(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおいて、第一の周波数帯域と第二の周波数帯域とを用いて、送信すべきデータが無いときには回線を保持したまま電波の送信を停止する制御を行う移動局と通信する無線制御装置であって、
前記移動局の通話パターンを格納する移動局情報格納手段と、
前記移動局へのデータの送信要求を受信する受信手段と、
前記第一の周波数帯域を用いた通信において前記移動局との電波送受信中であるか否かを検出する検出手段と、
前記移動局情報格納手段に格納されている前記送信要求によって指定されたデータ送信先移動局の通話パターン情報に基づいて前記第二の周波数帯域を用いた通信におけるデータ送信の送信時間を決定する決定手段と、
前記検出手段によって前記第一の周波数帯域を用いた通信において回線は保持されているが電波送受信中でないと判断されたときに、前記決定手段によって決定された送信時間に基づいて前記送信要求されたデータを前記データ送信先移動局へ送信する送信手段とを有する、ことを特徴とする無線制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線制御装置であって、
前記送信手段は、前記決定手段によって決定された送信時間に収まるように前記送信要求されたデータを分割する分割手段を有する、ことを特徴とする無線制御装置。
【請求項３】
請求項１記載の無線制御装置であって、
前記送信手段は、前記決定手段によって決定された送信時間に収まるように前記送信要求されたデータを圧縮する圧縮手段を有する、ことを特徴とする無線制御装置。
【請求項４】
請求項１記載の無線制御装置であって、
前記送信手段は、前記決定手段によって決定された送信時間に収まるように前記送信要求されたデータを分割及び圧縮する分割・圧縮手段を有する、ことを特徴とする無線制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項記載の無線制御装置であって、
前記移動局の通話パターン情報に基づいて、該移動局の有音率が所定値より大きいか否かを判定する判定手段を更に有し、
該判定手段によって有音率が所定値より大きいと判定された移動局を制御対象から外す、ことを特徴とする無線制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項記載の無線制御装置であって、
前記移動局の通話パターン情報に基づいて、該移動局の平均無音時間が所定値より短いか否かを判定する判定手段を更に有し、
該判定手段によって平均無音時間が所定値より短いと判定された移動局を制御対象から外す、ことを特徴とする無線制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項記載の無線制御装置であって、
前記送信手段は、前記第二の周波数帯域を用いた通信において移動局へデータを送信している間に、前記第一の周波数帯域を用いた通信において移動局との電波送受信が開始されてから前記第二の周波数帯域を用いた通信においてデータ送信先の移動局に伝達されたデータを、該データ送信先移動局へ再送する、ことを特徴とする無線制御装置。
【請求項８】
移動通信システムにおいて、第一の周波数帯域と第二の周波数帯域とを用いて、送信すべきデータが無いときには回線を保持したまま電波の送信を停止する制御を行う移動局と通信する無線制御装置におけるデータ通信制御方法であって、
前記移動局へのデータの送信要求を受信すると、
前記第一の周波数帯域を用いた通信において前記移動局との電波送受信中であるか否かを検出し、
前記送信要求によって指定されたデータ送信先移動局の通話パターンに基づいて前記第二の周波数帯域を用いた通信におけるデータ送信の送信時間を決定し、
前記検出処理によって前記第一の周波数帯域を用いた通信において回線は保持されているが電波送受信中でないと判断されたときに、前記決定された送信時間に基づいて前記送信要求されたデータを前記データ送信先移動局へ送信する、ことを特徴とするデータ通信制御方法。
【請求項９】
請求項８記載のデータ通信制御方法であって、
前記決定された送信時間に収まるように前記送信要求されたデータを分割した上で送信する、ことを特徴とするデータ通信制御方法。
【請求項１０】
請求項８記載のデータ通信制御方法であって、
前記決定された送信時間に収まるように前記送信要求されたデータを圧縮した上で送信する、ことを特徴とするデータ通信制御方法。
【請求項１１】
請求項８記載のデータ通信制御方法であって、
前記決定された送信時間に収まるように前記送信要求されたデータを分割及び圧縮した上で送信する、ことを特徴とするデータ通信制御方法。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれか一項記載のデータ通信制御方法であって、
前記第一の周波数帯域を用いた通信における有音率が所定値より大きい移動局を制御の対象から外す、ことを特徴とするデータ通信制御方法。
【請求項１３】
請求項８乃至１１のいずれか一項記載のデータ通信制御方法であって、
前記第一の周波数帯域を用いた通信における平均無音時間が所定値より短い移動局を制御の対象から外す、ことを特徴とするデータ通信制御方法。
【請求項１４】
請求項８乃至１３のいずれか一項記載のデータ通信制御方法であって、
前記第二の周波数帯域を用いた通信において移動局へデータが送信されている間に、前記第一の周波数帯域を用いた通信において移動局との電波送受信が開始されてから前記第二の周波数帯域を用いた通信においてデータ送信先移動局に伝達されたデータを、該データ送信先移動局へ再送する、ことを特徴とするデータ通信制御方法。
【請求項１５】
送信すべきデータが無いときには回線を保持したまま電波の送信を停止する制御を行う移動局と、第一の周波数帯域及び第二の周波数帯域を用いて前記移動局と通信する無線制御装置とを有する移動通信システムであって、
前記無線制御装置は、
前記移動局の通話パターンを格納する移動局情報格納手段と、
前記移動局から発せられたデータの受信要求を受信する受信手段と、
前記第一の周波数帯域を用いた通信において前記移動局との電波送受信中であるか否かを検出する検出手段と、
前記移動局情報格納手段に格納されている前記受信要求を発した移動局の通話パターン情報に基づいて前記第二の周波数帯域を用いた通信におけるデータ送信の送信時間を決定する決定手段と、
前記検出手段によって前記第一の周波数帯域を用いた通信において回線は保持されているが電波送受信中でないと判断されたときに、前記決定手段によって決定された送信時間に基づいて前記受信要求されたデータを前記受信要求を発した移動局へ送信する送信手段とを有する、ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項１６】
請求項１５記載の移動通信システムであって、
前記送信手段は、前記決定手段によって決定された送信時間に収まるように前記受信要求されたデータを分割する分割手段を有する、ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項１７】
請求項１５記載の移動通信システムであって、
前記送信手段は、前記決定手段によって決定された送信時間に収まるように前記送信要求されたデータを圧縮する圧縮手段を有する、ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項１８】
請求項１５記載の移動通信システムであって、
前記送信手段は、前記決定手段によって決定された送信時間に収まるように前記送信要求されたデータを分割及び圧縮する分割・圧縮手段を有する、ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項１９】
請求項１５乃至１８のいずれか一記載の移動通信システムであって、
前記移動局の前記通話パターン情報に基づいて、該移動局の有音率が所定値より大きいか否かを判定する判定手段を更に有し、
該判定手段によって有音率が所定値より大きいと判定された移動局を制御対象から外す、ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２０】
請求項１５乃至１８のいずれか一項記載の移動通信システムであって、
前記移動局の前記通話パターン情報に基づいて、該移動局の平均無音時間が所定値より短いか否かを判定する判定手段を更に有し、
該判定手段によって平均無音時間が所定値より短いと判定された移動局を制御対象から外す、ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２１】
請求項１５乃至２０のいずれか一項記載の移動通信システムであって、
前記無線制御装置は、
前記第二の周波数帯域を用いた通信において移動局へデータを送信している間に、前記第一の周波数帯域を用いた通信において移動局との電波送受信を開始されてから前記第二の周波数帯域を用いた通信においてデータ送信先の移動局に伝達されたデータを、該データ送信先移動局へ再送する送信手段を有する、ことを特徴とする移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、概して、移動通信システムの無線制御装置におけるデータ通信制御方法に係り、特に、データのスループット特性を劣化させることなく、異なる通信方式間で生じ得る干渉を低減させるデータ通信制御方法に関する。
【０００２】
本発明は、更に、上記方法を実行する無線制御装置、及び該無線制御装置を含む移動通信システムに関する。
【０００３】
【従来の技術】
異なる通信方式を採用する２つの通信システムの使用周波数帯域が近い場合、これら通信システムが近接して用いられると両通信間に干渉が生じるおそれがある。
【０００４】
例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；広帯域符号分割多元接続）方式において、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ；周波数分割多重）方式を採用するＷ−ＣＤＭＡ／ＦＤＤ方式は、アップリンクに１，９２０〜１，９８０ＭＨｚ、ダウンリンクに２，１１０〜２，１７０ＭＨｚの周波数をそれぞれ用い、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ；時分割多重）方式を採用するＷ−ＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式は、アップリンクとダウンリンクとに同じ周波数：２，０１０〜２，０２５ＭＨｚを用いる。
【０００５】
上記のように、Ｗ−ＣＤＭＡ／ＦＤＤ方式におけるアップリンクの周波数帯域とＷ−ＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式における周波数帯域とは比較的接近しているため、両通信システムの基地局間距離が接近している場合、基地局において両通信間に干渉が生じるおそれがある。この干渉は、例えば、所定の周波数帯域以外の信号成分を低減させるフィルタを用いることによって回避される。
【０００６】
他方、移動局においても、Ｗ−ＣＤＭＡ／ＦＤＤ方式を採用する移動局とＷ−ＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式を採用する移動局とが近接してそれぞれ通信を行っている場合に、Ｗ−ＣＤＭＡ／ＦＤＤ方式におけるアップリンクがＷ−ＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式におけるダウンリンクへ干渉を与えるおそれがある。
【０００７】
これは、Ｗ−ＣＤＭＡ／ＦＤＤ方式及びＷ−ＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式の両方を通信システムに利用するデュアルモードに対応するデュアル移動局において、ＦＤＤ方式を採用するシステムとＴＤＤ方式を採用するシステムとを同時に使用する際（以下、「マルチコール」と呼ぶ）には生来的なものとなる。
【０００８】
この干渉は、Ｗ−ＣＤＭＡ／ＦＤＤ方式用の送受信器、及びＷ−ＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式用の送受信器それぞれにおけるフィルタ性能を向上させ、所定の帯域以外のスプリアスや雑音の発生・混入を防ぎ、相互に影響を与えないようにすることによって回避される。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、良好な遮断特性を実現するフィルタは、一般的に素子数が多くなる。これは、消費電力の増加や筐体全体のサイズ増をもたらす。小型化及び低消費電力化の要請が高い移動局において、そのようなフィルタを採用することは難しい。なお、この問題は、両方式用の送受信器を同一筐体内に個別に設けるデュアル移動局において特に顕著となることは明らかである。
【００１０】
この点に鑑み、フィルタ能力の向上によらず干渉を低減させる試みとして、例えば特許公報第２８３０９１４号には、データの送受信タイミングを制御することによって上記干渉を低減させようとする発明が開示されている。より具体的には、該発明は、移動局におけるＶＯＸ（Ｖｏｉｃｅ  Ｏｐｅｒａｔｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）制御に着目し、一方の通信方式においてＶＯＸ制御により送信オフ状態となり、電波の送受信が停止している間に、他方の通信方式でのデータ送受信を行うものである。
【００１１】
ここで、ＶＯＸ制御とは、移動局の省電力化のために採用される音声信号入力期間中のみ動作する送信出力制御であり、有音区間のみ符号化音声信号を送信し、無音区間では無線送信を停止する方法である。例えば、桑原守二監修「ディジタル移動通信」（科学新聞社）の２６３頁を参照のこと。
【００１２】
前述の特許公報に開示されたデータ通信制御方法には以下のような問題点がある。
【００１３】
第一に、一方の通信システムが電波の送受信を停止している間に他方の通信システムがデータの送受信を行っている状況において、上記一方の通信システムが電波の送受信を再開した場合、上記他方の通信システムにおいて送信若しくは受信されていたデータが干渉により正常に受信できない可能性がある。通常、移動局は、受信信号を復調した後、失われているデータがあれば該損失データにつき再送を要求する。よって、上記干渉による損失データが増えれば、再送要求もこれに応じて増えることになる。このような再送の増加は、他方の通信システムのスループットの著しい低下を招く。
【００１４】
第二に、ユーザの利用状況によっては、音声データの実送信時間の全通信時間に対する割合が高く、よってＶＯＸ制御による送信オフ期間が非常に短くなり、データの送受信が効率的に行えない可能性がある。蓄積されている送信データを迅速に送信処理できなければ、データのスループットが著しく低下することになる。
【００１５】
本発明はこのような課題を解決するために為されたものであり、異なる通信方式を採用する２つの通信システムの使用周波数帯域が近く、且つこれら通信システムが近接して用いられ、両通信間に干渉が生じるおそれがある移動通信システムにおいて、いずれの通信にもスループットの低下を招かずに、両通信間に干渉が発生しないように送受信を制御する無線制御装置及びそのデータ通信制御方法を提供することを主たる目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様は、移動通信システムにおいて、第一の周波数帯域と第二の周波数帯域とを用いて、送信すべきデータが無いときには回線を保持したまま電波の送信を停止する制御を行う移動局と通信する無線制御装置におけるデータ通信制御方法であって、前記移動局へのデータの送信要求を受信すると、前記第一の周波数を用いた通信において前記移動局との電波送受信中であるか否かを検出し、前記送信要求によって指定されたデータ送信先移動局の通話パターンに基づいて前記第二の周波数帯域を用いた通信におけるデータ送信の送信時間を決定し、前記検出処理によって前記第一の周波数帯域を用いた通信において電波送受信中でないと判断されたときに、前記決定された送信時間に基づいて前記送信要求されたデータを前記データ送信先移動局へ送信することを特徴とするデータ通信制御方法である。
【００１７】
この態様によれば、一方の周波数帯域を用いた通信においてデータを送信する際に、他方の周波数帯域を用いた通信における無音時間長を予測し、上記一方の周波数帯域を用いた通信における一回のデータ送信がその範囲内で終了するように制御することによって、両通信間に干渉が発生する可能性を低減させることができる。
【００１８】
なお、上記一態様においては、前記第二の周波数帯域を用いた通信において移動局へデータが送信されている間に、前記第一の周波数帯域を用いた通信において移動局との電波送受信が開始されてから前記第二の周波数帯域を用いた通信においてデータ送信先移動局に伝達されたデータを該データ送信先移動局へ再送することが好ましい。
【００１９】
これにより、マルチコール状態の発生によって干渉が生じた場合であっても、次回のデータ送信がマルチコール開始時点のデータから再開されるため、一方の周波数帯域を用いた通信における再送制御発生が他方の周波数帯域を用いた通信のスループットを劣化させることを回避できる。
【００２０】
又、本発明の更に別の態様には、上記方法を実行する移動通信システム及び無線制御装置も含まれる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００２２】
なお、以下の実施形態においては、異なる通信方式を採用する２つの通信システムの使用周波数帯域が近く、且つこれら通信システムが近接して用いられ、両通信間に干渉が生じるおそれがある場合の一例として、Ｗ−ＣＤＭＡ／ＦＤＤ方式とＷ−ＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式とを用いたマルチコールに対応する移動通信システム及びデュアル移動局について考える。
【００２３】
（実施の形態１）
まず、図１乃至５を用いて、本発明の実施の形態１に係る移動通信システム及びそのデータ通信制御方法について説明する。
【００２４】
最初に、上記２つの通信システムについて、説明の便宜上個別のシステムとして、それぞれ概略的に説明する。
【００２５】
図１は、上記２つの通信システムのうちの一方（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式を採用した通信システム。以下、「通信システムＡ」と呼ぶ。）について、システム構成全体を概略的に示す。図示する一例において、通信システムＡは、基地局と無線通信し、通信システムＡが提供する通信サービスを利用するシステムＡ移動局１０１と、システムＡセル１０２内の移動局と無線通信し、移動局に上記通信サービスを提供するシステムＡ基地局１０３と、基地局を制御・管理するシステムＡ無線制御装置１０４とを有する。システムＡ基地局１０３は、システムＡ無線制御装置１０４を介してシステムＡ通信網１０５に接続している。
【００２６】
上記構成例は、説明のために便宜上簡略化されたものであり、実際には、システムＡ移動局１０１及びシステムＡ基地局１０３は１つに限られず、複数個存在することが可能であり、更に、システムＡ無線制御装置１０４は複数のシステムＡ基地局１０３を制御・管理し得る。
【００２７】
ここで、システムＡ無線制御装置１０４は、更に、基地局を制御するシステムＡ基地局制御部１０６と、システムＡ基地局１０３とシステムＡ通信網１０５との間のデータ送受信を仲介するシステムＡデータ交換部１０７と、ユーザ情報を格納するシステムＡユーザ情報格納部１０８と、システムＡ通信網１０５からシステムＡ無線制御装置１０４及びシステムＡ基地局１０３を介してシステムＡ移動局１０１へ送信されるデータを一時的に蓄積する送信データ蓄積部１０９とを有する。
【００２８】
図２は、前述の２つの通信システムのうちの他方（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ／ＦＤＤ方式を採用した通信システム。以下、「通信システムＢ」と呼ぶ。）について、システム構成全体を概略的に示す。図示する一例において、通信システムＢは、通信システムＡと同様に、基地局と無線通信し、通信システムＢが提供する通信サービスを利用するシステムＢ移動局２０１と、システムＢセル２０２内の移動局と無線通信し、移動局に上記通信サービスを提供するシステムＢ基地局２０３と、基地局を制御・管理するシステムＢ無線制御装置２０４とを有する。システムＢ基地局２０３は、システムＢ無線制御装置２０４を介してシステムＢ通信網２０５に接続している。
【００２９】
ここでも、上記構成例は、説明のために便宜上簡略化されたものであり、実際には、システムＢ移動局２０１及びシステムＢ基地局２０３は１つに限られず、複数個存在することが可能であり、更に、システムＢ無線制御装置２０４は複数のシステムＢ基地局２０３を制御・管理し得る。
【００３０】
ここで、システムＢ無線制御装置２０４は、更に、システムＢ基地局２０３を制御するシステムＢ基地局制御部２０６と、システムＢ基地局２０３とシステムＢ通信網２０５との間のデータ送受信を仲介するシステムＢデータ交換部２０７と、ユーザ情報を格納するシステムＢユーザ情報格納部２０８とを有する。
【００３１】
以上を前提とし、上記２つの通信システムＡ、Ｂによるマルチコールを実現する、本実施形態に係る移動通信システムについて、図３を用いて説明する。図３において、図１及び２に示す構成要素と同一の要素については同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３２】
通信システムＡと通信システムＢとを備える移動通信システム３０１は、デュアル移動局３０２と、システムＡセル１０２を構成するシステムＡ基地局１０３と、システムＢセル２０２を構成するシステムＢ基地局２０３と、通信システムＡと通信システムＢとに対応可能なデュアル無線制御装置３０３とを有する。システムＡ基地局１０３及びシステムＢ基地局２０３は、デュアル無線制御装置３０３を介して通信網３０４に接続している。
【００３３】
ここでも、上記構成例は、説明のために便宜上簡略化されたものであり、実際には、デュアル移動局３０２は１つに限られず、システムＡ基地局１０３及びシステムＢ基地局２０３も１つずつに限られず、それぞれ複数個存在することが可能であり、更に、デュアル無線制御装置３０３は各通信システムについてそれぞれ複数のシステムＡ基地局１０３及びシステムＢ基地局２０３を制御・管理し得る。
【００３４】
ここで、デュアル無線制御装置３０３は、更に、通信システムＡ基地局制御部１０６と、通信システムＢ基地局制御部２０６と、システムＡ基地局１０３と通信網３０４との間のデータ送受信を仲介するシステムＡデータ交換部１０７と、システムＢ基地局２０３と通信網３０４との間のデータ送受信を仲介するシステムＢデータ交換部２０７と、ユーザ情報を格納するユーザ情報格納部３０５と、通信網３０４からデュアル無線制御装置３０３及びシステムＡ基地局１０３を介してデュアル移動局３０２へ送信されるデータを一時的に蓄積する送信データ蓄積部１０９とを有する。このように、デュアル無線制御装置３０３は、図１の通信システムＡ無線制御装置１０４と、図２の通信システムＢ無線制御装置２０４とを兼ね備えた構成を採る。
【００３５】
デュアル移動局３０２は、システムＡ基地局１０３と無線通信を行うシステムＡ無線部３０６と、システムＢ基地局２０３と無線通信を行うシステムＢ無線部３０７と、これらシステムＡ無線部３０６及びシステムＢ無線部３０７を統括的に制御する制御部３０８とを有する。
【００３６】
以下、このような構成を有する移動通信システムを前提として、本実施形態に係るデータ通信制御方法について説明する。ここで、デュアル移動局３０２は、図３に示すように、システムＡセル１０２とシステムＢセル２０２とが重なっている領域に位置し、通信システムＡと通信システムＢとを同時に利用可能な状態にあるものとする。又、通信システムＢは、前述のＶＯＸ制御を採用しており、送信オン時間中には電波（例えば、音声信号）の送信を行い、送信オフ時間中には電波の送信を停止する。
【００３７】
前述のように、マルチコール時の干渉発生を回避するために、通信システムＢがＶＯＸ制御による送信オフ期間中だけ通信システムＡがデータの送受信を行う場合であっても、通信システムＡでのデータ送受信中に通信システムＢにおいてＶＯＸ制御により送信オン状態となると干渉が発生するおそれがある。
【００３８】
そこで、本実施形態に係るデータ通信制御方法では、無線制御装置が通信システムＢでの無音区間長（換言すれば、ＶＯＸ制御による送信オフ期間長）を予め予測し、予測された時間のみ通信システムＡにデータ送受信を行わせる。
【００３９】
以下、図４及び５を用いて、上記本実施形態に係るデータ通信制御方法について説明する。図４は、本実施形態に係るデータ通信制御方法の処理流れを示すフローチャートであり、図５は、本実施形態に係る送信処理の流れを示すフローチャートである。
【００４０】
本発明では無音区間長の予測に主として移動局毎の通話パターンを用いるが、本実施形態では、通話パターンの一例として「平均無音時間」を用いて無音区間長を予測する。この「平均無音時間」は、移動局（若しくはユーザ）毎の一通話中の無音時間の平均長さを示すパラメータであり、ユーザ情報格納部３０５に平均無音時間ｔとして記録される。個別の無音時間測定値は、例えば、通話終了後、今終了した通話の無音時間がデュアル移動局３０２からデュアル無線制御装置３０３へ送信されることによってユーザ情報格納部３０５へ伝達されてもよく、又は、システムＢ基地局制御部２０６によって測定されてもよい。ユーザ情報格納部３０５に記録される平均無音時間は、最新のデータ（すなわち、受信したばかりの無音時間）によって常に上書きされてもよく、最新データと既に記録されている値との平均値が新たに記録されてもよく、受信値及び全記録値につきそれぞれを全通話時間長に応じた重み付けを行った上で合計したものを記録してもよく、上記伝達された測定値にかかわらず、例えばネットワークからユーザに関する情報として取得され記録されてもよい。
【００４１】
図４において、初期状態として、デュアル移動局３０２がシステムＢ基地局２０３を通じて通信システムＢで音声通話中であるものとする。ここで、デュアル移動局３０２からデータ受信の要求が発生する（Ｓ４０１）と、システムＢ基地局２０３とデュアル移動局３０２とが電波の送受信中であるか否かが判定される（Ｓ４０２）。
【００４２】
システムＢ基地局２０３とデュアル移動局３０２とが電波の送受信中でなければ（Ｓ４０２の「ＮＯ」）、システムＡ基地局制御部１０５は、その時点でＶＯＸ制御による送信オフ状態であると判断し、要求されたデータをシステムＡ基地局１０３を介して直ちにデュアル移動局３０２へ送信する（Ｓ４０５）。この送信処理については後に詳述する。
【００４３】
他方、電波送受信中であれば（Ｓ４０２の「ＹＥＳ」）、システムＡ基地局制御部１０６はデュアル移動局３０２から要求されたデータを、例えば通信網３０４から取得して、送信データ蓄積部１０９に蓄積する（Ｓ４０３）。
【００４４】
次いで、デュアル無線制御装置３０３は、システムＢ基地局２０３とデュアル移動局３０２とが回線接続中であるが、電波の送受信が中断されている状態（すなわちＶＯＸ制御による送信オフ状態）となるのを待機する（Ｓ４０４の「ＮＯ」）。電波送受信中断状態に入ると（Ｓ４０４の「ＹＥＳ」）、送信データ蓄積部１０９に蓄積されたデータの送信処理に入る（Ｓ４０５）。
【００４５】
ここで、図５を参照して、図４のＳ４０５における送信処理について詳述する。
【００４６】
送信処理が開始されると、まず、システムＡ基地局制御部１０６は、ユーザ情報格納部３０５からデータ送信を要求してきたデュアル移動局３０２についての平均無音時間ｔを取得し、データ送信時間ｔｔ＝ｔ−ｔ０を計算する（Ｓ５０１）。ここで、ｔ０とは、実際の無音時間≧ｔとなる確率を５０％とした場合に、実際の無音時間≧ｔｔとなる確率が所定値以上（例えば、９０％以上）となるようにするための平均無音時間ｔからのオフセット値である。このようなオフセット値を用いることにより、実際の無音時間のほとんどがデータ送信時間ｔｔより長いことになるため、ｔｔ内に収まるように送信データを制御することによって、データ送信中に無音時間が終わり、有音区間が開始され（すなわち、音声通信が再開され）、干渉が生じ得る可能性を低減させることができる。
【００４７】
次いで、システムＡ基地局制御部１０６は、データ送信時間ｔｔの間に送信可能な最大データ量Ｃを計算し、その時点で取得された又は蓄積されている送信すべきデータ（以下、単に蓄積データＤという）の量と計算された送信可能最大データ量Ｃとを比較する（Ｓ５０２）。ここでも、データ送信が有音区間と重なることを十分に回避するために、理論上送信可能な最大データ量をある程度下回るデータ量をＣに設定してもよい。
【００４８】
蓄積データＤのデータ量がＣ以下の場合（Ｓ５０２の「ＹＥＳ」）、該蓄積データＤをそのまま前述のデータ送信時間ｔｔ中に送信する一送信データユニットとして（Ｓ５０３）、システムＡ基地局１０３を介したデュアル移動局３０２への送信を開始する（Ｓ５０５）。
【００４９】
蓄積データＤのデータ量がＣを上回れば（Ｓ５０２の「ＮＯ」）、蓄積データＤのうち、Ｃと同量の部分のみを一送信データユニットとし、残りを新たな蓄積データＤとする（Ｓ５０４）。そして、再び蓄積データＤとＣとを比較する工程（Ｓ５０２）に戻る。すなわち、Ｓ５０２及びＳ５０４を繰り返すことによって、Ｃより大きい蓄積データをＣ単位に分割された複数の送信データユニットとすることができる。
【００５０】
次いで、分割された各送信データユニットのうち、まず先頭の送信データユニットの送信を開始し（Ｓ５０５）、残りの送信データユニットを送信データ蓄積部１０９に蓄積する。
【００５１】
一回の送信データユニットの送信処理は、ｔｔ時間経過後に終了する（Ｓ５０６）。時間ｔｔは予測された無音時間であり、送信データはこの時間ｔｔで送信可能なデータ量以下に分割されているため、この間で送信を終了させることにより、無音区間内でデータ送信が完了する確率を高めることができ、干渉低減が図られる。
【００５２】
ここで、図５を用いた本実施形態に係る送信処理の説明を終わり、図４の説明に戻る。Ｓ４０５における送信処理が終了すると、システムＡ基地局制御部１０６は、再び通信システムＢにおける電波送受信の中断状態を待機する（Ｓ４０６の「ＮＯ」）。再度中断状態となれば（Ｓ４０６の「ＹＥＳ」）、システムＡ基地局制御部１０６は、送信データ蓄積部１０９にＣ単位に分割されて蓄積された送信データユニットが残っているか確認する（Ｓ４０７）。データユニットが蓄積されていれば（Ｓ４０７の「ＹＥＳ」）、先頭の送信データユニットをＳ５０５及びＳ５０６における処理と同じように送信する（Ｓ４０８）。
【００５３】
分割された状態の送信データユニットが蓄積されていなければ（Ｓ４０７の「ＮＯ」）、処理を終了する。当然、次のデータ送信要求がデュアル移動局３０２から受信されていれば、引き続きＳ４０２に戻って処理を継続してもよい。
【００５４】
このように、本実施形態によれば、移動局（若しくはユーザ）毎の平均無音時間から、次の無音時間長を予測し、一回のデータ送信がその範囲内で終了するように制御することによって、通信システムＡにおけるデータの送信と通信システムＢにおける音声通信とが重なる可能性を低減させ、よって干渉発生の可能性を低減させることができる。
【００５５】
（実施の形態２）
次いで、図６乃至８を用いて、本発明の実施の形態２に係る移動通信システム及びそのデータ通信制御方法について説明する。
【００５６】
本実施形態は、図３を用いて説明した実施の形態１に係る移動通信システムを前提とし、実施の形態１と概して同様の処理を行うものであるが、但し、送信処理において、送信データに対して分割処理のみならず圧縮処理も行う態様を採る。
【００５７】
図６乃至８は、それぞれ図４のＳ４０５における送信処理の本実施形態に係る態様を示すフローチャートである。
【００５８】
まず、図６を用いて、本実施形態に係る送信処理の一例として、最大分割数に制限を設ける場合の処理を説明する。送信データの分割数が大きくなると、データ全体を送信するのに時間が掛かるため、このような最大分割数に制限が設けられる態様が想定される。
【００５９】
送信処理が開始されると、まず、システムＡ基地局制御部１０６は、ユーザ情報格納部３０５からデータ送信を要求してきたデュアル移動局３０２についての平均無音時間ｔを取得し、データ送信時間ｔｔ＝ｔ−ｔ０を計算する（Ｓ６０１）。
【００６０】
次いで、システムＡ基地局制御部１０６は、蓄積データＤがＭ×Ｃ以下であるか否か判定する（Ｓ６０２）。ここで、Ｍは予め設定された最大分割数、Ｃは時間ｔｔ内で送信可能なデータ量である。すなわち、蓄積データＤ≦Ｍ×Ｃであれば（Ｓ６０２の「ＹＥＳ」）、蓄積データＤをＣ単位に分割した際に分割数の制約が守られるため、圧縮の必要はない。そこで、一送信データユニットのデータ量をＣと設定して（Ｓ６０３）、次に進む。
【００６１】
他方、蓄積データＤ＞Ｍ×Ｃであれば（Ｓ６０２の「ＮＯ」）、圧縮処理も併せて行わなければ最大分割数の制約を守ることができないため、圧縮率ｐを決定する工程に入る（Ｓ６０４）。ここでは、ｐ×ＤがＭ×Ｃ以下になればよいため、圧縮率ｐ≦（Ｍ×Ｃ）／Ｄとなるように決定される。圧縮率ｐが決定されると、圧縮率ｐで圧縮し、一送信データユニットのデータ量ＣをＣ＝（ｐ×Ｄ）／Ｍとし、蓄積データＤをＤ＝ｐ×Ｄとする（Ｓ６０５）。
【００６２】
以下、Ｓ６０６〜Ｓ６１０の工程は、図５のＳ５０２〜Ｓ５０６と同様であるため、説明は省略する。
【００６３】
このような送信処理により、最大分割数に制限がある場合でも圧縮処理を組み合わせることによって実施の形態１と同様の制御を実現することができる。
【００６４】
次いで、図７を用いて、本実施形態に係る送信処理の別の一例として、最大圧縮率に制限を設けると共に、分割後のデータ量を均一とする場合の処理を説明する。
【００６５】
送信処理が開始されると、まず、システムＡ基地局制御部１０６は、ユーザ情報格納部３０５からデータ送信を要求してきたデュアル移動局３０２についての平均無音時間ｔを取得し、データ送信時間ｔｔ＝ｔ−ｔ０を計算する（Ｓ７０１）。
【００６６】
次いで、システムＡ基地局制御部１０６は、蓄積データＤがＣ’以下であるか否か判定する（Ｓ７０２）。ここで、Ｃ’は時間ｔｔ内で送信可能なデータ量である。すなわち、蓄積データＤ≦Ｃ’であれば（Ｓ７０２の「ＹＥＳ」）、圧縮の必要はなく、蓄積データＤがそのまま一送信データユニットとされる（Ｓ７０３）。
【００６７】
他方、蓄積データＤ＞Ｃ’であれば（Ｓ７０２の「ＮＯ」）、圧縮処理を行う。ここで、分割後のデータ量を均一とするために、（Ｐ１×Ｄ）／Ｃ’が整数値Ｎより小さく、且つＮになるべく近いようなＮを決定する（Ｓ７０４）。ここで、Ｎは送信回数（すなわち、分割数）であり、Ｐ１は最大圧縮率であり、ｃｅｉｌ（ｘ）は、ｘを、ｘを越えず、ｘに最も近い整数に変える関数である。
【００６８】
送信回数Ｎが決定されると、次いで分割数がこのＮとなるような圧縮率ｐをｐ＝（Ｃ’×Ｎ）／Ｄとして決定する（Ｓ７０５）。ここで求められる圧縮率ｐは最大圧縮率Ｐ１より小さくなるため、圧縮率の制限は守られる。
【００６９】
圧縮率ｐが決定されると、一回に送信されるデータ量、すなわち送信データユニットのデータ量Ｃ’をＣ’＝Ｃ×ｐとする（Ｓ７０６）。
【００７０】
次いで、Ｓ７０７〜Ｓ７１０において、蓄積データＤをＣずつに分割し、分割されたデータに圧縮率ｐを掛けたものを送信データユニットのデータ量Ｃ’とする。まず、変数ｎを導入し、初期値０を与える（Ｓ７０７）。ｎがＮ−１に達するまで（Ｓ７０８の「ＮＯ」）、蓄積データＤからＣが分離され、圧縮率ｐで圧縮され、送信データＣ’とされ（Ｓ７０９）、一回の分割処理が終わるとｎが１つインクリメントされる（Ｓ７１０）。ｎがＮ−１に達すると（Ｓ７０８の「ＹＥＳ」）、残りの蓄積データＤを圧縮率ｐで圧縮した上で最後の送信データユニットとする（Ｓ７１１）。
【００７１】
以下のＳ７１２及びＳ７１３は、図５のＳ５０５及びＳ５０６と同様であるため、説明は省略する。
【００７２】
このような送信処理により、最大圧縮率に制限がある場合でも、データを均一に分割して、実施の形態１と同様の制御を実現することができる。
【００７３】
更に、図８を用いて、本実施形態に係る送信処理の更に別の一例として、最大圧縮率に制限を設けると共に、できるだけ多くのデータを最大圧縮率で送信する場合の処理を説明する。
【００７４】
送信処理が開始されると、まず、システムＡ基地局制御部１０６は、ユーザ情報格納部３０５からデータ送信を要求してきたデュアル移動局３０２についての平均無音時間ｔを取得し、データ送信時間ｔｔ＝ｔ−ｔ０を計算する（Ｓ８０１）。
【００７５】
次いで、システムＡ基地局制御部１０６は、蓄積データＤがＣ’以下であるか否か判定する（Ｓ８０２）。ここで、Ｃ’は時間ｔｔ内で送信可能なデータ量である。すなわち、蓄積データＤ≦Ｃ’であれば（Ｓ８０２の「ＹＥＳ」）、圧縮の必要はなく、蓄積データＤがそのまま一送信データユニットとされる（Ｓ８０３）。
【００７６】
他方、蓄積データＤ＞Ｃ’であれば（Ｓ８０２の「ＮＯ」）、圧縮処理を行う。ここで、できるだけ多くのデータを最大圧縮率Ｐ１で送信するために、（Ｐ１×Ｄ）／Ｃ’が整数値Ｎより小さく、且つＮになるべく近いようなＮを決定する（Ｓ８０４）。ここで、Ｎは送信回数（すなわち、分割数）であり、Ｐ１は最大圧縮率であり、ｃｅｉｌ（ｘ）は、ｘを、ｘを越えず、ｘに最も近い整数に変える関数である。
【００７７】
送信回数Ｎが決定されると、次いで一送信データユニットのデータ量Ｃ’をＣ’＝Ｃ×Ｐ１とする（Ｓ８０６）。
【００７８】
次いで、Ｓ８０６〜Ｓ８０９において、蓄積データＤをＣずつに分割し、分割されたデータに圧縮率Ｐ１を掛けたものを一送信データユニットのデータ量Ｃ’とする。まず、変数ｎを導入し、初期値０を与える（Ｓ８０６）。ｎがＮ−１に達するまで（Ｓ８０７の「ＮＯ」）、蓄積データＤからＣが分離され、圧縮率Ｐ１で圧縮され、送信データユニットＣ’とされ（Ｓ８０８）、一回の分割処理が終わるとｎが１つインクリメントされる（Ｓ８０９）。ｎがＮ−１に達すると（Ｓ８０７の「ＹＥＳ」）、残りの蓄積データ（通常Ｃ未満）を圧縮率Ｐ１で圧縮した上で送信データとする（Ｓ８１０）。
【００７９】
以下のＳ８１１及びＳ８１２は、図５のＳ５０５及びＳ５０６と同様であるため、説明は省略する。
【００８０】
なお、図８に示す例において、最後Ｎ回目に残データを送信する時のみ、圧縮率をＰ１以外とすることも可能である。その場合、Ｎ回目用の圧縮率ｐ（Ｎ）は、例えば、残データ量を一回に送信可能なデータ量Ｃ’で除算し、ｐ（Ｎ）＝（Ｄ−（Ｃ’×（Ｎ−１）／Ｐ１））／Ｃ’として求めてもよい。
【００８１】
このような送信処理により、最大圧縮率に制限がある場合でも、なるべく多くのデータ量を最大圧縮率で圧縮して、実施の形態１と同様の制御を実現することができる。
【００８２】
以上のように、本実施形態によれば、図６乃至８のいずれの態様において、移動局（若しくはユーザ）毎の平均無音時間から、次の無音時間長を予測し、一回のデータ送信がその範囲内で終了するように制御することによって、通信システムＡにおけるデータの送信と通信システムＢにおける音声通信とが重なる可能性を低減させ、よって干渉発生の可能性を低減させることができる。
【００８３】
（実施の形態３）
次いで、図９を用いて、本発明の実施の形態３に係る移動通信システム及びそのデータ通信制御方法について説明する。本実施形態において、図３において説明した実施の形態１に係る移動通信システムを前提とする。図９は、本実施形態に係るデータ通信制御方法の処理流れを示すフローチャートである。
【００８４】
既述のように、ユーザの音声通話利用パターンによってはＶＯＸ制御による送信オフ期間が非常に短くなり、マルチコール実行時のデータ送受信のスループットが劣化することとなる。そこで、本実施形態においては、ユーザ毎の通話パターンに着目し、ユーザからの音声入力が存在する有音時間が長い傾向にあるデュアル移動局３０２を本データ通信制御の対象外とする。
【００８５】
本実施形態では、ユーザの通話パターンの指標として、例えば、既述の「平均無音時間」や、「有音率」を用いる。有音率は、
有音率＝（移動局ユーザが音声を発している時間）／（接続時間）
と定義されるパラメータである。
【００８６】
個別の有音率の測定値は、例えば、通話終了後、今終了した通話の有音率がデュアル移動局３０２からデュアル無線制御装置３０３へ送信されることによってユーザ情報格納部３０５へ伝達されてもよく、又は、システムＢ基地局制御部２０６によって測定されてもよい。ユーザの通話パターンとしてユーザ情報格納部３０５に記録される有音率は、最新のデータ（すなわち、受信したばかりの有音率）によって常に上書きされてもよく、最新のデータと既に記録されている値との平均値が新たに記録されてもよく、上記伝達された測定値にかかわらず、例えばネットワークからユーザに関する情報として取得され記録されてもよい。
【００８７】
図９において、初期状態として、デュアル移動局３０２とシステムＢ基地局２０３とが音声通話中であるものとする。ここで、デュアル移動局３０２からシステムＡ基地局１０３を介した通信システムＡでのデータ受信の要求が発生したとする（Ｓ９０１）。
【００８８】
すると、デュアル移動局３０２から上記データ受信要求を受信したシステムＡ基地局制御部１０６は、ユーザ情報格納部３０５を参照し、受信された要求の発信元移動局の（ユーザの）平均無音時間データ又は有音率データを取得する。そして、システムＡ基地局制御部１０６は、取得された平均無音時間データ又は有音率データを所定の基準値と比較する（Ｓ９０２）。ここで、該基準値とは、電波送受信の中断時間の長短を調べるためのものであり、例えば、有音率の場合は取得された有音率データが基準値以上のデュアル移動局３０２を、平均無音時間の場合は取得された平均無音時間データが基準値以下のデュアル移動局３０２を、それぞれ有音時間が長く、電波の中断時間が短い傾向にある移動局と判断する。
【００８９】
ここで、有音時間が長い傾向にあると判断されたデュアル移動局３０２は、本制御の対象外とされる（Ｓ９０２の「ＮＯ」）。
【００９０】
制御対象外とされた移動局には本制御は適用されず、通信システムＡにおいては通常の待ち受け状態となる（Ｓ９０３）。
【００９１】
他方、平均無音時間又は有音率データから本制御の対象としてもよいと判断された（Ｓ９０２の「ＹＥＳ」）デュアル移動局３０２は、次いで、Ｓ９０４以下の制御が行われる。ここで、Ｓ９０４〜Ｓ９１０の処理は、実施の形態１における図４のＳ４０２〜Ｓ４０８と同一であるため、説明は省略する。又、Ｓ９０７における送信処理は、図５乃至８のいずれの態様も採ることが可能である。
【００９２】
このように、本実施形態によれば、移動局（若しくはユーザ）毎の通話パターンに着目し、有音時間が長く、データ送受信のスループットを劣化させると思われる移動局については本データ通信制御を適用しないことによって、データ送受信が効率的に行われなくなる状況を回避することができる。
【００９３】
なお、上記説明においては、平均無音時間及び有音率のいずれか一方のパラメータを用いて制御対象移動局の判別を行う場合について説明したが、両パラメータを同時に用いることも可能である。
【００９４】
（実施の形態４）
次いで、図１０を用いて、本発明の実施の形態４に係る移動通信システム及びそのデータ通信制御方法について説明する。
【００９５】
本実施形態では、通信システムＡでのデータ送信と通信システムＢでの音声通話とが重なった時点以降の送信すべきデータを、デュアル無線制御装置が次回の送信のためにバッファしておくことにより、仮にデータ送信中に音声通話が再開された場合に、送信元からデータを再送する必要をなくすことを可能にするものである。
【００９６】
本実施形態に係るデータ通信制御方法は、実施の形態１において説明した図３に係る移動通信システムを前提とし、単独でも、或いは実施の形態１乃至３のいずれかのデータ通信制御方法と組み合わせても実施可能である。
【００９７】
以下、図１０を用いて、本実施形態に係る制御を詳述する。図１０は、本実施形態に係るデータ通信制御方法のシーケンス図である。
【００９８】
初期状態として、デュアル移動局３０２は、システムＢ基地局２０３を通じて、通信システムＢでの電波の送受信を行っているものとする。
【００９９】
ここで、デュアル移動局３０２からシステムＡ基地局１０３を介した通信システムＡでのデータ受信の要求が発生したとする（Ｓ１００１）。ここで、データの受信とは、例えば、ＷＥＢ上のコンテンツ、画像データ、音声データなどのダウンロードや、電子メールの受信などである。該受信要求は、システムＡ基地局制御部１０６に到達する。
【０１００】
デュアル移動局３０２から上記データ受信要求を受信したシステムＡ基地局制御部１０６は、システムＢ基地局制御部２０６に対し、デュアル移動局３０２の通信システムＢを用いた通信状態を確認するための問い合わせを行う（Ｓ１００２）。
【０１０１】
システムＢ基地局制御部２０６は、デュアル移動局３０２と電波送受信状態であることをシステムＡ基地局制御部１０６へ報告する（Ｓ１００３）。
【０１０２】
次いで、送受信中である旨の上記報告を受信したシステムＡ基地局制御部１０６は、システムＢ基地局制御部２０６に対して、上記電波送受信が中断（若しくは終了）した場合にはシステムＡ基地局制御部１０６へ通知するように予約する（Ｓ１００４）。ここで、電波送受信の中断とは、例えばデュアル移動局３０２のユーザが通話相手と回線接続中であるが言葉を発していない（無音声）状態になることをいう。すなわち、ＶＯＸ制御による送信オフ状態に切り替わるときをいう。
【０１０３】
又、システムＡ基地局制御部１０６は、Ｓ１００３の報告の受信後からデュアル移動局３０２への送信データ（すなわち、Ｓ１００１で受信を要求されたデータ）を、例えば通信網３０４から取得し、送信データ蓄積部１０９に一時的に蓄積（バッファ）し、ＶＯＸ制御による送信オフ状態を待機する（Ｓ１００５）。
【０１０４】
次いで、デュアル移動局３０２とシステムＢ基地局２０３との間の電波送受信が中断する（Ｓ１００６）と、システムＢ基地局制御部２０６は、Ｓ１００４での予約に基づき、該中断した旨をシステムＡ基地局制御部１０６へ通知する（Ｓ１００７）。
【０１０５】
システムＡ基地局制御部１０６は、Ｓ１００７の通知を受けると、送信データ蓄積部１０９に一時的に蓄積していた送信データをデュアル移動局３０２へ送信する（Ｓ１００８）。
【０１０６】
以上のＳ１００１〜Ｓ１００８の工程により、通信システムＢについてＶＯＸ制御による送信オフ状態の時に通信システムＡがデュアル移動局とデータ送受信を行う制御が達成される。
【０１０７】
本実施形態に係るデータ通信制御方法においては、更にその後、デュアル移動局３０２からシステムＢ基地局２０３への電波の送信が再開された際（Ｓ１００９）に、システムＢ基地局制御部２０６は、システムＡ基地局制御部１０６へ上記送信再開のタイミング（すなわち、デュアル移動局３０２において、通信システムＡにおけるデータ受信と通信システムＢにおける電波の送受信が重なり始めた時刻）を通知する（Ｓ１０１０）。
【０１０８】
ここで、該タイミング通知は、例えば、デュアル移動局３０２がＧＰＳなどを利用して正確な時刻を持っており、その時刻をシステムＡ基地局制御部１０６へ通知してもよく、或いは、無線制御装置３０３側においてデュアル移動局３０２から電波を受信した時刻から逆算して求めた時刻を通知してもよい。
【０１０９】
システムＡ基地局制御部１０６は、Ｓ１０１０の送信再開タイミングの通知を受けると、データの送信を直ちに停止すると共に、該タイミング（時点）以降にデュアル移動局３０２へ向けて送信されたデータを蓄積する（Ｓ１０１１）。
【０１１０】
ここで、Ｓ１０１０の通知は、該通知によって伝達されるタイミングよりも時間的に後にシステムＡ基地局制御部１０６に到達するが、上記Ｓ１０１１における蓄積は、例えば、再送制御用にバッファしておいた送信データのレプリカのうち、該タイミング以降のものを別途保存することによって達成される。
【０１１１】
以上のＳ１００９〜Ｓ１０１１により、システムＡ基地局制御部１０６は、上記電波送受信再開タイミング以降、すなわち通信システムＢにおける電波送受信と通信システムＡにおけるデータ送受信とが並行して行われ始めた時点以降の送信データを蓄積するため、次回のデータ送信時（すなわち、次のＶＯＸ制御による送信オフ時）に上記タイミング時点で送信されていたデータからデータ送信を再開することができる。
【０１１２】
例えば、本実施形態が既述の実施の形態１乃至３のいずれかと組み合わせられた場合であって、一送信データユニットの送信途中で音声通話とデータ送信とが重なった場合、前述の分割処理及び／若しくは圧縮処理を残データについてやり直してもよい。
【０１１３】
このように、本実施形態によれば、マルチコール状態の発生によって干渉が生じ、デュアル移動局において受信データが失われた場合であっても、次のデータ送信において該干渉が発生したと推定し得るマルチコール開始時点以降のデータが再び基地局から送信されるため、送信元からデータを再送することなく、無線制御装置からの再送のみでデュアル移動局において失われたデータを補うことができる。
【０１１４】
なお、本実施形態において、Ｓ１００４における予約の代わりに、システムＡ基地局制御部１０６自体が、デュアル移動局３０２とシステムＢ基地局２０３との間の通信状態を監視する構成としてもよい。該監視は、例えば、有線回線、無線回線、又は、ネットワーク経由で為され得る。この場合、Ｓ１００７における通知の代わりに、システムＡ基地局制御部１０６は、例えば、有線回線、無線回線、又は、ネットワーク経由で、デュアル移動局３０２とシステムＢ基地局２０３との間の電波の送受信が中断したことを認識する。
【０１１５】
又、本実施形態においては、Ｓ１０１１における蓄積処理を、前述の通知されたタイミングの時点以降に送信されたデータを蓄積するものとして説明した。しかしながら、前述のように、これは該タイミング以降に送信されたデータを再送要求がなくても後に再び送信し、再送制御の発生を抑制することを目的としたものであるから、上記蓄積開始時点は必ずしも上記タイミングの時点のみに限られるわけではない。例えば、該タイミングより所定期間前から上記蓄積処理を開始してもよい。更に、この蓄積処理で蓄積されたデータの全部又は一部は、再送制御が行われる場合などの欠如したデータの再送をデュアル無線制御装置３０３から行う必要がない場合においては、必ずしも再送されなくてもよい。
【０１１６】
以上説明した実施の形態１乃至４においては、図３に示すように、デュアル無線制御装置３０３を備えた移動通信システム３０１について説明したが、本発明はこの態様に限られず、例えば図１１に示すように、通信システム毎に異なる無線制御装置が備えられる移動通信システム１１０１においても当然用いられる。
【０１１７】
図１１に示す構成例の場合、システムＡ無線制御装置１０３とシステムＢ無線制御装置２０３とは、無線回線、有線回線、又はネットワーク経由で相互接続され、適宜情報を交換できるようになっていることが望ましい。特に、ユーザ情報格納部同士は、既述の実施形態に応じて、有音率や平均無音時間などのユーザ通話パターン・データを相互に伝達し合えることが望ましい。当然、これらユーザ・データは、両ユーザ情報格納部に予め設定・格納されていてもよい。
【０１１８】
又、上記実施の形態１乃至４においては、通信システムＢの音声通信中に通信システムＡのデータ通信を制御する方法について説明したが、本発明はこの態様に限られず、システムＢ基地局とデュアル移動局とが通信システムＢにおいて無線回線接続しているものの、データが送受信されていない状態が存在する場合には、該状態を前述の「ＶＯＸ制御による送信オフ状態」の代わりとして扱うことによって、本発明を適用することが可能である。このような状態の例としては、例えば、回線接続中であるが電子メールや画像の送信を行っていない状態（ＤＴＸ：Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）や、ハンドオーバ可能な基地局の探索のために送信データを圧縮して送り、その後一定時間データを送信しない状態（ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  ｍｏｄｅ）などが挙げられる。
【０１１９】
更に、上記実施の形態１乃至４においては、通信システムＡがＷ−ＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式（アップリンク及びダウンリンク：２，０１０〜２，０２５ＭＨｚ）を採用し、通信システムＢがＷ−ＣＤＭＡ／ＦＤＤ方式（アップリンク：１，９２０〜１，９８０ＭＨｚ、ダウンリンク：２，１１０〜２，１７０ＭＨｚ）を採用しているものとして説明した。すなわち、通信システムＡのダウンリンクに用いられる周波数帯域が、通信システムＢのアップリンクの周波数帯域に近く、よって通信システムＡの通信が通信システムＢの特にアップリンクの通信に干渉を与え得る場合について説明した。
【０１２０】
しかしながら、本発明の適用はこの態様に限られず、通信システムＡのダウンリンクに用いられる周波数帯域が、通信システムＢのダウンリンクの周波数帯域に近く、よって通信システムＡの通信が通信システムＢの特にダウンリンクの通信に干渉を与え得る場合にも適用できる。この場合、前述の各実施形態における通信システムＢについての動作諸条件は、アップリンクの電波送信状態からダウンリンクの電波送信状態へと変更される。
【０１２１】
更に、上記実施の形態１乃至４においては、予測された無音区間長に併せて一旦分割及び／若しくは圧縮された送信データを送信データユニットと呼び、分割・圧縮前の送信すべきデータと区別したが、一回の送信毎に改めて無音区間長の予測及び分割・圧縮処理を行う態様とすることも可能である。
【０１２２】
更に、上記実施の形態１乃至４においては、マルチコールに対応した移動通信システムを例に挙げたが、本発明の適用はマルチコールに限られず、異なる通信方式を採用する２つの通信システムの使用周波数帯域が近く、且つこれら通信システムが近接して用いられ、両通信間に干渉が生じるおそれがある場合であればいかなる通信方式を採用した移動通信システムにも適用可能である。
【０１２３】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の実施形態によれば、異なる通信方式を採用する２つの通信システムの使用周波数帯域が近く、且つこれら通信システムが近接して用いられ、両通信間に干渉が生じるおそれがある移動通信システムにおいて、いずれの通信にもスループットの低下を招かずに、両通信間に干渉が発生しないように送受信を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信システムＡの全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る通信システムＢの全体構成を示す概略図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る移動通信システムの全体構成を示す概略図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るデータ通信制御方法の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１に係る送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２に係る送信処理の一態様の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２に係る送信処理の別の一態様の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２に係る送信処理の更に別の一態様の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態３に係るデータ通信制御方法の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態４に係るデータ通信制御方法のシーケンス図である。
【図１１】本発明の別の一実施形態に係る通信システムＡの全体構成を示す概略図である。
【符号の説明】
１０１  システムＡ移動局
１０２  システムＡセル
１０３  システムＡ基地局
１０４  システムＡ無線制御装置
１０５  システムＡ通信網
１０６  システムＡ基地局制御部
１０７  システムＡデータ交換部
１０８  システムＡユーザ情報格納部
１０９  送信データ蓄積部
２０１  システムＢ移動局
２０２  システムＢセル
２０３  システムＢ基地局
２０４  システムＢ無線制御装置
２０５  システムＢ通信網
２０６  システムＢ基地局制御部
２０７  システムＢデータ交換部
２０８  システムＢユーザ情報格納部
３０１  移動通信システム
３０２  デュアル移動局
３０３  デュアル無線制御装置
３０４  通信網
３０５  ユーザ情報格納部
３０６  システムＡ無線部
３０７  システムＢ無線部
【図１】
0003923828.tif 000002
【図２】
0003923828.tif 000003
【図３】
0003923828.tif 000004
【図４】
0003923828.tif 000005
【図５】
0003923828.tif 000006
【図６】
0003923828.tif 000007
【図７】
0003923828.tif 000008
【図８】
0003923828.tif 000009
【図９】
0003923828.tif 000010
【図１０】
0003923828.tif 000011
【図１１】
0003923828.tif 000012