(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄合成樹脂製品を、再生処理加工して樹脂再生原料を得る第１工程と、
前記第１工程で得られた再生原料を全部または１部として、地盤中に埋設して地震により発生する過剰間隙水圧を消散させ地盤の液状化を防止する立体空隙構造体のドレーン部材を成形する第２工程と、
前記第２工程で得られたドレーン部材を、地盤中に埋設して地盤の液状化防止を図る第３工程と、より成る地盤の液状化防止工法であって、
前記第１工程は、廃棄合成樹脂製品が廃発泡スチロールであり、溶剤が水封状態で容入され、廃発泡スチロールが前記水封状態の溶剤中に投入されて溶剤中に液状に溶解させる溶解槽を、廃発泡スチロールの廃棄場所などの集積地に設置し、
この溶解槽の液状に溶解された廃発泡スチロールの液状処理物を、回収輸送手段で溶解槽より回収し分離処理装置に移送し、
この分離処理装置で回収された液状処理物をスチロール分と溶剤分とに分離し、この分離したスチロール分は再生原料として再生処理加工することを特徴とする地盤の液状化防止工法。
【請求項２】
廃棄合成樹脂製品を、再生処理加工して樹脂再生原料を得る第１工程と、
前記第１工程で得られた再生原料を全部または１部として、地盤中に埋設して地震により発生する過剰間隙水圧を消散させ地盤の液状化を防止する立体空隙構造体のドレーン部材を成形する第２工程と、
前記第２工程で得られたドレーン部材を、地盤中に埋設して地盤の液状化防止を図る第３工程と、より成る地盤の液状化防止工法であって、
前記第１工程は、廃棄合成樹脂製品が廃発泡スチロールであり、回収車が廃発泡スチロールを溶解する溶剤を水封状態で容入する溶解槽を備え、任意の箇所で廃発泡スチロールを回収して移動中に廃発泡スチロールを溶剤中に溶解処理ができ、この回収車の溶解槽で液状に溶解された廃発泡スチロールの液状処理物を、分離処理装置でスチロール分と溶剤分とに分離し、この分離したスチロール分は再生原料として再生処理加工することを特徴とするの地盤の液状化防止工法。
【請求項３】
前記溶解槽には、上層の水封層を貫通して水封状態にある下層の溶剤に通ずる供給管を設け、この供給管の投入口より廃発泡スチロールを投入して供給管内の溶剤中に廃発泡スチロールを液状に溶解すると共に、この溶解された液状処理物を分離処理装置でスチロール分と溶剤分とに分離し、この分離したスチロール分は再生原料として再生処理加工することを特徴とする請求項１または２記載の地盤の液状化防止工法。
【請求項４】
前記スチロール分と溶剤分とに分離されたうちの溶剤分は、再生処理し廃発泡スチロールの溶剤として再使用することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の地盤の液状化防止工法。
【請求項５】
前記溶剤は、ノルマルプロピルプロマイド６０％、プロピレンカーボネート３５％、安定剤その他が５％より成る廃発泡スチロール溶剤であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液状化防止工法。
【請求項６】
前記第２工程のドレーン部材は、下記（１）乃至（３）のいずれかのドレーン部材であることを特徴とする請求項１または２記載の地盤の液状化防止工法。
（１）第１工程で得られた再生原料を全部または一部とする合成樹脂を紐状または繊条に押出した素材をカールさせた状態で中空円筒状に積層した立体空隙構造体に形成し、この立体空隙構造体の外周面にフィルター材が巻き付けられていることを特徴とするドレーン部材。
（２）前記（１）の立体空隙構造体の端部が縮径加工されて小径の連結部となっていることを特徴とするドレーン部材。
（３）複数個の孔が設けられた筒状本体の外周面に放射状に延びるようにフィンが設けられた透水パイプと、前記フィンに挟まれた領域の筒状本体外周面に配置された、第１工程で得られた再生原料を全部または一部とする合成樹脂を紐状または繊条に押出した素材をカールさせた状態で積層した立体空隙構造体とより成り、その外周面にフィルター材が巻き付けられていることを特徴とするドレーン部材。
【請求項７】
前記第３工程は、地中にケーシングを打ち込み、前記請求項６（１）乃至（３）のいずれかのドレーン部材の複数個を連結具により順次連結しつつ前記ケーシング内に挿入し、その後、前記ケーシングを引き抜くことを特徴とする請求項１または２記載の地盤の液状化防止工法。
【請求項８】
前記第３工程は、下記工程よりなることを特徴とする請求項１または２記載の地盤の液状化防止工法。
（１）中空ロッドオーガの先端部に脱離可能なクローネンビットがその切削面がロッド先端から突出した状態で嵌入され、該中空ロッドオーガが地上の削孔機により回転・給進され、地盤に所定直径で所定深さの井戸孔を削孔する工程、
（２）前記中空ロッドオーガの先端部からクローネンビットを脱離する工程、
（３）前記請求項６（１）乃至（３）のいずれかのドレーン部材の複数個を、順次連結しつつ前記中空ロッドオーガの中空孔内に挿入する工程、
（４）前記中空ロッドオーガを地上へ引き揚げる工程。
【請求項９】
前記第３工程は、下記工程よりなることを特徴とする請求項１または２記載の地盤の液状化防止工法。
（１）中空ロッドオーガの先端部中空内にクローネンビットがその切削面がロッド先端から突出した状態で嵌入され、このクローネンビット基端には前記中空ロッドオーガ内壁の凹陥部にラッチを介して係脱可能なワイヤラインヘッドが接続され、前記中空ロッドオーガが地上の削孔機により回転・給進され、地盤に所定直径で所定深さの井戸孔を削孔する工程、
（２）前記中空ロッドオーガの基端から、ロープが接続されたオーバショットを挿入して前記ワイヤラインヘッド基端のスピアに係合させ、ロープを引張ることによりラッチが閉止して中空ロッドオーガ内壁の凹陥部との係合が外れ、ワイヤラインヘッドをクローネンビットと共に地上へ引揚げる工程、
（３）前記請求項６（１）乃至（３）のいずれかのドレーン部材の複数個を順次連結しつつ前記中空ロッドオーガの中空孔に挿入する工程、
（４）前記中空ロッドオーガを地上へ引揚げる工程。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、廃棄合成樹脂製品、例えば廃発泡スチロールを再生処理し、この再生処理で得られた再生原料を全部または一部としてするドレーン部材を形成し、このドレーン部材を用いて地盤の液状化防止を図る液状化防止工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
廃棄合成樹脂製品、例えば廃発泡スチロールを再生処理する第１工程と、この再生処理で得られた再生原料を全部または一部としてドレーン部材とする第２工程と、このドレーン部材を地盤中に埋設して地盤の液状化防止を図る第３工程と、より成る液状化防止工法は、いまだ提案されていない。
【０００３】
ところで、従来、廃発泡スチロールの再生処理方法として、特開平７−２６０５７号公報及び特開平７−６２１３７号公報などに示すような、溶剤を用いて、これに溶解し、これを分離して再生すると共に再原料化するという溶剤減容処理方法が知られている。
【０００４】
また、従来、地盤の液状化防止工法として、削孔機のリーダにケーシングを装着し、リーダを傾倒することでこのケーシングを水平にした状態でケーシングの先端のビットを開き、ケーシングの内部にドレーン部材を挿入する。その後、ケーシングの先端のビットを閉じ、リーダを垂直とすることでケーシングを垂直にし、削孔機によりケーシングを回転させて、地中にねじ込み、ケーシングが所定の深度に到達した後、その先端ビットを開き、ドレーン部材を地中に残存させ、ケーシングを逆回転させて地中から引き抜く、工法が知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の溶剤減容処理方法には、次のような不都合な課題がある。
（１）溶剤は、有害物質で環境汚染物質として使用が禁止されている塩素炭化水素類を用いている。
（２）溶解速度が遅いため、実用性に欠ける。
（３）溶剤の主成分が、引火・発火等の安全性に問題がある。
（４）回収した溶解液の再生分離処理プラントが確立されていない。
そこで、この発明では、特有な溶解処理構成を備えることにより、溶解速度が速く、特殊な輸送手段を用いることにより、回収効率も向上でき、かつ、再生原料、リサイクル製品も高品質なものが提供でき、その上、プラント構成がコンパクトで全体として安価な廃発泡スチロールの再生処理が可能で廃棄合成樹脂製品を再生処理して使用し実施するものである。
【０００６】
また、前記従来の液状化防止工法は、既存の構築物の付近に施工する場合に、その構築物の構造によっては、ケーシングを垂直に起こして施工できない場合がある。更に、上方空間に制限があるが、打ち込み深さが深いような現場では、ケーシング及びドレーン部材を必要な長さまでつぎ足すことができないため、施工が困難である。
そこで、この発明では、ドレーン部材を液状化防止工法に必要な長さまで打ち込み時に継ぎ足していけるようにして、削孔機の高さに制限がある現場における作業性を向上させることができる液状化防止工法とし、その連結作業を容易にすることができ、更に製造が容易なドレーン部材及びそのドレーン部材を使用した液状化防止工法において実施することとした。
【０００７】
この発明は、このような従来の溶剤減容処理方法の課題を解決した廃発泡スチロールの再生処理、その処理で得られた再生原料を全部または一部とするドレーン部材を使用する地盤の液状化防止工法及び従来の液状化防止工法の課題を解決した工法において、前記ドレーン部材を使用して地盤の液状化防止を図る新しい地盤の液状化防止工法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、この発明の地盤の液状化防止工法は、廃棄合成樹脂製品を、再生処理加工して樹脂再生原料を得る第１工程と、
前記第１工程で得られた再生原料を全部または１部として、地盤中に埋設して地震により発生する過剰間隙水圧を消散させ地盤の液状化を防止する立体空隙構造体のドレーン部材を成形する第２工程と、
前記第２工程で得られたドレーン部材を、地盤中に埋設して地盤の液状化防止を図る第３工程と、より成る地盤の液状化防止工法であって、
前記第１工程は、廃棄合成樹脂製品が廃発泡スチロールであり、溶剤が水封状態で容入され、廃発泡スチロールが前記水封状態の溶剤中に投入されて溶剤中に液状に溶解させる溶解槽を、廃発泡スチロールの廃棄場所などの集積地に設置し、
この溶解槽の液状に溶解された廃発泡スチロールの液状処理物を、回収輸送手段で溶解槽より回収し分離処理装置に移送し、
この分離処理装置で回収された液状処理物をスチロール分と溶剤分とに分離し、この分離したスチロール分は再生原料として再生処理加工することを特徴とする。
【０００９】
また、この発明の地盤の液状化防止工法は、廃棄合成樹脂製品を、再生処理加工して樹脂再生原料を得る第１工程と、
前記第１工程で得られた再生原料を全部または１部として、地盤中に埋設して地震により発生する過剰間隙水圧を消散させ地盤の液状化を防止する立体空隙構造体のドレーン部材を成形する第２工程と、
前記第２工程で得られたドレーン部材を、地盤中に埋設して地盤の液状化防止を図る第３工程と、より成る地盤の液状化防止工法であって、
前記第１工程は、廃棄合成樹脂製品が廃発泡スチロールであり、回収車が廃発泡スチロールを溶解する溶剤を水封状態で容入する溶解槽を備え、任意の箇所で廃発泡スチロールを回収して移動中に廃発泡スチロールを溶剤中に溶解処理ができ、この回収車の溶解槽で液状に溶解された廃発泡スチロールの液状処理物を、分離処理装置でスチロール分と溶剤分とに分離し、この分離したスチロール分は再生原料として再生処理加工することを特徴とする。
【００１０】
また、この発明の地盤の液状化防止工法における前記溶解槽には、上層の水封層を貫通して水封状態にある下層の溶剤に通ずる供給管を設け、この供給管の投入口より廃発泡スチロールを投入して供給管内の溶剤中に廃発泡スチロールを液状に溶解すると共に、この溶解された液状処理物を分離処理装置でスチロール分と溶剤分とに分離し、この分離したスチロール分は再生原料として再生処理加工することを特徴とする。
【００１１】
また、この発明の液状化防止工法における前記スチロール分と溶剤分とに分離されたうちの溶剤分は、再生処理し廃発泡スチロールの溶剤として再使用することを特徴とする。
【００１２】
また、この発明の液状化防止工法における溶剤は、ノルマルプロピルプロマイド６０％、プロピレンカーボネート３５％、安定剤その他が５％より成る廃発泡スチロール溶剤であることを特徴とする。
【００１３】
また、この発明の液状化防止工法の前記第２工程のドレーン部材は、下記（１）乃至（３）のいずれかのドレーン部材であることを特徴とする。
（１）第１工程で得られた再生原料を全部または一部とする合成樹脂を紐状または繊条に押出した素材をカールさせた状態で中空円筒状に積層した立体空隙構造体に形成し、この立体空隙構造体の外周面にフィルター材が巻き付けられていることを特徴とするドレーン部材。
（２）前記（１）の立体空隙構造体の端部が縮径加工されて小径の連結部となっていることを特徴とするドレーン部材。
（３）複数個の孔が設けられた筒状本体の外周面に放射状に延びるようにフィンが設けられた透水パイプと、前記フィンに挟まれた領域の筒状本体外周面に配置された、第１工程で得られた再生原料を全部または一部とする合成樹脂を紐状または繊条に押出した素材をカールさせた状態で積層した立体空隙構造体とより成り、その外周面にフィルター材が巻き付けられていることを特徴とするドレーン部材。
【００１４】
また、この発明の液状化防止工法における前記第３工程は、地中にケーシングを打ち込み、前記請求項６（１）乃至（３）のいずれかのドレーン部材の複数個を、連結具により順次連結しつつ前記ケーシング内に挿入し、その後、前記ケーシングを引き抜く地盤の液状化防止工法で実施することを特徴とする。
【００１５】
また、この発明の液状化防止工法における前記第３工程は、下記工程よりなることを特徴とする。
（１）中空ロッドオーガの先端部に脱離可能なクローネンビットがその切削面がロッド先端から突出した状態で嵌入され、該中空ロッドオーガが地上の削孔機により回転・給進され、地盤に所定直径で所定深さの井戸孔を削孔する工程、
（２）前記中空ロッドオーガの先端部からクローネンビントを脱離する工程、
（３）前記請求項６（１）乃至（３）のいずれかのドレーン部材の複数個を、順次連結しつつ前記中空ロッドオーガの中空孔内に挿入する工程、
（４）前記中空ロッドオーガを地上へ引き揚げる工程。
【００１６】
さらに、この発明の液状化防止工法における前記第３工程は、下記工程より成ることを特徴とする。
（１）中空ロッドオーガの先端部中空内にクローネンビットがその切削面がロッド先端から突出した状態で嵌入され、このクローネンビット基端には前記中空ロッドオーガ内壁の凹陥部にラッチを介して係脱可能なワイヤラインヘッドが接続され、前記中空ロッドオーガが地上の削孔機により回転・給進され、地盤に所定直径で所定深さの井戸孔を削孔する工程、
（２）前記中空ロッドオーガの基端から、ロープが接続されたオーバショットを挿入して前記ワイヤラインヘッド基端のスピアに係合させ、ロープを引張ることによりラッチが閉止して中空ロッドオーガ内壁の凹陥部との係合が外れ、ワイヤラインヘッドをクローネンビットと共に地上へ引揚げる工程、
（３）前記請求項６（１）乃至（３）のいずれかのドレーン部材の複数個を順次連結しつつ前記中空ロッドオーガの中空孔に挿入する工程、
（４）前記中空ロッドオーガを地上へ引揚げる工程。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面と共に詳細に説明すると、この発明の液状化防止工法は、廃棄合成樹脂製品、例えば廃発泡スチロールを、溶解槽内の水封処理される溶剤中に投入して溶剤中に液状に溶解させた後、この液状に溶解された廃発泡スチロールの液状処理物を、スチロール分と溶剤分とに分離すると共にスチロ―ル分は再生原料として処理加工する第１工程と、
前記第１工程で得られた再生原料を全部または１部として、地盤中に埋設して地震により発生する過剰間隙水圧を消散させ地盤の液状化を防止する立体空隙構造体のドレーン部材とする第２工程と、
前記第２工程で得られたドレーン部材を、地盤中に埋設して地盤の液状化防止を図る第３工程と、より構成される。
【００１８】
図１乃至図６は前記第１工程の実施の形態を示し、図１はこの発明の第１工程で使用する廃発泡スチロールの溶解装置を示す説明図、図２はこの発明の第１工程で実施する廃発泡スチロールの回収再生処理システムを示す系統説明図、図３はこの発明の第１工程で実施する溶剤と廃発泡スチロールと両者の溶解液の量と各装置との関係を示す説明図、図４は図３の関係を示すブロック図、図５はこの発明の第１工程で実施する他の廃発泡スチロールの回収再生処理システムを示す説明図、図６はこの発明の第１工程で実施する各装置間を情報管理するためのブロック図である。
【００１９】
同図において、１は溶解装置Ｐの溶解槽を示し、所望の溶剤を下層に配した溶剤層Ａとこの溶剤層Ａの溶剤より比重の軽い水の水封層Ｂを上層として配し、水封させて溶剤が不用意に気化逃逸しないようにしてある。
なお、溶剤は、スチロールを溶解できるものであれば、一応使用できるが、環境を破壊したり、汚染するものは好ましくなく、この実施の形態では、安全性の高いノルマルプロピルプロマイド６０％、プロピレンカーボネート３５％、安定剤その他が５％より成る溶剤を使用した。
【００２０】
２は、溶解槽１の側面より溶剤層Ａ内に傾斜して伸びる供給管で、この供給管２の投入口３より廃発泡スチロールを投入して上層の水封層Ｂを経て下層の溶剤層Ａ内に送給できるようにしてある。４は投入口３の内側に配した強制送給手段の回転羽根で、廃発泡スチロールを強制的に溶剤層Ａ内に供給できるようになっている。
【００２１】
５、５は溶解槽１の上部および供給管２の上部に接続させた空気回収管で、途中に逆止弁などのバルブ５ａを設けてあり、溶剤層Ａで廃発泡スチロール中の気泡中の空気が上昇し水封層Ｂを経て溶解槽１内に充満し、バルブ５ａが開いて空気回収管５内に流出できるようになっており、両空気回収管５、５は一本の回収管６となり、この回収管６内の空気分はブロア７により燃焼筒８内に送給され、この燃焼筒８のバーナ９により空気内に含まれる溶剤分などを焼却除去できるようになっている。なお焼却された気体は燃焼筒８と接続される排管１０を経て、さらに中和槽１１内に送給され、燃焼ガス中の有害気化分を中和させ、該槽１１内に貯留させた水内に溶解されると共に冷却して常温に近い無害の空気として煙突１２より大気へ放出できるようになっている。
【００２２】
１３は前記溶解槽１の下部側面に設けた廃発泡スチロールを溶剤中に溶解させた溶解液（液状処理物）を取り出すための排出用管で、途中にバルブ１４を備え、かつストレーナ１５で固形の不純物を除去させ、ポンプ１６により回収輸送手段に相当するタンクローリー１７と接続されて排出できるようになっている。なお図２に示す構成では、タンク１７ａが本体１７ｂとセパレート型の回収輸送手段を示しているものであって、単一型のタンクローリー１７と実質同一である。
【００２３】
１８は前記溶解槽１の中間位置で水封層Ｂの下面より低位の側面に設けた溶剤供給管で、途中にバルブ１９を設け、前記排出用管１３と接続した兼用管２０となって、回収輸送手段に相当する前記タンクローリー１７と同一構成の溶剤供給用タンクローリーと接続できるようになっている。
２１は兼用管２０に設けたバルブ、２０ａはタンクローリー１７との接続端を示す。
【００２４】
なお、図示では一本の兼用管２０を用いて溶剤の供給と溶解液（液状処理物）の排出とを兼用させているが、それぞれ別個の独立した構成とすることもできる。
上述の溶解装置Ｐは、廃発泡スチロールが発生する各種企業、例えば大手スーパー、デパート、流通センターなどの敷地空地内など、若しくは廃発泡スチロール集積地などに設置して、必要に応じまたは常時、運転させて廃発泡スチロールを溶剤中に溶解させて置くことができる。
【００２５】
図２において、２２は、所望の工場敷地内に設置した再生処理手段に相当する再生処理プラントＱ内のスチロールと溶剤とを分離できる分離処理装置であり、溶剤中に廃発泡スチロールを溶解した溶解液（液状処理物）を回収したタンクローリー１７より導入し、これを分別蒸留によりスチロールと溶剤とに分離することができる。
溶剤は、ノルマルプロピルプロマイドとプロピレンカーボネートとの二液を主成分として構成されているが、溶解状態にあるスチロールと分別蒸留処理することによって両成分の溶剤を抽出して再生溶剤槽２２ａ（図３参照）内に貯留され、ここで成分調整のため精製処理することができる。
【００２６】
２３は、同じく再生処理プラント内に並設される再生材料抽出装置を示し、隣接する分離処理装置２２から供給される再生されたスチロールより成形手段で再生ペレット原料として得ることができる。
２４は、同じく再生処理プラントＱ内に並設される再生品成形加工装置を示し、前記再生材料抽出装置２３で成形される再生ペレット原料を用いて、第２工程でのドレーン部材を得ることができる。
【００２７】
もちろん、再生ペレット原料は、ドレーン部材だけでなく、他の樹脂成形物に使用することは自由である。
例えば、人工木材（森林資源の確保／省エネルギー風呂）、高速道路ポール（蓄光型）、伊勢エビ養殖プラント、農業用保水／土質改良、護岸工事用資材（海中波）、梱包用緩衝材、畳用心材、治排水材、水質浄化用材、固形燃料、接着材、消音材（音波）、防風材（風波）、その他建築・土木資材などが考えられる。
【００２８】
以上の構成において、図３および図４に示すように溶解装置Ｐの溶解槽１にはその投入口３に隣接して溶解槽１内に投入する廃発泡スチロールの量を計測する秤量機構Ｓ１を設けると共に、上層の水封層Ａで水封処理された下層の溶剤の投入量を計測できる好みの秤量計Ｓ２を供給管１８の好みの箇所か溶解槽１の接続箇所に設けて、溶解槽１内に供給される溶剤の量を正確に計量するものである。
併せて、溶解液（液状処理物）の排出用管１３の好みの箇所か接続箇所さらにはポンプ１６とバルブ２１との間の適当な箇所に流量計Ｓ３を１以上配設し、排出量およびストレーナ１５で浄化した後のタンクローリー１７に供給される溶解液の正確な数量を計測するものである。
なお、当然の構成として回収用のタンクローリー１７および溶剤補給用タンクローリー１７においても夫々独自の流量メータＳ４を備えて夫々計測できるようになっている。
【００２９】
同様に再生処理プラントＱ内の分離処理装置２２においても回収された溶解液と再生された溶剤およびスチロールの量を計測できるシステムＳ５が付設され前記各種箇所の計測値を基に、回収率、回収効率などのデータをコンピュータＣを用いて常時計数させることができると共に、他の再生材料抽出装置２３や再生品成形加工装置２４より得られる原料ないし再生加工品の量および販売価格なども同様にコンピュータＣによって一括管理できるものである。
【００３０】
さらに溶解装置Ｐ、再生処理プラントＱ内の各種装置２２、２３、２４、には温度計測手段、比重計測手段、圧力計測手段など、システム管理に必要な計測機器を附設することは勿論であり、かつ安全性を確保するための異常を検知して緊急停止できる安全制御システムを備えることは勿論である。
【００３１】
叙上の構成に基づいて、作用を説明する。
廃発泡スチロールの溶解槽１には、下層の溶剤層Ａとその上層に水より成る水封層Ｂとが形成されている。
廃発泡スチロールは、投入口３より秤量され乍ら順次供給管２を経て水封層Ｂを通り下層の溶剤層Ａに供給される。
この場合、強制供給手段の回転羽根４により有効に廃発泡スチロールは溶剤層Ａ内に供給される。
廃発泡スチロールは溶剤により直ちに液状となり内部の空気は気泡となって溶剤中を上昇し、さらに上層の水封層Ｂを通って溶解槽１内の空間に順次排気され、溶剤からは完全に排除される。
【００３２】
この実施の形態で用いられる溶剤の溶解能力は、実験によって約１Ｋｇで３５０ｇであることが分かっており、したがって、１トンの溶剤で、その３０％〜３５％の液化したスチロールが得られることが分かっており、当然であるが、発泡倍率が５０倍の発泡スチロールは溶解すれば５０分の１に容積が減少する。
【００３３】
なお、廃発泡スチロールの前処理は、汚れが付着している場合には、簡易洗浄を行なうのが好ましいが、その儘の状態で投入口３より投入できると共に、仮にシールやステッカーが粘着してある場合には、溶解後に沈殿物としてドレーン（図示せず）や或はストレーナ１５により除去排出できる。但し、着色された廃発泡スチロールの場合、溶剤によって色素が除去される場合は格別配慮する必要はないが、それ以外は、色により分別は行なう必要がある。
【００３４】
このように廃発泡スチロールは溶解し、それに伴う空気は、気泡となって水封層Ｂの表面より溶解槽１の空間部に溜まってくると、飽和状態となり、廃発泡スチロールの溶解速度が低下して効率が落ちるので一定時間ないし設定された空気圧を検知してブロア７を働かせて吸引すると、バルブ５ａ、５ａが減圧により開き、空気回収管５、５および回収管６を介して溶解槽１内の空気は吸引されてバーナ９へ供給され、その空気中に残留する溶剤分やその他の有害成分が燃焼されると共にさらに排管１０を経て、中和槽１１に供給されて焼却処理されたガス中の不燃有害成分を化学的に中和処理し、完全に無害状態にして煙突１２より大気中へ放出することができる。
したがって、廃発泡スチロール中の空気排除に伴う大気を汚染する虞のある公害化学物質は完全に除去して安全に操業できるようになっている。
【００３５】
他方、溶解槽１内に溶剤層Ａの溶解されている廃発泡スチロールは、空気成分は除去されているので、溶剤中に溶解した溶解液（液状処理物）となっており、この溶解液（液状処理物）は、回収輸送手段のタンクローリー１７に対して、バルブ１４を開き、ポンプ１６の働きで排出用管１３を介しストレーナ１５で浄化処理された状態で排出される。
【００３６】
溶解液（液状処理物）をタンク内に充填したタンクローリー１７は、所定の再生処理プラントＱまで輸送し、同プラントＱ内の分離処理装置２２に移し代えられ溶解液中のスチロール分と溶剤とを分別蒸留によってきわめて簡単に夫々の組成物の溶剤とスチロールに分けて再生することができる。この実施の形態で用いられる二液混合の溶剤は、気化温度が約６６℃であるので蒸留分離処理温度は１００℃以下の低温で処理可能であると共に、この溶剤自体発火点は６６０℃であるため、通常作業における引火事故などの不都合を回避できる。
【００３７】
斯くして得られた再生溶剤は再生溶剤層２２ａ内に一旦貯留され、ここで成分調整した後、再使用に回されるもので、再び空のタンクローリー１７に充填され、かつ、不足した溶剤分を新たな溶剤で補充し（図２参照）、溶剤の供給輸送手段として、各地に設定された廃発泡スチロールの溶解槽１まで輸送し、ここで槽１の溶剤の供給管１８を介してバルブ１９を開いて溶解槽１内に必要量供給できる。供給された再生の溶剤は、水より比重が重いので水封層Ｂの下方に沈み下層の溶剤層Ａの溶剤と混合して溶剤層Ａの層厚を大きく（容量が増加）でき、所謂、溶剤補給がきわめて簡単に実行できるものである。
【００３８】
なお、タンクローリー１７は、供給輸送手段として再生溶剤とは別に新規なバージンの溶剤を充填運搬して同様に溶剤層１内に補給することができることは勿論である。
ことに反復利用するときは、溶剤自体の移送過程での損失や気化による損失などにより次第に使用量が減少して行くため、減量状態に達した場合とか、減量の恐れのある場合には、新規なバージンの溶剤を不足分に応じて補給する必要がある。
さらに、水と溶剤との容積の配合割合は７：３程度が好ましく、これにより臭気もウォーターシールでき実用に支障生じないで実施できる。
他方、溶剤を分留して残ったスチロールには、隣接する再生材料抽出装置２３に供給され、ペレット原料として簡単に成形することができる。このペレット原料は、第２工程のドレーン部材として再生活用できる。
【００３９】
以上この発明の一実施の形態について説明したが、図５に示すように溶解槽１を備えた廃発泡スチロールの溶解装置Ｐは、基地とも称せられる再生処理プラントＱに対し、タンクローリー１７が有効かつ確実に往復移動できる距離を隔てて１以上異なる場所に設置し、この再生処理プラントＱを中心として溶解装置Ｐの１以上の溶解槽１を一種のサテライト方式として各地に分散配置して形成できると共に、再生処理プラントＱも亦、分離処理装置２２に対し、再生材料抽出装置２３または再生品成形加工装置２４をそれぞれまたは各別に異なる適当な箇所に分散して設けることも可能である。
【００４０】
さらに、図示していないが廃発泡スチロールは、所定の集積場に貯めて貯蔵することも考慮されるが廃発泡スチロールの発生場所の各場所に一定期間を置いて回収移送する輸送手段を設けて、前記タンクローリーとは異なる輸送車で溶解装置Ｐの溶解槽１の設置箇所へ移送することも可能である。
【００４１】
また、図６に示すように、各装置、すなわち廃発泡スチロールの溶解装置Ｐにおける投入する廃発泡スチロールの投入量、溶剤または水封層を形成する水の使用量、排気される空気の排出量、溶解液の比重とその給出量、溶解槽１内の温度をコンピュータ管理する溶解装置Ｐの情報管理データＤ１や、再生処理プラントＱの分離処理装置２２に設けられる溶解液の供給量、再生された溶剤の回収量やスチロールの回収量などの情報管理データＤ２を前記したコンピュータＣを含むコンピュータ管理する制御センターＸを所望箇所に設置し、この制御センターＸにおいて、各装置から得られる情報管理データＤ１、Ｄ２・・・・・・をインターネットその他の通信手段で入手し、集中管理し演算すると共に、必要な設定手段を設けて各装置に対して適切な制御情報を発信して常に適切有効な作動運転を行なわせることができる。
【００４２】
この制御情報には各装置の安全性を確保するための緊急停止のための制御信号の発信を含むと共に、当然タンクローリー１７に対しても制御しセンターＸとの間に相互通信が可能であり、運転状況の把握や交通事故などの緊急事態に対応できる警報ないしは安全受信ないしは指示できる制御情報を含ませることができる。
併せて再生処理プラントＱの再生材料抽出装置２３や再生品成形加工装置２４に対しても前記したと同様に、制御センターＸと各種の情報処理データＤ３、Ｄ４と制御センターＸとは相互に情報の交換ないしは制御が行われて、全体として安全かつ能率よくスチロールの再生回収ないしは原料、再生成形品までの一連の作業を行なうことができる。
なお、発泡スチロールのみならず未発泡の廃スチロール成形品にも同様に適用できる。
【００４３】
図７はこの発明の第２工程で成形する第１のドレーン部材を、成形する工程順（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す斜視図、図８はそのドレーン部材の製造に使用する金型を示す斜視図（ａ）及び断面図（ｂ）である。
同図において、第１のドレーン部材３１は、地盤中に埋設して地震により発生する過剰間隙水圧を消散させ地盤の液状化を防止するものであり、本例のドレーン部材３１は、前記第１工程で得られた再生原料を全部または１部とする合成樹脂を、紐状または繊条に押出した素材をカールさせた状態で中空部３４を有する円筒状に積層した立体空隙構造体３５に形成し、この立体空隙構造体３５の外周面にフィルター３６が巻き付けられたものである。
【００４４】
このドレーン部材３１は、まず、図７（ａ）に示すように、前記第１工程で得られた再生原料を全部または１部とする合成樹脂を紐状または繊条（以下、単に紐状という）に押し出し、この複数本の紐状素材を麺状に積層して、中空部３４を有する円筒状に成形した立体空隙構造体３５とし、次に図７（ｂ）に示すようにこの立体空隙構造体３５の両端部を縮径加工して連結部３２を形成し、さらに図７（ｃ）に示すように前記連結部３２が形成された立体空隙構造体３５の外周面にフィルター材３６が巻き付けられることにより構成されている。この立体空隙構造体３５の中心中空部３４は、内径が一定であり、立体空隙構造体３５（ドレーン部材３１）の端部の連結部３２の外径が本体３３の外径よりも縮径加工されている。
【００４５】
金型４１は、図８に示すように、底部４５を有する円筒体４２に形成され、底部４５の中央部には丸棒状の芯材４４が立設されている。また、円筒体４２の内面には、その下部に段差４３が形成されており、この下部の内径が上部の内径より小さいものとなっている。この金型４１の上部内径は立体空隙構造体３５の本体３３の外径より若干大きい径を有し、金型４１の下部内径は、立体空隙構造体３５の連結部３２の外径と略同一の径を有する。また、段差４３より下部の長さは立体空隙構造体３５の連結部３２の長さと同一である。
【００４６】
ドレーン部材３１は、この金型４１を使用して成形加工される。先ず、図７（ａ）のように成形した立体空隙構造体３５の一端部を、素材の合成樹脂の軟化点以上の温度に加熱する。この加熱手段としては、ヒータによる加熱または高温オイル中への浸漬若しくは散布等がある。そして、立体空隙構造体３５の加熱端部を先端にし、中空部３４を芯材４４に嵌合した状態で立体空隙構造体３５を金型４１内に押し込み、その先端を底部４５に当接させる。そうすると、立体空隙構造体３５の加熱された先端部が金型４１の内面の段差４３にて縮径加工され、端部外面が金型下部の内面により成形加工される。この場合に、立体空隙構造体３５の中空部３４が芯材４４に嵌合されているので、立体空隙構造体３５の外面が縮径加工されても、その中空部３４の内径が縮小することがない。次いで立体空隙構造体３５を金型４１から抜き、立体空隙構造体３５の他端部を同様に加熱して、これを金型４１に押し込む。これにより立体空隙構造体３５の他端部も縮径加工され、図７（ｂ）に示すような立体空隙構造体３５が得られる。そして、この立体空隙構造体３５に図７（ｃ）に示すようにフィルター材３６を巻き付けることによってドレーン部材３１が得られる。
【００４７】
もちろん、合成樹脂原料から図７（ｂ）に示すような立体空隙構造体３５として成形して製造してもよい。
また、この発明は、図７（ａ）に示すような立体空隙構造体３５にフィルター材３６を巻き付けドレーン部材としてもよい。
【００４８】
次に、第３工程として実施する第１の液状化防止工法を、上述の如くして製造されたドレーン部材３１を使用する場合について説明する。
図９（ａ）（ｂ）はドレーン部材３１の連結方法を示す斜視図である。連結具５０はリング状をなし、その内面中央部に円輪状の突起５８が形成されており、この突起５８の上方および下方に透孔５７が設けられている。先ず、連結具５０をドレーン部材３１の連結部３２に嵌合し、円輪状突起５８をドレーン部材３１の先端部に当接させる。そして、透孔５７を介してピン５６を挿入し、ピン５６をドレーン部材３１の連結部３２内に挿入する。これにより連結具５０がドレーン部材３１の連結部３２に固定される。なお、連結具５０のドレーン部材３１への固定手段は、前記実施の形態に限定されるものではなく、ねじ結合、接着等の他の手段でもよい。
【００４９】
このようにして、図１０に示すようにドレーン部材３１の上端連結部３２を連結具５０の下半部に挿入して固定し、更に他のドレーン部材３１の下端連結部３２を連結具５０の上半部に挿入して固定することにより、ドレーン部材３１、３１同士を連結固定する。このようにしてドレーン部材３１を順次連結することにより、図１１に示すように長尺のドレーン部材を組み立てることができる。実際には後述するようにドレーン部材３１を順次連結しつつ地盤中に挿入する。
【００５０】
図１０および図１１に示すように、最下端のドレーン部材３１の下部には、連結具５０により重り５２を固定してもよい。この重り５２は、必ずしも必要ないが、設けると地震発生時のドレーン部材３１の浮き上り及び地下水の浮力による浮き上りが防止できるので好ましい。
この重り５２は、本例では円筒状のモルタル部５３と、このモルタル部５３の下端に配置された透水部材５４とで構成されている。この透水部材５４は紐状に押し出された素材を円筒状に成形したものであり、砂利等は透過しないが、水は透過するものである。従って、この透水部材５４はドレーン部材３１と同様にして同様の素材により成形することができる。モルタル部５３と透水部材５４とはモルタルを透水部材５４内に若干流し込み、透水部材５４内でモルタルを固化させることにより相互に固定されている。この重り５２の上端のモルタル部５３は連結具５０に接着材等により固定されている。なお、この重り５２にもフィルター材３６（図１０に図示せず）が巻回されている。
【００５１】
そこで、ドレーン部材３１を地盤中に埋設するには、先ず、ケーシングのみを地盤中に打ち込む。このケーシングの打ち込みは、ロータリードリル、パーカッションドリルおよびロータリーパーカッションドリル等により、回転によるねじ込み、叩きながらの打ち込み、回転と打撃による打ち込み、等のいずれの方法でもよい。
【００５２】
地盤中へのケーシングの打ち込みが完了した後、図１０に示すように重り５２をケーシング内に挿入する。そして、この重り５２の上端の連結具５０にドレーン部材３１の下端部の連結部３２を固定し、このドレーン部材３１をケーシング内に挿入し、前記したようにドレーン部材３１を連結具５０により順次連結しつつ、図１１に示すように連結したドレーン部材３１をケーシング内に組み立てる。所定の深さまで連結し挿入したらケーシングは引き抜く。これによりドレーン部材３１は地盤中に埋設される。
【００５３】
しかして、この実施の形態によれば、ピン５６を透孔５７内に挿入することにより、ドレーン部材３１と連結具５０とを連結することができるので、その連結作業がきわめて容易である。また、ドレーン部材３１を連結しつつケーシング内に挿入していくので、高さのスペースがないような場所でも作業に支障が生ずることはない。また、ドレーン部材３１はフィルター材３６が巻回されているので、ドレーン部材３１内に土砂が入り込むことは確実に防止され、ドレーン部材３１による水の通り道は確保される。
【００５４】
従って、地震等が発生した場合には、地下水がドレーン部材３１を通過して吹き上がり、地面上に排出される。これにより地盤が液状化することが防止される。
【００５５】
図１２（ａ）は連結具の他の実施の形態を示す斜視図、図１２（ｂ）はその部分拡大斜視図である。
この連結具６０は、図１３に示すような外周面が平坦な第２のドレーン部材７１の連結に使用するものである。図１２（ａ）に示すように、この連結具６０は円筒状をなし、その長手方向中央部に、ドレーン部材７１の前端部が当接する複数個の仕切６１が設けられている。そして、連結具６０の外周面には、円周方向に延びる複数個の突起６２が形成されている。この突起６２は、図１２（ｂ）に示すように、その連結具６０の開放端部側の側面６２ａが緩やかに傾斜し、連結具６０の中央部側の側面６２ｂが急峻に起立している。
【００５６】
ドレーン部材７１の立体空隙構造体は、図７（ａ）に示す立体空隙構造体３５のままであり、ドレーン部材３１のように端部が縮径加工されていない。但し、最下段のドレーン部材７１の下端部のみは、重り５２と連結するための連結部３２が形成されている。他は前記実施の形態と同様であるので同一構成要素には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５７】
このドレーン部材７１同士は、図１３に示すように連結具６０をドレーン部材７１の端部に圧入することにより連結される。即ち、連結具６０の下半部を下段のドレーン部材７１の上端部に圧入し、連結具６０の仕切６１をドレーン部材７１の端部に当接させる。そして、上段のドレーン部材７１の下端部を露出している連結具６０の上半部に嵌合（圧入）することにより順次連結する。この場合に、連結具６０の突起６２はその端部側の側面の傾斜が緩やかであり、中央部側の側面の傾斜が急峻であるため、一旦圧入されたドレーン部材７１は連結具６０から抜け出ることはない。このようにして各ドレーン部材７１同士が連結され、前記実施の形態と同様にドレーン部材７１が地盤中に埋設される。
【００５８】
また、連結具は、前記連結具６０に代えて図１４に示す連結具１６０でもよい。この連結具１６０は、中心から放射状にフィン１６１が延出され、そのフィン１６１の外側縁に凹凸１６２が形成されるとともに略中央には仕切用突起１６３が設けられて構成されており、図１３に示す連結具６０と同様に、連結具１６０の下半部を下段のドレーン部材の上端部に圧入し、仕切用突起１６３をドレーン部材の端部に当接させ、上段のドレーン部材の下端部を露出している連結具１６０の上半部に嵌合（圧入）することによって順次連結するものである。
【００５９】
次に、この発明の第２工程で成形する第３のドレーン部材および第３工程での第２の液状化防止工法についての実施の形態を説明する。
図１５はこの発明の第２工程で成形する第３のドレーン部材の実施の形態を示す組立斜視図、図１６は透水パイプを示す斜視図、図１７は透水パイプの組立状態を示す斜視図、図１８は連結具を示す一部破断斜視図、図１９は他の連結具を示す一部破断斜視図、図２０は透水パイプに透水材を配置した状態を示す斜視図、図２１は重りを設けた斜視図、図２２は他の形状の重りを設けた斜視図である。
【００６０】
第３のドレーン部材８１は、透水パイプ８２と、透水材８５とで構成される。透水パイプ８２は図１７に示すように円筒の外周面に放射状に延びるフィン８３を設け、円筒部分に多数の孔８４を形成して構成されている。フィン８３はこの実施の形態では十字状に円筒中心から延びており、各フィン８３間には図２０に示すように水は通すが土砂は侵入しにくい麺状の透水材８５が配置される。この透水材８５は、第１工程で得られた再生原料を全部または１部とする合成樹脂を、紐状または繊条に押出した素材を麺状に積層した立体空隙構造体で構成される。
【００６１】
前記ドレーン部材８１同士を連結する円筒状の連結具８６、８８は、いずれもフィン８３が嵌入されるスリット８７、８９を有し、内径は透水パイプ８２の外面に透水材８５が配置されたドレーン部材８１の直径とほぼ等しい。フィン８３はスリット８７、８９から突出しないで嵌入している程度の大きさを有する。また、連結具８６は図１８に示すように、その長手方向の中央に仕切８６ａを有し透水パイプ８２が突き抜けないようになっている。一方、連結具８８は図１９に示すように、スリット８９が設けられた部分の残りの部分が若干小径になっており、この部分に段差９０が形成されており、透水パイプ８２が突き抜けないようになっている。
【００６２】
最下端のドレーン部材８１は、図２１および図２２に示すようにその先端部に重り８０が設けられている。この重り８０は、図１６に示すように透水パイプ８２に固着してから透水材８５を配置してもよいし、透水パイプ８２に透水材８５を配置してからその先端部に固着するようにしてもよい。図２１は重り８０が円柱状であり、図２２の重り８０は円錐状の場合である。この重り８０は、透水パイプ８２またはドレーン部材８１の先端部を型内に位置させ、その型内にモルタルを流し込むことによって形成できる。
【００６３】
このように構成された各部材は、図１５、図１６および図１７に示すように、連結具８６、８８を間に挟んで透水パイプ８２を連結し、透水パイプ８２のフィン８３をスリット８７、８９にて連結具８６、８８に接着し、または溶接して固定することにより組み立てられる。そして、透水パイプ８２の外周面のフィン８３間に、図２０に示すように透水材８５を配置し、更にこの透水材８５とその両端部の連結具の１部を被覆するようにフィルター材を巻き付ける。
【００６４】
そして、このようなドレーン部材８１の地盤中への埋設は、前記実施の形態と同様である。しかして、地震等が発生した場合には、地下水がドレーン部材８１を通過して吹き上がり、地面上に排出される。これにより地盤の液状化することが防止される。
【００６５】
さらに、この発明の第３工程で実施する第３の地盤の液状化防止工法を、図２３乃至図２７について説明する。図２３乃至図２５はこの発明の第３の液状化防止工法の工程を示す第１、第２および第３の説明図、図２６はドレーン部材が地盤中に布設された状態の縦断面図、図２７はドレーン部材の横断面図である。
【００６６】
この発明の第３の地盤の液状化防止工法は、先ず、図２３（ａ）に示すように打設位置に削孔機９２をセットし、同（ｂ）に示すようにドリルヘッドで中空ロッドオーガ９３を把持して回転・給進し、図２４（ｃ）に示すように地盤に所定直径で所定深さの井戸孔９１を削孔する。この場合、井戸孔９１の土砂はスクリューにより地上へ排出される。次に、図２４（ｄ）に示すように中空ロッドオーガ９３の基端からロープ９２ａに接続されたオーバショット（従来ワイヤラインコアボーリング等で使用され公知であり、図示せず）を挿入して、後述する図２８に示すワイヤラインヘッド１００基端のスピア１０１に係合させ、ロープ９２ａを引張ると、図２８の中心線より右側に示すようにラッチ１０２が閉止して、中空ロッドオーガ９３内壁の凹陥部９４、９４との係合が外れ、ワイヤラインヘッド１００はクローネンビット１１０と共に地上へ引き揚げられる。
【００６７】
次に、この発明の第１工程で得られた再生原料を全部または１部とする合成樹脂の、樹脂繊条をカールさせた状態で中空円柱状に積層し、繊条同士の接触部を溶着させた繊条空隙構造体（立体空隙構造体と同義）１２２の外周面に、図２６および図２７に示すようにフィルター材１２３が巻き付けられたドレーン部材１２１を、図２５（ｅ）に示すような中空ロッドオーガ９３の中空孔に挿入する。このドレーン部材１２１は最初から略井戸孔９１に相当する長さに形成してもよいし、適当な長さのものを継ぎ足しつつ挿入してもよい。この場合、地層に対応してドレーン部材１２１の途中の所定位置には所定長さの間に非通水部１２４が形成されている。これは、地盤の途中に難透水層が存在する場合には、粒度の細かい粒子が順次溶け出してきてフィルター材１２３に付着すると共に、繊条空隙構造体１２２内に順次堆積し、目詰まりを起こすのを防止するものである。従って、難透水層が存在しない地盤では非通水部１２４は不要である。
【００６８】
次にドレーン部材１２１を残置した状態で図２５（ｆ）に示すように中空ロッドオーガ９３を逆回転させながら地上へ引き揚げる。この場合、中空ロッドオーガ９３を引き揚げたままでも孔壁がくずれドレーン部材１２１の周囲は充填されるが、図２７および図２５（ｆ）に矢印ａで示すように充填材として砂９１ａを充填してもよい。これは、中空ロッドオーガ９３を逆回転させつつ引き揚げる際、中空ロッドオーガ９３の周囲に充填材である砂９１ａを入れると、スクリューにより下方へ送り込まれるが、これは引き揚げ後に投入してもよい。
【００６９】
図２７において、１２２は繊条空隙構造体、１２３はフィルター材、９１ａは中粒砂等の充填材、２点鎖線は引き揚げられたスクリュー９５の位置を示し、中空ロッドオーガ９３が引き揚げられて空間に充填材９１ａが充填されている。中粒砂等の充填材９１ａが充填された場合、埋め戻しによる地層の安定および砂層のフィルター層がドレーン部材１２１の外周に構築され、ドレーン部材１２１の目詰まり防止による寿命の向上が図られる。
【００７０】
また、図２７に示すようにドレーン部材１２１の中空孔１２２ａ内に、この中空孔１２２ａとの間に所定の隙間を保った通水パイプ１２５を挿入してもよい。この通水パイプ１２５は、例えば合成樹脂管の全長に亘り周囲に多数の孔を設けたもので、挿入時のドレーン部材１２１のバックリング防止と、ドレーン部材１２１を設置後、通水パイプ１２５内にホースを差し込み、エアーを送り、周囲の土中水を乱しながら底部まで送り込み、底部に到達してからドレーン部材１２１内の土中水を吸い上げる。こうすることにより、
（１）土中水をホースで吸い上げると、フィルター材１２３を透過して底部に沈澱する微細粒砂、繊条表面に付着する微細粒砂を同時に吸い上げることができる。
（２）これを何回か繰り返すことにより、埋め戻し砂を充填した場合には、埋め戻し砂層を透過する微細粒砂と、砂層内に同化する粒砂、通過できない砂層より大きな粒砂の三段階の粒差砂に分離する、埋め戻し砂によるフィルターを構築することができる。
（３）繊条空隙構造体１２２に巻き付けられたフィルター材１２３、埋め戻し砂の充填材によるドレーン部材１２１外側の砂層フィルター層により、二段階の異なる砂粒子に分離を行なうことができる。
【００７１】
但し、前記通水パイプ１２５は無くてもよい。また、通水パイプ１２５を配置して、ドレーン部材１２１内の土中水を排出した後、通水パイプを撤去してもよい。
このようにして所定間隔で地盤中にドレーン部材１２１を埋設することができ、これにより地震等が発生した場合には、地下水がドレーン部材１２１を通過して地面上に排出され、地盤の液状化が防止される。
【００７２】
次に、上記第３の地盤の液状化防止工法に使用する地盤の液状化防止装置について説明する。図２８は地盤の液状化防止装置の要部断面図、図２９はクローネンビットの正面図である。
同図において、中空ロッドオーガ９３は軸心が中空で先端近くの所定の位置の内壁に凹陥部９４を有している。中空ロッドオーガ９３の先端中空内には、先端から切削面１１１が突出した状態で嵌脱可能にクローネンビット１１０が装着されている。図２９は正面を示し、クローネンビット１１０の切削面１１１を示している。
【００７３】
そして、このクローネンビット１１０の基端にはワイヤラインヘッド１００が接続され、この基端のスピア１０１には図示しないオーバショットが係合するようになっている。図２８の中心線から右半分は、オーバショットに係合した状態で引張られ、ラッチ１０２が閉止し、中空ロッドオーガ９３の内壁の凹陥部９４との係合が外された状態を、左半分はラッチ１０２が凹陥部９４に係合した状態を示し、この左半分の状態で削孔は行なわれる。
【００７４】
ワイヤラインヘッド１００は、枢着ピン１０２ｂを中心に開閉するラッチ１０２にコイルスプリング１０３が設けられ、可動ピン１０２ａをワイヤラインヘッド１００の先端方向へ弾発付勢し、ｂの位置に保持し、この場合枢着ピン１０２ｂを中心にしてラッチ１０２が開放され凹陥部９４に係合するようになっている。オーバショットによりスピア１０１が引っ張られると、コイルスプリング１０３は図２８の右半分に示すように圧縮され、可動ピン１０２ａは長孔１０２ｃにそってｃの位置へ移動し、ラッチ１０２は枢着ピン１０２ｂを中心にして閉止し、凹陥部９４から外れる。
【００７５】
また、この発明の第３の地盤の液状化防止工法に使用する第４のドレーン部材１２１は、図２６および図２７に示すように、繊条空隙構造体１２２とフィルター材１２３とから構成され、繊条空隙構造体１２２は、第１工程で得られた再生原料を全部または１部とする樹脂繊条（樹脂を加熱溶解してノズルから押し出す）をカールさせた状態で順次積層させ、繊条同士の接触点を溶着し、中空円柱状に成型したものである。そして、その外周面には、不織布等のフィルター材１２３が巻回されている。また、地層に対応してドレーン部材１２１途中の所定の位置の所定長さの間には非通水部１２４（図２６）が形成されている。この非通水部１２４は、不透水性の布体、例えば樹脂テープ等を巻回することで形成できる。
【００７６】
ドレーン部材１２１の接続は接着剤によるか、中空孔１２２ａを残し、中空孔１２２ａ内に嵌入する接手、または／およびドレーン部材１２１端の外周を利用した接手と接着剤によって連結できるが、井戸孔９１の深さが浅い場合には１本で実施する。
【００７７】
ドレーン部材１２１には、図２６に示すように、下端にコンクリート、金属等で形成した重り１２６を設け、井戸孔９１からの浮き上りを防止してもよい。この重り１２６は、固化材、例えばコンクリートを型枠内に投入して硬化する前にドレーン部材１２１の端部をコンクリート内に埋め込むことによって形成できる。
【００７８】
この実施の形態によれば、中空ロッドオーガ９３と着脱可能で先端を密閉することができるクローネンビットまたはクローネンビットとワイヤラインヘッドを用いて乾式で施工するので設備が簡単で、切削水による公害の心配が無く、かつ切削水による地盤への影響が無い。
また、ドレーン部材１２１の中空孔１２２ａに通水パイプ１２５を挿入した構造では、中空孔１２２ａ内に侵入した細砂等を除去できるので、ドレーン部材１２１の目詰まりがさらに防止され、ドレーン部材１２１の寿命がさらに向上する。
【００７９】
また、地盤の液状化防止工法は、図３０（ａ）に示すように先端にビット２０１が設けられたケーシング２００に、ケーシング２００内に上方から水圧をかけつつ打撃と回転を与えて削孔し、削孔が終了したら、図３０（ｂ）に示すように先端に重り２０３が設けられたドレーン部材２０２を挿入してケーシング２００を引き抜くことによる施工方法でもよい。
さらに、図３１（ａ）に示すように先端に捨てビット２１１が設けられたケーシング２１０に、打撃と回転を与えて削孔し、削孔が終了したら、ケーシング２１０内にドレーン部材２１２を挿入し、図３１（ｂ）に示すようにドレーン部材２１２の先端で捨てビット２１１をケーシング２１０から切り離し、ケーシング２１０を引き抜くことによって施工してもよい。切り離した捨てビット２１１は、ドレーン部材２１２の先端に係止して重りとして使用する。
【００８０】
なお、前記実施の形態では、廃棄合成樹脂製品として廃発泡スチロールの場合について説明したが、再生原料は、他の合成樹脂のリサイクル材料でもよいことはもちろんであり、この場合の再生処理加工方法は、従来公知の方法でよい。
【００８１】
【発明の効果】
以上詳細に説明した通り、この発明の地盤の液状化防止工法は、廃棄合成樹脂製品を再生原料として再生処理加工する。例えば、廃発泡スチロールを、溶解槽内の水封処理される溶剤中に投入して溶剤中に液状に溶解させた後、この液状に溶解させた廃発泡スチロールの液状処理物を、スチロール分と溶剤分とに分離すると共にスチロール分は再生原料として処理加工する第１工程と、
前記第１工程で得られた再生原料を全部または１部として、地盤中に埋設して地震により発生する過剰間隙水圧を消散させ地盤の液状化を防止する立体空隙構造体のドレーン部材とする第２工程と、
前記第２工程で得られたドレーン部材を、地盤中に埋設して地盤の液状化防止を図る第３工程とより成るので、次のような効果を奏する。
（１）廃棄合成樹脂製品を再生原料として再生処理加工し、この再生原料を使用してドレーン部材とし、このドレーン部材を使用して地盤の液状化防止を図るので、廃棄合成樹脂製品を有効に利用して、地盤の液状化防止工法にリサイクルすることができ、資源の有効利用、公害の防止に大きく寄与できる。
（２）安全性の高い溶剤を用い、廃発泡スチロール、廃スチロールを効率よく液状化し、スチロール分と溶剤分とに分離でき、かつスチロール分は再生原料とすることができる。
（３）この発明によれば廃発泡スチロールの回収量が従来比約４倍以上であり、回収効率がよく、回収装置が簡単で、低価格であり、前処理がほとんど必要なく実用的であり、再生処理も容易である。
（４）前記再生原料は、ドレーン部材としてリサイクルするので、低価格に提供できるし、経済的となる。
（５）前記ドレーン部材を使用して地盤の液状化防止を図るので、廃発泡スチロールの有効利用が図れると共に、地盤の液状化防止の工事も安価となる。
（６）廃発泡スチロールの高能率的な回収と有効な再利用が実現できると共に、地盤の液状化防止が図られ、地球環境的見地及び地震対策的見地から見て頗る有効である。
（７）廃発泡スチロールの再生処理、その再生原料を使用しての製品化、その製品を使用しての地盤の液状化防止工法とリサイクルするので、資源の有効利用が図れると共に経済的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の第１工程で使用する廃発泡スチロールの溶解装置を示す説明図である。
【図２】  この発明の第１工程で実施する廃発泡スチロールの回収再生処理システムを示す系統説明図である。
【図３】  この発明の第１工程で実施する溶剤と廃発泡スチロールと両者の溶解液の量と各装置の関係を示す説明図である。
【図４】  図３の関係を示すブロック図である。
【図５】  この発明の第１工程で実施する他の廃発泡スチロールの回収再生処理システムを示す説明図である。
【図６】  この発明の第１工程で実施する各装置間を情報管理するためのブロック図である。
【図７】  この発明の第２工程で成形する第１のドレーン部材を、成形する工程順（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す斜視図である。
【図８】  ドレーン部材の製造に使用する金型を示す斜視図（ａ）および断面図（ｂ）である。
【図９】  ドレーン部材の連結方法を、工程順（ａ）（ｂ）に示す斜視図である。
【図１０】  ドレーン部材の全体の連結状態を示す分解斜視図である。
【図１１】  ドレーン部材の結合状態を示す斜視図である。
【図１２】  連結具の他の実施の形態を示す斜視図（ａ）および部分拡大斜視図（ｂ）である。
【図１３】  図１２に示す連結具を使用しての連結方法を示す斜視図である。
【図１４】  連結具の更に他の実施の形態を示す斜視図である。
【図１５】  この発明の第２工程で成形する第３のドレーン部材の実施の形態を示す組立斜視図である。
【図１６】  透水パイプを示す斜視図である。
【図１７】  透水パイプの組立状態を示す斜視図である。
【図１８】  連結具を示す一部破断斜視図である。
【図１９】  他の連結具を示す一部破断斜視図である。
【図２０】  透水パイプに透水材を配置した状態を示す斜視図である。
【図２１】  図１９に重りを設けた斜視図である。
【図２２】  図１９に他の重りを設けた斜視図である。
【図２３】  この発明の第３工程で実施する第３の液状化防止工法の第１工程（ａ）（ｂ）の説明図である。
【図２４】  この発明の第３工程で実施する第３の液状化防止工法の第２工程（ｃ）（ｄ）の説明図である。
【図２５】  この発明の第３工程で実施する第３の液状化防止工法の第３工程（ｅ）（ｆ）の説明図である。
【図２６】  ドレーン部材が地盤中に布設された状態の縦断面図である。
【図２７】  ドレーン部材の横断面図である。
【図２８】  この発明の第３工程で実施する第３の地盤の液状化防止工法に使用する地盤の液状化防止装置の要部断面図である。
【図２９】  クローネンビットの正面図である。
【図３０】  地盤の液状化防止工法の一例を工程順（ａ）（ｂ）に示す説明図である。
【図３１】  地盤の液状化防止工法の他例を工程順（ａ）（ｂ）に示す説明図である。
【符号の説明】
１  溶解槽
２  供給管
３  投入口
１７  タンクローリー
２２  分離処理装置
２３  再生材料抽出装置
２４  再生品成形加工装置
Ｐ  溶解装置
Ａ  溶剤層
Ｂ  水封層
Ｑ  再生処理プラント
３１  第１のドレーン部材
３２  連結部
３４  中空部
３５  立体空隙構造体
３６  フィルター材
４１  金型
４２  円筒体
４３  段差
４４  芯材
４５  底部
５０  連結具
５２  重り
５６  ピン
５７  透孔
５８  突起
６０  連結具
６１  仕切
６２  突起
７１  第２のドレーン部材
８０  重り
８１  第３のドレーン部材
８２  透水パイプ
８３  フィン
８４  孔
８５  透水材
８６  連結具
８８  他の連結具
９１  井戸孔
９２  削孔機
９３  中空ロッドオーガ
９４  凹陥部
１００  ワイヤラインヘッド
１０１  スピア
１０２  ラッチ
１０３  コイルスプリング
１１０  クローネンビット
１２１  第４のドレーン部材
１２２  繊条空隙構造体
１２３  フィルター材
１２４  非通水部
１２５  通水パイプ
１６０  連結具
２００、２１０  ケーシング
２０２、２１２  ドレーン部材
【図１】
0003870314.tif 000002
【図２】
0003870314.tif 000003
【図３】
0003870314.tif 000004
【図４】
0003870314.tif 000005
【図５】
0003870314.tif 000006
【図６】
0003870314.tif 000007
【図７】
0003870314.tif 000008
【図８】
0003870314.tif 000009
【図９】
0003870314.tif 000010
【図１０】
0003870314.tif 000011
【図１１】
0003870314.tif 000012
【図１２】
0003870314.tif 000013
【図１３】
0003870314.tif 000014
【図１４】
0003870314.tif 000015
【図１５】
0003870314.tif 000016
【図１６】
0003870314.tif 000017
【図１７】
0003870314.tif 000018
【図１８】
0003870314.tif 000019
【図１９】
0003870314.tif 000020
【図２０】
0003870314.tif 000021
【図２１】
0003870314.tif 000022
【図２２】
0003870314.tif 000023
【図２３】
0003870314.tif 000024
【図２４】
0003870314.tif 000025
【図２５】
0003870314.tif 000026
【図２６】
0003870314.tif 000027
【図２７】
0003870314.tif 000028
【図２８】
0003870314.tif 000029
【図２９】
0003870314.tif 000030
【図３０】
0003870314.tif 000031
【図３１】
0003870314.tif 000032