(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局からディジタル放送として受信された双方向アプリケーションを実行して、上り回線に電話回線を用いた双方向な情報交換を実現するユーザインタフェースを生成しユーザに提示するデータ処理手段と、
発呼を規制すべき通信相手の電話番号が規制番号として予め設定されており、上記ユーザインタフェースを介して入力された選択指令に対する上記双方向アプリケーションの処理内容をモニタし、これが上記電話回線への発呼指示であると、上記規制番号と発呼指示に関する選択指令に従って抽出された電話番号とを比較して、これらの一部又は全部が一致すると、上記規制番号に関する発呼指示があった旨をユーザに通知すると共に、当該通知に対する発呼可否の返信情報に基づいて発呼の実行可否を判断する発呼判断手段と、
上記ディジタル放送を媒体として上記規制番号を受信して上記発呼判断手段に設定する設定手段とを備えたディジタル放送受信機。
【請求項２】
放送局からディジタル放送として受信された双方向アプリケーションを実行して、上り回線に電話回線を用いた双方向な情報交換を実現するユーザインタフェースを生成しユーザに提示するデータ処理手段と、
発呼を規制すべき電話番号が規制番号として予め設定されており、上記ユーザインタフェースを介して入力された選択指令に対する上記双方向アプリケーションの処理内容をモニタし、これが上記電話回線への発呼指示であると、上記規制番号と上記発呼指示に関する選択指令に従って抽出された電話番号とを比較して、これらの一部又は全部が一致すると、発呼の実行の禁止を判断する発呼判断手段と、
上記ディジタル放送を媒体として上記規制番号を受信して上記発呼判断手段に設定する設定手段とを備えたディジタル放送受信機。
【請求項３】
放送局からディジタル放送として受信された双方向アプリケーションを実行して、上り回線に電話回線を用いた双方向な情報交換を実現するユーザインタフェースを生成しユーザに提示するデータ処理手段と、
発呼を規制すべき通信相手の電話番号が規制番号として予め設定されており、上記ユーザインタフェースを介して入力された選択指令に対する上記双方向アプリケーションの処理内容をモニタし、これが上記電話回線への発呼指示であると、上記規制番号と発呼指示に関する選択指令に従って抽出された電話番号とを比較して、これらの一部又は全部が一致すると、上記規制番号に関する発呼指示があった旨をユーザに通知すると共に、当該通知に対する発呼可否の返信情報に基づいて発呼の実行可否を判断する発呼判断手段と、
上記電話回線を介してＷｅｂページのコンテンツ情報及び電子メールのうち少なくとも一方を媒体として上記規制番号を受信して上記発呼判断手段に設定する設定手段とを備えたディジタル放送受信機。
【請求項４】
放送局からディジタル放送として受信された双方向アプリケーションを実行して、上り回線に電話回線を用いた双方向な情報交換を実現するユーザインタフェースを生成しユーザに提示するデータ処理手段と、
発呼を規制すべき電話番号が規制番号として予め設定されており、上記ユーザインタフェースを介して入力された選択指令に対する上記双方向アプリケーションの処理内容をモニタし、これが上記電話回線への発呼指示であると、上記規制番号と上記発呼指示に関する選択指令に従って抽出された電話番号とを比較して、これらの一部又は全部が一致すると、発呼の実行の禁止を判断する発呼判断手段と、
上記電話回線を介してＷｅｂページのコンテンツ情報及び電子メールのうち少なくとも一方を媒体として上記規制番号を受信して上記発呼判断手段に設定する設定手段とを備えたディジタル放送受信機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はディジタル放送波を受信して再生・表示し、双方向通信を行うディジタル放送受信機に係り、特に双方向通信において視聴者発呼の確認・規制を行うディジタル放送受信機及び双方向通信発信規制方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図７は従来の双方向通信システムにおける処理シーケンスを示す図であり、例えばディジタル放送局での運用やディジタル放送受信機の機能仕様を規定する「ＡＲＩＢ  ＳＴＤ  ＴＲ-Ｂ１５」に乗っ取って構成されたシステムであるものとする。図において、１００は放送局１０１と受信機１０２との間の通信を中継する双方向センタであって、発呼Ｂ４があると受信機１０２との間で通信接続を確立する。１０１は放送局で、ディジタル衛星放送波やディジタル地上波などのディジタル回線を用いてデータ放送などを提供する双方向アプリケーションＢ２を配信する。ここで、双方向アプリケーションＢ２とは、放送局１０１からテレビ放送用の信号に多重化されて配信され、ディジタル放送回線とは別個に設けられた双方向通信用の通信回線（電話回線など）を上り回線として利用して視聴者１０３と送信者側との双方向な情報交換を実現するアプリケーションソフトウェアである。例えば、双方向アプリケーションＢ２は、ＢＭＬ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などで記述される。
【０００３】
１０２は放送局１０１から双方向アプリケーションＢ２の配信を受けるディジタル放送用の受信機であって、双方向アプリケーションＢ２を実行することで、従来のテレビ放送用の動画、静止画や音声などのメディアデータを有機的に結合して視聴者１０３と情報提供者側との双方向通信が可能な放送番組を再生し不図示のモニタに表示する。また、視聴者１０３からの当該放送番組の内容に対する発呼指示Ｂ３も受け付ける。１０３は受信機１０２を介して双方向アプリケーションＢ２の受信やこれによる放送番組に対する発呼指示Ｂ３を行う視聴者である。ここで、放送局１０１から受信機１０２に配信される双方向アプリケーションＢ２をテレビ放送用の信号に多重化した情報を放送コンテンツ情報と称することとする。
【０００４】
図８は図７中のディジタル放送受信機の構成を示すブロック図である。図において、１０４はチューナ復調器であって、不図示の受信アンテナによって受信したディジタル放送波のうち、視聴者１０３が選択したチャネルのディジタル放送波を抽出し復調する。１０５はＣＡＳ（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌ  ＡｃｃｅｓｓＳｙｓｔｅｍ）制御部で、有料放送などの暗号化されたデータを解読する。１０６は逆多重処理部であって、例えばＩＳＯ／ＩＥＣ  １３８１８−１  ＭＰＥＧ−２システムズに記載された手順でパケット化されたＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）をデコードして、その放送コンテンツ情報に含まれるメディアの種類を識別・分離する。１０７は逆多重処理部１０６が放送コンテンツ情報から分離した映像や音声に関するメディアデータを入力する映像・音声処理部で、当該メディアデータを解読して出力制御部１０９で扱う表示・音声形式の映像・音声情報に変換する。
【０００５】
１０８は逆多重処理部１０６が放送コンテンツ情報から分離した双方向アプリケーションＢ２を実行するデータ処理部であって、例えば双方向アプリケーションＢ２を構成するＢＭＬ文書を解析して双方向通信可能なデータ放送用の画面データを再生すると共に、視聴者１０３から発呼指示Ｂ３があると双方向センタ１００との通信回線を確立するために双方向通信制御部１１１を制御する。１０９は出力制御部で、映像・音声処理部１０７からの映像・音声情報と、データ処理部１０８からのデータ放送用の画面データとを合成して通常のテレビ番組にデータ放送による番組が組み合わされた画面データを生成し不図示のモニタに表示する。１１０は視聴者１０３から発呼指示Ｂ３や他の設定情報を受け付ける入力制御部である。１１１は視聴者１０３と双方向センタ１００との通信を制御する双方向通信制御部であって、ディジタル放送回線とは別個に双方向通信用に電話回線を利用するためのモデムやその通信制御を行うソフトウェアから構成される。
【０００６】
次に動作について説明する。
先ず、視聴者１０３は、受信機１０２に対して事前設定Ｂ１を実施する。例えば、受信機１０２の入力制御部１１０により、外線捕捉番号、発信者通知有無、優先利用網、郵便番号やダイヤル種別などの回線接続に必要な情報を入力する。これらの情報は、受信機１０２内のデータ処理部１０８によって不図示のメモリに設定される（視聴者設定情報処理Ａ１）。
【０００７】
事前設定Ｂ１が完了した後、受信機１０２は、放送局１０１から双方向アプリケーションＢ２を含む放送コンテンツ情報を受信すると、チューナ復調器１０４でチューニング・復調される。このとき、放送コンテンツ情報内に有料放送などに関する暗号化データがある場合は、ＣＡＳ制御部１０５によってデスクランブル処理が施される。
【０００８】
このあと、逆多重処理部１０６によって、放送コンテンツ情報から映像・音声に関するデータと、ＢＭＬ文書などからなるデータ（双方向アプリケーションＢ２）がメディア毎に分離される。続いて、映像・音声処理部１０７が映像や音声に関するメディアデータを処理し、データ処理部１０８が双方向アプリケーションＢ２を処理する。これら処理情報は、出力制御部１０９によって合成処理が施されて、不図示のモニタなどに当該放送コンテンツ情報に関する番組が提示される（番組提示処理Ａ２）。
【０００９】
ここで、上記番組を視聴した視聴者１０３が、リモコンなどで受信機１０２に対して発呼指示Ｂ３を行うと、データ処理部１０８は、双方向アプリケーションＢ２の記述内容に従って、通信接続を確立すべき双方向センタ１００の電話番号を選択する（電話番号選択処理Ａ３）。具体的には、双方向アプリケーションＢ２に記述されている双方向センタ１００の電話番号のうち、例えば視聴者設定情報処理Ａ１で設定された自宅の郵便番号を含む郵便番号範囲に対応する電話番号を選択する。
【００１０】
このあと、データ処理部１０８は、双方向アプリケーションＢ２が第２種通信事業者経由の接続を許可する場合、電話番号選択処理Ａ３で選択した電話番号に第２種通信事業者の識別番号を付加する。具体的には、視聴者設定情報処理Ａ１で設定された優先利用網として第２種通信事業者経由の通信網が設定されている場合、当該第２種通信事業者の識別番号を付加する。
【００１１】
また、発番号の通知を拒否する場合、データ処理部１０８は、電話番号選択処理Ａ３で選択した電話番号に発信者通知無である旨を通知する特殊番号を付加する。具体的には、視聴者設定情報処理Ａ１で設定された情報において発信者通知が拒否されていれば、その旨を指定する特定の特殊番号を付加する。以上の処理が特殊番号／識別番号付加処理Ａ４に相当する。
【００１２】
特殊番号／識別番号付加処理Ａ４が施されると、データ処理部１０８は、双方向通信制御部１１１を制御して、当該電話番号の双方向センタ１００に対して発呼Ｂ４を実行する。これにより、当該双方向センタ１００と受信機１０２との通信接続が確立する。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のディジタル放送受信機は以上のように構成されているので、発呼動作に関してのユーザインタフェースが放送局１０１から配信される双方向アプリケーションＢ２の記述内容のみに依存していることから、双方向アプリケーションＢ２に視聴者１０３への発呼確認の処理が記述されていない場合、視聴者１０３が認識しないまま回線に発呼されるという課題があった。
【００１４】
上述したように、双方向アプリケーションＢ２による番組を視聴中に視聴者１０３が行った操作が発呼指示Ｂ３に関する操作であるか否かは、当該双方向アプリケーションＢ２の記述内容に依存している。つまり、双方向アプリケーションＢ２の記述内容によっては、視聴者１０３が発呼指示Ｂ３を行った旨を認識しないまま、発呼Ｂ４が実行される可能性がある。この場合、例えば有料情報を提供する事業者の双方向センタ１００への発呼Ｂ４が行われる操作であっても、発呼指示Ｂ３を行った旨を通知して発呼可否を確認する処理が双方向アプリケーションＢ２に欠如していると、視聴者１０３がそれを認識することなく、課金を受けてしまうという危険があった。
【００１５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、発呼に際して双方向アプリケーションの記述に関わらず、受信機自体に発呼内容を視聴者に通知・承認する手段や、視聴者が指定した特定番号に対してのみ通知や拒否などを自動的に行う手段を設けることで、双方向アプリケーションの不備による誤発信で視聴者が不測の不利益を受けることを防止することができるディジタル放送受信機及び双方向通信発信規制方法を得ること目的とする。
【００１７】
この発明に係るディジタル放送受信機は、発呼判断手段に、発呼を規制すべき電話番号を規制番号として予め設定しておき、当該規制番号と発呼指示に関する選択指令に従って抽出された電話番号とを比較して、これらの一部又は全部が一致すると、規制番号に関する発呼指示があった旨をユーザに通知すると共に、当該通知に対する発呼可否の返信情報に基づいて発呼の実行可否を判断するものである。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るディジタル放送受信機は、放送局からディジタル放送として受信された双方向アプリケーションを実行して、上り回線に電話回線を用いた双方向な情報交換を実現するユーザインタフェースを生成しユーザに提示するデータ処理手段と、発呼を規制すべき通信相手の電話番号が規制番号として予め設定されており、ユーザインタフェースを介して入力された選択指令に対する双方向アプリケーションの処理内容をモニタし、これが電話回線への発呼指示であると、規制番号と発呼指示に関する選択指令に従って抽出された電話番号とを比較して、これらの一部又は全部が一致すると、規制番号に関する発呼指示があった旨をユーザに通知すると共に、当該通知に対する発呼可否の返信情報に基づいて発呼の実行可否を判断する発呼判断手段と、ディジタル放送を媒体として規制番号を受信して発呼判断手段に設定する設定手段とを備えるものである。
また、この発明に係るディジタル放送受信機は、放送局からディジタル放送として受信された双方向アプリケーションを実行して、上り回線に電話回線を用いた双方向な情報交換を実現するユーザインタフェースを生成しユーザに提示するデータ処理手段と、発呼を規制すべき電話番号が規制番号として予め設定されており、ユーザインタフェースを介して入力された選択指令に対する双方向アプリケーションの処理内容をモニタし、これが電話回線への発呼指示であると、規制番号と発呼指示に関する選択指令に従って抽出された電話番号とを比較して、これらの一部又は全部が一致すると、発呼の実行の禁止を判断する発呼判断手段と、ディジタル放送を媒体として規制番号を受信して発呼判断手段に設定する設定手段とを備えるものである。
【００２１】
この発明に係るディジタル放送受信機は、放送局からディジタル放送として受信された双方向アプリケーションを実行して、上り回線に電話回線を用いた双方向な情報交換を実現するユーザインタフェースを生成しユーザに提示するデータ処理手段と、発呼を規制すべき通信相手の電話番号が規制番号として予め設定されており、ユーザインタフェースを介して入力された選択指令に対する双方向アプリケーションの処理内容をモニタし、これが電話回線への発呼指示であると、規制番号と発呼指示に関する選択指令に従って抽出された電話番号とを比較して、これらの一部又は全部が一致すると、規制番号に関する発呼指示があった旨をユーザに通知すると共に、当該通知に対する発呼可否の返信情報に基づいて発呼の実行可否を判断する発呼判断手段と、電話回線を介してＷｅｂページのコンテンツ情報及び電子メールのうち少なくとも一方を媒体として規制番号を受信して発呼判断手段に設定する設定手段とを備えるものである。
また、この発明に係るディジタル放送受信機は、放送局からディジタル放送として受信された双方向アプリケーションを実行して、上り回線に電話回線を用いた双方向な情報交換を実現するユーザインタフェースを生成しユーザに提示するデータ処理手段と、発呼を規制すべき電話番号が規制番号として予め設定されており、ユーザインタフェースを介して入力された選択指令に対する双方向アプリケーションの処理内容をモニタし、これが電話回線への発呼指示であると、規制番号と発呼指示に関する選択指令に従って抽出された電話番号とを比較して、これらの一部又は全部が一致すると、発呼の実行の禁止を判断する発呼判断手段と、電話回線を介してＷｅｂページのコンテンツ情報及び電子メールのうち少なくとも一方を媒体として規制番号を受信して発呼判断手段に設定する設定手段とを備えるものである。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるディジタル放送受信機を用いた双方向通信システムの処理シーケンスを示す図である。図において、１０２ａは実施の形態１によるディジタル放送用の受信機（ディジタル放送受信機）であって、発呼に際して双方向アプリケーションＢ２の記述に関わらず、発呼内容を視聴者（ユーザ）１０３に通知・承認する機能を有する。なお、図７と同一構成要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２６】
図２は図１中のディジタル放送受信機の構成を示すブロック図である。図において、１１２は発呼判断処理部（発呼判断手段）であって、図１中の発呼通知処理Ａ３−１及び発呼許可処理Ａ３−２を実行する。この発呼判断処理部１１２は、なお、図８と同一構成要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２７】
次に動作について説明する。
先ず、視聴者１０３は、受信機１０２ａに対して事前設定Ｂ１を実施する。例えば、受信機１０２ａの入力制御部１１０により、外線捕捉番号、発信者通知有無、優先利用網、郵便番号やダイヤル種別などの回線接続に必要な情報を入力する。これらの情報は、受信機１０２ａ内のデータ処理部（データ処理手段）１０８によって不図示のメモリに設定される（視聴者設定情報処理Ａ１）。
【００２８】
事前設定Ｂ１が完了した後、受信機１０２ａは、放送局１０１から双方向アプリケーションＢ２を含む放送コンテンツ情報を受信すると、チューナ復調器１０４でチューニング・復調する。このとき、放送コンテンツ情報内に有料放送などに関する暗号化データがある場合は、ＣＡＳ制御部１０５によってデスクランブル処理が施される。
【００２９】
このあと、逆多重処理部１０６によって、放送コンテンツ情報から映像・音声に関するデータと、ＢＭＬ文書などからなるデータ（双方向アプリケーションＢ２）がメディア毎に分離される。続いて、映像・音声処理部１０７が映像や音声に関するメディアデータを処理し、データ処理部１０８が双方向アプリケーションＢ２を処理する。これら処理情報は、出力制御部１０９によって合成処理が施されて、不図示のモニタなどに当該放送コンテンツ情報に関する番組が提示される（番組提示処理Ａ２、データ処理ステップ）。
【００３０】
このとき、上記番組を視聴した視聴者１０３がリモコンなどで受信機１０２ａに対して情報入力を行うと、入力制御部１１０は、当該情報入力があった旨をデータ処理部１０８と同時に発呼判断処理部１１２に対しても通知する。これによって、発呼判断処理部１１２は、通信を確立すべき双方向センタ１００の電話番号がデータ処理部１０８によって選択されるまで、当該電話番号の待ち状態となる。
【００３１】
ここで、視聴者１０３によって入力された情報（選択指令）を受けたデータ処理部１０８が、双方向アプリケーションＢ２の記述内容に従って、当該情報が発呼指示Ｂ３であると判断すると、通信を確立すべき双方向センタ１００の電話番号を選択する（電話番号選択処理Ａ３）。具体的な電話番号の選択動作は、従来の技術で説明した動作と同様である。
【００３２】
図３は図２中の発呼判断処理部の動作を示すフロー図であり、この図に沿って発呼通知処理Ａ３−１及び発呼許可処理Ａ３−２について説明する。
先ず、データ処理部１０８によって双方向センタ１００の電話番号が選択されると、発呼判断処理部１１２は、当該電話番号を入力して発呼通知処理Ａ３−１を実行する。具体的には、発呼判断処理部１１２が、上記電話番号の待ち状態において、データ処理部１０８が発呼指示Ｂ３に関する電話番号の選択がなされると、選択結果の電話番号を直ちに入力する。これによって、発呼判断処理部１１２は、発呼指示Ｂ３があった旨を通知する発呼通知Ｂ３−１を生成してデータ処理部１０８に送出する。
【００３３】
データ処理部１０８は、発呼判断処理部１１２から入力した発呼通知Ｂ３−１を直ちに出力制御部１０９に出力する。出力制御部１０９では、当該発呼通知Ｂ３−１を不図示のモニタで扱う表示形態に変換して視聴者１０３に提示する。このとき、発呼判断処理部１１２がＢＭＬなどで記述した所定の表示形式の通知情報フォーマットを予め用意しておき、発呼通知処理Ａ３−１が実行されるごとに、当該フォーマットに発呼対象の双方向センタ１００を特定する情報（発呼先の電話番号など）を組み込んで発呼通知Ｂ３−１を生成するようにしてもよい。ここまでの処理がステップＳＴ１（発呼通知ステップ）に相当する。
【００３４】
続いて、発呼通知Ｂ３−１を受けた視聴者１０３がリモコンなどで受信機１０２ａに対して発呼可否指示Ｂ３−２を行う（ステップＳＴ２）と、発呼判断処理部１１２は、当該発呼可否指示Ｂ３−２の内容が発呼許可であるのか不許可であるのかを判定する（ステップＳＴ３、発呼判断ステップ）。この判定動作は、双方向アプリケーションＢ２を実行するデータ処理部１０８とは無関係に実行される。このとき、発呼可否指示Ｂ−２の内容が「可」であれば、発呼判断処理部１１２は、データ処理部１０８に従来の技術と同様に特殊番号／識別番号付加処理Ａ４を実行させる。
【００３５】
特殊番号／識別番号付加処理Ａ４を施すと、データ処理部１０８は、当該電話番号を発呼判断処理部１１２に送出する。このあと、発呼判断処理部１１２は、双方向通信制御部１１１を制御して、当該電話番号の双方向センタ１００に対して発呼Ｂ４を実行する（ステップＳＴ４）。これにより、当該双方向センタ１００と受信機１０２ａとの通信接続が確立する。
【００３６】
一方、発呼可否指示Ｂ３−２の内容が「不可」であると、発呼判断処理部１１２は、「発呼失敗」として双方向アプリケーションＢ２を実行するデータ処理部１０８に通知する（ステップＳＴ５）。これによって、視聴者１０３による情報入力によって実行された発呼指示Ｂ３が解消されて発呼処理には進まない。
【００３７】
以上のように、この実施の形態１によれば、受信機１０２ａに発信の可否を視聴者に問い合わせる発呼判断処理部１１２を設けたので、双方向アプリケーションＢ２の不備による誤発信を防止することができる。
【００３８】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２によるディジタル放送受信機を用いた双方向通信システムの処理シーケンスを示す図である。１０２ｂは実施の形態２によるディジタル放送用の受信機（ディジタル放送受信機）であって、上記実施の形態１と同様な動作を行うと共に、発呼を行わない電話番号を予め設定する規制番号設定処理Ａ１−１を実行する機能を発呼判断処理部１１２に持たせたものである。なお、図１及び図７と同一構成要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３９】
次に動作について説明する。
先ず、視聴者１０３は、受信機１０２ｂに対して事前設定Ｂ１を実施する。例えば、受信機１０２ｂの入力制御部１１０により、外線捕捉番号、発信者通知有無、優先利用網、郵便番号やダイヤル種別などの回線接続に必要な情報を入力する。これらの情報は、受信機１０２ｂ内のデータ処理部１０８によって不図示のメモリに設定される（視聴者設定情報処理Ａ１）。
【００４０】
このあと、視聴者１０３は、発呼を望まない双方向センタ１００の電話番号を規制番号として受信機１０２ｂに入力し事前設定Ｂ１−１を実施する。具体的には、視聴者１０３がリモコンなどを使って受信機１０２ｂに対して規制番号を入力することで、入力制御部１１０を介して当該規制番号が発呼判断処理部１１２に入力される。発呼判断処理部１１２では、当該規制番号を設定情報として不図示のメモリに設定する（規制番号設定処理Ａ１−１）。
【００４１】
規制番号設定処理Ａ１−１が完了した後、受信機１０２ｂは、放送局１０１から双方向アプリケーションＢ２を含む放送コンテンツ情報を受信すると、チューナ復調器１０４でチューニング・復調する。このとき、放送コンテンツ情報内に有料放送などに関する暗号化データがある場合は、ＣＡＳ制御部１０５によってデスクランブル処理が施される。
【００４２】
このあと、逆多重処理部１０６によって、放送コンテンツ情報から映像・音声に関するデータと、ＢＭＬ文書などからなるデータ（双方向アプリケーションＢ２）がメディア毎に分離される。続いて、映像・音声処理部１０７が映像や音声に関するメディアデータを処理し、データ処理部１０８が双方向アプリケーションＢ２を処理する。これら処理情報は、出力制御部１０９によって合成処理が施されて、不図示のモニタなどに当該放送コンテンツ情報に関する番組が提示される（番組提示処理Ａ２、データ処理ステップ）。
【００４３】
ここで、上記番組を視聴した視聴者１０３が、リモコンなどで受信機１０２ａに対して発呼指示（選択指令）Ｂ３を行うと、受信機１０２ｂ内のデータ処理部１０８は、通信を確立すべき双方向センタ１００の電話番号を選択する（電話番号選択処理Ａ３）。具体的な電話番号の選択動作は、従来の技術で説明した動作と同様である。また、ここでも上記実施の形態１と同様に、リモコンなどで受信機１０２ｂに対して情報入力が行われた旨が、入力制御部１１０によってデータ処理部１０８と同時に発呼判断処理部１１２に対しても通知される。つまり、発呼判断処理部１１２は、視聴者１０３がリモコンなどで受信機１０２ａに入力された情報が発呼指示Ｂ３であるか否かによらず、データ処理部１０８の処理結果待ち状態となる。
【００４４】
図５は図４中のディジタル放送受信機内の発呼判断処理部による動作を示すフロー図であり、この図に沿って説明する。
先ず、データ処理部１０８によって発呼指示Ｂ３に関する電話番号が選択されると、発呼判断処理部１１２は、双方向アプリケーションＢ２を実行するデータ処理部１０８から選択結果の電話番号（発信先電話番号）を直ちに入力する（ステップＳＴ１ａ）。続いて、発呼判断処理部１１２は、不図示のメモリに格納しておいた規制番号を読み出す（ステップＳＴ２ａ）。
【００４５】
次に、発呼判断処理部１１２は、双方向アプリケーションＢ２を実行するデータ処理部１０８から取得した発信先電話番号と規制番号とを比較し、発信先が規制されているか否かを判定する（ステップＳＴ３ａ）。この判定動作は、双方向アプリケーションＢ２を実行するデータ処理部１０８とは無関係に実行される。このとき、両番号が一致せず、当該発信先電話番号が規制されていないと判定されると、発呼判断処理部１１２は、データ処理部１０８に従来の技術と同様に特殊番号／識別番号付加処理Ａ４を実行させる。
【００４６】
特殊番号／識別番号付加処理Ａ４を施すと、データ処理部１０８は、当該電話番号を発呼判断処理部１１２に送出する。このあと、発呼判断処理部１１２は、双方向通信制御部１１１を制御して、当該電話番号の双方向センタ１００に対して発呼Ｂ４を実行する（ステップＳＴ７ａ）。これにより、当該双方向センタ１００と受信機１０２ｂとの通信接続が確立する。
【００４７】
一方、両番号が一致して、当該発信先電話番号が規制されていると判定すると、発呼判断処理部１１２は、ステップＳＴ４ａからステップＳＴ８ａまでの処理を実行して、視聴者１０３に当該発信先電話番号の発呼可否を確認させる。具体的には、ステップＳＴ４ａからステップＳＴ８ａまでの処理は、図３中のステップＳＴ１からステップＳＴ５までの処理と同一である。
【００４８】
なお、発呼判断処理部１１２による発信先が規制されているか否かの判断は、発信先電話番号と規制番号が全部一致する場合のみを基準とする場合の他に、これらの一部のみが一致した場合を基準としてもよい。
【００４９】
また、上記説明では、視聴者１０３からの事前設定Ｂ１−１により規制番号の設定が行われる例を示したが、本ディジタル放送受信機１０２ｂの工場出荷時に予め設定しておくようにしてもよい。
【００５０】
さらに、事前設定Ｂ１−１として、例えば放送局１０１からの放送波による通知により規制番号を設定するようにしてもよい。具体的には、視聴者１０３が発呼確認を希望する番号や視聴者１０３に必ず発呼可否を確認させるべき双方向センタ１００の電話番号などを、放送局１０１が規制番号情報として配信する。ディジタル放送受信機１０２ａ，１０２ｂでは、ＣＡＳ制御部１０５や逆多重処理部１０６によって当該規制番号を抽出しデータ処理部１０８を介して発呼判断処理部１１２に設定する。このあとに、視聴者１０３が放送局１０１からの番組を視聴し、当該規制番号に関する発呼を行った場合、上記実施の形態で示した動作をして発呼確認などを行う。
【００５１】
さらに、事前設定Ｂ１−１として、例えばインターネットなどのコンテンツ情報や電子メールとして規制番号を配信・設定するようにしてもよい。具体的には、例えば放送コンテンツ情報を製作・提供する事業者などが管理するインターネットサーバ装置のコンテンツ情報として、視聴者１０３に必ず発呼可否を確認させるべき双方向センタ１００の電話番号を記述しておく。ディジタル放送受信機１０２ａ，１０２ｂでは、放送コンテンツ情報を再生するＢＭＬブラウザとしての機能に加えて、ＨＴＭＬなどで記述されたＷｅｂページのコンテンツ情報を再生するＷｅｂブラウザとしての機能もデータ処理部１０８や双方向通信制御部１１１に持たせておく。これにより、ディジタル放送受信機１０２ａ，１０２ｂは、放送局１０１からの放送波の受信とは別個に、双方向通信制御部１１１によって電話回線を介して上記サーバ装置にアクセスして上記コンテンツ情報をダウンロードすることで、規制番号を発呼判断処理部１１２に設定する。また、電子メールとして規制番号を配信する場合は、電子メールテキスト形式の文書を解読する機能をデータ処理部１０８や双方向通信制御部１１１に持たせておくことで実現できる。
【００５２】
また、上記説明では、発信先電話番号が規制されていると視聴者１０３に当該発信先電話番号の発呼可否を確認させる処理に移行する例を示したが、以下のようにしてもよい。
図６は図４中のディジタル放送受信機内の発呼判断処理部による動作の他の例を示すフロー図である。図に示すステップＳＴ１ｂからステップＳＴ４ｂまでの処理は、図５中のステップＳＴ１ａからステップＳＴ３ａでステップＳＴ７ａに移行するまでの処理と同様である。図５に示す処理との違いは、ステップＳＴ３ａ（図６中のステップＳＴ３ｂに相当する）で、発信先が規制されていると判断された場合、発呼判断処理部１１２が直ちにデータ処理部１０８に「発呼失敗」を通知する（ステップＳＴ５ｂ、発呼判断ステップ）。
【００５３】
以上のように、この実施の形態２によれば、発呼判断処理部１１２に予め規制番号を設定しておき、発呼対象の電話番号が選択されるごとに規制対象であるか否かを判定するので、規制した番号に発信する場合に限り視聴者１０３に発呼可否を確認することができ、発信規制処理を簡易化することができる。
【００５４】
また、この実施の形態２によれば、規制番号を視聴者１０３による設定のみではなく、放送波、インターネットからの設定も可能としたので、要注意な規制番号を容易に設定することができる。
【００５５】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、放送局からディジタル放送として受信された双方向アプリケーションを実行して、上り回線に電話回線を用いた双方向な情報交換を実現するユーザインタフェースを生成しユーザに提示し、ユーザインタフェースを介して入力された選択指令に対する双方向アプリケーションの処理内容をモニタし、これが電話回線への発呼指示であると、この旨をユーザに通知すると共に、当該通知に対する発呼可否の返信情報に基づいて発呼の実行可否を判断するので、双方向アプリケーションの不備により誤発信を防止することができるという効果がある。
【００５６】
この発明によれば、発呼を規制すべき電話番号を規制番号として予め設定しておき、当該規制番号と発呼指示に関する選択指令に従って抽出された電話番号とを比較して、これらの一部又は全部が一致すると、規制番号に関する発呼指示があった旨をユーザに通知すると共に、当該通知に対する発呼可否の返信情報に基づいて発呼の実行可否を判断するので、規制番号に発信する場合に限りユーザに発呼可否を確認することから、発信規制処理を簡易化することができるという効果がある。
【００５７】
この発明によれば、発呼を規制すべき電話番号を規制番号として予め設定しておき、放送局からディジタル放送として受信された双方向アプリケーションを実行して、上り回線に電話回線を用いた双方向な情報交換を実現するユーザインタフェースを生成しユーザに提示し、ユーザインタフェースを介して入力された選択指令に対する双方向アプリケーションの処理内容をモニタする一方、これが電話回線への発呼指示であると、当該発呼指示に関する選択指令に従って抽出された電話番号と規制番号とを比較して、これらの一部又は全部が一致すると発呼の実行を禁止するので、発信規制処理を簡易化することができるという効果がある。
【００５８】
この発明によれば、ユーザ側から規制番号を設定する設定手段を備えるので、ユーザが所望する規制番号を適宜設定することができるという効果がある。
【００５９】
この発明によれば、ディジタル放送を媒体として規制番号を受信・設定する設定手段を備えるので、所望の規制番号を容易に設定することができるという効果がある。
【００６０】
この発明によれば、電話回線を介してＷｅｂページのコンテンツ情報及び／又は電子メールを媒体として規制番号を受信・設定する設定手段を備えるので、所望の規制番号を容易に設定することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１によるディジタル放送受信機を用いた双方向通信システムの処理シーケンスを示す図である。
【図２】  図１中のディジタル放送受信機の構成を示すブロック図である。
【図３】  図２中の発呼判断処理部の動作を示すフロー図である。
【図４】  この発明の実施の形態２によるディジタル放送受信機を用いた双方向通信システムの処理シーケンスを示す図である。
【図５】  図４中のディジタル放送受信機内の発呼判断処理部による動作を示すフロー図である。
【図６】  図４中のディジタル放送受信機内の発呼判断処理部による動作の他の例を示すフロー図である。
【図７】  従来の双方向通信システムにおける処理シーケンスを示す図である。
【図８】  図７中のディジタル放送受信機の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１００  双方向センタ、１０１  放送局、１０２ａ，１０２ｂ  受信機（ディジタル放送受信機）、１０３  視聴者（ユーザ）、１０４  チューナ復調器、１０５  ＣＡＳ制御部、１０６  逆多重処理部、１０７  映像・音声処理部、１０８  データ処理部（データ処理手段）、１０９  出力制御部、１１０  入力制御部、１１１  双方向通信制御部、１１２  発呼判断処理部（発呼判断手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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