(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受が設けられるシリンダと、このシリンダ内に配置され公転運動するローラ体と、このローラ体と上記シリンダとの間に螺旋状のブレードが介在されるとともに圧縮室が形成されるヘリカルブレード式の圧縮機構部を具備した流体圧縮機において、
上記ローラ体に設けた第１のピンと、上記軸受に設けた第２のピンと、これら第１のピンと第２のピン相互を連結する連結杆とを具備し、
これら第１のピンと第２のピンおよび連結杆によって上記ローラ体の自転を防止する手段を構成し、
上記連結杆は、各ピン間を弾力的に連結されるアームであるとともに、上記軸受に設けられる溝部内に収容されることを特徴とする流体圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ヘリカルブレード式の圧縮機構部を備えた流体圧縮機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ヘリカルブレード式圧縮機とも呼ばれる流体圧縮機が提案されている。
これは、密閉ケース内に圧縮機構部を構成するシリンダが配置され、このシリンダ内にローラが偏心して配置され、公転運動もしくは自転運動する。上記ローラ周面もしくはシリンダ内面には螺旋状溝が設けられていて、ブレードが出入り自在に収容される。
【０００３】
上記シリンダとローラおよびブレード相互間に複数の圧縮室が形成され、冷媒ガスは上記圧縮室の一端側に吸込まれ、他端側に徐々に移送されながら圧縮されるようになっている。
この種の圧縮機によれば、従来のレシプロ式やロータリ式の圧縮機におけるシール性不良などを除去でき、比較的簡単な構成によりシ―ル性を向上させて効率の良い圧縮が可能であるとともに、部品の製造および組立が容易となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記ヘリカルブレード式の圧縮機構部は回転軸を介して電動機部と連結されており、これら圧縮機構部と電動機部は密閉ケース内に収容されるのが通常の構成である。
そして、圧縮機構部と電動機部との間には主軸受が介在され、この主軸受は密閉ケースに固定されるとともに上記回転軸を枢支している。さらに、圧縮機構部の電動機部とは反対側の端部には副軸受が配置され、この副軸受は密閉ケースに固定されるとともに上記回転軸を枢支している。
【０００５】
一方、ロータリ式圧縮機は別として、ヘリカルブレード式圧縮機やスクロール式圧縮機の共通の課題として、公転運動や旋回運動をなすローラや旋回スクロールが自転してしまうと運動量の損失となるとともに、摺動部における摩耗量が増大するため、これらの自転を防止する手段を備える必要がある。
そのため、たとえばオルダム機構などが備えられていて、所期の効果を得るようになっているが、構成が複雑であり、しかも精度よく製作組立てしないと円滑な動作が阻害化されしまう。したがって、簡素な構成であって、円滑に動作し、信頼性の確保を得られる自転防止手段の開発が望まれている。
【０００６】
本発明は、上記事情にもとづいてなされたものであり、その目的とするところは、ローラ体の運動にともなう自転を阻止するのに、簡素な構成であって、円滑に動作し、信頼性の確保を得られる自転防止手段を備えた流体圧縮機を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を満足するため本発明は、軸受が設けられるシリンダと、このシリンダ内に配置され公転運動するローラ体と、このローラ体と上記シリンダとの間に螺旋状のブレードが介在されるとともに圧縮室が形成されるヘリカルブレード式の圧縮機構部を具備した流体圧縮機において、上記ローラ体に設けた第１のピンと、上記軸受に設けた第２のピンと、これら第１のピンと第２のピン相互を連結する連結杆とを具備し、これら第１のピンと第２のピンおよび連結杆によって上記ローラ体の自転を防止する手段を構成し、上記連結杆は、各ピン間を弾力的に連結されるアームであるとともに、上記軸受に設けられる溝部内に収容される。
【０００８】
このような課題を解決する手段を備えることにより、本発明によれば、自転防止手段は簡素な構成であって、円滑に動作し、信頼性の確保を得られる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面にもとづいて説明する。
図１に示すように、流体圧縮機Ａは、ここでは横置き型の、いわゆるヘリカルブレード式圧縮機である。この一端面に吐出側冷媒管Ｐａが、かつ他端上面部に吸込み側冷媒管Ｐｂが接続される。この吐出側冷媒管Ｐａから吸込み側冷媒管Ｐｂに亘って、凝縮器Ｂ、減圧機構をなす膨張弁Ｃ、蒸発器Ｄが順次連通され、これらでたとえば空気調和機の冷凍サイクルが構成される。
【００１０】
上記流体圧縮機Ａは、後述するようにシリンダを兼用する密閉ケース１内に、回転軸２を介して連結されるヘリカルブレード式の圧縮機構部３と電動機部４が収容される。
上記密閉ケース１は、絞り加工により成形される有底筒状の小径部１Ａと、開口端が蓋板５で閉塞された大径部１Ｂとが一体に連設されてなる。上記小径部１Ａ内に圧縮機構部３が収容され、上記大径部１Ｂ内には電動機部４が収容されている。
【００１１】
はじめに、上記圧縮機構部３から詳述する。
密閉ケース小径部１Ａで、大径部１Ｂとの境側端部に、主軸受６が設けられる。この主軸受６は軸方向のほぼ中央部にフランジ部６ａを備え、その左右両側にガイド部６ｂ，６ｂが一体に突設されてなる。
【００１２】
主軸受フランジ部６ａの外径は上記密閉ケース小径部１Ａ内径とほぼ同一であり、主軸受６を所定位置に仮保持した状態で、小径部１Ａ外面側からアーク溶接などの手段が行なわれ、主軸受６は密閉ケース１に取付け固着される。したがって、密閉ケース１の肉厚が薄くても、この変形を確実に阻止できる。
主軸受６のガイド部６ｂとフランジ部６ａの軸心に沿って内腔枢支孔６ｃが設けられ、ここに上記回転軸２が枢支される。この回転軸２の一端部が小径部１Ａの底部ａ近傍まで延出され、底部ａ内面に設けられる副軸受７に枢支される。
【００１３】
これら主軸受６と副軸受７との間の上記回転軸２には、回転軸２の軸心とは偏心するクランク部２ａが一体に設けられるとともに、このクランク部２ａの偏心方向とは１８０°逆の方向に偏心した第１のバランサ部２ｂが連設される。
上記主軸受フランジ部６ａと上記副軸受７との間には、後述するローラ体８が介在される。
このローラ体８は、上記回転軸クランク部２ａに摺動自在に遊嵌されるローラ軸受９と、このローラ軸受９に嵌合されるスリーブ１０と、このスリーブ１０の周部に取付け固定されるアウターシェル１１とから構成される。
【００１４】
上記ローラ軸受９は、周方向に亘って均一な肉厚の断面リング状をなす。上記スリーブ１０は、主軸受フランジ部６ａ近傍に開口端が位置し、他端部は直径が絞られて副軸受７と第１のバランサ部２ｂとの間に介在され、かつ回転軸２周面に遊嵌されている。なお、スリーブ１０端面と副軸受７との間の回転軸には、スラストリング１２が嵌め込まれている。
上記アウターシェル１１は、その軸方向長さがスリーブ１０の軸方向長さと同一に形成され、互いの両側端が揃えられる。たとえばアルミニウムなどの軽量で成形性のよい素材が選択され、肉厚がごく薄い金属筒体である。
【００１５】
図２にも示すように、上記アウターシェル１１の一側端部に、周方向に沿って凹溝１３が形成される。そして、この凹溝１３とは別に所定間隔存した位置から他側端部へ徐々にピッチが小となるよう、螺旋状の溝１４が形成される。
アウターシェル１１における凹溝１３と螺旋状溝１４の成形は、たとえばフォーミング加工によりなされる。そして、アウターシェル１１側からスリーブ１０に対して、摺動面ではない凹溝１３および螺旋状溝１４の底部を選択してレーザ溶接手段が施され、互いに固着される。
【００１６】
上記凹溝１３には、２つ割りされた金属リングからなるシールリング１５が出入り自在に巻装される。また、再び図１に示すように、上記螺旋状溝１４内に出入り自在に螺旋状のブレ−ド１６が巻装される。
上記ブレード１６はたとえばフッ素樹脂材から成形され、極めて平滑な素材が選択される。ブレード１６およびシールリング１５の内径寸法は、アウターシェル１１の外径寸法よりも大に形成される。
【００１７】
すなわち、ブレード１６およびシールリング１５は、強制的に直径を縮小した状態で螺旋状溝１４もしくは凹溝１３に嵌め込まれており、その結果、ローラ体８ごと密閉ケース小径部１Ａ内に組み込まれた状態で、ブレード１６とシールリング１５の外周面が常に小径部１Ａ内周壁に弾性的に当接するよう膨出変形している。
上記回転軸２が回転するとクランク部２ａが偏心回転をなし、かつこのクランク部２ａの外周面のローラ軸受け９、スリーブ１０、およびアウターシェル１１からなるローラ体８が一体に偏心移動である公転運動をなす。
【００１８】
ローラ体８の公転運動にともなって、アウターシェル１１外周壁の密閉ケース小径部１Ａ内周壁に対する転接部位は、小径部１Ａの周方向に沿って漸次移動する。転接部位が接近するのにともなってブレード１６は螺旋状溝１４内に、シールリング１５は凹溝１３内に、それぞれ没入し、転接部でブレード１６とシールリング１５外周面はアウターシェル１１外周面と完全に同一になる。
逆に、転接部位が通過すれば、ここからの距離に応じてブレード１６とシールリング１５は螺旋状溝１４と凹溝１３から突出し、転接部位とは軸芯を介して１８０°対向する部位で、ブレード１６とシールリング１５の突出長さが最大になる。この後は、再び転接部位に接近していくので上述の作用を繰り返す。
【００１９】
上記密閉ケース小径部１Ａとローラ体８を径方向に沿って断面してみると、小径部１Ａに対してローラ体８が偏心して収容され、かつローラ体８の周面一部が小径部１Ａに転接状態にあるところから、これら小径部１Ａとローラ体８との間に三ケ月状の空間部が形成される。
この空間部を軸方向に沿ってみると、螺旋状溝１４にブレード１６が巻装されて、ローラ体８外周面が小径部１Ａ内周壁に転接しているところから、ローラ体８と小径部１Ａとの間はブレード１６によって複数の空間部１７に仕切られる。これら複数に仕切られた空間部１７を圧縮室と呼ぶ。上記螺旋状溝１４の設定から、各圧縮室１７の容積は副軸受７側端部から主軸受６側端部に亘って、徐々に容積が小となる。
【００２０】
そして、密閉ケース小径部１Ａに接続される上記吸込み側冷媒管Ｐｂは、その開口端を副軸受７側端部の圧縮室１７に臨ませられる。この吸込み側冷媒管Ｐｂの位置と螺旋状溝１７のピッチの設定から、副軸受７側の圧縮室１７が吸込み部ｓとなり、主軸受６側端部の圧縮室１７が吐出部ｄとなる。
このような構成により、密閉ケース小径部１Ａは、いわゆるヘリカルブレード式圧縮機構部３のシリンダを兼用し、さらにはこのシリンダ内に主軸受６と副軸受７とが配置されることとなる。
【００２１】
上記吐出部ｄと上記密閉ケース大径部１Ｂ側の内部とは、主軸受フランジ部６ａに貫通して設けられるガス吐出孔１８によって連通される。このガス吐出孔１８にはまた、上記ローラ体８の自転を規制する機構２０が挿入される。
図３（Ａ）（Ｂ）にも示すように、上記主軸受６のフランジ部６ａ端面には、上記ガス吐出孔１８と連通する溝部２１が設けられていて、この溝部２１およびガス吐出孔１８に上記自転防止機構２０の一部が収容される。
【００２２】
すなわち、一方の軸部である第１のピン２２の下端部が上記スリーブ１０端部内周に取付け固定され、他端部が主軸受６のガス吐出孔１８内に突出している。他方の軸部である第２のピン２３の一端部が溝部２１端部に挿入され、固定される。
第２のピン２３の他端部は溝部２１内に突出していて、この突出部分と上記第１のピン２２のガス吐出孔１８突出部分に連結杆である針金状のアーム２４が掛け渡されてなる。
【００２３】
再び図１に示すように、ヘリカルブレード式圧縮機構部３に対して上記電動機部４は、回転軸２に嵌着されるロータ２５と、このロータ２５周面と所定の間隙を存して位置し密閉ケース大径部１Ｂ内周に嵌着されるステータ２６とから構成される。
上記ロータ２５には軸方向に沿ってガス案内孔２７が貫通して設けられる。また、ロータ２５の主軸受側ロータエンドリング２５ａには第２のバランサ部２８が設けられていて、第１のバランサ部２ｂとともにローラ体８の釣合質量を打ち消す効果を有する。
【００２４】
上記ステータ２６の主軸受６側端面でロータ２５外径に極く近接する部位と、主軸受フランジ部６ａ端面との間には、円筒状の第１のロータカバー３０が架設されていて、ロータ２５側内部とステータ２６側外部とを遮断する密閉カバーを構成する。
また、ステータ２６の蓋板５側端面には断面椀状の第２のロータカバー３１が取付けられていて、ロータ２５の端面を閉塞している。この第２のロータカバー３１には複数のガス孔３２が設けられ、半密閉カバーをなす。
【００２５】
これら第１，第２のロータカバー３０，３１は、いずれもロータ２５に干渉しないように寸法設定され、かつステータ２６から脱落しないように、ステータ端部に設けられる取付け溝ｂに嵌め込まれている。その素材として、モータコイルとの絶縁性を考慮し、プラスチック材などの非導電性材が用いられる。
このような電動機部４と上記圧縮機構部３の一部は、密閉ケース大径部１Ｂの内底部に形成される油溜り部３３の潤滑油に浸漬されている。
なお、上記第２のロータカバー３１に設けられる複数のガス孔３２は、全て油溜り部３３の油面よりも高い位置に開口されている。
【００２６】
上記主軸受フランジ部６ａで、第１のロータカバー３０の外部に油吸込み管３４が接続され、この一端開口部は油溜り部３３の潤滑油内に延出される。一方、主軸受フランジ部６ａには、この最下部周面から回転軸２を枢支する内腔枢支部６ｃに亘って油案内孔３５が設けられ、上記油吸込み管３４の他端開口部が臨ませられる。
回転軸２の油案内孔３５と対向する周面に沿って凹部からなる逃げ部３６が設けられ、さらにこの逃げ部３６の左右両端に連通する一対の油溝３７，３８が軸方向に沿う所定距離だけ設けられる。
【００２７】
一方、回転軸２の内部には副軸受７側端面から上記主軸受６のガイド部６ｂのロータエンドリング２５ａ側端面まで、この軸芯に沿って油連通路４０が設けられる。上記一対の油溝３７，３８端部と上記油連通路４０とは、第１の油ポート４１および第２の油ポート４２とで連通される。
また、回転軸２のクランク部２ａ周面に軸方向に沿って油溝４３が設けられていて、この両端部と上記油連通路４０とは第３の油ポート４４および第４の油ポート４５で連通される。
ただし、これら第３，第４の油ポート４４，４５間の油連通路４０は、ここに挿入されるストッパ４６ａによって中断されているとともに、副軸受７側の油連通路４０の端面もストッパ４６ｂによって閉塞されている。
【００２８】
回転軸２の副軸受７内端部周面にも、軸方向に沿って油溝４７が設けられている。この油溝４７の端部と上記油連通路４０とは第５の油ポート４８で連通される。また、副軸受７の周面一部にはガス抜き孔４９が設けられる。
図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、密閉ケース１の底部には複数の支持脚５０が設けられている。
この支持脚５０の取付け位置は、密閉ケース大径部１Ｂの底部でかつ左右両側端であり、一方は大径部１Ｂから小径部１Ａ側へ突出され、他方は大径部１Ｂを閉塞する蓋板５に直接取付けられる。そして、各支持脚５０は、据付け面Ｙに緩衝材５１を介して載置され、かつ固定ボルト５２などの固定具で据付け面Ｙに取付け固定される。
【００２９】
このようにして構成されるヘリカルブレード式の流体圧縮機であり、電動機部４に通電してロータ２５とともに回転軸２を一体に回転駆動する。回転軸２の回転力は、クランク部２ａを介してローラ軸受９とスリーブ１０およびアウターシェル１１で構成されるローラ体８に伝達される。
図５（Ａ）から順に（Ｄ）に示すように、回転軸２の回転にともなってローラ体８が公転運動をなすとき、上記自転防止機構２０が作用してローラ体８の自転を規制する。
【００３０】
すなわち、第１のピン２２は第２のピン２３を中心とした円弧の軌跡上で、かつローラ体８のストローク分だけ変位（上下動）する。第２のピン２２がローラ体８を構成するスリーブ１０に設けられるところから、このピン２２が上死点と下死点を動く間にわずかに位置ずれするが、ローラ体８の自転は規制されることになる。
上記ローラ体８の公転運動にともなって、シリンダである密閉ケース小径部１Ａの内周面に対する転接位置が周方向に漸次移動し、ブレ−ド１６は螺旋状溝１４に対して出入りする。すなわち、ブレード１６はローラ体８の径方向に突没移動する。
【００３１】
これら一連の作動により蒸発器Ｄから低圧の冷媒ガスが吸込み側冷媒管Ｐｂを介して吸込み部ｓである最左端側圧縮室１７に直接導かれる。ブレード１６が螺旋状に形成されるところから、ローラ体８の公転運動にともなって右側方向の圧縮室１７に順次移送される。
上記ブレード１６のピッチ形状から圧縮室１７の容積は吸込み部ｓ側から吐出部ｄ側に亘って順次縮小されるので、冷媒ガスは各圧縮室１７を順次移送される間に圧縮され、吐出部ｄ側の圧縮室１７において所定圧まで高圧化する。
【００３２】
この圧縮室１７から高圧ガスが吐出され、主軸受６に設けられるガス吐出孔１８から第１のロータカバー３０内へ吐出される。さらにロータ２５に設けられるガス案内孔２７を流通し、第２のロータカバー３１に一旦衝突して高圧ガスに含まれる潤滑油分の分離がなされる。
特に、ガス案内孔２７を回転体であるロータ２５に設けたので、高圧ガスとここに含まれる潤滑油分を加速して第２のロータカバー３１に衝突させることができ、質量の大きい油分を確実に分離する。
【００３３】
高圧ガスは第２のロータカバー３１に設けられるガス孔３２から密閉ケース大径部１Ｂ内の電動機部４との空間に吐出されて充満する。ここに接続される吐出側冷媒管Ｐａから凝縮器Ｂへ導びかれ凝縮し、膨張弁Ｃに導かれて断熱膨張し、蒸発器Ｄに導かれて蒸発する。そして再び圧縮機Ａに吸込まれる周知の冷凍サイクルが構成される。
また、この圧縮機Ａによれば、密閉ケース１内部に高圧ガスが充満するケース内高圧タイプであるので、副軸受７周囲の空間部と密閉ケース１内の油溜り部３３との間には多少の差圧が生じる。
【００３４】
すなわち、副軸受７周囲の空間部は上記油溝３７，３８，４３，４７および油連通路４０によって、密閉ケース１内の油溜り部３３に連通しているので、密閉ケース１内と同様に高圧となっている。
これにともない、アウターシェル１１端部の凹溝１３に嵌め込まれるシールリング１１は、副軸受７周囲の空間部の高圧ガスが圧縮室１７にリークしないようシールしているが、ここでのシールは完全でないので、極くわずかであるがリークする。
【００３５】
このリークのため、副軸受７周囲の空間部の圧力は、密閉ケース１内圧力よりも若干低くなり、両者に差圧が生じる。そして、この副軸受７周囲の空間部と密閉ケース１内の油溜り部３３との間の差圧によって潤滑油の一部は油吸込み管３４から吸込まれ、上記油案内孔３５を介して回転軸２周面の逃げ部３６に供給される。
さらに両端の油溝３７，３８から第１，第２の油ポート４１，４２を介して回転軸２の軸心に沿って設けられる油連通路４０に導かれる。この油連通路４０において潤滑油の流れはストッパ４６で阻止され、第３の油ポート４４から出て油溝４３を介し第４の油ポート４５から再び油連通路４０に導かれ、第５の油ポート４８から出て油溝４７に導かれる。
【００３６】
このようにして油溜り部３３の潤滑油は、主軸受６と回転軸２、クランク部２ａとローラ軸受９、回転軸２と副軸受７などの各摺動部に給油され、確実な潤滑性が保証される。
また、油溝４７を介して副軸受７のガス抜き孔４９から副軸受７周囲の空間部へ流入した潤滑油は、シールリング１５から圧縮室１７に流入し、圧縮室１７内のガスと混合して、アウターシェル１１に形成される螺旋状溝１４とブレード１６、ブレード１６と密閉ケース小径部１Ａ内周などの各摺動部に導かれて、ここでも確実な潤滑性が保証される。
【００３７】
なお、ローラ体８内部は吐出圧力となっていて、副軸受７周囲の空間部に対して差圧が生じているが、この差圧によってローラ体８は副軸受７方向へスラスト力を受け、ローラ体８がスラストリング１２を介して副軸受７端面に密着してシールするため、この部分におけるリークは発生しない。
このようにして、圧縮機構部３において、シリンダである密閉ケース小径部１Ａに主軸受フランジ部６ａが嵌め込まれて固定され、ガイド部６ｂの一部が挿入された構成であるので、従来の流体圧縮機のように単純にシリンダと主軸受とが回転軸の軸方向に沿って直列的に配置されるものと比較して、軸方向長さが短縮化される。
【００３８】
すなわち、これらを収容する密閉ケース１の小型化を得られ、圧縮機Ａを収容する空気調和機ユニットの小型化につながり、ユニットの配置スペースの縮小化に寄与することとなる。
主軸受６とシリンダ（密閉ケース小径部）１Ａが一体化するので、シリンダ１Ａの剛性が単独の場合に比較して飛躍的に向上する。換言すれば、シリンダ１Ａを薄肉化しても十分な剛性を保持でき、部品費が低減化する。シリンダ１Ａを絞り加工による成形が可能となるので、従来技術の鋳物などと比べて生産性が高くなり、廉価に提供できる。
【００３９】
シリンダ１Ａの芯と主軸受６の芯とが厳密に一致する。すなわち、ローラ体８外径とシリンダ１Ａ内径との隙間を精度高く管理できることとなり、圧縮過程でのガス漏れが少なく効率がよい。また、副軸受７と主軸受６の芯も出易く、摩擦損失が少ない。
上記副軸受７は密閉ケース小径部１Ａの端面を閉塞する底部ａに取付けられるので、シリンダ内に収容されることとなり、圧縮機構部３の軸方向長さの短寸化が促進される。
【００４０】
そして、密閉ケース１の一部をシリンダと兼用化したので、部品数の低減とともに、軽量でコンパクト化を得る。密閉ケース小径部１Ａに設けた吸込み側冷媒管Ｐｂは、そのままシリンダの吸込み孔と連通することになり、簡素な構成となる。シリンダである密閉ケース小径部１Ａから外部空気に熱が直接逃げるので、シリンダ１Ａの過熱が軽減されて圧縮効率が向上する。
上記ローラ体８を、実質的にスリーブ１０とアウターシェル１１との２ピース化したから、ローラ体８の軽量化を得られ、不釣合質量を矯正するカウンタバランサの重量軽減と振動低減に効果がある。
【００４１】
アウターシェル１１の凹溝１３底と螺旋状溝１４底がスリーブ１０に固着されている部分以外は空間部となるので、これら空間部の断熱効果によってローラ体８から圧縮室１７への圧縮ガスによる熱伝達の影響が軽減し、圧縮効率の向上を得る。そして、駄肉と材料費が削減でき、従来のアルミニウム鋳物から削り出すローラと比較してコストの低減を図れる。
密閉ケース１を、圧縮機構部３を収容する小径部１Ａと、電動機部４を収容する大径部１Ｂとから構成したので、大径部１Ｂに取付けた支持脚５０を小径部１Ａ側へ突出でき、支持脚５０を含めて圧縮機Ａの設置スペースが小さくなる。
【００４２】
全体として小径部１Ａと大径部１Ｂとを一体で構成したので、これらの内部に配置される圧縮機構部３と電動機部４との芯を精度よく一致でき、電動機部を構成するロータ２５とステータ２６との間のエアーギャップを均一に保持できる。そのため、組立て作業において、従来のような調芯作業が不要であるとともに、各部品を組立てるためのボルトも不要とする。
一方、ローラ体８の自転を防止する自転防止機構２０は、２本のピン２２，２３とアーム２４とから構成したので、極めて簡素ですみ、コストに与える影響が少ない。
【００４３】
なお、回転軸クランク部２ａとローラ軸受９との摩擦により、ローラ体８は回転軸２の回転方向に自転しようとするのに対し、アーム２４をローラ体８の回転方向に対して引張りとなる方向に取付け、各ピン２２，２３相互を引張り関係にしたので、アーム２４の剛性は不要となる。
したがって、アーム２４としては、図６（Ａ）に示すような金属板などの剛体からなるアーム２４Ａを用いて、引張りと圧縮のいずれにも使えるものを用いてもよいが、図６（Ｂ）に示すようなピアノ線からなるバネ仕様のアーム２４Ｂとしてコストを抑えてもよい。なお、上記アーム２４Ｂを用いた場合には、ねじり方向で可撓性を有するので、各ピン２２，２３の平行度が悪くても偏摩耗が生じない。
【００４４】
このような自転防止機構２０は、ヘリカルブレード式の圧縮機構部３に採用するばかりでなく、固定スクロールに対して旋回スクロールを旋回運動させる、いわゆるスクロール式圧縮機構部にも採用できることは勿論である。
上記油溜り部３３の潤滑油を給油する構成では、特別なポンプ装置を必要とせず、しかも信頼性が高い。そして、ローラ体８内径部に余分な潤滑油を溜めないから、ローラ体８の回転質量を増大させることがなく、振動の増加がない。
【００４５】
ストッパ４６を設けて油連通路４０を中途で遮断したので、圧縮機Ａの停止時に油連通路４０内に潤滑油を滞留させることができ、再起動時にはただちに各摺動部へ給油できる。
上記第１，第２のロータカバー３０，３１を備えたので、ロータ２６が油溜り部３３の潤滑油をかき回すことがなく、したがって圧縮機Ａからの吐油量が多くなったり、電動機部４の入力が増大することを防止する。
また、第１のロータカバー３０が吐出マフラとなり、このマフラ効果によってガス吐出孔１８における冷媒ガスの吐出によって発生する騒音を低減させることができる。
【００４６】
図７は、密閉ケース６０内に、冷凍サイクルから導びかれた低圧ガスが充満する、ケース内低圧タイプのヘリカルブレード式圧縮機Ｅを示す。
すなわち、蒸発器Ｄから導かれた冷媒ガスは、縦型の密閉ケース６０上端部に接続される吸込み側冷媒管Ｐｂからケース６０内のディスク６１とロータ６２の隙間から、ロータ６２に設けられるガス案内孔６３に導かれる。
【００４７】
そして、主軸受６４とステータ６５との間に架設されるロータカバー６６内に導かれ、主軸受６４に設けられるガス孔６７から、図１とは異なる構成のシリンダ６８に形成される圧縮室６９に吸込まれる。
ローラ体７０の公転運動により順次移送されて圧縮され、高圧化したガスが最下部の圧縮室６９から吐出側冷媒管Ｐａを介して凝縮器Ｂに導かれ、周知の冷凍サイクルを構成する。
【００４８】
上記密閉ケース６０は単純に同一直径のものであって、この内底部に潤滑油の油溜り部７１が形成されることは、ここでも変わりがない。その一方で、ブレード７２が摺接するシリンダ７３は、密閉ケース６０とは別体に構成される。
このシリンダ７３は下端面が閉塞され、上端部に折曲フランジ部７３ａが一体に設けられている。この折曲フランジ部７３ａは、シリンダ７３を密閉ケース６０内径に挿入の上、密閉ケース６０外周側からなされる溶接手段によって取付け固着される。
【００４９】
また、上記主軸受６４は、シリンダ７３内に挿入されるフランジ部６４ａを備えていて、圧縮機構部３Ａの短寸化に寄与している。
なお、副軸受については、図示しないがシリンダ底面に固定してもよいし、主軸受６４が十分に長ければ、省略してもよい。
上記ロータ６２の上部にディスク６１を備え、さらにこの上部にある吸込み側冷媒管Ｐｂから導かれる冷媒をディスク６１に衝突させるようにしたから、たとえ多量の液冷媒が戻った状態でも、ディスク６１によって比重の重い液冷媒と、比重の軽いガス冷媒を効率よく分離できる。
【００５０】
また、このような液バック時には密閉ケース６０内に多量の冷媒が油溜り部７１の潤滑油に混合し、油面高さが上昇する。しばしば、主軸受６４を介してステータ６５まで到達することがあるが、上記ロータリカバー６６がシリンダ７３内への液吸込みを防止し、かつロータ６２による潤滑油撹拌を防止する。
なお上記実施の形態では、主軸受６４にロータカバー６６の一端開口部を嵌着するためのフランジ部６４ｂが設けられているが、これに限定されるものではない。
【００５１】
たとえば、図８に示すように、主軸受６４Ａは、上記シリンダ７３内径に嵌合するフランジ部６４ａと、回転軸７４を枢支するガイド部６４ｃのみであってもよい。したがって、圧縮機構部３Ｂの短寸化を得られることには何ら変わりがない。
また、図９に示すように、シリンダ７３Ａの上端部は単純に開口され、ここに主軸受６４Ｂのフランジ部６４ｄが挿入される。このフランジ部６４ｄと一体に連設されるガイド部６４ｅはフランジ部６４ｄ直径よりも大であり、密閉ケース６０内径に嵌合固着される。したがって、圧縮機構部３Ｃの短寸化を得られることには何ら変わりがない。
【００５２】
このような構成は、以上説明したヘリカルブレード式圧縮機構部を備えた圧縮機ばかりでなく、いわゆるロータリ式圧縮機構部を備えた圧縮機や、スクロール式圧縮機構部を備えた圧縮機にも適用されることは言うまでもない。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、公転運動をなすローラ体の自転を防止する手段として簡素な構成ですみ、しかも円滑に動作して、信頼性の確保を得られるなどの効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す、ヘリカルブレード式圧縮機の断面図と冷凍サイクル構成図。
【図２】同実施の形態を示す、圧縮機構部一部の分解図。
【図３】同実施の形態を示す、自転防止機構の平面図と断面図。
【図４】同実施の形態を示す、圧縮機の平面図と正面図。
【図５】同実施の形態を示す、（Ａ）ないし（Ｄ）の順に自転防止機構の作用を説明する図。
【図６】他の実施の形態を示す、自転防止機構の一部斜視図。
【図７】さらに異なる他の実施の形態を示す、ヘリカルブレード式圧縮機の断面図と冷凍サイクル構成図。
【図８】さらに異なる他の実施の形態の、圧縮機一部の断面図。
【図９】さらに異なる他の実施の形態の、圧縮機一部の断面図。
【符号の説明】
１Ａ…シリンダ（密閉ケース小径部）、
８…ローラ体、
２…回転軸、
６…主軸受、
３…圧縮機構部、
１…密閉ケース、
４…電動機部、
１Ｂ…密閉ケース大径部、
５０…支持脚、
２０…自転防止機構、
２２…第１のピン、
２３…第２のピン、
２４…アーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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