(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室に設けた廃棄物を収容する乾留容器と、前記加熱室に設けた排気通路と、ガス噴出口を開口したガス供給部と空気噴出口を開口した乾留燃焼室とを介して前記加熱室に連通したバーナからなる燃焼手段と、前記乾留容器から発生する乾留ガスを前記ガス供給部に導入するガス管と、前記乾留燃焼室に空気を供給する送風手段と、前記燃焼手段の運転開始から前記乾留容器から発生する乾留ガスが増加する所定時間後に前記送風手段の風量を増加させる制御部とを備えた廃棄物処理装置。
【請求項２】
加熱室に設けた廃棄物を収容する乾留容器と、前記加熱室に設けた排気通路と、ガス噴出口を開口したガス供給部と空気噴出口を開口した乾留燃焼室とを介して前記加熱室に連通したバーナからなる燃焼手段と、前記乾留容器から発生する乾留ガスを前記ガス供給部に導入するガス管と、前記乾留燃焼室に空気を供給する送風手段と、前記乾留燃焼室に設けた温度検知部と、前記温度検知部の出力が前記乾留ガスの拡散火炎が前記乾留燃焼室を超える直前の温度である所定の第１閾値を超えた時に送風手段の風量を増加させる制御部とを備えた廃棄物処理装置。
【請求項３】
制御部は、温度検知部の出力が所定の第１閾値を超えて送風手段の風量を増加させた後、温度検知部の出力が前記第１閾値より低い所定の第２閾値を下回った時に送風手段の風量を削減させる請求項２記載の廃棄物処理装置。
【請求項４】
制御部が送風手段の風量を削減させた際、温度検知部の出力が低下した時に運転を停止する安全部を備えた請求項３記載の廃棄物処理装置。
【請求項５】
制御部は、温度検知部の出力が所定の第１閾値を超えた時に送風手段の風量を増加させた後、所定間隔毎に送風手段の風量を一時的に削減させ、温度検知部の出力が前記第１閾値と同等の所定の第３閾値を下回った時に送風手段の風量を削減させる請求項２記載の廃棄物処理装置。
【請求項６】
加熱室に設けた廃棄物を収容する乾留容器と、前記加熱室に設けた排気通路と、ガス噴出口を開口したガス供給部と空気噴出口を開口した乾留燃焼室とを介して前記加熱室に連通したバーナからなる燃焼手段と、前記乾留容器から発生する乾留ガスを前記ガス供給部に導入するガス管と、前記乾留燃焼室に空気を供給する送風手段と、前記ガス管近傍の前記ガス噴出口の下流に設けた第１イオン電流検知部と、前記第１イオン電流検知部の出力が前記ガス噴出口に火炎が形成される所定の第４閾値を超えた時に送風手段の風量を増加させる制御部とを備えた廃棄物処理装置。
【請求項７】
制御部は、第１イオン電流検知部の出力が所定の第４閾値を超えた時に送風手段の風量を増加させた後、前記第１イオン電流検知部の出力がガス噴出口に形成した火炎が消火する所定の第５閾値を下回った時に運転を停止する請求項６記載の廃棄物処理装置。
【請求項８】
加熱室に設けた廃棄物を収容する乾留容器と、前記加熱室に設けた排気通路と、ガス噴出口を開口したガス供給部と空気噴出口を開口した乾留燃焼室とを介して前記加熱室に連通したバーナからなる燃焼手段と、前記乾留容器から発生する乾留ガスを前記ガス供給部に導入するガス管と、前記乾留燃焼室に空気を供給する送風手段と、前記乾留燃焼室の下流部近傍に設けた第２イオン電流検知部と、前記第２イオン電流検知部の出力が前記乾留燃焼室の全体に前記乾留ガスの拡散火炎が形成された時のイオン電流である所定の第６閾値を超えた時に送風手段の風量を増加させる制御部とを備えた廃棄物処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加熱手段を利用して、生ごみなどの廃棄物を乾留処理する廃棄物処理装置の特に運転の制御に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の廃棄物処理装置は特開２０００−２６８６３号公報に記載されているようなものが知られている。従来の燃焼熱を利用した廃棄物処理装置は図７に示すように１は廃棄物を収容し乾留する固定式の乾留容器、２は乾留容器１の側面を囲むように構成した加熱室、３は乾留に必要な熱を発生し、さらに乾留容器１で発生した乾留ガスを燃焼するバーナからなる加熱手段、４は乾留容器１の底面に臨ませ燃焼を促進する乾留燃焼室、５は加熱室２に設けた排ガスを排出する排気筒である。６は加熱室２を貫き、乾留容器１で発生した乾留ガスを乾留燃焼室４に搬送するガス管である。７はガス管６に設けたファンからなる乾留ガス燃焼用の送風手段である。８は乾留容器１を密閉する外蓋である。
【０００３】
上記構成において、乾留容器１に生ごみなどの廃棄物Ａを収納する。そして、送風手段７が最大の風量で運転を開始した後、加熱手段３が燃焼を開始する。発生した燃焼ガスと大量の空気は混合して加熱ガスを形成する。加熱ガスは乾留容器１を直に加熱し排気筒５から外に排出される。そして、乾留容器１に収容された廃棄物Ａは熱分解され乾留されるとともに可燃性ガスである乾留ガスや蒸気が発生する。これらの乾留ガスや蒸気はガス管６を通って乾留燃焼室４に至り、送風手段７から供給される空気と加熱手段３から発生する燃焼ガスと混合して燃焼する。この結果、乾留ガスや蒸気は無害化（二酸化炭素・水蒸気）されて排気筒５から外に排出される。特に、大量の乾留ガスが発生しても、大量の空気により良好な燃焼が維持できる。また、乾留ガスの発熱は乾留に必要な熱として供給させるようになっていた。すなわち、乾留ガスは熱回収されるである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成では、大量の乾留ガスに備えるために、大量の空気が常に送風手段７から乾留燃焼室４に供給されるので、この空気と加熱手段３から発生する燃焼ガスとが混合する加熱ガスは燃焼ガスの温度に比べて非常に低く（例えば、２００〜５００℃程度）、かつ大量になる。そのために、加熱ガスの乾留容器１への加熱効率が悪く（例えば１０％程度）、それを補うために大量のエネルギーが必要になるという課題があった。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、省ネルギー化を図った廃棄物処理装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、加熱室に設けた廃棄物を収容する乾留容器と、前記加熱室に設けた排気通路と、ガス噴出口を開口したガス供給部と空気噴出口を開口した乾留燃焼室とを介して前記加熱室に連通したバーナからなる燃焼手段と、前記乾留容器から発生する乾留ガスを前記ガス供給部に導入するガス管と、前記乾留燃焼室に空気を供給する送風手段と、前記燃焼手段の運転開始から前記乾留容器から発生する乾留ガスが増加する所定時間後に前記送風手段の風量を増加させる制御部とを備えたものである。
【０００７】
上記発明によれば、送風手段から供給された空気噴出口から噴出する空気と燃焼手段から発生した燃焼ガスと混合した加熱ガスが乾留容器を加熱し、乾留容器が温度上昇するにしたがって乾留ガスや蒸気が発生する。これらの乾留ガスや蒸気はガス管を通ってガス供給部に至りガス噴出口から噴出し、先の燃焼ガスと混合して燃焼する。次に、燃焼手段の運転開始から所定時間後に制御部が送風手段の風量を増加させて、大量の乾留ガスに備えている。すなわち、運転開始から乾留容器が高温になり乾留ガスが大量に出始めるまで、制御部が送風手段の風量を絞っているので、送風手段の省エネルギー化を図ることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、加熱室に設けた廃棄物を収容する乾留容器と、前記加熱室に設けた排気通路と、ガス噴出口を開口したガス供給部と空気噴出口を開口した乾留燃焼室とを介して前記加熱室に連通したバーナからなる燃焼手段と、前記乾留容器から発生する乾留ガスを前記ガス供給部に導入するガス管と、前記乾留燃焼室に空気を供給する送風手段と、前記燃焼手段の運転開始から前記乾留容器から発生する乾留ガスが増加する所定時間後に前記送風手段の風量を増加させる制御部とを備えたものである。
【０００９】
そして、送風手段から供給された空気噴出口から噴出する空気と燃焼手段から発生した燃焼ガスと混合した加熱ガスが加熱室で乾留容器を加熱し、乾留容器が温度上昇するにしたがって乾留ガスや蒸気が発生する。これらの乾留ガスや蒸気はガス管を通ってガス供給部に至りガス噴出口から噴出し、先の燃焼ガスと混合して燃焼、かつ空気噴出口から噴出する空気を補充して燃焼を完了する。次に、燃焼手段の運転開始から所定時間後に制御部が送風手段の風量を増加させて、大量の乾留ガスに備えている。すなわち、運転開始から乾留容器が高温になり乾留ガスが大量に出始めるまでの所定時間、空気噴出口から噴出する空気の供給量が少なくてよいので、制御部が送風手段の風量を絞っている。その分、送風手段の省エネルギー化を図ることができる。また、余分な空気がないので、加熱ガスの温度が高く、燃焼手段に使用されるエネルギーも減らすことができ、省エネルギー化を十分に図ることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、加熱室に設けた廃棄物を収容する乾留容器と、前記加熱室に設けた排気通路と、ガス噴出口を開口したガス供給部と空気噴出口を開口した乾留燃焼室とを介して前記加熱室に連通したバーナからなる燃焼手段と、前記乾留容器から発生する乾留ガスを前記ガス供給部に導入するガス管と、前記乾留燃焼室に空気を供給する送風手段と、前記乾留燃焼室に設けた温度検知部と、前記温度検知部の出力が前記乾留ガスの拡散火炎が前記乾留燃焼室を超える直前の温度である所定の第１閾値を超えた時に送風手段の風量を増加させる制御部とを備えたものである。
【００１１】
そして、送風手段から供給された空気噴出口から噴出する空気と燃焼手段から発生した燃焼ガスと混合した加熱ガスが加熱室で乾留容器を加熱し、乾留容器が温度上昇するにしたがって乾留ガスや蒸気が発生する。これらの乾留ガスや蒸気はガス管を通ってガス供給部に至りガス噴出口から噴出し、先の燃焼ガスと混合して燃焼、かつ空気噴出口から噴出する空気を補充して燃焼を完了する。そして、乾留ガスの発熱の分、乾留燃焼室の温度が上昇し、温度検知部の出力も増加する。さらに、乾留ガスが大量に発生すると、発熱量が急増し乾留燃焼室が高温になり、ついに温度検知部の出力が所定の第１閾値を超えると、制御部が直ちに送風手段の風量を増加させる。すなわち、温度検知部が乾留ガスの大量発生を検知できる。この結果、乾留ガスが大量に発生する直前まで、制御部が送風手段の風量を増加させない分、送風手段の省エネルギー化を図ることができる。また、余分な空気がないので、加熱ガスの温度が高く、燃焼手段に使用されるエネルギーも減らすことができ、省エネルギー化を十分に図ることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、特に請求項２記載の制御部は、温度検知部の出力が所定の第１閾値を超えて送風手段の風量を増加させた後、温度検知部の出力が前記第１閾値より低い所定の第２閾値を下回った時に送風手段の風量を削減させるものである。
【００１３】
先ずは、温度検知部の出力が所定の第１閾値を超えた時に、制御部が送風手段の風量を増加させるので、大量の乾留ガスはガス噴出口から噴出し、燃焼手段から発生する燃焼ガスと混合して燃焼、かつ空気噴出口から噴出する大量の空気を補充して燃焼を完了し、無害化される。その後、乾留ガスが減少し発熱量が減少していた場合、温度検知部の出力が所定の第２閾値を下回るので、制御部が直ちに送風手段の風量を削減させる。すなわち、乾留ガスが減少していることは温度検知部によって判断できる。この結果、乾留ガスが大量に発生している間だけ、送風手段の風量を増加させているので、送風手段の省エネルギー化を十分に図ることができる。また、加熱手段に使用されるエネルギーも減らすことができ、省エネルギー化を十分に図ることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、特に請求項３記載の制御部が、送風手段の風量を削減させた際、温度検知部の出力が低下した時に運転を停止する安全部を備えたものである。
【００１５】
先ずは、温度検知部の出力が所定の第１閾値を超えた時に、制御部が送風手段の風量を増加させるので、大量の乾留ガスが乾留燃焼室で燃焼し、無害化される。その後、乾留ガスが減少し発熱量が減少した場合、温度検知部の出力が所定の第２閾値を下回るので、制御部が直ちに送風手段の風量を削減させる。その際、温度検知部の出力が低下した場合、乾留ガスが過大であり空気不足による温度低下であると判断し、安全部が運転を停止する。すなわち、アルコールやオイル等の燃料の誤投入による不安全動作が防止できる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、特に請求項２記載の制御部は、温度検知部の出力が所定の第１閾値を超えた時に送風手段の風量を増加させた後、所定間隔毎に送風手段の風量を一時的に削減させ、温度検知部の出力が前記第１閾値より低い所定の第３閾値を下回った時に送風手段の風量を削減させるものである。
【００１７】
先ずは、温度検知部の出力が所定の第１閾値を超えた時に、制御部が送風手段の風量を増加させるので、大量の乾留ガスが乾留燃焼室で燃焼し、無害化される。その後、所定期間後に制御部が送風手段の風量を一時的に削減させる。その際、乾留ガスが減少し発熱量が減少していた場合、乾留燃焼室の温度が上昇するが、温度検知部の出力が所定の第３閾値を所定期間下回る時、制御部が直ちに送風手段の風量を削減させる。逆に、温度検知部の出力が所定の第３閾値を上回る時、制御部が直ちに送風手段の風量をもとに戻す。すなわち、一時的に送風手段からの風量が少ないと、乾留ガスが減少していることを温度検知部によって正確に判断できる。この結果、送風手段の風量を増加させている期間を極力短くできるので、送風手段の省エネルギー化を十分に図ることができる。また、燃焼手段に使用されるエネルギーも減らすことができ、省エネルギー化を十分に図ることができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、加熱室に設けた廃棄物を収容する乾留容器と、前記加熱室に設けた排気通路と、ガス噴出口を開口したガス供給部と空気噴出口を開口した乾留燃焼室とを介して前記加熱室に連通したバーナからなる燃焼手段と、前記乾留容器から発生する乾留ガスを前記ガス供給部に導入するガス管と、前記乾留燃焼室に空気を供給する送風手段と、前記ガス管近傍の前記ガス噴出口の下流に設けた第１イオン電流検知部と、前記第１イオン電流検知部の出力が前記ガス噴出口に火炎が形成される所定の第４閾値を超えた時に送風手段の風量を増加させる制御部とを備えたものである。
【００１９】
そして、加熱ガスにより乾留容器が温度上昇するにしたがって乾留ガスが発生する。この乾留ガスはガス管を通ってガス供給部に至りガス噴出口から噴出し、燃焼手段から発生する燃焼ガスと混合して燃焼、かつ空気噴出口から噴出する空気を補充して燃焼を完了する。そして、乾留ガスの発生量が増加した場合、空気不足ぎみになりガス管近傍のガス噴出口の下流に乾留ガスの拡散火炎が形成される。その結果、第１イオン電流検知部がイオン電流を検知し、第１イオン電流検知部の出力が所定の第４閾値を超えた時、制御部が直ちに送風手段の風量を増加させて、大量の乾留ガスに備えている。すなわち、第１イオン電流検知部が乾留ガスの大量発生を検知できる。この結果、乾留ガスが大量に発生する直前まで、制御部が送風手段の風量を増加させない分、送風手段の省エネルギー化を図ることができる。また、余分な空気がないので、加熱ガスの温度が高く、燃焼手段に使用されるエネルギーも減らすことができ、省エネルギー化を十分に図ることができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、特に請求項６記載の制御部は、第１イオン電流検知部の出力が所定の第４閾値を超えた時に送風手段の風量を増加させた後、前記第１イオン電流検知部の出力がガス噴出口に形成した火炎が消火する所定の第５閾値を下回った時に運転を停止するものである。
【００２１】
先ずは、第１イオン電流検知部の出力が所定の第４閾値を超えた時に、制御部が送風手段の風量を増加させるので、大量の乾留ガスが乾留燃焼室で燃焼し、無害化される。その後、乾留完了間際では乾留ガスが急激に減少した場合、逆にガス管近傍のガス噴出口の下流に形成した乾留ガスの拡散火炎が大幅な空気過剰により吹き消える。この結果、第１イオン電流検知部の出力がなくなり、所定の第５閾値を下回るので、制御部が運転の停止動作を行う。すなわち、乾留が完了していることが第１イオン電流検知部によって判断できる。この結果、乾留ガスが大量に発生している間だけ、送風手段の風量を増加させことに加えて、乾留の完了が分かるので、送風手段や燃焼手段の不必要な運転が防止でき、省エネルギー化を十分に図ることができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、加熱室に設けた廃棄物を収容する乾留容器と、前記加熱室に設けた排気通路と、ガス噴出口を開口したガス供給部と空気噴出口を開口した乾留燃焼室とを介して前記加熱室に連通したバーナからなる燃焼手段と、前記乾留容器から発生する乾留ガスを前記ガス供給部に導入するガス管と、前記乾留燃焼室に空気を供給する送風手段と、前記乾留燃焼室の下流部近傍に設けた第２イオン電流検知部と、前記第２イオン電流検知部の出力が前記乾留燃焼室の全体に前記乾留ガスの拡散火炎が形成された時のイオン電流である所定の第６閾値を超えた時に送風手段の風量を増加させる制御部とを備えたものである。
【００２３】
そして、加熱ガスにより乾留容器が温度上昇するにしたがって乾留ガスが発生する。この乾留ガスはガス管を通ってガス供給部に至りガス噴出口から噴出し、燃焼手段から発生する燃焼ガスと混合して燃焼、かつ空気噴出口から噴出する空気を補充して燃焼を完了する。その後、乾留ガスが大量に発生した場合、乾留燃焼室の全体に乾留ガスの拡散火炎が形成される。その結果、第２イオン電流検知部がイオン電流を検知し、第２イオン電流検知部の出力が所定の第６閾値を超えた時、制御部が直ちに送風手段の風量を増加させて、非常に大量の乾留ガスに備えている。すなわち、第２イオン電流検知部が乾留ガスの大量発生を検知できる。この結果、乾留ガスが大量に発生する直前まで、制御部が送風手段の風量を増加させない分、送風手段の省エネルギー化を図ることができる。また、余分な空気がないので、加熱ガスの温度が高く、燃焼手段に使用されるエネルギーも減らすことができ、省エネルギー化を十分に図ることができる。
【００２４】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００２５】
（実施例１）
図１は、本発明の実施例１における廃棄物処理装置の構成を示す断面図である。図１において、２０は加熱室で、生ごみ等の廃棄物を収容する有底の乾留容器２１を挿入している。２２は加熱室２０の外周を囲む断熱材であり、外筒２３により保持されている。２４は加熱室出口で、乾留容器２１の側面に対応して加熱室２０に開口している。２５は排気通路であり、断熱材２２を突っ切り加熱室出口２４に連通している。２６は加熱室入口であり、乾留容器２１の底面略中央に対応して加熱室２０に臨んでいる。２７は天然ガスや灯油を燃料とするバーナからなる燃焼手段で、円筒形状の乾留燃焼室２８を介して加熱室入口２６に連通している。２９は乾留燃焼室２８と燃焼手段２７の間に設けたリング形状に形成したガス供給部である。３０はガス管で、乾留容器２１とガス供給部２９とを連通している。３１はガス供給部２９の内周面に多数開口するガス噴出口であり、乾留燃焼室２８の中心軸に向かって可燃ガスを噴出する。３２はファンからなる送風手段であり、空気を噴出する空気噴出口３３がガス供給部２９下流の乾留燃焼部２８に設けている。３４は内蓋であり、乾留容器２１とガス管３０とをつなぐ空間を形成している。３５は内蓋３４の外に設けた蓋である。３６は制御部であり、燃焼手段２７の運転開始から所定時間後に送風手段３２の風量を増加させる。
【００２６】
以上のように構成された廃棄物処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００２７】
先ず、蓋３５と内蓋３４を開けて、生ごみ等の廃棄物Ｂを乾留容器２１に挿入後、再び蓋３５と内蓋３４を密閉する。そして、送風手段３２が最も風量を絞った運転を開始した後、燃焼手段２７が燃焼を開始する。発生した燃焼ガスは乾留燃焼室２８で空気噴出口３３から噴出する空気と混合して形成した加熱ガスは高温で、かつ少量である。加熱室入口２６から加熱室２０に流入した加熱ガスは乾留容器２１の底面略中央に衝突し、加熱室出口２４に向かって流れながら、乾留容器２１を非常に効率よく直接加熱する。そして、廃棄物Ｂは乾留容器２１の中で最も高温の底面に接触しているので、熱伝導により効率よく加熱される。
【００２８】
続いて、乾留容器２１の内部は温度上昇し、廃棄物Ｂから蒸気、乾留ガスが順次発生し、ガス管３０を介してガス供給部２９に流入する。その後、可燃ガスである乾留ガスがガス噴出口３１から乾留燃焼室２８の中心軸に向かって噴出する。その際、乾留ガスは燃焼手段２７から発生する燃焼ガスにより着火し、空気噴出口３３から噴出される空気へ拡散しながら拡散燃焼する。この結果、乾留ガスや蒸気は燃焼処理（脱臭、クリーン化）され、かつ発生する熱は乾留容器２１の加熱に使われる。
【００２９】
次に、燃焼手段２７の運転開始から所定時間後に制御部３６が送風手段３２の風量を増加させて、大量の乾留ガスに備えている。そして、廃棄物Ｂから大量の乾留ガスが発生しても、空気噴出口３３から噴出される大量の空気へ拡散しながら良好な拡散燃焼が維持できる。この結果、大量の乾留ガスは燃焼処理（脱臭、クリーン化）され、かつ発生する熱は乾留容器２１の加熱に使われる。
【００３０】
以上の結果、運転開始から乾留容器２１が高温になり乾留ガスが大量に出始めるまでの所定時間、空気の供給量が少なくもよいので、制御部３６が送風手段３２の風量を最も絞った運転を続けている。その分、加熱ガスの温度が高く、かつ少量なので、乾留容器２１への加熱効率が向上し送風手段３２の省エネルギー化を図ることができる。また、燃焼手段２７に使用されるエネルギーを減らすことができ、省エネルギー化を図ることができる。
【００３１】
なお、所定時間は事前に実験で最も短時間で大量の乾留ガスが発生する時間を求めておく。また、運転開始時の乾留容器２１の温度や廃棄物Ｂの量等の条件により所定時間を替えてもよい。（例えば、乾留容器２１の温度が高い場合、所定時間は短くする。）
以上のように、本実施例においては、燃焼手段２７の運転開始から所定時間後に送風手段３２の風量を増加させる制御部３６を備えたことにより、送風手段３２の省エネルギー化を図ることができる。また、燃焼手段２７に使用されるエネルギーを減らすことができ、省エネルギー化を図ることができる。
【００３２】
（実施例２）
図２は、本発明の実施例２における廃棄物処理装置の構成を示す要部断面図である。図３はフローチャートである。図２において、実施例１の構成と異なるところは温度検知部３７を乾留燃焼室３８に設け、温度検知部３７の出力が所定の第１閾値を超えた時に送風手段３９の風量を増加させる制御部４０を設けた点である。
【００３３】
以上のように構成された廃棄物処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００３４】
送風手段３９が最も風量を絞った運転を開始した後、燃焼手段２７が燃焼を開始する。発生した燃焼ガスは乾留燃焼室３８で空気噴出口３３から噴出する空気と混合して形成した加熱ガスは高温で、かつ少量である。加熱ガスは乾留容器２１の底面略中央に衝突し、加熱室出口２４に向かって流れながら、乾留容器２１を非常に効率よく直接加熱する。そして、乾留容器２１が温度上昇するにしたがって乾留ガスが発生する。この乾留ガスはガス管３０を通って乾留燃焼室３８に至り、送風手段３９から供給される空気と燃焼手段２７から発生する燃焼ガスと混合して燃焼する。また、乾留ガスの発熱量の分、乾留燃焼室３８の温度が上昇し、温度検知部３７の出力も増加する。そして、乾留ガスが大量に出始めると、図３に示すように、発熱量が増加し乾留燃焼室３８が高温になり温度検知部３７の出力が所定の第１閾値を所定時間（例えば、１分間）超えた時、制御部４０が直ちに送風手段３９の風量を増加させる。すなわち、乾留ガスが大量に出始めたことを温度検知部３７によって検知できる。この結果、乾留ガスが大量に出始める直前まで、送風手段３７の風量を増加させない分、送風手段３７の省エネルギー化を十分に図ることができる。また、燃焼手段２７に使用されるエネルギーも減らすことができ、省エネルギー化を十分に図ることができる。
【００３５】
なお、第１閾値は事前に実験で乾留ガスの拡散火炎が乾留燃焼室３８を超える（燃焼限界）直前の温度を求めておく。
【００３６】
以上のように、本実施例においては、乾留燃焼室３８に設けた温度検知部３７の出力が所定の第１閾値を超えた時に送風手段３９の風量を増加させる制御部３７を設けたので、乾留ガスが大量に出始めると、制御部４０が直ちに送風手段３９の風量を増加させる。この結果、乾留ガスが大量に出始める直前まで、送風手段３７の風量を増加させない分、省エネルギー化を十分に図ることができる。
【００３７】
（実施例３）
図２は、本発明の実施例３における廃棄物処理装置の構成を示す要部断面図である。図３はフローチャートである。
【００３８】
実施例１の構成と異なるところは制御部４０が、温度検知部３７の出力が所定の第１閾値を超えた時に送風手段３８の風量を増加させた後、制御部４０は温度検知部３７の出力が所定の第２閾値を下回った時に送風手段３８の風量を削減させる点である。
【００３９】
以上のように構成された廃棄物処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００４０】
先ずは、図３に示すように、温度検知部３７の出力が所定の第１閾値を所定時間超えた時に、制御部４０が送風手段３９の風量を増加させるので、大量の乾留ガスが乾留燃焼室３８で燃焼し、無害化される。その後、乾留が進み乾留ガスが減少し発熱量が減少した場合、温度検知部３７の出力が所定の第２閾値を下回るので、制御部４０が直ちに送風手段３９の風量をもとに削減させる。すなわち、乾留ガスが減少していることも温度検知部３７によって判断できる。この結果、乾留ガスが大量に発生している間だけ、送風手段３９の風量を増加させているので、送風手段３９の省エネルギー化を十分に図ることができる。また、燃焼手段２７に使用されるエネルギーも減らすことができ、省エネルギー化を十分に図ることができる。
【００４１】
なお、第２閾値はチャタリングが発生しない程度第１閾値より小さく設定している。
【００４２】
以上のように、本実施例においては、温度検知部３７の出力が所定の第２閾値を下回った時に送風手段３９の風量を削減させる制御部４０を設けたので、乾留ガスが大量に発生している間だけ、送風手段３９の風量を増加させているので、省エネルギー化を十分に図ることができる。
【００４３】
（実施例４）
図２は、本発明の実施例４における廃棄物処理装置の構成を示す要部断面図である。図３はフローチャートである。
【００４４】
実施例１の構成と異なるところは、制御部４０は温度検知部３７の出力が所定の第１閾値を超えた時に送風手段３９の風量を増加させた後、温度検知部３７の出力が所定の第２閾値を下回った時に送風手段３９の風量を削減させ、続いて、安全部４１は温度検知部３７の出力が低下した時に運転を停止する点である。
【００４５】
以上のように構成された廃棄物処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００４６】
先ずは、図３に示すように温度検知部３７の出力が所定の第１閾値を超えた時に、制御部４０が送風手段３９の風量を増加させるので、大量の乾留ガスが乾留燃焼室３８で燃焼し、無害化される。その後、乾留ガスが減少し発熱量が減少していた場合、温度検知部３７の出力が所定の第２閾値を下回るので、制御部４０が所定期間（例えば、１分間）送風手段３９の風量を削減させる。その際、温度検知部３７の出力が直ちに低下した場合、空気過剰率（実際の空気量／理論空気量）がほぼ１で最高温度を示すので、安全部４１は、逆に乾留ガスが過大であり空気不足（空気過剰率＜１以下）による温度低下であると判断し、運転を停止する。すなわち、アルコールやオイル等の燃料の誤投入による不安全動作が防止できる。
【００４７】
以上のように、本実施例においては、制御部４０が送風手段３９の風量を削減させた際、温度検知部３７の出力が低下した時、乾留ガスが過大であると判断し、運転を停止する安全部４１を設けたので、アルコールやオイル等の燃料の誤投入による不安全動作が防止できる。
【００４８】
（実施例５）
図２は、本発明の実施例５における廃棄物処理装置の構成を示す要部断面図である。図４はフローチャートである。
【００４９】
実施例１の構成と異なるところは温度検知部３７の出力が所定の第１閾値を超えた時に送風手段３９の風量を増加させた後、所定間隔毎に送風手段３９の風量を一時的に削減させ、温度検知部３７の出力が所定の第３閾値を所定期間下回った時に送風手段３９の風量を削減させる制御部４０を設けた点である。
【００５０】
以上のように構成された廃棄物処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００５１】
先ずは、図４に示すように温度検知部３７の出力が所定の第１閾値を超えた時に、制御部４０が送風手段３９の風量を増加させるので、大量の乾留ガスが乾留燃焼室３８で燃焼し、無害化される。その後、所定間隔（例えば、５分間隔）毎に制御部４０が送風手段３９の風量を一時的に削減させる。その際、乾留が進み乾留ガスが減少し発熱量が減少していた場合、乾留燃焼室３８の温度が上昇するが、温度検知部３７の出力が所定の第３閾値を所定期間（例えば、１分間）下回る時、制御部４０が直ちに送風手段３９の風量を削減させる。すなわち、送風手段３７からの風量の影響が小さいので、乾留ガスが減少していることを温度検知部３７によって正確に判断できる。この結果、送風手段３９の風量を増加させている期間を極力短くできるので、送風手段３９の省エネルギー化を十分に図ることができる。また、燃焼手段２７に使用されるエネルギーも減らすことができ、省エネルギー化を十分に図ることができる。
【００５２】
なお、乾留ガスの減少が少ない場合、乾留燃焼室３８の温度上昇が大きいので、温度検知部３７の出力が所定の第３閾値を上回るので、制御部４０が直ちに送風手段３９の風量をもとに増加させる。また、第３閾値は第１閾値と同等である。
【００５３】
以上のように、本実施例においては、所定間隔毎に送風手段３９の風量を一時的に削減させ、温度検知部３７の出力が所定の第３閾値を下回った時に送風手段３９の風量を削減させる制御部４０を設けたので、送風手段３９の風量を増加させている期間を極力短くでき、省エネルギー化を十分に図ることができる。
【００５４】
（実施例６）
図５は、本発明の実施例６における廃棄物処理装置の構成を示す要部断面図である。図６はフローチャートである。
【００５５】
実施例１の構成と異なるところは第１イオン電流検知部４２をガス供給部４３のガス噴出口４４近傍に設け、第１イオン電流検知部４２の出力が所定の第４閾値を超えた時に送風手段４５の風量を増加させる制御部４６を設けた点である。
【００５６】
以上のように構成された廃棄物処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００５７】
燃焼手段２７から発生した燃焼ガスが乾留容器２１を加熱し、乾留容器２１が温度上昇するにしたがって乾留ガスが発生する。この乾留ガスはガス管３０を通って乾留燃焼室２８に至り、送風手段４５から供給される空気と燃焼手段２７から発生する燃焼ガスと混合して燃焼し無害化される。さらに、乾留ガスの発生量が増加した場合、ガス噴出口４４近傍に乾留ガスの拡散火炎が形成され、第１イオン電流検知部４２を覆う。その結果、第１イオン電流検知部４２が瞬時にイオン電流を検知し、図６に示すように第１イオン電流検知部４２の出力が所定の第４閾値を超えた時、制御部４６が直ちに送風手段４５の風量を増加させて、大量の乾留ガスに備えている。すなわち、乾留容器２１が高温になり乾留ガスが大量に出始めるまでは、制御部４６が送風手段４５の風量を絞っている。その分、送風手段４５の省エネルギー化を図ることができる。また、燃焼手段２７に使用されるエネルギーを減らすことができ、省エネルギー化を図ることができる。
【００５８】
なお、事前に第４閾値は、実験でガス噴出口４４近傍に乾留ガスの拡散火炎が形成された時の第１イオン電流検知部４２の出力を求めておく。
【００５９】
以上のように、本実施例においては、ガス噴出口４４近傍に設けた第１イオン電流検知部４２の出力が所定の第４閾値を超えた時に送風手段４５の風量を増加させる制御部４６を設けたので、乾留容器２１が高温になり乾留ガスが大量に出始めるまでは、制御部４６が送風手段４５の風量を絞っている分、省エネルギー化を図ることができる。
【００６０】
（実施例７）
図５は、本発明の実施例７における廃棄物処理装置の構成を示す要部断面図である。図６はフローチャートである。
【００６１】
実施例１の構成と異なるところは制御部４６が、第１イオン電流検知部４２の出力が所定の第４閾値を超えた時に送風手段４５の風量を増加させた後、第１イオン電流検知部４２の出力が所定の第５閾値を下回った時に運転を停止する点である。
【００６２】
以上のように構成された廃棄物処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００６３】
先ずは、図６に示すように第１イオン電流検知部４２の出力が所定の第４閾値を超えた時に、制御部４６が送風手段４５の風量を増加させるので、大量の乾留ガスが乾留燃焼室２８で燃焼し、無害化される。その後、乾留ガスが減少し発熱量が減少していた場合、乾留燃焼室２８のガス管３０近傍に形成した乾留ガスの拡散火炎が大幅な空気過剰により吹き消える。この結果、第１イオン電流検知部４２の出力がなくなり、所定の第５閾値を下回るので、制御部４６が運転の停止動作を行う。すなわち、乾留が完了していることは第１イオン電流検知部４２によって判断できる。この結果、乾留ガスが大量に発生している間だけ、送風手段４５の風量を増加させることに加えて、乾留の完了が分かるので、送風手段４５や燃焼手段２７の不必要な運転が防止でき、省エネルギー化を十分に図ることができる。
【００６４】
なお、事前に第５閾値は、実験でガス噴出口４４近傍に乾留ガスの拡散火炎が吹き消えた時の第１イオン電流検知部４２の出力を求めておく。
【００６５】
以上のように、本実施例においては、第１イオン電流検知部４２の出力が所定の第５閾値を下回った時に送風手段４５の風量を削減させる制御部４６を設けたので、乾留ガスが大量に発生している間だけ、送風手段４５の風量を増加させているので、省エネルギー化を十分に図ることができる。
【００６６】
（実施例８）
図５は、本発明の実施例８における廃棄物処理装置の構成を示す要部断面図である。図６はフローチャートである。
【００６７】
実施例６の構成と異なるところは乾留燃焼室２８の下流部近傍に設けた第２イオン電流検知部４７と、第２イオン電流検知部４７の出力が所定の第６閾値を超えた時に送風手段４５の風量を増加させる制御部４８を設けた点である。
【００６８】
以上のように構成された廃棄物処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００６９】
図６に示すように第１イオン電流検知部４２の出力が所定の第４閾値を超えた時に、制御部４６が送風手段４５の風量を増加させるので、大量の乾留ガスが乾留燃焼室２８で燃焼し、無害化される。さらに、乾留ガスが増加した場合、乾留燃焼室２８の全体に乾留ガスの拡散火炎が形成され、第２イオン電流検知部４７を覆う。その結果、第２イオン電流検知部４７がイオン電流を検知し、第２イオン電流検知部４７の出力が所定の第６閾値を超えた時、制御部４８が直ちに送風手段４５の風量を最大に増加させて、非常に大量の乾留ガスに備えている。すなわち、乾留容器２１が急激に高温になり乾留ガスが非常に大量に出始め、乾留燃焼室２８を使いきるまでは、制御部４８が送風手段４５の風量を絞っている。その分、送風手段４５の省エネルギー化を十分に図ることができる。また、加熱手段２７に使用されるエネルギーを減らすことができ、省エネルギー化を十分に図ることができる。さらに、非常に大量の乾留ガスが無害化できる。
【００７０】
なお、事前に第６閾値は、実験で乾留燃焼室２８の全体に乾留ガスの拡散火炎が形成され時の第２イオン電流検知部４７の出力を求めておく。
【００７１】
以上のように、本実施例においては、乾留燃焼室２８の下流部近傍に設けた第２イオン電流検知部４７の出力が所定の第６閾値を超えた時に送風手段４５の風量を増加させる制御部４８を設けたので、乾留容器２１が急激に高温になり乾留ガスが非常に大量に出始め、乾留燃焼室２８を使いきるまでは、制御部４８が送風手段４５を絞っている分、省エネルギー化を十分に図ることかせできる。さらに、非常に大量の乾留ガスが無害化できる。
【００７２】
（実施例９）
図１は、本発明の実施例９における廃棄物処理装置の構成を示す断面図である。
【００７３】
実施例１の構成と異なるところは燃焼手段２７の運転停止後も、送風手段３２の運転を継続させる制御部３６を設けた点である。
【００７４】
以上のように構成された廃棄物処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００７５】
燃焼手段２７の運転停止後も、制御部３６が送風手段３２の運転を継続し、かつ風量を最大にさせる。この結果、乾留容器２１の温度が急激に低下するので、処理物が短時間で搬出でき、かつ次の運転が可能になる。
【００７６】
以上のように、本実施例においては、燃焼手段２７の運転停止後も、送風手段３２の運転を継続させる制御部３６を設けたので、処理物が短時間で搬出でき、かつ次の運転が可能になる。
【００７７】
【発明の効果】
以上のように、請求項１から８に記載の発明によれば、加熱効率の向上により廃棄物処理装置の省エネルギーが図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１と９における廃棄物処理装置の構成を示す断面図
【図２】  本発明の実施例２〜５における廃棄物処理装置の構成を示す要部断面図
【図３】  本発明の実施例２〜４におけるフローチャート
【図４】  本発明の実施例５におけるフローチャート
【図５】  本発明の実施例６〜８における廃棄物処理装置の構成を示す要部断面図
【図６】  本発明の実施例６〜８におけるフローチャート
【図７】  従来の廃棄物処理装置の構成を示す断面図
【符号の説明】
２１  乾留容器
２７  燃焼手段
２８、３８  乾留燃焼室
３０  ガス管
３２、３９、４５  送風手段
３６、４０、４６、４８  制御部
３７  温度検知部
４１  安全部
４２  第１イオン電流検知部
４７  第２イオン電流検知部
【図１】
0003885561.tif 000002
【図２】
0003885561.tif 000003
【図３】
0003885561.tif 000004
【図４】
0003885561.tif 000005
【図５】
0003885561.tif 000006
【図６】
0003885561.tif 000007
【図７】
0003885561.tif 000008