(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気圧よりも低い圧力に維持された減圧室内に熱媒液を収容した減圧容器を設け、その減圧容器に対し、前記減圧室内の余白スペースを経由するように配管される熱交換用の伝熱管、及び、前記減圧室内の熱媒液を加熱するための熱媒液加熱手段を取り付け、前記熱媒液の加熱により前記減圧室内に発生する蒸気との熱交換で、前記伝熱管内を通流する被加熱流体を加熱するように構成されている減圧式流体加熱装置であって、
前記減圧容器内のガス成分を滞留させるガス成分滞留容器を前記減圧容器外部に設け、前記減圧容器から前記ガス成分滞留容器に前記ガス成分を移送するガス成分移送路を設け、前記ガス成分滞留容器に貯留される凝縮水を前記減圧容器内に循環させる凝縮水循環路を設け、さらに、前記ガス成分滞留容器に滞留した前記ガス成分を大気中へ排出する滞留ガス案内部を設けてある減圧式流体加熱装置。
【請求項２】
前記ガス成分移送路を冷却する冷却手段を設けてある請求項１に記載の減圧式流体加熱装置。
【請求項３】
前記凝縮水循環路は、一端側が前記ガス成分滞留容器底部に連通接続してあると共に、他端側が前記減圧容器内に開口し凝縮水を放流可能な放流用端部を形成してあるＵ字管である請求項１または２に記載の減圧式流体加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大気圧よりも低い圧力に維持された減圧室内に熱媒液を収容した減圧容器を設け、その減圧容器に対し、前記減圧室内の余白スペースを経由するように配管される熱交換用の伝熱管、及び、前記減圧室内の熱媒液を加熱するための熱媒液加熱手段を取り付け、前記熱媒液の加熱により前記減圧室内に発生する蒸気との熱交換で、前記伝熱管内を通流する被加熱流体を加熱するように構成されている減圧式流体加熱装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような減圧式流体加熱装置を使用する場合、前記減圧容器内において、前記熱媒液の加熱によって不凝縮ガスが発生したり、前記減圧容器の外部から内部へ空気等の不凝縮ガスが漏れ込むようになる。そして、この不凝縮ガスを前記外部へ抽き出さないでそのままにしておくと、前記熱交換の効率が、時間の経過につれて悪くなってしまう。そこで、従来は、図４に示すように、大気圧よりも低い圧力に維持された状態で熱媒液Ｌを収容し、その熱媒液Ｌを加熱するための熱媒液加熱手段３が取り付けられ、熱交換用の伝熱管２が余白スペースを経由するように配管された減圧容器１の天井中央部に開口部１ａを形成し、その開口部１ａに導管４を経由して不凝縮ガス等のガスを溜めるガス溜室５や、前記ガス溜室５に溜まったガスを外部へ排出するための抽気ポンプ７ｄ等から構成される滞留ガス案内部７を取り付け、その滞留ガス案内部７を用いて、前記減圧容器１内に滞留する不凝縮ガスを、前記減圧容器１の外部へ抽気するようになっている減圧式流体加熱装置Ｘが提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、上述の減圧式流体加熱装置Ｘを運転制御する場合には、前記不凝縮ガスの抽気を行う時期を、熱媒液Ｌの温度と、ガス溜室５におけるガスの温度との温度差が所定値を超えた時期をもって決定しており、前記温度差が前記所定値を超えたときに抽気操作を行い、前記温度差が前記所定値以下になるまでその抽気操作を継続していた。この時、熱媒液Ｌの温度は温度測定部８ｂ、ガス溜室５におけるガスの温度は温度測定部８ｃ〜８ｄにより測定し、これらによる測定結果を制御装置９に伝達して前記所定値を決定し、抽気の制御を行っていた。
【０００４】
しかし、上記構成の減圧式流体加熱装置においては、熱媒液Ｌの加熱に伴って発生する不凝縮ガス、及び、外部から前記減圧容器１内へ漏れ込む空気等の不凝縮ガスが、前記滞留ガス案内部７によるガス抽き出しにも拘らず、前記熱媒液Ｌの加熱により前記減圧室内に発生する蒸気（以下、減圧蒸気という）の流れに随伴して、前記伝熱管２の周りへ移動し、その付近に滞留する傾向にあった。
前記不凝縮ガスが前記伝熱管２の周り付近に滞留すると、その伝熱管２周りに滞留する前記不凝縮ガスの存在によって、前記減圧蒸気の伝熱管２周りへの供給が妨害されて、前記伝熱管２内を通流する被加熱流体に対する前記減圧蒸気からの伝熱が著しく阻害されるようになる。
【０００５】
このように、不凝縮ガスが前記伝熱管２の周りで滞留する傾向にあるため、前記ガス溜室５に不凝縮ガスが集まり難くなり、そのため、滞留ガス案内部７による不凝縮ガスの抽気効率が悪くなるという問題点があった。
さらに、前記滞留ガス案内部７においては、前記減圧容器１の外部からの不凝縮ガスの侵入を防止するための逆止弁７ｅを設けるため、この逆止弁７ｅが抽気の際の抵抗となって十分な抽気能力を発揮できないという問題点があった。
【０００６】
このような問題点を解決するために、図５に示すように、前記伝熱管２の周囲の一部をその管軸方向に沿って、通流部Ａ１を一部残存させつつ包み込む包込体Ａを設けると共に、その包込体Ａ内に滞留する滞留ガスを前記減圧容器１外へ案内自在な滞留ガス案内部７を設けてある減圧式流体加熱装置Ｘが提案された（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
このように構成することにより、前記伝熱管２の周り付近に滞留する不凝縮ガスに、管軸方向に沿った流れを惹起し、その流れに沿って移動しようとする前記不凝縮ガスを、前記通流部Ａ１経由で前記包込体Ａの内部へ引き込むようになる。前記包込体Ａ内に引き込まれて滞留する前記不凝縮ガスは、前記減圧容器１外へ案内自在な滞留ガス案内部７によって、前記減圧容器１外へ案内されて外部へ有効に抽き出されるようになるのである。
【０００８】
これにより、前記包込体Ａ内に滞留する不凝縮ガスは、前記滞留ガス案内部７に集まり易くなり、前記滞留ガス案内部７による不凝縮ガスの抽気効率の優れた減圧式流体加熱装置を構成することが可能となっていた。
さらに、図５に示した特許文献２に記載の構成では、前記滞留ガス案内部７において三方弁７ｃ等の電磁弁を設けて前記減圧容器１の外部からの不凝縮ガスの侵入を防止する為に抽気の際の抵抗となっていた逆止弁が不要となり、これによって十分な抽気能力を発揮することができるのである。
【０００９】
【特許文献１】
特公昭５２−４７０８３号公報（第１図）
【特許文献２】
特開平９−１１９７０９号公報（図１）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、特許文献１に記載の構成において、前記不凝縮ガスの抽気を行う時期は、熱媒液の温度と、ガス溜室におけるガスの温度との温度差が所定値を超えた時に抽気操作を行い、前記温度差が前記所定値以下になるまでその抽気操作を継続している。ここで、前記ガス溜室における温度センサー部位において、不凝縮ガスが前記温度センサー部位を覆う状態になれば減圧蒸気の流動がなくなって温度が低下して熱媒液の温度との温度差が発生してこの温度差が所定値を越えた時に抽気操作が行われるのであるが、抽気能力を上げるために前記温度差の設定幅を小さくすると前記抽気ポンプのオンオフの切替が頻繁になるハンチング現象が起こる。また、前記温度差の設定幅を大きくすると抽気の頻度が減少するために抽気効率が低下する。そのため、前記温度差の設定幅を大きくすると共に前記温度差が所定値を超えるとタイマーにより所定時間不凝縮ガスを強制的に排出する構成とすることが考えられる。しかし、この場合は、ハンチング現象が解消されると共に抽気効率も向上するが、不凝縮ガスと一緒に減圧蒸気も排出してしまうため、熱媒液が減少するという問題点があった。
【００１１】
また、特許文献２に記載の構成では、前記伝熱管２と前記滞留ガス案内部７との間に、ガス成分の温度（第一温度）を測定する第一温度測定部８ａを設けるとともに、前記熱媒液の温度（第二温度）を測定する第二温度測定部８ｂを設け、前記第一温度と前記第二温度との温度差に基づいて、前記減圧容器１内からガスを所定時間引き抜く抽気操作を行う制御装置９を設けた構成となっている（図５参照）ため、上述したタイマーにより所定時間不凝縮ガスを強制的に排出する構成と同様の構成となり、この場合においても、不凝縮ガスと一緒に減圧蒸気も排出してしまうため、熱媒液が減少するという問題点があった。
【００１２】
このように、不凝縮ガスだけでなく内部の減圧蒸気も排出されて減圧容器内の熱媒液量が減少すると、熱媒液の補充が必要となったり、やがては空焚状態になって減圧式流体加熱装置の熱焼損が発生する虞がある。
【００１３】
従って、本発明の目的は、不凝縮ガスの抽出に伴って減圧蒸気も一緒に排出されて熱媒液が減少してしまう虞の少ない減圧式流体加熱装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
〔構成１〕
この目的を達成するため、請求項１に係る発明の特徴構成は、
大気圧よりも低い圧力に維持された減圧室内に熱媒液を収容した減圧容器を設け、その減圧容器に対し、前記減圧室内の余白スペースを経由するように配管される熱交換用の伝熱管、及び、前記減圧室内の熱媒液を加熱するための熱媒液加熱手段を取り付け、前記熱媒液の加熱により前記減圧室内に発生する蒸気との熱交換で、前記伝熱管内を通流する被加熱流体を加熱するように構成されている減圧式流体加熱装置であって、
前記減圧容器内のガス成分を滞留させるガス成分滞留容器を前記減圧容器外部に設け、前記減圧容器から前記ガス成分滞留容器に前記ガス成分を移送するガス成分移送路を設け、前記ガス成分滞留容器に貯留される凝縮水を前記減圧容器内に循環させる凝縮水循環路を設け、さらに、前記ガス成分滞留容器に滞留した前記ガス成分を大気中へ排出する滞留ガス案内部を設けてある点にあり、その作用効果は以下の通りである。
【００１５】
〔作用効果１〕
つまり、前記減圧容器内のガス成分を滞留させるガス成分滞留容器を前記減圧容器外部に設けてあると、不凝縮ガス及び減圧蒸気といった凝縮ガスから成るガス成分をガス成分滞留容器内で滞留させることができる。また、前記減圧容器から前記ガス成分滞留容器に前記ガス成分を移送するガス成分移送路を設けてあると、前記ガス成分移送路により前記減圧容器内のガス成分を前記減圧容器から前記ガス成分滞留容器に移送することができる。
【００１６】
この時、ガス成分中に含まれる減圧蒸気の一部は、前記ガス成分移送路を移流する際に前記ガス成分移送路内で放熱して凝縮することにより凝縮水となり、さらに、残りの凝縮しない減圧蒸気は前記ガス成分滞留容器内に移送された後、前記ガス成分滞留容器内の壁面等で放熱して凝縮水となる。このようにして生成した凝縮水は前記ガス成分滞留容器に貯留される。依って、前記ガス成分滞留容器に貯留される凝縮水を前記減圧容器内に循環させる凝縮水循環路を設けてあると、前記ガス成分滞留容器に貯留された凝縮水は前記凝縮水循環路を経由して前記減圧容器内へ循環させることができる。
【００１７】
さらに、前記ガス成分滞留容器に滞留した前記ガス成分を大気中へ排出する滞留ガス案内部を設けてあると、前記ガス成分滞留容器内に滞留しているガス成分を大気中へ排出することができる。この時、大気中へ排出される前記ガス成分は、概ね不凝縮ガスである。これは、上述したように凝縮ガスは前記ガス成分移送路及び前記ガス成分滞留容器にて凝縮して凝縮水となるため、前記ガス成分滞留容器内ではガスとしては存在し難くなるからである。従って、前記伝熱管における熱交換効率の低下の原因となる不凝縮ガスを減圧式流体加熱装置外部へと排出することができるため、前記伝熱管内を通流する被加熱流体に対する前記減圧蒸気からの伝熱が著しく阻害されるということが抑止されるようになる。
【００１８】
このように、不凝縮ガスや、減圧蒸気といった凝縮ガスから成るガス成分をガス成分滞留容器内で滞留させ、凝縮ガスを凝縮水として前記減圧容器に循環させ、さらに、大気中へ排出されるガス成分は概ね不凝縮ガスであるため、減圧蒸気が大気中に排出される虞が少なくなり、依って熱媒液が減少してしまう虞の少ない減圧式流体加熱装置を提供することができる。このため、熱媒液を補充する頻度が減少し、空焚による熱焼損の発生の虞が減少する。
【００１９】
ここで、上述した特許文献１に記載の減圧式流体加熱装置の構成では、前記ガス溜室で凝縮した凝縮水を減圧容器に循環させる経路（導管）と、ガス成分を減圧容器から前記ガス溜室へ移流させる経路（導管）とは同じである。そのため、減圧容器に循環する際の凝縮水が導管内に存在する場合は、ガス成分が前記ガス溜室へ移流する際の抵抗となって抽気効率が低下する虞があるが、本発明の減圧式流体加熱装置の構成によれば、凝縮水を減圧容器内に循環させる経路（凝縮水循環路）と、前記減圧容器からガス成分が移流する経路（ガス成分移送路）とは異なる経路となっているため、減圧容器に循環する際の凝縮水が抵抗となって抽気効率が低下する虞はほとんどなくなるのである。
【００２０】
〔構成２〕
請求項２に係る発明の特徴構成は、上記構成１において、
前記ガス成分移送路を冷却する冷却手段を設けてある点にあり、その作用効果は以下の通りである。
【００２１】
〔作用効果２〕
つまり、前記減圧容器からガス成分滞留容器にガス成分を移送するガス成分移送路において、そのガス成分移送路を積極的に冷却する冷却手段が設けてあれば、ガス成分中に含まれる減圧蒸気は、ガス成分移送路を移流する際、より一層確実に効率良く放熱して凝縮水となり、減圧蒸気が大気中に排出される虞はさらに減少する。
また、ガス成分移送路において減圧蒸気の凝縮が効率良く行われることは、言い換えると、ガス成分移送路の長さを短くすることが可能となることである。ガス成分移送路の長さを短くすれば、それだけコンパクトとなり、さらに、ガス成分移送路が短くなれば、ガス成分移送路内に存在する不凝縮ガスを大気中へ排出するための滞留ガス案内部もコンパクトにすることができ、装置全体を小型化することが可能となり、たとえ装置全体をケーシングで覆う場合にも、全体を小型化することができる。
【００２２】
〔構成３〕
請求項３に係る発明の特徴構成は、上記構成１または２において、
前記凝縮水循環路は、一端側が前記ガス成分滞留容器底部に連通接続してあると共に、他端側が前記減圧容器内に開口し凝縮水を放流可能な放流用端部を形成してあるＵ字管である点にあり、その作用効果は以下の通りである。
【００２３】
〔作用効果３〕
つまり、前記凝縮水循環路は、一端側が前記ガス成分滞留容器底部に連通接続してあると共に、他端側が前記減圧容器内に開口し凝縮水を放流可能な放流用端部を形成してあるＵ字管であれば、前記ガス成分滞留容器に貯留されている凝縮水を前記Ｕ字管の一端側から流出させて他端側の放流用端部から前記減圧容器内に排出することができる。
【００２４】
この時、前記放流用端部は、前記Ｕ字管の最低部よりも上部で開口しているため、前記ガス成分滞留容器から前記Ｕ字管に流入した凝縮水は前記Ｕ字管の最低部から前記放流用端部の高さに至るまで凝縮水が溜まることになる。そして、この状態で前記ガス成分滞留容器から前記Ｕ字管に凝縮水が流入すると、他端側に形成された放流用端部から凝集水が押出されるように前記減圧容器内に排出されて凝縮水を前記減圧容器内に循環させることができる。
【００２５】
また、この前記Ｕ字管の中に溜まる凝縮水が蓋の役目を果たす為、前記減圧容器内のガス成分が前記ガス成分移送路を経由しないで前記Ｕ字管を経て前記ガス成分滞留容器に移送するのを防止できるため、減圧蒸気を確実に前記ガス成分移送路へ移送して前記ガス成分移送路内及び前記ガス成分滞留容器内で凝縮させることができ、この時得られた凝縮水は前記Ｕ字管を経て前記減圧容器内へと循環させることができる。そのため、減圧蒸気を凝縮水として確実に回収できるようになるため、熱媒水の減少の防止効果を高めることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、これらによって限定されるものではない。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は同一又は相当の部分を示している。この実施形態は、具体的には、旅館等で使用される給湯装置として使用されるものである。
【００２７】
図１に、本発明の減圧式流体加熱装置Ｘの概略図を示す。
減圧式流体加熱装置Ｘには、大気圧よりも低い圧力に維持された減圧室内に熱媒液Ｌ（具体的には、水）を収容した減圧容器１を設け、その減圧容器１に対しては、前記減圧室内の余白スペースを経由するように配管される多数本の伝熱管２が、熱交換部として取り付けられている。また、前記減圧容器１に対しては、前記減圧室内の熱媒液Ｌを加熱するための熱媒液加熱手段３（具体的には、前記熱媒液Ｌ内に沈むように配置される燃焼室内で、燃焼炎を発生するように構成されたバーナー）が取り付けられている。そして、前記熱媒液加熱手段３による熱媒液Ｌの加熱によって前記減圧室内に発生する前記熱媒液Ｌの蒸気と、前記伝熱管２内を通流する被加熱流体（具体的には、給湯用の水）との熱交換によって前記被加熱流体が、冷水の状態から熱湯の状態に加熱されるようになっている。
【００２８】
本実施例においては、前記減圧容器１は、伝熱管２の取付部位において突出した筒状部１１を形成した構成を例示している。前記筒状部１１には開口部１ａが形成され、その開口部１ａと連通するように前記減圧容器１に対して管台４ａが取り付けられ、前記管台４ａと後述するガス成分滞留容器５とを連通接続する配管４ｂを設けている。このようにして、前記減圧容器１から前記ガス成分滞留容器５にガス成分を移送するガス成分移送路４は前記管台４ａ及び前記配管４ｂから構成されている。
【００２９】
前記ガス成分移送路４から移送されてきた前記ガス成分は、ガス成分滞留容器５内に一旦滞留させられる。前記ガス成分は、不凝縮ガスや、減圧蒸気といった凝縮ガスから成り、減圧蒸気は主に前記ガス成分移送路４の前記配管４ｂ内部や前記ガス成分滞留容器５の壁面等で放熱して凝縮水となる。この時生成した凝縮水は、前記ガス成分滞留容器５の底部に備えられた凝縮水循環路６であるＵ字管６ａにより、前記減圧容器１内に返送して循環させることができる。この時、前記凝縮水循環路６はＵ字管６ａに限らず、前記ガス成分滞留容器５に貯留される凝縮水を前記減圧容器１内に循環させる構成であれば適用可能である。
【００３０】
前記ガス成分滞留容器５内で凝縮しないガス成分（概ね不凝縮ガス）は、滞留ガス案内部７により大気中へ排出される。この滞留ガス案内部７には構成要素として、前記ガス成分滞留容器５内のガス成分を大気中へ排出するための抽出ポンプ７ｄを設け、前記ガス成分滞留容器５と前記抽出ポンプ７ｄとの間を接続する配管７ａの途中に二方電磁弁７ｂ、三方電磁弁７ｃを介装している。
【００３１】
また、前記伝熱管２と前記滞留ガス案内部７との間に、前記ガス成分の温度（第一温度）を測定する第一温度測定部８ａを設けると共に、前記熱媒液Ｌの温度（第二温度）を測定する第二温度測定部８ｂを設け、前記第一温度と前記第二温度との温度差に基づいて、前記滞留ガス案内部７により前記減圧容器内からガスを所定時間引き抜く抽気操作を行う制御装置９を設けてある。具体的には、前記第一温度測定部８ａは前記管台４ａの上端部に設け、前記第二温度測定部８ｂは、前記熱媒液Ｌの水面下になるように設けている。前記制御装置９は、前記第一温度と前記第二温度との温度差に基づいて前記ガス成分滞留容器５内部の不凝縮ガスを抽気制御することができるように、前記二方電磁弁７ｂ及び三方電磁弁７ｃの開閉を制御すると共に、前記抽出ポンプ７ｄの作動を制御すべく構成されている。
【００３２】
ここで、上記構成を有する本発明の減圧式流体加熱装置Ｘを運転した際のガス成分等の挙動について詳述する。
前記熱媒液加熱手段３により熱媒液Ｌを加熱することにより、ガス成分である減圧蒸気や不凝縮ガスが発生する。この時発生したガス成分は、前記伝熱管２の周りへ移動し、その付近に滞留する。ここで、一般に前記ガス成分は、前記減圧容器１内における低圧部位に集まる。この場合前記低圧部位は、前記伝熱管２における前記被加熱流体が流れ込む伝熱管入口部２１付近である。これは、前記伝熱管入口部２１付近の前記被加熱流体は、まだ熱交換があまり行われていない為に前記減圧容器１内においては最も低温の部位となるからであり、依って、前記伝熱管入口部２１付近の圧力は、前記減圧容器１内において最も低圧部位となる。
【００３３】
前記伝熱管入口部２１付近に集まった前記ガス成分は、前記伝熱管入口部２１付近よりさらに低温（つまり低圧）となる前記管台４ａへと移動する。つまり、前記管台４ａは、前記ガス成分を収集する部位としての役割を果たすことになる。
そして、前記管台４ａの上端部に設けられている前記第一温度測定部８ａによって測定された前記ガス成分の温度（第一温度）と、前記熱媒液Ｌの水面下に設けられている前記第二温度測定部８ｂによって測定された前記熱媒液Ｌの温度（第二温度）とがある一定の温度差以上になれば前記制御装置９の指令により前記滞留ガス案内部７にて前記ガス成分を大気中へ排出する抽気が開始されるのであるが、この時、前記ガス成分中に含まれる減圧蒸気の一部は、前記配管４ｂを移流する際に前記配管４ｂ内で放熱して凝縮することにより凝縮水となり、さらに、残りの減圧蒸気は前記ガス成分滞留容器５内に移送された後、前記ガス成分滞留容器５の壁面等で放熱して凝縮水となる。このようにして生成した凝縮水は前記ガス成分滞留容器５に貯留される。また、このように前記ガス成分滞留容器５に貯留された凝縮水は前記Ｕ字管６ａにより、前記減圧容器１へと循環させることができるため、熱媒液Ｌの減少を防止することができる。
【００３４】
この時、前記Ｕ字管６ａは、図２に示したように、一端側が前記ガス成分滞留容器５底部に連通接続してあると共に、他端側が前記減圧容器１内に開口し凝縮水を放流可能な放流用端部６ｂを形成してあり、前記放流用端部６ｂは、前記Ｕ字管６ａの最低部６ｃよりも上部で開口している。このため、前記ガス成分滞留容器５から前記Ｕ字管６ａに流入した凝縮水は前記Ｕ字管６ａの最低部６ｃから前記放流用端部６ｂの高さに至るまで凝縮水が溜まることになる。そして、この状態で前記ガス成分滞留容器５から前記Ｕ字管６ａに凝縮水が流入すると、他端側に形成された放流用端部６ｂから凝集水が押出されるように前記減圧容器１内に排出されて凝縮水を前記減圧容器１内に循環させることができるのである。
【００３５】
このように凝縮ガスである減圧蒸気が凝縮して凝縮水となることで、前記ガス成分滞留容器５内に滞留しているガス成分は概ね不凝縮ガスとなっている。そのため、前記滞留ガス案内部７にて抽気を行うことにより大気中に排出されるガス成分は概ね不凝縮ガスとなり、減圧蒸気が大気中に排出される虞が少なくなって熱媒液が減少してしまう虞が減少する。
【００３６】
この時、前記制御装置９による抽気の制御方法としては、例えば、前記減圧容器１内の温度が７５℃以上で、かつ前記第一温度と前記第二温度との差が所定温度（２０℃）以上になったときに前記滞留ガス案内部７にて３０秒の抽気を行い、３０秒の抽気終了後に再度前記第一温度と前記第二温度との温度差を検出して所定温度以上であれば、再度抽気を行う。これを繰り返して、前記第一温度と前記第二温度との温度差が所定温度以下になると抽気を終了する。
【００３７】
つぎに、図３に基づいて、本発明の別の実施形態による減圧式流体加熱装置Ｘについて説明する。
ただし、重複説明を避けるため、先の実施形態で説明した部分や同じ作用を有する部分については同一の符号を付すことで説明を省略し、主として先の実施形態と異なる構成について説明する。
【００３８】
この別の実施形態による減圧式流体加熱装置Ｘでは、装置全体がケーシング２２により覆われていて、熱媒液加熱手段３としてのバーナーに燃焼用空気を供給するためのファン２３が、その吸引口をケーシング２２内に開口する状態でケーシング２２内に配置されている。
そのケーシング２２において、ガス成分移送路４を構成する配管４ｂの近傍に外気吸引開口部２２ａが設けられ、ケーシング２２外の外気が、外気吸引開口部２２ａからケーシング２２内に吸引され、ガス成分移送路４、特に配管４ｂを冷却しながら通流し、ファン２３の吸引口から吸引されるように構成されている。換言すると、バーナーに燃焼用空気を供給するファン２３やケーシング２２の外気吸引開口部２２ａなどにより空冷式の冷却手段２４が構成されて、ガス成分移送路４を積極的に冷却して減圧蒸気の凝縮化を促進し、それによってガス成分移送路４の短縮化を図っている。
例えば、配管４ｂの表面温度が８６℃、配管４ｂの周囲温度が６０℃であれば、配管１メートルあたりにおける凝縮水の発生量は０．３リットル／分であるのに対し、配管４ｂの周囲温度を２０℃にまで冷却することにより、配管１メートルあたりの凝縮水の発生量は１．０リットル／分となり、冷却手段２４を設けることによって３倍以上の凝縮水の発生を期待することができる。
【００３９】
この冷却手段２４に関しては種々の改変が可能であり、例えば、ファン２３の吸引口をケーシング２２の外へ開口し、図３において仮想線で示すように、ファン２３の吐出口近傍に空冷用配管２５を接続し、燃焼用空気の一部をガス成分移送路４に導いてガス成分移送路４を冷却するように構成することもできる。
その場合には、ファン２３と空冷用配管２５が空冷式の冷却手段２４を構成することになり、いずれの場合においても、ガス成分移送路４を構成する配管４ｂや管台４ａに空冷用のフィンを設けることができる。
また、冷却手段２４としては、特に空冷式に限るものではなく、例えば、水冷式の冷却装置を設けることもでき、本明細書においては、空冷式や水冷式などの各種冷却装置を含めて「冷却手段」と総称する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の減圧式流体加熱装置の断面概略図
【図２】本発明の減圧式流体加熱装置の要部概略図
【図３】本発明の別の実施形態による減圧式流体加熱装置の断面概略図
【図４】従来の減圧式流体加熱装置の断面概略図
【図５】従来の減圧式流体加熱装置の断面概略図
【符号の説明】
１    減圧容器
２    伝熱管
３    熱媒液加熱手段
４    ガス成分移送路
５    ガス成分滞留容器
６    凝縮水循環路
７    滞留ガス案内部
２４  冷却手段
Ｌ    熱媒液
【図１】
0003923017.tif 000002
【図２】
0003923017.tif 000003
【図３】
0003923017.tif 000004
【図４】
0003923017.tif 000005
【図５】
0003923017.tif 000006