設けたものである。
【００１７】
請求項１０にかかる被服ベルトの伸縮自在構造の前記主弾性材が接続された前記収容部の意匠面側には、装飾部材を取付けたものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の被服ベルトの伸縮自在構造について説明する。
図１は本発明の実施の形態１の被服ベルトの伸縮自在構造を用いたブルゾンの全体正面図、図２は本発明の実施の形態１の被服ベルトの伸縮自在構造を用いたブルゾンの全体背面図である。図３は図１のＡ矢視部分の要部裏面の構成を示す部分展開図、図４は図１のＡ矢視部分の伸ばした状態の要部裏面の構成を示す部分展開図、図５は図１のＡ矢視部分の前身頃布のボックスタックの展開を示す要部展開図である。また、図６は図１のＡ矢視部分の要部表面の構成を示す部分正面図、図７は図１のＡ矢視部分の伸ばした状態の要部表面の構成を示す部分正面図である。
そして、図８は図２のＢ矢視部分の要部裏面の構成を示す部分展開図、図９は図２のＢ矢視部分の要部表面の構成を示す部分展開図、図１０は図２のＢ矢視部分の伸ばした状態の要部表面の構成を示す部分展開図である。
【００１９】
図１及び図２において、本実施の形態の被服ベルトの伸縮自在構造を用いたブルゾンの前身頃を形成する前身頃布地１００には、その左右対称にボックスタック１Ａ及びボックスタック１Ｂが形成されている。また、後身頃を形成する後身頃布地２００にも、左右対称にボックスタック１Ｃ及びボックスタック１Ｄが形成されている。
次に、図１のボックスタック１Ａ及びボックスタック１Ｂ側のＡ矢視部分の要部裏面の構成について、ボックスタック１Ａの事例を中心に説明する。
図３乃至図５はブルゾンの前身頃布地１００のボックスタック１Ａ側の裏側下端を示すもので、このブルゾンのボックスタック１Ａ，１Ｂは、表側からみた前身頃布地１００の第三者が見る意匠面（表）側に重なっている一方の布地１１と、意匠面（表）側からみて下側に重なり合った他方の布地１２と、両者間を接続する接続布部１３Ａ及び筒状としたつまみ部１４Ａから構成されている。ここで、ボックスタック１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄには、単なるタックのように、上側の布地と下側の布地と明確に判断されるものがないので、筒状としたつまみ部１４Ａを有しない側を一方の布地１１とし、筒状としたつまみ部１４Ａを有する側を他方の布地１２と呼ぶことにする。なお、一方の布地１１と他方の布地１２はボックスタック１Ａとボックスタック１Ｂを形成することに限定されるものではなく、連続して前身頃布地１００及び後身頃布地２００で構成されるものである。
【００２０】
このボックスタック１Ａは、一方の布地１１の端部にステッチをかけて折れ曲りを容易にした外折り線１１ａから、他方の布地１２に意匠的にステッチをかけて筒状としたつまみ部１４Ａを形成する外折り線１２ａ間がその領域であり、両者間には内折り線１３ａが存在する。この外折り線１１ａから外折り線１２ａの間は、その下端部が図５に示すように処理されてベルト部２０Ａの長さまで形成され、本実施の形態の重ね合せ部を構成している。
この本実施の形態のボックスタック１Ａの重ね合せ部は、ベルト部２０Ａと接続することなく、外折り線１１ａから外折り線１２ａの間をステッチ等により縫製し、綺麗に端部処理を行っている。ボックスタック１Ｂの重ね合せ部も同様である。
【００２１】
本実施の形態において、ベルト部２０Ａの図３及び図４で図示しない端部は、図８乃至図１０で後述する後身頃側に接続されている。しかし、本発明を実施する場合には、ベルト部２０Ａ，２０Ｂの端部を直接後身頃側に縫着してもよい。ベルト部２０Ａの上端は、ボックスタック１Ａの意匠面側からみて一方の布地１１の下端に縫着され、一方の布地１１に取付けた個所から更に延出する延出部２１Ａを有している。延出部２１Ａは、その見栄えが低下しない程度に幅を徐々に狭くしている。
ベルト部２０Ａ及び延出部２１Ａは、一方の布地１１及び他方の布地１２、即ち、前身頃布地１００と同じ材料からなる被覆布１７Ａに芯材２３Ａを接合したものを内折りとし、延出している延出部２１Ａを除き均一なベルト幅に見えるように、その幅を設定している。また、被覆布１７Ａを２つ折りした上端で一方の布地１１を挟み、ステッチ等により縫製している。そして、ベルト部２０Ａが一方の布地１１を挟み込み縫着する位置は、ボックスタック１Ａの意匠面からみて一方の布地１１の外折り線１１ａまでとしている。その位置がベルトサイズの最縮小位置となる。故に、延出部２１Ａはボックスタック１Ａの意匠面からみて一方の布地１１の外折り線１１ａから延出していることになる。
【００２２】
収容部２２Ａは、延出部２１Ａと同様に一方の布地１１及び他方の布地１２、即ち、前身頃布地１００及び後身頃布地２００と同じ材料からなる布を見返しとして被覆布１８Ａを形成し、その２つ折りした下端を縫着している。そして、収容部２２Ａの２つ折りした下端の縫製する位置は、ボックスタック１Ａの意匠面からみて外折り線１２ａの位置までとしている。その位置がベルトサイズの基準位置となる。収容部２２Ａは、前身頃布地１００とその見返しからなる被覆布１８Ａによって形成されている。
【００２３】
延出部２１Ａの先端には、重ね縫いにより幅広の平ゴムからなる主弾性材３０Ａの一端を縫着している。また、主弾性材３０Ａの他端は収容部２２Ａの内側に縫い着けている。特に、本実施の形態においては、主弾性材３０Ａの最大伸びを特定するテープ状の伸び止め材３１Ａを主弾性材３０Ａの両端に同時に縫い着けている。テープ状の伸び止め材３１Ａは、主弾性材３０Ａの収縮状態では、伸び止め材３１Ａの長さが１．２乃至２倍程度になっており、主弾性材３０Ａの最大伸び状態では、伸び止め材３１Ａの長さで主弾性材３０Ａの長さが規制させられる。
主弾性材３０Ａの一端が縫着されている延出部２１Ａの先端の縫い着け位置よりも、主弾性材３０Ａの他端の収容部２２Ａに対する縫い着け位置の方を略同一または若干低い位置とし、延出部２１Ａの摺動の際、その下端が収容部２２Ａの下端に密接しながらも、接触抵抗が大きすぎたり、形崩れが生じないようにしている。
【００２４】
意匠面からみてボックスタック１Ａの一方の布地１１とベルト部２０Ａの縫着部には、幅狭の平ゴムからなる補助弾性材３３Ａの一端を縫い着けている。また、補助弾性材３３Ａの他端はボックスタック１Ａの内折り線１３ａから外折り線１１ａの間に縫い着けている。補助弾性材３３Ａはベルト部２０Ａと共動し、その後、移動が大きいと、内折り線１３ａから外折り線１１ａの間に弾性力が附与される。しかし、補助弾性材３３Ａの弾性力は、主弾性材３０Ａの弾性力に比較すると小さく、見掛上のベルトサイズの調整の主弾性材３０Ａの弾性力からすれば無視できる程度である。補助弾性材３３Ａの移動は、ボックスタック１Ａの一方の布地１１の外折り線１１ａ、内折り線１３ａを繰返し、折り畳み込むようにし、タック１の形状維持のために設けたものであり、その省略も可能である。また、外折り線１１ａから一方の布地１１の裏面のコーナの一部に接合する薄手の芯材とすることもできる。
本実施の形態における補助弾性材３３Ａの一端は、ボックスタック１Ａの一方の布地１１の外折り線１１ａから内折り線１３ａ間に縫い着けられ、補助弾性材３３Ａの他端のベルト部２０Ａに対する縫い着け位置を略同一または若干低い位置としてブルゾンの下端が連続状に見せかけ、ボックスタック１Ａの他方の布地１２側に皺が入らないように、弾性力を附与できるようにしている。
なお、ボックスタック１Ｂ側も同様に構成される。
【００２５】
このように構成されたボックスタック１Ａ側は、次のように作用する。
図６に示すように、主弾性材３０Ａが収縮状態にあるとき、延出部２１Ａは最も多く収容部２２Ａに入っており、主弾性材３０Ａの本来の長さによって両者の結合深さが決定される。ボックスタック１Ａの外折り線１１ａから内折り線１３ａの下端は、直接縫製されているかの如く伸びた状態にある。即ち、このとき、ボックスタック１Ａは外折り線１１ａ及び内折り線１３ａで折れ、一方の布地１１及び他方の布地１２が平面的に位置しており、アイロンプレス位置となっており、通常の販売形態となっている。特に、ボックスタック１Ａの外折り線１１ａから内折り線１３ａの下端が、補助弾性材３３Ａの弾性力でベルト部２０Ａ側に引張られているから、見掛け上、ボックスタック１Ａの下端は、直接ベルト部２０Ａに縫製されているかの如く伸びた状態となる。
【００２６】
また、延出部２１Ａと収容部２２Ａとの間に対して大きな外力（ボックスタック１Ａを広げる力）を加えたとき、図７に示すように、主弾性材３０Ａが伸び、延出部２１Ａは最も多く収容部２２Ａから離脱する。本実施の形態の主弾性材３０Ａの最大伸び状態は、伸び止め材３１Ａの長さで規制される。なお、着用によって所定の弾性力が主弾性材３０Ａに加わったときも、主弾性材３０Ａの伸びの長さによって平衡が保たれるが、原理的には、ボックスタック１Ａを広げるように外力を加えたときとの間に違いはないので、延出部２１Ａと収容部２２Ａに対して大きな外力を加えた事例で説明する。
【００２７】
図７に示すように、主弾性材３０Ａを最大に引伸したとき、延出部２１Ａは主弾性材３０Ａの弾性力に逆らって最も多く収容部２２Ａから伸びる。但し、主弾性材３０Ａの最大伸び状態は、伸び止め材３１Ａの長さで規制される。このとき、ボックスタック１Ａの一方の布地１１の外折り線１１ａと内折り線１３ａとの間の下端は、ベルト部２０Ａによって展開されるが、補助弾性材３３Ａによって一方の布地１１側に引張られており、ボックスタック１Ａの他方の布地１２は、その下端が直接縫製されているかの如く伸びた状態になる。また、ボックスタック１Ａの一方の布地１１は、延出部２１Ａの移動に伴なって一方の布地１１及び接続布部１３Ａが、主弾性材３０Ａが伸びていない本来のボックスタック１Ａの内折り線１３ａの位置から、その内折り線１３ａの位置が他方の布地１２側から離れるように移動する。
【００２８】
故に、延出部２１Ａと収容部２２Ａとの間に、主弾性材３０Ａの弾性力に逆らって張力を加えた場合、両者間は、主弾性材３０Ａが伸び止め材３１Ａの長さで規制される距離まで伸びる。また、延出部２１Ａと収容部２２Ａとの間に加えられる力によって、所定の伸び状態で主弾性材３０Ａの弾性力と平衡する。
勿論、ボックスタック１Ａの外折り線１１ａと外折り線１２ａの距離よりも、伸び止め材３１Ａの長さが等しいか、短く設定されている。逆の場合であると、ボックスタック１Ａが伸び切り、そこに張力を受けることになる。換言すれば、伸び止め材３１Ａを使用しない場合には、ボックスタック１Ａの外折り線１１ａと外折り線１２ａの距離が、最大伸びの長さを規制するように作用する。
【００２９】
したがって、本実施の形態の被服ベルトの伸縮自在構造を具備するものは、着用する人の胴回り等のベルトサイズに合致すべく弾性力を受け、ベルトにフィットする被服とすることができる。
このとき、本実施の形態の被服ベルトの伸縮自在構造は、主弾性材３０Ａの弾性力により収容部２２Ａに挿入された延出部２１Ａが収容部２２Ａの内部を摺動するが、収容部２２Ａの内側の面に裏地を縫製しておけば、その裏地が延出部２１Ａと摺接するので、裏地の面の滑かさにより、その接触抵抗を少なくでき、同様に、主弾性材３０Ａ及び伸び止め材３１Ａも収容部２２Ａと摺接するので、その接触抵抗を少なくでき、滑かな動きが可能となる。この裏地は、少なくとも収容部２２Ａ端から３乃至１０ｃｍの範囲の長さであればよい。
なお、ボックスタック１Ｂ側も同様に作用する。
ところで、本実施の形態において、ベルト部２０Ａ，２０Ｂの端部を直接後身頃側に縫着した場合には、前述の構成によって実施されるものである。
【００３０】
次に、本実施の形態において、ベルト部２０Ａの図３及び図４で図示しない端部が、図８乃至図１０で後述する後身頃側に接続されている事例について説明する。勿論、この実施の形態においても、図３及び図４で図示した端部を直接縫着する構成とすることもできる。
図８乃至図１０において、本実施の形態の被服ベルトの伸縮自在構造を用いたブルゾンの後身頃には、その後身頃布地２００の左右対称にボックスタック１Ｃとボックスタック１Ｄが形成されている。また、ブルゾンの両脇下から、ベルト部２０Ａ，２０Ｂが左右対称のボックスタック１Ｃ，１Ｄまで延びている。
次に、図２のボックスタック１Ｃとボックスタック１Ｄ側のＢ矢視部分の要部裏面の構成について説明する。なお、ボックスタック１Ｃとボックスタック１Ｄとは対称であり、基本的構成及び作用が同一であるから、特に、ボックスタック１Ｃを中心に説明する。
【００３１】
図８乃至図１０はブルゾンの後身頃の下端を示すもので、このブルゾンのボックスタック１Ｃは、ブルゾンの両脇下に位置する一方の布地１１と、ブルゾンの背に位置する他方の布地１２と、両者間を接続する接続布部１３Ｃ、他方の布地１２に意匠的にステッチをかけて筒状としたつまみ部１４Ｃから構成されている。また、ブルゾンのボックスタック１Ｄは、ブルゾンの両脇下に位置する一方の布地１１と、ブルゾンの背に位置する他方の布地１２と、両者間を接続する接続布部１３Ｄ、他方の布地１２に意匠的にステッチをかけて筒状としたつまみ部１４Ｄから構成されている。ここで、一方の布地１１と他方の布地１２はボックスタック１Ｃ及びボックスタック１Ｄを形成することに限定されるものではなく、連続して後身頃布地２００により後身頃を構成するものである。
【００３２】
このボックスタック１Ｃは、一方の布地１１の端部にステッチをかけて折れ曲りを容易にした外折り線１１ｃから、他方の布地１２の意匠的にステッチをかけて外折り線１２ｃを形成した間がその領域であり、両者間には内折り線１３ｃが形成されている。この外折り線１１ｃから外折り線１２ｃの間は、その端部がベルト部２０Ｂの上端位置まで延び、そこで端部処理が形成され、本実施の形態の重ね合せ部を構成している。この本実施の形態の重ね合せ部は、その下端を図５に示すように、綺麗に端部処理を行っており、ベルト部２０Ｂとボックスタック１Ｄの下端とは接続されていない。
【００３３】
また、このボックスタック１Ｄは、一方の布地１１の端部にステッチをかけて折れ曲りを容易にした外折り線１１ｄから、他方の布地１２の意匠的にステッチをかけて外折り線１２ｄを形成した間がその領域であり、両者間には内折り線１３ｄが形成されている。この外折り線１１ｄから外折り線１２ｄの間は、その端部がベルト部２０Ａの長さまで形成され、そこで端部処理され、本実施の形態の重ね合せ部を構成している。この重ね合せ部についても、その下端を図５に示すように、綺麗に端部処理を行っており、ベルト部２０Ｂとボックスタック１Ｄの下端とは接続されていない。
【００３４】
ベルト部２０Ｂ及び延出部２１Ｃは、一方の布地１１及び他方の布地１２、即ち、前身頃布地１００、後身頃布地２００と同じ材料からなる被覆布１８Ａに芯材２３Ａ（図３及び図４参照）を接合したものを内折りとし、延出している延出部２１Ｃを除き均一なベルト幅に見えるように、その幅を設定している。また、ベルト部２０Ｂは、被覆布１８Ａを２つ折りした上端で一方の布地１１を挟み、ステッチ縫により縫着している。そして、ベルト部２０Ｂが一方の布地１１を挟み込み縫着する位置は、ボックスタック１Ｃの意匠面からみて一方の布地１１の外折り線１１ｃまでとしている。その位置がベルトサイズの最縮小位置となる。故に、延出部２１Ｃはボックスタック１Ｃの意匠面からみて一方の布地１１の外折り線１１ｃから延出していることになる。
【００３５】
また、ベルト部２０Ａ及び延出部２１Ｄは、一方の布地１１及び他方の布地１２、即ち、前身頃布地１００及び後身頃布地２００と同じ材料からなる被覆布１８Ａに芯材２３Ａ（図３及び図４参照）を接合したものを内折りとし、延出している延出部２１Ｄを除き均一なベルト幅に見えるように、その幅を設定している。また、ベルト部２０Ａは被覆布１８Ａを２つ折りした上端で一方の布地１１を挟み、ステッチ等により縫着している。そして、ベルト部２０Ａが一方の布地１１を挟み込み縫着する位置は、ボックスタック１Ｄの意匠面からみて一方の布地１１の外折り線１１ｄまでとしている。その位置がベルトサイズの最縮小位置となる。故に、延出部２１Ｄはボックスタック１Ｄの意匠面からみて一方の布地１１の外折り線１１ｄから延出していることになる。
【００３６】
収容部２２ＣＤは、延出部２１Ｃ，２１Ｄと同様に一方の布地１１及び他方の布地１２、即ち、前身頃布地１００及び後身頃布地２００と同じ材料からなる布を見返しとして被覆布１７ＣＤを形成し、その下端で２つ折りし、その上端を縫着している。そして、収容部２２ＣＤの２つ折りした上端の縫製する位置は、ボックスタック１Ｃ，１Ｄの意匠面からみて外折り線１２ｃ，１２ｄまでとしている。その位置がベルトサイズの基準位置となる。この収容部２２ＣＤは、後身頃布地２００の一部とその見返しからなる被覆布１７ＣＤによって形成されている。
【００３７】
延出部２１Ｃ及び延出部２１Ｄの各先端には、重ね縫いにより幅広の平ゴムからなる主弾性材３０ＣＤの各端を縫着している。また、主弾性材３０ＣＤの中央部Ｐは収容部２２ＣＤの中央内側に縫い着けている。特に、本実施の形態においては、主弾性材３０ＣＤの最大伸びを特定するテープ状の伸び止め材３１ＣＤを主弾性材３０ＣＤの両端及び主弾性材３０ＣＤの中央部Ｐに同時に縫い着けている。テープ状の伸び止め材３１ＣＤは、主弾性材３０ＣＤの収縮状態では、伸び止め材３１ＣＤの長さが１．２乃至２倍程度になっており、主弾性材３０ＣＤの最大伸び状態では、伸び止め材３１ＣＤの長さで主弾性材３０ＣＤの長さが規制させられる。なお、主弾性材３０ＣＤのバランスから伸び止め材３１ＣＤの中央を、主弾性材３０ＣＤの中央部Ｐに縫い着けることを必ずしも必要としない。
略中央が縫着される主弾性材３０ＣＤの位置は、延出部２１Ｃ，２１Ｄの端部との縫い着け位置と略同一または若干低い位置とし、延出部２１Ｃ，２１Ｄの下端が収容部２２ＣＤの下端に密接しながらも、その移動の際には、接触抵抗が大きすぎたり、形崩れが生じないようにしている。延出部２１Ｃ，２１Ｄの下端を収容部２２ＣＤの下端に密接させることにより、下端辺の直線性を得ている。
【００３８】
意匠面からみてボックスタック１Ｃとボックスタック１Ｄの一方の布地１１とベルト部２０Ａとベルト部２０Ｂの縫着部には、平行して幅狭の平ゴムからなる補助弾性材３３Ｃと補助弾性材３３Ｄの各端を縫い着けている。また、補助弾性材３３Ｃの他端はボックスタック１Ｃの内折り線１３ｃから外折り線１１ｃの間に、補助弾性材３３Ｄの他端はボックスタック１Ｄの内折り線１３ｄから外折り線１１ｄの間に縫い着けている。そして、これら補助弾性材３３Ｃ，３３Ｄはベルト部２０Ａ，２０Ｂと共動し、その後、更に、移動が大きいと、内折り線１３ｃから外折り線１１ｃの間または内折り線１３ｄから外折り線１１ｄの間に弾性力が附与される。しかし、補助弾性材３３Ｃ，３３Ｄの弾性力は、見掛上のベルトサイズの調整の主弾性材３０ＣＤの弾性力からすれば無視できる程度である。補助弾性材３３Ｃ，３３Ｄの移動は、ボックスタック１Ｃ，１Ｄの一方の布地１１の外折り線１１ｃ、内折り線１３ｃまたは外折り線１１ｄ、内折り線１３ｄを繰返し、折り畳み込むようにし、ボックスタック１Ｃ，１Ｄの形状維持のために設けたものであり、省略も可能である。また、所定の薄手の芯材とすることもできる。
補助弾性材３３Ｃ，３３Ｄの一端は、ボックスタック１Ｃ，１Ｄの一方の布地１１の外折り線１１ｃから内折り線１３ｃ間に縫い着けられ、補助弾性材３３Ｃ，３３Ｄの他端のベルト部２０Ａ，２０Ｂに対する縫い着け位置を略同一または若干低い位置とし、ボックスタック１Ｃ，１Ｄの他方の布地１２側に皺が入らないようにしている。
【００３９】
このように構成されたボックスタック１Ｃ，１Ｄ側は、次のように作用する。  図９に示すように、主弾性材３０ＣＤが収縮状態にあるとき、延出部２１Ｃ，２１Ｄは最も多く収容部２２ＣＤに入っており、主弾性材３０ＣＤの本来の長さによって両者の結合深さが決定される。ボックスタック１Ｃの外折り線１１ｃから内折り線１３ｃの下端は、補助弾性材３３Ｃの弾性力で一方の布地１１からベルト部２０Ｂ側に引張られており、ボックスタック１Ｃの下端は、直接縫製されていたかの如く伸びた状態にある。即ち、このとき、ボックスタック１Ｃは外折り線１１ｃ及び内折り線１３ｃで折れ、一方の布地１１及び他方の布地１２が平面的に位置しており、アイロンプレス位置となっており、通常の販売形態となっている。ボックスタック１Ｄの外折り線１１ｄから内折り線１３ｄの下端は、補助弾性材３３Ｃ，３３Ｄの弾性力で一方の布地１１からベルト部２０Ａ，２０Ｂ側に引張られており、ボックスタック１Ｃ，１Ｄの下端は、直接縫製されているかの如く伸びた状態にある。即ち、このとき、ボックスタック１Ｃ，１Ｄは外折り線１１ｃ，１１ｄ及び内折り線１３ｃ，１３ｄで折れ、一方の布地１１及び他方の布地１２及び接続布部１３Ａが平面的に位置しており、アイロンプレス位置となっており、通常の販売形態となっている。
【００４０】
また、延出部２１Ｃ及び延出部２１Ｄと収容部２２ＣＤとの間に対して大きな外力を加えたとき、即ち、ボックスタック１Ｃ，１Ｄを広げるような外力を加えたとき、図１０に示すように、主弾性材３０ＣＤが伸び延出部２１Ｃ及び延出部２１Ｄは最も多く収容部２２ＣＤから離脱する。本実施の形態の主弾性材３０ＣＤの最大伸び状態は、伸び止め材３１ＣＤの長さで規制される。なお、着用によって所定の弾性力が主弾性材３０ＣＤに加わったときも、主弾性材３０ＣＤの伸びの長さによって平衡が保たれるが、原理的には、ボックスタック１Ｃ，１Ｄを広げるように外力を加えたときとの間に違いはないので、延出部２１Ｃ，２１Ｄと収容部２２ＣＤに対して大きな外力を加えた事例で説明する。
このように、本実施の形態の被服ベルトの伸縮自在構造を具備するものは、着用する人の胴回り等のベルトサイズに合致すべく弾性力を受け、ベルトにフィトする被服とすることができる。
【００４１】
このとき、主弾性材３０ＣＤの弾性力により収容部２２ＣＤに挿入された延出部２１Ｃ，２１Ｄが収容部２２ＣＤの内部を摺動するが、収容部２２ＣＤの内側の面に裏地を縫製しておけば、その裏地が延出部２１Ｃ，２１Ｄと摺接するので、裏地の面の滑かさにより、その接触抵抗を少なくでき、同様に、主弾性材３０ＣＤ及び伸び止め材３１ＣＤも収容部２２ＣＤと摺接するので、その接触抵抗を少なくでき、滑かな動きが可能となる。この裏地は、少なくとも収容部２２ＣＤの端から３乃至１０ｃｍの範囲の長さであればよい。
【００４２】
図１乃至図１０においては、本実施の形態の被服ベルトの伸縮自在構造を用いたブルゾンについて説明した。
この種の実施の形態の被服ベルトの伸縮自在構造を用いたブルゾンを着用する場合、季節によっては、セータ等を下に着ている場合がある。すると、延出部２１Ａと収容部２２Ａとの間、延出部２１Ｂと収容部２２Ｂとの間、延出部２１Ｃ及び延出部２１Ｄと収容部２２ＣＤとの間の移動が、セータ等に接触して滑かな動きを行わない可能性がある。
そこで、次のようにして滑かな動きを行わせることができる。
【００４３】
図１１は本発明の実施の形態１の被服ベルトの伸縮自在構造を用いる衣服裏地の要部正面図である。
図１１において、（ａ）はベンツ式の被服裏地４０であり、（ｂ）はスリット式の被服裏地４１である。何れにしても、延出部２１Ａと収容部２２Ａとの間、他方の図示しない延出部２１Ｂと収容部２２Ｂとの間、延出部２１Ｃ及び延出部２１Ｄと収容部２２ＣＤとの間を、裏側から取付けることにより、ブルゾンの下側に何を着用していても、滑かな動きを可能としたものである。
勿論、ボックスタック１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの内部をも覆うことにより、意匠面からみて、ボックスタック１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの位置が整然とした状態となる。
このように、少なくとも、ボックスタック１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄからなる重ね合せ部、延出部２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ、収容部２２Ａ，２２Ｂ，２２ＣＤを覆う被服裏地４０，４１を設けることにより、移動部分が滑らかに移動し、その見栄えを良くすることができる。
特に、被服裏地４０及び被服裏地４１としては、公知の被服に縫製する裏地が使用でき、滑かさが確保できればよい。
【００４４】
図１２は本発明の実施の形態２の被服ベルトの伸縮自在構造を用いたブルゾンの全体の正面図（ａ）、右脇下の要部展開図（ｂ）である。
図１２において、本実施の形態の被服ベルトの伸縮自在構造を用いたブルゾンは、後身頃の下端部のみに１本のベルト部２０ＡＡを配設したものである。
図１２は図３乃至図７に示すブルゾンのボックスタック１Ａ側の裏側下端を示す構造を左右の肘下部に有するものであり、基本的に、図１２（ａ）のＡＡ矢視の構成が図１のＡ矢視の構成に一致し、また、図１２（ａ）のＢＢ矢視の構成が図２のＢ矢視の構成に一致するので、ここでは、図１２のＡＡ矢視の構成の説明にとどめる。
この一方の布地１１と他方の布地１２はボックスタック１ＡＡからなる重ね合せ部を構成し、連続して前身頃布地１００及び後身頃布地２００に続いている。ボックスタック１ＡＡの重ね合せ部は、ベルト部２０ＡＡと接続することなく、その下端を図５に示すように、外折り線１１ａから外折り線１２ａの間をステッチにより、綺麗に端部処理を行っている。
【００４５】
ベルト部２０ＡＡの上端は、ボックスタック１ＡＡの意匠面側からみて一方の布地１１の下端に縫着され、一方の布地１１に取付けた個所から更に延出する延出部２１ＡＡを有している。延出部２１ＡＡは、その見栄えが低下しない程度に幅を徐々に狭くしている。ベルト部２０ＡＡ及び延出部２１ＡＡは、一方の布地１１及び他方の布地１２、即ち、前身頃布地１００及び後身頃布地２００と同じ材料からなる被覆布に芯材を接合したものを内折りとし、延出している延出部２１ＡＡを除き均一なベルト幅に見えるように、その幅を設定している。また、被覆布を２つ折りした上端で一方の布地１１を挟み、ステッチ等により縫着している。そして、ベルト部２０ＡＡが一方の布地１１を挟み込み縫着する位置は、ボックスタック１ＡＡの意匠面からみて一方の布地１１の外折り線１１ａまでとしている。
【００４６】
収容部２２ＡＡは、延出部２１ＡＡと同様に一方の布地１１及び他方の布地１２、即ち、前身頃布地１００及び後身頃布地２００と同じ材料からなる布を見返しとして被覆布を形成し、その２つ折りした下端を縫着している。そして、収容部２２ＡＡの２つ折りした下端の縫製する位置は、ボックスタック１ＡＡの意匠面からみて外折り線１２ａの位置までとしている。その位置がベルトサイズの基準位置となる。
【００４７】
延出部２１ＡＡの先端には、重ね縫いにより幅広の平ゴムからなる主弾性材３０ＡＡの一端を縫着している。また、主弾性材３０ＡＡの他端は収容部２２ＡＡの内側に縫い着けている。特に、本実施の形態においては、主弾性材３０ＡＡの最大伸びを特定するテープ状の伸び止め材３１ＡＡを主弾性材３０ＡＡの両端に同時に縫い着けている。テープ状の伸び止め材３１ＡＡは、主弾性材３０ＡＡの収縮状態では、伸び止め材３１ＡＡの長さが１．２乃至２倍程度になっており、主弾性材３０ＡＡの最大伸び状態では、伸び止め材３１ＡＡの長さで主弾性材３０ＡＡの長さが規制させられる。
主弾性材３０ＡＡの一端が縫着されている延出部２１ＡＡの先端の縫い着け位置よりも、主弾性材３０ＡＡの他端の収容部２２ＡＡに対する縫い着け位置の方を略同一または若干低い位置とし、延出部２１ＡＡの摺動の際、その下端が収容部２２ＡＡの下端に密接させ、肘下部の下端に不連続線が発生しないようにしている。しかも、接触抵抗が大きすぎたり、形崩れが生じないようにしている。
【００４８】
このように構成されたボックスタック１ＡＡ側は、次のように作用する。
主弾性材３０ＡＡが収縮状態にあるとき、延出部２１ＡＡは最も多く収容部２２ＡＡに入っており、主弾性材３０ＡＡの本来の長さによって両者の結合深さが決定される。ボックスタック１ＡＡの外折り線１１ａから内折り線１３ａ（図３及び図４参照）の下端は、直接縫製されているかの如く伸びた状態にある。
また、延出部２１ＡＡと収容部２２ＡＡとの間に対して大きな外力を加えたとき、即ち、ボックスタック１ＡＡを広げるように外力を加えたとき、主弾性材３０ＡＡが伸び、延出部２１ＡＡは最も多く収容部２２ＡＡから離脱する。本実施の形態の主弾性材３０ＡＡの最大伸び状態は、伸び止め材３１ＡＡの長さで規制される。なお、着用によって所定の弾性力が主弾性材３０ＡＡに加わったときも、主弾性材３０ＡＡの伸びの長さによって平衡が保たれるが、原理的には、ボックスタック１ＡＡを広げるように外力を加えたときとの間に違いはないので、延出部２１ＡＡと収容部２２ＡＡに対して大きな外力を加えた事例で説明する。
【００４９】
主弾性材３０ＡＡを最大に引伸したとき、延出部２１ＡＡは主弾性材３０ＡＡの弾性力に逆らって最も多く収容部２２ＡＡから伸びる。但し、主弾性材３０ＡＡの最大伸び状態は、伸び止め材３１ＡＡの長さで規制される。故に、延出部２１ＡＡと収容部２２ＡＡとの間に、主弾性材３０ＡＡの弾性力に逆らって張力を加えた場合、両者間は、主弾性材３０ＡＡが伸び止め材３１ＡＡの長さで規制される距離まで伸びる。
【００５０】
したがって、本実施の形態の被服ベルトの伸縮自在構造を具備するものは、着用する人の胴回り等のベルトサイズに合致すべく弾性力を受け、ベルトにフィトする被服とすることができる。
このとき、主弾性材３０ＡＡの弾性力により収容部２２ＡＡに挿入された延出部２１ＡＡが収容部２２ＡＡの内部を摺動するが、収容部２２ＡＡの内側の面に裏地を縫製しておけば、その裏地が延出部２１ＡＡと摺接するので、裏地の面の滑かさにより、その接触抵抗を少なくでき、同様に、主弾性材３０ＡＡ及び伸び止め材３１ＡＡも収容部２２ＡＡと摺接するので、その接触抵抗を少なくでき、滑かな動きが可能となる。この裏地は、少なくとも収容部２２ＡＡ端から３乃至１０ｃｍの範囲の長さであればよい。
【００５１】
図１３は本発明の実施の形態３の被服ベルトの伸縮自在構造を用いたブレザーの要部正面図（ａ）、コートの要部正面図（ｂ）、ジャンパースカートの要部正面図（ｃ）である。
図１３において、本実施の形態の被服ベルトの伸縮自在構造を用いたブレザー６０、コート６５、ジャンパースカート７０は、後身頃に１本のベルト部８０を配設したものである。ベルト部８０の両端を伸縮自在構造とするために、前身頃の左右にボックスタック７５Ａ（左側は図示せず）を形成している。
次に、ブレザー６０、コート６５、ジャンパースカート７０に用いる被服ベルトの伸縮自在構造について、図１４乃至図１７を用いて説明する。
図１４は本発明の実施の形態４の被服ベルトの伸縮自在構造を用いたコートの要部展開斜視図、図１５は本発明の実施の形態４の被服ベルトの伸縮自在構造を用いたコートの要部斜視図、図１６は図１４の要部表面の構成を示す部分表側正面図（ａ）、裏側正面図（ｂ）、図１７はボックスタック７５Ａを伸ばした場合の図１４の要部表面の構成を示す部分表側正面図（ａ）、裏側正面図（ｂ）である。
【００５２】
図１４乃至図１７において、本実施の形態の被服ベルトの伸縮自在構造を用いたコート６５の前身頃には、その左右対称にボックスタック７５Ａ及びボックスタック７５Ｂ（図示せず）が形成されている。ボックスタック７５Ａ及びボックスタック７５Ｂ（図示せず）は、構造が対称であり共通するので、ボックスタック７５Ａの説明のみ行う。
【００５３】
図１４乃至図１７はコート６５の前身頃のボックスタック７５Ａ側の表側及び裏側を示すもので、このコート６５のボックスタック７５Ａは、脇下側の一方の布地１１と、前身頃側となっている他方の布地１２と、脇下側の一方の布地１１と、両者間を接続する接続布部１３Ａ及び筒状としたつまみ部１４Ａから構成されている。ここで、一方の布地１１と他方の布地１２はボックスタック７５Ａと図示しないボックスタック７５Ｂを形成することに限定されるものではなく、連続して前身頃または後身頃を構成するものである。
このボックスタック７５Ａは、一方の布地１１の端部にステッチをかけて折れ曲りを容易にした外折り線１１ａから、他方の布地１２にステッチをかけて筒状としたつまみ部１４Ａを形成する外折り線１２ａ間がその領域であり、両者間には内折り線１３ａが形成されている。ボックスタック７５Ａのベルト部８０の上は、この外折り線１１ａから外折り線１２ａの間は、その下端部が処理されてベルト部８０の長さまでとし、本実施の形態の上側の重ね合せ部を構成している。また、ボックスタック７５Ａのベルト部８０の下側は、この外折り線１１ａから外折り線１２ａの間は、その上端部が処理されてベルト部８０の長さまでとし、本実施の形態の下側の重ね合せ部を構成している。
即ち、ボックスタック７５Ａはベルト部８０の幅の上端と下端によって分離され、ボックスタック７５Ａの上端と下端との間により、ベルト部８０が通るに必要な挿通孔８８が形成されており、その端部が見栄えよく処理されている。
更に詳しくは、ベルト部８０の幅に近似した幅でボックスタック７５Ａの外折り線１１ａから外折り線１２ａ間を開口させている。この本実施の形態のボックスタック７５Ａの重ね合せ部は、ベルト部８０と接続することなく、その下端を外折り線１１ａから外折り線１２ａの間の４辺をステッチにより、綺麗に端部処理を行っている。左側の図示しないボックスタック７５Ｂの重ね合せ部も同様である。
【００５４】
ベルト部８０の少なくとも両側端部は、ボックスタック７５Ａの意匠面側からみて一方の布地１１に縫着され、一方の布地１１に取付けた個所から更に延出する延出部８１Ａを有している。延出部８１Ａは、その見栄えが低下しない程度に幅を徐々に狭くしている。ベルト部８０及び延出部８１Ａは、一方の布地１１及び他方の布地１２、即ち、前身頃布地と同じ材料からなる被覆布に芯材を接合したものを内折りとし、延出している延出部８１Ａを除き均一なベルト幅に見えるように、その幅を設定している。したがって、このベルト部８０と延出部８１Ａとの境界は、明確に区別できるものではなく、連続的に変化しているものである。
ベルト部８０及び延出部８１Ａは、独立の布で形成し、ステッチ等により縫着している。そして、ベルト部８０が一方の布地１１に縫着する位置は、ベルト部８０の端部でボックスタック７５Ａの意匠面からみて一方の布地１１の外折り線１１ａまでとしている。その位置がベルトサイズの最縮小位置となる。
故に、ベルト部８０の端部の延出部８１Ａは、ボックスタック７５Ａの意匠面からみて一方の布地１１の外折り線１１ａから延出していることになる。
なお、ベルト部８０の縫着は、ボックスタック７５Ａの一方の布地１１に、必ずしもその両端が縫着される必要はなく、後身頃の中心に１個所または後身頃に２個所以上縫着しただけでもよい。
【００５５】
収容部８２Ａは、ベルト部８０の先端の延出部８１Ａが通るに必要な挿通孔８８からその領域が開始され、他方の布地１２の裏側に形成し、主弾性材３０Ａの縫着部以上の領域としている。収容部８２Ａはボックスタック７５Ａの意匠面からみて挿通孔８８の一辺を形成する外折り線１２ａの位置より他方の布地１２側としている。その位置がベルトサイズの基準位置となる。この収容部８２Ａは、延出部８１Ａを意匠面から隠れるように収容すべく前身頃布地の裏側に形成されている。
【００５６】
延出部８１Ａの先端には、重ね縫いにより幅広の平ゴムからなる主弾性材３０Ａの一端を縫着している。また、主弾性材３０Ａの他端は収容部８２Ａの内側に縫い着けている。特に、本実施の形態においては、主弾性材３０Ａの最大伸びを特定するテープ状の伸び止め材３１Ａを主弾性材３０Ａの両端に同時に縫い着けている。テープ状の伸び止め材３１Ａは、主弾性材３０Ａの収縮状態では、伸び止め材３１Ａの長さが１．２乃至２倍程度になっており、主弾性材３０Ａの最大伸び状態では、伸び止め材３１Ａの長さで主弾性材３０Ａの長さが規制させられる。
主弾性材３０Ａの一端が縫着されている延出部８１Ａの先端の縫い着け位置よりも、主弾性材３０Ａの他端の収容部８２Ａに対する縫い着け位置の方を略同一位置とし、延出部８１Ａの摺動の際、その両方の端部が収容部８２Ａの両端に密接しながらも、接触抵抗が大きすぎたり、形崩れが生じないようにしている。
本実施の形態の収容部８２Ａは、裏地８７（図１７（ｂ）参照）で延出部８１Ａの移動方向を規制すると共に、その移動を滑かにしている。したがって、本実施の形態の収容部８２Ａは、実質的に図示しない裏地８７で形成した移動方向を規制した領域となる。
【００５７】
主弾性材３０Ａと伸び止め材３１Ａを縫い着けた前身頃の他方の布地１２には、縫い着けたミシン目が付く場合がある。ミシン目を目立たなくするため、前身頃のミシン目には飾釦９０を取付け、見栄えを良くしている。
なお、他のミシン目を目立たなくする方法としては、図１３（ａ）のように、ダーツ部分に主弾性材３０Ａと伸び止め材３１Ａを縫い着けたり、または、図１３（ｃ）のように、打合せ（前立て）部分のステッチ位置まで主弾性材３０Ａと伸び止め材３１Ａを延長させたり、或いは他の部材の追加によって延長して縫い着けたりすることができる。
【００５８】
意匠面からみてボックスタック７５Ａの一方の布地１１の裏面と、ベルト部８０の縫着部の裏面には、薄手の補助芯材８９Ａを接合している。即ち、ボックスタック７５Ａの一方の布地１１の外折り線１１ａの裏面から２乃至１０ｃｍの範囲に、略三角形状の薄手の補助芯材８９Ａを接合し、ベルト部８０と共動し、ボックスタック７５Ａの展開及び折り畳みが容易なようにしている。故に、補助芯材８９Ａは、ボックスタック７５Ａの一方の布地１１の外折り線１１ａ、内折り線１３ａを繰返し、折り畳み込むように移動させ、ボックスタック７５Ａの形状維持を行うものである。しかし、コートの生地によってはその省略も可能である。
なお、図示しないボックスタック７５Ｂ側も同様に構成される。
【００５９】
このように構成されたボックスタック７５Ａ側は、次のように作用する。
図１６に示すように、主弾性材３０Ａが収縮状態にあるとき、延出部８１Ａは挿通孔８８から最も多く収容部８２Ａに入っており、主弾性材３０Ａの本来の長さによって両者の結合深さが決定される。ボックスタック７５Ａの外折り線１１ａから内折り線１３ａの下端は、直接縫製されているかの如く伸びた状態にある。即ち、このとき、ボックスタック７５Ａは外折り線１１ａ及び内折り線１３ａで折れ、一方の布地１１及び他方の布地１２が平面的に位置しており、アイロンプレス位置となっており、通常の販売形態となっている。
【００６０】
また、延出部８１Ａと収容部８２Ａとの間に対して大きな外力を加えたとき、即ち、ボックスタック７５Ａを図１７に示すように広げたとき、主弾性材３０Ａが伸び、延出部８１Ａは挿通孔８８から最も多く離脱する。本実施の形態の主弾性材３０Ａの最大伸び状態は、伸び止め材３１Ａの長さで規制される。なお、着用によって所定の弾性力が主弾性材３０Ａに加わったときも、主弾性材３０Ａの伸びの長さによって平衡が保たれるが、原理的には両者間に違いはないので、延出部８１Ａと収容部８２Ａに対して大きな外力を加えた事例で説明する。
【００６１】
図１７に示すように、主弾性材３０Ａを最大に引伸したとき、延出部８１Ａは主弾性材３０Ａの弾性力に逆らって最も多く収容部８２Ａの挿通孔８８から伸びる。但し、主弾性材３０Ａの最大伸び状態は、伸び止め材３１Ａの長さで規制される。このとき、ボックスタック７５Ａの一方の布地１１の外折り線１１ａと内折り線１３ａとの間の下端は、ベルト部８０によって展開させられるが、薄手の補助芯材８９Ａによって一方の布地１１側が引張られており、ボックスタック７５Ａの他方の布地１２は、その下端が直接縫製されているかの如く伸びた状態になる。また、ボックスタック７５Ａの一方の布地１１は、延出部８１Ａの移動に伴なって一方の布地１１及び接続布部１３Ａが、他方の布地１２側から離れるように移動する。
故に、延出部８１Ａと収容部８２Ａとの間に、主弾性材３０Ａの弾性力に逆らって張力を加えた場合、両者間は、主弾性材３０Ａが伸び止め材３１Ａの長さで規制される距離まで伸びる。
勿論、ボックスタック７５Ａの外折り線１１ａと外折り線１２ａの距離よりも、伸び止め材３１Ａの長さが等しいか、短く設定されている。逆の場合であると、ボックスタック７５Ａが伸び切り、そこに張力を受けることになる。換言すれば、伸び止め材３１Ａを使用しない場合には、ボックスタック７５Ａの外折り線１１ａと外折り線１２ａの距離が、最大伸びの長さを規制するように作用する。
【００６２】
したがって、本実施の形態の被服ベルトの伸縮自在構造を具備するものは、着用する人の胴回り等のベルトサイズに合致すべく弾性力を受け、ベルトにフィットする被服とすることができる。
このとき、主弾性材３０Ａの弾性力により収容部８２Ａに挿入された延出部８１Ａが収容部８２Ａの内部を摺動するが、収容部８２Ａの内側（意匠面の裏側）の面に裏地を縫製しておけば、その裏地が延出部８１Ａと摺接するので、裏地の面の滑かさにより、その接触抵抗を少なくでき、同様に、主弾性材３０Ａ及び伸び止め材３１Ａも収容部８２Ａと摺接するので、その接触抵抗を少なくでき、滑かな動きが可能となる。この裏地は、少なくとも収容部８２Ａ端から３乃至１０ｃｍの範囲の長さであればよい。
なお、ボックスタック１Ｂ側も同様に作用する。
【００６３】
ところで、本実施の形態では、意匠面からみてボックスタック７５Ａの一方の布地１１の裏面と、ベルト部８０の縫着部の裏面には、薄手の補助芯材８９Ａを接合し、ベルト部８０と共動し、ボックスタック７５Ａの展開及び折り畳みが容易なようにしている。しかし、本発明を実施する場合には、平ゴム等からなる補助弾性体の一端をベルト部８０に縫製し、他端を一方の布地１１の外折り線１１ａと内折り線１３ａの間に縫着し、繰返し、折り畳み込むように移動させたり、ボックスタック７５Ａの形状維持を行わせることもできる。
【００６４】
また、本実施の形態では、ベルト部８０の先端の延出部８１Ａが通るに必要な挿通孔８８は、一方の布地１１の外折り線１１ａから他方の布地１２の外折り線１２ａの間を、ベルト部８０の幅に近似した幅で形成している。しかし、本発明を実施する場合には、ベルト部８０が挿通されればよいことから、他方の布地１２の外折り線１２ａの筒状としたつまみ部１４Ａに形成することもできる。このとき、ボックスタック７５Ａは、ベルト部８０の上から下まで連続することになる。
【００６５】
更に、上記各実施の形態では、前身頃布地１００及び後身頃布地２００と同じ材料からなる布をベルト部８０に使用しているが、本発明を実施する場合には、デザインによって前身頃布地１００と後身頃布地２００とベルト部８０とを任意の生地とすることができる。
【００６６】
そして、ベルト部２０Ａと縫着しないボックスタック１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，７５Ａからなる被服地の重ね合せ部との関係は、上記各実施例では、ベルト部２０Ａ，８０Ａがボックスタック１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，７５Ａからなる被服地の重ね合せ部の一方の布地１１に縫着し、その延出部２１Ａ，８１Ａがボックスタック１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，７５Ａからなる被服地の重ね合せ部と交差するものであるが、本発明を実施する場合には、ベルト部２０Ａ、８０Ａと延出部２１Ａ，８１Ａとの境界が不明確であるから、ベルト部２０Ａ，８０Ａまたはその延長線と交差する構成であればよい。
【００６７】
上記実施の形態１の芯材２３Ａを有するベルト部２０Ａに主弾性材３０Ａを接続することによって、ベルト部２０Ａの見掛上の長さを伸縮自在とした被服ベルトの伸縮自在構造においては、ベルト部２０Ａまたはその延長線と交差し、ベルト部２０Ａと縫着しないボックスタック１Ａ，１Ｂからなる被服地の重ね合せ部と、ボックスタック１Ａ，１Ｂからなる重ね合せ部の一方の布地１１側に設けられ、一端が延出するベルト部２０Ａに形成された延出部２１Ａと、ボックスタック１Ａ，１Ｂからなる重ね合せ部の他方の布地１２側に形成され、延出部２１Ａを意匠面側から隠れるように収容する収容部２２Ａと、延出部２１Ａと収容部２２Ａとの間に両端が接続された主弾性材３０Ａとを具備するものである。
したがって、ベルト部２０Ａまたはその延長線と交差するボックスタック１Ａ，１Ｂからなる重ね合せ部は、主弾性材３０Ａの伸縮によるベルト長の変化をその重ね合せ間隔として対応できるから、見栄えのよい被服ベルトの伸縮自在構造とすることができる。また、ベルト部２０Ａを除き、他の構造の殆どが意匠面にでてこないから、見栄えに加えて、デザイン自由度を高くすることができ、多様なデザインのニーズに対応できる。そして、延出部２１Ａが意匠面側から隠れるように収容する収容部２２Ａで主弾性材３０Ａの弾性力を受けて伸縮するものであるから、滑かな伸縮が可能となる。
【００６８】
上記実施の形態２の芯材２３Ａを有するベルト部２０Ａ，２０Ｂに主弾性材３０ＣＤを接続することによって、ベルト部２０Ａ，２０Ｂの見掛上の長さを伸縮自在とした被服ベルトの伸縮自在構造においては、ベルト部２０Ａ，２０Ｂまたはその延長線と交差し、ベルト部２０Ａ，２０Ｂと縫着しないボックスタック１Ｃ，１Ｄからなる被服地の重ね合せ部と、ボックスタック１Ｃ，１Ｄからなる重ね合せ部の一方の布地１１側に設けられ、一端が延出するベルト部２０Ａ，２０Ｂに形成された延出部２１Ｃ，２１Ｄと、ボックスタック１Ｃ，１Ｄからなる重ね合せ部の他方の布地１２側に形成され、延出部２１Ｃ，２１Ｄを意匠面側から隠れるように収容する収容部２２ＣＤと、延出部２１Ｃ，２１Ｄと収容部２２ＣＤとの間に両端が接続された主弾性材３０ＣＤとを具備するものである。
したがって、ベルト部２０Ａ，２０Ｂまたはその延長線と交差するボックスタック１Ｃ，１Ｄからなる重ね合せ部は、主弾性材３０ＣＤの伸縮によるベルト長の変化をその重ね合せ間隔として対応できるから、見栄えのよい被服ベルトの伸縮自在構造とすることができる。また、ベルト部２０Ａ，２０Ｂを除き、他の構造の殆どが意匠面にでてこないから、見栄えに加えて、デザイン自由度を高くすることができ、多様なデザインのニーズに対応できる。そして、延出部２１Ｃ，２１Ｄが意匠面側から隠れるように収容する収容部２２ＣＤで主弾性材３０ＣＤの弾性力を受けて伸縮するものであるから、滑かな伸縮が可能となる。
【００６９】
上記実施の形態３の芯材を有するベルト部２０ＡＡに主弾性材３０ＡＡを接続することによって、ベルト部２０ＡＡの見掛上の長さを伸縮自在とした被服ベルトの伸縮自在構造においては、ベルト部２０ＡＡまたはその延長線と交差し、ベルト部２０ＡＡと縫着しないボックスタック１ＡＡ，１ＢＢからなる被服地の重ね合せ部と、ボックスタック１ＡＡ，１ＢＢからなる重ね合せ部の一方の布地１１側に設けられ、一端が延出するベルト部２０ＡＡに形成された延出部２１ＡＡと、ボックスタック１ＡＡ，１ＢＢからなる重ね合せ部の他方の布地１２側に形成され、延出部２１ＡＡを意匠面側から隠れるように収容する収容部２２ＡＡと、延出部２１ＡＡと収容部２２ＡＡとの間に両端が接続された主弾性材３０ＡＡとを具備するものである。
したがって、ベルト部２０ＡＡまたはその延長線と交差するボックスタック１ＡＡ，１ＢＢからなる重ね合せ部は、主弾性材３０ＡＡの伸縮によるベルト長の変化をその重ね合せ間隔として対応できるから、見栄えのよい被服ベルトの伸縮自在構造とすることができる。また、ベルト部２０ＡＡを除き、他の構造の殆どが意匠面にでてこないから、見栄えに加えて、デザイン自由度を高くすることができ、多様なデザインのニーズに対応できる。そして、延出部２１ＡＡが意匠面側から隠れるように収容する収容部２２ＡＡで主弾性材３０ＡＡの弾性力を受けて伸縮するものであるから、滑かな伸縮が可能となる。
【００７０】
上記実施の形態４の芯材を有するベルト部８０に主弾性材３０Ａを接続することによって、ベルト部８０の見掛上の長さを伸縮自在とした被服ベルトの伸縮自在構造においては、ベルト部８０またはその延長線と交差し、ベルト部８０と縫着しないボックスタック７５Ａ，７５Ｂ（図示せず）からなる被服地の重ね合せ部と、ボックスタック７５Ａからなる重ね合せ部の一方の布地１１側に設けられ、一端が延出するベルト部８０に形成された延出部８１Ａと、ボックスタック７５Ａからなる重ね合せ部の他方の布地１２側に形成され、延出部８１Ａを意匠面側から隠れるように収容する収容部８２Ａと、延出部８１Ａと収容部８２Ａとの間に両端が接続された主弾性材３０Ａとを具備するものである。
したがって、ベルト部８０またはその延長線と交差するボックスタック７５Ａからなる重ね合せ部は、主弾性材３０Ａの伸縮によるベルト長の変化をその重ね合せ間隔として対応できるから、見栄えのよい被服ベルトの伸縮自在構造とすることができる。また、ベルト部８０を除き、他の構造の殆どが意匠面にでてこないから、見栄えに加えて、デザイン自由度を高くすることができ、多様なデザインのニーズに対応できる。そして、延出部８１Ａが意匠面側から隠れるように収容する収容部８２Ａで主弾性材３０Ａの弾性力を受けて伸縮するものであるから、滑かな伸縮が可能となる。
【００７１】
上記各実施の形態において、延出部２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，８１Ａ側とボックスタック１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，７５Ａからなる重ね合せ部の裏面の折重ねた意匠側面との間に両端が接続された補助弾性材３３Ａ，３３Ｃ，３３Ｄを具備するものにおいては、ボックスタック１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，７５Ａからなる重ね合せ部が伸びたり、元に戻ったりするとき、補助弾性材３３Ａ，３３Ｃ，３３Ｄが重ね合せ部を案内し、かつ、その力を分散するから、繰り返しの使用に対しても、ボックスタック１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，７５Ａからなる重ね合せ部の疲労を低減でき、見栄えの良い仕上りを維持できる。なお、補助弾性材を図示した他の実施の形態及び図示しない実施の形態においても、適用できることは言うまでもないことである。
特に、補助弾性材３３Ａ，３３Ｃ，３３Ｄとしては幅の狭いゴムを使用したが、本発明を実施する場合には、薄手の幅の広いゴムとすることもできる。
【００７２】
上記各実施の形態において、更に、延出部８１Ａ側とボックスタック７５Ａからなる重ね合せ部の折重ねた意匠側面の裏面の一部に接合された補助芯材８９Ａを具備するものである。また、補助芯材８９Ａを図示した他の実施の形態及び図示しない実施の形態においても、適用できることは言うまでもないことである。
この場合においても、ボックスタック７５Ａからなる重ね合せ部が伸びたり、元に戻ったりするとき、補助芯材８９Ａが重ね合せ部を案内し、かつ、その力を分散するから、繰り返しの使用に対しても、ボックスタック７５Ａからなる重ね合せ部の疲労を低減でき、見栄えの良い仕上りを維持できる。
特に、上記実施の形態では、ボックスタック７５Ａからなる重ね合せ部の折重ねた意匠側面の裏面の一部に補助芯材８９Ａが接合された事例で説明したが、本発明を実施する場合には、接続布部１３Ａにも補助芯材を独立して接合してもよい。即ち、外折り線１１ａから折重ねた意匠側面の裏面の一部、外折り線１１ａから内折り線１３ａの一部、他方の布地１２の外折り線１２ａから内折り線１３ａの一部には、補助芯材を接合し、その形状を保持できるようにしてもよい。また、補助芯材に代えて合成樹脂または合成ゴム系接着剤を塗布してもよい。
【００７３】
上記各実施の形態において、更に、延出部２１Ａ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１ＡＡ，８１Ａを収容する収容部２２Ａ，２２ＣＤ，２２ＡＡ，８２Ａには、その内側の面に収容部裏地を設けることができる。このように、収容部２２Ａの内側の面に収容部裏地を設けたものでは、延出部２１Ａが収容部裏地の滑かさによってスムーズな移動ができ、意匠面に皺が発生したり、延出部２１Ａの移動が変形されたりすることがない。また、縫製個所の経年変化の影響が少なくなるから、見栄えの良い仕上りを維持できる。なお、収容部裏地は、図示した実施の形態及び図示しない実施の形態においても、使用できる。
殊に、前記収容部裏地は、前記収容部２２Ａ，２２ＣＤ，２２ＡＡ，８２Ａ端から３乃至１０ｃｍの範囲の長さとしたものであれば、前述の効果が期待できる。
【００７４】
上記各実施の形態において、延出部２１Ａ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１ＡＡ，８１Ａを収容する収容部２２Ａ，２２ＣＤ，２２ＡＡ，８２Ａは、格別、延出部２１Ａ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１ＡＡ，８１Ａの幅方向の移動を規制していない。即ち、主弾性材３０Ａによって特定の方向に張力が加わっていることから、幅方向の移動を規制していない。しかし、主弾性材３０Ａや延出部２１Ａ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１ＡＡ，８１Ａに外力が加わると必ずしも、ベクトル的に延出部２１Ａ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１ＡＡ，８１Ａの長さ方向の力を受けるとは限らない。そこで、延出部２１Ａ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１ＡＡ，８１Ａの移動する幅に合せて、その幅方向の移動を規制すると、外力の影響を受け難くなり、かつ、常に、見栄えの良い移動が可能となる。当然、図示した実施の形態及び図示しない実施の形態においても、適用できる。
【００７５】
上記実施の形態１及び実施の形態２においては、前記延出部２１Ａ，２１Ｃ，２１Ｄを収容する収容部２２Ａ，２２ＣＤは、ボックスタック１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄからなる重ね合せ部の他方の布地１２側見返しによって延出部２１Ａ，２１Ｃ，２１Ｄを収容自在としたものである。当然、布部１２側見返しによって延出部を形成することは、図示した実施の形態及び図示しない実施の形態においても、適用できる。
特に、このように、見返しによって延出部２１Ａ，２１Ｃ，２１Ｄを収容自在とした収容部２２Ａ，２２ＣＤは、格別、収容部２２Ａ，２２ＣＤとしての縫製が不要となり、見栄えが良く、デザイン自由度を高くすることができ、多様なデザインのニーズに対応できる。また、延出部２１Ａ，２１Ｃ，２１Ｄが意匠面側から隠れるように収容する収容部２２Ａ，２２ＣＤで主弾性材３０Ａ，３０ＣＤの弾性力を受けて伸縮するものであるから、滑かな伸縮が可能となる。
【００７６】
上記実施の形態２においては、収容部２２ＣＤと主弾性材３０ＣＤは、延出部２１Ｃ，２１Ｄを収容する収容部２２ＣＤ及び主弾性材３０ＣＤを共通に形成し、両側にボックスタック１Ｃ，１Ｄからなる重ね合せ部の一方の布地１１側に形成され、一端が延出するベルト部２０Ａ，２０Ｂに形成された延出部２１Ｃ，２１Ｄを設けたものである。
この種の実施の形態においては、単一の収容部２２ＣＤによって、両側のベルト部２０Ａとベルト部２０Ｂの伸縮を行うものであるから、全体のデザイのまとまりがコンパクトとなり、見栄えが良く、デザイン自由度を高くすることができ、多様なデザインのニーズに対応できる。また、主弾性材３０ＣＤの左右に均一に引張り力が加わるのであるから、バランスの良い使用状態となる。なお、図示した実施の形態及び図示しない実施の形態においても、両側からベルト部を挿入し、そこで伸縮自在とすることができる。
【００７７】
上記各実施の形態においては、主弾性材３０Ａに、その最大伸びを制限する伸び止め材３１Ａを並設したものである。ボックスタック１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，７５Ａからなる重ね合せ部に張力を加えないように、その伸びの長さを制限することができるから、ボックスタック１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，７５Ａからなる重ね合せ部の見栄えが向上する。また、主弾性材３０Ａの寿命が長くなる。
しかし、主弾性材３０Ａ自体に伸びを制限する機能が付いているものについては、それを伸び止め材として使用することもできる。また、ボックスタック１Ａ，１Ｃ，１Ｄ，７５Ａからなる重ね合せ部が張力に耐えるものの場合には、伸び止め材３１Ａを廃止することもできる。
【００７８】
上記各実施の形態においては、少なくとも、ボックスタック１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，７５Ａからなる重ね合せ部、延出部２１Ａ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１ＡＡ，８１Ａ、収容部２２Ａ，２２ＣＤ，２２ＡＡ，８２Ａを覆う被服裏地を設けることができる。このように、被服裏地を設けると着用したときに延出部２１Ａ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１ＡＡ，８１Ａ、主弾性材３０Ａに現在着用している衣類が引掛かったりせず、被服裏地との間の滑りにより、被服ベルトの伸縮自在構造の各機能の動作が保障され、確実な見栄えの良い動作が期待できる。
【００７９】
上記各実施の形態においては、ベルト部２０Ａ，２０Ｂ，２０ＡＡまたはその延長線と交差し、ベルト部２０Ａ，２０Ｂ，２０ＡＡと縫着しない被服地のボックスタック１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１ＡＡからなる重ね合せ部は、ベルト部２０Ａ，２０Ｂ，２０ＡＡまで形成し、ベルト部２０Ａ，２０Ｂ，２０ＡＡと縫着しない端部処理したものである。また、実施の形態４のベルト部８０またはその延長線と交差し、ベルト部８０と縫着しない被服地のボックスタック７５Ａからなる重ね合せ部についても、ベルト部８０まで形成し、ベルト部８０と縫着しない端部処理したものとすることができる。
【００８０】
上記実施の形態４においては、主弾性材３０Ａが接続された収容部８２Ａの意匠面側には、主弾性材３０Ａと伸び止め材３１Ａを縫い着けた前身頃の他方の布地１２に縫い着けたミシン目が付くので、ミシン目を目立たなくするために飾釦９０を取付けている。しかし、本発明を実施する場合には、主弾性材３０Ａが接続された収容部８２Ａの意匠面側に装飾部材を取付けたものであればよく、この装飾部材としては飾釦、リボン、飾ベルト、アクセサリ等とすることができる。特に、このように、主弾性材３０Ａ及び／または伸び止め材３１Ａを縫い着けた他方の布地１２は、ミシン目が目に付き難くなり、かつ、接続部分の機械的強度が高くなることから、形崩れ発生し難くなる。
【００８１】
このように、被服地のボックスタック１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１ＡＡからなる重ね合せ部、被服地のボックスタック７５Ａからなる重ね合せ部を端部処理したものは、前記重ね合せ部がベルト部２０Ａ，２０Ｂ，２０ＡＡまたはベルト部８０と独立して動くことができるから、互いに単純な動きを行えばよいことになり、皺の発生を防止し、常に、同じ繰り返しの動作が期待できる。故に、見栄えが良く、デザイン自由度を高くすることができ、多様なデザインのニーズに対応できる。
なお、上記各実施の形態の被服地の重ね合せ部は、ボックスタック１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１ＡＡ，７５Ａとしたものであるが、本発明を実施する場合には、ボックスタックに限定されるものではなく、単なるタック、またはポケット等の生地の重ね合せ部分であればよい。
【００８２】
また、上記実施の形態では、重ね合せ部を備えたベルト部を有する被服として、ブルゾン、コートについて説明したが、本発明を実施する場合には、それに限定されるものではなく、ベスト、ワンピース、パンツ、ジャンパースカート等の被服に縫着したベルトの見掛上の長さを伸縮自在とする衣類一般に使用できるものである。
そして、一方の布地１１と他方の布地１２は、前身頃及び／または後身頃と同一生地でもよいし、または、別な生地でもよい。当然、重ね合せ部で異なった複数の生地が接合されていてもよい。勿論、ベルト部２０Ａ，２０Ｂ，２０ＡＡ，８０についても同様である。即ち、生地の材料及び色彩はデザイン的に決定すればよい。
【００８３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の被服ベルトの伸縮自在構造は、芯材を有するベルト部に弾性材を接続することによって、ベルト部の見掛上の長さを伸縮自在とした被服ベルトの伸縮自在構造においては、一方の布地の端部の折れ曲りを容易にした外折り線から、他方の布地を筒状としたつまみ部を形成する外折り線間の下端部を、前記ベルト部まで形成し、前記ベルト部と縫着しない端部処理した被服地の重ね合せ部と、前記重ね合せ部の一方の布地側に設けられ、一端が延出する前記ベルト部に形成された延出部と、前記重ね合せ部の他方の布地側に形成され、前記延出部を意匠面から隠れるように収容する収容部と、前記延出部と前記収容部との間に両端が接続された主弾性材とを具備するものである。
したがって、ベルト部またはその延長線と交差するボックスタックからなる重ね合せ部は、主弾性材の伸縮によるベルト長の変化をその重ね合せ間隔として対応できるから、見栄えのよい被服ベルトの伸縮自在構造とすることができる。また、ベルト部を除き、他の構造の殆どが意匠面にでてこないから、デザイン自由度を高くすることができ、多様なデザインのニーズに対応できる。そして、延出部が意匠面側から隠れるように収容する収容部で主弾性材の弾性力を受けて伸縮するものであるから、滑かな伸縮が可能となる。
更に、前記ベルト部と縫着しない被服地の重ね合せ部は、前記ベルト部まで形成し、前記ベルト部と縫着しない端部処理した被服地の重ね合せ部としたものであるから、前記重ね合せ部がベルト部と独立して動くことができるから、互いに単純な動きを行えばよいことになり、皺の発生を防止し、常に、同じ繰り返しの動作が期待できる。よって、見栄えが良く、デザイン自由度を高くすることができ、多様なデザインのニーズにも対応できる。
更にまた、前記延出部を収容する収容部は、前記延出部の幅方向の移動を制限して収容自在としたものであるから、主弾性材や延出部のみに外力が加わったときでも、その幅方向の移動を規制しているから、ベクトル的に延出部の長さ方向の力を受けるようになり、結果的に、外力の影響を受け難くなり、かつ、常に、見栄えの良い移動が可能となる。
【００８４】
請求項２の被服ベルトの伸縮自在構造は、請求項１の構成に、前記一方の布地の内折り線から外折り線の間に一端を縫い着け、他端をベルト部に縫い着けられた補助弾性材を附加したものである。
したがって、請求項１の効果に加えて、重ね合せ部が伸びたり、元に戻ったりするとき、補助弾性材が重ね合せ部を案内し、かつ、その力を分散するから、繰り返しの使用に対しても、重ね合せ部の疲労を低減でき、見栄えの良い仕上りを維持できる。
【００８５】
請求項３の被服ベルトの伸縮自在構造は、請求項１の構成に、前記一方の布地１１の裏面とベルト部８０の縫着部の裏面の一部に接合された補助芯材を附加したものである。
したがって、請求項１の効果に加えて、重ね合せ部が伸びたり、元に戻ったりするとき、補助芯材が重ね合せ部を案内し、かつ、その力を分散するから、繰り返しの使用に対しても、重ね合せ部の疲労を低減でき、見栄えの良い仕上りを維持できる。
【００８６】
請求項４の被服ベルトの伸縮自在構造の前記延出部を収容する収容部には、その内側の面に収容部裏地を設けたものであるから、請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の効果に加えて、延出部が収容部裏地の滑かさによってスムーズな移動ができ、意匠面に皺が発生したり、延出部の移動が変形されたりすることがない。また、縫製個所の経年変化の影響が少なくなるから、見栄えの良い仕上りを維持できる。
【００８７】
請求項５の被服ベルトの伸縮自在構造の前記延出部を収容する収容部は、前記重ね合せ部の他方の布地側見返しによって前記延出部を収容自在としたものであるから、請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載の効果に加えて、見返しによって延出部を収容自在とした収容部は、格別、収容部としての縫製が不要となり、見栄えが良く、デザイン自由度を高くすることができ、多様なデザインのニーズに対応できる。また、延出部が意匠面側から隠れるように収容する収容部で主弾性材の弾性力を受けて伸縮するものであるから、滑かな伸縮が可能となる。
【００８８】
請求項６の被服ベルトの伸縮自在構造の前記収容部と主弾性材は、前記延出部を収容する前記収容部と前記延出部と前記収容部との間に接続された前記主弾性材は、前記収容部及び前記主弾性材を共通とし、前記重ね合せ部の一方の布地側に形成され、一端が延出する前記ベルト部に形成された延出部を前記収容部の両側に設けたものであるから、請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載の効果に加えて、全体のデザイのまとまりがコンパクトとなり、見栄えが良く、デザイン自由度を高くすることができ、多様なデザインのニーズに対応できる。また、主弾性材の左右に均一に引張り力が加わるから、バランスの良い使用状態となる。
【００８９】
請求項７の被服ベルトの伸縮自在構造の前記収容部裏地は、前記収容部端から３乃至１０ｃｍの範囲の長さとしたものであるから、請求項１乃至請求項６の何れか１つに記載の効果に加えて、収容部の前記収容部端から３乃至１０ｃｍの範囲の長さに収容部裏地を設けているので、延出部が滑かに移動でき、しかも、前記収容部端を広げても、布端のほつれや縫製の乱れを隠すことができ、綺麗な仕上りとすることができる。
【００９０】
請求項８の被服ベルトの伸縮自在構造の前記主弾性材には、その最大伸びを制限する伸び止め材を並設したものであるから、請求項１乃至請求項７の何れか１つに記載の効果に加えて、重ね合せ部に張力を加えないように、その伸びの長さを制限することができるから、重ね合せ部の見栄えが向上する。また、主弾性材の寿命が長くなる。
【００９１】
請求項９の被服ベルトの伸縮自在構造は、少なくとも、前記重ね合せ部、延出部、収容部を覆う被服裏地を設けたものであるから、請求項１乃至請求項８の何れか１つに記載の効果に加えて、被服裏地を設けたものでは、着用したときに延出部、主弾性材に現在着用している衣類が引掛かったりせず、被服裏地との間の滑りにより、被服ベルトの伸縮自在構造の各機能の動作が保障され、安定した繰り返し動作が期待できる。
【００９２】
請求項１０の被服ベルトの伸縮自在構造は、前記主弾性材が接続された前記収容部の意匠面側に、装飾部材を取付けたものであるから、請求項１乃至請求項９の何れか１つに記載の効果に加えて、見栄えよく仕上げることができ、かつ、前記主弾性材が接続された前記収容部の機械的強度を上げることができ、皺が入り難い仕立てが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は本発明の実施の形態１の被服ベルトの伸縮自在構造を用いたブルゾンの全体正面図である。
【図２】  図２は本発明の実施の形態１の被服ベルトの伸縮自在構造を用いたブルゾンの全体背面図である。
【図３】  図３は図１のＡ矢視部分の要部裏面の構成を示す部分展開図である。
【図４】  図４は図１のＡ矢視部分の伸ばした状態の要部裏面の構成を示す部分展開図である。
【図５】  図５は図１のＡ矢視部分の前身頃布地のボックスタックの展開を示す要部展開図である。
【図６】  図６は図１のＡ矢視部分の要部表面の構成を示す部分正面図である。
【図７】  図７は図１のＡ矢視部分の伸ばした状態の要部表面の構成を示す部分正面図である。
【図８】  図８は図２のＢ矢視部分の要部裏面の構成を示す部分展開図である。
【図９】  図９は図２のＢ矢視部分の要部表面の構成を示す部分展開図である。
【図１０】  図１０は図２のＢ矢視部分の伸ばした状態の要部表面の構成を示す部分展開図である。
【図１１】  図１１は本発明の実施の形態１の被服ベルトの伸縮自在構造を用いる衣服裏地の要部正面図である。
【図１２】  図１２は本発明の実施の形態２の被服ベルトの伸縮自在構造を用いたブルゾンの全体の正面図（ａ）、右脇下の要部展開図（ｂ）である。
【図１３】  図１３は本発明の実施の形態３の被服ベルトの伸縮自在構造を用いたブレザーの要部正面図（ａ）、コートの要部正面図（ｂ）、ジャンパースカートの要部正面図（ｃ）である。
【図１４】  図１４は本発明の実施の形態４の被服ベルトの伸縮自在構造を用いたコートの要部展開斜視図である。
【図１５】  図１５は本発明の実施の形態４の被服ベルトの伸縮自在構造を用いたコートの要部斜視図である。
【図１６】  図１６は図１４の要部表面の構成を示す部分表側正面図（ａ）、裏側正面図（ｂ）である。
【図１７】  図１７はボックスタックを伸ばした場合の図１４の要部表面の構成を示す部分表側正面図（ａ）、裏側正面図（ｂ）である。
【符号の説明】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１ＡＡ，７５Ａ          ボックスタック
１１          一方の布地
１２          他方の布地
２０Ａ，２０Ｂ，２０ＡＡ，８０                  ベルト部
２１Ａ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１ＡＡ，８１Ａ        延出部
２２Ａ，２２ＣＤ，２２ＡＡ，８２Ａ              収容部
２３Ａ        芯材
３０Ａ，３０ＡＡ，３０ＣＤ                      主弾性材
３１Ａ，３１ＡＡ，３１ＣＤ                      伸び止め材
３３Ａ，３３Ｃ，３３Ｄ                          補助弾性材
８９Ａ        補助芯材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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