(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に画像を形成する画像形成部及び画像を加熱して記録材に定着する熱定着手段並びに定着後の記録材を搬送する搬送部を有する画像形成装置において、
前記搬送部は、搬入路、反転路及び搬出路を備えた搬送路を有し、記録材の表裏を反転するものであって、前記搬入路と前記搬出路の結合部の少なくとも一方の側部に設けた送風手段又は吸気手段を有する冷却手段を備え、
前記冷却手段は、記録材が前記搬入路を搬送される過程、前記搬出路を搬送される過程、のいずれに位置する場合においても、搬送される記録材に沿った冷却風の流れを生じさせる通風路を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送部は平板状の前記搬送路を有し、前記通風路の方向は、前記平板状の搬送路における記録材の進行方向を含み搬送される記録材の紙面に直交する面内における前記進行方向に対する角度α及び前記紙面に平行な面内における前記進行方向に直交する方向に対する角度βが次の範囲内にある方向に設定されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
−２０°≦α≦＋２０°、−４５°≦β≦＋４５°
【請求項３】
前記通風路の方向は、前記搬入路と前記搬出路の結合部における記録材の進行方向に直交する軸に対する角度γが３０°以下である範囲内に設定されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送路の一方の側に送風ファン及び送風口部からなる前記送風手段が設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送路の他方の側に吸気口部からなる前記吸気手段が設けられたことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送路の一方の側に吸気ファン及び吸気口部からなる前記吸気手段が設けられたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送路の他方の側に送風口部からなる前記送風手段が設けられたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記搬送路の一方の側に送風ファン及び送風口部からなる前記送風手段及び前記搬送路の他方の側に吸気ファン及び吸気口部からなる前記吸気手段が設けられたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記送風手段にダクトが接続されたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記吸気手段にダクトが接続されたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
搬送路の一方の側に送風口部及び吸気口部が設けられ、前記送風口部から導入された冷却風が前記搬送路を横切って前記搬送路の他方の側を通り、前記搬送路を横切って前記一方の側に到達する通風路を形成する仕切部材を有し、冷却風が前記搬送路を横切る往復経路において冷却が行われることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
紙面に沿って扁平な形状の送風口部又は吸気口部を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記送風手段及び前記吸気手段、またはそのいずれか一方は、少なくとも記録材が前記搬入路を進行するか又は前記搬出路を進行するかに応じて、前記搬入路の方向または前記搬出路の方向に変位し、搬送される前記記録材に沿った冷却風の流れを生じさせる通風路を形成することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
少なくとも冷却風の通路を記録材が通過する期間記録材の搬送速度を下げる制御を行う制御手段Ａを有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
装置内の温度を検知する温度センサを有し、前記制御手段Ａは、該温度センサの検知温度に基づいて記録材の搬送速度を制御することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記通風路を記録材が通過する期間又は該期間に所定時間を付加した期間中前記冷却手段を作動させ、該期間以外は前記冷却手段を停止させる制御を行う制御手段Ｂを有することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
装置内の温度を検知する温度センサを有し、前記制御手段Ｂは、前記温度センサの検知温度に基づいて、前記冷却手段の作動・非作動を制御することを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記制御手段Ｂは、温度閾値を用いて前記温度センサの検知温度を弁別し、弁別結果に基づいて前記冷却手段を制御することを特徴とする請求項１６又は請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
記録材の処理枚数を計数する計数手段を有し、前記制御手段Ｂは、前記計数手段により計数された処理枚数が所定値以上に達したときは、前記冷却手段を連続作動させる制御を行うことを特徴とする請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記所定枚数は変更可能であることを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
冷却風により冷却され、且つ、走行する記録材に接触して記録材を冷却する除熱部材を設けたことを特徴とする請求項１〜２０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記除熱部材を、高熱伝導率を有する材料からなるローラで構成されたことを特徴とする請求項２１に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記ローラは中空ローラからなり、冷却風が中空部を通過することを特徴とする請求項２２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像形成装置に関し、特に、熱定着処理された記録材の搬送部の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真法式により画像を形成する画像形成装置では、一般に、帯電、露光及び現像により像形成体上にトナー像を形成し、形成したトナー像を記録材に転写し、転写により未定着のトナー像を担持した記録材を加熱して定着処理することが行われる。定着処理直後の記録材の温度はかなりの高いために、搬送過程で記録材から放熱されて画像形成装置の機内温度を上昇させる、像形成体を初めとする装置の各部品の温度を上昇させる、排紙され排紙皿に堆積された場合にトナーが接着材となって記録材間に接着が起こる等の問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
特開２０００−３３８７２７号公報では、前記の問題を解決するために、定着後の記録材を反転搬送して画像形成部に給紙する裏面画像形成用の反転搬送部に冷却手段を設けることが提案されている。
【０００４】
しかるに、前記特開２０００−３３８７２７号公報の冷却方法では搬送される記録材の紙面に対してほぼ直角な方向から冷却風を当てているために、冷却風が記録材に遮られて流通が悪く、十分な冷却効果が得られない。このために、前記した記録材の熱による前記の問題を十分に解決することができなかった。
【０００５】
本発明は、十分な冷却効果が得られない従来技術を改良して前記の問題を解決することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記本発明の目的は下記の発明により達成される。
【０００７】
１．記録材上に画像を形成する画像形成部及び画像を加熱して記録材に定着する熱定着手段並びに定着後の記録材を搬送する搬送部を有する画像形成装置において、
前記搬送部は、搬入路、反転路及び搬出路を有する搬送路を備え、記録材の表裏を反転するものであって、前記搬入路と前記搬出路の結合部の少なくとも一方の側部に設けた送風手段又は吸気手段を有する冷却手段を備え、
前記冷却手段は、記録材が前記搬入路を搬送される過程、前記搬出路を搬送される過程、のいずれに位置する場合においても、搬送される記録材に沿った冷却風の流れを生じさせる通風路を形成することを特徴とする画像形成装置。
【０００８】
２．前記搬送部は平板状の前記搬送路を有し、前記通風路の方向は、前記平板状の搬送路における記録材の進行方向を含み搬送される記録材の紙面に直交する面内における前記進行方向に対する角度α及び前記紙面に平行な面内における前記進行方向に直交する方向に対する角度βが次の範囲内にある方向に設定されたことを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
【０００９】
−２０°≦α≦＋２０°、−４５°≦β≦＋４５°
３．前記通風路の方向は、前記搬入路と前記搬出路の結合部における記録材の進行方向に直交する軸に対する角度γが３０°以下である範囲内に設定されたことを特徴とする前記１又は前記２に記載の画像形成装置。
【００１０】
４．前記搬送路の一方の側に送風ファン及び送風口部からなる前記送風手段が設けられたことを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１１】
５．前記搬送路の他方の側に吸気口部からなる前記吸気手段が設けられたことを特徴とする前記４に記載の画像形成装置。
【００１２】
６．前記搬送路の一方の側に吸気ファン及び吸気口部からなる前記吸気手段が設けられたことを特徴とする前記１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１３】
７．前記搬送路の他方の側に送風口部からなる前記送風手段が設けられたことを特徴とする前記６に記載の画像形成装置。
【００１４】
８．前記搬送路の一方の側に送風ファン及び送風口部からなる前記送風手段及び前記搬送路の他方の側に吸気ファン及び吸気口部からなる前記吸気手段が設けられたことを特徴とする前記１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１５】
９．前記送風手段にダクトが接続されたことを特徴とする前記１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１６】
１０．前記吸気手段にダクトが接続されたことを特徴とする前記１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１７】
１１．搬送路の一方の側に送風口部及び吸気口部が設けられ、前記送風口部から導入された冷却風が前記搬送路を横切って前記搬送路の他方の側を通り、前記搬送路を横切って前記一方の側に到達する通風路を形成する仕切部材を有し、冷却風が前記搬送路を横切る往復経路において冷却が行われることを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
【００１８】
１２．紙面に沿って扁平な形状の送風口部又は吸気口部を有することを特徴とする前記１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１９】
１３．前記送風手段及び前記吸気手段、またはそのいずれか一方は、少なくとも記録材が前記搬入路を進行するか又は前記搬出路を進行するかに応じて、前記搬入路の方向または前記搬出路の方向に変位し、搬送される前記記録材に沿った冷却風の流れを生じさせる通風路を形成することを特徴とする前記３に記載の画像形成装置。
【００２０】
１４．少なくとも冷却風の通路を記録材が通過する期間記録材の搬送速度を下げる制御を行う制御手段Ａを有することを特徴とする前記１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２１】
１５．装置内の温度を検知する温度センサを有し、前記制御手段Ａは、該温度センサの検知温度に基づいて記録材の搬送速度を制御することを特徴とする前記１４に記載の画像形成装置。
【００２２】
１６．前記通風路を記録材が通過する期間又は該期間に所定時間を付加した期間中前記冷却手段を作動させ、該期間以外は前記冷却手段を停止させる制御を行う制御手段Ｂを有することを特徴とする前記１〜１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２３】
１７．装置内の温度を検知する温度センサを有し、前記制御手段Ｂは、前記温度センサの検知温度に基づいて、前記冷却手段の作動・非作動を制御することを特徴とする前記１６に記載の画像形成装置。
【００２４】
１８．前記制御手段Ｂは、温度閾値を用いて前記温度センサの検知温度を弁別し、弁別結果に基づいて前記冷却手段を制御することを特徴とする前記１６又は前記１７に記載の画像形成装置。
【００２５】
１９．記録材の処理枚数を計数する計数手段を有し、前記制御手段Ｂは、前記計数手段により計数された処理枚数が所定値以上に達したときは、前記冷却手段を連続作動させる制御を行うことを特徴とする前記１６〜１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２６】
２０．前記所定枚数は変更可能であることを特徴とする前記１９に記載の画像形成装置。
【００２７】
２１．冷却風により冷却され、且つ、走行する記録材に接触して記録材を冷却する除熱部材を設けたことを特徴とする前記１〜２０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２８】
２２．前記除熱部材を、高熱伝導率を有する材料からなるローラで構成されたことを特徴とする前記２１に記載の画像形成装置。
【００２９】
２３．前記ローラは中空ローラからなり、冷却風が中空部を通過することを特徴とする前記２２に記載の画像形成装置。
【００３２】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略を示す図である。
【００３３】
画像形成装置は原稿搬送装置Ａ、画像読取部Ｂ、画像形成部Ｃ及び記録材搬送部Ｄで構成される。
【００３４】
原稿搬送装置Ａは多数枚の原稿が載置される原稿給紙台１０、原稿給紙台１０上の原稿Ｇを１枚ずつ搬出する原稿給紙部１１、画像読取位置において原稿を搬送するプラテンローラ１２及び読み取った原稿を集積する原稿排紙台１３を有する。原稿搬送装置Ａは片面読取機能及び両面読取機能を有し、画像読取部Ｂに対して開閉自在に結合されている。
【００３５】
画像読取部Ｂは、ラインＣＣＤからなる撮像素子２０、原稿の画像を撮像素子２０上に結像させる光学系２１、原稿搬送装置Ａにより搬送される原稿Ｇの読取位置を形成するスリットガラス２２及び静止原稿の読取位置を形成するプラテンガラス２３を有する。
【００３６】
画像形成部Ｃは、電子写真方式による画像形成、即ち、帯電、露光、現像及び転写を行う画像形成部３０、レーザを光源とし画像データに基づいて露光を行う露光部３１及びトナー像を記録材Ｐに定着する定着部３２を有する。
【００３７】
記録材搬送部Ｄは記録材Ｐを収納する複数の給紙トレイを有する記録材搬送部４０、記録材搬送部４０から搬出された記録材Ｐを画像形成部Ｃに搬送する給紙搬送部４１、排紙皿４２、搬送路切換部４３及び反転搬送部１００を有する。
【００３８】
反転搬送部１００は定着後の記録材Ｐを搬送する搬送部の一例である。
画像形成においては、原稿搬送装置Ａにより搬送される原稿Ｇ又はプラテンガラス２３上に載置された原稿を画像読取部Ｂが読み取って、画像データを生成する。
【００３９】
画像形成部Ｃは画像読取部Ｂが読み取った画像データ又は外部から受信した画像データに基づいて、記録材搬送部Ｄが搬送する記録材Ｐ上にトナー像を形成する。
【００４０】
片面画像形成においては、記録材搬送部４０から給紙された片面にトナー像を形成した記録材Ｐを定着部３２による定着処理後に直進搬送し排紙するか又は表裏反転後に排紙する。両面画像形成においては、記録材Ｐの第１面にトナー像を形成し、定着部３２による定着処理後に、反転搬送部１００に搬送する。反転搬送部１００において表裏反転した後に、再度記録材Ｐを画像形成部Ｃに給紙して第２面にトナー像を形成する。形成されたトナー像を定着部３２において定着し、記録材Ｐを直進搬送して排紙皿４２に搬送する。
【００４１】
図２は反転搬送部１００の要部の断面部、図３は反転搬送部１００の要部の斜視図である。
【００４２】
１０４は搬入路ＰＳ１を形成する案内板、１０５は反転路ＰＳ２を形成する案内板、１０６は搬出路ＰＳ３を形成する案内板である。搬入路ＰＳ１には搬送ローラ１０１が、搬出路ＰＳ３には搬送ローラ１０３がそれぞれ設けられ、反転路ＰＳ２には、反転ローラ１０２が設けられる。
【００４３】
搬入路ＰＳ１と、反転路ＰＳ２と、搬出路ＰＳ３との結合部には、切換案内部材１０７が設けられる。切換案内部材１０７はＰＥＴフィルム等の弾性板又はバネで付勢された剛性板で構成され、記録材Ｐが搬入路ＰＳ１から反転路ＰＳ２に向かって進行する際には、記録材Ｐにより点線で示すように変位して記録材Ｐは切換案内板１０７を通過する。記録材Ｐが反転路ＰＳ２から反転路ＰＳ２に進行する際には、切換案内部材１０７は実線の位置にあるので、記録材Ｐは搬出路ＰＳ３に案内される。
【００４４】
反転ローラ１０２は搬入時には、反時計方向に回転して、記録材を左から右方向に搬送し、記録材センサ１０８の記録材後端検知信号に基づいて、時計方向に回転方向を反転し、記録材Ｐを右から左に搬送して、記録材Ｐを反転路ＰＳ２に搬送する。回転方向を反転した反転ローラ１０２により搬送される記録材Ｐは切換案内部材１０７により搬出路ＰＳ３に案内され、搬送ローラ１０３により搬送されて図１における画像形成部３に給紙される。
【００４５】
１２０は送風口部、１２１は送風ファン、１２２は吸気口部、１２３は吸気ファンであり、１２４、１２５はダクトである。送風口部１２０及び吸気口部１２２はそれぞれ搬入路ＰＳ１の先端部（図２における右端部）及び反転路ＰＳ２の後端部（図２における左下部）に臨むように配置される。図２では、吸気口部１２２及び吸気ファン１２３のみが示されている。送風ファン１２１と吸気ファン１２３とにより形成される図３の波矢印で示す冷却風の通風路Ａｉｒは搬入路ＰＳ１及び搬出路ＰＳ３を包含しているので、搬送される記録材Ｐは、２度冷却されることになる。
【００４６】
本実施の形態においては、このように記録材Ｐの面に沿った冷却風の流れを形成し冷却しているので、冷却風が記録材Ｐにより遮られて冷却効果が低下することがなく、しかも、狭い空間で記録材Ｐを効率よく冷却することが可能になる。
【００４７】
次に本実施の形態における冷却手段の種々の変形例について説明する。
図４に示すように、送風口部１２０に送風ファン１２１を、吸気口部１２２に吸気ファン１２３をそれぞれ設ける図４（ａ）の例、送風口部１２０に送風ファン１２１を設け、吸気口部１２２には吸気ファンを設けない図４（ｂ）の例、吸気手段を設けず、送風口部１２０及び送風ファン１２１からなる送風手段を設けた図４（ｃ）の例、送風手段として送風口部１２０のみを設け、吸気手段として吸気口部１２２及び吸気ファン１２３を設けた図４（ｄ）の例、送風手段を特に設けず、吸気手段として吸気口部１２２及び吸気ファン１２３を設けた図４（ｅ）の例等がある。
【００４８】
図４（ｆ）は二つの送風口部１２０ａ、１２０ｂと二つの吸気口部１２２ａ、１２２ｂとを設けた例である。送風口部１２ａと吸気口部１２２ａにより形成される通風路Ａｉｒ１は搬送路ＰＳａを搬送される記録材を冷却し、送風口部１２０ｂと吸気口部１２２ｂとで形成される通風路Ａｉｒ２は搬送路ＰＳｂを搬送される記録材を冷却する。搬送路ＰＳａは例えば、図２における反転路ＰＳ２であり、搬送路ＰＳｂは例えば、図２における搬出路ＰＳ３である。図４（ｆ）の構成により、通風路の断面積が小さくなるので、冷却効果が向上する。
【００４９】
図５は搬送路に対する冷却手段の配置例を示す。図５（ａ）の例では、直線状の案内板Ｇ及び搬送ローラＲ１、Ｒ２により構成された平板状の搬送路ＰＳｓｔに通風路Ａｉｒを配置した例である。通風路Ａｉｒは図２に示した送風口部１２０又は吸気口部１２２とにより形成される。図５（ａ）に示す通風路Ａｉｒは図２における搬入路ＰＳ１、反転路ＰＳ２及び搬出路ＰＳ３の少なくとも一つに配置することができる。
【００５０】
図５（ｂ）は図２に示した例であり、通風路Ａｉｒを搬入路ＰＳ１と、反転路ＰＳ２と搬出路ＰＳ３との結合部に配置した例である。
【００５１】
図５（ｃ）に示す例は、通風路Ａｉｒを反転路ＰＳ２と搬出路ＰＳ３とに跨って配置した例である。
【００５２】
図６は通風路の方向の設定角度を示す。図５（ａ）に示すように平板状の搬送部に通風路を配置する場合には、Ｘ方向に進行する記録材の面Ｓ１にほぼ平行に通風路を設定することが望ましい。通風路が記録材の面Ｓ１に対して平行から若干それてもよいが、その範囲は図示のように、進行方向Ｘを含み、記録材の面Ｓ１に直交する直交面Ｓ２の面内での進行方向Ｘに対する角度αが±２０°内であることが望ましく、且つ、進行方向Ｘに直交し、記録材の面Ｓ１内にある搬送幅方向Ｙに対して、記録材の面Ｓ１内における角度βが±４５°以内であることが望ましい。
【００５３】
図６（ｂ）は冷却手段を図２及び図５（ｂ）に示すように、搬入路ＰＳ１と、反転路ＰＳ２と、搬出路ＰＳ３との結合部に配置する場合の通風路の方向の設定を説明する図である。前記結合部のように、記録材の進行方向が種々変化する搬送路においては通風路の方向は次のように設定することが望ましい。
前記結合部における記録材の種々変化する進行方向Ｘ１、Ｘ２〜Ｘｍに直交する軸Ｙを想定する。そして、通風路の方向を軸Ｙに対する角度γが３０°の角度範囲以内に設定する。このような通風路の設定により、冷却風の流れが記録材の面に沿って形成され、効率の高い冷却が行われる。
【００５４】
前記角度αの絶対値が２０°を超える場合及び角度γが３０°を超える場合には冷却風の滞留が顕著になり、冷却効果が低下する。角度βの絶対値が４５°を超えると冷却風の指向性が低下して冷却効果がが低下する。
【００５５】
図６を用いて説明した通風路の方向は次のとおり定義される。これを図６（ｃ）を用いて説明する。
【００５６】
送風口部１２０を有する送風手段及び吸気口部１２２を有する吸気手段を備える冷却手段では、送風口部１２０の開口面１２０Ｓの中心と吸気口部１２２の開口面１２２Ｓの中心とを結ぶ直線Ｌが通風路の方向である。送風口部１２０を有する送風手段又は吸気口部１２２を有する吸気手段のみを備える場合には、送風口部１２０の開口面１２０Ｓ又は吸気口部１２２の開口面１２２Ｓに直交する直線Ｌが通風路Ａｉｒの方向である。
【００５７】
図７は、冷却手段の例を示す。
図７（ａ）の例は、送風口部及び吸気口部の双方又は送風口部若しくは吸気口部を可動にした例である。図７において送風口部及び吸気口部又は送風口部若しくは吸気口部を通風口部と言いＡＰで示す。記録材が搬入路ＰＳ１及び反転路ＰＳ２を進行する間は通風口部がＡＰ１で示す位置にあって、搬入路ＰＳ１に通風路を形成して搬入路ＰＳ１を進行する記録材を冷却する。記録材が搬出路ＰＳ３を進行する期間では、通風口部はＡＰ２で示す位置にあって搬出路ＰＳ３を進行する記録材を冷却する。
【００５８】
図７（ａ）の構成により、通風路の断面積を小さくすることが可能になり、より高い冷却効果が得られる。
【００５９】
図７（ｂ）は除熱部材を用いた例である。図７（ｂ）の例では、通風口部ＡＰにより形成される通風路に除熱部材ＣＯＬが設けられる。除熱部材ＣＯＬはアルミニウム等の高熱伝導率の材料からなるパイプで構成され通風路内に配置されており、冷却風により冷却されて搬送される記録材に接触し記録材を冷却する。図示の例では、搬入路ＰＳ１及び搬出路ＰＳ３を進行する記録材を冷却する。図７（ｂ）の例では、記録材は高熱伝導率を有する除熱部材に接触して冷却されるのでより効果的に冷却される。除熱部材ＣＯＬを記録材の走行線速度に等しい周速で回転駆動することが望ましい。
【００６０】
図７（ｃ）は搬送路の２箇所に通風路を設け、且つ、送風口部と吸気口部を搬送路の片側に設けた例である。
【００６１】
送風手段を送風口部ＡＰ１と送風ファンＦＮ１とで構成するとともに、吸気手段を吸気口部ＡＰ２と吸気ファンＦＮ３とで構成し、搬送路ＰＳの一方の側部に設ける。搬送路ＰＳの反対側には、ダクトＤＴ２及び通風ファンＦＮ２を設ける。ＤＴ１は送風手段に接続されるダクト、ＤＴ３は吸気手段に接続されるダクトである。送風口部ＡＰ１により形成される通風路Ａｉｒ１と吸気口部ＡＰ２により形成される通風路Ａｉｒ２との間には、記録材通過用の開口ＢＷＡを設けた仕切部材としての仕切壁ＢＷが設けられる。
【００６２】
このような構成により、搬送路ＰＳを搬送される記録材は通風路Ａｉｒ１及び通風路Ａｉｒ２において２度冷却されるので、効果的な冷却が行われる。
【００６３】
なお、通風路Ａｉｒ１及びＡｉｒ２を記録材通過用の開口を設けた仕切部材としてのダクトで構成してもよい。
【００６４】
図８は本発明の実施の形態の制御系を示すブロック図である。
本実施の形態においては次のような制御を行うことが望ましい。
（１）制御手段Ａとしての制御手段ＣＲは冷却手段を記録材が通過する間、記録材の搬送速度を下げる制御を行う。
【００６５】
冷却手段の上流部に、例えば、図１における記録材センサ１０８のように記録材を検知する記録材センサＳ１を設け、制御手段ＣＲは記録材センサＳ１の検知信号に基づいて記録材が冷却手段を通過する期間搬送速度を下げるように搬送モータＭ１を制御する。なお、記録材センサＳ１の検知信号を用いないで、搬送シーケンスに基づいてプログラム制御により搬送速度を下げる制御にしてもよい。これにより記録材の冷却を効果的に行うことができる。
（２）機内温度を検知する温度センサＳ２を設け、制御手段Ａとしての制御手段ＣＲは温度センサＳ２の検知温度に基づいて、高温では搬送速度を下げるように温度に応じた搬送速度の制御を行う。
【００６６】
これにより画像形成装置内の温度が上昇するのが防止され、温度上昇による画質の変動を防止することができる。
（３）制御手段Ｂとしての制御手段ＣＲは、裏面画像形成時のみ、送風ファン又は吸気ファンを駆動するファンモータＭ２を駆動し、片面モード及び両面画像形成における表面画像形成時はファンモータＭ２を停止する制御を行う。
【００６７】
これにより必要な記録材の冷却が行われるとともに、不要な電力の消費等が防止される。
（４）制御手段Ｂとしての制御手段ＣＲは、また、所定温度以上のときにのみファンモータＭ２を駆動する制御を行う。即ち、制御手段ＣＲは温度センサＳ２の検知温度を閾値により弁別し、検知温度が閾値以上のときに、ファンモータＭ２を駆動する。閾値を変更可能にし、例えば、少数枚の画像形成における閾値を高くすることにより、不要な送風ファン又は吸気ファンの作動をなくして消費エネルギーを下げることができる。
【００６８】
これにより画像形成装置内の温度上昇が防止され、温度上昇による画質の変動を防止することができる。
（５）制御手段Ｂとしての制御手段ＣＲは、更に、画像形成枚数に応じたファンモータＭ２の制御を行う。即ち、所定枚数以上の画像形成が行われる場合には、制御手段ＣＲは計数手段としての枚数カウンタＣＴの画像形成枚数をカウントした値が前記所定枚数以上になったときに、ファンモータＭ２を駆動する。この画像形成枚数に応じた制御は温度センサＳ２の検知温度に基づく前記制御とは独立して実行することが望ましい。即ち、連続両面画像形成ジョブにおいて、画像形成枚数が前記所定以上になった場合には、温度センサによる検知温度が前記閾値に達していない場合でもファンモータＭ２を駆動する。
【００６９】
これにより、連続両面画像形成における機内温度の上昇を防止することができる。
【００７０】
以上説明した実施の形態は裏面画像形成用の反転搬送部１００に冷却手段を設けた例であるが、本発明の冷却手段を定着部３２と排紙皿４２の間の搬送部中の適宜位置に設けることができる。このような構成により排紙される記録材が十分に冷却される。
【００７１】
【発明の効果】
前記１〜１０の発明により、定着処理後の搬送部を搬送される記録材が十分に冷却されるので、定着処理により温度が上昇した記録材による機内温度の上昇、各部の過熱、排紙後に堆積された記録材間の接着等の問題が解決される。しかも、搬送部において冷却を行うので、装置を大型化することなく十分な冷却を行うことができる。さらに、搬入路を搬送する過程と搬出路を搬送する過程において記録材を冷却するので効果的な冷却を行うことが可能になる。特に、裏面画像形成において、充分に冷却された記録材に画像形成が行われるので、裏面画像形成条件の変動が防止されるとともに、機内温度の上昇が効果的に防止され、安定して高画質の画像を形成する画像形成装置が実現される。
【００７３】
前記１１の発明により、記録材が搬送過程において２度冷却されるのでより効果的に記録材を冷却することができる。
【００７４】
前記１２の発明により、高い冷却効率となるので、小型のファン等のように、小規模な冷却手段を用いて効果的に記録材を冷却することができる。
【００７５】
前記１３の発明により、単一冷却手段を用いて搬入路を搬送する過程と搬出路を搬送する過程において記録材を冷却するので効果的な効果的な冷却を行うことが可能になる。
【００７６】
前記１４の発明により、記録材を冷却する時間を長くとることが出来るので記録材を十分に冷却することが可能になる。
【００７７】
前記１５、１７又は１８の発明により、機内温度を常に一定に保持するので、安定した画質の画像が形成される。
【００７８】
前記１６の発明により、必要時のみ冷却手段を作動させるので、少ない消費エネルギーで効果的な冷却を行うことが可能になる。
【００７９】
連続画像形成においては、機内温度が上昇して画質が変化する傾向があるが、前記１９又は２０の発明において画像形成枚数により冷却手段の作動を制御することにより、連続両面画像形成における機内温度の上昇を良好に防止することができる。
【００８０】
前記２１、２２又は２３の発明により、記録材の冷却がより効果的に行われるので、記録材の温度上昇や機内温度の上昇による画質の変化がより効果的に防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略を示す図である。
【図２】反転搬送部の要部の断面図である。
【図３】反転搬送部の要部の斜視図である。
【図４】冷却手段の種々の変形例を示す図である。
【図５】通風路の搬送路に対する配置の例を示す図である。
【図６】通風路の設定角度を示す図である。
【図７】冷却手段の例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態の制御系を示すブロック図である。
【符号の説明】
１００  反転搬送部
１０１、１０３  搬送ローラ
１０２  反転ローラ
１０７  切換案内部材
１２０  送風口部
１２１  送風ファン
１２２  吸気口部
１２３  吸気ファン
１２４、１２５  ダクト
Ａｉｒ、Ａｉｒ１、Ａｉｒ２  通風路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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