(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定領域に対して入室許可者を入室させる扉を開閉制御するために入室希望者から生体特徴データを取得する取得部を有する扉端末と、前記特定領域に設置された機器の使用を制御する機器制御部とを備える入退室・機器使用統合管理システムにおいて、
前記機器制御部は、前記入室許可者から生体特徴データを取得する取得部と、該生体特徴データを取得する毎に識別データを生成し、該生体特徴データ及び識別データをデータベースに格納すると共に該識別データを前記入室許可者に通知する識別データ生成・通知部と、前記扉端末から前記入室希望者の生体特徴データを受信すると該生体特徴データと前記データベースの生体特徴データとを照合し、両データが一致すると前記扉端末に開指示信号を出力する照合部と、前記機器から出力された識別データを受信すると該識別データと前記データベースの識別データとを比較し、両データが一致すると前記機器に使用許可信号を出力する制御部と、
を含むことを特徴とする入退室・機器使用統合管理システム。
【請求項２】
特定領域に対して入室許可者を入室させる扉を開閉制御するために入室希望者から生体特徴データを取得する取得部を有する扉端末と、前記特定領域に設置された機器の使用を制御する機器制御部とを備える入退室・機器使用統合管理システムにおいて、
前記機器制御部は、前記入室許可者から生体特徴データを取得する取得部と、該生体特徴データ及び前記入室許可者に付した識別データをデータベースに格納するデータ格納制御部と、前記生体特徴データに対応させて前記入室許可者に設定した入室可能日時データを前記データベースに格納すべく入力するための入力手段と、前記扉端末から前記入室希望者の生体特徴データを受信すると該生体特徴データと前記データベースの生体特徴データとを照合し、両データの一致、不一致を判定する照合部と、該照合部が一致と判定すると現在の日時が前記データベースの入室可能日時データに該当するか否かを判定し、該当していると前記扉端末に開指示信号を出力する日時判定部と、前記機器から出力された識別データを受信すると該識別データと前記データベースの識別データとを比較し、両データが一致すると前記機器に使用許可信号を出力する制御部とを含み、前記データ格納制御部は、前記生体特徴データを取得する毎に前記識別データを生成し、該識別データを前記入室許可者に通知する、ことを特徴とする入退室・機器使用統合管理システム。
【請求項３】
特定領域に対して入室許可者を入室させる扉を開閉制御するために入室希望者から生体特徴データを取得する取得部を有する扉端末と、前記特定領域に設置された機器の使用を制御する機器制御部とを備える入退室・機器使用統合管理システムにおいて、
前記機器制御部は、前記入室許可者から生体特徴データを取得する取得部と、該生体特徴データ及び前記入室許可者に付した識別データをデータベースに格納するデータ格納制御部と、前記データベースに前記生体特徴データと対応して設けられている入室の有無を示す有無情報を設定するための入室有無設定部と、前記扉端末から前記入室希望者の生体特徴データを受信すると該生体特徴データと前記データベースの生体特徴データとを照合し、両データの一致、不一致を判定する照合部と、該照合部が一致と判定し、かつ前記入室有無設定部の有無情報が入室無しを示すと該入室有無設定部に入室有りを示す有無情報を設定すると共に前記扉端末に開指示信号を出力する入室判定部と、前記機器から出力された識別データを受信すると該識別データと前記データベースの識別データとを比較し、両データが一致すると前記機器に使用許可信号を出力する制御部とを含み、前記データ格納制御部は、前記生体特徴データを取得する毎に前記識別データを生成し、該識別データを前記入室許可者に通知する、ことを特徴とする入退室・機器使用統合管理システム。
【請求項４】
特定領域に対して入室許可者を入室させる扉を開閉制御するために入室希望者から生体特徴データを取得する取得部を有する扉端末と、前記特定領域に設置された機器の使用を制御する機器制御部とを備える入退室・機器使用統合管理システムにおいて、
前記機器制御部は、前記入室許可者から生体特徴データを取得する取得部と、該生体特徴データ及び前記入室許可者に付した識別データをデータベースに格納するデータ格納制御部と、前記生体特徴データに対応させて前記入室許可者に設定した前記機器の使用可能日時データを前記データベースに格納すべく入力するための入力手段と、前記扉端末から前記入室希望者の生体特徴データを受信すると該生体特徴データと前記データベースの生体特徴データとを照合し、両データが一致すると前記扉端末に開指示信号を出力する照合部と、前記機器から出力された識別データを受信すると該識別データと前記データベースの識別データとを比較し、両データの一致、不一致を判定する識別判定部と、該識別判定部が一致と判定すると現在の日時が前記データベースの使用可能日時データに該当するか否かを判定し、該当していると前記機器に使用許可信号を出力する使用日時判定部とを含み、前記データ格納制御部は、前記生体特徴データを取得する毎に前記識別データを生成し、該識別データを前記入室許可者に通知する、ことを特徴とする入退室・機器使用統合管理システム。
【請求項５】
特定領域に対して入室許可者を入室させる扉を開閉制御するために入室希望者から生体特徴データを取得する取得部を有する扉端末と、前記特定領域に設置された機器の使用を制御する機器制御部とを備える入退室・機器使用統合管理システムにおいて、
前記機器制御部は、前記入室許可者から生体特徴データを取得する取得部と、該生体特徴データ及び前記入室許可者に付した識別データをデータベースに格納するデータ格納制御部と、前記データベースに前記生体特徴データと対応して設けられている使用の有無を示す有無情報を設定するための使用有無設定部と、前記扉端末から前記入室希望者の生体特徴データを受信すると該生体特徴データと前記データベースの生体特徴データとを照合し、両データが一致すると前記扉端末に開指示信号を出力する照合部と、前記機器から出力された識別データを受信すると該識別データと前記データベースの識別データとを比較し、両データの一致、不一致を判定する識別判定部と、該識別判定部が一致と判定し、かつ前記使用有無設定部の有無情報が使用無しを示すと該使用有無設定部に使用有りを示す有無情報を設定すると共に前記機器に使用許可信号を出力する制御部とを含み、前記データ格納制御部は、前記生体特徴データを取得する毎に前記識別データを生成し、該識別データを前記入室許可者に通知する、ことを特徴とする入退室・機器使用統合管理システム。
【請求項６】
特定領域に対して入室許可者を入室させる扉を開閉制御するために入室希望者から生体特徴データを取得する取得部を有する扉端末と、前記特定領域に設置された機器の使用を制御する機器制御部とを備える入退室・機器使用統合管理システムにおいて、
前記機器制御部は、前記入室許可者から生体特徴データを取得する取得部と、前記生体特徴データを取得する毎に識別データを生成し、該生体特徴データ及び識別データをデータベースに格納すると共に該識別データを前記入室許可者に通知する識別データ生成・通知部と、前記生体特徴データに対応させて前記入室許可者に設定した入室可能日時データ及び前記機器の使用可能日時データを前記データベースに格納するための入力手段と、前記データベースに前記生体特徴データと対応して設けられている入室の有無を示す有無情報を設定するための入室有無設定部と、前記データベースに前記生体特徴データと対応して設けられている使用の有無を示す有無情報を設定するための使用有無設定部と、前記扉端末から前記入室希望者の生体特徴データを受信すると該生体特徴データと前記データベースの生体特徴データとを照合し、両データの一致、不一致を判定する照合部と、該照合部が一致と判定すると現在の日時が前記データベースの入室可能日時データに該当するか否かを判定する日時判定部と、該日時判定部が該当すると判定し、かつ前記入室有無設定部の有無情報が入室無しを示すと該入室有無設定部に入室有りを示す有無情報を設定すると共に前記扉端末に開指示信号を出力する入室判定部と、前記機器から出力された識別データを受信すると該識別データと前記データベースの識別データとを比較して両データの一致、不一致を判定する識別判定部と、該識別判定部が一致と判定すると現在の日時が前記データベースの使用可能日時データに該当するか否かを判定する使用日時判定部と、該使用日時判定部が該当すると判定し、かつ前記使用有無設定部の有無情報が使用無しを示すと該使用有無設定部に使用有りを示す有無情報を設定すると共に前記機器に使用可能信号を出力する制御部と、
を含むことを特徴とする入退室・機器使用統合管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、扱う情報の機密性や人体，環境の安全性等の確保上、重要な領域への入室や退室（入退室）及びそのような領域内の計算機や操作設備等の機器使用を統合的に管理する入退室・機器使用統合管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
金融会社，機関の計算センタや企業，大学のリサーチセンタのように、扱う情報に高い機密性が要求されたり、原子力発電所や疫学研究所のように人体，環境に対して高い安全性が要求される重要な領域（特定領域）においては、従来から、不当な侵入者（以下、単に侵入者という。）を排除し、また正当な関係者（以下、単に関係者という。）の入退室状況等を管理するために、入退室管理システムが採用されている。
また、このような特定領域については、その内部においても、設置された計算機や操作設備等の機器使用（操作）を管理するために、機器使用管理システムが採用されている。
【０００３】
このようなシステムにおいて、入退室や機器使用が許される関係者か否かの判定、すなわち個人認証には、従来、その者が携帯する磁気カード，ＩＣカード等の接触型カードや非接触型カード等の物理鍵又はその者が入力するＩＤや暗証番号等の数値鍵が用いられている。
このような物理鍵や数値鍵は、それを用いた開錠操作により生成されるデータが予め登録されているデータと合致すれば、上記特定領域への入退室を許可（開扉）し、あるいは機器の使用を可能（例えば電源ＯＮ）として、不正な情報操作による金銭価値の窃取や、故意あるいは誤操作による重大事故の発生等を防いでいる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来システムでは次のような問題点があった。
すなわち従来システムでは、個人認証に物理鍵又は数値鍵が用いられているが、このうち物理鍵は、それが盗難されたものであろうと、偽造されたものであろうと、つまり関係者でなくても、それを所持してさえいれば個人認証されてしまい、特定領域の入退室やその内部の機器の使用が可能となってしまう。
【０００５】
数値鍵においても、それが漏洩されたものであろうと、関係者のＩＤや暗証番号等を知ってさえいれば関係者でなくても個人認証されてしまい、特定領域の入退室やその内部の機器の使用が可能となってしまう。特に数値鍵の場合、ＩＤや暗証番号を記憶しやすくするため、誕生日や電話番号等、本人に属するデータを登録したり、それらをメモに残したりすることが多いため、そのデータが他人に漏洩する危険性は非常に高く、誤った個人認証がなされやすい。
【０００６】
このように従来システムでは、個人認証に物理鍵，数値鍵が用いられており、特定領域への入退室やそのような領域内の機器使用に対して充分な管理を行い得ないという問題点があった。
【０００７】
また、入退室管理システム及び機器使用管理システムは、同じ管理システムという関係上、同様の機能を少なからずもっており、共用可能部分が少なくないにも拘わらず、従来システムにおいてはこの点について何ら配慮されておらず、各々別個独立に構成されている。このため、ハードウェア上、あるいはソフトウェア上、重複する構成部分が生じ、システム全体のコストが上昇するという問題点もあった。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点を解消すべくなされたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述課題を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
特定領域に対して入室許可者を入室させる扉を開閉制御するために入室希望者から生体特徴データを取得する取得部を有する扉端末と、前記特定領域に設置された機器の使用を制御する機器制御部とを備える入退室・機器使用統合管理システムにおいて、前記機器制御部は、前記入室許可者から生体特徴データを取得する取得部と、該生体特徴データを取得する毎に識別データを生成し、該生体特徴データ及び識別データをデータベースに格納すると共に該識別データを前記入室許可者に通知する識別データ生成・通知部と、前記扉端末から前記入室希望者の生体特徴データを受信すると該生体特徴データと前記データベースの生体特徴データとを照合し、両データが一致すると前記扉端末に開指示信号を出力する照合部と、前記機器から出力された識別データを受信すると該識別データと前記データベースの識別データとを比較し、両データが一致すると前記機器に使用許可信号を出力する制御部とを含むことを特徴とする入退室・機器使用統合管理システム。
【００１０】
〈構成２〉
特定領域に対して入室許可者を入室させる扉を開閉制御するために入室希望者から生体特徴データを取得する取得部を有する扉端末と、前記特定領域に設置された機器の使用を制御する機器制御部とを備える入退室・機器使用統合管理システムにおいて、前記機器制御部は、前記入室許可者から生体特徴データを取得する取得部と、該生体特徴データ及び前記入室許可者に付した識別データをデータベースに格納するデータ格納制御部と、前記生体特徴データに対応させて前記入室許可者に設定した入室可能日時データを前記データベースに格納すべく入力するための入力手段と、前記扉端末から前記入室希望者の生体特徴データを受信すると該生体特徴データと前記データベースの生体特徴データとを照合し、両データの一致、不一致を判定する照合部と、該照合部が一致と判定すると現在の日時が前記データベースの入室可能日時データに該当するか否かを判定し、該当していると前記扉端末に開指示信号を出力する日時判定部と、前記機器から出力された識別データを受信すると該識別データと前記データベースの識別データとを比較し、両データが一致すると前記機器に使用許可信号を出力する制御部とを含み、前記データ格納制御部は、前記生体特徴データを取得する毎に前記識別データを生成し、該識別データを前記入室許可者に通知することを特徴とする入退室・機器使用統合管理システム。
〈構成３〉
特定領域に対して入室許可者を入室させる扉を開閉制御するために入室希望者から生体特徴データを取得する取得部を有する扉端末と、前記特定領域に設置された機器の使用を制御する機器制御部とを備える入退室・機器使用統合管理システムにおいて、前記機器制御部は、前記入室許可者から生体特徴データを取得する取得部と、該生体特徴データ及び前記入室許可者に付した識別データをデータベースに格納するデータ格納制御部と、前記データベースに前記生体特徴データと対応して設けられている入室の有無を示す有無情報を設定するための入室有無設定部と、前記扉端末から前記入室希望者の生体特徴データを受信すると該生体特徴データと前記データベースの生体特徴データとを照合し、両データの一致、不一致を判定する照合部と、該照合部が一致と判定し、かつ前記入室有無設定部の有無情報が入室無しを示すと該入室有無設定部に入室有りを示す有無情報を設定すると共に前記扉端末に開指示信号を出力する入室判定部と、前記機器から出力された識別データを受信すると該識別データと前記データベースの識別データとを比較し、両データが一致すると前記機器に使用許可信号を出力する制御部とを含み、前記データ格納制御部は、前記生体特徴データを取得する毎に前記識別データを生成し、該識別データを前記入室許可者に通知することを特徴とする入退室・機器使用統合管理システム。
〈構成４〉
特定領域に対して入室許可者を入室させる扉を開閉制御するために入室希望者から生体特徴データを取得する取得部を有する扉端末と、前記特定領域に設置された機器の使用を制御する機器制御部とを備える入退室・機器使用統合管理システムにおいて、前記機器制御部は、前記入室許可者から生体特徴データを取得する取得部と、該生体特徴データ及び前記入室許可者に付した識別データをデータベースに格納するデータ格納制御部と、前記生体特徴データに対応させて前記入室許可者に設定した前記機器の使用可能日時データを前記データベースに格納すべく入力するための入力手段と、前記扉端末から前記入室希望者の生体特徴データを受信すると該生体特徴データと前記データベースの生体特徴データとを照合し、両データが一致すると前記扉端末に開指示信号を出力する照合部と、前記機器から出力された識別データを受信すると該識別データと前記データベースの識別データとを比較し、両データの一致、不一致を判定する識別判定部と、該識別判定部が一致と判定すると現在の日時が前記データベースの使用可能日時データに該当するか否かを判定し、該当していると前記機器に使用許可信号を出力する使用日時判定部とを含み、前記データ格納制御部は、前記生体特徴データを取得する毎に前記識別データを生成し、該識別データを前記入室許可者に通知することを特徴とする入退室・機器使用統合管理システム。
〈構成５〉
特定領域に対して入室許可者を入室させる扉を開閉制御するために入室希望者から生体特徴データを取得する取得部を有する扉端末と、前記特定領域に設置された機器の使用を制御する機器制御部とを備える入退室・機器使用統合管理システムにおいて、前記機器制御部は、前記入室許可者から生体特徴データを取得する取得部と、該生体特徴データ及び前記入室許可者に付した識別データをデータベースに格納するデータ格納制御部と、前記データベースに前記生体特徴データと対応して設けられている使用の有無を示す有無情報を設定するための使用有無設定部と、前記扉端末から前記入室希望者の生体特徴データを受信すると該生体特徴データと前記データベースの生体特徴データとを照合し、両データが一致すると前記扉端末に開指示信号を出力する照合部と、前記機器から出力された識別データを受信すると該識別データと前記データベースの識別データとを比較し、両データの一致、不一致を判定する識別判定部と、該識別判定部が一致と判定し、かつ前記使用有無設定部の有無情報が使用無しを示すと該使用有無設定部に使用有りを示す有無情報を設定すると共に前記機器に使用許可信号を出力する制御部とを含み、前記データ格納制御部は、前記生体特徴データを取得する毎に前記識別データを生成し、該識別データを前記入室許可者に通知することを特徴とする入退室・機器使用統合管理システム。
〈構成６〉
特定領域に対して入室許可者を入室させる扉を開閉制御するために入室希望者から生体特徴データを取得する取得部を有する扉端末と、前記特定領域に設置された機器の使用を制御する機器制御部とを備える入退室・機器使用統合管理システムにおいて、前記機器制御部は、前記入室許可者から生体特徴データを取得する取得部と、前記生体特徴データを取得する毎に識別データを生成し、該生体特徴データ及び識別データをデータベースに格納すると共に該識別データを前記入室許可者に通知する識別データ生成・通知部と、前記生体特徴データに対応させて前記入室許可者に設定した入室可能日時データ及び前記機器の使用可能日時データを前記データベースに格納するための入力手段と、前記データベースに前記生体特徴データと対応して設けられている入室の有無を示す有無情報を設定するための入室有無設定部と、前記データベースに前記生体特徴データと対応して設けられている使用の有無を示す有無情報を設定するための使用有無設定部と、前記扉端末から前記入室希望者の生体特徴データを受信すると該生体特徴データと前記データベースの生体特徴データとを照合し、両データの一致、不一致を判定する照合部と、該照合部が一致と判定すると現在の日時が前記データベースの入室可能日時データに該当するか否かを判定する日時判定部と、該日時判定部が該当すると判定し、かつ前記入室有無設定部の有無情報が入室無しを示すと該入室有無設定部に入室有りを示す有無情報を設定すると共に前記扉端末に開指示信号を出力する入室判定部と、前記機器から出力された識別データを受信すると該識別データと前記データベースの識別データとを比較して両データの一致、不一致を判定する識別判定部と、該識別判定部が一致と判定すると現在の日時が前記データベースの使用可能日時データに該当するか否かを判定する使用日時判定部と、該使用日時判定部が該当すると判定し、かつ前記使用有無設定部の有無情報が使用無しを示すと該使用有無設定部に使用有りを示す有無情報を設定すると共に前記機器に使用可能信号を出力する制御部とを含むことを特徴とする入退室・機器使用統合管理システム。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体例につき図面を用いて説明する。
《具体例》
〈具体例の構成〉
図１は、本発明による入退室・機器使用統合管理システムの具体例を示すブロック図である。
図示本発明システムは、１又は複数の、ここでは４つの扉端末１２と、１又は複数の、ここでは８つのリモート計算機１１と、１のホスト計算機１０とが、通信線１３を介して相互接続されてなる。
【００１２】
上記扉端末１２は、各々制御部１２０、電子錠１２１、入室用生体的特徴読取部１２２及び退室用生体的特徴読取部１２３からなり、扱う情報の機密性や人体，環境の安全性等の確保上、重要な領域（以下、特定領域という。）への入退室時に開閉される各扉（図示せず）毎に設置されている。
特定領域としては、例えば金融会社の計算センタ，テレフォンバンキングセンタ，トレーディングルームや、企業，大学のリサーチセンタ、あるいは原子力発電所や疫学研究所等が挙げられる。
【００１３】
ここで「生体的特徴」とは、生体、ここでは人の指紋，虹彩，手型，網膜パターン等の特徴をいう。これらは人それぞれ異なり、また長期にわたり変化がないことから、本人の特定（個人認証）に利用可能であり、これらを鍵として利用するのが人間鍵１４である。この人間鍵１４は、生体が独自にもつ、また生体から分離されないものであることから、基本的には盗難，偽造あるいは漏洩等は生じない。したがって、このような人間鍵１４を扉の開錠鍵として用いれば高いセキュリティが得られることになり、特定領域への入退室のための個人認証に用いて極めて有効である。
【００１４】
また、リモート計算機１１は、特定領域内に設けられた使用（操作）可否の管理対象機器であり、各々制御部１１０、入力部１１１及び表示部１１２からなり、端末装置としての一般的な制御，処理を行う他、ここでは特に自身の使用の可否を問う数値鍵１５の受付を行う。
【００１５】
ホスト計算機１０は、制御部１００、データベース１０１、登録用生体的特徴読取部１０２、入力部１０３及び表示部１０４からなり、ホスト計算機としてのリモート計算機１１からの要求による一般的な制御，処理を行う他、入退室及びリモート計算機使用の管理上の主制御，処理を行う。ここでは、人間鍵１４の登録，数値鍵１５の発行処理、扉端末１２からの認証データ（人間鍵１４のコード化データ）による個人認証処理及びその結果に基づく上記扉の開錠制御、リモート計算機１１からの数値鍵１５の受付データに基づく上記リモート計算機１１の使用不可能状態から使用可能状態への移行制御等を行う。
【００１６】
上記データベース１０１は、図２に示すように、ここでは認証リスト１０１０及び記録リスト１０１１で主構成をなす。
この場合、認証リスト１０１０は、図３に示すように、数値鍵データ（数値鍵１５の受付データ）１０１００、認証データ１０１０１、氏名１０１０２、入室可能日１０１０３、入室可能時間１０１０４、入室中フラグ１０１０５、使用可能日１０１０６、使用可能時間１０１０７及び使用中フラグ１０１０８等の項目を備えてなる。
【００１７】
また記録リスト１０１１は、図４に示すように、数値鍵データ（数値鍵１５の受付データ）１０１１０、入室日１０１１１、入室時間１０１１２、退室日１０１１３、退室時間１０１１４、使用開始日１０１１５、使用開始時間１０１１６、使用終了日１０１１７、使用終了時間１０１１８及び不正行為フラグ１０１１９等の項目を備えてなる。
【００１８】
なお、データベース１０１は、性能，信頼性等を高めるため、通常は複数のリスト構造をもつが、ここでは説明簡易化のため単一構造を例示している。
またここでは、使用可否の管理対象機器として通常の端末装置であるリモート計算機１１を例示したが、これのみではなく、例えば特定設備の操作盤等であってもよい。
【００１９】
〈具体例の動作〉
次に、上述本発明システムの処理動作を、（１）生体的特徴登録処理、（２）入室処理、（３）リモート計算機使用開始処理、（４）リモート計算機使用終了処理及び（５）退室処理の順に説明する。
【００２０】
（１）生体的特徴登録処理（人間鍵登録，数値鍵発行処理）
まず、生体的特徴登録処理を図５のフローチャートを併用して説明する。
生体的特徴の登録はホスト計算機１０で次のように行われる。すなわち、特定領域への入室を許可される者は、まず、その者の生体的特徴を登録用生体的特徴読取部１０２で人間鍵１４として読み取り（ステップＳ３０）、同制御部１００でそれをコード化する（ステップＳ３１）。次に、そのコード化されたデータを、データベース１０１の認証リスト１０１０中の既存の認証データ（人間鍵１４の登録済みコード化データ）１０１０１の各々と比較し（ステップＳ３２）、一致の有無を判定する（ステップＳ３Ａ）。一致データがあった場合は登録処理を終了する。同一人の重複登録や、極くまれに生ずる、別人でありながらの同一コード化データによる登録（別人同士の重複登録）を阻止するためである。この場合は別の方法で登録されるが、ここではその詳細は省略する。
【００２１】
一致データがなかった場合は、入力部１０３より、その者の氏名、入室可能日、入室可能時間、機器使用可能日、機器使用可能時間等を入力し（ステップＳ３３）、その入力されたデータ及びその者の生体的特徴（人間鍵１４）のコード化データを認証リスト１０１０に新規認証データとして格納，登録する（ステップＳ３４）。またこの時、数値鍵１５をその者（関係者）に発行する（ステップＳ３５）。数値鍵１５は、ここでは生体的特徴登録順の一連番号として制御部１００が自動発行する。
【００２２】
この生体的特徴（人間鍵１４）の登録処理は、管理システム全処理中、最も高度なセキュリティが要求される。誰もが自由に登録処理を行える環境では、管理システムの目的（侵入者を排除し、不許可者による機器使用を不可能にすること）を果たすことができなくなる。したがって、登録用生体的特徴読取部１０２は特定領域内に設置され、また、この登録処理を起動するためには、生体的特徴による個人認証を用いて決められたシステム管理者だけが、この登録処理が行えるようになっている。
なお表示部１０４は、ホスト計算機１０の処理動作時、必要な文字や画像等、種々の表示を行う。
【００２３】
（２）入室処理（人間鍵読取，扉開錠処理）
次に、入室処理を図６のフローチャートを併用して説明する。
関係者は、扉端末１２の入室用生体的特徴読取部１２２で自己の生体的特徴（人間鍵１４）を読み取らせる（ステップＳ４０）。読み取られた人間鍵１４は、同制御部１２０でコード化され（ステップＳ４１）、必要に応じてそのコードに付加情報、例えばセキュリティに必要な暗号化情報、タイムスタンプ、入室部屋番号や利用扉番号等を追加し、通信線１３を介してホスト計算機１０の制御部１００に送られる（ステップＳ４２）。
【００２４】
ホスト計算機１０の制御部１００は、送られてきた人間鍵１４のコード化データを、データベース１０１の認証リスト１０１０中の認証データ１０１０１の各々と比較し（ステップＳ４３）、一致の有無の判定、すなわち関係者であるか、侵入者であるかの判定を行う（ステップＳ４Ａ）。ここでの判定方法は、送られてきた人間鍵１４（コード化データ）と同じデータが上記認証データ１０１０１中に存在するか否かという簡単なものである。
【００２５】
関係者（一致あり）と判定された場合、上記認証リスト１０１０中の入室可能日１０１０３や入室可能時間１０１０４の妥当性がチェックされる（ステップＳ４４，４Ｂ）。不当（ＮＧ）と判定された場合、後述ステップＳ４９を経て入室処理は終了する。妥当（ＯＫ）と判定された場合、制御部１００は、認証リスト１０１０中の入室中フラグ１０１０５のチェックを行い（ステップＳ４５）、それがオフの場合、同フラグ１０１０５をオンし（ステップＳ４６）、かつ通信線１３経由で扉端末１２の制御部１２０に対して該当扉の開錠指示を出す（ステップＳ４７）。開錠指示を受けた扉端末１２の制御部１２０は、電子錠１２１を制御し、上記扉の開錠を行う（ステップＳ４８）。このようにして、関係者は特定領域への入室が可能となる。
ステップＳ４Ａで侵入者（一致なし）と判定された場合、扉の開錠は行わず、後述ステップＳ４９を経て入室処理を終了する。
【００２６】
ホスト計算機１０の制御部１００は、入室状況も管理しているので、入室（扉開錠）日時を、ホスト計算機１０のデータベース１０１の記録リスト１０１１中の該当欄（１０１１１，１０１１２）に格納する（ステップＳ４９）。また、侵入者と判定した場合、侵入者が入室を試みたという記録を、その他得られた情報、例えば全くの侵入者か、あるいは部屋，日時等の条件を逸脱して入室を試みた条件外関係者か等の情報と共に上記記録リスト１０１１の該当欄、例えば不正行為内容の項目（図示せず）に格納する（ステップＳ４９）。
【００２７】
なお、関係者であると判定した場合でも、上記データベース１０１の認証リスト１０１０中の入室中フラグ１０１０５の内容から、その関係者が既に入室していると判定された場合には、同一人が２回続けて入室することは有り得ないので扉の開錠はせず、その旨を上記記録リスト１０１１の該当欄、例えば上記不正行為内容の項目に格納する（ステップＳ４５，４９）。
【００２８】
（３）リモート計算機使用開始処理（数値鍵入力，機器使用可能制御処理）
次に、リモート計算機使用開始処理を図７のフローチャートを併用して説明する。
関係者は、リモート計算機１１の入力部１１１から生体的特徴（人間鍵１４）登録時に与えられた数値鍵１５を入力する（ステップＳ５０）。リモート計算機１１の制御部１１０は、数値鍵１５の受付データに、必要に応じて付加情報、例えばセキュリティに必要な暗号化情報、タイムスタンプ、数値鍵１５が入力されたリモート計算機１１の番号等を追加し、通信線１３を介してホスト計算機１０の制御部１００に送る（ステップＳ５１）。
【００２９】
ホスト計算機１０の制御部１００は、送られてきた数値鍵１５（受付データ）を、データベース１０１の認証リスト１０１０中の数値鍵データ１０１００の各々と比較し、該当数値鍵データ１０１００に対応する入室中フラグ１０１０５がオンであるか否かの判定を行う（ステップＳ５２，５Ａ）。オンであった場合、認証リスト１０１０中の使用可能日１０１０６や使用可能時間１０１０７の妥当性がチェックされる（ステップＳ５３，５Ｂ）。妥当（ＯＫ）と判定された場合には、更に使用中フラグ１０１０８がオフになっていることを確認する（ステップＳ５４，５Ｃ）。
【００３０】
使用中フラグ１０１０８のオフが確認されると、使用中フラグ１０１０８をオンし（ステップＳ５５）、その後、ホスト計算機１０の制御部１００は、通信線１３経由でリモート計算機１１の制御部１１０に対して使用可能状態にすべき旨を通知し、そのリモート計算機１１は使用可能状態になり（ステップＳ５６）、当該関係者はそのリモート計算機１１上での作業を開始できる。
【００３１】
このようにして、関係者はリモート計算機１１の使用が可能となる。ステップＳ５Ａあるいは５Ｂにおいて、オフあるいはＮＧと判定された場合、すなわち侵入者と判定されたり、使用条件外の使用と判定された場合には、そのリモート計算機１１は使用可能状態とならず、ステップＳ５７にてその旨を上記記録リスト１０１１の該当欄、例えば上記不正行為内容の項目に格納する（ステップＳ５７）。
【００３２】
ホスト計算機１０の制御部１００は、リモート計算機使用状況も管理しているので、リモート計算機使用開始日時を、ホスト計算機１０のデータベース１０１の記録リスト１０１１中の該当欄（１０１１５，１０１１６）に格納する（ステップＳ５７）。また、侵入者と判定した場合、侵入者がリモート計算機使用を試みたという記録を、その他得られた情報、例えば全くの侵入者か、あるいはリモート計算機使用開始日時等の条件を逸脱してリモート計算機使用を試みた条件外関係者か等の情報と共に上記記録リスト１０１１の該当欄、例えば不正行為内容の項目（図示せず）に格納する（ステップＳ５７）。
【００３３】
なお、関係者であると判定した場合でも、上記データベース１０１の認証リスト１０１０中の使用中フラグ１０１０８の内容から、その関係者が既に使用中であると判定（ステップＳ５Ｃにおいてオンと判定）された場合には、同一人が２回続けて使用開始することは有り得ないので、リモート計算機１１を使用可能状態とせず、その旨を上記記録リスト１０１１の該当欄、例えば上記不正行為内容の項目に格納する（ステップＳ５７）。
表示部１１２は、リモート計算機１１の処理動作時、必要な文字や画像等、種々の表示を行う。
【００３４】
（４）リモート計算機使用終了処理（機器使用終了の旨の入力処理）
次に、リモート計算機使用終了処理を図８のフローチャートを併用して説明する。
関係者は、リモート計算機１１の入力部１１１から使用終了の旨を入力する（ステップＳ６０）。リモート計算機１１の制御部１１０は、その使用終了の旨の信号（使用終了信号）を通信線１３を介してホスト計算機１０の制御部１００に送る（ステップＳ６１）。
使用終了信号を受けたホスト計算機１０の制御部１００は、そのデータベース１０１の認証リスト１０１０中の当該関係者の使用中フラグ１０１０８をオフする（ステップＳ６２）。そして当該関係者がそれまで使用していたリモート計算機１１を使用不可能の状態にする（ステップＳ６３）。
【００３５】
ホスト計算機１０の制御部１００は、リモート計算機使用状況も管理しているので、リモート計算機使用終了日時をホスト計算機１０のデータベース１０１の記録リスト１０１１中の該当欄（１０１１７，１０１１８）に格納する（ステップＳ６４）。
【００３６】
（５）退室処理（人間鍵読取，扉開錠処理）
最後に、退室処理を図９のフローチャートを併用して説明する。
関係者は、扉端末１２の退室用生体的特徴読取部１２３で自己の生体的特徴（人間鍵１４）を読み取らせる（ステップＳ７０）。読み取られた人間鍵１４は、同制御部１２０でコード化され（ステップＳ７１）、必要な場合にはそのコードに付加情報、例えばセキュリティに必要な暗号化情報、タイムスタンプ、退室部屋番号や利用扉番号等を追加し、通信線１３を介してホスト計算機１０の制御部１００に送られる（ステップＳ７２）。
【００３７】
ホスト計算機１０の制御部１００は、送られてきた人間鍵１４のコード化データを、データベース１０１の認証リスト１０１０中の認証データ１０１０１の各々と比較し（ステップＳ７３）、一致の有無の判定、すなわち関係者であるか、侵入者であるかの判定を行う（ステップＳ７Ａ）。ここでの判定方法は、送られてきた人間鍵１４（コード化データ）と同じデータが上記認証データ１０１０１中に存在するか否かという簡単なものである。
【００３８】
関係者（一致あり）と判定された場合、上記認証リスト１０１０中の入室可能日１０１０３や入室可能時間１０１０４の妥当性がチェックされる（ステップＳ７４，７Ｂ）。不当（ＮＧ）と判定された場合、後述ステップＳ８２を経て退室処理は終了する。妥当（ＯＫ）と判定された場合、制御部１００は、認証リスト１０１０中の入室中フラグ１０１０５をチェックする（ステップＳ７５）。
【００３９】
それがオンであった場合、同フラグ１０１０５をオフし（ステップＳ７６）、かつ通信線１３経由で扉端末１２の制御部１２０に対して該当扉の開錠指示を出す（ステップＳ７７）。開錠指示を受けた扉端末１２の制御部１２０は、電子錠１２１を制御し、上記扉の開錠を行う（ステップＳ７８）。このようにして、関係者は特定領域からの退室が可能となる。
ステップＳ７Ａで侵入者（一致なし）と判定された場合、扉の開錠は行わず、後述ステップＳ８２を経て退室処理を終了する。
【００４０】
ホスト計算機１０の制御部１００は、退室状況も管理しているので、退室（扉開錠）日時を、ホスト計算機１０のデータベース１０１の記録リスト１０１１中の該当欄（１０１１３，１０１１４）に格納する（ステップＳ８２）。また、侵入者と判定した場合、侵入者が退室を試みたという記録を、その他得られた情報、例えば全くの侵入者か、あるいは部屋，日時等の条件を逸脱して退室を試みた条件外関係者か等の情報と共に上記記録リスト１０１１の該当欄、例えば不正行為内容の項目（図示せず）に格納する（ステップＳ８２）。
【００４１】
なお、関係者であると判定した場合でも、上記データベース１０１の認証リスト１０１０中の入室中フラグ１０１０５の内容から、その関係者が入室していないと判定された場合には、入室していない人が退室することは有り得ないので扉の開錠はせず、その旨を上記記録リスト１０１１の該当欄、例えば上記不正行為内容の項目に格納する（ステップＳ７５，８２）。
【００４２】
また関係者が、退室に先立ってリモート計算機１１の使用終了操作（リモート計算機１１の入力部１１１による使用終了の旨の入力（図８中のステップＳ６０参照））をしていなかった場合には、この退室処理時、ホスト計算機１０の制御部１００は、データベース１０１の認証リスト１０１０中の当該関係者の使用中フラグ１０１０８をオフし（ステップＳ８０）、リモート計算機１１を使用不可能状態にする（ステップＳ８１）。侵入者や条件外関係者等による故意あるいは過失による誤操作に基づく事故発生を未然に防ぐためである。
【００４３】
〈具体例の効果〉
上述本発明システムによれば、特定領域に対する入退室のための扉の開錠のために使用する鍵に人間鍵１４を用いたので、特定領域への入退室につき充分な管理を行う（高度なセキュリティを実現する）ことができるという効果がある。特定領域内のリモート計算機１１の使用にも数値鍵１５を要することにしてあり、機器使用管理も行える。
【００４４】
また、特定領域に対する入退室及び特定領域内のリモート計算機使用の両管理に必須の構成部分のうち共用可能部分は１の共通構成部分として構成した、すなわち、鍵の登録，発行処理、ここでは人間鍵１４の登録，数値鍵１５の発行処理、それらの読取，受付処理や、データベース１０１及びそのデータベース１０１における入退室やリモート計算機使用管理上の各種データの記録，検索処理に係るハードウェア，ソフトウェアの構成を１つのホスト計算機１０で実現したので、管理システム全体のコストを低減できるという効果もある。
【００４５】
なお上述具体例では、特定領域に対する入退室のための扉の開錠のために使用する鍵に人間鍵１４のみを用いたが、これに数値鍵や物理鍵、又はそれらの両方を併用するようにしてもよい。これは、極くまれにではあるが、人間鍵１４で重複データが生じた場合の、同一人間鍵１４，別人関係者の分別管理に有効である。
また上述具体例では、特定領域内の機器（上述具体例ではリモート計算機１１）使用に数値鍵１５を用いたが、物理鍵を用いるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明システムの具体例を示すブロック図である。
【図２】図１中のデータベースの構成例を示すブロック図である。
【図３】図２中の認証リストの構成例を示すブロック図である。
【図４】同じく記録リストの構成例を示すブロック図である。
【図５】図１に示す本発明システムにおける生体的特徴（人間鍵）登録処理手順を示すフローチャートである。
【図６】同じく入室処理手順を示すフローチャートである。
【図７】同じくリモート計算機使用開始処理手順を示すフローチャートである。
【図８】同じくリモート計算機使用終了処理手順を示すフローチャートである。
【図９】同じく退室処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  ホスト計算機
１００  制御部
１０１  データベース
１０２  登録用生体的特徴読取部
１０３  入力部
１０４  表示部
１１  リモート計算機
１１０  制御部
１１１  入力部
１１２  表示部
１２  扉端末
１２０  制御部
１２１  電子錠
１２２  入室用生体的特徴読取部
１２３  退室用生体的特徴読取部
１３  通信線
１４  人間鍵
１５  数値鍵
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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