(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管等の杭部材と、該杭部材の先端に取り付けられる管部材と、該管部材を前記杭部材の先端に取り付ける取付部材とを具備し、前記管部材の外周面に前記杭部材の直径の５倍乃至６倍前後の直径を有する螺旋状翼を設けてなり、
前記螺旋状翼は、その曲げ強度を高める凹凸部を有してなることを特徴とする基礎杭。
【請求項２】
請求項１に記載の基礎杭にして、前記螺旋状翼は、その下面周縁に沿って形成された周壁を有することを特徴とする基礎杭。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の基礎杭にして、前記管部材は、前記杭部材の先端部分が嵌挿される内径を有し、前記取付部材は、前記杭部材の先端部分の外周面に形成された係止突起と、前記管部材に形成された、該係止突起が係止する係止溝とからなることを特徴とする基礎杭。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の基礎杭にして、
前記管部材は、その底面が２枚の底板により中央部分を除いて閉じられ、該中央部分が直径方向に延びるスリットとなっており、前記取付部材は、前記杭部材の先端に固定されて、前記管部材の前記スリットから突出する、掘削刃又は回転芯ずれ防止用先導部材に形成された取付孔と、該取付孔に挿入されて前記管部材の前記２枚の底板に係合するピンとからなることを特徴とする基礎杭。
【請求項５】
鋼管等の杭部材と、該杭部材の先端に取り付けられる管部材と、該管部材を前記杭部材に取り付ける取付部材とを具備し、前記管部材の外周面に前記杭部材の直径の５倍乃至６倍前後の直径を有する螺旋状翼を設け、且つ該螺旋状翼の下面周縁に沿って周壁を形成してなる基礎杭を、Ｎ値が１０未満の超軟弱地盤内に無排土で回転推進し、その際、前記周壁が前記螺旋状底板の下部に土砂を包み込むように拘束して圧密し、前記基礎杭の埋設後、前記周壁による圧密効果と前記螺旋状翼による支圧力とによって建造物を超軟弱地盤上に支持することを特徴とする基礎工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボーリングの硬さ表示であるＮ値が１０未満の超軟弱地盤に、例えば比較的低層の２階建住宅等の建造物を構築する際の基礎補強となる基礎杭及び同基礎杭を使用した基礎工法に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来より、２階建住宅等の低層の建造物の基礎を構築する際には、地盤の強度に応じて基礎間の間隔である基礎幅を設定している。例えば、１ｍ2 当たり５TON 以上の地耐力を有する地盤の場合には基礎幅は５００mmで、１ｍ2 当たり３TON の地耐力しか有さない場合には基礎幅を広くした８００mm幅に設定するのが一般的である。
【０００３】
ところで、地表面が軟弱な地盤の場合、２階建住宅の基礎を構築するには、地耐力のある比較的硬い地盤層がある深さまで掘削して基礎の底面を設置する、いわゆる深基礎工法を採用するが、水位が高い軟弱地盤では地盤の掘削に際し、掘削した箇所に土砂が崩れ落ちたり、地下水がわき出て溜まったりしないように土留をしたり、排水（水替え）をしなければならず、基礎の施工が困難である。
【０００４】
一方、杭基礎を採用する場合、杭を支える地盤は、少なくともボーリングの硬さ表示であるＮ値が１５以上で、Ｎ値が３０程度の硬さが望ましい。軟弱地盤の場合、Ｎ値が３０程度の層は地面から約１０ｍから１５ｍの深さとなる。ところで、杭の支持力は、〔定数３０×Ｎ値３０×杭の先端断面積〕×（１／３）で示され、例えば、杭の先端断面積を０．０４９とする場合、杭１本当たりの支持力は１４．７トン（約１５トン)となる。５トン基礎を使用する場合には、上述の如く、基礎幅を５００mmとし、２ｍピッチで荷重を受けると仮定すると、杭にかかる荷重は５トン×５００mm×２，０００mm＝５トン程度に過ぎず、これを約１５トンの支持力を有する杭で支持することは、たとえ安全率を高く見積もったとしても無駄（不経済）である。
【０００５】
また、杭の支持力に合わせて杭を配列することを考えた場合、支持力１５トンの杭では、杭間隔が６ｍとなって広くなり過ぎて、杭間に架設する地中梁は、その断面積を大きく設定する必要があり、結果的には不経済となる。
【０００６】
さらに、直径が１００mm〜１５０mm程度の先端断面積の小さい、支持力が３トンから４トン程度の鋼管杭を使用し、これを１．８ｍ間隔で打ちこんむ場合、約１０ｍから１５ｍの長さの杭が必要となり、施工コストが高騰化する。
【０００７】
基礎施工に関する調査結果によれば、住宅の不同沈下の原因の約７０％は、３ｍから４ｍ付近までの地表面下の軟弱地盤で生じることが判明している。地表面から４ｍ乃至５ｍよりもさらに深い地盤では、その上層の土砂による圧密を受けており、地盤の強度は杭を支持できる程ではないが、多少とも強くなっている。このため、深基礎工法による掘削孔あるいは部分掘削による掘削孔内にコンクリートを充填した、いわゆるアップルコンクリート基礎を構築して住宅を支えることが提案されているが、上述した深基礎工法で説明した如く、水位の高い軟弱地盤では、掘削に際し、土留矢板や排水が必要となり、敷地が狭い小規模住宅では施工が困難である。
【０００８】
近年、深基礎工法の代わりに、例えばソイルセメントと施工現場の土砂とを混合撹拌して基礎を形成する工法が採用されている。この工法によれば、施工現場の土砂をソイルセメントで固めた、直径が５０ｃｍ乃至６０ｃｍ、長さが５ｍ乃至６ｍ前後の、建物荷重支持のための地盤改良柱を２階建住宅の基礎として使用する。
【０００９】
しかしながら、自然形成の土砂は、地域等によってその性状が大きく異なっており、これにソイルセメントを混合撹拌してバラツキのない、品質の均一な地盤改良柱を形成することは、困難である。例えば、土砂の性状に合わせて土砂とソイルセメントとを混合撹拌するが、撹拌条件、時間等が異なり、品質のバラツキを回避することは殆ど不可能である。
【００１０】
また、地盤改良柱では、その柱体周囲の土砂との間に摩擦力が生じて、この摩擦力が地盤改良柱を地盤中に支える力の一つとなると言われているが、軟弱地盤では期待した程摩擦力が発揮されない。このため、地盤改良柱の先端には、その上端から建造物の荷重が作用する一方、その先端（断面）に地盤の反力が作用するが、この軸方向荷重の殆どを地盤改良柱のみで支えており、地盤改良柱の品質にバラツキがあると、柱体に座屈が生じて不同沈下の原因となる。
【００１１】
支持杭を使用することが困難である、軟弱地盤に基礎を構築する場合、深基礎工法、アップルコンクリート基礎工法、地盤改良柱工法等が知られているが、上述の如く、いずれも種々の問題を抱えている。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、安全且つ施工が非常に簡単で、支持杭を使用することが困難な軟弱地盤に適用することができる、基礎杭を提供することを目的とする。また、この基礎杭を使用して、深基礎工法や地盤改良柱工法等に代わる、新規な基礎工法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の基礎杭では、鋼管等の杭部材と、該杭部材の先端に取り付けられる管部材と、該管部材を前記杭部材の先端に取り付ける取付部材とを具備し、前記管部材の外周面に前記杭部材の直径の５倍乃至６倍前後の直径を有する螺旋状翼を設けてなることを特徴とする。
【００１４】
本発明の基礎杭によれば、Ｎ値が１０未満の超軟弱地盤に地表面から４ｍ乃至５ｍの深さまで無排土で回転推進すると、螺旋状翼がＮ値４〜５程度の多少強度を有する地盤に達する。この地盤では、鋼管の直径の２倍程度の直径を有する螺旋翼を装備した従来の支持杭を支えることはできないが、杭部材の直径の５倍乃至６倍前後の直径を有する螺旋状翼を支持することは可能である。建造物の荷重は、杭部材から螺旋状翼に作用し、該螺旋状翼から２５分の１から３６分の１の大きさの荷重に分散して螺旋状翼の下方の地層に位置する強度のある地盤に伝達されることになる。
【００１５】
杭部材の直径の５倍乃至６倍前後の直径を有する螺旋状翼を、杭部材自体ではなく、杭部材の先端に取付部材を介して取り付けられる管部材の外周面に設けてあるので、杭部材と螺旋状翼（管部材）とに分解した状態で施工現場まで搬送することができ、基礎杭の搬送に際して嵩張らずに済み、搬送が容易である。また、取付部材を介して管部材を杭部材の先端に取り付けるようにしているので、施工現場で溶接、ろう付け等の固着手段を使用しなくても基礎杭を簡単に組み立てることが出来る。
【００１６】
そして、螺旋状翼の下面周縁に周壁を設けてあると、基礎杭が地盤中に回転推進される際、周壁が螺旋状翼の下部に土砂を包み込むように拘束して圧密し、基礎杭の埋設後、周壁による圧密効果と螺旋状底板による支圧力とが相俟って建造物を超軟弱地盤上に支持することができる。
【００１７】
また、本発明の基礎工法では、鋼管等からなる鋼管の先端に、該鋼管よりも短い管部材であって、その外周面にその直径の５倍乃至６倍前後の直径を有する螺旋状翼を設けた管部材を、取付部材を介して固定して、基礎杭を組み立て、該基礎杭をＮ値が１０未満の超軟弱地盤内に無排土で回転推進し、前記鋼管及び前記螺旋状翼を介して超軟弱地盤の下方に位置する強度のある地盤に建造物の荷重を伝達させて、建造物を超軟弱地盤上に支持することを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の基礎杭の一実施例について添付図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は本発明の拡底型の基礎杭の一実施例を示す一部省略した斜視図、図２は図１に示す基礎杭を側面側からみた一部省略した部分拡大断面図、図３は図１に示す基礎杭の取付部材部分の一部省略した部分拡大断面図、図４は図１に示す基礎杭の平面図、図７は図１に示す基礎杭の底面図である。
【００２０】
本実施例の拡底型の基礎杭は、例えば１１５φ程度の直径、５，０００mm乃至１０，０００mmの長さを有する杭部材としての鋼管１０と、外周面にほぼ１巻の掘削刃兼用の螺旋状翼２１を溶接等により固定した、長さの短い管部材２０と、該管部材２０内に鋼管１０の先端部分を挿入して固定するための取付部材３０とを具備してなるものである。
【００２１】
管部材２０は、図２及び図３に示すように、例えば長さが１２０mm位で、鋼管１０の先端部分が嵌挿される内径を有した、長さの短い鋼管等からなる。管部材２０の底面は、底板２２によって閉じられていて、該底板２２にほぼ山形状の板部材２３が固定されている。
【００２２】
螺旋状翼２１は、鋼管１０の直径の５倍乃至６倍前後の直径（大体６００φ乃至７００φ）を有し、その周縁下面には折り曲げ加工等により周壁２４が一体に設けられ、またその面部にはエンボス加工等により螺旋状翼２１の曲げ強度を高める凹凸部２５が設けられている。周壁２４は、基礎杭の埋設後、螺旋状翼２０の底面側の土砂が逃げないようにして（包み込むように拘束して）圧密し、土砂の保持力を高めるものである。周壁２４の高さは、大体３０ｍｍ乃至５０ｍｍ程度に設定される。このような範囲に設定したのは、周壁２４の高さが３０ｍｍよりも低いと周壁２４による圧密効果が十分に得られず、また周壁２４の高さが５０ｍｍよりも高いと軟弱地盤とはいえ地盤中への回転推進に際して大きな抵抗となって好ましくない上に、圧密効果の向上もそれほど期待できないという理由からである。地盤の状態によっては、僅かではあるが３０ｍｍよりも低くなることや、５０ｍｍよりも高くなることがある点に留意すべきである。周壁２４と凹凸部２５とが相俟って螺旋状翼２１の曲げ強度を更に向上させる。このため、螺旋状翼２１の板厚を薄く設定しても、地盤からの反力による曲げ力に対して十分に耐えることができるようになる。凹凸部２５の数、形状等は図４，図５に示す実施例に限定されるものではない。要は螺旋状翼２１の曲げ強度を向上させるものであれば図４，図５に示すものに限定されるものではない。なお、螺旋状翼２１と管部材２０との接合部分に補強リブを設けるようにしてもよい。
【００２３】
管部材２０の上端部には、上端が開口し、軸線方向に延びる係止溝２６が形成される。この係止溝２６には、鋼管１０の先端部分の外周面に固着した、ブロック状の係止突起１１が係止するようにしてある。係止突起１１は、管部材２０内に、鋼管１０の先端部分を該管部材２０の底板２２に当接するまで挿入したときに、係止溝２６内に係止するように、鋼管１０の先端部分の外周面の適宜高さ位置に配置される。これら係止溝２６と係止突起１１とにより、鋼管１０の先端部分に管部材２０を固定するための取付部材３０が構成される。
【００２４】
板部材２３は、基礎杭を地盤中に回転推進するに際し、螺旋状翼２１より先に地盤に食い込んで螺旋状翼２１を地盤に対して位置決めをし、螺旋状翼２１の回転芯ずれを防止するように、掘削刃又は回転芯ずれ防止用先導部材として機能するものであり、管部材２０の底部から突出する。
【００２５】
次に、図１に示す本実施例の拡底型の基礎杭を使用して、Ｎ値が１０未満の超軟弱地盤に例えば２階建の住宅用の基礎を構築する、基礎工法を説明する。
【００２６】
基礎を構築しようとする軟弱地盤である施工現場に基礎杭を搬送する際には、鋼管１０と、螺旋状翼２１を設けた管部材２０とを分解した状態にしておく。これにより、嵩張らずに基礎杭を施工現場まで搬送することができる。施工現場で基礎杭を組み立てるには、係止突起１１が係止溝２６内に係止するまで、鋼管１０の先端部分を管部材２０に挿入する。これにより、鋼管１０の先端部分が底板２２に当接し、係止突起１１が係止溝２６内に完全に没入するようになる（係止突起１１の上端面が管部材２０の上端面よりも低くなる）。そして、係止溝２６の上端の開口を溶接等で閉じて、係止突起１１が係止溝２６から外れないようにする。この場合の溶接は、係止溝２６の上端の開口に単に肉盛りするだけで済み、鋼管１０と管部材２０とをこれらの全周にわたって溶接するものとは異なり、手間がかからず、熟練を要しない。これにより、鋼管１０を管部材２０から抜け出ないように固定することができる。
【００２７】
そして、基礎杭を起立させるが、この起立させる過程で螺旋状翼２１が地面Ｇを引きずって、施工現場の地面Ｇを掘ったり、削ったりする等、地面Ｇを荒らす一方、螺旋状翼２１が変形させられる等のおそれがあることから（図１４参照）、例えば図１２に示すような、前端部分が上方に持ち上がるように傾斜して地面上で滑りやすく形成した板状の本体４１の上面中央部に支え板４３を介して支持板４２を起立させた、そり部材４０を利用する。これにはまず、鋼管１０を支持板４２の円弧状の凹部４４に係止させて支えると共に、螺旋状翼２１の部分を本体４１上に載せる。そして、図１３(a)乃至(c)に示すように鋼管１０の上端部付近に取り付けたワイヤＷを牽引すると、基礎杭は地面上に伏した状態からほぼ起立した状態まで引き上げられるが、この過程でそり部材４０により螺旋状翼２１が地面Ｇを引きずるのが阻止され、基礎杭は埋設しようとする地面上に円滑に起立する。その後、そり部材４０を外す一方、基礎杭の上端を図示しない回動押し込み駆動装置に取り付ける。
【００２８】
しかる後、駆動装置によって鋼管１０を回転しつつ地盤中に押し込むようにすると、まず板部材２３が地盤に食い込み、螺旋状翼２１の地盤に対する位置決めをする。次いで、螺旋状翼２１が板部材２３と共に掘削刃として鋼管１０の推進方向にある土砂を掘削軟化しつつ、該土砂を鋼管１０の側部に押し出しながら横振れなく、鋼管１０が地盤中に無排土で回転推進されて埋め込まれる。
【００２９】
螺旋状翼２１が地表面から５ｍ乃至６ｍ程度地盤内に推進した時点で回動押し込み駆動装置の駆動を停止する。螺旋状翼２１が位置する箇所は、その上層の土砂による圧密を受け、杭を支持できる程の地盤強度を有していないものの、地表面部分よりも多少地盤強度を有している。また、周壁２４が螺旋状翼２１の底面側（下部側）の土砂が逃げないようにして（包み込むように拘束して）圧密している。
【００３０】
建造物の荷重は、鋼管１０から螺旋状翼２１に伝達され、さらに螺旋状翼２１からその下方に位置する深い地層にある強度を有した地盤に伝達される。このとき、螺旋状翼２１は、鋼管１０の直径の５倍から６倍の直径に形成されていることから、螺旋状翼２１に作用する地盤からの反力は、鋼管１０のみの場合に受ける地盤の反力の場合に比して単位面積当たり２５分の１から３６分の１程度になる。換言すれば、建造物の荷重を、鋼管１０のみで支える場合に比して２５分の１から３６分の１程度に分散して下方に位置する強度のある地盤に伝達するようになる。
【００３１】
したがって、軟弱地盤の下方に位置する深い地層まで拡底型の基礎杭を埋め込むことなく、軟弱地盤中にあたかも浮いたような状態で埋め込むことで、不同沈下を確実に防止して建造物を超軟弱地盤上に支えることができる。
【００３２】
図１１は、地盤工学会基準（ＪＳＦ１８２１）に基づいて実施した、上記実施例に示した基礎杭の載荷試験結果を示すグラフで、周壁２４の効果を確認するものである。縦軸は杭頭の沈下量（ｍｍ）を示し、横軸は杭頭荷重（トン）を示している。
【００３３】
この載荷試験は、まず試験杭の回りに４本の反力杭を埋め込み、これら反力杭間に第１の梁を架け渡すと共に、該第１の梁間に試験杭上を横切るようにして第２の梁を架け渡し、該第２の梁と試験杭の頭部との間にジャッキ（１００トン）を配置して準備し、次いでジャッキを駆動して、第１、２の梁を介して反力杭に引き抜き力を作用する一方、この引き抜き力の反力としての押圧力を試験杭の頭部に作用して行った。
【００３４】
上記載荷試験を実施した地盤は粘性土で、Ｎ値が０．３乃至１程度の超軟弱地盤であった。沈下量は電気抵抗式測定器を使用して測定した。載荷試験に使用した試験杭は、次の通りである。
【００３５】
試験杭１  鋼管１０の直径１１４．３φ、杭長５，５００mm、螺旋状翼の翼径（直径）７００mm、周壁２４を設けない杭（図１１中、記号黒四角で示す）
試験杭２  鋼管１０の直径１１４．３φ、杭長５，５００mm、螺旋状翼の翼径（直径）６００mm、周壁２４を設けない杭（図１１中、記号●で示す）
試験杭３  図１に示すタイプの杭で、鋼管１０の直径１１４．３φ、杭長５，５００mm、螺旋状翼の翼径（直径）６００mm、周壁２４を設けた杭（図１１中、記号〇で示す）
試験杭４  図１に示すタイプの杭で、鋼管１０の直径１１４．３φ、杭長５，５００mm、螺旋状翼の翼径（直径）７００mm、周壁２４を設けた杭（図１１中、記号□で示す）
図１１に示すグラフから明らかなように、螺旋状翼の直径が鋼管の５倍乃至６倍の基礎杭は、いずれも超軟弱地盤（Ｎ値が０．３乃至１程度）で十分支持力が得られることが確認された。例えば、試験杭１では８トンの荷重に対して沈下量は５０mm、試験杭２では７０mm、試験杭３では３５mm、試験杭４では３０mm程度であった。
【００３６】
そして、周壁を設けた場合には、周壁を設けない他の杭に比してさらに沈下量を小さくすること（大きな支持力が得られること）が確認された。例えば、螺旋状翼の直径が同じ試験杭１と試験杭４とを比較すると、杭頭荷重が１２トンの場合、周壁を設けない試験杭１では沈下量は１１０mm程度であるのに対し、周壁を設けた試験杭４では沈下量は６２mm程度とほぼ２分の１で、螺旋状翼の支圧力と相俟って周壁の圧密効果により超軟弱地盤において更に大きな支持力が得られることが確認された。
【００３７】
図６乃至図１０は本発明の基礎杭の第２の実施例を示すものである。なお、図中、図１乃至図５に示す部分と同一構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００３８】
この第２の実施例によれば、溶接等を一切行わず、ピンを使用して鋼管１０の先端部分に管部材２０を固定するようにしてある。
【００３９】
このため、管部材２０は、図８及び図９に示すように、例えその底面がほぼ半円状の２枚の底板２７，２８により中央部分を除いて閉じられ、この中央部分が直径方向に延びるスリット２９となっている。一方、鋼管１０の先端部分には、スリット２９の寸法に合致する幅と厚さを有し、ほぼ山形状に形成された、掘削刃又は回転芯ずれ防止用先導部材として機能する板部材１２が溶接等により固定されている。
【００４０】
取付部材３０は、図７乃至図９に示すように、板部材１２のスリット２９から突出する部分であって、底板２７，２８に接近した箇所に貫通して形成した取付孔１３と、該取付孔１３に嵌挿されて底板２７，２８に係合するテーパ状のピン１４とからなる。
【００４１】
鋼管１０の先端部分に管部材２０を固定するには、まず図１０に示すように鋼管１０の先端部分を管部材２０内に挿入して板部材１２をスリット２９から突出させ、次いで、スリット２９から突出する板部材１２の箇所に形成した取付孔１４にピン１４を打ち込む。これにより、溶接等を一切行わずに鋼管１０を管部材２０から抜け出ないように固定することができる。
【００４２】
なお、上記実施例では、取付部材３０として、管部材２０に形成した係止溝２１と鋼管１０に固着した係止突起１１との組み合わせ、あるいは板部材１２に設けた取付孔１３とピン１４との組み合わせ示したが、これに限定されるものではなく、例えば鋼管１０の先端部分と管部材２０にそれぞれ設けた取付孔と、これら取付孔に嵌挿されるピンとの組み合わせであってもよい。この場合、鋼管１０の先端部分を管部材２０内に挿入したとき、これら取付孔が互いに合致するようにし、管部材２０の取付孔から鋼管１０の取付孔にピンを挿入して、鋼管１０の先端部分に管部材２０を固定させるようにする。
【００４３】
また、そり部材４０を利用して基礎杭を円滑に起立させるようにしたが、そり部材４０の代わりにシート状のものを螺旋状翼２１の下に敷いて、地面を引きずらないようにしてもよい。なお、図１２に示すそり部材４０は、本発明の基礎杭以外にも通常の基礎杭（鋼管の先端部外周に直接該鋼管の直径の２倍乃至３倍の直径を有する螺旋状翼を固定したもの）にも適用することができることは勿論である。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の基礎杭によれば、鋼管等の杭部材と、外周面に前記杭部材の直径の５倍乃至６倍前後の直径を有する螺旋状翼を設けた管部材とに分解して構成し、施工時に両者をピン等の取付部材を介して取り付けるようにしてあるので、Ｎ値が１０未満の超軟弱地盤であっても建造物を不同沈下しないように確実に支えることができる。また、基礎杭を嵩張らないように分解した状態で施工現場に搬送して、施工現場で容易に組み立てることが出来、また施工に際しては、通常の支持杭と同様に基礎杭を地盤中に回転推進させるだけでよく、しかもその深さは５ｍ乃至６ｍ程度でよく、施工が非常に簡単であり、深基礎工法、アップルコンクリート基礎工法のように土留や排水をしながら地盤を掘削したり、あるいは地盤改良柱工法のように施工現場の土砂をソイルセメントと混合撹拌するような手間のかかることをしなくても済み、施工コストを大幅に低減することが可能となる。さらに、地盤改良柱工法のように品質にバラツキが生じるおそれがない。
【００４５】
また、螺旋状翼の下面周縁に周壁を設けることにより、基礎杭を地盤中に回転推進させる際、周壁が螺旋状翼の下側の土砂を包み込むように拘束して圧密し、埋設後、周壁による圧密効果と螺旋状翼の支圧力とが相俟って超軟弱地盤であっても建造物を沈下しないように確実に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の拡底型の基礎杭の第１の実施例を示す一部省略した斜視図である。
【図２】図１に示す基礎杭を側面側からみた一部省略した部分拡大断面図である。
【図３】図１に示す取付部材部分の一部省略した部分拡大斜視図である。
【図４】図１に示す基礎杭の平面図である。
【図５】図１に示す基礎杭の底面図である。
【図６】本発明の拡底型の基礎杭の第２実施例を示す一部省略した斜視図である。
【図７】図６に示す基礎杭を正面側からみた一部省略した部分拡大断面図である。
【図８】図６に示す基礎杭を側面側からみた一部省略した部分拡大断面図である。
【図９】図６に示す基礎杭の一部省略した拡大底面図である。
【図１０】図６に示す基礎杭の組立過程を説明する斜視図である。
【図１１】周壁を設けた螺旋状翼を有する杭の効果を試験するための、杭頭荷重と沈下量との関係を示すグラフである。
【図１２】本発明の基礎杭を起立させる過程で使用されるそり部材の縦断面図である。
【図１３】図１３(a)乃至(c)はそり部材を利用して基礎杭を起立させる過程を説明する説明斜視図である。
【図１４】基礎杭を起立させる過程で生じる不都合を説明するための説明断面図である。
【符号の説明】
１０  鋼管
１１  係止突起
１２  板部材
１３  取付孔
１４  ピン
２０  管部材
２１  螺旋状翼
２４  周壁
２５  凹凸部
２６  係止溝
３０  取付部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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