(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の屋根に雲台を取り付け、前記雲台によってパラボラ反射鏡部と支柱を支持し、前記支柱に設けられた送受信部によって前記パラボラ反射部で反射される電波を送受信するように構成された衛星アンテナ装置において、
支柱支持機構と、ストッパ機構とを備え、
前記支柱支持機構は、前記雲台の箇所に設けられ、前記支柱を起立位置と倒伏位置とに揺動可能に支持するように構成され、
前記起立位置は、前記支柱が前記屋根に対して起立して前記送受信部が前記パラボラ反射鏡部で反射される電波を送受信可能な状態となる位置であり、
前記倒伏位置は、前記支柱が前記屋根とほぼ平行方向に延在する状態となる位置であり、
前記ストッパ機構は、前記屋根の箇所に設けられ支柱が前記倒伏位置に位置した状態で前記支柱または送受信部の下面に当接する下部材と、前記屋根の箇所に移動可能に設けられ支柱が前記倒伏位置に位置した状態で前記支柱または送受信部の上面に当接する上部材とからなり、前記支柱の倒伏位置を保持するように構成されている、
ことを特徴とする衛星アンテナ自動収納システム。
【請求項２】
前記支柱支持機構は、支柱取付部材と、支柱駆動用モータと、動力伝達手段とを有し、前記支柱取付部材は、前記支柱の箇所が取り付けられた状態で水平方向の軸線回りに揺動可能に設けられ、前記動力伝達手段は、前記支柱駆動用モータの回転駆動力を前記支柱取付部材に伝達することで前記支柱取付部材を水平方向の軸線回りに揺動させるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の衛星アンテナ自動収納システム。
【請求項３】
前記雲台は、前記屋根の箇所に取り付けられるベース部と、前記パラボラ反射鏡部が取り付けられる取付部と、前記ベース部に設けられ前記取付部を前記ベース部に対して鉛直方向の軸線回りに回動させ、かつ、水平方向の軸線回りに揺動させる駆動部とを有し、前記支柱支持機構が設けられている前記雲台の箇所は、前記取付部であることを特徴とする請求項１または２記載の衛星アンテナ自動収納システム。
【請求項４】
前記駆動部は、前記パラボラ反射鏡部の中心軸線が鉛直方向と一致するように前記取付部を揺動させると共に、前記取付部を鉛直方向の軸線回りの所定位置に回動させるように構成され、前記取付部が前記所定位置に回動された状態で前記支柱が前記倒伏位置に揺動されることによって前記送受信部または前記支柱が前記下部材に当接されるように構成されていることを特徴とする請求項３記載の衛星アンテナ自動収納システム。
【請求項５】
前記上部材は、水平方向の軸線回りに揺動可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４に何れか１項記載の衛星アンテナ自動収納システム。
【請求項６】
前記上部材は、鉛直方向の軸線回りに揺動可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４に何れか１項記載の衛星アンテナ自動収納システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の屋根に取り付けられた衛星アンテナ装置における衛星アンテナ自動収納システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信衛星との通信を行う衛星アンテナ装置と通信装置を搭載した通信衛星車がある。
図１４は、通信衛星車に搭載される従来の衛星アンテナ装置の概略構成を示す説明図である。
衛星アンテナ装置１００は、通信衛星車１０の屋根１２に固定される雲台１４、雲台１４の支持部１４１に差し込まれた状態で取り付けられた支柱１６、雲台１４に取り付けられて電波を反射するパラボラ反射鏡部１８、支柱１６に取付られパラボラ反射鏡１８で反射される電波を送受信する送受信部（ＯＤＵ：ＯｕｔＤｏｏｒ  Ｕｎｉｔともいう）２０、支柱１６に設けられ衛星アンテナ装置１００の方位角度を検知する地磁気センサ２２および衛星アンテナ装置１００の傾斜を検知する傾斜計２４などを備えて構成されている。
ところで、衛星通信車１０が走行する際には、衛星アンテナ装置１００の破損を防止するために、衛星アンテナ装置１００を分解して衛星通信車１０の車内に収納する必要がある。
すなわち、支柱１６から送受信部２０を、雲台１４から支柱１６とパラボラ反射鏡部１８をそれぞれ取り外し、通信衛星車１０の車内に収納している。
また、衛星アンテナ装置１００を使用する際には、上記手順と逆の手順で衛星アンテナ装置１００を組み立て屋根１２に取り付けている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の衛星アンテナ装置では、使用する度に組み立て、かつ、使用が終了する度に分解して収納する作業を行わなくてはならず、アンテナ設置作業とアンテナ収納作業が煩雑で手間のかかるものとなっている。
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、アンテナ設置作業とアンテナ収納作業を容易に行うことができる衛星アンテナ自動収納システムを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明は、車両の屋根に雲台を取り付け、前記雲台によってパラボラ反射鏡部と支柱を支持し、前記支柱に設けられた送受信部によって前記パラボラ反射部で反射される電波を送受信するように構成された衛星アンテナ装置において、支柱支持機構と、ストッパ機構とを備え、前記支柱支持機構は、前記雲台の箇所に設けられ、前記支柱を起立位置と倒伏位置とに揺動可能に支持するように構成され、前記起立位置は、前記支柱が前記屋根に対して起立して前記送受信部が前記パラボラ反射鏡部で反射される電波を送受信可能な状態となる位置であり、前記倒伏位置は、前記支柱が前記屋根とほぼ平行方向に延在する状態となる位置であり、前記ストッパ機構は、前記屋根の箇所に設けられ支柱が前記倒伏位置に位置した状態で前記支柱または送受信部の下面に当接する下部材と、前記屋根の箇所に移動可能に設けられ支柱が前記倒伏位置に位置した状態で前記支柱または送受信部の上面に当接する上部材とからなり、前記支柱の倒伏位置を保持するように構成されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記支柱支持機構は、支柱取付部材と、支柱駆動用モータと、動力伝達手段とを有し、前記支柱取付部材は、前記支柱の箇所が取り付けられた状態で水平方向の軸線回りに揺動可能に設けられ、前記動力伝達手段は、前記支柱駆動用モータの回転駆動力を前記支柱取付部材に伝達することで前記支柱取付部材を水平方向の軸線回りに揺動させるように構成されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記雲台は、前記屋根の箇所に取り付けられるベース部と、前記パラボラ反射鏡部が取り付けられる取付部と、前記ベース部に設けられ前記取付部を前記ベース部に対して鉛直方向の軸線回りに回動させ、かつ、水平方向の軸線回りに揺動させる駆動部とを有し、前記支柱支持機構が設けられている前記雲台の箇所は、前記取付部であることを特徴とする。
また、本発明は、前記駆動部は、前記パラボラ反射鏡部の中心軸線が鉛直方向と一致するように前記取付部を揺動させると共に、前記取付部を鉛直方向の軸線回りの所定位置に回動させるように構成され、前記取付部が前記所定位置に回動された状態で前記支柱が前記倒伏位置に揺動されることによって前記送受信部または前記支柱が前記下部材に当接されるように構成されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記上部材は、水平方向の軸線回りに揺動可能に設けられていることを特徴とする。
また、本発明は、前記上部材は、鉛直方向の軸線回りに揺動可能に設けられていることを特徴とする。
【０００５】
そのため、本発明では、アンテナ設置時には、支柱支持機構によって支柱が屋根に対して起立して送受信部がパラボラ反射鏡部で反射される電波を送受信可能な状態となる。
アンテナ収納時には、支柱支持機構によって支柱が屋根とほぼ平行方向に延在する状態となる。そして、ストッパ機構は、支柱が倒伏位置に位置した状態で支柱または送受信部の下面に当接する下部材と、支柱が倒伏位置に位置した状態で支柱または送受信部の上面に当接する上部材とによって支柱の倒伏位置を保持する。
したがって、従来と違って衛星アンテナ装置を分解したり組み立てたりすることなく使用することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る衛星アンテナ自動収納システムの第１の実施の形態の構成を示す説明図、図２は図１を矢印Ａ方向からみた説明図、図３は第１の実施の形態の衛星アンテナ自動収納システムを平面からみた説明図、図４は主として第１の実施の形態における支柱支持機構の構成を示す説明図、図５は図４をＢＢ線断面から見た状態を示す説明図、図６は図４を矢印Ｃ方向から見た状態を示す説明図、図７は図３をＤＤ線断面からみたストッパ機構の構成を示す説明図、図８は図７を平面からみた状態を示す説明図、図９は図８を矢印Ｅ方向から見た状態を示す説明図、図１０は制御部の構成を示すブロック図である。
【０００７】
まず、図１乃至図６を参照して第１の実施の形態における衛星アンテナ自動収納システムの全体構成について説明する。
なお、図１乃至図６において従来技術を示した図１４と同一の構成要素には同一の符号を付してその説明を省略する。
衛星アンテナ自動収納システム１０００は、雲台１４、支柱１６、パラボラ反射鏡部１８、送受信部２０、支柱支持機構２００、ストッパ機構３００、制御部４００（図１０のみに示す）などを備えて構成されている。
【０００８】
雲台１４は、ベース部１４Ａ、取付部１４Ｂ、駆動部１４Ｃを備えて構成されている。
ベース部１４Ａは、車両１０の屋根１２の箇所に取り付けられるように構成されている。
取付部１４Ｂは、後述する支柱支持機構２００の筐体２０２の下壁２０２Ａに取り付けられる平面視矩形状を呈する取付板１４Ｂ１と、取付板１４Ｂ１の対向する２つの側縁部から垂直下方に延出された２つの保持板１４Ｂ２とから構成されている。
【０００９】
図３、図４、図５に示されているように、上記取付板１４Ｂ１の上面には鉛直方向に延在する４つの柱１５Ａ乃至１５Ｄが矩形の角部に相当する箇所に立設されており、これら４つの柱１５Ａ乃至１５Ｄは、筐体２０２を上下方向に貫通して筐体２０２の上方に配設されているパラボラ反射鏡部１８の底部１８Ａに取り付けられている。
すなわち、パラボラ反射鏡部１８は、雲台１４の取付部１４Ｂに対して柱１５Ａ乃至１５Ｄによって取り付けられている。
【００１０】
駆動部１４Ｃは、ベース部１４Ａの上部に固定された下部１４Ｃ１と、下部１４Ｃ１の上部に設けられ、この下部１４Ｃ１によってベース部１４Ａに対して鉛直方向の軸線ａ回りに回動可能に支持される上部１４Ｃ２とを備えている。
そして、上部１４Ｃ２は、保持板１４Ｂ２を水平方向の軸線ｂ回りに回動可能に支持する支軸１４Ｃ３を備えている。
図１０に示されているように、駆動部１４Ｃの内部には、上部１４Ｃ２を軸線ａ回りに回動させる雲台水平旋回用モータ４０８と、支軸１４Ｃ３を軸線ｂ回りに回動させる雲台垂直旋回用モータ４１０とが設けられており、これら雲台水平旋回用モータ４０８、雲台垂直旋回用モータ４１０は、シーケンサ４０６によって制御されるように構成されている。
なお、第１の実施の形態では、上部１４Ｃ１、下部１４Ｃ２、支軸１４Ｃ３、雲台水平旋回用モータ４０８、雲台垂直旋回用モータ４１０によって特許請求の範囲の駆動部が構成されている。
したがって、これら雲台水平旋回用モータ４０８と雲台垂直旋回用モータ４１０が回転することによって雲台１４の取付部１４Ｂが軸線ａ回りと軸線ｂ回りに回動することで、パラボラ反射鏡部１８の軸線ａ回りの回転位置と、軸線ｂ回りの傾斜位置とが制御されるように構成されている。
なお、雲台垂直旋回用モータ４１０が回転することによってパラボラ反射鏡部１８の軸線ｂ回りの傾斜位置が制御されてパラボラ反射鏡部１８の中心軸が鉛直方向と一致したときに、パラボラ反射鏡部１８の中心軸と取付部１４Ｂの軸線ａとが一致するように構成されている。
【００１１】
図３に示されているように、支柱支持機構２００には、筐体２０２、支柱駆動用モータ２０４、ギヤボックス２０６、支柱取付部材２０８、シーケンサ４０６などが設けられている。
筐体２０２は、平面視矩形状の下壁２０２Ａと、その周縁部から垂直上方に接続された４つの側壁２０２Ｂと、これら４つの側壁２０２Ｂの上縁部を接続する平面視矩形状の上壁２０２Ｃとを備え、これら下壁２０２Ａ、側壁２０２Ｂ、上壁２０２Ｃによって区画された収容空間内には、支柱駆動用モータ２０２、ギヤボックス２０６、シーケンサ４０６が収容されている。
シーケンサ４０６は、雲台水平旋回用モータ４０８と雲台垂直旋回用モータ４１０の回転を制御すると共に、後述する支柱駆動用モータ２０４と上部材駆動用モータ４１２の回転を制御するように構成されている。
【００１２】
支柱駆動用モータ２０４は、次述するギヤボックス２０６に回転駆動力を供給することで支柱取付部材２０８に取り付けられている支柱１６を軸線ａと直交する方向、すなわち水平方向に延在する軸線ｃ回りに回動させるように構成されている。
ギヤボックス２０６は、継ぎ手２０５を介して支柱駆動用モータ２０４の軸２０４Ａに結合された入力軸２０６Ａと、この入力軸２０６Ａに入力された回転駆動力を減速して出力する出力軸２０６Ｂとを備えている。また、このギヤボックス２０６には、図略のカム機構が内蔵され、このカム機構によって支柱１６が後述する起立位置と倒伏位置の間を揺動されるように構成されている。
【００１３】
支柱取付部材２０８は、前記出力軸２０６Ｂと直交する方向に延在する平面視矩形の板状を呈しており出力軸２０６Ｂに一方の面の箇所が固定されている。そして、出力軸２０６Ｂが固定されている箇所からやや離れた箇所に取付孔２０８Ａが厚み方向に貫通して設けられている。
この取付孔２０８Ａは、支柱１６の断面形状（矩形状）に対応する矩形状を呈しており、支柱１６は、その端部１６Ａが取付孔２０８Ａに差し込まれた状態で支柱取付部材２０８にねじ止めされるようになっている。
【００１４】
図３に示されているように、支柱１６は、支柱取付部材２０８の取付孔２０８Ａに差し込まれた端部１６Ａの部分が軸線ｃとほぼ平行方向に延在した後、前記端部１６Ａに接続される屈曲部１６Ｂの部分で端部１６Ａの部分に対して９０度近くの角度をなすように屈曲されている。
さらに、この屈曲部１６Ｂに接続される中間部１６Ｃの部分が直線状に延在し、この中間部１６Ｃに接続される屈曲部１６Ｄの部分が前記屈曲部１６Ｂと逆の方向に３０度ほど屈曲され、この屈曲部１６Ｄには直線状に延在する端部１６Ｅが接続されている。
【００１５】
送受信部２０は、筐体２０Ａを有し、筐体２０Ａの箇所が支柱１６の端部１６Ｅの箇所に取り付けられている。
そして、支柱駆動用モータ２０４がシーケンサ４０６の制御に基いて回転することによって、支柱取付部材１８が軸線ｃ回りに回動され、支柱１６は、図２に示すようにほぼ鉛直方向に起立した起立位置（符号１６Ｙで示す）と、水平方向に伏臥した倒伏位置（符号１６Ｘで示す）の間を移動するように構成されている。
すなわち、上記起立位置は、支柱１６が屋根１２に対して起立して送受信部２０がパラボラ反射鏡部１８で反射される電波を送受信可能な状態となる位置である。一方、上記倒伏位置は、支柱１６が屋根１２とほぼ平行方向に延在する状態となる位置である。
【００１６】
図７に示すように、ストッパ機構３００は、筐体３０２、下部材３０４、上部材３０６などを備えて構成されている。
筐体３０２は、屋根１２の箇所に固定される平面視矩形状の下板３０２Ａと、前記下板３０２Ａから立設され互いに間隔をおいて対向する３つの側板３０２Ｂ、３０２Ｃ、３０２Ｄとを有している。
下部材３０４は、側板３０２Ｂに設けられ支柱１６が倒伏位置１６Ｘ（図２）に位置した状態で送受信部２０の筐体２０Ａの下面２０Ａ１に当接する箇所に設けられている。
【００１７】
上部材３０６は、平面視Ｌ字状を呈し、一端部３０６Ａには支軸３０６Ｂが設けられ、一端部３０６Ａと屈曲部３０６Ｃを挟む他端部３０６Ｄには、支柱１６が倒伏位置１６Ｘ（図２）に位置した状態で送受信部２０の筐体２０Ａの上面２０Ａ２に当接する当接部３０６Ｅが設けられている。
支軸３０６Ｂは、水平方向に延在し側板３０２Ｂと３０２Ｃによって両端が回動可能に支持されており、図７乃至図９には示されていない上部材駆動用モータ４１２（図１０）の回転駆動力が伝達されることで回動されるように構成されている。
そして、上部材３０６は、図７に示す倒伏位置に位置した支柱１６の送受信部２０の筐体２０Ａの上面２０Ａ２に当接部３０６Ｅが当接する保持位置と、図７の紙面において支軸３０６Ｂを中心にして時計方向に９０度回動して上記筐体２０Ａの上面２０Ａ２から当接部３０６Ｅが退避する非保持位置とに移動するように構成されている。
【００１８】
次に図１０を参照して制御部の構成について説明する。
制御部５００は、第１リミットスイッチ４０２、第２リミットスイッチ４０４、シーケンサ４０６、雲台水平旋回用モータ４０８、雲台垂直旋回用モータ４１０、支柱駆動用モータ２０４、上部材駆動用モータ４１２、操作盤４１４などを備えている。
第１リミットスイッチ４０２は、パラボラ反射鏡部１８がその中心軸線が鉛直方向と一致した状態、すなわちパラボラ反射鏡部１８が水平状態となったときに、例えば雲台１４の取付部１４Ｂの箇所によって押圧されて作動するように構成されている。
第２リミットスイッチ４０４は、パラボラ反射鏡部１８がその中心軸線が鉛直方向と一致した状態でパラボラ反射鏡部１８の中心軸線回りの回転位置が所定位置となったときに、すなわち、雲台１４の取付部１４Ｂの鉛直方向の軸線回りの回転位置が所定位置となったときに、例えば雲台１４の取付部１４Ｂの箇所によって押圧されて作動するように構成されている。
上記所定位置は、支柱１６が倒伏位置に揺動されたときに、送受信部２０の筐体２０Ａが下部材３０４に当接される状態となる位置である。
【００１９】
操作盤４１４は、所定の操作を行うことによってシーケンサ４０６に操作信号を入力するように構成されており、シーケンサ４０６は、入力された操作信号に基いて雲台水平旋回用モータ４０８、雲台垂直旋回用モータ４１０、支柱駆動用モータ２０４、上部材駆動用モータ４１２などを制御するように構成されている。
【００２０】
次に、上述のように構成された衛星アンテナ自動収納システムの動作について説明する。
まず、アンテナ設置作業について説明する。
図３に示すように、予め、パラボラ反射鏡部１８は水平状態に保持され、かつ、支柱１６は倒伏状態でストッパ機構３００の上部材３０６と下部材３０４に上下から当接されて挟まれることで支柱１６が図１に示す軸線ｃ回り方向に揺動されることが防止された状態、すなわち支柱１６の倒伏位置が保持された状態となっている。
【００２１】
操作者は、操作盤４１４に対してアンテナ設置の操作を行う。
シーケンサ４０６は、上記操作に対応して、上部材駆動用モータ４１２を所定の回転量だけ回転させるように制御する。これにより、図７に示すように、上部材３０６は、支軸３０６Ｂを中心にして保持位置から９０度時計方向に回動して非保持位置に揺動され、上部材３０６の当接部３０６Ｅが送受信部２０の筐体２０Ａの上面２０Ａ２に当接した状態が解除される。
【００２２】
次いで、シーケンサ４０６は、支柱駆動用モータ２０４を所定の回転量だけ回転させるように制御する。これにより、ギアボックス２０６の入力軸２０６Ａに回転駆動力が伝達され出力軸２０６Ｂに結合された支柱取付部材２０８は、図３に示した軸線ｃ回りに９０度回動される。すなわち、図２に示すように、支柱１６は、符号１６Ｘで示す倒伏位置から符号１６Ｙで示す起立位置に移動される。
【００２３】
次いで、操作者は、傾斜計の値を読み取って上記操作盤４１４を操作することにより、雲台垂直旋回用モータ４１０を制御してパラボラ反射鏡部１８が所望の傾斜角度となるように制御し、次いで地磁気センサの値を読み取って上記操作盤４１４を操作することにより、雲台水平旋回用モータ４０８を制御してパラボラ反射鏡部１８が所望の方位角度を向くように制御する。なお、従来と同様に支柱１６には図略の傾斜計と地磁気センサが配設されている。
次いで、衛星と送受信部２０の間における電波の送受信状態が最良となるように操作盤４１４を操作して雲台水平旋回用モータ４０８と雲台垂直旋回用モータ４１０を制御してパラボラ反射鏡部１８の傾斜と方位角度を微調整することでアンテナ設置作業が完了する。
【００２４】
次に、アンテナ収納作業について説明する。
操作者は、操作盤４１４に対してアンテナ収納の操作を行う。
シーケンサ４０６は、上記操作に対応して、雲台垂直旋回用モータ４１０をパラボラ反射鏡部１８が水平状態となる方向に回転するように制御する。第１リミットスイッチ４０２が雲台１４の箇所によって押圧されることで雲台垂直旋回用モータ４１０の回転を停止させる。これにより、パラボラ反射鏡部１８は、その中心軸線が鉛直方向に一致した水平状態（図４、図６）となる。
【００２５】
次いで、シーケンサ４０６は、雲台水平旋回用モータ４０８を回転させるように制御する。第２リミットスイッチ４０４が雲台１４の取付部１４Ｂの箇所によって押圧されることで雲台水平旋回用モータ４０８の回転を停止させる。これにより、パラボラ反射鏡部１８の中心軸線回りの回転位置が所定位置に一致した状態となる（図３）。
【００２６】
次いで、シーケンサ４０６は、支柱駆動用モータ２０４を所定の回転量だけ回転させるように制御する。これにより、ギアボックス２０６の入力軸２０６Ａに回転駆動力が伝達され出力軸２０６Ｂに結合された支柱取付部材２０８は、図３に示した軸線ｃ回りに９０度回動される。すなわち、図２に示すように、支柱１６は、符号１６Ｙで示す起立位置から符号１６Ｘで示す倒伏位置に移動される。支柱１６が倒伏位置に移動されると、送受信部２０は、その筐体２０Ａの下面２０Ａ１がストッパ機構３００の下部材３０４に当接した状態となる。このとき、上部材３０６は、予め非保持位置に退避している。
【００２７】
次いで、シーケンサ４０８は、上部材駆動用モータ４１２を所定の回転量だけ回転させるように制御する。これにより、図７に示すように、上部材３０６は、支軸３０６Ｂを中心にして非保持位置から９０度反時計方向に回動して保持位置に揺動され、上部材３０６の当接部３０６Ｅが送受信部２０の筐体２０Ａの上面２０Ａ２に当接する。これによりアンテナ収納作業が終了する。
なお、上述したアンテナ収納時には、パラボラ反射鏡部１８を水平状態となる方向に水平方向の軸線回りに揺動した後、取付部１４Ｃの鉛直方向の軸線回りの回転位置が所定位置となるように鉛直方向の軸線回りに回動させたが、この制御順序は逆であってもよい。また、上記制御順序が逆であってもよいことは後述する第２の実施の形態の場合においても同様である。
【００２８】
この結果、パラボラ反射鏡部１８が水平状態に位置すると共に、支柱１６が倒伏位置に保持されているため、これらパラボラ反射鏡部１８と支柱１６が屋根１２から上方に突出することがないため、車両の走行に伴ってパラボラ反射鏡部１８と支柱１６が障害物に衝突するなどして破損することが防止される。
また、支柱１６は、送受信部２０の筐体２０Ａの上面２０Ａ２と下面２０Ａ１がそれぞれストッパ機構３００の上部材３０６と下部材３０４に上下から当接されて挟まれることで倒伏位置に保持されているため、車両の振動によって支柱１６が揺動するなどして支柱１６や送受信部２０が破損することも確実に防止される。
したがって、上述した第１の実施の形態によれば、従来と違って分解および組み立てなどの手間のかかる作業を行う必要がなく、アンテナ設置作業とアンテナ収納作業を容易に行うことができるという効果がある。
【００２９】
次に、第２の実施の形態について説明する。
図１１は第２の実施の形態における衛星アンテナ自動収納システムの構成を示す説明図、図１２は第２の実施の形態における支柱が倒伏位置にある状態を示す説明図、図１３は第２の実施の形態におけるストッパ機構の動作を示す説明図である。
この第２の実施の形態の衛星アンテナ自動収納システム１０００Ａは、ストッパ機構の構成が第１の実施の形態と異なっており、雲台１４と支柱支持機構２００の構成は第１の実施の形態と同様であるため、以下ではストッパ機構の構成について説明する。
【００３０】
ストッパ機構３００Ａは、下部材３２０と上部材３３０を有している。
下部材３２０は、車両１０の屋根１２に設けらており、支柱１６が倒伏位置に位置した状態で送受信部２０の筐体２０Ａの下面２０Ａ１に当接する箇所に設けられている。
上部材３３０は、屋根１２の箇所において下端部が鉛直方向の軸線回りに回動可能に支持された状態で鉛直方向に延在する軸部３３２と、軸部３３２の上端部から水平方向に延出する当接部３３４とを備えている。
当接部３３４は、支柱１６が倒伏位置に位置した状態で支柱１６の上面１６１に当接するように構成されている。
上部材３３０は、軸部３３２に図略の上部材駆動用モータの回転駆動力が伝達されることで軸部３３２回りに回動されるように構成されている。
そして、上部材３３０は、図１２に示す倒伏位置に位置した支柱１６の上面１６１に当接部３３４が当接する保持位置と、図１１に示す軸部３３２を中心にして時計方向に９０度回動して上記支柱１６の上面１６１から当接部３３４が退避する非保持位置とに移動するように構成されている。
そして、アンテナ設置時およびアンテナ収納時におけるシーケンサによる各制御動作は第１の実施の形態の場合と同様に行なわれる。
【００３１】
上述した第２の実施の形態においても、アンテナ収納時には、パラボラ反射鏡部１８が水平状態に位置すると共に、支柱１６が倒伏位置に保持されているため、これらパラボラ反射鏡部１８と支柱１６が屋根１２から上方に突出することがないため、車両の走行に伴ってパラボラ反射鏡部１８と支柱１６が障害物に衝突するなどして破損することが防止される。
また、支柱１６は、その上面１６１がストッパ機構３００Ａの上部材３３０の当接部３３４に当接され、かつ、送受信部２０の筐体２０Ａの下面２０Ａ１が下部材３２０に当接されることで倒伏位置に保持されているため、車両の振動によって支柱１６が揺動するなどして支柱１６や送受信部２０が破損することも確実に防止される。
したがって、上述した第１の実施の形態と同様に、従来と違って手間のかかる分解および組み立ての作業を行うことなく衛星アンテナ装置を使用することができるという効果がある。
【００３２】
なお、上述した第１の実施の形態では、上部材が送受信部の筐体の上面に当接し、下部材が送受信部の筐体の下面に当接する構成となっており、第２の実施の形態では、上部材が支柱の上面に当接し、下部材が送受信部の筐体の下面に当接する構成となっている。しかしながら、上部材と下部材が当接する箇所はこれらの実施の形態に限定されるものではない。上部材と下部材方が支柱の上面と下面にそれぞれ当接してもよいし、上部材が送受信部の筐体の上面に当接し、下部材が支柱の下面に当接してもよい。
また、上部材の移動は、鉛直方向の軸線回りまたは水平方向の軸線回りの揺動に限定されるものではなく、例えば水平方向へのスライド移動であってもよい。
【００３３】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように本発明は、車両の屋根に雲台を取り付け、前記雲台によってパラボラ反射鏡部と支柱を支持し、前記支柱に設けられた送受信部によって前記パラボラ反射部で反射される電波を送受信するように構成された衛星アンテナ装置において、支柱支持機構と、ストッパ機構とを備え、前記支柱支持機構は、前記雲台の箇所に設けられ、前記支柱を起立位置と倒伏位置とに揺動可能に支持するように構成され、前記起立位置は、前記支柱が前記屋根に対して起立して前記送受信部が前記パラボラ反射鏡部で反射される電波を送受信可能な状態となる位置であり、前記倒伏位置は、前記支柱が前記屋根とほぼ平行方向に延在する状態となる位置であり、前記ストッパ機構は、前記屋根の箇所に設けられ支柱が前記倒伏位置に位置した状態で前記支柱または送受信部の下面に当接する下部材と、前記屋根の箇所に移動可能に設けられ支柱が前記倒伏位置に位置した状態で前記支柱または送受信部の上面に当接する上部材とからなり、前記支柱の倒伏位置を保持するように構成されている。
【００３４】
そのため、本発明では、本発明では、アンテナ設置時には、支柱支持機構によって支柱が屋根に対して起立して送受信部がパラボラ反射鏡部で反射される電波を送受信可能な状態となる。
アンテナ収納時には、支柱支持機構によって支柱が屋根とほぼ平行方向に延在する状態となる。そして、ストッパ機構は、支柱が倒伏位置に位置した状態で支柱または送受信部の下面に当接する下部材と、支柱が倒伏位置に位置した状態で支柱または送受信部の上面に当接する上部材とによって支柱の倒伏位置を保持する。
したがって、従来と違って分解および組み立てなどの手間のかかる作業を行う必要がなく、アンテナ設置作業とアンテナ収納作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る衛星アンテナ自動収納システムの第１の実施の形態の構成を示す説明図である。
【図２】図１を矢印Ａ方向からみた説明図である。
【図３】第１の実施の形態の衛星アンテナ自動収納システムを平面からみた説明図である。
【図４】主として第１の実施の形態における支柱支持機構の構成を示す説明である。
【図５】図４をＢＢ線断面から見た状態を示す説明図である。
【図６】図４を矢印Ｃ方向から見た状態を示す説明図である。
【図７】図３をＤＤ線断面からみたストッパ機構の構成を示す説明図である。
【図８】図７を平面からみた状態を示す説明図である。
【図９】図８を矢印Ｅ方向から見た状態を示す説明図である。
【図１０】制御部の構成を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施の形態における衛星アンテナ自動収納システムの構成を示す説明図である。
【図１２】第２の実施の形態における支柱が倒伏位置にある状態を示す説明図である。
【図１３】本発明に係る現場内清掃システムの実施の形態の構成を示す縦断面図である。
【図１４】通信衛星車に搭載される従来の衛星アンテナ装置の概略構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１０  車両
１２  屋根
１４  雲台
１６  支柱
１８  パラボラ反射鏡部
２０  送受信部
２００  支柱支持機構
３００  ストッパ機構
３０６、３３０  上部材
３０４、３２０  下部材
１０００、１０００Ａ  衛星アンテナ自動収納システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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