(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（ｅ）で表される繰り返し単位が９０モル％以上であるポリフェニレンスルフィド１００重量部に対し、一般式（１）で表され、且つ脂環族基及び／又は芳香族基を同時に２個以上有するポリカルボン酸系アミド化合物よりなる群から選ばれる１種若しくは２種以上のアミド系化合物０．００１〜１０重量部を配合してなることを特徴とする結晶性合成樹脂組成物。
Ｒ１−（ＣＯＮＨ−Ｒ２ ）ａ      （１）
［式中、Ｒ１ は炭素数２〜３０の飽和或いは不飽和の脂肪族ポリカルボン酸残基、飽和若しくは不飽和の脂環族ポリカルボン酸残基又は芳香族ポリカルボン酸残基を表す。Ｒ２ は炭素数１〜１８のアルキル基若しくはアルケニル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基若しくはシクロアルケニル基、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、式（ａ）、式（ｂ）、式（ｃ）又は式（ｄ）で示される基を表す。ａは２〜６の整数を示す。］
【化１】
0003991085.tif 000019
［式中、Ｒ３は炭素数１〜１８のアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、シクロアルキル基、フェニル基又はハロゲン原子を表す。ｂは１〜５の整数を表す。］
【化２】
0003991085.tif 000020
［式中、Ｒ４は炭素数１〜４の直鎖状或いは分岐鎖状のアルキレン基を表す。Ｒ５は前記のＲ３と同義である。ｃは０〜５の整数を表す。］
【化３】
0003991085.tif 000021
［式中、Ｒ６は前記のＲ３と同義である。ｄは１〜５の整数を表す。］
【化４】
0003991085.tif 000022
［式中、Ｒ７は前記のＲ４と、Ｒ８は前記のＲ３と夫々同義である。ｅは０〜５の整数を表す。］
【化５】
0003991085.tif 000023
【請求項２】
アミド系化合物が、テレフタル酸ジシクロヘキシルアミド、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアニリド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド、４，４’−ビフェニルジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド、トリメシン酸トリシクロヘキシルアミド及び１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−メチルシクロヘキシルアミド）よりなる群から選ばれる１種若しくは２種以上のアミド系化合物である請求項１に記載の結晶性合成樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、結晶性に優れた結晶性合成樹脂組成物に関する。更に詳しくは、特定の構造を有するアミド系化合物を配合することにより、結晶化速度を高め、最終成形品の機械的性質や熱的性質の改善された結晶性合成樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
合成樹脂は、軽量で、且つ成形加工性に優れていることから、近年、多くの産業分野で従来の材料に替わり、不可欠の素材となっている。特に、エンジニアリングプラスチックと総称される合成樹脂は、金属に匹敵する強度や耐熱性を有し、自動車部品、電子・電気機器部品及び各種工業用品等の素材として益々需要が増大しつつある。中でも、結晶性の合成樹脂は、成形加工が容易で、且つ高い強度や耐熱性を有する素材として注目されている。
【０００３】
しかし、上述の範疇に入る結晶性合成樹脂の多くは、その構造故に結晶化速度が遅く、その特性を十分に発揮できていないのが現状である。
【０００４】
結晶性合成樹脂の結晶化速度を改良する方法としては、これまでにもタルク、クレー、マイカ、カオリン等の無機物を核剤として添加する方法、パラヒドロキシ安息香酸、ポリエチレングリコールの誘導体等の有機物を結晶化促進剤として添加する方法等が知られている。
【０００５】
しかしながら、これらの化合物は、樹脂本来の物性の低下を引き起こしたり、成形時において揮散したり、分解する等の問題があり、又、改良効果に関しても満足できるものではなかった。即ち、無機系の核剤では当該無機物が成形品中に残存し、ひび割れを生じ易く、有機系の化合物では、本発明の目的とするところのエンジニアリングプラスチックと称される合成樹脂の成形温度に耐え得るものがないのが現状である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の核剤の問題点を解消し、結晶性の向上した新規有用な結晶性合成樹脂組成物を提案することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる現状に鑑み、上記問題点を解決すべく鋭意検討を行った結果、特定のエンジニアリングプラスチックに対し、所定量の特定の構造を有するアミド系化合物を配合することにより所期の効果が得られることを見いだし、かかる知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明に係る結晶性合成樹脂組成物は、特定のエンジニアリングプラスチック１００重量部に対し、一般式（１）で表されるポリカルボン酸系アミド化合物、一般式（２）で表されるポリアミン系アミド化合物及び一般式（３）で示されるポリアミノ酸系アミド化合物よりなる群から選ばれる１種若しくは２種以上のアミド系化合物０．００１〜１０重量部を配合してなることを特徴とする。
【０００９】
Ｒ1−（ＣＯＮＨ−Ｒ2）a                           （１）
［式中、Ｒ1は炭素数２〜３０の飽和或いは不飽和の脂肪族ポリカルボン酸残基、飽和若しくは不飽和の脂環族ポリカルボン酸残基又は芳香族ポリカルボン酸残基を表す。Ｒ2は炭素数１〜１８のアルキル基若しくはアルケニル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基若しくはシクロアルケニル基、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、式（ａ）、式（ｂ）、式（ｃ）又は式（ｄ）で示される基を表す。ａは２〜６の整数を示す。］
【００１０】
【化５】
0003991085.tif 000002
［式中、Ｒ3は炭素数１〜１８のアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、シクロアルキル基、フェニル基又はハロゲン原子を表す。ｂは１〜５の整数を表す。］
【００１１】
【化６】
0003991085.tif 000003
［式中、Ｒ4は炭素数１〜４の直鎖状或いは分岐鎖状のアルキレン基を表す。Ｒ5は前記のＲ3と同義である。ｃは０〜５の整数を表す。］
【００１２】
【化７】
0003991085.tif 000004
［式中、Ｒ6は前記のＲ3と同義である。ｄは１〜５の整数を表す。］
【００１３】
【化８】
0003991085.tif 000005
［式中、Ｒ7は前記のＲ4と、Ｒ8は前記のＲ3と夫々同義である。ｅは０〜５の整数を表す。］
【００１４】
Ｒ9−（ＮＨＣＯ−Ｒ10）f                           （２）
［式中、Ｒ9は炭素数３〜２５の飽和若しくは不飽和の脂環族ポリアミン残基又は芳香族ポリアミン残基（但し、キシリレンジアミン残基を除く。）を表す。Ｒ10は前記のＲ2と同義である。ｆは２〜６の整数を示す。］
【００１５】
（Ｒ12−ＮＨＣＯ）g−Ｒ11−（ＮＨＣＯ−Ｒ13）h     （３）
［式中、Ｒ11は炭素数１〜２５の飽和若しくは不飽和の脂肪族アミノ酸残基、飽和若しくは不飽和の脂環族アミノ酸残基又は芳香族アミノ酸残基を表す。Ｒ12、Ｒ13は夫々前記のＲ2と同義であって、同一又は異なっていてもよい。ｇ、ｈは夫々１〜５の整数を示す。但し、６≧ｇ＋ｈ≧２である。］
【００１６】
一般式（１）で示されるポリカルボン酸系アミド化合物は、一般式（１ａ）で表される脂肪族、脂環族若しくは芳香族のポリカルボン酸又はそれらの無水物と一般式（１ｂ）で表される１種若しくは２種以上の脂肪族、脂環族又は芳香族のモノアミンとをアミド化反応に供することにより容易に調製することができる。
【００１７】
Ｒ14−（ＣＯＯＨ）i                   （１ａ）
［式中、Ｒ14は前記のＲ1と、ｆは前記のａと夫々同義である。］
【００１８】
Ｒ15−ＮＨ2                           （１ｂ）
［式中、Ｒ15は前記のＲ2と同義である。］
【００１９】
このアミド化反応は、各種の慣用されている方法に従って行われ、典型的な方法として、次の方法が挙げられる。一般式（１）において、Ｒ2とＲ3とが相互に異なる場合には、対応する２種類のモノアミンのほぼ当モル混合物を使用する。
【００２０】
（イ）上記ポリカルボン酸と上記モノアミンとを不活性溶媒中、６０〜２００℃程度で２〜１０時間程度反応させる。モノアミンは、一般にポリカルボン酸１当量に対して１〜１０当量程度使用する。
【００２１】
本製造法において、反応時間を短縮するためには、活性化剤を用いることがより好ましい。当該活性化剤としては、五酸化リン、ポリリン酸、五酸化リン−メタンスルホン酸、亜リン酸エステル（亜リン酸トリフェニル）−ピリジン、亜リン酸エステル−金属塩（塩化リチウム等）、トリフェニルホスフィン−ヘキサクロロエタン等が例示され、通常、上記ポリカルボン酸とほぼ同じ当量程度使用される。
【００２２】
（ロ）上記ポリカルボン酸のクロリドと上記モノアミンとを不活性溶媒中、０〜１００℃程度で１〜５時間程度反応させる。モノアミンは、一般にポリカルボン酸クロリド１当量に対して１〜５当量程度使用する。
【００２３】
（ハ）上記ポリカルボン酸のエステル、特にポリアルキル（炭素数１〜３）エステルと上記モノアミンとを不活性溶媒中、無触媒又は触媒存在下で０〜２５０℃程度で３〜５０時間程度反応させる。モノアミンは、一般にポリカルボン酸ポリエステル１当量に対して１〜２０当量程度使用する。
【００２４】
当該触媒としては、通常のエステル・アミド交換反応に用いられる酸触媒や塩基触媒が挙げられるが、中でも塩基触媒が好ましい。具体的には、リチウム、ナトリウム、カリウム、水素化リチウム、水素化ナトリウム、水素化カリウム等のアルカリ金属水素化物、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、カリウム−tert−ブチラート等の金属アルコラート、ナトリウムアミド、リチウムジプロピルアミド等のアルカリ金属アミド等が例示され、通常、上記ジカルボン酸に対して当モル程度使用される。
【００２５】
上記（イ）、（ロ）及び（ハ）法に係る不活性溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、クロルベンゼン、ジクロルベンゼン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等が例示される。
【００２６】
上記（イ）、（ロ）及び（ハ）法により得られる化合物は、慣用されている単離精製方法、例えば、クロマトグラフィー、再沈澱法、再結晶法、分別結晶法等に従って精製される。
【００２７】
脂肪族ポリカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、ジフェニルマロン酸、コハク酸、フェニルコハク酸、ジフェニルコハク酸、グルタル酸、３，３−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、１，１８−オクタデカン二酸、クエン酸、メタントリカルボン酸、トリカルバリル酸、プロペントリカルボン酸、ペンタントリカルボン酸、エタンテトラカルボン酸、プロパンテトラカルボン酸、ペンタンテトラカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸（特に１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、以下「ＢＴＣ」と略記する。）、ドデカンテトラカルボン酸、ペンタンペンタカルボン酸、テトラデカンヘキサカルボン酸、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、エチレングリコ−ルビス（β−アミノエチルエ−テル）Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−三酢酸、１，３−ジアミノプロパン−２−オール−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸、１，２−ジアミノプロパン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、ニトリロ三プロピオン酸、１，６−ヘキサンジアミン四酢酸、Ｎ−（２−カルボキシエチル）イミノ二酢酸等が例示される。
【００２８】
脂環族ポリカルボン酸としては、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジ酢酸、シクロヘキサントリカルボン酸、シクロブタンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、シクロヘキサンテトラカルボン酸、テトラヒドロフランテトラカルボン酸、５−（コハク酸）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、ビシクロ［２．２．２］オクタ−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸、シクロヘキサンヘキサカルボン酸、５，６，９，１０ −テトラカルボキシトリシクロ［６．２．２．０2,7］ドデカ−２，１１−ジエン及びその低級アルキル置換体（例えば３位、８位、１１位又は１２位のメチル置換体）、１，２−シクロヘキサンジアミン四酢酸、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸、６−メチル−４−シクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、３，５，６−トリカルボキシノルボネン−２−酢酸、チオビス（ノルボネン−２，３−ジカルボン酸）、ビシクロ［４．２．０］オクタン−３，４，７，８−テトラカルボン酸、１，１’−ビシクロプロパン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、１，２−ビス（２，３−ジメチル−２，３−ジカルボキシシクロブチル）エタン、ピラジン−２，３，５，６−テトラカルボン酸、トリシクロ［４．２．２．０2,5］デカン−９−エン−３，４，７，８−テトラカルボン酸、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸（以下「ＴＤＡ」と略記する。）及びその低級アルキル置換体（例えば、１位、５位、６位又は７位のメチル置換体）、２，３，４，５，６，７，１２，１３−オクタヒドロフェナントレン−３，４，５，６−テトラカルボン酸等が例示される。
【００２９】
芳香族ポリカルボン酸としては、ｐ−フェニレン二酢酸、ｐ−フェニレンジエタン酸、フタル酸、４−tert−ブチルフタル酸、イソフタル酸、５−tert−ブチルイソフタル酸、テレフタル酸、１，８−ナフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、３，３’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビナフチルジカルボン酸、ビス（３−カルボキシフェニル）メタン、ビス（４−カルボキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３−カルボキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）プロパン、３，３’−スルホニルジ安息香酸、４，４’−スルホニルジ安息香酸、３，３’−オキシジ安息香酸、４，４’−オキシジ安息香酸、３，３’−カルボニルジ安息香酸、４，４’−カルボニルジ安息香酸、３，３’−チオジ安息香酸、４，４’−チオジ安息香酸、４，４’−（ｐ−フェニレンジオキシ）ジ安息香酸、４，４’−イソフタロイルジ安息香酸、４，４’−テレフタロイルジ安息香酸、ジチオサリチル酸、ベンゼントリカルボン酸、ベンゼンテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ビフェニルテトラカルボン酸、ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、ジフェニルスルフォンテトラカルボン酸（特に３，３’，４，４’−ジフェニルスルフォンテトラカルボン酸、以下「ＤＳＤＡ」と略記する。）、ジフェニルメタンテトラカルボン酸、ペリレンテトラカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、４，４’−ジナフタル酸、ベンジジン−３，３’−ジカルボキシル−Ｎ，Ｎ’−四酢酸、ジフェニルプロパンテトラカルボン酸、アントラセンテトラカルボン酸、フタロシアニンテトラカルボン酸、エチレングリコール−トリメリット酸ジエステル、ベンゼンヘキサカルボン酸、グリセリン−トリメリット酸トリエステル等が例示される。
【００３０】
脂肪族モノアミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソブチルアミン、第２ブチルアミン、第３ブチルアミン、ｎ−アミルアミン、第３アミルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、第３オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ペンタデシルアミン、オクタデシルアミン、オクタデセニルアミン、アリルアミン等が例示される。
【００３１】
脂環族モノアミンとしては、シクロプロピルアミン、シクロブチルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン、シクロブチルアミン、シクロオクチルアミン、シクロドデシルアミン等の他、一般式（４）又は一般式（５）で表される化合物が挙げられる。
【００３２】
【化９】
0003991085.tif 000006
［式中、Ｒ16は炭素数１〜１８のアルキル基若しくはアルケニル基若しくはアルコキシル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、フェニル基又はハロゲン原子を表す。ｊは１〜５の整数を示す。］
【００３３】
【化１０】
0003991085.tif 000007
［式中、Ｒ17は炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基を表す。Ｒ18は前記のＲ16と同義である。ｋは０〜５の整数を示す。］
【００３４】
一般式（４）で表される脂環族モノアミンとしては、メチルシクロヘキシルアミン、エチルシクロヘキシルアミン、プロピルシクロヘキシルアミン、イソプロピルシクロヘキシルアミン、tert−ブチルシクロヘキシルアミン、ｎ−ブチルシクロヘキシルアミン、イソブチルシクロヘキシルアミン、sec−ブチルシクロヘキシルアミン、ｎ−アミルシクロヘキシルアミン、イソアミルシクロヘキシルアミン、sec−アミルシクロヘキシルアミン、tert−アミルシクロヘキシルアミン、ヘキシルシクロヘキシルアミン、ヘプチルシクロヘキシルアミン、オクチルシクロヘキシルアミン、ノニルシクロヘキシルアミン、デシルシクロヘキシルアミン、ウンデシルシクロヘキシルアミン、ドデシルシクロヘキシルアミン、シクロヘキシルシクロヘキシルアミン、フェニルシクロヘキシルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、ジエチルシクロヘキシルアミン、ジプロピルシクロヘキシルアミン、ジイソプロピルシクロヘキシルアミン、ジ−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミン、ジ−sec−ブチルシクロヘキシルアミン、ジ−tert−ブチルシクロヘキシルアミン、ジ−ｎ−アミルシクロヘキシルアミン、ジ−tert−アミルシクロヘキシルアミン、ジヘキシルシクロヘキシルアミン、トリメチルシクロヘキシルアミン、トリエチルシクロヘキシルアミン、トリプロピルシクロヘキシルアミン、トリイソプロピルシクロヘキシルアミン、トリ−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミン、トリ−sec−ブチルシクロヘキシルアミン、トリ−tert−ブチルシクロヘキシルアミン、メトキシシクロヘキシルアミン、エトキシシクロヘキシルアミン、ジメトキシシクロヘキシルアミン、ジエトキシシクロヘキシルアミン、ジ−ｎ−ブトキシシクロヘキシルアミン、ジ−sec−ブトキシシクロヘキシルアミン、ジ−tert−ブトキシシクロヘキシルアミン、トリメトキシシクロヘキシルアミン、トリ−ｎ−ブトキシシクロヘキシルアミン、クロロシクロヘキシルアミン、ジクロロシクロヘキシルアミン、メチルクロロシクロヘキシルアミン、トリクロロシクロヘキシルアミン、ブロモシクロヘキシルアミン、ジブロモシクロヘキシルアミン、トリブロモシクロヘキシルアミン等が例示される。
【００３５】
一般式（５）で表される脂環族モノアミンとしては、シクロヘキシルメチルアミン、メチルシクロヘキシルメチルアミン、ジメチルシクロヘキシルメチルアミン、トリメチルシクロヘキシルメチルアミン、メトキシシクロヘキシルメチルアミン、エトキシシクロヘキシルメチルアミン、ジメトキシシクロヘキシルメチルアミン、クロロシクロヘキシルメチルアミン、ジクロロシクロヘキシルメチルアミン、α−シクロヘキシルエチルアミン、β−シクロヘキシルエチルアミン、メトキシシクロヘキシルエチルアミン、ジメトキシシクロヘキシルエチルアミン、クロロシクロヘキシルエチルアミン、ジクロロシクロヘキシルエチルアミン、α−シクロヘキシルプロピルアミン、β−シクロヘキシルプロピルアミン、γ−シクロヘキシルプロピルアミン、メチルシクロヘキシルプロピルアミン等が例示される。
【００３６】
芳香族モノアミンとしては、アニリン、１−ナフチルアミン、２−ナフチルアミン、１−アミノアントラセン、２−アミノアントラセンの他に、一般式（６）又は一般式（７）で表される化合物が挙げられる。
【００３７】
【化１１】
0003991085.tif 000008
［式中、Ｒ19は前記のＲ16と同義である。ｌは１〜５の整数を示す。］
【００３８】
【化１２】
0003991085.tif 000009
［式中、Ｒ20は前記のＲ17と、Ｒ21はＲ16と夫々同義である。ｍは０〜５の整数を示す。］
【００３９】
一般式（６）で表される芳香族モノアミンとしては、トルイジン、エチルアニリン、プロピルアニリン、クミジン、tert−ブチルアニリン、ｎ−ブチルアニリン、イソブチルアニリン、sec−ブチルアニリン、ｎ−アミルアニリン、イソアミルアニリン、sec−アミルアニリン、tert−アミルアニリン、ヘキシルアニリン、ヘプチルアニリン、オクチルアニリン、ノニルアニリン、デシルアニリン、ウンデシルアニリン、ドデシルアニリン、シクロヘキシルアニリン、アミノジフェニル、アミノスチレン、ジメチルアニリン、ジエチルアニリン、ジプロピルアニリン、ジイソプロピルアニリン、ジ−ｎ−ブチルアニリン、ジ−sec−ブチルアニリン、ジ−tert−ブチルアニリン、トリメチルアニリン、トリエチルアニリン、トリプロピルアニリン、トリ−tert−ブチルアニリン、アニシジン、エトキシアニリン、ジメトキシアニリン、ジエトキシアニリン、トリメトキシアニリン、トリ−ｎ−ブトキシアニリン、クロロアニリン、ジクロロアニリン、トリクロロアニリン、ブロモアニリン、ジブロモアニリン、トリブロモアニリン等が例示される。
【００４０】
一般式（７）で表される芳香族モノアミンとしては、ベンジルアミン、メチルベンジルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリメチルベンジルアミン、メトキシベンジルアミン、エトキシベンジルアミン、ジメトキシベンジルアミン、クロロベンジルアミン、ジクロロベンジルアミン、α−フェニルエチルアミン、β−フェニルエチルアミン、メトキシフェニルエチルアミン、ジメトキシフェニルエチルアミン、クロロフェニルエチルアミン、ジクロロフェニルエチルアミン、α−フェニルプロピルアミン、β−フェニルプロピルアミン、γ−フェニルプロピルアミン、メチルフェニルプロピルアミン等が例示される。
【００４１】
一般式（２）で示されるポリアミン系アミド化合物は、下記一般式（２ａ）で表される脂環族若しくは芳香族のポリアミンと一般式（２ｂ）で表される１種若しくは２種以上の脂肪族、脂環族又は芳香族のモノカルボン酸とをアミド化することにより容易に調製することができる。
【００４２】
Ｒ22−（ＮＨ2）n                      （２ａ）
［式中、Ｒ22は前記のＲ9と、ｎはｆと夫々同義である。］
【００４３】
Ｒ23−ＣＯＯＨ                        （２ｂ）
［式中、Ｒ23は前記のＲ10と同義である。］
【００４４】
このアミド化反応は、各種の慣用されている方法に従って行われ、典型的な方法として、次の方法が挙げられる。
【００４５】
（ニ）上記ポリアミンと上記モノカルボン酸とを不活性溶媒中、６０〜２００℃程度で２〜１０時間程度反応させる。モノカルボン酸は、一般にポリアミン１当量に対して１〜１０当量程度使用する。
【００４６】
本製造法において、反応時間を短縮するためには、前記（イ）の製法で例示した活性化剤を用いることが好ましい。当該活性化剤は、通常、上記ポリアミンとほぼ同じ当量程度使用される。
【００４７】
（ホ）上記ポリアミンと上記モノカルボン酸のクロリドとを不活性溶媒中、０〜１００℃程度で１〜５時間程度反応させる。モノカルボン酸クロリドは、一般にポリアミン１当量に対して１〜３当量程度使用する。
【００４８】
（ヘ）上記ポリアミンと上記モノカルボン酸のエステル（特にアルキル（炭素数１〜３）エステル）とを不活性溶媒中、無触媒又は触媒存在下で０〜２５０℃程度で３〜５０時間程度反応させる。モノカルボン酸エステルは、一般にポリアミン１当量に対して１〜２０当量程度使用する。当該触媒としては、前記（ハ）の製法で例示した通常のエステル・アミド交換反応に用いられる酸触媒や塩基触媒が挙げられるが、中でも塩基触媒が好ましい。
【００４９】
尚、一般式（２）において、Ｒ9とＲ10とが相互に異なる場合は、対応する２種類のモノカルボン酸のほぼ当モル混合物（又は対応する２種類のモノカルボン酸クロリドのほぼ当モル混合物又は対応する２種類のカルボン酸エステルのほぼ当モル混合物）を使用する。
【００５０】
上記（ニ）、（ホ）及び（ヘ）法に係る不活性溶媒としては、上記一般式（１）の化合物の製法（イ）、（ロ）及び（ハ）に係る不活性溶媒と同じものが使用できる。
【００５１】
上記の方法により得られる化合物は、慣用されている単離精製方法、例えば、クロマトグラフィー、再沈澱、再結晶法、分別結晶法等に従って精製される。
【００５２】
脂環族ポリアミンとしては、１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシル、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシル、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソフォロンジアミン、メンセンジアミン、メラミン、２，４，６−トリアミノピリミジン、１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、１，２，４−トリアミノシクロヘキサン、１，２，４，５−テトラアミノシクロヘキサン等が例示される。
【００５３】
芳香族ポリアミンとしては、ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、２，３−ジアミノトルエン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、３，４−ジアミノトルエン、４，６−ジメチル−ｍ−フェニレンジアミン、２，５−ジメチル−ｐ−フェニレンジアミン、４，５−ジメチル−ｏ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノメシチレン、２，３−ジアミノピリジン、２，６−ジアミノピリジン、３，４−ジアミノピリジン、１，５−ジアミノナフタレン、１，８−ジアミノナフタレン、２，３−ジアミノナフタレン、２，７−ジアミノナフタレン、９，１０−ジアミノフェナンスレン、３，３’，５，５’−テトラメチルベンジジン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−メチレンジ−ｏ−トルイジン、４，４’−メチレンジ−２，６−キシリジン、４，４’−メチレンジ−２，６−ジエチルアニリン、４，４’−ジアミノ−１，２−ジフェニルエタン、４，４’−ジアミノ−２，２’−ジメチルビベンジル、４，４’−ジアミノスチルベン、３，４’−ジアミノ−２，２−ジフェニルプロパン、４，４’−ジアミノ−２，２−ジフェニルプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−チオジアニリン、２，２’−ジチオジアニリン、４，４’−ジチオジアニリン、３，３’−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、ｏ−トリジンスルホン、２，７−ジアミノフルオレン、３，７−ジアミノ−２−メトキシフルオレン、ビス−ｐ−アミノフェニルアニリン、１，３−ビス（４−アミノフェニルプロピル）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェニルプロピル）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］エーテル、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン−１，２，４，５−テトラアミノベンゼン、１，３，５−トリアミノベンゼン、１，２，４−トリアミノベンゼン、パラローズアニリン、２，４，６−トリアミノフェノール、３，３’−ジアミノベンジジン、トリス（４−アミノフェニル）メタン等が例示される。但し、キシリレンジアミンは所定の効果を得ることができない。
【００５４】
脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アクリル酸、クロトン酸、オレイン酸、エライジン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレイン酸、ピバリン酸等が例示される。
【００５５】
脂環族モノカルボン酸としては、シクロプロパンカルボン酸、シクロブタンカルボン酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロペンテンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロヘキセンカルボン酸、シクロヘプタンカルボン酸、メチルシクロペンタンカルボン酸、フェニルシクロペンタンカルボン酸、ブチルシクロヘキセンカルボン酸、メチルシクロヘプタンカルボン酸の他に、一般式（８）又は一般式（９）で表される化合物が挙げられる。
【００５６】
【化１３】
0003991085.tif 000010
［式中、Ｒ24は前記のＲ16と同義である。ｏは１〜５の整数を示す。］
【００５７】
【化１４】
0003991085.tif 000011
［式中、Ｒ25は前記のＲ17と、Ｒ26はＲ24と夫々同義である。ｐは０〜５の整数を示す。］
【００５８】
一般式（８）で表される脂環族モノカルボン酸としては、メチルシクロヘキサンカルボン酸、エチルシクロヘキサンカルボン酸、プロピルシクロヘキサンカルボン酸、ブチルシクロヘキサンカルボン酸、ペンチルシクロヘキサンカルボン酸、ヘキシルシクロヘキサンカルボン酸、フェニルシクロヘキサンカルボン酸、クロロシクロヘキサンカルボン酸、ブロモシクロヘキサンカルボン酸、ジメチルシクロヘキサンカルボン酸、ジ−tert−ブチルシクロヘキサンカルボン酸、メトキシシクロヘキサンカルボン酸、エトキシシクロヘキサンカルボン酸、ジメトキシシクロヘキサンカルボン酸、ジエトキシシクロヘキサンカルボン酸、ジクロロシクロヘキサンカルボン酸、トリメチルシクロヘキサンカルボン酸、トリメトキシシクロヘキサンカルボン酸、トリエトキシシクロヘキサンカルボン酸等が例示される。
【００５９】
一般式（９）で表される脂環族モノカルボン酸としては、シクロヘキシル酢酸、メチルシクロヘキシル酢酸、メトキシシクロヘキシル酢酸、シクロヘキシルプロピオン酸、シクロヘキシル酪酸等が例示される。
【００７０】
芳香族モノカルボン酸としては、安息香酸、１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸、９−カルボキシアントラセンの他に、一般式（１０）又は一般式（１１）で表される化合物が挙げられる。
【００７１】
【化１５】
0003991085.tif 000012
［式中、Ｒ27は前記のＲ24と同義である。ｑは１〜５の整数を示す。］
【００７２】
【化１６】
0003991085.tif 000013
［式中、Ｒ28は前記のＲ25と、Ｒ29はＲ24と夫々同義である。ｒは０〜５の整数を示す。］
【００７３】
一般式（１０）で表される芳香族モノカルボン酸としては、メチル安息香酸、エチル安息香酸、プロピル安息香酸、ブチル安息香酸、ｐ−tert−ブチル安息香酸、ペンチル安息香酸、ヘキシル安息香酸、フェニル安息香酸、シクロヘキシル安息香酸、クロロ安息香酸、ブロモ安息香酸、メトキシ安息香酸、エトキシ安息香酸、ジメチル安息香酸、ジ−tert−ブチル安息香酸、ジメトキシ安息香酸、ジエトキシ安息香酸、ジクロロ安息香酸、トリメチル安息香酸、トリメトキシ安息香酸、トリエトキシ安息香酸等が例示される。
【００７４】
一般式（１１）で表される芳香族モノカルボン酸としては、フェニル酢酸、メチルフェニル酢酸、メトキシフェニル酢酸、フェニルプロピオン酸、フェニル酪酸等が例示される。
【００７５】
一般式（３）で示されるポリアミノ酸系アミド化合物は、下記一般式（３ａ）で表される脂肪族、脂環族若しくは芳香族のポリアミノ酸と一般式（３ｂ）で表される１種若しくは２種以上の脂肪族、脂環族又は芳香族のモノアミン及び一般式（３ｃ）で表される１種若しくは２種以上の脂肪族、脂環族又は芳香族のモノカルボン酸のクロリドとをアミド化反応に供することにより容易に調製することができる。
【００７６】
（ＨＯＯＣ）s−Ｒ30−（ＮＨ2）t       （３ａ）
［式中、Ｒ30は前記のＲ11と、ｓはｇと、ｔはｈと夫々同義である。但し、６≧ｓ＋ｔ≧２である。］
【００７７】
Ｒ31−ＮＨ2                           （３ｂ）
［式中、Ｒ31は前記のＲ12と同義である。］
【００７８】
Ｒ32−ＣＯＯＨ                        （３ｃ）
［式中、Ｒ32は前記のＲ13と同義である。］
【００７９】
当該アミド化反応は、例えば、上記式（３ａ）のポリアミノ酸と、そのアミノ基とほぼ同じ当量の上記モノカルボン酸クロリドとを不活性溶媒中、０〜１００℃程度で１〜５時間程度反応させ、次いで、得られた反応生成物中のカルボキシル基に対して１〜５倍当量の上記モノアミンを仕込み、好ましくは上記（イ）の方法で例示した活性化剤の存在下に６０〜２００℃程度で２〜１０時間程度反応させることにより行われる。当該不活性溶媒としては、前記一般式（１）の化合物の製法（イ）で例示したいずれの溶媒も使用できる。
【００８０】
上記方法により得られる化合物は、慣用されている単離精製方法、例えば、クロマトグラフィー、再沈澱法、再結晶法、分別結晶法等に従って精製される。
【００８１】
脂肪族ポリアミノ酸としては、アミノ酢酸、α−アミノプロピオン酸、β−アミノプロピオン酸、α−アミノアクリル酸、α−アミノ酪酸、β−アミノ酪酸、γ−アミノ酪酸、α−アミノ−α−メチル酪酸、γ−アミノ−α−メチレン酪酸、α−アミノイソ酪酸、β−アミノイソ酪酸、α−アミノ−ｎ−吉草酸、δ−アミノ−ｎ−吉草酸、β−アミノクロトン酸、α−アミノ−β−メチル吉草酸、α−アミノイソ吉草酸、２−アミノ−４−ペンテノイック酸、α−アミノ−ｎ−カプロン酸、６−アミノカプロン酸、α−アミノイソカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、α−アミノ−ｎ−カプリル酸、８−アミノカプリル酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、２−アミノアジピン酸、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、シスチン、グルタミン酸、グルタミン、オルニチン、クレアチン、Ｓ−（カルボキシメチル）シスチン、アミノマロン酸等が例示される。
【００８２】
脂環族ポリアミノ酸としては、１−アミノシクロヘキサンカルボン酸、２−アミノシクロヘキサンカルボン酸、３−アミノシクロヘキサンカルボン酸、４−アミノシクロヘキサンカルボン酸、ｐ−アミノメチルシクロヘキサンカルボン酸、２−アミノ−２−ノルボルナンカルボン酸、３，５−ジアミノシクロヘキサンカルボン酸、１−アミノ−１，３−シクロヘキサンジカルボン酸等が例示される。
【００８３】
芳香族ポリアミノ酸としては、α−アミノフェニル酢酸、α−アミノ−β−フェニルプロピオン酸、２−アミノ−２−フェニルプロピオン酸、３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸、α−アミノ桂皮酸、２−アミノ−４−フェニル酪酸、４−アミノ−３−フェニル酪酸、アントラニル酸、ｍ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸、２−アミノ−４−メチル安息香酸、２−アミノ−６−メチル安息香酸、３−アミノ−４−メチル安息香酸、２−アミノ−３−メチル安息香酸、２−アミノ−５−メチル安息香酸、４−アミノ−２−メチル安息香酸、４−アミノ−３−メチル安息香酸、２−アミノ−３−メトキシ安息香酸、３−アミノ−４−メトキシ安息香酸、４−アミノ−２−メトキシ安息香酸、４−アミノ−３−メトキシ安息香酸、２−アミノ−４，５−ジメトキシ安息香酸、ｏ−アミノフェニル酢酸、ｍ−アミノフェニル酢酸、ｐ−アミノフェニル酢酸、４−（４−アミノフェニル）酪酸、４−アミノメチル安息香酸、４−アミノメチルフェニル酢酸、ｏ−アミノ桂皮酸、ｍ−アミノ桂皮酸、ｐ−アミノ桂皮酸、ｐ−アミノ馬尿酸、２−アミノ−１−ナフトエ酸、３−アミノ−１−ナフトエ酸、４−アミノ−１−ナフトエ酸、５−アミノ−１−ナフトエ酸、６−アミノ−１−ナフトエ酸、７−アミノ−１−ナフトエ酸、８−アミノ−１−ナフトエ酸、１−アミノ−２−ナフトエ酸、３−アミノ−２−ナフトエ酸、４−アミノ−２−ナフトエ酸、５−アミノ−２−ナフトエ酸、６−アミノ−２−ナフトエ酸、７−アミノ−２−ナフトエ酸、８−アミノ−２−ナフトエ酸、３，５−ジアミノ安息香酸、４、４’−ジアミノ−３，３’−ジカルボキシジフェニルメタン等が例示される。
【００８４】
一般式（３）で表されるアミド化合物の原料であるモノアミンは、一般式（１）で表されるアミド化合物の原料であるモノアミンと同一である。又、同じく原料であるモノカルボン酸は、一般式（２）で表されるアミド化合物の原料であるモノカルボン酸と同一である。
【００８５】
本発明に係るアミド系化合物の中でも、テレフタル酸ジシクロヘキシルアミド、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアニリド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド、４，４’−ビフェニルジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド、トリメシン酸トリシクロヘキシルアミド、ＢＴＣテトラ（２−メチルシクロヘキシルアミド）等の化合物が特に推奨される。
【００８６】
本発明における結晶性を有するエンジニアリングプラスチックとは、一般にエンジニアリングプラスチックと総称される結晶性の合成樹脂を意味し、具体的には、ポリオキシベンゾイル、ポリキシリレンアジパミド、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド、等の芳香族基を含むポリエステルやポリアミド、ポリオキシメチレン等のポリアセタール、ポリアリーレンスルフィド（ＰＡＳ）、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルニトリル、ポリメチルペンテン等が例示される。中でも、ＰＡＳにおいてその効果が著しい。
【００８７】
本発明に用いるＰＡＳとは、主として（−Ｐｈ−Ｓ−）で示される繰り返し単位を７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上含む重合体であり、特にポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）が好ましく用いられる。
【００８８】
かかるＰＰＳは、一般に公知の方法で製造されたものであれば特に制限を受けず、例えば、特公昭４５−３３６８号公報に示される比較的低分子量の重合体、それを酸素雰囲気下で加熱したり、過酸化物を用いて架橋して高分子量化した重合体と特開昭５２−１２２４０号公報の方法で得られる本質的に線状で比較的高分子量の重合体を用いることができる。
【００８９】
更に、共重合成分として３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下であれば、他の繰り返し単位との共重合体を用いることができる。
【００９０】
上記の他の繰り返し単位としては、例えば、オルトフェニレンスルフィド、メタフェニレンスルフィド、ジフェニルスルフィドエーテル、ジフェニルスルフィドスルホン、ジフェニレンスルフィドケトン、ビフェニレンスルフィド、ナフタレンスルフィド、ジフェニレンスルフィドメタン、ジフェニレンスルフィドプロパン、３官能フェニレンスルフィド、置換フェニレンスルフィド（置換基としては、アルキル基、ニトロ基、フェニル基、カルボン酸基、アルコキシ基、アミノ基等が例示される。）等が挙げられる。
【００９１】
本発明に使用する結晶性樹脂組成物には、必要に応じて、補強剤や充填剤を配合することもできる。
【００９２】
このような補強剤や充填剤としては、所定の効果が得られる限り特に制限がなく、具体的には、カーボンブラック、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、カオリン、焼成クレー、タルク、ウォラストナイト、マイカ、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化チタン、窒化ホウ素、炭素繊維、ガラス繊維、アスベスト繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維、アラミド繊維、チタン酸カリウム繊維や金属繊維等が例示される。又、かかる補強剤等の添加量としては、特定のエンジニアリングプラスチック１００重量部に対し１〜３００重量部が例示される。
【００９３】
これらの充填剤等を用いるに当たり、必要ならば表面処理剤、収束剤を用いることが望ましい。このような表面処理剤、収束剤としては、シラン系化合物、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物等が用いられる。
【００９４】
その他に、必要に応じて、酸化防止剤（ヒンダートアミン化合物、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物等）、結晶核剤、紫外線吸収剤、顔料、染料、帯電防止剤、安定剤（フェノール系化合物、硫黄化合物、リン化合物、窒素化合物等）、可塑剤、他の重合体、難燃剤、改質剤、滑剤（高級アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸金属塩、脂肪族炭化水素、ワックス類）、離型剤等の添加剤を任意に含有することができる。
【００９５】
本発明に係る結晶性合成樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で他の熱可塑性樹脂、例えば本発明の範疇の他の結晶性樹脂及び／又はポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ナイロン６、ナイロン６６等の汎用結晶性合成樹脂及び／又はポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリアリーレン、ポリスチレン等の非結晶性合成樹脂等とブレンドして用いることもできる。
【００９６】
本発明に係るアミド系化合物の配合量は、特定のエンジニアリングプラスチック１００重量部に対し、０．００１〜１０重量部、より好ましくは０．０１〜５重量部の範囲である。０．００１重量部未満の場合には、所定の改質効果が得られにくく、１０重量部を越えて配合した場合には配合量に見合うだけの改質効果が期待できず、実際的でないばかりか、不経済であって、いずれの場合も好ましくない。
【００９７】
かくして得られる結晶性合成樹脂組成物は、結晶化速度が速く、成形性に優れ、各種特性も損なわれない。
【００９８】
本発明に用いるアミド系化合物の配合方法は、特に限定されず、重合時に添加する方法、押し出し機により溶融混練する方法、射出成形時に添加する方法、ドライブレンドする方法及びこれらの方法を組み合わせた方法が利用できる。通常、押し出し機による溶融混練が好ましい。
【００９９】
本発明の結晶性合成樹脂組成物は、押し出し成形、射出成形、中空成形、真空成形等の通常の成形方法に適用することができ、各種ミラーステー、ドアハンドル、エンジン回りの部品（カバー、バルブ、ダクト、コネクタ等）、キャブレタ部品、電子制御部品等の自動車部品、コネクタ類、ケース類、ソケット、シャーシ等の電気電子部品、ギア、軸受、ポンプ、バルブ、継ぎ手等の一般機械部品、時計部品、光学部品等の精密機械部品、ボルト・ナット、フック、ドアヒンジ等の土木・建築部材、注射器等の医療材料、電子レンジ用食器等の食品包装材料、圧力鍋、やかん部品等の家庭用品、ハサミ、パンチ、チェア部品等の事務用品、スキー用ゴーグル、フィッシングリール等のスポーツ用品、シート、フィルム等の分野で広く利用できる。
【０１００】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を掲げ、本発明を詳しく説明する。
【０１０１】
実施例１〜１１
ポリフェニレンスルフィド１００重量部に対して第１表に記載のアミド系化合物０．２重量部を配合し、ヘンシェルミキサーで混合後、３２０℃に設定した２５mmφの一軸押出機で溶融混練してペレット化し、当該ペレットの結晶化温度（Ｔc）を以下の方法により測定した。得られた結果を第１表に示す。
【０１０２】
結晶化温度の測定方法
試料５〜１０mgを示差走査熱量計（商品名「ＤＳＣ７」、PERKIN-ELMER社製、以下「ＤＳＣ」と略記する。）の試料ホルダーにセットし、３２０℃で５分間溶融後、２０℃／分で冷却降温し、降温結晶化発熱ピークを得、当該ピークの発生温度を求めた。
【０１０３】
比較例１
アミド系化合物を添加しない以外は実施例１と同様にして結晶化温度を測定した。得られた結果を第１表に示す。
【０１０４】
比較例２
アミド系化合物の代わりにタルクを配合した以外は実施例１と同様にして結晶化温度を測定した。得られた結果を第１表に示す。
【０１０５】
【表１】
0003991085.tif 000014
【０１０６】
実施例１２〜１７
ポリキシリレンアジパミド１００重量部に対して第２表に記載のアミド系化合物０．２重量部を配合し、２７０℃に設定したブラベンダープラストミルで５分間溶融混練し、当該樹脂の結晶化速度（Ｔmax）を以下の方法により測定した。得られた結果を第２表に示す。
【０１０７】
結晶化速度の測定方法
試料５〜１０mgをＤＳＣの試料ホルダーにセットし、２６０℃で３分間溶融した後、１５０℃／分で１６０℃まで冷却し、等温結晶化を行った。結晶化速度は、結晶化温度に達してから結晶化の発熱曲線のピークに至るまでの時間（Ｔmax）で評価した。
【０１０８】
【表２】
0003991085.tif 000015
【０１０９】
比較例３
アミド系化合物を添加しない以外は実施例１２と同様にして結晶化速度を測定した。得られた結果を第２表に示す。
【０１１０】
実施例１８〜２１
オキシメチレンホモポリマー１００重量部に対して第３表に記載のアミド系化合物０．２重量部を配合し、ヘンシェルミキサーで混合後、２００℃に設定した２５mmφの一軸押出機で溶融混練してペレット化し、当該ペレットの結晶化速度（Ｔmax）を以下の方法により測定した。得られた結果を第３表に示す。
【０１１１】
結晶化速度の測定方法
試料５〜１０mgをＤＳＣの試料ホルダーにセットし、２００℃で２分間溶融した後、１５０℃／分で１５０℃まで冷却し、等温結晶化を行った。結晶化速度は、結晶化温度に達してから結晶化の発熱曲線のピークに至るまでの時間（Ｔmax）で評価した。
【０１１２】
比較例４
アミド系化合物を添加しない以外は実施例１８と同様にして結晶化速度を測定した。得られた結果を第３表に示す。
【０１１３】
【表３】
0003991085.tif 000016
【０１１４】
実施例２２〜２５
ポリエーテルエーテルケトン１００重量部に対して第４表に記載のアミド系化合物０．２重量部を配合し、３８０℃に設定したブラベンダープラストミルで５分間溶融混練し、当該樹脂組成物の結晶化速度（Ｔmax）を以下の方法により測定した。得られた結果を第４表に示す。
【０１１５】
結晶化速度の測定方法
試料５〜１０mgをＤＳＣの試料ホルダーにセットし、４００℃で２分間溶融した後、１８０℃／分で２８０℃まで冷却し、等温結晶化を行った。結晶化速度は、結晶化温度に達してから結晶化の発熱曲線のピークに至るまでの時間（Ｔmax）で評価した。
【０１１６】
比較例５
アミド系化合物を添加しない以外は実施例２２と同様にして結晶化速度を測定した。得られた結果を第４表に示す。
【０１１７】
【表４】
0003991085.tif 000017
【０１１８】
実施例２６〜３１
下記方法により合成したポリイミド粉末１００重量部に対して第５表に記載のアミド系化合物０．５重量部を配合し、３９０℃に設定したブラベンダープラストミルで７分間溶融混練し、当該樹脂組成物の結晶化速度（Ｔmax）を以下の方法により測定した。得られた結果を第５表に示す。
【０１１９】
結晶化速度の測定方法
試料５〜１０mgをＤＳＣの試料ホルダーにセットし、４００℃で５分間溶融した後、１８０℃／分で３００℃まで冷却し、等温結晶化を行った。結晶化速度は、結晶化温度に達してから結晶化の発熱曲線のピークに至るまでの時間（Ｔmax）で評価した。
【０１２０】
ポリイミド樹脂の合成
攪拌機、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えた反応容器中で、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル３６．８０ｇ（０．１モル）をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド２３４．４ｇに溶解し、２５℃に保ち攪拌しながら無水ピロメリット酸２０．９３ｇ（０．０９６モル）を数回に分割して加え、同温度で１０時間攪拌してポリアミド酸溶液を得た。このポリアミド酸溶液に無水フタル酸２．３７ｇ（０．０１６モル）を加え、同温度で更に２時間攪拌後、無水酢酸６１．２ｇ（０．６モル）及びピリジン１５．８ｇ（０．２モル）を加えた。約１時間攪拌後、黄色のポリイミド粉末が析出しはじめた。更に、５時間攪拌後、ポリイミド粉末を濾別し、メタノールによる分散洗浄を数回繰り返し、２００℃、５時間で通風乾燥を行い、５２．１ｇのポリイミド粉末を得た。
【０１２１】
このようにして得られたポリイミド粉末のガラス転移温度は２５２℃、融点は３７９℃（ＤＳＣにより測定）であった。又、対数粘度は０．５ｄｌ／ｇであった。尚、対数粘度は、パラクロロフェノール：フェノール＝９０：１０（重量比）の混合溶剤を使用し、濃度０．５ｇ／１００mlで、３５℃において測定した。
【０１２２】
比較例６
アミド系化合物を添加しない以外は実施例２６と同様にして結晶化速度を測定した。得られた結果を第５表に示す。
【０１２３】
【表５】
0003991085.tif 000018
【０１２４】
【発明の効果】
本発明に係るアミド系化合物を配合することにより、結晶化速度が速く、成形性に優れた結晶性合成樹脂組成物を得ることができる。