(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末による通信を実現する移動通信システムであって、
前記移動通信システムへの前記移動通信端末の位置登録処理の回数をカウントする位置登録処理カウンタと、
前記位置登録処理カウンタによるカウント値に基づいて通信料を算出し、当該通信料を前記移動通信端末の利用者に課金する処理を行う課金処理手段と、
前記移動通信端末から当該移動通信システムへの前記位置登録処理が停止された旨の停止情報を格納する契約情報管理手段と、
前記位置登録処理カウンタによるカウント値を格納する付加課金情報格納手段と、
前記付加課金情報格納手段に格納された前記位置登録処理カウンタによるカウント値と前記契約情報管理手段に格納された停止情報とに基づいて、前記位置登録処理が停止されている前記移動通信端末の位置登録処理が行われていると判断する場合に、当該移動通信端末を不正利用として検出する不正利用検出手段と、
を備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記契約情報管理手段に停止情報が格納された位置登録処理について、前記移動通信端末に使用を許可する上限回数を格納した閾値格納手段を備え、
前記不正利用検出手段は、前記付加課金情報格納手段に格納された前記位置登録処理カウンタによるカウント値が、前記閾値格納手段に格納された上限回数を上回る場合に、当該移動通信端末を不正利用として検出することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
移動通信端末による通信を実現する移動通信システムにおける課金方法であって、
位置登録処理カウンタが、前記移動通信システムへの前記移動通信端末の位置登録処理の回数をカウントする位置登録処理カウントステップと、
課金処理手段が、前記位置登録処理カウンタによるカウント値に基づいて通信料を算出し、当該通信料を前記移動通信端末の利用者に課金する処理を行う課金処理ステップと、
契約情報管理手段が、前記移動通信端末から当該移動通信システムへの前記位置登録処理が停止された旨の停止情報を格納する契約情報格納ステップと、
前記課金処理手段が、前記位置登録処理カウンタによるカウント値を付加課金情報格納手段に格納する付加課金情報格納ステップと、
不正利用検出手段が、前記付加課金情報格納手段に格納された前記位置登録処理カウンタによるカウント値と前記契約情報管理手段に格納された停止情報とに基づいて、前記位置登録処理が停止されている前記移動通信端末の位置登録処理が行われていると判断する場合に、当該移動通信端末を不正利用として検出する不正利用検出ステップと、
を備えることを特徴とする課金方法。
【請求項４】
前記不正利用検出手段が、前記付加課金情報格納手段に格納された前記位置登録処理カウンタによるカウント値が、閾値格納手段に格納された前記移動通信端末に位置登録処理を許可する上限回数を上回る場合に、当該移動通信端末を不正利用として検出することを特徴とする請求項３に記載の課金方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信端末による通信に対して課金処理を行う移動通信システム、移動通信端末、課金方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の移動通信システムは、回線交換方式の移動通信網の利用に対しては通信時間と移動通信端末の発着信位置に基づいて通信料を算出し、また、パケット交換方式の移動通信網の利用に対しては通信データ量に基づいて通信料を算出して、課金処理を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の移動通信システムでは、上述のように限られたパラメータに基づいて算出される通信料の課金処理が行われていた。しかし、従来の移動通信システムにおける課金処理では、移動通信端末による通信を実現するために移動通信システムが提供する移動通信端末の位置登録処理、加入者情報へのアクセス処理、ハンドオーバ処理等の移動通信システムに備えた資源を利用するそれぞれの処理に見合う、詳細な課金処理を実現できていなかった。これに対して、通話時間と移動通信端末の発着信位置、または通信データ量に上記の処理に対するコストを加味して一定の課金レートを適用する課金処理も行われている。しかし、この課金処理においても、移動通信端末の移動等によって、移動通信システムの資源の使用量は大きく異なるので、移動通信端末の利用者に移動通信システムの資源の使用に応じた課金処理を実現できていなかった。
【０００４】
そこで、本発明は上記問題点を解決し、移動通信端末による通信において移動通信システムの資源の使用量に応じた課金処理を実現する移動通信システム、課金方法を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の移動通信システムは、移動通信端末による通信を実現する移動通信システムであって、上記移動通信システムへの上記移動通信端末の位置登録処理の回数をカウントする位置登録処理カウンタと、上記位置登録処理カウンタによるカウント値に基づいて通信料を算出し、当該通信料を上記移動通信端末の利用者に課金する処理を行う課金処理手段と、上記移動通信端末から当該移動通信システムへの上記位置登録処理が停止された旨の停止情報を格納する契約情報管理手段と、上記位置登録処理カウンタによるカウント値を格納する付加課金情報格納手段と、上記付加課金情報格納手段に格納された上記位置登録処理カウンタによるカウント値と上記契約情報管理手段に格納された停止情報とに基づいて、上記位置登録処理が停止されている上記移動通信端末の位置登録処理が行われていると判断する場合に、当該移動通信端末を不正利用として検出する不正利用検出手段と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
本発明の移動通信システムによれば、位置登録処理カウンタにより、移動通信端末の位置情報を移動通信システムに登録する位置登録処理の回数がカウントされる。そして課金処理手段はそのカウント値に基づいて通信料を算出して課金処理を行う。位置登録処理の回数は移動通信端末のエリア間の移動によって異なり、その回数によって移動通信システムの資源の使用量が異なるので、移動通信システムの資源の使用量に応じた課金処理を実現することが可能となる。また、不正利用検出手段が、契約情報管理手段に停止情報が格納されている位置登録処理が、上記付加課金情報格納手段に格納されたカウント値に基づいて上記移動通信端末に対して行われていると判断する場合に、当該移動通信端末を不正利用として検出する。その結果、その移動通信端末は不正改造が行われ、移動通信システムの提供するサービスを不正にうけていると判断でき、その不正利用を移動通信システムのオペレータに通知することができる。
【００１７】
以上のように、上述の本発明の移動通信システムによれば、移動通信システムの資源の使用量に応じた課金処理が行えるので、その対価として、移動通信システムの利用に対する基本料金や、通話時間や通信データ量に適用する課金レートを引き下げることが可能となる。したがって、移動通信端末の利用者は安価に移動通信サービスを利用することができる。
【００２６】
また、本発明の移動通信システムは、上記契約情報管理手段に停止情報が格納された位置登録処理について、上記移動通信端末に使用を許可する上限回数を格納した閾値格納手段を備え、上記不正利用検出手段は、上記付加課金情報格納手段に格納された上記位置登録処理カウンタによるカウント値が、上記閾値格納手段に格納された上限回数を上回る場合に、当該移動通信端末を不正利用として検出することを特徴としている。
【００２７】
本発明の移動通信システムによれば、上記契約情報管理手段に停止情報が格納された位置登録処理について、上限回数格納手段に格納された上限回数までは、その使用を許可する。したがって、移動通信端末の不具合や、移動通信システムが設定するエリア構成の変更等によって、許可する必要が生じた位置登録処理をその上限回数までは実行することができ、移動通信端末の通信を復元することが可能となる。例えば、移動通信端末の位置情報が消失した場合などには、再度、移動通信端末の位置登録処理を行う必要があるが、位置登録処理が停止されていても、例外的に再度、移動通信端末の位置登録を行うことが可能となる。
【００３４】
また、本発明の課金方法は、移動通信端末による通信を実現する移動通信システムにおける課金方法であって、位置登録処理カウンタが、上記移動通信システムへの上記移動通信端末の位置登録処理の回数をカウントする位置登録処理カウントステップと、課金処理手段が、上記位置登録処理カウンタによるカウント値に基づいて通信料を算出し、当該通信料を上記移動通信端末の利用者に課金する処理を行う課金処理ステップと、契約情報管理手段が、上記移動通信端末から当該移動通信システムへの上記位置登録処理が停止された旨の停止情報を格納する契約情報格納ステップと、上記課金処理手段が、上記位置登録処理カウンタによるカウント値を付加課金情報格納手段に格納する付加課金情報格納ステップと、不正利用検出手段が、上記付加課金情報格納手段に格納された上記位置登録処理カウンタによるカウント値と上記契約情報管理手段に格納された停止情報とに基づいて、上記位置登録処理が停止されている上記移動通信端末の位置登録処理が行われていると判断する場合に、当該移動通信端末を不正利用として検出する不正利用検出ステップとを備えることを特徴としている。
【００３５】
本発明の課金方法によれば、位置登録処理カウンタにより、移動通信端末の位置情報を移動通信システムに登録する位置登録処理の回数がカウントされる。そして課金処理手段はそのカウント値に基づいて通信料を算出して課金処理を行う。位置登録処理の回数は移動通信端末のエリア間の移動によって異なり、その回数によって移動通信システムの資源の使用量が異なるので、移動通信システムの資源の使用量に応じた課金処理を実現することが可能となる。また、不正利用検出手段が、契約情報管理手段に停止情報が格納されている位置登録処理が、上記付加課金情報格納手段に格納されたカウント値に基づいて上記移動通信端末に対して行われていると判断する場合に、当該移動通信端末を不正利用として検出する。その結果、その移動通信端末は不正改造が行われ、移動通信システムの提供するサービスを不正にうけていると判断でき、その不正利用を移動通信システムのオペレータに通知することができる。

【００４４】
以上のように、上述の本発明の課金方法によれば、移動通信システムの資源の使用量に応じた課金処理が行えるので、その対価として、移動通信システムの利用に対する基本料金や、通話時間や通信データ量に適用する課金レートを引き下げることが可能となる。したがって、移動通信端末の利用者は安価に移動通信サービスを利用することができる。
【００４７】
また、本発明の移動通信システムの課金方法は、上記不正利用検出手段が、上記付加課金情報格納手段に格納された上記位置登録処理カウンタによるカウント値が、閾値格納手段に格納された上記移動通信端末に位置登録処理を許可する上限回数を上回る場合に、当該移動通信端末を不正利用として検出することを特徴としている。
【００４８】
本発明の移動通信システムの課金方法によれば、上記契約情報管理手段に停止情報が格納された位置登録処理について、上限回数格納手段に格納された上限回数までは、その使用を許可する。したがって、移動通信端末の不具合や、移動通信システムが設定するエリア構成の変更等によって、許可する必要が生じた上述の処理をその上限回数までは実行することができ、移動通信端末の通信を復元することが可能となる。例えば、移動通信端末の位置情報が消失した場合などには、再度、移動通信端末の位置登録処理を行う必要があるが、位置登録処理が停止されていても、例外的に再度、移動通信端末の位置登録を行うことが可能となる。
【００５３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態にかかる移動通信システム及び移動通信端末について添付の図面を参照して説明する。図１は本実施形態にかかる移動通信システムを説明するための図である。図２は本実施形態にかかる移動通信端末を説明するための図である。また、図３は本実施形態にかかる移動通信システムにおいて課金処理に関連する機能的な構成要素を説明するための図である。
【００５４】
本実施形態にかかる移動通信システム１は、ゲートウェイ１０と、ＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｉｓｔｅｒ）２０と、課金処理センタ３０とにそれぞれ接続された複数の交換局４０，４１と、複数の交換局４０、４１がそれぞれ備えるＶＬＲ（Ｖｉｓｉｔｅｒ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｉｓｔｅｒ）４２，４３と、複数の交換局４０，４１にそれぞれ接続される複数の無線制御局５０〜５３と、複数の無線制御局５０〜５３にそれぞれ接続される複数の基地局６０〜６７とを備えて構成される。また、複数の基地局６０〜６７は、位置登録処理、ハンドオーバ処理、ダイバーシティ受信処理等を移動通信システム１との間で行うことのできる通常の機能を有する複数の移動通信端末（図示せず）と、本実施形態にかかる複数の移動通信端末７０（図１においては１つだけ図示）と無線通信を行う。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００５５】
ゲートウェイ１０は、移動通信システム１を固定電話網に接続したり、他の事業者のネットワークに相互接続する。ＨＲＬ２０は、移動通信システム１における加入者情報を管理する。具体的には、移動通信端末の電話番号、認証情報（暗号キー）、移動通信端末の位置情報、通話中や非通話などの移動通信端末の通信状態、位置情報通知サービス等の付加サービス加入状態などを加入者情報として管理する。課金処理センタ３０は、移動通信システム１を構成する無線制御局や交換局から課金処理を行うために必要なデータを受け取り、そのデータに基づいて算出される通信料の課金処理を行う。交換局４０，４１はそれぞれ、配下にある基地局からの信号を他の交換局に接続された基地局に中継する。ＶＬＲ４２，４３は上述のＨＬＲ２０と同様に移動通信システム１における加入者情報を管理する。無線制御局５０〜５３は、それぞれ配下に接続された複数の基地局と移動通信端末との通信を制御する。すなわち、移動通信端末と通信を行う基地局の切替等の制御を行う。基地局６０〜６７はそれぞれが管理するセル内で移動通信端末７０との通信を行う。
【００５６】
次に、移動通信システム１を利用して通信を行う本実施形態にかかる移動通信端末７０について図２を用いて説明する。移動通信端末７０は携帯電話等の通信可能な機器であって、図２に示すように機能的には、位置登録処理停止部（位置登録処理停止手段）７１、ハンドオーバ処理停止部（ハンドオーバ処理停止手段）７２、ダイバーシティ受信処理停止部（ダイバーシティ受信処理停止手段）７３を備えて構成される。
【００５７】
位置登録処理停止部７１は、移動通信端末７０の位置情報を移動通信システム１に登録する位置登録処理を一定の条件下で停止する。ここで「一定の条件下」とは、移動通信端末７０の記憶している位置情報が消失した場合や、移動通信システム１が設定しているエリアの構成が変更された場合等の非常時に、移動通信端末７０の記憶しているエリア情報と移動通信システム１が管理しているエリア情報とを一致させる位置登録処理（リカバリー処理）は認めることを意味する。このリカバリー処理とは、移動通信端末７０の電源をＯＮにした直後の、初回の１回に限り、移動通信システム１から報知されるエリア情報と、移動通信端末７０の記憶しているエリア情報の不整合の解消を行う位置登録処理である。このような機能を備える移動通信端末は、例えば、移動通信システム１の設定したエリア間の移動を想定しない、自動販売機などの固定設置端末に搭載する通信装置として用いることができる。
【００５８】
ハンドオーバ処理停止部７２は、移動通信システム１と移動通信端末７０との間で行われるハンドオーバ処理を停止する。ここで、ハンドオーバ処理とは、移動通信端末７０の移動や、無線状態の悪化により、電波受信感度が低くなった場合に、移動通信端末７０から基地局の切替要求を送信して、無線制御局あるいは交換局の制御によって、その移動位置を収容する基地局に、接続先を切り替える処理をいう。
【００５９】
ダイバーシティ受信処理停止部７３は、移動通信システム１と移動通信端末７０との間で行われるダイバーシティ受信処理を停止する。ここで、ダイバーシティ受信処理とは、移動通信端末又は移動通信システムが、複数の基地局を使って電波の送受信を行い、その送信または受信状態が良い基地局の信号を選択したり、あるいは複数の基地局で送信または受信した信号を合成して、信号を生成する処理をいう。
【００６０】
次に、本実施形態にかかる移動通信システム１の課金処理に関する構成要素について図３を用いて詳細に説明する。本実施形態にかかる移動通信システム１は、図３に示すように機能的には、加入者情報管理部１１０と、呼制御部（呼制御手段）１２０と、課金処理部（課金処理手段）１３０と、契約情報管理部（契約情報管理手段）１４０と、不正利用検出部（不正利用検出手段）１５０とを備えて構成される。以下、これらの構成要素について詳細に説明する。
【００６１】
加入者情報管理部１１０は、移動通信端末の加入者情報を管理するデータベースである。加入者情報管理部１１０は、図１に示すＨＬＲ２０及びＶＬＲ４２，４３において実現されている。加入者情報管理部１１０における加入者情報の格納形式の例を図４に示す。図４に示すように、加入者情報管理部１１０は、加入者情報として、移動通信端末の電話番号に対応付けて、その認証情報（暗号キー）、移動通信端末が存在するエリアのエリアＩＤといった位置情報、通話・非通話といった通話状態、位置情報通知サービス等といった付加サービスへの加入状態に関する付加サービス加入情報を格納している。また加入者情報管理部１１０には、加入者情報アクセス処理カウンタ（本発明の加入者情報アクセス処理カウンタに相当）と位置登録処理カウンタ（本発明の位置登録処理カウンタに相当）とが設けられている。
【００６２】
加入者情報アクセス処理カウンタは、加入者情報へのアクセス処理があった場合にその回数をカウントアップする。例えば、図４に示すように電話番号「□□□−○○○○−△△△△」の移動通信端末に対する位置情報の問い合わせがあった場合には、その加入者情報に対応付けられた加入者情報アクセス処理カウンタによってその回数がカウントアップされる。位置登録処理カウンタは、移動通信端末が移動してエリアが変わり、上記の位置情報（エリアＩＤ）を更新する位置登録処理が行われた場合に、その加入者情報に対応する位置登録処理カウンタによってその回数がカウントアップされる。例えば、電話番号「□□□−○○○○−△△△△」のエリアＩＤが移動通信端末の移動により更新された場合には、その加入者情報に対応付けられた位置登録処理カウンタによってその回数がカウントアップされる。
【００６３】
呼制御部１２０は、移動通信端末による呼を制御する部分であって、移動通信端末による呼に関する情報（呼情報）を一時的に格納する呼情報格納部１２１を備え、呼が終了する度に、その呼情報を課金処理部１３０に転送し、転送終了後にその呼情報を呼情報格納部１２１から消去する。また、呼制御部１２０は物理的には、図１に示す交換局４０，４１や、無線制御局５０〜５４に配置されて実現される。
【００６４】
呼情報格納部１２１は、上述のように移動通信端末による呼に関する情報（呼情報）を、呼毎に一時的に格納するメモリである。呼情報格納部１２１における呼情報の格納形式を図５に例示する。図５に示すように、呼情報格納部１２１には、呼制御部１２０が制御する呼について、発信側と着信側の移動通信端末の利用者ＩＤに対応付けた呼情報が格納される。呼情報としては、回線交換方式による通信の場合には、その呼における通話時間、その呼における発信側の移動通信端末の位置と着信側の移動通信端末の位置を含む発着信位置情報が格納される。また、パケット交換方式による通信の場合には、その呼において送信されたデータ量を示す送信データ量が格納される。また、呼情報格納部１２１には、ハンドオーバ処理カウンタ（本発明のハンドオーバ処理カウンタに相当）、ダイバーシティ受信処理カウンタ（本発明のダイバーシティ受信処理カウンタに相当）が設けられ、更に、呼制御部１２０によって検出される不完了呼情報が格納される（本発明の不完了呼検出手段に相当）。
【００６５】
ハンドオーバ処理カウンタは、ハンドオーバ処理が行われた場合にその回数をカウントアップする。例えば、図５に示すように利用者ＩＤ「０００１」の移動通信端末が移動してハンドオーバ処理が行われた場合には、その利用者ＩＤに対応付けられたハンドオーバ処理カウンタによってその回数がカウントアップされる。また、ダイバーシティ受信処理カウンタは、ダイバーシティ受信に信号を用いる基地局の追加が行われた場合にその回数をカウントアップする。例えば、図５に示すように利用者ＩＤ「０００１」の移動通信端末に対してダイバーシティ受信に信号を用いる基地局の追加が行われた場合には、その利用者ＩＤに対応付けられたダイバーシティ受信処理カウンタによってその回数がカウントアップされる。また、不完了呼情報には、不完了呼に関して通信先の移動通信端末への無線呼出しの有無を示す無線呼出し情報と、呼が確立されなかった理由を示す不完了理由情報とが格納される。例えば、通信先の移動通信端末が通話中であった場合には、無線呼出し情報として「無」が格納され、不完了理由情報には「通話中」である旨が格納される。また、通信先の移動通信端末が電波の届かない場所にいた場合や、通信先の移動通信端末の電源が切断されていた場合等には、無線呼出し情報として「有」が格納され、不完了理由情報として「不応答」が格納される。その他に、不完了理由情報としては「未契約者番号へのダイヤル」「着信拒否」「発信者途中放棄」など、その呼が不完了となった理由が適宜格納される。なお、本実施形態による移動通信システム１においては、不完了呼についての無線呼出し以外の移動通信システム１の資源の使用量に対する通信料は発信側の移動通信端末に課金される。また、この課金処理に加えて、上記の無線呼出しの有無によって、無線呼出しがある場合には、無線呼出しに対する通信料を着信側の移動通信端末に課す。
【００６６】
課金処理部１３０は、課金処理センタ３０に配置されて実現される。そして、課金処理部１３０は、加入者情報管理部１１０からは加入者情報に含まれる課金処理に必要な情報を定期的に（例えば月ごとに）収集する。また、呼制御部１２０からは呼情報格納部１２１に格納された呼情報に含まれる課金処理に必要な情報をその通信が終了するごとに（呼が不完了の場合には不完了処理が終了するごとに）収集する。そして、これらの収集した情報に基づいて適切な課金レートを適用して算出される通信料の課金処理を行う。具体的には、呼情報からは、通話時間と発着信位置に応じて適切な課金レートを適用して通信料を算出する。また、送信データ量に対しても送信データ量に適切な課金レートを適用して通信料を算出する。また、ハンドオーバ処理カウンタの示すハンドオーバ処理の回数、ダイバーシティ受信処理カウンタの示すダイバーシティ受信に信号を用いる基地局の追加回数についても、それぞれの処理に応じた適切な課金レートを適用して通信料を算出する。また、不完了呼については、不完了呼情報に含まれる無線呼出し情報と不完了理由情報とに基づいて、それぞれの不完了呼に対して適切な課金レートを適用して通信料を算出し、また適切な課金先を選択する。また、加入者情報に含まれる位置登録処理カウンタの示す位置登録処理の回数、加入者情報アクセス処理カウンタの示す加入者情報アクセス処理の回数、それぞれに対して適切な課金レートを適用して通信料を算出する。課金処理部１３０は、以上のように算出された通信料の課金処理を行う。例えば、上述のカウント値にその処理に対する一回当たりの額を掛け合わせた通信料を算出する。または、上述の処理１回あたりの額や、不完了呼に対する額をテーブルとして用意し、そのテーブルを参照して通信料を算出する。
【００６７】
また、課金処理部１３０は、加入情報管理部１１０と、呼制御部１２０から収集した情報のうち、図６に例示する格納形式で、位置登録処理カウンタのカウント値、ハンドオーバ処理カウンタのカウント値、ダイバーシティ受信処理カウンタのカウント値を利用者ＩＤに対応付けた付加課金情報として付加課金情報格納部１３１に格納する。
【００６８】
契約情報管理部１４０は、個々の移動通信端末の利用者についての契約情報を管理するデータベースである。具体的には、移動通信システム１のオペレータによって、移動通信端末に対する位置登録処理、ハンドオーバ処理、ダイバーシティ受信処理それぞれの停止情報が、個々の移動通信端末を識別する情報に対応付けられて格納される。契約情報管理部１４０に格納された契約情報を図７に例示する。図７に示すように、契約情報管理部１４０には、移動通信端末の利用者ＩＤに対応付けて、停止情報が格納されている。図７において停止情報の欄に「１」が示されていれば上述の全ての処理が停止されていないことを意味する。また、「２」が示されていれば位置登録処理が停止されていることを意味し、「３」が示されていればハンドオーバ処理が停止されていることを意味し、「４」が示されていればダイバーシティ受信処理が停止されていることを意味する。
【００６９】
不正利用検出部１５０は、契約情報管理部１４０に位置登録処理についての停止情報が格納されている移動通信端末に対して、上記の位置登録処理の使用を一定の期間に許可する上限回数を格納する閾値格納部１５１を備える。閾値格納部１５１に格納された上記の上限回数の格納形式を図８に例示する。図８に示すように、閾値格納部１５１には、位置登録処理についての停止情報が格納されている移動通信端末に対して、一定の期間に位置登録処理を許可する回数（図８においては１月あたりの回数）が格納されている。
【００７０】
不正利用検出部１５０は、位置登録処理、ハンドオーバ処理、ダイバーシティ受信処理の少なくとも１つの処理を停止している移動通信端末を契約情報管理部１４０に問い合わせて、更に、その問合せに該当する移動通信端末に対する上記の一定期間における付加課金情報を付加課金情報格納部１３１から取得する。そして、その移動通信端末に停止されている上述のそれぞれの処理について、位置登録処理については付加課金情報に含まれる位置登録処理のカウント値が閾値格納部１５１に格納された上限回数を上回る場合は、その移動通信端末を不正利用として検出する。また、ハンドオーバ処理とダイバーシティ受信処理については、それぞれ、付加課金情報に含まれるハンドオーバ処理のカウント値と、ダイバーシティ受信処理に信号を用いる基地局追加のカウント値が、１以上ある場合に、その移動通信端末を不正利用として検出する。例えば、利用者ＩＤ「０００３」の移動通信端末に対して、位置登録処理、ハンドオーバ処理、ダイバーシティ受信処理のそれぞれが停止されている場合に、位置登録処理については、図６に示す付加課金情報における利用者ＩＤ「０００３」の位置登録処理の回数と、図８に示す上限回数と比較して、上限回数を超えた回数の処理が行われているので、利用者ＩＤ「０００３」の移動通信端末は、不正に改造されて利用されており、移動通信システムの提供するサービスを不正利用したと判断する。また、ハンドオーバ処理とダイバーシティ受信処理については、図６に示す付加課金情報における利用者ＩＤ「０００３」のそれぞれ処理回数から、１回以上行われていると判断されるので、利用者ＩＤ「０００３」の移動通信端末は、不正に改造されて利用されており、移動通信システムの提供するサービスを不正利用したと判断する。そして、その不正利用が移動通信システム１のオペレータに通知される。
【００７１】
以下、本実施形態に移動通信システム１の課金処理に関する動作について説明する。併せて、移動通信システム１の課金方法について説明する。図９は移動通信システム１の課金方法のフローチャートである。本実施形態における課金処理では、まず、加入者情報管理部１１０に設けられた加入者情報アクセス処理カウンタと位置登録処理カウンタとにより、移動通信端末による通信によって発生した加入者情報へのアクセス処理と位置登録処理との回数がそれぞれカウントされる。また、呼制御部１２０によって呼が発生する毎に、呼情報格納部１２１に通話時間、発着信位置情報、送信データ量が格納され、更に、ハンドオーバ処理カウンタと、ダイバーシティ受信処理カウンタとにより、呼毎のハンドオーバ処理、ダイバーシティ受信に信号を用いる基地局の追加回数がカウントされ、更にその呼が不完了であった場合には不完了呼情報が格納される（ステップＳ１０１）。次に、加入者情報管理部１１０が、電話番号、認証情報、位置登録処理のカウント値、加入者情報アクセス処理のカウント値からなる課金処理に必要な情報を一定の期間毎に課金処理部１３０に送信する。また、呼制御部１２０が、呼情報格納部１２１に格納された利用者ＩＤ、通話時間、発着信位置、送信データ料、ハンドオーバ処理のカウント値、ダイバーシティ受信に信号を用いる基地局追加のカウント値、不完了呼情報からなる課金処理に必要な情報を、呼が終了する度に（呼が不完了の場合には不完了処理が終了する度に）課金処理部１３０に送信する。そして、課金処理部１３０がこれらの課金処理に必要な情報を受信する（ステップ１０２）。すると、課金処理部１３０は移動通信端末の利用者ごとに、上述の情報を集計する（ステップＳ１０３）。そして、集計した上述の情報に適切な課金レートを適用して通信料を算出する（ステップＳ１０４）。課金処理部１３０は、このように算出された通信料の課金処理を行う（ステップＳ１０５）。
【００７２】
次に、本実施形態にかかる移動通信端末７０の位置登録処理について説明する。図１０は本実施形態にかかる移動通信端末７０の位置登録処理のフローチャートである。図１０に示すように、移動通信端末７０の位置登録処理は、まず移動通信システム１の有する基地局からエリア情報が報知される。その報知情報を受信した移動通信端末７０は、基地局から報知されたエリア情報と、移動通信端末７０が記憶しているエリア情報とを比較して、上記二つのエリア情報が異なるか否かによって、エリアを移動しているか否かを検出する（ステップＳ２０１）。そして、エリア移動していない場合には、位置登録処理を終了する。一方、エリア移動している場合には、位置登録処理停止部７１によって位置登録処理が停止されているか否かを判断し（ステップＳ２０２）、位置登録処理が停止されている場合には、位置登録処理を終了する。一方、位置登録処理が停止されていない場合には、移動通信システム１に位置登録処理を要求する（ステップＳ２０３）。
【００７３】
次に、本実施形態にかかる移動通信端末７０が位置登録処理停止部７１によって位置登録処理が停止されている場合に、移動通信端末７０の記憶している位置情報が消失した場合や、移動通信システム１が設定しているエリアの構成が変更された場合等の非常時に、移動通信端末７０の位置情報を登録し直すリカバリー処理について説明する。図１１は、そのリカバリー処理についてのフローチャートである。まず、移動通信端末７０が電源ＯＦＦの状態から電源ＯＮされる（ステップＳ２１１）。すると、移動通信システム１の基地局から報知されるエリア情報と、移動通信端末７０が記憶している自己のエリア情報とを比較し、両者が一致しているか否か判断する（ステップＳ２１２）。そして、両者が一致している場合にはリカバリー処理を終了する。一方、両者が一致していない場合には、移動通信端末７０の位置登録処理を行って（ステップＳ２１３）、移動通信システム１に管理されている自己の位置情報と、移動通信端末７０の記憶している位置情報を一致させ、リカバリー処理を終了する。
【００７４】
次に、本実施形態にかかる移動通信端末７０のハンドオーバ処理について説明する。図１２は本実施形態にかかる移動通信端末７０のハンドオーバ処理のフローチャートである。まず、移動通信端末７０は、通信中の状態に、基地局から送信される信号の受信レベルによって、その基地局の管理するセルから移動したか否かを検出する。そして、セルを移動していなければ、ハンドオーバ処理を行わず終了する。一方、セルを移動している場合には、ハンドオーバ処理停止部７２によってハンドオーバ処理が停止されているか否かを判断し（ステップＳ２２２）、ハンドオーバ処理が停止されている場合には、ハンドオーバ処理を行わずに終了する。一方、ハンドオーバ処理が停止されていない場合には、移動先のセルを管理する基地局に接続先を切り替える要求を移動通信システム１に送信し、その要求を受信した移動通信システム１によって、基地局の切り替えが行われる（ステップＳ２２３）。
【００７５】
次に、本実施形態にかかる移動通信端末７０のダイバーシティ受信処理について説明する。図１３は本実施形態にかかる移動通信端末７０のダイバーシティ受信処理のフローチャートである。まず、移動通信端末７０は、移動通信システム１の複数の基地局による報知情報を受信し、現在電波を受信している基地局の他の基地局からの電波を検出する（ステップＳ２３１）。すると、他の基地局からの電波の受信状態が良い場合には、ダイバーシティ受信処理停止手段７３によって、ダイバーシティ受信処理が停止されているか否かを判断する（ステップＳ２３２）。ダイバーシティ受信処理が停止されている状態の場合には、ダイバーシティ受信処理を移動通信システム１に依頼せず終了する。一方、停止されていない場合には、上述の電波の受信状態が良い基地局からの信号を利用したダイバーシティ受信処理を移動通信システム１に依頼する（ステップＳ２３３）。この依頼によって、上述の他の基地局も含めた複数の基地局と、移動通信端末７０は信号の送受信を行うことができる。そして、これら複数の基地局とで送受信される信号を合成した信号が生成される。
【００７６】
次に、本実施形態にかかる移動通信システム１に備えた不正利用検出部１５０の動作について説明し、あわせて本実施形態にかかる課金方法における不正利用の検出方法について説明する。図１４は本実施形態にかかる課金方法における不正利用の検出方法のフローチャートである。まず、その不正利用検出処理の前提として、移動通信システム１のオペレータによって、移動通信端末に対する位置登録処理、ハンドオーバ処理、ダイバーシティ受信処理それぞれの停止情報が、個々の移動通信端末の利用者ＩＤに対応付けられて契約情報管理部１４０に格納される。以上の前提のもとで、不正利用検出部１５０は、契約情報管理部１４０に登録された移動通信端末の利用者ＩＤに対応付けられた停止情報を取得する（ステップＳ１１１）。次に、不正利用検出部１５０は、課金処理部１３０に備えられた付加課金情報格納部１３１から、付加課金情報を取得する（ステップＳ１１２）。そして、個々の利用者ＩＤごとの停止情報に基づいて停止されていると特定される処理に関して、位置登録処理については付加課金情報に含まれる位置登録処理のカウント値が、閾値格納部１５１に格納されている上限回数より大きいか否かを判断する。また、ハンドオーバ処理とダイバーシティ受信処理についてはそれぞれ、付加課金情報に含まれるハンドオーバ処理のカウント値とダイバーシティ受信に信号を用いる基地局の追加処理のカウント値から、それぞれの処理が１回以上行われているかを否かを判断する（ステップＳ１１３）。そして、不正利用検出部１５０は、位置登録処理、ハンドオーバ処理、ダイバーシティ受信処理の全てが上述の条件をみたさない場合は、不正利用はないと判断する。一方、位置登録処理、ハンドオーバ処理、ダイバーシティ受信処理のいずれか一つでも、上述の条件を満たす場合には、不正利用であると判断し、その移動通信端末による不正利用をオペレータへ通知する（ステップＳ１１４）。
【００７７】
以下、本実施形態にかかる移動通信システム１及び移動通信端末７０の作用及び効果を説明する。本実施形態にかかる移動通信システム１においては、加入者情報管理部１１０に設けた加入者情報アクセス処理カウンタが加入者情報へのアクセス処理の回数をカウントする。そして、課金処理部１３０が定期的にそのカウント値を収集して、そのカウント値に適切な課金レートを適用して通信料を算出して、課金処理を行う。加入者情報へのアクセス処理の回数は移動通信端末による通信ごとに異なり、その回数によって移動通信システム１の資源の使用量が異なるので、移動通信システム１の資源の使用量に応じた課金処理を実現することが可能となる。
【００７８】
また、加入者情報管理部１１０に設けた位置登録処理カウンタが、移動通信システム１に対する移動通信端末の位置登録処理の回数をカウントする。そして、課金処理部１３０が定期的にそのカウント値を収集して、そのカウント値に適切な課金レートを適用して通信料を算出し、課金処理を行う。位置登録処理の回数は移動通信端末のエリア間の移動によって異なり、その回数によって移動通信システム１の資源の使用量が異なるので、移動通信システム１の資源の使用量に応じた課金処理を実現することが可能となる。
【００７９】
また、ハンドオーバ処理カウンタが移動通信システム１と移動通信端末との間で行われるハンドオーバ処理の回数をカウントする。そして、課金処理部１３０がそのカウント値を収集して、そのカウント値に適切な課金レートを適用して通信料を算出し、課金処理を行う。ハンドオーバ処理の回数は移動通信端末のセル間の移動等によって異なり、その回数によって移動通信システム１の資源の使用量が異なるので、移動通信システム１の資源の使用量に応じた課金処理を実現することが可能となる。
【００８０】
また、ダイバーシティ受信処理カウンタが移動通信システム１と移動通信端末との間で行われるダイバーシティ受信に信号を用いる基地局の追加回数をカウントする。そして、課金処理部１３０がそのカウント値を収集して、そのカウント値に適切な課金レートを適用して通信料を算出し、課金処理を行う。ダイバーシティ受信に信号を用いる基地局の追加回数は移動通信端末の移動等によって異なり、その回数によって移動通信システム１の資源の使用量が異なるので、移動通信システム１の資源の使用量に応じた課金処理を実現することが可能となる。
【００８１】
また、呼制御部１２０が、不完了呼について無線呼出し情報を不完了呼情報に含めて呼情報格納部１２１に格納する。そして、課金処理部１３０がその不完了呼情報を収集して、その不完了呼情報に適切な課金レートを適用して通信料を算出し、課金処理を行う。不完了呼であっても、移動通信システム１の資源を使用しているので、移動通信システム１の資源の使用量に応じた課金処理を実現することが可能となる。また、不完了呼においても、無線呼出しの有無によって移動通信システム１の資源の使用量が異なるので、移動通信システム１の資源の使用量に応じた課金処理を実現することが可能となる。
【００８２】
以上のように、移動通信システム１の資源の使用量に応じて課金処理が行えるので、その対価として、移動通信システム１の利用に対する基本料金や、通話時間や通信データ量に適用する課金レートを引き下げることが可能となる。したがって、移動通信端末の利用者は安価に移動通信サービスを利用することができる。
【００８３】
また、本実施形態にかかる移動通信端末７０においては、位置登録処理部７１が移動通信システム１への移動通信端末７０の位置登録処理を、一定の条件下で停止する。したがって、エリア間の移動を想定しない移動通信端末７０が移動通信システム１への位置登録処理を停止することによって、移動通信システム１の資源の利用率を軽減することが可能となる。
【００８４】
また、ハンドオーバ処理停止部７２が、移動通信端末７０と移動通信システム１との間で行われるハンドオーバ処理を停止する。したがって、移動通信端末７０が、セル間の移動を想定しない場合や、無線状態が悪化しても接続先の基地局を切り替えて無線状態を良好にすることを要求しない場合には、移動通信端末７０が移動通信システム１との間で行うハンドオーバ処理を停止することによって、移動通信システム１の資源の利用率を軽減することが可能となる。
【００８５】
また、ダイバーシティ受信処理停止部７３が、移動通信端末７０と移動通信システム１との間で行われるダイバーシティ受信処理を停止する。したがって、移動が少なく、高い通信品質を要求しない移動通信端末７０が移動通信システム１との間で行うダイバーシティ受信処理を停止することによって、移動通信システム１の資源の利用率を軽減することが可能となる。
【００８６】
上述のような処理の停止を行った移動通信端末に対して、通信料を割り引くサービスを提供すれば、移動通信端末の利用者は安価に移動通信サービスを利用することが可能となる。
【００８７】
また、本実施形態にかかる移動通信システム１においては、不正利用検出部１５０が、契約情報管理部１４０に停止情報が格納されている移動通信端末７０に対する位置登録処理が、付加課金情報格納部１３０に格納された位置登録処理のカウント値と、閾値格納部１５１に格納された位置登録処理の上限回数とを比較して、上限回数より多く行われていると判断する場合に、移動通信端末７０を不正利用として検出する。その結果、その移動通信端末７０は不正改造が行われ、移動通信システムの提供するサービスを不正にうけていると判断でき、その不正利用を移動通信システム１のオペレータに通知することができる。
【００８８】
また、不正利用検出部１５０が、契約情報管理部１４０に停止情報が格納されている移動通信端末７０に対するハンドオーバ処理が、付加課金情報格納部１３０に格納されたハンドオーバ処理のカウント値に基づいて、行われていると判断する場合に、移動通信端末７０を不正利用として検出する。その結果、その移動通信端末７０は不正改造が行われ、移動通信システムの提供するサービスを不正にうけていると判断でき、その不正利用を移動通信システム１のオペレータに通知することができる。
【００８９】
また、不正利用検出部１５０が、契約情報管理部１４０に停止情報が格納されている移動通信端末７０に対するダイバーシティ受信処理が、付加課金情報格納部１３０に格納されたダイバーシティ受信に信号を用いる基地局追加のカウント値に基づいて、行われていると判断する場合に、移動通信端末７０を不正利用として検出する。その結果、その移動通信端末７０は不正改造が行われ、移動通信システムの提供するサービスを不正にうけていると判断でき、その不正利用を移動通信システム１のオペレータに通知することができる。
【００９０】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、加入者情報アクセス処理カウンタにより、加入者情報へのアクセス処理の回数がカウントされる。そして課金処理手段はそのカウント値に基づいて通信料を算出して課金処理を行う。加入者情報へのアクセス処理の回数は移動通信端末による通信ごとに異なり、その回数によって移動通信システムの資源の使用量が異なるので、移動通信システムの資源の使用量に応じた課金処理を実現することが可能となる。
【００９１】
また、本発明によれば、位置登録処理カウンタにより、移動通信端末の位置情報を移動通信システムに登録する位置登録処理の回数がカウントされる。そして課金処理手段はそのカウント値に基づいて通信料を算出して課金処理を行う。位置登録処理の回数は移動通信端末のエリア間の移動によって異なり、その回数によって移動通信システムの資源の使用量が異なるので、移動通信システムの資源の使用量に応じた課金処理を実現することが可能となる。
【００９２】
また、本発明によれば、ハンドオーバ処理カウンタにより、移動通信システムと移動通信端末との間で行われるハンドオーバ処理の回数がカウントされる。そして課金処理手段はそのカウント値に基づいて通信料を算出して課金処理を行う。ハンドオーバ処理の回数は移動通信端末のセル間の移動等によって異なり、その回数によって移動通信システムの資源の使用量が異なるので、移動通信システムの資源の使用量に応じた課金処理を実現することが可能となる。
【００９３】
また、本発明によれば、ダイバーシティ受信処理カウンタにより、移動通信システムと移動通信端末との間で行われるダイバーシティ受信に信号を用いる基地局の追加回数がカウントされる。そして課金処理手段はそのカウント値に基づいて通信料を算出して課金処理を行う。ダイバーシティ受信に信号を用いる基地局の追加回数は移動通信端末の移動等によって異なり、その回数によって移動通信システムの資源の使用量が異なるので、移動通信システムの資源の使用量に応じた課金処理を実現することが可能となる。
【００９４】
また、本発明によれば、不完了呼検出手段が移動通信端末による通信で発生する不完了呼を検出し、課金処理手段がその不完了呼についても通信料を算出して、課金処理を行う。不完了呼であっても、移動通信システムの資源を使用しているので、移動通信システムの資源の使用量に応じた課金処理を実現することが可能となる。
【００９５】
また、本発明によれば、不完了呼検出手段が不完了呼を検出するとともに、通信先の移動通信端末に対する無線呼出しの有無を示す無線呼出し情報を取得する。課金処理手段はその無線呼出し情報に基づいて通信料を算出して課金処理を行う。不完了呼においても、無線呼出しの有無によって移動通信システムの資源の使用量が異なるので、移動通信システムの資源の使用量に応じた課金処理を実現することが可能となる。
【００９６】
以上のように、上述の本発明の移動通信システムによれば、移動通信システムの資源の使用量に応じた課金処理が行えるので、その対価として、移動通信システムの利用に対する基本料金や、通話時間や通信データ量に適用する課金レートを引き下げることが可能となる。したがって、移動通信端末の利用者は安価に移動通信サービスを利用することができる。
【００９７】
また、本発明によれば、エリア間の移動を想定しない移動通信端末が移動通信システムへの位置登録処理を停止することによって、移動通信システムの資源の利用率を軽減することが可能となる。
【００９８】
また、本発明によれば、セル間の移動を想定しない移動通信端末や、無線状態が悪化しても接続先の基地局を切り替えて無線状態を良好にすることを要求しない移動通信端末が、移動通信システムとの間で行うハンドオーバ処理を停止することによって、移動通信システムの資源の利用率を軽減することが可能となる。
【００９９】
また、本発明によれば、移動が少なく、高い通信品質を要求しない移動通信端末が移動通信システムとの間で行うダイバーシティ受信処理を停止することによって、移動通信システムの資源の利用率を軽減することが可能となる。
【０１００】
また、以上のようなそれぞれの処理の停止を行った移動通信端末に対して、通信料を割り引くサービスを提供すれば、当該移動通信端末の利用者は安価に移動通信サービスを利用することが可能となる。
【０１０１】
また、本発明によれば、不正利用検出手段が、契約情報管理手段に停止情報が格納されている位置登録処理が、上記付加課金情報格納手段に格納されたカウント値に基づいて上記移動通信端末に対して行われていると判断する場合に、当該移動通信端末を不正利用として検出する。その結果、その移動通信端末は不正改造が行われ、移動通信システムの提供するサービスを不正にうけていると判断でき、その不正利用を移動通信システムのオペレータに通知することができる。
【０１０２】
また、本発明によれば、上記契約情報管理手段に停止情報が格納された位置登録処理について、上限回数格納手段に格納された上限回数までは、その使用を許可する。したがって、移動通信端末の不具合や、移動通信システムが設定するエリア構成の変更等によって、許可する必要が生じた位置登録処理をその上限回数までは実行することができ、移動通信端末の通信を復元することが可能となる。例えば、移動通信端末の位置情報が消失した場合などには、再度、移動通信端末の位置登録処理を行う必要があるが、位置登録処理が停止されていても、例外的に再度、移動通信端末の位置登録を行うことが可能となる。
【０１０３】
また、本発明によれば、不正利用検出手段が、契約情報管理手段に停止情報が格納されているハンドオーバ処理が、上記付加課金情報格納手段に格納されたカウント値に基づいて上記移動通信端末と上記移動通信システムとの間で行われていると判断する場合に、当該移動通信端末を不正利用として検出する。その結果、その移動通信端末は不正改造が行われ、移動通信システムの提供するサービスを不正にうけていると判断でき、その不正利用を移動通信システムのオペレータに通知することができる。
【０１０４】
また、本発明によれば、不正利用検出手段が、契約情報管理手段に停止情報が格納されているダイバーシティ受信処理が、上記付加課金情報格納手段に格納されたカウント値に基づいて上記移動通信端末と上記移動通信システムの間で行われていると判断する場合に、当該移動通信端末を不正利用として検出する。その結果、その移動通信端末は不正改造が行われ、移動通信システムの提供するサービスを不正にうけていると判断でき、その不正利用を移動通信システムのオペレータに通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる移動通信システム１を説明するための図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる移動通信端末７０を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる移動通信システム１の課金処理に関連する機能的な構成要素を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる加入者情報管理部１１０における加入者情報の格納形式を例示する図である。
【図５】本発明の実施形態にかかる呼情報格納部１２１における呼情報の格納形式を例示する図である。
【図６】本発明の実施形態にかかる付加課金情報格納部１３１における付加課金情報の格納形式を例示する図である。
【図７】本発明の実施形態にかかる契約情報管理部１４０における契約情報の格納形式を例示する図である。
【図８】本発明の実施形態にかかる閾値格納部１５１における上限回数の格納形式を例示する図である。
【図９】本発明の実施形態にかかる課金処理方法のフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態にかかる移動通信端末７０の位置登録処理のフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態にかかる移動通信端末７０の位置登録リカバリー処理のフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態にかかる移動通信端末７０のハンドオーバ処理のフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態にかかる移動通信端末７０のダイバーシティ受信処理のフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態にかかる不正利用検出部１５０が行う不正利用の検出方法のフローチャートである。
【符号の説明】
１…移動通信システム、１０…ゲートウェイ、２０…ＨＬＲ、３０…課金処理センタ、４０，４１…交換局、４２，４３・・・ＶＬＲ、５０〜５４…無線制御局、６０〜６７…基地局、７０…移動通信端末、７１…位置登録停止部、７２…ハンドオーバ処理停止部、７３…ダイバーシティ受信処理停止部、１１０…加入者情報管理部、１２０…呼制御部、１２１…呼情報格納部、１３０…課金処理部、１３１…付加課金情報格納部、１４０…契約情報管理部、１５０…不正利用検出部、１５１…閾値格納部
【図１】
0003986352.tif 000002
【図２】
0003986352.tif 000003
【図３】
0003986352.tif 000004
【図４】
0003986352.tif 000005
【図５】
0003986352.tif 000006
【図６】
0003986352.tif 000007
【図７】
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【図８】
0003986352.tif 000009
【図９】
0003986352.tif 000010
【図１０】
0003986352.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0003986352.tif 000013
【図１３】
0003986352.tif 000014
【図１４】
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