(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層とその片面又は両面に形成された粘着剤層とが、有機溶剤を含ませた共押出成形により一体に成形されてなる粘着テープであって、前記粘着剤層が、スチレン系ブロック共重合体を主成分とする粘着剤から構成され、前記基材層が、スチレン系ブロック共重合体にスチレン系ブロック共重合体と異なるスチレン系樹脂を配合したものから構成されていることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
基材層とその両面に形成された粘着剤層とを、有機溶剤を含ませた共押出成形により一体に成形する粘着テープの製造方法であって、前記粘着剤層が、スチレン系ブロック共重合体を主成分とする粘着剤から構成され、前記基材層が、スチレン系ブロック共重合体にスチレン系ブロック共重合体と異なるスチレン系樹脂を配合したものから構成されていることを特徴とする粘着テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は粘着テープに関し、さらに詳しくは基材層と粘着剤層とが共押出成形により一体に成形されてなる粘着テープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
粘着テープの製造方法としては、プラスチックフィルム等の基材の表面に粘着剤を直接塗布し粘着剤層を形成する方法（直写法）や、剥離ライナの離型剤層表面に粘着剤を塗布し粘着剤層を形成した後、この粘着剤層を粘着テープ基材に転写して製造する方法（転写法）等がある。
さらに最近では、多層共押出成形技術を利用して基材層と粘着剤層とを同時に形成して粘着テープを製造する方法が試みられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記直写法を利用して粘着テープを製造する場合、基材に粘着剤を塗布した後、粘着剤を熱風により乾燥・硬化処理させることがあり、その際、耐熱性の乏しい基材の場合、熱により基材が収縮・変形することがあった。また、熱による基材の収縮・変形を防止する為、熱風の温度を低く設定すると粘着剤の乾燥・硬化に要する時間が長くなり粘着テープの生産性が低下するという問題が発生することがあった。
【０００４】
転写法により粘着テープを製造する場合、粘着剤層を形成するための乾燥・硬化処理は剥離ライナ上で行われる為、製造工程上での粘着テープ基材の耐熱性については考慮する必要が無くなる。しかしながら、直写法に比較して製造工程が複雑になるといった問題点や、剥離ライナ上で粘着剤層を形成した後に、粘着テープ基材に貼り合わせる為、基材と粘着剤層の組み合わせによっては、基材と粘着剤層との接着性（以下、投錨性ともいう。）が悪くなるといった問題が発生することがあった。特に投錨性については、粘着剤としてスチレン系ブロック共重合体を主成分とした粘着剤を使用した場合に問題となり易かった。
【０００５】
多層共押出成形（以下、単に共押出成形ともいう。）により粘着テープを製造する場合、基材層と粘着剤層とが溶融状態で積層されるため投錨性が向上し、さらに、基材層と粘着剤層とが同時に形成されるため粘着テープの生産性が向上するという利点が有る。しかしながら、粘着剤や基材として使用できる材料は押出成形可能な材料に限定され、特に基材に関しては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂が一般的に使用されている。係るポリオレフィン系樹脂を使用する場合、粘着テープの基材として柔軟なもの（腰の弱さ）が好まれる用途には好適となるが、例えば粘着テープ基材としてより硬いもの（腰の強さ）が求められる用途では、基材強度の調整が困難であった。さらに共押出成形を用いて粘着剤層−基材層−粘着剤層の３層構造からなる粘着テープ（所謂、両面粘着テープ）を製造しようとする場合、その基材層としてポリオレフィン系樹脂を用いると、両面粘着テープ自体に強度（自己支持性、腰の強さともいう。）を十分に持たせることができず、例えば両面粘着テープを剥離ライナから容易に剥がすことができないという問題が発生することがあった。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、基材層と粘着剤層が共押出成形により一体に成形された粘着テープにおいて、基材層と粘着剤層との投錨性に優れ、基材層の強度を任意に調整することが可能で、例えば両面粘着テープを共押出成形により製造する場合においても、剥離ライナから粘着テープを容易に剥がし取ることが可能な十分な強度を有する粘着テープを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記の問題点を解決するために、共押出成形で使用でき、さらに粘着テープの基材となり得る材料について種々検討を行なった結果、スチレン系ブロック共重合体に、スチレン系樹脂を配合することにより、係る材料が、スチレン系樹脂の配合量に応じて任意に基材強度を調整できる粘着テープの基材になり得ることを見出した。さらに、この基材層に積層させる粘着剤層としてスチレン系ブロック共重合体を主成分とした粘着剤を使用することにより、投錨性にも優れた粘着テープとなり得ることを見出し本発明に至ったものである。
【０００８】
即ち本発明は、基材層とその片面に形成された粘着剤層とが、有機溶剤を含ませた共押出成形により一体に成形されてなる粘着テープであって、前記粘着剤層が、スチレン系ブロック共重合体を主成分とする粘着剤から構成され、前記基材層が、スチレン系ブロック共重合体にスチレン系ブロック共重合体と異なるスチレン系樹脂を配合したものから構成されていることを特徴とする粘着テープに関する。
また、本発明は、基材層とその両面に形成された粘着剤層とが、有機溶剤を含ませた共押出成形により一体に成形されてなる粘着テープであって、前記粘着剤層が、スチレン系ブロック共重合体を主成分とする粘着剤から構成され、前記基材層が、スチレン系ブロック共重合体にスチレン系ブロック共重合体と異なるスチレン系樹脂を配合したものから構成されていることを特徴とする粘着テープに関する。
更に、本発明は、基材層とその両面に形成された粘着剤層とを、有機溶剤を含ませた共押出成形により一体に成形する粘着テープの製造方法であって、前記粘着剤層が、スチレン系ブロック共重合体を主成分とする粘着剤から構成され、前記基材層が、スチレン系ブロック共重合体にスチレン系ブロック共重合体と異なるスチレン系樹脂を配合したものから構成されていることを特徴とする粘着テープの製造方法に関する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。図１は、本発明の粘着テープの一例（片面粘着テープ）を示す概略断面図である。図中イは基材層、ロは基材層の片面に形成された粘着剤層を示す。図２は、本発明の粘着テープの他の一例（両面粘着テープ）を示す概略断面図であり、図中イは基材層、ロは基材層の両面に形成された粘着剤層、ハは剥離ライナを示す。本発明の粘着テープは、上記基材層及び粘着剤層が後述する多層共押出成形法を利用して一体に積層されて形成される。
【００１０】
本発明において粘着テープの基材層を構成する材料としては、スチレン系ブロック共重合体にスチレン系樹脂を必須成分として配合したものが使用される。係るスチレン系ブロック共重合体としては、例えばスチレン等のビニル芳香族化合物を主体とする末端ブロックＡを２個又は３個以上有し、イソプレンやブタジエンの如き共役ジエン化合物を主体とする中間ブロックＢを少なくとも１個有するトリブロック共重合体や放射状ブロック共重合体（Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体）、ビニル芳香族化合物よりなる１個のブロックＡと、共役ジエン化合物よりなる１個のブロックＢが共重合したジブロック共重合体（Ａ−Ｂ型ブロック共重合体）が挙げられる。
【００１１】
係るスチレン系ブロック共重合体の具体例としては、例えばスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）やスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）やスチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−イソプレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＰＳ）の如きＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体やその水素添加処理物等が挙げられる。基材層を構成する材料の選択に当たっては、後述する粘着剤層と基材層との投錨性をより向上させるという点からは、スチレン系ブロック共重合体として、粘着剤と同一の材料を用いることが好ましい。
【００１２】
本発明において粘着テープの基材層を構成する上記スチレン系ブロック共重合体には、スチレン系樹脂が必須成分として配合される。係るスチレン系樹脂は、上記スチレン系ブロック共重合体からなる共押出成形されたフィルム（シート）の強度を、粘着テープの基材として好適な強度に調整するために用いられるものであり、上記スチレン系ブロック共重合体とは異なる材料から構成される。
【００１３】
係るスチレン系樹脂として使用できる材料としては、スチレンのホモポリマーや共重合体あるいはスチレンオリゴマー、α−メチルスチレンのホモポリマーや共重合体あるいはα−メチルスチレンオリゴマー、α−メチルスチレンとビニルトルエンの共重合体等が挙げられる。また、スチレン系樹脂を主成分とする粘着付与樹脂（タッキファイヤー）を使用することもできる。係る粘着付与樹脂としては、例えば「クリスタレックス」（理化ハーキュレス社製）等が使用できる。中でもスチレン系ブロック共重合体との相溶性の点からは、特にα−メチルスチレン共重合体が好ましい。
【００１４】
スチレン系ブロック共重合体に配合される上記スチレン系樹脂の量は、粘着テープとして要求される基材の強度に応じて適宜決定すれば良く特に限定するものではないが、通常スチレン系ブロック共重合体１００重量部に対し、スチレン系樹脂を２０重量部以上、好ましくは５０重量部〜４００重量部、さらに好ましくは１００重量部〜３５０重量部である。スチレン系樹脂の配合量が２０重量部よりも少ないと粘着テープ基材としての強度の付与が十分でない場合が有る。また、スチレン系樹脂の配合量が４００重量部よりも多くなるとフィルムの可撓性が低下し、脆くなる傾向が有る。
【００１５】
粘着テープの基材層を構成する材料には、上記のスチレン系ブロック共重合体とスチレン系樹脂以外にも、例えば、老化防止剤や顔料等の各種添加剤成分を必要に応じて配合できる。
【００１６】
本発明において粘着テープの粘着剤層を構成する粘着剤には、スチレン系ブロック共重合体を主成分とする粘着剤が使用される。係る粘着剤を使用することにより、上記特定の基材との組み合わせで粘着テープを作製した場合に投錨性の優れた粘着テープとすることが可能となる。
【００１７】
粘着剤の主成分として使用されるスチレン系ブロック共重合体としては、上述の粘着テープ基材を構成するスチレン系ブロック共重合体と同一のものを適宜選択して使用することができる。即ち、スチレン系ブロック共重合体としては、例えばスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）やスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）やスチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−イソプレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＰＳ）の如きＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体やその水素添加処理物等を適宜選択して使用することができる。
【００１８】
粘着剤としては、上記主成分となるスチレン系ブロック共重合体以外に、例えば粘着付与樹脂（タッキファイヤー）や軟化剤（オイル、液状樹脂等）、老化防止剤、充填剤、顔料等の各種添加剤を必要に応じて配合することができる。
【００１９】
本発明の粘着テープは、基材層と粘着剤層を構成する材料を別々に調製し、夫々の材料を多層塗工ダイに供給し、基材層と粘着剤層とを一体に積層した状態で押出成形することにより作製される。基材層と粘着剤層を構成する材料の調製は、各層を構成する材料の混合物をトルエンや酢酸エチル等の有機溶剤に溶解させて調製する方法や、ホットメルト方式による調製、エマルション方式による調製等で適宜に調製することができる。以下、本発明の粘着テープの製造方法を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図３は、本発明の粘着テープの製造に利用できる多層塗工ダイの一例を示す概略断面図である。図３では、基材層と粘着剤層から構成される最大５層の層構造を有する粘着テープを製造することができる多層塗工ダイを示している。
【００２１】
図３に示された多層塗工ダイを使用して、基材の両面に粘着剤層を有する粘着テープ（以下、両面粘着テープともいう。）を製造する場合について説明する。上述の方法にて調製された粘着テープの基材層及び粘着剤層を構成する材料（以下、単に塗布剤ともいう。）は、例えば、第１塗布剤供給源１１と第５塗布剤供給源１５には粘着剤層を構成する材料を仕込み、一方、第２塗布剤供給源１２、第３塗布剤供給源１３、第４塗布剤供給源１４には基材層を構成する材料を仕込むというように粘着テープの層構成に応じて、別々に塗布剤供給源に仕込まれる。次に、各塗布剤供給源に仕込まれた塗布剤は、多層塗工ダイ１に連通接続する配管を通して多層塗工ダイの注入口７に夫々送り込まれる。注入口７から多層塗工ダイに送り込まれた塗布剤は、多層塗工ダイ内部の流路８を通過する間に、基材層と粘着剤層が、夫々の層構造を維持した状態で一体に積層された構成となり、基材層と粘着剤層が一体に形成された両面粘着テープとなって吐出口９から押出される。図中３は、必要に応じて使用される剥離ライナ等の工程用基材であり、２は前記工程用基材３を支持するバックアップロールである。
【００２２】
上記多層塗工ダイ１において、注入口７から送り込まれた両面粘着テープの基材層及び粘着剤層を構成する夫々の材料が、多層塗工ダイの吐出口９において、各層の層構造を維持した状態で一体に積層されて押出されてくる機構について図面に基づき説明する。図４は、多層塗工ダイ１の流路８を示す斜視図であり、図５は、流路８内における各塗布剤の断面形状の変化の様子を示す斜視図である。
【００２３】
図４に示すように、多層塗工ダイの注入口７は、その吐出口９に対してほぼ直角に捩じられた状態で配置されるとともに、注入口７の短辺は吐出口９の長辺に、注入口７の長辺は吐出口９の短辺に、夫々繋がるように流路８が形成されている。さらに、流路８は、いずれの流路断面においてもその断面積がほぼ同じになるように形成されている。つまり、注入口７の形状は、その断面積を変化させることなく、その形状の縦横比を変化させながら、吐出口９の形状にまで変化させている。
【００２４】
図５に示すように、多層塗工ダイの注入口７における断面２０では、第１塗布剤供給源〜第５塗布剤供給源より別々に供給された塗布剤が、注入口７の長辺方向に一列状に並んでいる。（図中Ａ〜Ｅは、第１塗布剤供給源〜第５塗布剤供給源より供給された塗布剤を表す。上述の両面粘着テープの例の場合、Ａ、Ｅ層が粘着剤層となり、Ｂ、Ｃ、Ｄ層が基材層となる。）注入口７から奥側の断面２１では、塗布剤Ａ〜Ｅの断面形状が全体として、その流路８の流路断面形状に合わせて変化している。このとき、各塗布剤Ａ〜Ｅの断面形状が、各々同じような比率で変化している。断面２２では、各塗布剤Ａ〜Ｅの断面形状が横長形状になり始めている。さらに奥側の断面２３では、塗布剤Ａ〜Ｅの断面形状が全体としても横長形状になるとともに、各塗布剤Ａ〜Ｅの断面形状がさらに横長形状になっている。断面２４では、各塗布剤Ａ〜Ｅが多層状に比較的薄く積み重なっている。吐出口９の断面２５では、各塗布剤Ａ〜Ｅが所定の厚みを持って多層状に形成されている。吐出口９では、上述した断面２５の状態となった、基材層と粘着剤層が一体に積層された両面粘着テープが吐出される。
【００２５】
上記例では、５層構造からなる両面粘着テープの製造方法について説明したが、本発明では上記構成に限らず、多層塗工ダイの構造を適宜変更することにより、少なくとも１層の基材層と少なくとも１層の粘着剤層から構成される２層構造以上の粘着テープを共押出成形にて製造することができる。さらに、多層塗工ダイについても上記構造のものに限定されず、多層共押出可能なＴダイ方式やインフレーション方式等の適宜の方式を採用することができる。
【００２６】
本発明において粘着テープの基材層及び粘着剤層の厚さは特に限定するものではなく、必要に応じて適宜決定すれば良いが、通常基材層の厚さは、５〜２００μｍ、粘着剤層の厚さは５〜１５０μｍ程度で設計される。
【００２７】
本発明においては、共押出成形により粘着テープを作製した後、粘着剤層を剥離ライナで保護することもできる。係る剥離ライナとしては、紙、プラスチックフィルム等の基材の表面にシリコーン系離型剤等から構成される離型剤層を形成したものを使用することができる。また、基材層の片面にのみ粘着剤層を形成した片面粘着テープの場合は、基材層の粘着剤層形成面と反対側の面にシリコーン系離型剤や長鎖アルキル系離型剤等から構成される離型剤層を形成することができる。この場合、粘着テープはロール状に巻回した状態で製品とすることが可能となる。
【００２８】
本発明の粘着テープは、事務用途、工業用途等の種々の用途に使用することができる。
【００２９】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例のみに限定されるものではない。なお、以下において部とあるのはすべて重量部を意味するものである。
【００３０】
実施例１
・粘着剤層を構成する材料（Ａ）
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クインタック３４６０Ｃ、スチレン含有量２５％、日本ゼオン社製）１００部
水添石油樹脂（マルカレッツＨ−７００Ｆ、丸善石油社製）１３０部
芳香族変性テルペン樹脂（ＹＳレジンＴＯ−Ｌ、ヤスハラケミカル社製）３０部
老化防止剤（イルガノックスＢ−６１２、チバガイギー社製）２部
上記混合物をトルエンに溶解し、固形分５０重量％の塗布剤を調製した。
・基材層を構成する材料（Ｂ）
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クインタック３４６０Ｃ、スチレン含有量２５％、日本ゼオン社製）１００部
スチレン系樹脂（クリスタレックス、理化ハーキュレス社製）５０部
老化防止剤（イルガノックスＢ−６１２、チバガイギー社製）２部
上記混合物をトルエンに溶解し、固形分５０重量％の塗布剤を調製した。
・粘着剤層を構成する材料（Ｃ）
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クインタック３４５０、スチレン含有量１９％、日本ゼオン社製）１００部
水添石油樹脂（マルカレッツＨ−７００Ｆ、丸善石油社製）１３０部
芳香族変性テルペン樹脂（ＹＳレジンＴＯ−Ｌ、ヤスハラケミカル社製）３０部
老化防止剤（イルガノックスＢ−６１２、チバガイギー社製）２部
上記混合物をトルエンに溶解し、固形分５０重量％の塗布剤を調製した。
上記粘着剤層・基材層を構成する材料を、粘着剤層Ａ−基材層Ｂ−粘着剤層Ｃからなる３層構造となるように夫々多層塗工ダイに注入し、両面粘着テープを作製した。なお、Ａ、Ｂ、Ｃ各層の厚さは３５μｍとした。
【００３１】
実施例２
・粘着剤層を構成する材料（Ａ）
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クインタック３４５０、スチレン含有量１９％、日本ゼオン社製）１００部
水添石油樹脂（マルカレッツＨ−７００Ｆ、丸善石油社製）１３０部
芳香族変性テルペン樹脂（ＹＳレジンＴＯ−Ｌ、ヤスハラケミカル社製）３０部
老化防止剤（イルガノックスＢ−６１２、チバガイギー社製）２部
上記混合物をトルエンに溶解し、固形分５０重量％の塗布剤を調製した。
・基材層を構成する材料（Ｂ）
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クインタック３４５０、スチレン含有量１９％、日本ゼオン社製）１００部
スチレン系樹脂（クリスタレックス、理化ハーキュレス社製）１００部
老化防止剤（イルガノックスＢ−６１２、チバガイギー社製）２部
上記混合物をトルエンに溶解し、固形分５０重量％の塗布剤を調製した。
・粘着剤層を構成する材料（Ｃ）
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クインタック３４５０、スチレン含有量１９％、日本ゼオン社製）１００部
水添石油樹脂（マルカレッツＨ−７００Ｆ、丸善石油社製）１３０部
芳香族変性テルペン樹脂（ＹＳレジンＴＯ−Ｌ、ヤスハラケミカル社製）３０部
老化防止剤（イルガノックスＢ−６１２、チバガイギー社製）２部
上記混合物をトルエンに溶解し、固形分５０重量％の塗布剤を調製した。
上記粘着剤層・基材層を構成する材料を、粘着剤層Ａ−基材層Ｂ−粘着剤層Ｃからなる３層構造となるように夫々多層塗工ダイに注入し、両面粘着テープを作製した。なお、Ａ、Ｂ、Ｃ各層の厚さは３５μｍとした。
【００３２】
実施例３
・粘着剤層を構成する材料（Ａ）
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クインタック３４６０Ｃ、スチレン含有量２５％、日本ゼオン社製）１００部
水添石油樹脂（マルカレッツＨ−７００Ｆ、丸善石油社製）１３０部
芳香族変性テルペン樹脂（ＹＳレジンＴＯ−Ｌ、ヤスハラケミカル社製）３０部
老化防止剤（イルガノックスＢ−６１２、チバガイギー社製）２部
上記混合物をトルエンに溶解し、固形分５０重量％の塗布剤を調製した。
・基材層を構成する材料（Ｂ）
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クインタック３４６０Ｃ、スチレン含有量２５％、日本ゼオン社製）１００部
スチレン系樹脂（クリスタレックス、理化ハーキュレス社製）１５０部
老化防止剤（イルガノックスＢ−６１２、チバガイギー社製）２部
上記混合物をトルエンに溶解し、固形分５０重量％の塗布剤を調製した。
・粘着剤層を構成する材料（Ｃ）
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クインタック３４５０、スチレン含有量１９％、日本ゼオン社製）１００部
水添石油樹脂（マルカレッツＨ−７００Ｆ、丸善石油社製）１３０部
芳香族変性テルペン樹脂（ＹＳレジンＴＯ−Ｌ、ヤスハラケミカル社製）３０部
老化防止剤（イルガノックスＢ−６１２、チバガイギー社製）２部
上記混合物をトルエンに溶解し、固形分５０重量％の塗布剤を調製した。
上記粘着剤層・基材層を構成する材料を、粘着剤層Ａ−基材層Ｂ−粘着剤層Ｃからなる３層構造となるように夫々多層塗工ダイに注入し、両面粘着テープを作製した。なお、Ａ、Ｂ、Ｃ各層の厚さは３５μｍとした。
【００３３】
実施例４
・粘着剤層を構成する材料（Ａ）
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クインタック３４５０、スチレン含有量１９％、日本ゼオン社製）１００部
水添石油樹脂（マルカレッツＨ−７００Ｆ、丸善石油社製）１３０部
芳香族変性テルペン樹脂（ＹＳレジンＴＯ−Ｌ、ヤスハラケミカル社製）３０部
老化防止剤（イルガノックスＢ−６１２、チバガイギー社製）２部
上記混合物をトルエンに溶解し、固形分５０重量％の塗布剤を調製した。
・基材層を構成する材料（Ｂ）
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クインタック３４５０、スチレン含有量１９％、日本ゼオン社製）１００部
スチレン系樹脂（クリスタレックス、理化ハーキュレス社製）２００部
老化防止剤（イルガノックスＢ−６１２、チバガイギー社製）２部
上記混合物をトルエンに溶解し、固形分５０重量％の塗布剤を調製した。
・粘着剤層を構成する材料（Ｃ）
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クインタック３４５０、スチレン含有量１９％、日本ゼオン社製）１００部
水添石油樹脂（マルカレッツＨ−７００Ｆ、丸善石油社製）１３０部
芳香族変性テルペン樹脂（ＹＳレジンＴＯ−Ｌ、ヤスハラケミカル社製）３０部
老化防止剤（イルガノックスＢ−６１２、チバガイギー社製）２部
上記混合物をトルエンに溶解し、固形分５０重量％の塗布剤を調製した。
上記粘着剤層・基材層を構成する材料を、粘着剤層Ａ−基材層Ｂ−粘着剤層Ｃからなる３層構造となるように夫々多層塗工ダイに注入し、両面粘着テープを作製した。なお、Ａ、Ｂ、Ｃ各層の厚さは３５μｍとした。
【００３４】
比較例１
・粘着剤層を構成する材料（Ａ）
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クインタック３４５０、スチレン含有量１９％、日本ゼオン社製）１００部
水添石油樹脂（マルカレッツＨ−７００Ｆ、丸善石油社製）１３０部
芳香族変性テルペン樹脂（ＹＳレジンＴＯ−Ｌ、ヤスハラケミカル社製）３０部
老化防止剤（イルガノックスＢ−６１２、チバガイギー社製）２部
上記混合物をトルエンに溶解し、固形分５０重量％の塗布剤を調製した。
・基材層を構成する材料（Ｂ）
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クインタック３４５０、スチレン含有量１９％、日本ゼオン社製）１００部
老化防止剤（イルガノックスＢ−６１２、チバガイギー社製）２部
上記混合物をトルエンに溶解し、固形分５０重量％の塗布剤を調製した。
・粘着剤層を構成する材料（Ｃ）
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クインタック３４５０、スチレン含有量１９％、日本ゼオン社製）１００部
水添石油樹脂（マルカレッツＨ−７００Ｆ、丸善石油社製）１３０部
芳香族変性テルペン樹脂（ＹＳレジンＴＯ−Ｌ、ヤスハラケミカル社製）３０部
老化防止剤（イルガノックスＢ−６１２、チバガイギー社製）２部
上記混合物をトルエンに溶解し、固形分５０重量％の塗布剤を調製した。
上記粘着剤層・基材層を構成する材料を、粘着剤層Ａ−基材層Ｂ−粘着剤層Ｃからなる３層構造となるように夫々多層塗工ダイに注入し、両面粘着テープを作製した。なお、Ａ、Ｂ、Ｃ各層の厚さは３５μｍとした。
【００３５】
比較例２
・粘着剤層を構成する材料
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クインタック３４５０、スチレン含有量１９％、日本ゼオン社製）１００部
水添石油樹脂（マルカレッツＨ−７００Ｆ、丸善石油社製）１３０部
芳香族変性テルペン樹脂（ＹＳレジンＴＯ−Ｌ、ヤスハラケミカル社製）３０部
老化防止剤（イルガノックスＢ−６１２、チバガイギー社製）２部
上記混合物をトルエンに溶解し、固形分５０重量％の塗布剤を調製した。
上記粘着剤溶液をシリコーン系剥離ライナに塗布し乾燥させ厚さ３５μｍの粘着剤層を形成した。厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの両面に上記粘着剤層を６０℃・２ｋｇ／ｃｍ2の条件で貼り合せ両面粘着テープを作製した。
【００３６】
実施例５
・粘着剤層を構成する材料（Ａ）
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クインタック３４６０Ｃ、スチレン含有量２５％、日本ゼオン社製）１００部
水添石油樹脂（マルカレッツＨ−７００Ｆ、丸善石油社製）１３０部
芳香族変性テルペン樹脂（ＹＳレジンＴＯ−Ｌ、ヤスハラケミカル社製）３０部
老化防止剤（イルガノックスＢ−６１２、チバガイギー社製）２部
上記混合物をトルエンに溶解し、固形分５０重量％の塗布剤を調製した。
・基材層を構成する材料（Ｂ）
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クインタック３４６０Ｃ、スチレン含有量２５％、日本ゼオン社製）１００部
スチレン系樹脂（クリスタレックス、理化ハーキュレス社製）２００部
老化防止剤（イルガノックスＢ−６１２、チバガイギー社製）２部
上記混合物をトルエンに溶解し、固形分５０重量％の塗布剤を調製した。
上記粘着剤層・基材層を構成する材料を、粘着剤層Ａ−基材層Ｂからなる２層構造となるように夫々多層塗工ダイに注入し、片面粘着テープを作製した。なお、粘着剤層であるＡ層の厚さを３５μｍ、基材層であるＢ層の厚さを４０μｍとした。
【００３７】
実施例６
・粘着剤層を構成する材料（Ａ）
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クインタック３４５０、スチレン含有量１９％、日本ゼオン社製）１００部
水添石油樹脂（マルカレッツＨ−７００Ｆ、丸善石油社製）１３０部
芳香族変性テルペン樹脂（ＹＳレジンＴＯ−Ｌ、ヤスハラケミカル社製）３０部
老化防止剤（イルガノックスＢ−６１２、チバガイギー社製）２部
上記混合物をトルエンに溶解し、固形分５０重量％の塗布剤を調製した。
・基材層を構成する材料（Ｂ）
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クインタック３４５０、スチレン含有量１９％、日本ゼオン社製）１００部
スチレン系樹脂（クリスタレックス、理化ハーキュレス社製）２５０部
老化防止剤（イルガノックスＢ−６１２、チバガイギー社製）２部
上記混合物をトルエンに溶解し、固形分５０重量％の塗布剤を調製した。
上記粘着剤層・基材層を構成する材料を、粘着剤層Ａ−基材層Ｂからなる２層構造となるように夫々多層塗工ダイに注入し、片面粘着テープを作製した。なお、粘着剤層であるＡ層の厚さを３５μｍ、基材層であるＢ層の厚さを５０μｍとした。
【００３８】
実施例７
・粘着剤層を構成する材料（Ａ）
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クインタック３４６０Ｃ、スチレン含有量２５％、日本ゼオン社製）１００部
水添石油樹脂（マルカレッツＨ−７００Ｆ、丸善石油社製）１３０部
芳香族変性テルペン樹脂（ＹＳレジンＴＯ−Ｌ、ヤスハラケミカル社製）３０部
老化防止剤（イルガノックスＢ−６１２、チバガイギー社製）２部
上記混合物をトルエンに溶解し、固形分５０重量％の塗布剤を調製した。
・基材層を構成する材料（Ｂ）
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クインタック３４６０Ｃ、スチレン含有量２５％、日本ゼオン社製）１００部
スチレン系樹脂（クリスタレックス、理化ハーキュレス社製）３００部
老化防止剤（イルガノックスＢ−６１２、チバガイギー社製）２部
上記混合物をトルエンに溶解し、固形分５０重量％の塗布剤を調製した。
上記粘着剤層・基材層を構成する材料を、粘着剤層Ａ−基材層Ｂからなる２層構造となるように夫々多層塗工ダイに注入し、片面粘着テープを作製した。なお、粘着剤層であるＡ層の厚さを３５μｍ、基材層であるＢ層の厚さを６０μｍとした。
【００３９】
比較例３
・粘着剤層を構成する材料
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クインタック３４６０Ｃ、スチレン含有量２５％、日本ゼオン社製）１００部
水添石油樹脂（マルカレッツＨ−７００Ｆ、丸善石油社製）１３０部
芳香族変性テルペン樹脂（ＹＳレジンＴＯ−Ｌ、ヤスハラケミカル社製）３０部
老化防止剤（イルガノックスＢ−６１２、チバガイギー社製）２部
上記混合物をトルエンに溶解し、固形分５０重量％の塗布剤を調製した。
上記粘着剤溶液をシリコーン系剥離ライナに塗布し乾燥させ厚さ３５μｍの粘着剤層を形成した。厚さ４０μｍのポリプロピレンフィルム（トレファンＢＯ、東レ社製）の片面に上記粘着剤層を６０℃・２ｋｇ／ｃｍ2の条件で貼り合せ片面粘着テープを作製した。
【００４０】
比較例４
・粘着剤層を構成する材料
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クインタック３４６０Ｃ、スチレン含有量２５％、日本ゼオン社製）１００部
水添石油樹脂（マルカレッツＨ−７００Ｆ、丸善石油社製）１３０部
芳香族変性テルペン樹脂（ＹＳレジンＴＯ−Ｌ、ヤスハラケミカル社製）３０部
老化防止剤（イルガノックスＢ−６１２、チバガイギー社製）２部
上記混合物をトルエンに溶解し、固形分５０重量％の塗布剤を調製した。
上記粘着剤溶液を厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ルミラー、東レ社製）の片面に塗布し乾燥させて片面粘着テープを作製した。なお、粘着剤層の厚みは３５μｍとした。
【００４１】
上記実施例・比較例で得られた粘着テープについて、以下の方法にて投錨性評価（ピッキング試験）を行なった。結果を表１に示す。
投錨性評価
粘着テープの粘着剤層表面同士を貼り合わせ、その後素早く剥離させる。この動作を繰り返し行い、粘着剤が基材層から剥れ取られるまでの回数を評価した。なを、上記動作を１０回繰り返しても粘着剤が基材層から剥がれ落ちないときを○とした。
【００４２】
【表１】
0003932237.tif 000002
【００４３】
表１からもわかるように、実施例の粘着テープは、粘着剤層表面同士を貼り合わせ剥離する動作を１０回以上行なっても、粘着剤が基材層から剥れ取られることはなく、投錨性に優れている。一方、転写法や直写法により作製した比較例２〜４の粘着テープはいずれも３〜５回の繰り返しで粘着剤が基材層から剥れ取られてしまい、投錨性が十分ではなかった。
【００４４】
両面粘着テープに関する実施例・比較例について、以下の方法にて剥離ライナからの剥離性評価を行なった。
剥離性評価
実施例１〜４及び比較例１の両面粘着テープの片面の粘着剤層に、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムにシリコーン系離型剤を塗布した剥離ライナを貼り合わせた。
両面粘着テープを摘み、剥離ライナから両面粘着テープを容易に剥がし取ることができるか否か観察した。
上記評価を行なったところ、実施例の両面粘着テープは、本発明の特定構成の基材層を有している為、両面粘着テープ自体に強度（自己支持性）を有し、剥離ライナから容易に剥がし取ることができた。一方、比較例１の両面粘着テープは、両面粘着テープ自体に強度がなく、剥離ライナから両面粘着テープを剥がし取ることができなかった。
【００４５】
【発明の効果】
本発明の粘着テープは、上記の如き構成を有することにより、スチレン系ブロック共重合体を主成分とする粘着剤を使用した粘着テープの欠点である投錨性を改善することが可能となる。
また、本発明の粘着テープは、基材層としてスチレン系ブロック共重合体にスチレン系樹脂を配合したものを使用しているため、スチレン系樹脂の配合量に応じて基材強度の調整を任意に行なうことができようになる。特に粘着テープとして、基材層の両面に粘着剤層を形成した両面粘着テープを共押出成形により作製する場合に、上記特定の材料を基材層に使用することにより、粘着テープ自体が十分な強度（自己支持性）を有する両面粘着テープを作製することができるようになる。この為、剥離ライナから両面粘着テープを剥がす場合に両面粘着テープが伸びたり、変形したり、切れることなく剥がすことができるようになる。
さらに本発明の粘着テープは、基材層と粘着剤層が共押出成形によって同時に形成されるため粘着テープの生産性を向上させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の粘着テープの一例（片面粘着テープ）を示す概略断面図である。
【図２】本発明の粘着テープの他の一例（両面粘着テープ）を示す概略断面図である。
【図３】多層塗工ダイの一例を示す概略断面図である。
【図４】塗装塗工ダイの流路を示す斜視図である。
【図５】多層塗工ダイ流路内における各塗布剤の断面形状の変化の様子を示す斜視図である。
【符号の説明】
イ  基材層
ロ  粘着剤層
ハ  剥離ライナ
１  多層塗工ダイ
２  バックアップロール
３  工程用基材
４  上手側ダイ
５  下手側ダイ
６  連結部材
７  注入口
８  流路
９  吐出口
Ａ〜Ｅ  塗布剤
【図１】
0003932237.tif 000003
【図２】
0003932237.tif 000004
【図３】
0003932237.tif 000005
【図４】
0003932237.tif 000006
【図５】
0003932237.tif 000007