(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要地で消費される電力及び熱を発生するコジェネレーション設備と、前記需要地に設けられ前記コジェネレーション設備が発生した前記電力及び前記熱のエネルギを消費する消費機器との運転を制御する運転制御方法であって、
前記コジェネレーション設備の前記電力及び前記熱の発生状態に関する状態情報と、前記消費機器の運転予定に関する予定情報とから、前記コジェネレーション設備と前記消費機器との夫々の運転条件を決定し、前記夫々の運転条件に基づいて前記コジェネレーション設備と前記消費機器との運転を制御するに、
前記予定情報が、前記消費機器の予定運転時間と、前記エネルギの消費量に関する情報及び前記エネルギの形態に関する情報とを含み、
前記コジェネレーション設備側と前記消費機器との間で情報通信可能に構成され、
前記消費機器が、
熱が充分に供給される場合に熱発生のための電力消費量を抑えた省エネ運転モードで運転可能に構成され、前記コジェネレーション設備側に、運転が許容される予定運転時間と前記省エネ運転モードを行なった場合の電力及び熱の消費パターンに関するデマンドタイムテーブルとを含む予定情報を出力することで、前記コジェネレーション設備側から、前記供給される熱の状態に関する熱状態情報と運転時間に関する情報とを含む運転条件を受付け、
前記受付けた運転条件に従って前記省エネ運転モードの運転を行なえるものであるかを判断して運転モードを決定し、
前記決定した運転モードで運転を自動的に行なう運転制御方法。
【請求項２】
前記状態情報と前記予定情報とから、前記コジェネレーション設備の運転効率が高くなるように、前記コジェネレーション設備と前記消費機器との夫々の運転条件を決定する請求項１に記載の運転制御方法。
【請求項３】
前記消費機器が複数あり、
前記状態情報と、前記複数の消費機器の夫々の前記予定情報とから、前記コジェネレーション設備と前記複数の消費機器との夫々の運転条件を決定し、前記夫々の運転条件に基づいて前記コジェネレーション設備と前記複数の消費機器の運転を制御する請求項１又は２に記載の運転制御方法。
【請求項４】
需要地側で消費される電力及び熱を発生するコジェネレーション設備と、前記需要地に設けられ前記コジェネレーション設備が発生した前記電力及び前記熱のエネルギを消費する消費機器との運転を制御する運転制御システムであって、
前記コジェネレーション設備の前記電力及び前記熱の発生状態に関する状態情報を受付ける状態情報受付手段と、
前記消費機器の運転予定に関する予定情報を受付ける予定情報受付手段と、
前記状態情報と前記予定情報とから、前記コジェネレーション設備と前記消費機器との夫々の運転条件とを決定する運転条件決定手段と、
前記コジェネレーション設備を前記運転条件に従って運転するためのコジェネレーション設備制御手段と、
前記消費機器を前記運転条件に従って運転するための消費機器制御手段とを備え、
前記予定情報が、前記消費機器の予定運転時間と、前記エネルギの予定消費量に関する情報及び前記エネルギの形態に関する情報とを含み、
前記コジェネレーション設備側と前記消費機器との間で情報通信可能に構成され、
前記消費機器が、
熱が充分に供給される場合に熱発生のための電力消費量を抑えた省エネ運転モードで運転可能に構成され、
前記コジェネレーション設備側に、運転が許容される予定運転時間と前記省エネ運転モードを行なった場合の電力及び熱の消費パターンに関するデマンドタイムテーブルとを含む予定情報を出力することで、前記コジェネレーション設備側から、前記供給される熱の状態に関する熱状態情報と運転時間に関する情報とを含む運転条件を受付ける熱状態情報受付手段と、
前記熱状態情報受付手段で受付けた運転条件に従って前記省エネ運転モードの運転を行なえるものであるかを判断して運転モードを決定する運転モード決定手段と、
前記運転モード決定手段で決定した運転モードで運転を自動的に行なう自動運転手段とを備えた運転制御システム。
【請求項５】
前記運転条件決定手段が、前記状態情報と前記予定情報とから、前記コジェネレーション設備の運転効率が高くなるように、前記コジェネレーション設備と前記消費機器との夫々の運転条件を決定する手段である請求項４に記載の運転制御システム。
【請求項６】
前記コジェネレーション設備と複数の前記消費機器との間で情報通信可能に構成され、
前記予定情報受付手段が、前記複数の消費機器の夫々の前記予定情報を受付ける手段であり、
前記運転条件決定手段が、前記状態情報と前記夫々の予定情報とから、前記コジェネレーション設備と前記複数の消費機器との夫々の運転条件とを決定する手段であり、
前記消費機器制御手段が、前記消費機器の制御情報の夫々を、前記複数の消費機器側に出力する手段である請求項４又は５に記載の運転制御システム。
【請求項７】
前記消費機器との間で情報通信可能に構成され、
前記コジェネレーション設備の制御システムとして設けられ、
前記コジェネレーション設備制御手段が、前記コジェネレーション設備を前記運転条件に従って自動運転する手段である請求項４から６の何れか１項に記載の運転制御システム。
【請求項８】
需要地側以外の外部との間で情報通信可能に構成され、
前記需要地における電力及びガス及び水の少なくとも１つの消費量を計測する消費量計測手段と、
前記消費量計測手段で計測された消費量に関する情報を前記外部に出力する消費量出力手段を備えた請求項７に記載の運転制御システム。
【請求項９】
供給される電力及び熱を消費して運転を行なう消費機器であって、
コジェネレーション設備から前記電力及び前記熱が供給されると共に、前記コジェネレーション設備側との間で情報通信可能に構成され、
熱が充分に供給される場合に熱発生のための電力消費量を抑えた省エネ運転モードで運転可能に構成され、
前記コジェネレーション設備側に、運転が許容される予定運転時間と前記省エネ運転モードを行った場合の電力及び熱の消費パターンに関するデマンドタイムテーブルとを含む予定情報を出力することで、前記コジェネレーション設備側から、前記供給される熱の状態に関する熱状態情報と運転時間に関する情報とを含む運転条件を受付ける熱状態情報受付手段と、
前記熱状態情報受付手段で受付けた運転条件に従って前記省エネ運転モードの運転を行えるものであるかを判断して運転モードを決定する運転モード決定手段と、
前記運転モード決定手段で決定した運転モードで運転を自動的に行なう自動運転手段とを備えた消費機器。
【請求項１０】
請求項４〜８の何れか１項に記載の運転制御システムとの間で情報通信可能に構成されている請求項９に記載の消費機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、需要地で消費される電力及び熱を発生するコジェネレーション設備と、前記需要地に設けられ前記コジェネレーション設備が発生した前記電力及び前記熱のエネルギを消費する消費機器との運転を制御する運転制御方法及び運転制御システム、及び供給される電力及び熱を消費して運転を行なう消費機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
需要地への送電や変電によるエネルギロスを少なくする方法の一つとして、分散型プラント方式がある。分散型プラント方式は、需要地あるいは需要地の付近に小規模なコジェネレーション設備等の発電プラントを設置する方式で、送電、変電によるロスを抑制して、発電によって発生した熱も同時供給するため、総合的に見たエネルギ効率を高くすることができる。
このようなコジェネレーション設備は、燃料電池や、ガスエンジン又はガスタービン等の原動機を駆動源とした発電機等を備えて、電力及び熱を発生するように構成され、発電した電力を、例えば電力供給業者から受電した電力と合わせて、需要地に供給することができると共に、発生した熱を需要地に供給することがするように構成される。
【０００３】
そして、コジェネレーション設備を各家庭等の需要地に設けることで、需要地で消費される電力の少なくとも一部をコジェネレーション設備の発電電力で補うことができるので、電力供給業者との契約電力負荷を低く押えることができる上に、そのときに発生した熱をも湯水等として利用することができるため、省エネルギ性及び経済性の点で有効である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
需要地としての家庭における電力及び熱の需要は、工場や商業施設と比較して、その規模は小さいものの、その変動幅が非常に大きいという特徴を持っている。このため、家庭にコージェネレーション装置を導入しても、稼働率（即ち、１日における運転時間割合）及び負荷率（即ち、定格出力に対する負荷割合）が限られ、省エネルギ性を充分に発揮することができないという問題点がある。
【０００５】
又、コジェネレーション設備が外部の電力系統等と接続されている場合には、その電力系統に発電電力を送出することも考えられるが、通常、家庭で電力需要が小さくなる深夜などは、電力系統上でも電力が余る時間帯であり、そのようなときに電力を電力系統へ逆潮流させて送出することは、社会的にもメリットが少ない。
【０００６】
現在、家庭用や小型業務用分散型プラントとして実用化が検討されているコジェネレーション設備では、蓄電池や貯湯槽を保有して、コジェネレーション設備の出力の平準化を図ることが考えられているが、蓄電池における充放電や貯湯槽における蓄熱に伴うエネルギロスが大きく、また、エネルギ需要変動を吸収するために充分な容量の蓄電池や貯湯槽を装備すると、非常に大幅なコストアップとなり、コジェネレーション設備導入による経済性向上のメリットを発揮できない。
【０００７】
コジェネレーション設備の貯湯槽については、コジェネレーション設備が発生する熱の出力密度が低いことから、全くなくすことは困難であるが、熱の負荷変動を吸収するには貯湯槽の容量が大きくする必要があり、放熱ロスが増えるだけでなく、設置場所の確保も困難となる。
【０００８】
一方、コジェネレーション設備が発生した電力及び熱を消費する消費機器は、コージェネシステムの稼働状況に関係なく、消費者の意のままに運転を行い電力又は熱を消費するので、一時的にコジェネレーション設備の負荷容量を遙かに超える需要が集中したり、夜間に需要が殆どなくなったりして、コジェネレーション設備としてはきわめて非効率な運転をしているのが現状である。
【０００９】
このような状況を改善するため、エネルギの使用状況をリアルタイムに表示し、エネルギコストが高い時間帯に節約を勧める表示機能を持った所謂省エネナビが開発されているが、これが実効をあげられるのは、需要者が常にその表示に注意し、その勧めに従って行動をとる場合のみであり、無意識のうちに省エネが実現できるものではない。
【００１０】
また、消費機器も、特にコジェネレーション設備側のエネルギの発生状態を意識することなく、単独で動作することを前提に作られているため、乾燥機などのように、本来熱を消費するものでも、自ら電気で熱を発生させ、エネルギを浪費しているものも多い。
【００１１】
従って、本発明は、上記のような事情に鑑みて、コジェネレーション設備及び消費機器の運転状態を適切なものとして、需要地側へのコジェネレーション設備の導入によるメリットを充分に発揮させることができるコジェネレーション設備及び消費機器の運転制御技術を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
〔構成１〕
本発明に係る運転制御方法は、請求項１に記載したごとく、需要地で消費される電力及び熱を発生するコジェネレーション設備と、前記需要地に設けられ前記コジェネレーション設備が発生した前記電力及び前記熱のエネルギを消費する消費機器との運転を制御する運転制御方法であって、
前記コジェネレーション設備の前記電力及び前記熱の発生状態に関する状態情報と、前記消費機器の運転予定に関する予定情報とから、前記コジェネレーション設備と前記消費機器との夫々の運転条件を決定し、前記夫々の運転条件に基づいて前記コジェネレーション設備と前記消費機器との運転を制御するに、
前記予定情報が、前記消費機器の予定運転時間と、前記エネルギの消費量に関する情報及び前記エネルギの形態に関する情報とを含み、
前記コジェネレーション設備側と前記消費機器との間で情報通信可能に構成され、
前記消費機器が、
熱が充分に供給される場合に熱発生のための電力消費量を抑えた省エネ運転モードで運転可能に構成され、前記コジェネレーション設備側に、運転が許容される予定運転時間と前記省エネ運転モードを行なった場合の電力及び熱の消費パターンに関するデマンドタイムテーブルとを含む予定情報を出力することで、前記コジェネレーション設備側から、前記供給される熱の状態に関する熱状態情報と運転時間に関する情報とを含む運転条件を受付け、
前記受付けた運転条件に従って前記省エネ運転モードの運転を行なえるものであるかを判断して運転モードを決定し、
前記決定した運転モードで運転を自動的に行なうことを特徴とする。
また、本構成の運転制御方法を実行するための、本発明に係る運転制御システムは、請求項４に記載したごとく、需要地側で消費される電力及び熱を発生するコジェネレーション設備と、前記需要地に設けられ前記コジェネレーション設備が発生した前記電力及び前記熱のエネルギを消費する消費機器との運転を制御する運転制御システムであって、
前記コジェネレーション設備の前記電力及び前記熱の発生状態に関する状態情報を受付ける状態情報受付手段と、
前記消費機器の運転予定に関する予定情報を受付ける予定情報受付手段と、
前記状態情報と前記予定情報とから、前記コジェネレーション設備と前記消費機器との夫々の運転条件とを決定する運転条件決定手段と、
前記コジェネレーション設備を前記運転条件に従って運転するためのコジェネレーション設備制御手段と、
前記消費機器を前記運転条件に従って運転するための消費機器制御手段とを備え、
前記予定情報が、前記消費機器の予定運転時間と、前記エネルギの予定消費量に関する情報及び前記エネルギの形態に関する情報とを含み、
前記コジェネレーション設備側と前記消費機器との間で情報通信可能に構成され、
前記消費機器が、
熱が充分に供給される場合に熱発生のための電力消費量を抑えた省エネ運転モードで運転可能に構成され、
前記コジェネレーション設備側に、運転が許容される予定運転時間と前記省エネ運転モードを行なった場合の電力及び熱の消費パターンに関するデマンドタイムテーブルとを含む予定情報を出力することで、前記コジェネレーション設備側から、前記供給される熱の状態に関する熱状態情報と運転時間に関する情報とを含む運転条件を受付ける熱状態情報受付手段と、
前記熱状態情報受付手段で受付けた運転条件に従って前記省エネ運転モードの運転を行なえるものであるかを判断して運転モードを決定する運転モード決定手段と、
前記運転モード決定手段で決定した運転モードで運転を自動的に行なう自動運転手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
〔作用効果〕
コジェネレーション設備を家庭又は集合住宅等に分散型に設ける場合において、本構成の運転制御方法によれば、本構成の運転制御システムの状態情報受付手段及び予定情報受付手段等を用いて、コジェネレーション設備の現在又は未来における電力出力、熱出力、蓄電力量、及び蓄熱量等の出力状態に関する発生情報を認識すると共に、消費機器の運転を行なう運転時間又はその時の電力又は熱の消費量等の運転予定に関する予定情報を認識することができ、運転制御システムの運転条件決定手段等を用いて、前記状態情報と前記予定情報とを考慮し、コジェネレーション設備及び消費機器の夫々の運転条件を決定することができる。
【００１４】
そして、本構成の運転制御方法によれば、本構成の運転制御システムのコジェネレーション設備制御手段及び消費機器制御手段等を用いて、コジェネレーション設備及び消費機器に夫々の制御情報を出力することで、上記のように決定した夫々の運転条件に基づいて、コジェネレーション設備及び消費機器の運転を制御することができ、例えば、コジェネレーション設備が高効率に運転されるように消費機器の運転を制御することができるので、コジェネレーション設備の負荷率・稼働率を向上させ省エネルギ性を向上させることができる。また、消費機器が高効率で運転できるように、コジェネレーション設備のエネルギ出力を制御することができるので、消費機器のエネルギ効率を向上することができる。
従って、コジェネレーション設備及び消費機器の夫々の運転状態を適切なものとすることができ、両運転状態を最適化して、コジェネレーション設備導入によるメリットを充分に発揮させることができる。
【００１５】
〔構成２〕
本発明に係る運転制御方法は、請求項２に記載したごとく、上記構成１の運転制御方法の構成に加えて、前記状態情報と前記予定情報とから、前記コジェネレーション設備の運転効率が高くなるように、前記コジェネレーション設備と前記消費機器との夫々の運転条件を決定することを特徴とする。
また、本構成の運転制御方法を実行するための、本発明に係る運転制御システムは、請求項５に記載したごとく、上記構成１の運転制御システムの構成に加えて、前記運転条件決定手段が、前記状態情報と前記予定情報とから、前記コジェネレーション設備の運転効率が高くなるように、前記コジェネレーション設備と前記消費機器との夫々の運転条件を決定する手段であることを特徴とする。
【００１６】
〔作用効果〕
本構成の運転制御方法及び運転制御システムによれば、消費機器の運転予定に関する予定情報としては、消費機器の運転が許容される予定運転時間の予定開始時間及び予定終了時間の一方又は両方等に関する情報と、消費機器を運転した場合に消費されるエネルギの消費量に関する情報及びエネルギの形態に関する情報とを用いることができる。
即ち、本構成の運転制御方法によれば、運転制御システムの運転条件決定手段等を用いて、このような予定情報から認識される予定運転時間内において、実際に何時消費機器を運転すれば、コジェネレーション設備の電力負荷率をできるだけ高くして運転効率を高くすることができるかを判断して、機器の実際の運転時間と共に、その実際の運転時間に消費機器で消費されるエネルギを発生するためのコジェネレーション設備の運転条件を決定することができ、さらに、その実際の運転時間におけるコジェネレーション設備の状態情報から、どのような運転モードで運転すれば、消費機器の運転状態が最適なものとなるかを判断して、消費機器の運転条件を決定することができる。
【００１７】
また、コジェネレーション設備が燃料電池のように、起動停止や急激な負荷変動に対する迅速な対応が困難なものである場合には、深夜等でも消費機器の運転を自動的に行なってコジェネレーション設備の出力を一定に保つことができるので、高い効率での燃料電池等のコジェネレーション設備の運転が可能となり、省エネルギ効果を向上することができる。
【００１８】
さらに、電力及び熱の両方を消費する消費機器の運転を制御することで、コジェネレーション設備の電力負荷率だけでなく熱負荷率も同時に最適なものとすることができ、例えば、最終的に貯湯槽に残る湯水の量を少なくして貯湯槽における放熱ロス等を抑制し、省エネルギ効果を一層向上することができる。
【００１９】
〔構成３〕
本発明に係る運転制御方法は、請求項３に記載したごとく、上記構成１又は２の運転制御方法の構成に加えて、前記消費機器が複数あり、
前記状態情報と、前記複数の消費機器の夫々の前記予定情報とから、前記コジェネレーション設備と前記複数の消費機器との夫々の運転条件を決定し、前記夫々の運転条件に基づいて前記コジェネレーション設備と前記複数の消費機器の運転を制御することを特徴とする。
また、本構成の運転制御方法を実行するための、本発明に係る運転制御システムは、請求項６に記載したごとく、上記構成１又は２の運転制御システムの構成に加えて、前記コジェネレーション設備と複数の前記消費機器との間で情報通信可能に構成され、
前記予定情報受付手段が、前記複数の消費機器の夫々の前記予定情報を受付ける手段であり、
前記運転条件決定手段が、前記状態情報と前記夫々の予定情報とから、前記コジェネレーション設備と前記複数の消費機器との夫々の運転条件とを決定する手段であり、
前記消費機器制御手段が、前記消費機器の制御情報の夫々を、前記複数の消費機器側に出力する手段であることを特徴とする。
【００２０】
〔作用効果〕
本構成の運転制御方法及び運転制御システムによれば、コジェネレーション設備からエネルギを供給する消費機器が複数あった場合には、複数の消費機器における複数の予定情報を考慮して、夫々の消費機器を、コジェネレーション設備が高効率で運転されるように、例えば電力負荷が小さい一定の時間帯に集中させて運転することができ、コジェネレーション設備の負荷率・稼働率を一層向上させることができる。
【００２１】
〔構成４〕
本発明に係る運転制御システムは、請求項７に記載したごとく、上記構成１から３の何れかの運転制御システムの構成に加えて、前記消費機器との間で情報通信可能に構成され、
前記コジェネレーション設備の制御システムとして設けられ、
前記コジェネレーション設備制御手段が、前記コジェネレーション設備を前記運転条件に従って自動運転する手段であることを特徴とする。
【００２２】
〔作用効果〕
本構成の運転制御システムによれば、コジェネレーション設備の制御システムとして設けることができ、このような場合には、単数又は複数の消費機器との間で、任意のネットワークを介して情報通信可能に構成することができる。
また、コジェネレーション設備の制御システムとして設けられるので、コジェネレーション設備制御手段を、コジェネレーション設備を決定した運転条件に基づいて自動運転可能なものとして構成することができる。
【００２３】
〔構成５〕
本発明に係る運転制御システムは、請求項８に記載したごとく、上記構成４の運転制御システムの構成に加えて、需要地側以外の外部との間で情報通信可能に構成され、
前記需要地における電力及びガス及び水の少なくとも１つの消費量を計測する消費量計測手段と、
前記消費量計測手段で計測された消費量に関する情報を前記外部に出力する消費量出力手段を備えたことを特徴とする。
【００２４】
〔作用効果〕
本構成の運転制御システムによれば、電力系統から需要者側へ供給される電力、ガス導管から需要者側へ供給されるガス、及び水道管から需要者側へ供給される水の少なくとも１つの、需要地における消費量を計測する消費量計測手段と、上記消費量出力手段を設けることで、電力又はガス又は水の供給業者等の外部に上記消費量に関する情報を自動的に出力することができ、その供給業者側等へ出力された供給量は、顧客へ課金する電力又はガス又は水の料金の計算等に用いることができる。
【００２５】
〔構成６〕
本発明に係る消費機器は、請求項９に記載したごとく、供給される電力及び熱を消費して運転を行なう消費機器であって、
コジェネレーション設備から前記電力及び前記熱が供給されると共に、前記コジェネレーション設備側との間で情報通信可能に構成され、
熱が充分に供給される場合に熱発生のための電力消費量を抑えた省エネ運転モードで運転可能に構成され、
前記コジェネレーション設備側に、運転が許容される予定運転時間と前記省エネ運転モードを行った場合の電力及び熱の消費パターンに関するデマンドタイムテーブルとを含む予定情報を出力することで、前記コジェネレーション設備側から、前記供給される熱の状態に関する熱状態情報と運転時間に関する情報とを含む運転条件を受付ける熱状態情報受付手段と、
前記熱状態情報受付手段で受付けた運転条件に従って前記省エネ運転モードの運転を行えるものであるかを判断して運転モードを決定する運転モード決定手段と、
前記運転モード決定手段で決定した運転モードで運転を自動的に行なう自動運転手段とを備えたことを特徴とする。
【００２６】
〔作用効果〕
本構成の消費機器によれば、電力及び熱を消費して運転を行なうように構成され、熱状態情報受付手段により、例えば、熱として温水を消費する場合には温水の温度等の熱状態情報を、外部から受付けることができる。
そして、運転モード決定手段により、このように受付た熱状態情報に基づいて運転モードを決定することができ、例えば、熱が充分に供給される場合には、電力消費量を抑えた省エネ運転モードで運転するなどのように、熱の状態に合わせて適当な運転モードで運転を行なうことができる。
【００２７】
更に、本構成の消費機器によれば、コジェネレーション設備で発生した電力及び熱を消費するように構成されると共に、コジェネレーション設備側の上記構成２から６の何れかの運転制御システム等との間で任意のネットワークを介して情報通信可能に構成することができる。
そして、熱状態情報受付手段が、上記予定情報として、消費機器の運転が許容される予定運転時間の予定開始時間及び予定終了時間の一方又は両方等に関する情報と、省エネ運転モードを行った場合の電力及び熱の消費パターンに関するデマンドタイムテーブルとを、コジェネレーション設備側へ上記ネットワーク等を介して出力することで、コジェネレーション設備側からその消費機器の予定運転時間に供給することができる熱の状態についての熱状態情報を受付けるように構成することができる。そして、自動運転手段により、このように受付けた運転条件に従って前記省エネ運転モードの運転を行えるものであるかを判断して決定した運転モードで運転を自動的に行なうことができる。
従って、消費機器をこのように構成することで、この消費機器を使用する者は、消費機器に運転予定のみを入力しておくことで、消費機器がみずからコジェネレーション設備との間で通信を行なって、コジェネレーション設備を高効率で運転することができるように、適切な時間に適切な運転モードで自動運転することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
本発明に係るコジェネレーション設備と消費機器との運転制御方法、及び運転制御システムの実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００２９】
図１は、住居Ｈ（需要地の一例）に、コジェネレーション設備ＣＳを設けた場合の全体構成図である。
一般的に、住居Ｈには、電力及び湯水の両方を消費する洗濯乾燥機や食器洗浄乾燥機として構成された消費機器４ａ，４ｂが設けられ、さらに、電力のみを消費する冷蔵庫や電灯等の消費機器６、湯水のみを消費する風呂や給湯栓等の消費機器５、ガスのみを消費するコンロ等の消費機器８や、水のみを消費する給水栓等の消費機器７などが設けられている。
【００３０】
この住居Ｈにおいて消費される電力としては、電力供給業者側の電力系統から受電された電力と合わせて、後述の燃料電池１から出力した電力とが利用され、上記電力は、その業者が設置した電力メータＥＭを介して受電される。
そして、電力供給業者は、電力メータＥＭを検針し、電力の電力単価に基づいて課金する。
尚、電力系統から受電された電力の計測は、電力メータＥＭを用いる以外に、燃料電池１側から電力系統への逆潮流防止などのために、電力系統からの引き込み線上のコジェネレーション設備の連系接続点までの間に設けられた電流・電力センサーを用いて行なっても構わない。
【００３１】
また、住居Ｈにおいて消費されるガス及び水は、ガス供給業者及び水道業者から、その業者が設置したガスメータＧＭ及び水道メータＷＭを介して各住居Ｈに供給される。そして、夫々の供給業者は、夫々のメータ２８，２９を検針し、夫々の単価に基づいて、各住居Ｈ夫々の料金を計算し、その料金を各住居Ｈ又はそれを一括管理する管理組合等に課金する。
同様に、コジェネレーション設備ＣＳにも、ガス供給業者及び水道業者から供給されるガス及び水が供給される。
【００３２】
上記ガスメータＧＭを介してコジェネレーション設備ＣＳに供給されたガスは、燃料電池１に供給される。
燃料電池１は、詳細な説明は省略するが、高分子膜を電解質とする固体高分子型などであり、供給されたガスを改質して得た水素と空気中の酸素との電気化学反応により発電し、さらに、熱をも発生するコジェネレーション装置として機能する。
このように燃料電池１で出力された電力は、上記受電した電力と合わせて、住居Ｈに供給される。
【００３３】
上記水道メータＷＭを介してコジェネレーション設備ＣＳに供給された水は、燃料電池１から出力された熱により加熱された温水を貯留する貯湯槽２に供給される。即ち、コジェネレーション設備ＣＳには、燃料電池１から出力された熱との熱交換により水を加熱して生成した湯水を貯留する貯湯槽２と、その貯湯槽２に貯留された温水を住居Ｈ内に供給するための供給ポンプ等が設けられている。
また、貯湯槽２には、電力を用いて貯湯槽２内の湯水を加熱するための電気ヒータ２Ｈと、貯湯槽からの温水を追い炊きしたり貯湯槽の温水がない場合に温水を供給したりできるバックアップ給湯器２Ｂと、貯湯槽２に貯留されている湯水の温度を検出する温度センサ２Ｔと、貯湯槽２に貯留されている湯水の量を検出するためのがレベルセンサ２Ｌとが設けられている。
また、この温水を住居Ｈに供給して貯湯槽２の水位が下がったことをレベルセンサ２Ｌで検出した場合には、その水位が下がった分の水が、水道業者から水道メータＷＭを介して供給される。
また、制御システム１０は、温度センサ２Ｔの温度検出しながら、貯湯槽２に供給する水の量等を調整して、貯湯槽２からの出湯温度を所定の温度に調整することができる。
【００３４】
燃料電池１を備えたコジェネレーション設備ＣＳは、ＣＰＵを設けたコンピュータで構成された制御システム１０によって運転開始及び停止及び出力調整等の運転制御が行われる。尚、制御システム１０に設けられる後述の各手段は、ＣＰＵが予めハードディスク等の記憶手段（図示せず）に格納されたプログラムを実行することで実現されるものである。
【００３５】
また、制御システム１０は、インターネット網Ｉに接続されて、住居Ｈ以外の外部との間で所定の情報について通信可能に構成されている。さらに、制御システム１０は、電力メータＥＭ及びガスメータＧＭ及び水道メータＷＭに接続されて、供給業者側から供給された電力及びガス及び水の消費量を計測する消費量計測手段１６と、そのように計測し一旦蓄積した夫々の消費量を、インターネット網Ｉを介して夫々の供給業者又は夫々の供給業者から委託された業者側のシステムへ送信する消費量出力手段１７とを備えている。
そして、電気、ガス、水道の供給業者は、コジェネレーション設備ＣＳに蓄積された夫々の消費量を、インターネット網Ｉを通じて読み出すことにより、現場で実際に検針することなく、消費量を知ることが出来る。また、その消費量や各業者が課金する料金等を、インターネット網Ｉ及び、家庭内の各種機器間を双方向通信可能に接続するネットワークＨＮを通じて、住居Ｈ内に設置されているテレビやパソコンに表示させても構わない。
また、インターネット網Ｉは、専用回線又は公衆回線であってもよい。
【００３６】
さらに、コジェネレーション設備ＣＳで生成された電力及び湯水の少なくとも一方のエネルギを消費する消費機器４ａ，４ｂ，５，６の夫々には、ネットワークＨＮに接続され、夫々の消費機器４ａ，４ｂ，５，６の運転開始及び停止及び運転モード設定等の運転制御を行なうための制御部４ａｃ，４ｂｃ，５ｃ，６ｃが設けられている。
そして、コジェネレーション設備ＣＳ側の制御システム１０も、このネットワークＨＮに接続され、ネットワークＨＮを介して、各制御部４ａｃ，４ｂｃ，５ｃ，６ｃとの間で所定の情報について双方向通信可能に構成されている。
【００３７】
このように消費機器４ａ，４ｂ，５，６側との間で双方向通信可能に構成された制御システム１０は、コジェネレーション設備ＣＳ及び消費機器４ａ，４ｂ，５，６の夫々の運転状態を適切なものとするように制御して、両運転状態を最適化することができ、その運転制御方法の特徴について以下に説明する。
【００３８】
先ず、制御システム１０に設けられた状態情報受付手段１１は、コジェネレーション設備ＣＳの電力及び熱の発生状態に関する状態情報として、燃料電池１の現在又は未来における電力出力及び貯湯槽２からの出湯温度及び出湯量に関する情報を、燃料電池１側及び貯湯槽２側の温度センサ２Ｔ及びレベルセンサ２Ｌから受付ける。
【００３９】
一方、制御システム１０に設けられた予定情報受付手段１２は、各消費機器４ａ，４ｂ，５，６の運転予定に関する予定情報として、各消費機器４ａ，４ｂ，５，６の運転が許容される予定運転時間の予定開始時間又は予定終了時間と、消費機器を運転した場合に消費される電力及び熱の消費量である電力及び熱のデマンドタイムテーブルとを含む情報を、各制御部４ａｃ，４ｂｃ，５ｃ，６ｃから受付ける。
また、上記のような各消費機器４ａ，４ｂ，５，６の予定運転時間は、各消費機器４ａ，４ｂ，５，６において住居Ｈの住人により予め予約設定されたものである。
【００４０】
そして、制御システム１０に設けられた運転条件決定手段１３は、予定情報から認識される予定運転時間内において、実際に何時消費機器４ａ，４ｂ，５，６を運転すれば、燃料電池１の電力負荷率をできるだけ高くし、さらに、貯湯槽２に貯留されている湯水を効率よく消費することができるかを判断して、各消費機器４ａ，４ｂ，５，６の運転条件としての実際の運転時間と共に、燃料電池１の運転条件を決定する。さらに、運転条件決定手段１３は、上記のように決定した運転条件で燃料電池１を運転した場合において、実際の発生される電力及び貯湯槽２に貯留される湯水の量等を考慮して、各消費機器４ａ，４ｂ，５，６を最適に運転することができる各消費機器４ａ，４ｂ，５，６の運転開始時間及び電力及び熱の消費パターン等の運転条件を決定する。
【００４１】
そして、制御システム１０に設けられた燃料電池制御手段１４は、上記のように決定した燃料電池１の運転条件に従って燃料電池１を自動運転すると共に、消費機器制御手段１５は、ネットワークＨＮを介して、各消費機器４ａ，４ｂ，５，６の制御部４ａｃ，４ｂｃ，５ｃ，６ｃとの間で通信を行なって、上記のように決定した各消費機器４ａ，４ｂ，５，６の運転条件に従って各消費機器４ａ，４ｂ，５，６の運転を制御する。
このように、燃料電池１及び各消費機器４ａ，４ｂ，５，６の運転を制御することで、燃料電池１は高効率に運転できるように各消費機器４ａ，４ｂ，５，６の運転を制御することができ、燃料電池１の負荷率・稼働率を向上させ省エネルギ性を向上させることができる。また、逆に、各消費機器４ａ，４ｂ，５，６が高効率で運転できるように、燃料電池１の出力を制御することができるので、消費機器のエネルギ効率を向上することができる。
【００４２】
〔実施例〕
次に、住居Ｈに設けられた消費機器４ａを、貯湯槽２からの湯水注入口と供給される湯水の温度及び流量との制御部４ａｃを取り付けた温水制御式洗濯乾燥機４ａとして構成し、住居Ｈに設けられた消費機器４ｂを、貯湯槽２からの湯水注入口と供給される湯水の温度及び流量との制御部４ｂｃを取り付けた温水制御式食器洗浄乾燥機４ｂとして構成した場合において、制御システム１０により、燃料電池１及び各消費機器４ａ，４ｂの運転を制御した場合の運転制御方法の実施例について説明する。
【００４３】
洗濯乾燥機４ａは、酵素入り洗剤を予め仕込み、３７℃の温水を洗剤を溶かしながら一気に洗濯槽に注入して洗濯物を洗い、脱水の後、５０〜６０℃程度の温水で濯ぎ、再び脱水して、電気ヒーターにより洗濯物を乾燥させる省エネ運転モードに従った運転が可能に構成されている。
このような省エネ運転モードは、１５℃程度の水を用いた運転モードと比較して、洗剤を約１／３に、洗い時間を約半分、濯ぎ回数を２回から１回に、乾燥時間を約半分にすることが出来る。この結果、洗剤、水を節約できるほか、電力使用量を約半分に低減することが出来る。
また、洗濯乾燥機４ａにおいて、このような省エネ運転モードを行なった場合の消費電力及び消費湯水の温度及び流量に関する電力及び熱の消費パターンに関するデマンドタイムテーブルは、図２に示すような状態となり、この電力及び熱のデマンドタイムテーブルは制御部４ａｃが予め記憶している。
【００４４】
また、食器洗浄乾燥機４ｂは、通常の食洗用洗剤を仕込み、６０℃の湯を供給して食器を洗い、６０℃の湯を電気ヒーターで７０℃に昇温して濯ぎを行ったのち、電気ヒーターにより食器を乾燥させる省エネ運転モードに従った運転が可能に構成されている。
このような省エネ運転モードは、洗濯乾燥機４ａと同様に、１５℃程度の水を用いた運転モードと比較して、電力使用量を低減することが出来る。
また、食器洗浄乾燥機４ｂにおいて、このような省エネ運転モードを行なった場合の消費電力及び消費湯水温度及び量に関する電力及び熱の消費パターンに関するデマンドタイムテーブルは、図３に示すような状態となり、この電力及び熱のデマンドタイムテーブルは制御部４ｂｃが予め記憶している。
【００４５】
また、上記のような省エネ運転モードの決定は、制御システム１０からネットワークＨＮを介して受信した熱状態情報に基づいて行われる。
即ち、洗濯乾燥機４ａ及び食器洗浄乾燥機４ｂの制御部４ａｃ，４ｂｃには、コジェネレーション設備ＣＳの制御システム１０から貯湯槽２からの出湯温度及び流量に関する熱状態情報を受付ける熱状態情報受付手段４１が設けられ、さらに、このように受付けた熱状態情報に基づいて所定の運転に対する運転モードを決定する運転モード決定手段４２と、その決定した運転モードにしたがって自動運転を行なう自動運転手段４３が設けられている。即ち、制御部４ａｃ，４ｂｃは、上記熱状態情報としての出湯温度及び流量が、省エネ運転モードの運転を行なえるものであるかを判断し、運転モードを決定する。
【００４６】
次に、洗濯乾燥機４ａ及び食器洗浄乾燥機４ｂの制御部４ａｃ，４ｂｃと制御システム１０との間の通信状態を、図５に基づいて説明する。尚、図５に示すフロー図は、下方にいくほど時間が経過しているように記載されている。
洗濯乾燥機４ａ及び食器洗浄乾燥機４ｂは、住居Ｈの住人が運転終了時間を設定して運転予約され、洗濯物又は食器と洗剤等が仕込まれて、運転開始可能状態とされる。この運転終了時間は、その時間までに運転が完了していればよいと住人が思う時間で、例えば朝の起床時間に設定すればよい。
【００４７】
運転予約が入力されると、洗濯乾燥機４ａ及び食器洗浄乾燥機４ｂからは、運転終了時間と、その時の運転モードにおける前述の図２及び図３に示すような電力及び熱のデマンドタイムテーブルとを含む予定情報を、ネットワークＨＮを介して制御システム１０に送信する。
【００４８】
すると、コジェネレーション設備ＣＳ側の制御システム１０は、コジェネレーション設備ＣＳの電力出力及び出湯温度及び流量の状態情報を考慮して、上記の運転終了時間に遅れない事を最優先とし、送信された電力及び熱デマンドタイムテーブルをもとに、燃料電池１の電力負荷率が最大になり、燃料電池１の運転終了時に、貯湯槽２に残存する湯水が最少になるように、図４に示すように、消費機器４ａ，４ｂの運転開始時間を消費機器４ａ，４ｂの運転条件として決定して、燃料電池１の電力出力を決定し、そのように電力を出力した場合に貯湯槽２における貯湯量を計算すると共に、そのように電力を出力するための燃料電池１の運転条件を算出する。
【００４９】
このとき、消費機器によって、運転の途中中断が許容できる場合には、当該消費機器を途中で待機させることや、貯湯槽２の出湯温度を変える場合などは、他の消費機器に影響しないように運転条件を定める。途中で消費機器の運転予約の追加やキャンセルが発生した場合には、運転条件の再決定を行う。
【００５０】
そして、制御システム１０は、消費機器４ａ，４ｂの運転開始時間が来れば、制御システム１０は、各制御部４ａｃ，４ｂｃへ、上記で決定した運転条件としての運転開始時間と、貯湯槽２からの出湯温度に関する熱状態情報を含む運転開始指令信号を送信し、各制御部４ａｃ，４ｂｃは、熱状態情報受付手段４１及び運転モード決定手段４２及び自動運転手段４３を働かせて、上記出湯温度から運転モードを決定し、各消費機器４ａ，４ｂの自動運転を行なう。
【００５１】
詳しくは、住人が全員就寝して、電力負荷が燃料電池１の最低運転出力を下回り始めたとき、洗濯乾燥機４ａの運転に入り、洗濯乾燥機４ａの運転がほぼ完了し、デマンドが減少した後、食洗の運転に入り、運転を完了する。
このように、燃料電池１を備えたコジェネレーション設備ＣＳの場合は、深夜等電力負荷が極端に低下する時間帯に、洗濯乾燥機４ａや食器洗浄乾燥機４ｂなどを分散して運転することにより、効率が低下する極端な低出力運転を回避し、効率の高い運転を実施することが出来る。また、貯湯槽２出湯温度を変える場合でも、住人の生活時間帯を外して運転することで、問題を起こりにくくすることが出来る。
【００５２】
また、運転を開始した消費機器４ａ，４ｂは、必要に応じて、制御システム１０に対して、出湯温度等の出力変更の要求を行う。制御システム１０は、他に影響のない限り、この要求に従って出湯温度等の出力を変更して供給できるようにする。また、このように出湯温度の変更が許可された場合には、制御システム１０へ運転モードの変更に伴って変更された変更電力及び熱デマンドタイムテーブルを送信する。なお、このとき、予期しない台所や洗面所等での出湯があった場合、高温での出湯により火傷などの危険がないように、所定流量以上に高温水が出力された場合には自動的に出湯温度を下げる機能などを備えてもよい。また、給湯栓でのそのような高温水の出湯を防ぐため、人が直接触れる給湯栓は、すべて温度調節式混合水栓としておくことが望ましい。
【００５３】
〔別実施の形態〕
次に、別の実施の形態について説明する。
【００５４】
上記実施の形態において、制御システム１０をコジェネレーション設備ＣＳに設けたが、別に、制御システム１０は、コジェネレーション設備ＣＳ及び各消費機器４ａ，４ｂ，５，６との間で双方向通信可能に構成されていればよく、例えば、コジェネレーション設備ＣＳと燃料電池１等の制御を行なう制御部のみを設けてその制御部とネットワークＨＮとを接続し、制御システム１０を住居Ｈ内に設けられネットワークＨＮに接続されたコンピュータ等で構成することもできる。
また、このような制御システム１０は、住居ＨのネットワークＨＮに接続されたコンピュータにインターネット網等を介してアクセス可能な外部のコンピュータで構成することもできる。
また、コジェネレーション設備ＣＳ及び各消費機器４ａ，４ｂ，５，６にアクセス可能な複数のコンピュータを制御システム１０に構成された各手段として機能させることもできる。
【００５５】
上記実施の形態において、コジェネレーション設備ＣＳで発生した温水と電力を消費し、制御システム１０との間で双方向通信を行なう消費機器としては、洗濯乾燥機４ａ及び食器洗浄乾燥機４ｂ等以外に、食器洗浄機、洗濯機、乾燥機、加湿器、除湿器、空気調和機などを例示することができ、さらに、これらに限定されない。
また、自動風呂、温水式浴室暖房乾燥機を制御システム１０との間で双方向通信可能に構成し、コジェネレーション設備ＣＳの運転条件及び、自動風呂のお湯張り時間や温水式浴室暖房乾燥機の運転時間等の運転条件を、制御システム１０側で決定する場合には、制御システム１０を自動風呂、温水式浴室暖房乾燥機の制御部として機能させても構わない。
【００５６】
また、制御システム１０と住居Ｈの各消費機器とを接続するネットワークＨＮは、双方向通信が可能である限り特に制限はなく、例えば、制御システム１０と各消費機器４ａ，４ｂ，５，６とを双方向通信可能に接続する通信線として、ネットワークＨＮの他、電灯線等を用いた専用通信手段を使用しても構わない。また、ネットワークＨＮは通信相手を予め特定するシリアル通信のようなものであってもよいが、複数の消費機器を接続する場合は、そのプロトコールは統一しておく必要がある。また、通信がハングアップするとコジェネレーション設備ＣＳを始め、接続している消費機器が動作しなくなるので、信頼性が高く、復帰も容易な通信方式を採用することが望ましい。媒体としては、金属線、光ファイバー、無線などが例示されるが、特に制約はない。
【００５７】
また、住居Ｈの住人は、制御システム１０に接続されたネットワークＨＮをエアコンやビデオ等に接続して、例えば、外出先から、携帯電話などでインターネット網Ｉを介して制御システム１０にアクセスし、エアコンの運転開始やビデオの録画などを操作する事も出来る。
【００５８】
上記実施の形態において、コジェネレーション設備ＣＳに設ける燃料電池１は、別に、天然ガスを含む都市ガス、水素ガス、プロパンガス、ブタンガス、ガソリン、灯油、軽油などを燃料として、電気と熱を同時に発生するものである限り特に制約はなく、燃料電池１の代わりには、ガスエンジン、ガスタービン、ディーゼルエンジンを駆動源とする発電機等を設けることができる。
【００５９】
また、常時電主運転され風呂のお湯張りにあまり影響を受けない燃料電池１を有するコジェネレーション設備をの代わりに、ガスエンジンを駆動源とする発電機を有するガスエンジンコジェネレーション設備を設けた場合には、以下のように各消費機器の運転を制御することができる。
【００６０】
即ち、洗濯乾燥機４ａの運転時間が、浴室乾燥機や風呂のお湯張りとほぼ同時に予約され、風呂のお湯張り完了付近に、食器洗浄乾燥機４ｂの運転時間が予約された場合、ガスエンジンコジェネレーション設備は所謂熱主運転されるので、制御システム１０は、風呂のお湯張り終了時間から逆算されるお湯張り開始時間から風呂のお湯張りを開始し、同時に、洗濯乾燥機４ａの運転に入る。洗濯乾燥機４ａの運転が完了する頃、風呂のお湯張りが完了するが、この時間帯は、家庭で使用電力がピークになる頃で、敢えて積極的に消費機器を運転しなくてもガスエンジンの負荷率は最大になっている。やがて、住人が入浴を済ませ、就寝し始めると電力負荷が低下してくるので、食器洗浄乾燥機４ｂの運転を開始する。この間の排熱を利用して、浴室乾燥機を運転し、食器洗浄乾燥機４ｂと浴室乾燥機の運転を完了させ、コジェネレーション設備ＣＳを停止する。
このように熱需要が集中する夜間に消費機器の運転を集中させることにより、ガスエンジンコジェネレーション設備運転中の負荷率をできる限り１００％に近づけ、コジェネレーション設備の運転効率を向上させると共に、温水制御式の食器洗浄乾燥機や洗濯乾燥機をコージェネシステムと連動させて運転することにより、排熱利用率を高めて、家庭内エネルギシステムとして、省エネルギ性を極大化する事が出来る。
【００６１】
本実施形態において、このように制御システム１０をインターネット網Ｉに接続することにより、住居Ｈの住人が、コジェネレーション設備ＣＳのメンテナンスを行うサービス業者、電力業者、ガス業者、水道業者と契約し、住人が保有する銀行口座から夫々の料金を自動的に決済することができる。即ち、制御システム１０に蓄積された夫々の消費量のデータに従って、電力業者、ガス業者、水道業者が、住人に料金を請求すると共に、サービス業者がメンテナンスに対するサービス料金を請求し、銀行口座から自動引き落としを行う。よって、各業者は、リアルタイムで料金を回収できることで、料金の回収を確実に行え、一方、住人は、自営業等を営む場合、決算日を自由に設定することができる。
【００６２】
また、コジェネレーション設備ＣＳから電力系統への逆潮流により電力を電力業者に販売する場合、その販売代金と電力料金を相殺して電力料金を請求するようにすることができる。通常の積算電力計による電力の計測では、売電と買電の料金に格差がある場合、メーターを別々につけて計量する必要があるが、電流の向きにより、一つのメータで売電と買電を別々に積算することで、メータを追加する必要がなく、コストアップなしに逆潮流による売電が可能となる。
【００６３】
さらに、住居Ｈの住人は、トータルユーティリティサービス業者（以下、サービス業者と略称する。）と契約することもできる。即ち、当該サービス業者は、住人に、コジェネレーション設備ＣＳそのもの又はそのメンテナンスサービスを提供する以外に、電力、ガス、水道業者に対して、住人に代わって供給条件を交渉して電力、ガス、水を購入し、住人に販売する。
また、サービス業者は、コジェネレーション設備ＣＳで発生した余剰の電力を電力業者等に販売、もしくは、同じサービス業者と契約している顧客に送電することもできる。同様に、通信回線業者、インターネットサービスプロバイダー等とも、住人に代わって契約することができる。サービス業者は、多数の顧客分のサービスを一括して受注することにより、ガス業者等から有利な条件で供給を受けることが出来るようになるほか、顧客先のコジェネレーション設備ＣＳを発電機として利用できることから、顧客間で電力を融通したりすることにより、電力業者との間でより柔軟で安価な電力供給契約を結ぶことが可能となる。結果として、その顧客たる住人は、安価なエネルギ供給を受けることが出来る。
サービス業者は、電力、ガス、水道、通信、メンテナンスサービス等項目毎に、単価を算出し、使用量に応じて顧客に請求する。顧客は、サービス業者の請求内容を、コジェネレーション設備ＣＳに接続されたテレビやパソコンで確認することが出来、同時に、サービス業者から提供される電力等が、確実に安くなっているかどうかを知ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  集合住宅に設けられたコジェネレーションシステムの全体構成図
【図２】  洗濯乾燥機の電力及び熱デマンドタイムテーブルの例を示す図
【図３】  食器洗浄乾燥機の電力及び熱デマンドタイムテーブルの例を示す図
【図４】  コジェネレーション設備の運転条件例を示す図
【図５】  制御システムと消費機器の制御部との通信状態を示すフロー図
【符号の説明】
１      燃料電池
２      貯湯槽
２Ｈ    電気ヒータ
２Ｂ    バックアップ給湯器
２Ｔ    温度センサ
２Ｌ    レベルセンサ
４ａ    洗濯乾燥機（消費機器）
４ｂ    食器洗浄乾燥機（消費機器）
４ａｃ  制御部
４ｂｃ  制御部
４１    熱状態情報受付手段
４２    運転モード決定手段
４３    自動運転手段
５，６  消費機器
１０    制御システム（運転制御システム）
１１    状態情報受付手段
１２    予定情報受付手段
１３    運転条件決定手段
１４    燃料電池制御手段
１５    消費機器制御手段
１６    消費量計測手段
１７    消費量出力手段
Ｈ      住居
Ｉ      インターネット網
ＨＮ    ネットワーク
ＥＭ    電力メータ
ＧＭ    ガスメータ
ＷＭ    水道メータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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