(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ寸法より奥行寸法が大きい箱形の第１の筺体と、前記第１の筺体の上面前部に配置される箱形の第２の筺体と、前記第１の筺体の上面後部で、かつ前記第２の筺体の後方に配置される第３の筺体とで構成されるシャーシと、前記シャーシの前部を覆うフロントケースと、前記シャーシの後部を覆うバックケースとから構成され、内部に薄形表示部を有する本体を備え、
前記第１の筐体は、電源部を収納する第１の装置収納部を備え、
前記第２の筺体は、前記薄形表示部を収納する第２の装置収納部を備え、
前記第３の筺体は、基板を収納する第３の装置収納部を備え、
前記第２の装置収納部は、広い面とこの広い面の前部の周囲に形成される縁部とで構成される前方が開放した箱形の形態を備えている
ことを特徴とする薄形表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の薄形表示装置において、
前記縁部と前記薄形表示部との間に緩衝手段を備えたことを特徴とする薄形表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の薄形表示装置において、
前記緩衝手段は、軟質材料またはバネであることを特徴とする薄形表示装置。
【請求項４】
高さ寸法より奥行寸法が大きい箱形の第１の筺体と、前記第１の筺体の上面前部に配置される箱形の第２の筺体と、前記第１の筺体の上面後部で、かつ前記第２の筺体の後方に配置される第３の筺体とで構成されるシャーシと、前記シャーシの前部を覆うフロントケースと、前記シャーシの後部を覆うバックケースとから構成され、内部に薄形表示部を有する本体を備え、
前記第１の筐体は、電源部を収納する第１の装置収納部を備え、
前記第２の筺体は、前記薄形表示部を収納する第２の装置収納部を備え、
前記第３の筺体は、その前部と前記第２の筺体の後部との間に通風路を備えて配置される基板を収納する第３の装置収納部を備え、
前記第２の装置収納部は、広い面とこの広い面の前部の周囲に形成される縁部とで構成される前方が開放した箱形の形態を備え、
前記薄形表示部は、その背面と前記第２の装置収納部の広い面との間に通風路を形成するように前記第２の装置収納部に配置される
ことを特徴とする薄形表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の薄形表示装置において、
前記第１の筺体は、その上部に前記第１の装置収納部と前記第３の装置収納部とを連通するファンを備えた第１の開口部を備え、前記第２の筺体は、前記広い面の上部に形成された第２の開口部を備え、更に、前記バックカバーの上方に、前記第１の開口部と前記第２の開口部からの排熱を前記本体の外部に排気する排気口を形成していることを特徴とする薄形表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の薄形表示装置において、
前記第２の開口部にファンを備えたことを特徴とする薄形表示装置。
【請求項７】
高さ寸法より奥行寸法が大きい箱形の第１の筺体と、前記第１の筺体の上面前部に配置される箱形の第２の筺体と、前記第１の筺体の上面後部で、かつ前記第２の筺体の後方に配置される第３の筺体とで構成されるシャーシと、前記シャーシの前部を覆うフロントケースと、前記シャーシの後部を覆うバックケースとから構成され、内部に薄形表示部を有する本体を備え、
前記第１の筐体は、電源部を収納する第１の装置収納部を備え、
前記第２の筺体は、前記薄形表示部を収納する第２の装置収納部を備え、
前記第３の筺体は、基板を収納する第３の装置収納部を備え、
前記第２の装置収納部は、広い面とこの広い面の前部の周囲に形成される縁部とで構成される前方が開放した箱形の形態を備え、
前記薄形表示部は、その背面と前記第２の装置収納部の広い面との間に配線空間を形成するように前記第２の装置収納部に配置され、
前記基板は、その前部と前記第２の装置収納部の広い面との間に空間を形成するように前記第３の装置収納部に配置される
ことを特徴とする薄形表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の薄形表示装置において、
前記第２の筺体は、前記広い面に形成された開口部を備え、
前記開口部は、前記薄形表示部と前記基板とを接続する配線通路であることを特徴とする薄形表示装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８の何れかに記載の薄形表示装置において、
前記薄形表示部と前記第２の筺体の前記広い面との間に、前記薄形表示部を駆動させる駆動基板を設けたことを特徴とする薄形表示装置。
【請求項１０】
高さ寸法より奥行寸法が大きい箱形の第１の筺体と、前記第１の筺体の上面前部に配置される箱形の第２の筺体と、前記第１の筺体の上面後部で、かつ前記第２の筺体の後方に配置される第３の筺体とで構成されるシャーシと、前記シャーシの前部を覆うフロントケースと、前記シャーシの後部を覆うバックケースとから構成され、内部に薄形表示部を有する本体を備え、
前記第１の筐体は、電源部を収納する導電性材料で形成される第１の装置収納部を備え、
前記第２の筺体は、前記薄形表示部を収納する導電性材料で形成される第２の装置収納部を備え、
前記第３の筺体は、基板を収納し、かつ導電性材料で形成される第３の装置収納部を備え、
前記第２の装置収納部は、広い面とこの広い面の前部の周囲に配置される縁部とで構成される前方が開放した箱形の形態を備え、
前記第２の装置収納部に収納される前記薄形表示部は、その外装が導電性材料で構成され、
前記基板は、その前部と前記第２の装置収納部の広い面との間に空間を形成するように前記第３の装置収納部に配置される
ことを特徴とする薄形表示装置。
【請求項１１】
高さ寸法より奥行寸法が大きい箱形の第１の筺体と、前記第１の筺体の上面前部に配置される箱形の第２の筺体と、前記第１の筺体の上面後部で、かつ前記第２の筺体の後方に配置される第３の筺体とで構成されるシャーシと、前記シャーシの前部を覆うフロントケースと、前記シャーシの後部を覆うバックケースとから構成され、内部に薄形表示部を有する本体を備え、
前記第１の筐体は、電源部を収納する第１の装置収納部を備え、
前記第２の筺体は、前記薄形表示部を収納する第２の装置収納部を備え、
前記第３の筺体は、基板を収納する第３の装置収納部を備え、
前記第２の装置収納部は、広い面とこの広い面の前部の周囲に形成される縁部とで構成される前方が開放した箱形の形態を備え、
前記基板は、その前部と前記第２の装置収納部の広い面との間に空間を形成するように前記第３の装置収納部に配置され、
前記第３の筺体は、前記第２の筺体の背面に配線空間を形成するように、前記第２の筺体の背面の一方に片寄って配置され、
前記第２の筺体の背面の配線空間は、前記第３の筺体と並設するように形成され、
前記第３の筺体は、前記第２の筺体の背面の配線空間に隣接する位置に接続端子部を備え、
前記バックケースは、前記第２の筺体の背面の配線空間を下方に開放するとともに、前記接続端子部を隠蔽する着脱可能な配線カバーを備えている
ことを特徴とする薄形表示装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１の何れかに記載の薄形表示装置において、
前記薄形表示部は、バックライトを備えた液晶表示装置であることを特徴とする薄形表示装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の薄形表示装置において、
前記液晶表示装置のバックライトは、前記液晶表示装置の表示画面部と対向する側に、複数のバックライトを該表示画面部と並設していることを特徴とする薄形表示装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１１の何れかに記載の薄形表示装置において、
前記本体を支持するスタンドを備え、
該スタンドは、ベース部と、前記ベース部と前記第１の筺体とを連結し、前記本体をチルト可能に支持するチルト機構部とを備えていることを特徴とする薄形表示装置。
【請求項１５】
第１の筺体と、前記第１の筺体の上面前部に配置される箱型の第２の筺体と、前記第１の筺体の上面後部で、かつ前記第２の筺体の後方に配置される第３の筺体とを備え、
前記第１の筐体は、前記上面前部に前記上面後部よりも低く形成された段差部と、電源部を収納する第１の装置収納部とを備え、
前記第２の筺体は、薄形表示部を収納する第２の装置収納部を備え、
前記第３の筺体は、基板を収納する第３の装置収納部を備え、
前記段差部は、前記第２の筺体の下端部を前記第３の筺体の下端部よりも低い位置で支持し、
前記第２の装置収納部は、広い面とこの広い面の前部の周囲に配置される縁部とで構成される前方が開放した箱形の形態を備えている
ことを特徴とする薄形表示装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の薄形表示装置において、
前記第１の筺体の前記上面前部と前記上面後部とは略平行で、かつ、前記上面前部と前記上面後部との段差は略垂直な平面で接続されていることを特徴とする薄形表示装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の薄形表示装置において、
前記第３の筺体内であって、前記電源部の上方の位置に配置された送風機を有することを特徴とする薄形表示装置。
【請求項１８】
第１の筺体と、前記第１の筺体の上面前部に配置される箱型の第２の筺体と、前記第１の筺体の上面後部で、かつ前記第２の筺体の後方に配置される第３の筺体とを備え、
前記第１の筺体は、電源部を収納する第１の装置収納部を備え、
前記第２の筺体は、薄形表示部を収納する第２の装置収納部を備え、
前記第３の筺体は、基板を収納する第３の装置収納部を備え、
前記第２の装置収納部は、広い面とこの広い面の前部の周囲に形成される縁部とで構成される前方が開放した箱形の形態を備え、
前記第３の筺体は、その内部に配置された送風機を備え、
前記送風機は、前記電源部の上方に配置された
ことを特徴とする薄形表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バックライトを備えた液晶表示装置やプラズマ表示装置等の薄形の表示ユニットに、外部からの映像信号を取り込んで画像として再現する薄形表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置やプラズマ表示装置等の薄形の表示装置は、ＣＲＴ表示装置に較べて薄型で軽量であるので、モニター装置として、あるいはブック型パソコン、携帯端末等のポータブル型のコンピュータなどに搭載されて、広く普及している。
【０００３】
特に、近年の技術革新にともない大形表示画面を備えた液晶表示ユニットや高精細液晶表示ユニットが低価格に製造可能となったことに伴い、デスクトップタイプのパーソナルコンピュータや端末処理装置にも広く普及し始めている。これらのデスクトップタイプに採用されている薄形の表示装置は、例えば液晶の表示ユニットを備えた本体と、該本体をチルト可能に支持するスタンドとから構成される。
【０００４】
前記従来例としては、例えば登録意匠第１００２２２３号の公報に記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の薄形表示装置は、薄い鉄板を本体の強度部材として設け、この強度部材の前面に液晶ユニットをネジなどで取付ける構造を採用している。しかし、近年の大型の表示画面を備えた薄形の表示ユニットは、その薄さゆえに、前記従来の構造ではねじれによる破損の課題がある。しかも、表示ユニットの大型化に伴う重量増を考慮すると、強度を維持しつつ薄い形態を備えた薄形表示装置が要望されている。
【０００６】
また、液晶表示ユニットにおいては、その背面側にバックライトを備えているので、その発熱量も多くなる。特に、近年脚光を浴びている高精細の液晶表示装置では、背面に複数のバックライトが配置されるため、このバックライトによる発熱や、それを駆動させる回路からの発熱を排気することが課題である。
【０００７】
更に、前記大型の液晶表示装置では、液晶表示装置や制御回路から発生する電波を強度を維持し、かつ軽量化を考慮して遮蔽することも重要である。
【０００８】
更に、近年の表示装置は、例えば、ＡＶ機器や各種の機器と接続可能なマルチメデイア対応の表示装置が主流となっており、また、高精細の液晶表示装置では、３次元ＣＧなどの多様な使われかたに対応するため、多様な入出力端子を備えていることが要望されている。これらのことから、液晶表示装置は、他と周辺機器との間で多くの結線が必要となってきており、その結線処理が課題となっている。
【０００９】
本発明の目的は、大型の薄形表示装置に最適な構造体を備えた薄形表示装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る薄形表示装置は、前記目的を達成するために、薄形表示装置の構造体を、高さ寸法より奥行寸法が大きい箱形の第１の筺体と、前記第１の筺体の上面前部に配置される箱形の第２の筺体と、前記第１の筺体の上面後部で、かつ前記第２の筺体の後方に配置される第３の筺体とで構成されるシャーシと、前記シャーシの前部を覆うフロントケースと、前記シャーシの後部を覆うバックケースとから構成され、内部に薄形表示部を有する本体を備え、前記第１の筐体は、電源部を収納する第１の装置収納部を備え、前記第２の筺体は、前記薄形表示部を収納する第２の装置収納部を備え、前記第３の筺体は、基板を収納する第３の装置収納部を備え、前記第２の装置収納部は、広い面とこの広い面の前部の周囲に形成される縁部とで構成される前方が開放した箱形の形態を備えるようにする。
【００１１】
また、本発明に係る薄形表示装置は、前記目的を達成するために、第１の筺体と、前記第１の筺体の上面前部に配置される箱型の第２の筺体と、前記第１の筺体の上面後部で、かつ前記第２の筺体の後方に配置される第３の筺体とを備え、前記第１の筐体は、前記上面前部に前記上面後部よりも低く形成された段差部と、電源部を収納する第１の装置収納部とを備え、前記第２の筺体は、薄形表示部を収納する第２の装置収納部を備え、前記第３の筺体は、基板を収納する第３の装置収納部を備え、前記段差部は、前記第２の筺体の下端部を前記第３の筺体の下端部よりも低い位置で支持し、前記第２の装置収納部は、広い面とこの広い面の前部の周囲に配置される縁部とで構成される前方が開放した箱形の形態を備えるようにする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図１２を参照して、本発明に係る実施形態を説明する。
【００１３】
（第1の実施形態）
図１から図１０を参照して、本発明に係る第１の実施形態を説明する。先ず、本発明に係る第１の実施形態である液晶表示装置の概略構造を図１を参照して説明する。図１は液晶表示装置の中央縦断面図である。
【００１４】
図１において、符号１で総括的に示すのは、本発明に係る液晶表示装置であり、液晶ユニット１００を備えた本体１０００と、該本体１０００を可動可能に支持するスタンド２０００とから構成される。前記液晶表示装置１は、外部からの映像信号を取り込んで画像として再現するものであり、この実施形態では、各種のプログラムを実行処理する図示しない処理装置とコードを介して接続され、他のキーボードやマウスなどの入力装置や、プリンタ、外部記憶装置などとともにパーソナルコンピュータを構成する。更に、本実施形態で採用する前記液晶ユニット１００は、薄膜トランジシタＴＦＴを採用した１８インチの大画面を備えた高画質のＴＦＴ液晶表示モジュールを採用している。該ＴＦＴ液晶表示モジュールは、超広視野角、高解像度、高輝度、低反射を生かした例えば３次元ＣＧなど各種のモニターに良好なものである。本実施形態では、これら各種の高精細の画像を必要とするモニターに対応させるために、複数の入出力端子を備えた接続端子部３００（図２参照）を背面側に設けている。なお、この接続端子部３００に、例えばＡＶ機器や他の機器との接続端子を備えて、マルチメデイアに対応させてもよい。
【００１５】
前記本体１０００は、その外観を正面形状がほぼ横長四角形で奥行寸法が小さい薄形の形態とし、本体前部をカバーする樹脂成形のフロントケース１０１０と、本体後部をカバーする樹脂成形のバックケース１０２０とから構成される。前記フロントケース１０１０は、周囲に幅広の平面部を残してその中央に開口部１０１１が形成され、該開口部１０１１に液晶ユニット１００の表示画面１０１が露出して配置される。
【００１６】
前記フロントケース１０１０およびバックケース１０２０は、薄形表示装置１の骨格を成すシャーシ２００に図示しないネジなどを介して取り付けられる。前記シャーシ２００は、高さ寸法より奥行寸法が大きい横配置の第１の筐体２１０と、前記第１の筐体２１０の上面前部に配置され、その広い面２２１を前後方向とする縦配置の第２の筐体２２０と、前記第１の筐体２１０の上面後部の上方で、かつ前記第２の筐体２２０の後方に配置される縦配置の第３の筐体２３０とから構成される。前記フロントケース１０１０は、前記第１の筐体２１０の前部と第２の筐体２２０を内包し、前記バックケース１０２０は前記第１の筐体２１０の後部と第３の筐体２３０を内包する。
【００１７】
前記第１の筐体２１０は、鉄板の折り曲げ加工で形成される偏平な薄形の箱形の形態を備え、その内部に電源部１０を収納する第１の装置収納部２１０ａを備えている。前記第２の筐体２２０は、該第２の筐体２２０の前記広い面２２１の前部の周囲に縁部２２２を設けることで前方に開放して形成される第２の装置収納部２２０ａを備え、該第２の装置収納部２２０ａに縦配置の前記液晶ユニット１００を収納する。前記第３の筐体２３０は、前記液晶ユニット１００の駆動制御や各種のインターフエイスを行う縦配置の基板２０を収納する第３の装置収納部２３０ａを備えている。
【００１８】
また、前記スタンド２０００は、前記本体１０００を支持し、回転軸Ｐ１を中心として前記本体１０００を前後方向にチルトさせるチルト機構部４００とを備えている。なお、この実施形態では、本体１０００を回転軸Ｐ１でその上部を前後方向に揺動するチルト機構部のみを設けたが、本体１０００を左右方向に回転させるターンテーブルを設けてもよい。
【００１９】
次に、図２を基に図１および図７から図１０を参照しながら液晶表示装置１の部品の配置構成を説明する。図２は液晶表示装置の部品展開図、図７はバックケースとシールドパネルを取外した状態の後方斜視図、図８はバックケースを取り外した状態の後方斜視図、図９は配線カバーを取り外した状態の後方斜視図、図１０は操作スイッチ群による画面調整方法の説明図である。
【００２０】
図２において、先ず、前記第１の筐体２１０は、前記第２の筐体２２０と第３の筐体２３０を支持するシャーシ２００の強度構造の骨格をなすものである。図７で示すように、前記第１の筐体２１０は、複数のパンチングの開口部２１１が形成された両壁面と底面とを折曲げ加工で形成した下部板材２１２と、その前部に両側にスピーカ３０の取付部を張り出させて設けた前板２１３と、天板２１４とから構成され、これらの板材を溶接または図示しないネジで連結して形成される。なお、背面は、図８に示すように着脱可能なシールドパネル２３１によってカバーされる。また、第１の筐体２１０の上面は、図２または図７、８に示すように、上面前部がその後部より低く形成され、この段差部２１５に前記第２の筐体２２０の下端部が取付けられる。また、前記天板２１４には通気用の開口部２１６と配線の開口部２１７が形成されている。
【００２１】
この第１の筐体２１０の構造によれば、複数の板材で箱体を構成しているので、上部に取付けられる第２の筐体２２０と第３の筐体２３０を堅固に支持することができる。特に、第１の筐体２１０の前部に下部板材２１３と前板２１３で形成する段差部２１５を形成することで、重量物である第２の筐体２３０を堅固に支持するとともに、組み立て時の位置決めを容易にして組み立て性を向上している。一方、第１の筐体２１０の後部は、着脱可能なシールドパネル２３１により構成されるので、第１の装置収納部２１０ａに収納される電源部１０などの装置の組み立て性やメンテナンス性を向上することができる。
【００２２】
第２の筐体２２０は、前記広い面２２１とその前部に形成される上辺縁部２２２ａ、下辺縁部２２２ｂ、両側辺縁部２２２ｃ、２２２ｄから構成される前方に開放した箱形の形態を縦姿勢で配置したものである。この構造は、例えば、矩形状の鉄板の四隅をカットして、４辺を前方に折り曲げて各角部を溶接するなどして形成する。この構造によれば、第２の装置収納部２２０ａで収納する液晶ユニット１００を、下部に形成される下部縁部２２２ｂのみだけでなく４辺で構成される前記縁部２２２及び前記広い面２２１とにより第１の筐体２２０全体で力を分散して支持することができる。また、この構造によれば、新たに補強部材を設ける必要がないので重量を軽減できる。また、前記縁部２２１の厚さ（上下寸法及び横幅寸法）を板材の厚さで止めることができるので、表示画面１０１の周囲の枠体を小さくして装置の大型化を軽減することができる。加えて、この構造によれば、第２の筐体２２０をねじれに強い構造とすることができるから、大型の表示画面１０１を備えた液晶ユニット１００に極めて有利である。
【００２３】
また、前記第２の装置収納部２２０ａには、その前方から前記液晶ユニット１００が取付けられる。前記液晶ユニット１００はその背面側に突起部１０２が設けられ、前記液晶ユニット１００の背面と、前記広い面２２１との間に空間２２０ｂが形成される。この空間は、図１に示すように、液晶ユニット１００の背面に設けたインバータ基板１０３の配置空間を確保するとともに、該空間を利用して、前記液晶ユニット１００とインバータ基板１０３などの配線空間や余った配線の収納空間として、あるいは液晶ユニット１００及びインバータ基板１０３から発生する熱を排熱するための通路としての機能をもたせることができる。
【００２４】
また、前記第２の筐体２２０の広い面の上部には第２の装置収納部２２０ａの内部で発生する熱を排気する開口部２２３が形成される。これにより、第２の装置収納部２２０ａの下部に形成される開口部（取付リブを形成するために形成される隙間など）と、前記開口部２２３が連通されて排熱用の通風路が形成されるから煙突効果で効果的に第２の装置収納部２２０ａ内の熱を排気することができる。本実施形態では、より効率的に第２の装置収納部２２０ａ内の熱を排気するために、前記開口部２２３に送風フアン２２４を設けて強制的に排出するようにしている。もちろん、自然対流で十分効果が達成されれば前記送風フアン２２４を設ける必要はない。
【００２５】
また、前記第２の筐体２２０の広い面２２１に、前記第２の装置収納部２２０ａと該第２の筐体２２０の広い面２２１に隣接する第３の装置収納部２３０ａとを結ぶ配線通路となる開口部２２５を形成している。これにより、インバータ基板１０３を含む前記液晶ユニット１００と第３の装置収納部２３０ａ内に配置される前記基板２０を短距離で連結することができる。
【００２６】
前記第２の筐体２２０の下方でかつ前記第１の筐体２１０の前部には、操作スイッチ基板３５と、スピーカ３０とが配置される。この実施形態では、操作スイッチ基板３５を、フロントケース１０１０の裏面に形成した図示しない取付リブに取付けるようにしているが、前記第１の筐体２１０の前部にネジなどで直接取付けてもよい。この場合、フロントケース１０１０に取付けると、フロントケース１０１０に形成されるスイッチ穴との整合が良好となり、第１の筐体２１０に取付けると、フロントケース１０１０に配線が必要ないので組立性やメンテナンス性が良好となる。更に、この実施形態では、本体１０００の中央に前記操作スイッチ基板３５を配置するとともに、その両側に一対の前記スピーカ３０を配置している。しかも、この実施形態では、前記操作スイッチ基板３５を傾斜して取付けることで操作スイッチの操作性を向上するとともに、該操作スイッチ基板３５の後方に各種素子の配置スペースや配線空間を確保している。また、前記スピーカ３０は、フロントケース１０１０の両側に形成されるデッドスペースに配置することでステレオ効果を備えたスピーカシステムを提供している。
【００２７】
前記第３の筐体２３０は、前記第２の筐体２２０を構成する広い面２２１と、前記第１の筐体２１０の天板２１４と、前記広い面２２１の一方の片側に取付けられる端子取付側板２３２と、他方の片側に取付けられる電源スイッチ取付側板２３３と、前記広い面２２１に着脱可能に取付けられる前記シールドパネル２３１とから構成される。
【００２８】
図１に示すように、前記第３の装置収納部２３０ａに配置される基板２０は、取付ネジを介して前記広い面２２１に対して、その間に空間を残してほぼ平行に取付けられる。また、前記第１の装置収納部２１０ａと第３の装置収納部２３０ａを分離する前記天板２１４に形成される開口部２１６には送風フアン２３４が取付けられる。なお、この実施形態では、前記送風フアン２３４を側面からみて断面形状が三角形でデッドスペースになりやすい第３の装置収納部２３０ａに設けたが、前記第１の装置収納部２１０ａに設けてもよい。
【００２９】
また、この実施形態では、前記第３の装置収納部２３０ａを、背面に段差を形成することで上下に２分して、下側を奥行のある広い空間とし、上側を奥行の小さい狭い空間としている。前記下側の広い空間には、取付けた際に奥行寸法が比較的大きい前記送風フアン２３４や、前記基板２０に取付けられる各種の素子を配置し、上側の狭い空間には、基板２０に取付けられた際に奥行寸法が小さい素子を配置するようにしている。これにより、薄形表示装置１の背面の形態を下部から上部にかけて段階的に薄く（奥行寸法）なる形態とすることができるので、デッドスペースの少ない実装効率が良好な形態とできるとともに、正面からみて前記第３の筐体２３０をカバーするバックケース１０２０が見え難くなるので、使用者に圧迫感を軽減して薄形感を抱かせることができる。
【００３０】
前記シールドパネル２３１は、前記第３の筐体２３０の背面と前記第１の筐体２１０の背面を同時にカバーする。そして、前記シールドパネル２３１は、前記第１の筐体２１０と第３の筐体２３０の後部を断面形状が階段状となるようにカバーする。これにより、大きなシールドパネル２３１の強度を維持するようにしている。ここで、図８に示すように、この実施形態では、前記第１の筐体２１０の背面は平面でカバーし、前記第３の筐体２３０の背面は一面にパンチングの開口部を施した平面でカバーするようにしている。前記パンチング状の開口部は、電波シールドを維持しつつ放熱性を向上させるために電波を装置外部に漏らさないため、あるいは外部からの電波が基板２０に悪影響を与えないようにするための大きさを備えた複数の小穴を備えるようにしている。なお、この実施形態では、
小穴を直径６mmに設定しているが、放熱効果やシールドの効果を考慮すれば直径４ｍｍ〜７ｍｍの範囲内であれば同様な効果を得ることができる。
【００３１】
次に、図７、図８を参照して、更に第３の装置収納部２３０ａの周辺の構造を詳細に説明する。図７において、前記端子取付側板２３２は、複数の端子取付穴２３２ａがその長手方向に沿って形成され、近接して配置される前記基板２０に設けた複数の端子２１が前記端子取付穴２３２ａに取付けられる。また前記電源スイッチ取付側板２３３には、電源スイッチ２３３ａと電源コンセント２３３ｂが設けられ、前記基板２０に近接して配置される。前記基板２０の上方（設置時後方）には、該基板２０の保護と、前記シールドパネル２３１の補強機能及び取付時のガイドとしての機能を持たせた保護バー２３５を設けている。この実施形態では、前記保護バー２３５の中間位置を前記基板２０上に設けた支持部材２３６で支持することで、強度を補強している。
【００３２】
また、この実施形態では基板２０を一枚の基板で構成し、広い面２２１に面する側に配線面を向け、図７で露出する側に各種の素子配置面が向くように取付けている。なお、複数の基板を採用する場合は、前記基板２０に脚を取付けたり、前記端子取付側板２３２あるいは前記保護バー２３５を介して２階建てなどして積層する基板配置構造としてもよい。
【００３３】
図７に示すシールドパネルを取外した状態では、前記第３の装置収納部２３０ａと前記第１の装置収納部２１０ａを露出することができるので、メンテナンス性を向上することができる。しかも、この背面部は、設置状態においてはテーブル面に直立した状態であるので、メンテナンスする作業者は、薄形表示装置１を倒すことなく、バックケース１０２０とシールドパネル２３１を取外すだけで、作業を行うことができる。更に、メンテナンスを終了した際には、シールドパネル２３１を前記保護２３５を介して図８のように取付けることができる。したがって、シールドパネル２３１が基板２０に触れて基板２０を破損することを軽減することができる。そしてバックケース１０２０を取付ければ簡単にメンテナンスを完了することができる。
【００３４】
また、図７、８において、この実施形態では第２の筐体２２０に前記フロントケース１０１０を取付けるために、前記第２の筐体２２０の広い面２２１の背面側の４隅に補強用の取付板２２４を設け、更に前記縁部２２２を切起こして前記広い面２２１と面一に形成した取付部２２５を設けている。前記取付板２２４には前記広い面２２１から外方に突出したネジ穴を備えた突起部が形成され、前記取付部２２５にはネジ穴が設けられる。そして、前記取付板２２４と取付部２２５に対応する位置にフロントケース１０１０の取付リブが設けられる。また、図９に示すように、バックケース１０２０には、前記取付板２２４のネジ穴に対応する位置に取付用のネジ穴１０２１が形成される
この実施形態では、先ず、前記取付部２２５を介して図示しないネジを介してフロントケース１０１０を第２の筐体２１０に取付ける。そして、バックケース１０２０のネジ穴１０２１を介して、前記取付板２２４をバックケース１０２０の図示しない取付リブと、前記フロントケース１０１０の取付リブで挟んで図示しないネジで取付けることができる。
【００３５】
図２に戻り、前記バックケース１０２０の片側には、配線カバー１０３１が前記バックケース１０２０に対して着脱可能に設けられている。この具体的構造を図８及び図９で説明する。先ず、図８において、前記第３の筐体２３０は、前記第２の筐体２２０に対し、該第３の筐体２３０と配線空間１０３１（点線で示す仮想空間）が並設するように一方に片寄って配置される。前記第３の筐体２３０は、この配線空間１０３１に隣接する位置に前記接続端子部３００を配置している。この具体的構造を図９で説明する。
【００３６】
図９は、薄形表示装置１から前記配線カバー１０３０を取外した状態の展開図を示している。本実施形態では、前記配線空間１０３１の内側となる部分となるバックケース１０２０の一方の片側１０２２を、第１の筐体２１０と第２の筐体２２０と第３の筐体２３０の外形に馴染んで形成し、これをカバーするように配線カバー１０３０を設け、前記配線空間１０３１の外側をカバーする配線カバー１０３０の外形状を、前記バックケース１０２０の他の片側１０２３の形態と同じになるように、薄形表示装置１の背面の形態を左右対称な形態としている。これにより、前記バックケース１０２０の一方の片側１０２２と、前記配線カバー１０３０の内壁との間に配線空間１０３１を形成している。
【００３７】
また、前記接続端子部３００は、前記バックケース１０２０の一方の片側１０２２に面して設けられ、前記配線カバー１０３０には前記配線空間１０３１を下方に開放するための点線で示す切欠部１０３２を形成している。これにより、前記接続端子部３００に取付けられる接続コネクターを本体１０００の下方に引出すための前記配線空間１０３１を形成している。
【００３８】
ここで、前記背配線カバー１０３０は、片側に設けた取付リブ１０３３をバックケース１０２０に設けた位置決め穴１０２４に勘合し、バックケース１０２０に設けた取付リブ１０２６に、該取付リブ１０２５と勘合するように配線カバー１０３０の他の片側の内壁面に設けた図示しない取付リブを樹脂の弾性を利用して着脱可能に取付けるようにしている。
【００３９】
この構造によれば、前記配線カバー１０３０を取外すことで、配線接続部３００を大きく露出させることができるから、接続する接続コネクタを簡単に接続することができる。一方、前記接続作業を完了した後で、前記配線カバー１０３０を、前記取付リブを介して簡単に取付けることで、接続コネクターが接続される前記接続端子部３００と、薄形表示装置１の背面を下方に伸びる前記接続コードを前記配線カバー１０３０の内側に隠蔽することができる。しかも、薄形表示装置１の背面形状は左右対称に形成されるので、外観品質を損なうことなく前記配線空間１０３１を本体１０００内に収めることができる。
【００４０】
図２に戻り、スタンド２０００は、厚みのある鉄板で形成されるベース部２０１０と、前記ベース部２０１０の上部をカバーする樹脂成形の上ケース２０２０と、前記上ケース２０２０の上部の開口部２０２１から一端を露出して設けられるチルト機構部４００とから構成される。前記チルト機構部４００は、前記本体１０００の横幅方向に沿って設けられ、その一端を前記ベース部２０１０に取付台４０２を介して取付けらる一対の第１の支持部４０１と、前記第１の筐体２１０の底面に取付台４１１（図１参照）を介して取付けられる第２の支持部４１０と、前記第２の支持部４１０に設けられる１対の腕４１２の一端と、前記第１の支持部４０１の一端を回転軸Ｐ１で回転可能に取付ける回転軸支持体４２０とから構成される。前記回転支持体４２０にはバネが設けられており、前記第１の支持部４０１と第２の支持部４１０に設けられる腕４１２との回転が所定の位置で釣合って保持されるようにしている。これにより、前記本体１０００は、前方に５度程度、後方に２０度程の範囲で揺動することができる。
【００４１】
また、この実施形態では、前記第１の筐体２１０に取付けた取付台４１１と前記第２の支持体４１０とをネジを介して着脱可能に取付けている。そして、図９に示すように、前記第１の筐体２１０に取付けた取付台４１１を、前記本体１０００の底面と面一または、突出しないように形成している。これにより、本体１０００から前記スタンド２０００を取外しても前記本体１０００の底面がフラットに構成されているから、設置面に本体１０００を直接設置することができる。この際、前記本体１０００は、その断面積が上部より下部が広い安定感のある形態としているので、新たに取付台を必要とすることなく安定設置することができる。また、前記取付台４１１に、例えば高さが調節可能なスタンドや、前後方向に移動が可能なスタンドなどの多様なスタンドとネジを介して接続することができるから多様な設置環境に対応させることができる。
【００４２】
次に、図３を参照して本実施形態に係る液晶表示装置１の外観形状を説明する。図３中、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は正面図、（ｃ）図は右側面図、（ｄ）図は背面図を示している。
【００４３】
図において、本実施形態に係る液晶表示装置１は、奥行寸法が小さい薄形の箱体５０と、その箱体５０の背面下方に設けられる一回り小さい薄形の箱体５１と、この箱体５１の背面下方に設けられる一回り小さい薄形の箱体５２とで本体１０００の基本的な外観形状を構成し、その下方に配置されるスタンド２０００は、偏平な板体６０と、該板体６０の後方に配置される隆起部６１と、で基本的な外観形状を構成している。前記本体１０００は、前記箱体５０をフロントケース１０１０で構成し、前記箱体５１、５２をバックケース１０２０で構成している。つまり、本実施形態に係る本体１０００の外観形状は、前記シャーシ２００の配置構成をそのまま外観に生かしたデッドスペースの少ない実装効率が良好な形態としている。これにより、使用者から見られる頻度が高い斜め前方からは、前記箱体５１、５２が前記箱体５０により見え難くなるので、前記箱体５０の薄形の印象がひときわめだつ薄形の外観を提供することができる。また、背面からみた外観においても、中央に向かって段階的に大きくなる形態としているので、本体１０００の実質的な最大奥行寸法を目立たなくすることができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、１８インチの液晶ユニット１００を採用し、本体１０００の横幅Ｗ１を４８９ｍｍ、高さＨ１を４４０ｍｍ、上部の奥行Ｄ１を７３ｍｍ、下部の最大奥行Ｄ２を１８７ｍｍにそれぞれ設定し、全体の高さＨ２を５０７ｍｍ、全体の奥行（スタンドの奥行）Ｄ３を２６８ｍｍにそれぞれ設定している。
【００４５】
また、（ｂ）（ｃ）図において、この実施形態では、表示画面１０１の周囲に「ロ字」状の平面部を残し、その平面部の下部を下端部が前方に突き出た傾斜面６５としている。また、同様にスタンド部２０００もまたシンプルな面を主体とした平面部で構成している。これにより、この実施形態では、表示画面１０１の周囲に、表示画面１０１と連続する模様や造形、あるいは表示画面１０１を重視させない模様や造形等の視角ノイズが少ないので、視認性を向上させることができる。
【００４６】
また、前記傾斜面６５の中央には、複数の表示画面調整用スイッチと電源表示ランプなどからなる操作スイッチ群７０を設け、各操作スイッチの操作性や表示ランプの視認性を向上させている。また、前記傾斜面６５の下端部には中央が狭く両側が大きいＣカット面８０が形成される。前記Ｃカット面８０の両側には複数の小穴からなるパンチング状の放音部８１が形成されている。前記放音部８１は（ｃ）図に示すように、設置状態において斜め下方に向いて形成されている。このため、矢印に示すように、放音部８１から発信された音は一度テーブル面に反射して利用者の耳に入るので、良好な音響効果を得ることができる。一方、テーブル面に反射した音は天井方向に拡散するので、利用者以外の人に聞こえ難くくすることができる。更に、前記Ｃカット面８０に配置される放音部は正面からは見え難くくなるので、放音部８１を大きくして音響効率を高めても前記視角ノイズを軽減することができる。
【００４７】
次に、図１０を参照して前記操作スイッチ群７０の操作性について説明する。図１０中、（ａ）図は操作スイッチ群７０の配置図、（ｂ）図は表示画面に表示される表示画面調整用メニューウインドウ図、（ｃ）図は１つの機能ウインドウの設定ウインドウ図、（ｃ）図は他の機能の設定ウインドウ図である。
【００４８】
（ａ）図において、前記操作スイッチ群７０は、一対の設定スイッチ７１（セレクト７１ａ、バック７１ｂ）と、一対のアップ／ダウンスイッチ７２（アップ７２ａ、ダウン７２ｂ）とを本体１０００の中心で左右対称に配置し、その両側にメニュースイッチ７３と自動調整スイッチ７４を左右対称に設け、更にその両側に電源ランプ７５と切り替えランプ７６（例えば、省エネ表示ランプ）とを左右対称に設けている。この実施形態では、左から右側に操作を行うように設定している
前記設定スイッチ７１とアップダウンスイッチ７２は、表示されるウインドウによって縦方向の操作方向と左右方向の操作方向とを操作する必要があることから縦方向と左右方向の両方の方向性を兼ね備えた斜め配置にするとともに、複数の操作スイッチの中で一対の操作スイッチが容易に認識できるように、一対のスイッチを備えた前記選択スイッチ７１とアップダウンスイッチ７２は斜め模様のグラフック表示で関連性を示している。
【００４９】
次に、前記操作スイッチ群７０の操作方法について（ｂ）から（ｄ）図を参照して説明する。先ずメニュースイッチ７３を押下すると（ａ）図のメニューウインドウ７７が表示される。メニューウインドウ７７には上から下に複数の機能（７７ａ、７７ｂ、７７ｃ、・・）が表示され、該機能７７ａ・・はアップ／ダウンスイッチ７２により選択することができる。アップスイッチ７２ａの押下で選択されたことを示す強調表示が上方に移動し、ダウンスイッチの押下で前記強調表示は下方に移動する。これにより上位置に配置されたスイッチが上方のスイッチで、下位置のスイッチが下方移動のスイッチであることを示している。
【００５０】
目的の機能７７ａ・・で前記設定スイッチ７１のセレクトスイッチ７１ａを押下することで同機能を選択して前記（ｃ）または（ｄ）図に示す設定ウインドウ７８または７９を表示させることができる。また、バックスイッチ７１ｂを押下することで１つ前の操作、この場合は前記メニューウインドウ７７を消すことができる。
【００５１】
次に、例えば、前記操作で（ｃ）図の設定ウインドウ７８が選択されたことを説明する。この設定ウインドウ７８は機能タイトル７８ａとアップ機能表示７８ｂとダウン機能表示７８ｃが表示される。この状態で、前記アップスイッチ７８ａを押下することで前記アップ機能表示７８ｂが選択され、ダウンスイッチ７２ｂが押下されることで前記ダウン機能表示７８ｃが選択される。この操作で選択した機能の設定を行うことができる。前記機能の設定後は、バックスイッチを１回押下してメニューウインドウ７７に戻し、更に１回押下して前記メニューウインドウ７７を消すことができる。
【００５２】
また、前記（ｄ）図の機能設定ウインドウ７９では、機能タイトル７９ａと、左側が０で右側が１００を示す設定バー７９ｂが表示される。この状態でアップスイッチ７２ａを押下すれば設定バー７９ｂは右側に移動し、ダウンスイッチ７２ｂの押下することで設定バー７９ｂを左側に移動させることができる。これにより、スイッチの左右の配置と設定バー７９ｂの増減を一致させている。前記機能の設定及び取り消しは前記（ｃ）図の操作と同様である。
【００５３】
以上述べたように、本実施形態に係る操作スイッチ群７０の操作によれば、操作手順の操作方向を横文字の配列方向に合せた馴染みのある配列とするとともに、その操作手順に合せて各スイッチを配置し、各スイッチの配置をウインドウの表示に合せて横方向にも縦方向にも対応できるように斜め配置としたので、操作性が良好となる。
【００５４】
図３の（ｄ）図に戻り、本実施形態では、内部の熱を筐体の外に排気するために、本体１０００の背面の上部に複数の小穴からなるパンチング状の第１の通気口１０４０を設け、本体１０００の底面の両側後方に第２の通気口１０４１と第３の通気口１０４２を設けている。前記第２の通気口１０４１は、前記した接続コードの配線用の切欠部１０３２によって形成される開口部であり、前記第３の通気口１０４２は図示しないが、前記切欠部１０３２によって形成される開口部と対象な位置に小穴からなるパンチング状の形態としている。
【００５５】
次に、前記排気構造を図１を参照して更に説明する。この実施形態では、前記第２の通気口１０４１と第３の通気口１０４２から外気を取り込んで前記第１の通気口１０４０から排出する構造としている。つまり、この実施形態では、前記第２の通気口１０４１と第３の通気口１０４２から吸込まれた空気は、第１の筐体２１０の両側面に設けた開口部２１１を通過して第１の装置収納部２１０ａに取り込まれる。この取り込まれた空気は、第１の装置収納部２１０ａ内に設けた電源部１０を冷やしたあとで、第１の筐体２１０の天板２１４に設けた送風フアン２３４により第３の装置収納部２３０ａ内に送り込まれ、基板２０を冷やした後、シールドパネル２３１に設けた開口部を経て前記第１の通気口１０４０から排気される。
【００５６】
また、前記第２の筐体２２０の排気は、前記広い面２２１の上部に設けた送風フアン２２４によって前記第２の装置収納部２２０ａ内の空気が吸引され、前記第１の通気口１０４０から排気される。この際、第２の装置収納部２２０ａ内の空気は、図７で説明した取付部２２５によって形成される開口部や他の隙間から供給され、液晶ユニット１００の裏面やインバータ基板１０３を冷やしたのち前記経路で排気される。
【００５７】
図１及び図８を参照して電磁波遮蔽構造について説明する。この実施形態では、後で説明するように、（図４に示す）液晶ユニット１００の外装を導電性材料で形成しているので、前記第２の装置収納部に液晶ユニット１００を設けることで、前記広い面２２１と前記縁部２２２と前記液晶ユニット１００の外装とで、導電性処理が図られた薄い箱形の前記第２の装置収納部２１０ａを構成することができる。これにより、導電性材料で形成される前記第１の筐体２１０と第２の筐体２２０と第３の筐体２３０内に各種装置を収めることで内部装置から発生する電磁波漏れや、外部から前記装置に影響を与える電磁波を軽減することができる。そして、この実施形態では、前記第１の装置収納部２１０ａと前記第２の装置収納部２２０ａと第３の装置収納部２３０ａを分離する前記第２の筐体２２０の前記広い面２２１と、前記第１の筐体２１０の天板２１４に各筐体を連結する開口部２１６、２１７、２２３、２２５を設けることで、電波などの電磁波を遮蔽する処理がなされたシャーシ２００の中で通気と主たる配線を行うことができるので、シャーシ２００の電波のシールド効果をより高めることができる。
【００５８】
特に、この実施形態の液晶ユニット１００では、その裏面に設けられたシールドされたインバータ１０３と液晶ユニット１００との接続コードから大きな電磁波が発生するする恐れがあるが、これらは、前記した導電性処理が図られた薄い箱形の前記第２の装置収納部２１０ａに収められているので、外部から遮蔽することができる。したがって、この実施形態では、多様な機器に採用されることを考慮して、前記インバータ１０３をシールドするために、後で説明する導電性材料で形成されるカバー１０４を備えるようにしているが、前記構造によれば、通常の使用形態では前記カバー１０４を設ける必要がないが、厳格なシールドが必要な場合は設けるほうがよい。
【００５９】
次に、図４から図６を参照して液晶ユニット１００を詳細に説明する。図４は液晶ユニット１００の部品構成図、図５は液晶ユニットの後方斜視図、図６は液晶ユニットの取付状態図で（ａ）図が正面図、（ｂ）図が部分断面図である。
【００６０】
図４において、前記したように、本実施形態で採用する前記液晶ユニット１００は、薄膜トランジシタＴＦＴを採用した１８インチの大画面を備えた高画質のＴＦＴ液晶表示モジュールを採用している。ここで図４においては、斜め右上の上辺１１５を上方にして液晶表示装置１に取付けられる。前記上辺１１５側を上部として以後の説明を行う。
【００６１】
前記液晶ユニット１００は、金属板からなる枠状の上フレーム（メタルフレーム）１１０と、液晶パネル１２０と、樹脂材料の中間フレーム１３０と、導電性材料のアルミ材料で形成される下フレーム１４０とを積層する構造としている。前記上フレーム１１０は、その中央に前記液晶パネル１２０の表示画面１０１を露出する表示窓１１１を備えるとともに、周囲に側面壁を設けて、前記中間フレーム１３０と下フレーム１４０を包み込んで、前記側面壁の端部に設けた爪を前記下フレームの周側面の凹部に勘合して液晶ユニット１００を固定する。
【００６２】
前記液晶パネル１２０は、一方の短辺１１６側にゲートドライバ１２１とゲートＦＰＣ１２２が設けられ、下辺１１７側にドレインドライバ１２３とドレインＦＰＣ１２４が設けられている。また、前記液晶パネル１２０の表示画面１０１の表面には導電性材料が塗布された透明なシートが設けられている。これにより、静電気を帯電した手などで表示画面１０１を触れられても、静電気を周囲の上フレーム１１０を介して逃がすことができる。また、この構造により液晶ユニットの前部を導電性材料でカバーすることができる。
【００６３】
前記中間フレーム１３０は、周囲の壁面から構成される枠状の形態を備え、後で説明するバックライトの蛍光ランプ１５０と前記液晶パネル１２０との一定距離を保持する。
【００６４】
前記下ケース１４０は、周囲の壁面と取付時に前記広い面２２１と平行となる底面壁とからなり、その内部に複数の前記蛍光ランプ１５０を前記液晶パネル１２０の面と平行となるように配列している。この構造を図６の（ｂ）図で説明する。（ｂ）図は液晶ユニット１００を第２の筐体２２０に取付けた状態の部分縦断面図である。前記図４においては省略しているが、前記下ケース１４０の内部には１個の前記蛍光管１５０に対応して液晶パネル１２０側に反射する波形の反射板１４１が設けられている。そして、前記蛍光管１５０は前記波形の円弧面の中央に固定されて配置される。この際、蛍光管１５０は両側端部に設けられ、かつ電気的に前記蛍光管１５０と反射板１４１や前記下ケース１４０と分離するゴム材料で支持される。また、図示しないが、前記下ケース１４０には内部の熱上昇を軽減しているための排熱用の通気口が複数設けられている。
【００６５】
更に、（ｂ）図では反射板１４１を直接したケース１４０の内部に設けたが、ユニット化して下ケース１４０の内部に設けるとよい。この場合、前記液晶パネル１４０側に開放した薄い箱型のケースに、前記反射板１４１を蓋をするように配置し、該反射板１４１の波形の各前面に前記箱型のケースの内部に位置するように蛍光ランプ１５０を設ける。この際、前記ランプの両端を支持する前記ゴム材料は前記箱型のケースに設けるようにする。この構造によれば、蛍光ランプ１５０を交換する場合は、前記ユニットごと交換すればよいのでメンテナンスが容易となる。
【００６６】
更に、本実施形態では、前記蛍光管１５０を設置状態において上下に配置されるように前記上辺１１５と平行に配置される、これにより、液晶表示装置１に取付けた状態では、最も発熱する蛍光管１５０の両端部が、液晶ユニット１００の両側に上下に配置する。したがって、（ｂ）図に示すように、蛍光管１５０の両端部から発生した熱は液晶ユニット１００の両辺に沿って上方に排気されるから、前記蛍光管１５０の両端部の中央に位置する表示画面１０１に前記発生する熱が影響するのを軽減することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、図８に示すように、第３の筐体２３０はその両側に平面部を残して配置され、該両側の平面部は前記した蛍光感１５０の両端部の位置と一致する。したがって、前記第３の筐体２３０に配置される基板２０は、前記発熱量の大きな部分から離れた中央に配置されるから、熱的な影響を軽減することもできる。
【００６８】
また、本実施形態では、大型の液晶パネル１２０を採用しているので、前記蛍光管１５０もまた長くなる。このため、前記長い蛍光管１５０の放電を良好にするために高電圧、高周波数とする必要がある。しかも、この実施形態では、高精細の液晶パネル１２０を採用しているので、蛍光管１５０を多数内部に配置している。これら多数の蛍光管１５０からは、大きな熱量とともに電磁波が発生する。この実施形態では、前記課題を達成するために、前記したように下ケース１４０を導電性材料のアルミで形成している。これにより、内部で発生する熱を前記下ケース１４０で分散することができる。更に、液晶ユニット１００の外装を導電性材料で形成される前記下ケース１４０と上ケース１０、及び導電性材料の透明シートでカバーされた表示画面１０１とで包むことができるので前記電磁波の影響を軽減することができる。
【００６９】
図４に戻り、前記液晶ユニット１００の下辺１１７側には該液晶ユニット１００の厚みより僅かに小さい幅を備えて該液晶ユニット１００の筐体内に収納されるＤ／Ｄコンバータ１６０とＴＣＯＮ基板１７０が配置される。前記ＴＣＯＮ基板１７０は、前記液晶パネル１２０を外部と接続するための仲介となる機能を備えており、前記ドレインＦＰＣ１２４と接続されるドレインＦＰＣ接続用コネクタ１７１と、前記ゲートＦＰＣ１２２が接続されるゲートＦＰＣ接続用コネクタ１７２と、外部装置と接続するためのＩ／Ｆコネクタ１７３が設けられている。液晶ユニット１００の前記Ｉ／Ｆコネクタ１７３に対応する位置には切欠部１７４が形成され、外部のコネクタが接続される。
【００７０】
図５において、この実施形態では、前記したように、液晶ユニット１００の裏面側にはインバータ１０３がネジなどを介して取付けられる。更に、前記インバータ１０３は、導電性材料で形成されるカバー１０４でカバーされる。そして前記インバータ１０３は前記蛍光管１５０にコードを介して接続され、高電圧（１０００Ｖ）、高周波の電源を供給する。この構造によれば、前記インバータ基板１０３は、熱伝導率が良好なアルミ材料で形成される前記下ケース１４０に密着して取付けられるから前記インバータ基板１０３から発生する熱を下ケース１４０を介して放熱することができるので、熱が集中しておこる障害を軽減することができる。
【００７１】
図５において、また、前記したように、前記液晶ユニット１００の裏面側に突起部１０２が設けられている。この突起部１０２は、前記上フレーム１１０の周側壁を張出させて設けているが、下フレーム１４０の裏面側に突起部を形成してもよい。そして、この実施形態では、図５において右下の辺を前記上辺１１５として設置され、設置時の液晶ユニット１００の横幅Ｗ２を４１５ｍｍ、高さＨ３を３３０ｍｍ、液晶ユニット１００の本体の奥行きＤ４を３５ｍｍ、前記突起部１０２を含めた奥行Ｄ５を４５ｍｍに設定している。
【００７２】
図６において、（ａ）図は第２の筐体２２０に液晶ユニット１００を取付けた状態の概略正面図である。本実施形態では、前記第２の装置収納部２２０ａに液晶ユニット１００を取付けるのに際し、液晶ユニット１００の４隅に設けたネジ１０５で取付ける。ネジ１０５は（ｂ）図に示すように液晶ユニット１００を貫通して前記第２の筐体２２０の広い面２２１に取付けられる。そして、この実施形態では、前記液晶ユニット１００の周囲の側面と前記縁部２２２の内壁面との間に緩衝部材１０６を設けている。この緩衝部材は、前記液晶ユニット１００を前記第２の装置収納部２２０ａの所定の位置に安定設置するとともに、（ｂ）図の矢印Ｘ１方向に受ける第２の筐体２２０が受ける応力を分散することができる。特に、この実施形態が採用する大型で高精細の液晶ユニット１００においては、前記液晶パネル１２０が重量増となるので、前記構造により、大きな前記矢印Ｘ１の応力を十分に支持することができる。また、運送時などに受ける左右方向や上下方向の衝撃から液晶ユニット１００を保護する効果がある。
【００７３】
また、前記緩衝部材１０６はゴムなどの軟質材料で形成してもよい。本実施形態では、板バネで構成することにより、前記液晶ユニット１００と第２の筐体２２０を電気的に接続することができるので、液晶ユニット１００が受ける静電気を前記第２の筐体２２０を介してアースすることができる。
【００７４】
更に、図６（ａ）図では説明の都合上、液晶ユニット１００と縁部２２２との隙間を大きくしているが、前記シールドパネル１０２０で説明した小穴の大きさと同程度とすることで、この隙間からの電磁波の侵入を軽減することができる。
【００７５】
なお、前記緩衝部材１０６を設けない場合は、前記液晶ユニット１００の周側面に突起部を設けてもよい。また、前記突起部を設けない場合は、液晶ユニット１００の下部（下辺１１７）を第２の筐体２２０の前記縁部２２２の前記下部縁部２２２ｂと密着するようにする。これにより、矢印Ｘ１の応力を前記下部縁部２２２ｂで均等に支持して第２の筐体２２０全体で支持することができる。
【００７６】
（第２の実施形態）
図１１は、本発明に係る薄形表示装置の他の実施形態に係る液晶表示装置の外観図である。図１１中、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は正面図、（ｃ）図は右側面図、（ｄ）図は背面図を示している。
【００７７】
この実施形態に係る液晶表示装置１ａは、背面の外観形状を上方にいくにしたがて先細りの凸円弧曲面で形成される安定感があり、清掃性が良好な形態としたものである。なお、この実施形態のシャーシ２００の構造や各装置の配置構成は前記第１の実施形態と共通であるため説明を省略する。
【００７８】
図において、本実施形態では、本体１０００の外観を、前部をカバーするフロントケース１０１０と、本体１０００の後部をカバーするバックケース１０２０とから構成している。そして、前記バックケース１０２０の外観形状を大きな円弧形状とした点で前記第１の実施形態と相違する。
【００７９】
その具体的な形態は、（ａ）図に示す上面形状においては、後方の中央が突出し、両側が大きな凸円弧を備えた曲面で形成され、（ｂ）図に示す側面形状においては、背面の後方下端部を最も後方に突出させ、背面の後方上端部の奥行を小さくして、該２つの端部を大きな凸曲線で結んだ形態としている。
【００８０】
この形状により、背面の外観形状が上方にゆくにしたがって徐々に絞り込まれた形態とすることができるので、本体１０００の下部がどっしりした前記第１の実施形態と同様な効果が得られるとともに、背面全体を一様な形態とすることができるので清掃性を向上することができる。しかも、前記背面の形態はドーム形状であるので強度が得やすいからひけの原因となる補強リブを少なくすることができる。また、この実施形態では、第１の通気口を複数の縦スリット穴からなる形状としたので、前記パンチング形状より大きな開口率が得られるとともに、成形型での成形が容易であり、清掃性も向上することができる。
【００８１】
また、この実施形態では、正面下部の前記Ｃカット面を段左形状としている。これにより、
また、この実施形態では、前記スタンド２０００のベース部２０１０の上面形状を円形状とすることで、前記スタンド２０００の転倒効果を損なうことなく全体のコンパクト化を実現している。
【００８２】
このように、本発明に係る薄形表示装置によれば、前記３つの筐体からなるシャーシ２００を採用することで、全体の強度や通気性あるいは電波の遮蔽性を向上することができる。しかも、前記第１、第２の実施形態からもわかるように、前記シャーシ２００に合わせて外観ケース、特にバックケース１０２０を薄形が強調できやすい多様な形態とすることができる。更に、本体１０００の底面をフラットにすることが用意であるので、特にスタンド２０００を設けることなく設置性を向上しやすくすることができる。
【００８５】
また、前記した実施形態では、バックライトを備えた液晶表示装置で説明したが、プラズマ表示装置等の薄形の表示ユニットでも同様な効果を得ることができる。
【００８６】
（第３の実施形態）
図１２を参照して、本発明に係る第３の実施形態を説明する。図１２は液晶表示装置の中央縦断面図である。他図と同符号は同構成要素を表す。
【００８７】
この実施形態にかかる液晶表示装置は、電源部１０を縦長方向に配置したものである。
【００８８】
本実施例形態において第１の筐体２１０は、鉄板の折り曲げ加工で形成される断面形状がＬ字型の形態を備え、その内部に電源部１０を収納する第１の装置収納部２１０ａを備えている。本実施形態においては前記第１の収納部の後方に電源部１０が縦長配置で収納されている。
【００８９】
第１の筐体２１０の上面は、第１の実施形態に示されたように、上面前部がその後部より低く形成され、この段差部２１５に前記第２の筐体２２０の下端部が取付けられる。本実施例では、この段差がより大きく形成される。このため、重量物である第２の筐体２３０をより堅固に支持するとともに、組み立て時の位置決めを容易にして組み立て性を向上している。
【００９０】
本実施形態では、前記第３の装置収納部２３０ａを、上部から下部に向かって徐々に奥行きのある空間としている。また、前記第１の装置収納部２１０ａに電源部１０を縦長方向に配置したことにより、前記第１の収納部の奥行きを小さくすることができる。このため、液晶表示装置下部の奥行きを小さくすることができ、設置スペースを小さくすることができる。
【００９１】
奥行きを小さくすることにより、送風ファン２３４による送風効率が向上し、電源部１０で発生する熱を効率よく排熱することができる。
【００９２】
また、上述の複数の実施形態に示されたように、電源部を本体部に配置することにより、本体をたとえばスタンドから容易に取り外すことができるので、本体部の据え付け自由度を大きくすることができる。
【００９３】
【発明の効果】
本発明によれば、薄形表示部を支持する筐体の強度を維持しつつ、全体の薄形化が図れるコンパクトな薄形表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の中央縦断面図。
【図２】本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の部品展開図。
【図３】本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の外観図。
【図４】本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の液晶ユニット１００の部品構成図。
【図５】本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の液晶ユニットの後方斜視図。
【図６】本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の液晶ユニットの取付状態図。
【図７】本発明の一実施形態に係る液晶表示装置のバックケースとシルードパネルを取外した状態の後方斜視図。
【図８】本発明の一実施形態に係る液晶表示装置のバックケースを取り外した状態の後方斜視図。
【図９】本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の配線カバーを取り外した状態の後方斜視図。
【図１０】本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の操作スイッチ群による画面調整方法の説明図。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る液晶表示装置の外観図。
【図１２】本発明のさらに他の実施形態に係る液晶表示装置の中央断面図。
【符号の説明】
１…薄形（液晶）表示装置、１００…液晶ユニット、１０１…表示画面、２００…シャーシ、２１０…第１の筐体、２１０ａ…第１の装置収納部、２２０…第２の筐体、２２０ａ…第２の装置収納部、２２１…第２の筐体の広い面、２２２…第２の筐体の縁部、２３０…第３の筐体、２３０ａ…第３の装置収納部、４００…チルト機構部、１０００…本体、１０１０…フロントケース、１０２０…バックケース、２０００…スタンド２０００。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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