(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管杭本体を大径の上部側鋼管と、当該上部側鋼管に接合され、かつ、その先端が螺旋形状に切欠き形成されていると共に上部側鋼管よりも小径な下部側鋼管とで形成し、当該下部側鋼管の先端に、その螺旋形状の切欠き形態に対応させて少なくとも一巻き以下の第１の螺旋羽根を接合してなる一方、前記上部側鋼管と下部側鋼管との互いの接合面を螺旋形状に適合させて切欠き形成するとともに、当該接合面間に、その螺旋形状の切欠き形態に適合するように形成された第２の螺旋羽根を挾持して、前記上下両鋼管を当該第２の螺旋羽根を介して互いに溶接接合し、当該第２の螺旋羽根における周方向の前端部および後端部と、上部側鋼管の下部側の周方向端部縦部分と、下部側鋼管の上部側の周方向端部縦部分とにより形成される開口部を備えていることを特徴とする回転貫入式鋼管杭。
【請求項２】
前記第２の螺旋羽根の径を前記第１の螺旋羽根よりも大径にしてなることを特徴とする請求項１に記載された回転貫入式鋼管杭。
【請求項３】
前記第１の螺旋羽根と第２の螺旋羽根との互いの螺旋ピッチを一致させてなることを特徴とする請求項１または２に記載された回転貫入式鋼管杭。
【請求項４】
前記第２の螺旋羽根の径を前記上部側鋼管の杭径の略１．３〜２．０倍としてなるとともに、前記上部側鋼管の杭径を前記下部側鋼管の杭径の略１．２〜１．５倍にしてなることを特徴とする請求項１，２または３の何れか１項に記載された回転貫入式鋼管杭。
【請求項５】
鋼管杭本体を大径の上部側鋼管と、当該上部側鋼管に接合されかつその先端が螺旋形状に切欠き形成された小径な下部側鋼管とで形成し、当該下部側鋼管の先端に、その螺旋形状の切欠き形態に対応させて少なくとも一巻き以下の第１の螺旋羽根を接合してなる一方、前記上部側鋼管と下部側鋼管との互いの接合面を螺旋形状に適合させて切欠き形成するとともに、当該接合面間に、その螺旋形状の切欠き形態に適合するように形成された第２の螺旋羽根を挾持して、前記上下両鋼管を当該第２の螺旋羽根を介して互いに溶接接合し、当該第２の螺旋羽根における周方向の前端部および後端部と、上部側鋼管の下部側の周方向端部縦部分と、下部側鋼管の上部側の周方向端部縦部分とにより形成される開口部を備えている回転貫入式鋼管杭及び、前記鋼管杭本体を杭軸廻りに回転力を付与しながら地盤に貫入してなることを特徴とする回転貫入式鋼管杭の施工法。
【請求項６】
前記第２の螺旋羽根の内周端縁部を前記鋼管杭本体内側に張り出させて接合してなることを特徴とする請求項５に記載された回転貫入式鋼管杭の施工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地盤への回転杭打ち工法に用いられる回転貫入式鋼管杭及び、その施工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地盤に杭打ちされた鋼管杭の上部（杭頭）は、上部構造体を支える鉛直力だけではなく、地震時に作用する大きな水平力や曲げモーメントに対しても耐えられるように設計する必要がある。特に、地震時に液状化するような軟弱地盤の場合には、鋼管杭の上部側に作用する水平力や曲げモーメントが更に大きなものになり、杭の座屈変形や折損の要因となっている。
【０００３】
このような不具合を解消するために、従来では、例えば、特開２０００−７３３６５号公報（以下、先行例という）に開示されているような構成を有するものが提案されている。
【０００４】
この先行例によれば、図１３に示すように、鋼管杭本体１を互いに接合される上部側鋼管２と下部側鋼管３とで形成する。そして、上部側鋼管２の杭径Ｄ１を下部側鋼管３の杭径Ｄ２よりも大径（Ｄ１＞Ｄ２）にし、それらの拡径境界部位Ｌを上方に向けて所望のテーパ角度θで拡開するテーパ鋼管４にて形成するとともに、地盤Ｇに打ち込まれる下部側鋼管３の先端３ａまたは、その近傍に、２枚一対の平板状羽根５を上部側鋼管２の杭径Ｄ１より大きい外径Ｄ３（Ｄ３＞Ｄ１）を有するように螺旋形状に傾斜させて設ける。
【０００５】
これにより、地盤Ｇへの杭打ち時に、鋼管杭本体１を杭軸Ｏ−Ｏ廻りに回転させ、２枚一対の平板状羽根５にて掘削しながら螺子込んで貫入するようになっている。
【０００６】
前記した回転貫入式鋼管杭を用いた杭打ち施工は、鋼管杭本体１を回転させることにより、その先端３ａに螺旋形状に設けた２枚一対の平板状羽根５の掘削に伴う推進力を発揮させて、鋼管杭本体１を地盤に貫入させて行く工法である。
【０００７】
また、この先行例では、鋼管杭本体１の上部側の杭径Ｄ１を下部側の杭径Ｄ２よりも拡径化することにより、地震時に、鋼管杭本体１の上部側に作用する大きな水平力や曲げモーメントに対する抵抗力を高め、これにより、鋼管杭本体１の座屈変形や折損を防止している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記のような従来構造の回転貫入式鋼管杭にあっては、鋼管杭本体１の下部側鋼管３の杭径Ｄ２が６００ｍｍ程度の中径以下であれば、拡径境界部位Ｌの貫入抵抗の絶対値が比較的小さいため、２枚一対の平板状羽根５の掘削に伴う推進力の補助として、地上側から杭頭部分に下向きの押し込み力を作用させることで、鋼管杭本体１の貫入が可能となる。
【０００９】
ところが、下部側鋼管３の杭径Ｄ２がそれ以上、特に、１０００ｍｍを越えるような大径になると、上下両鋼管２，３の拡径境界部位Ｌの貫入抵抗が大きく、しかも、２枚一対の平板状羽根５の掘削に伴う推進力の補助として必要な押し込み力も１００ｔｏｎ程度以上となってしまうことがある。これにより、実際の施工を考えた場合には、このような大きな押し込み力を作用させることは不可能に近いばかりでなく、仮に、施工可能であるとしても、非常な手間とコストが必要となる。
【００１０】
他方、前述の先行例の公開公報中、［００３５］によると、回転による杭打ち施工時、鋼管杭本体１の外周に移動する掘削土砂が２枚一対の平板状羽根５による撹乱直後で、しかも、圧縮されて間隙水圧が上昇していることから、鋼管杭本体１の外周面との間には大きな抵抗が生じないため、鋼管杭本体１をスムーズに貫入することができる。そして、時間の経過に伴い、土粒子結合力の回復と間隙水圧の低下によって掘削土砂の剪断抵抗力が回復するため、基礎杭としての供用時に大きな周面摩擦力を発揮させることができる。
【００１１】
すなわち、このような回転貫入式鋼管杭は、鋼管杭本体１の先端に螺旋形状に設けた２枚一対の平板状羽根５の掘削により、その外径Ｄ３に相当する範囲における鋼管杭本体１の外周廻りの掘削土砂が撹拌されて軟化しているため、上部側鋼管２の外径Ｄ１が２枚一対の平板状羽根５の外径Ｄ３より小さければ、上下両鋼管２，３の拡径境界部位Ｌの地盤Ｇに対する抵抗は小さく、打込み杭方式や中堀圧入方式に用いられる頭部拡大鋼管杭の場合のように、施工能率の極端な低下や施工困難に陥ることがなく、鋼管杭本体１を地盤中にスムーズにねじ込み貫入することができる。
【００１２】
しかし、施工時、鋼管杭本体１の拡径境界部位Ｌには、地盤Ｇの抵抗が面として作用するため、鋼管外周廻りの土砂の撹乱の度合が小さい場合には、必ずしも地盤Ｇの抵抗がそれほど小さくなるとは考えにくい。鋼管杭本体１の拡径境界部位Ｌに対する地盤Ｇの抵抗が小さくなると考えることができるのは、杭打ちの施工が鋼管杭本体１の先端３ａに螺旋形状に設けた２枚一対の平板状羽根５にて、鋼管杭本体１の周辺地盤をかなり掘削し撹乱させ、撹乱された杭先端部６の撹乱度合が非常に大きい場合である。
【００１３】
すなわち、例えば、羽根５自体が所定ピッチの連続的な螺旋形状の場合は、鋼管杭本体１を螺旋ピッチ通りの施工を実施すると、周辺地盤の掘削撹拌による掘削土砂の乱れは最小限であり、杭鋼管と地盤の間の回転摩擦については地盤Ｇの抵抗を低減するものの、平面的な抵抗（拡径部の押込み抵抗）はそれほど低減できない。
【００１４】
そして、周辺地盤を掘削し撹乱する度合が大きいということは、鋼管杭本体１の拡径境界部位Ｌに対する貫入抵抗を小さくできる反面、鋼管杭本体１の支持力の面からは摩擦抵抗が小さくなってしまう。
【００１５】
前述のように、時間の経過に伴って摩擦力は回復するが、撹乱の度合が大きいものは、摩擦力の回復に非常に長い時間を必要とし、撹乱の度合が小さいものに比べて、基礎杭としての使用時までに回復する摩擦力は小さい。また、羽根による撹乱が大きいということは、杭の先端部も撹乱されているということであり（先行例からの引用である図１３においても明らかに先端羽根の下面まで撹乱されている）、先端支持力も小さくなってしまう。したがって、支持力の面からは、施工時の撹乱はできるだけ小さくしておくべきである。
【００１６】
本発明は、前記の事情に鑑みてなされたもので、上部を拡径した鋼管杭の杭径が大径であっても、回転杭打ち時における推進力を高めるとともに、螺旋羽根のピッチ通りの理想的な貫入施工が行えるようにした回転貫入式鋼管杭及び、その施工法を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、本発明は次のように構成する。
【００１８】
第１の発明は、鋼管杭本体を大径の上部側鋼管と、当該上部側鋼管に接合され、かつ、その先端が螺旋形状に切欠き形成されていると共に上部側鋼管よりも小径な下部側鋼管とで形成し、当該下部側鋼管の先端に、その螺旋形状の切欠き形態に対応させて少なくとも一巻き以下の第１の螺旋羽根を接合してなる一方、前記上部側鋼管と下部側鋼管との互いの接合面を螺旋形状に適合させて切欠き形成するとともに、当該接合面間に、その螺旋形状の切欠き形態に適合するように形成された第２の螺旋羽根を挾持して、前記上下両鋼管を当該第２の螺旋羽根を介して互いに溶接接合し、当該第２の螺旋羽根における周方向の前端部および後端部と、上部側鋼管の下部側の周方向端部縦部分と、下部側鋼管の上部側の周方向端部縦部分とにより形成される開口部を備えていることを特徴とする回転貫入式鋼管杭を提供する。
【００１９】
また、本発明では、前記第２の螺旋羽根の径を第１の螺旋羽根よりも大径にし、第１の螺旋羽根と第２の螺旋羽根との螺旋ピッチを互いに一致させてなる一方、第２の螺旋羽根の径を上部側鋼管の杭径の１．３〜２．０倍してなるとともに、上部側鋼管の杭径を下部側鋼管の杭径の１．２〜１．５倍にしてなる形態を有する。
【００２０】
また、本発明は、鋼管杭本体を大径の上部側鋼管と、上部側鋼管に接合されかつその先端が螺旋形状に切欠き形成された小径な下部側鋼管とで形成し、下部側鋼管の先端に、その螺旋形状の切欠き形態に対応させて少なくとも一巻き以下の第１の螺旋羽根を接合してなる一方、上部側鋼管と下部側鋼管との互いの接合面を螺旋形状に適合させて切欠き形成するとともに、それらの接合面間に、その螺旋形状の切欠き形態に適合するように形成された第２の螺旋羽根を挾持して、上下両鋼管を当該第２の螺旋羽根を介して互いに溶接接合し、当該第２の螺旋羽根における周方向の前端部および後端部と、上部側鋼管の下部側の周方向端部縦部分と、下部側鋼管の上部側の周方向端部縦部分とにより形成される開口部を備えている回転貫入式鋼管杭及び、鋼管杭本体を杭軸廻りに回転力を付与しながら地盤に貫入してなることを特徴とする回転貫入式鋼管杭の施工法を提供する。
【００２１】
また、本発明では、前記第２の螺旋羽根の内周端縁部を鋼管杭本体内側に張り出させて接合することが好ましい。
【００２２】
【作用】
本発明は、前記のような構成を採用することにより、鋼管杭本体を大径の上部側鋼管と小径な下部側鋼管とで形成するとともに、螺旋形状に切欠き形成された下部側鋼管の先端に、その螺旋形状に切欠き形態に対応させて第１の螺旋羽根を設ける一方、上部側鋼管と下部側鋼管の接合面間に第２の螺旋羽根を設けてなるため、鋼管杭の杭径が大径であっても、回転杭打ち時における鋼管杭の推進力を第２の螺旋羽根にて高めることが可能になる。
【００２３】
また、第１の螺旋羽根と第２の螺旋羽根の螺旋ピッチを一致させることにより、施工時、螺旋羽根のピッチ通りの理想的な貫入施工が行える。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図１２に示す図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各実施形態において、図１３に示す従来構造の回転貫入式鋼管杭と同等要素には同一符号を用いて説明する。
【００２５】
図１及び図２は、参考発明に係る回転貫入式鋼管杭の第１実施形態を示す。図１に示すように、鋼管杭本体１は、互いに接合される上部側鋼管２と下部側鋼管３とで形成されている。この上部側鋼管２の杭径Ｄ１は、下部側鋼管３の杭径Ｄ２よりも大径（Ｄ１＞Ｄ２）に形成されているとともに、それらの拡径境界部位Ｌは、上方に向けて所望のテーパ角度θで拡開するテーパ鋼管４にて形成されている。
【００２６】
また、地盤Ｇに打ち込まれる下部側鋼管３の先端３ａは、所定の螺旋ピッチを有する螺旋形状に切欠き形成してなるとともに、この切欠き端面３には、その螺旋形状に切欠き形態に対応させて、上部側鋼管２の杭径Ｄ１よりも大きな外径Ｄ３（Ｄ３＞Ｄ１）を有する第１の螺旋羽根１０が取付けられている。また、螺旋羽根１０の内径は０．５Ｄ２程度とされており、施工時には杭鋼管内に土砂が進入できるようになっている。
【００２７】
さらに、鋼管杭本体１の拡径境界部位Ｌを形成するテーパ鋼管４の外周には、図２に示すように、上部側鋼管２の杭径Ｄ１より大きな外径Ｄ４（Ｄ４＞Ｄ１）を有する第２の螺旋羽根２０が取付けられているとともに、この第２の螺旋羽根２０は、第１の螺旋羽根１０の螺旋ピッチと一致させてなる構成を有する。
【００２８】
すなわち、前記した回転貫入式鋼管杭は、地盤Ｇへの杭打ち時に、鋼管杭本体１を杭軸Ｏ−Ｏ廻りの反時計方向に回転させ、まず、第１の螺旋羽根１０による地盤Ｇの掘削に伴う推進力により、下部側鋼管３のねじ込み貫入が行われる。
【００２９】
この状態で、鋼管杭本体１の拡径境界部位Ｌが地盤Ｇの表面に到達すると、第１の螺旋羽根１０と共に第２の螺旋羽根２０による掘削に伴う推進力の付加とともに、上部側鋼管２の地盤へのねじ込み貫入が行われる。これにより、下部側鋼管３に比して上部側鋼管２が拡径部とされた鋼管杭本体１の地盤Ｇへの杭打ち時における推進力を高め、理想的な貫入施工を可能にしている。なお、地盤条件によっては、さらに大きな推進力が必要な場合もあるが、その場合には、推進力の補助として、地上から杭に対して下向きの押込み力を作用させる。
【００３０】
前記の鋼管杭において、図５に示すように、第１の螺旋羽根１０の螺旋ピッチｐは、下部側鋼管３の杭径Ｄ２の０．３〜０．５倍が望ましく、０．３倍以下では、鋼管杭本体１の一回転当たりの貫入量が小さくなり、第１の螺旋羽根１０の上面で発生する推進力も小さくなるばかりでなく、第１の螺旋羽根１０の螺旋ピッチ間に土砂が詰まり易く、これにより、施工性が悪くなる。
【００３１】
また、０．５倍以上では、鋼管杭本体１の１回転当たりの貫入量が大きくなり、鋼管杭本体１の貫入に必要なトルクも過大なものとなってしまう。このように、鋼管杭本体１の貫入に必要なトルクが大きくなり過ぎると、施工機械の能力を超えてしまい、施工不可能になってしまう。
【００３２】
そして、第１の螺旋羽根１０と第２の螺旋羽根２０との螺旋ピッチｐ，ｐ１は、互いに一致させてなるため、鋼管杭本体１の一回転当たりの貫入量を螺旋ピッチと一致させることが可能になり、各々の螺旋羽根１０，２０にて周辺地盤Ｇを掘削し撹乱する度合を最小限に止めることが可能になる。
【００３３】
さらに、図６に示すように、前記した鋼管杭本体１の拡径境界部位Ｌを形成するテーパ鋼管４のテーパ角度θは３０°以下が望ましく、これ以上になると貫入抵抗が過大となり、鋼管杭本体１の拡径境界部位Ｌの貫入性が悪くなる。また、テーパ鋼管４の長さは、上部側鋼管２の杭径Ｄ１と下部側鋼管３の杭径Ｄ２の差と、テーパ鋼管４のテーパ角度θとから算出される。
【００３４】
例えば、上部側鋼管２の杭径Ｄ１を１５００ｍｍ、下部側鋼管３の杭径Ｄ２を１０００ｍｍ、テーパ鋼管４のテーパ角度θを２６°とした場合には、テーパ鋼管４の長さは約５００ｍｍとなる。そして、このような大径の鋼管杭本体１を用いて回転杭打ち施工試験を行った結果、地盤ＧのＮ値が５以下程度の軟弱層（砂地盤）に対して、鋼管杭本体１をスムーズに貫入することができた。
【００３５】
また前記と反対に、上部側鋼管２の杭径Ｄ１を８００ｍｍ、下部側鋼管３の杭径Ｄ２を６０９．６ｍｍ、テーパ鋼管４の長さを９５６ｍｍとした場合には、テーパ鋼管４のテーパ角度θが約５．６°となる。このような中径の鋼管杭本体１を用いてテーパ鋼管４に第２の螺旋羽根２０を付けない場合と、第２の螺旋羽根２０を付けた場合の回転杭打ち施工試験を行った。
【００３６】
その結果、テーパ鋼管４に第２の螺旋羽根２０を付けない場合には、地盤ＧのＮ値が５以下の軟弱層に対しては、鋼管杭本体１をスムーズに貫入することができたが、地盤ＧのＮ値が１０以上の中間層に鋼管杭本体１の拡径境界部位Ｌが到達すると貫入不可能になった。一方、テーパ鋼管４に第２の螺旋羽根２０を付けた場合には、地盤ＧのＮ値が１０以上の中間層にも鋼管杭本体１の拡径境界部位Ｌをスムーズに貫入させることができた。この試験結果から、テーパ鋼管４に第２の螺旋羽根２０を設けることによる硬質地盤での貫入施工性についての有効性が確認された。
【００３７】
図３及び図４は、参考発明に係る回転貫入式鋼管杭の第２実施形態を示す。この第２実施形態では、第１実施形態におけるテーパ鋼管４の外周に設けられた第２の螺旋羽根２０の前後端部２０ａ，２０ｂが底面投影形態においてオーバーラップさせることなく、Ｖ字形を呈するように先鋭なカット面２０ｄに切設してなる構成を有する。
【００３８】
図５および図６は、参考発明に係る回転貫入式鋼管杭の第３実施形態を示す。この第３実施形態では第２の螺旋羽根２０の配設位置を、第１実施形態と若干異にしている。すなわち、第３実施形態においては、第２の螺旋羽根２０をテーパ鋼管４の下方の下部側鋼管３の外周に設けている。
【００３９】
ところで、図７から図１１は、本発明に係る回転貫入式鋼管杭を組立接合する一実施形態を示す。すなわち、鋼管杭本体１の上下両鋼管２，３の接合面間に第２の螺旋羽根２０を接合するには、上部側鋼管２と下部側鋼管３との互いの接合端面２ａ，３ｂを螺旋形状に適合させて切欠き形成する。
【００４０】
そして、上下両鋼管２，３の接合端面２ａ，３ｂ間に、その螺旋形状の切欠き形態に適合するように形成された第２の螺旋羽根２０の内周端部２０ｃを挾持させることにより、この第２の螺旋羽根２０を介して上部側鋼管２と下部側鋼管３とを互いに溶接接合してなる構成を有するものである。
【００４１】
この場合、上部側鋼管２と下部側鋼管３との互いの杭径Ｄ１，Ｄ２が異なるために、図９及び図１０に示すように、第２の螺旋羽根２０の段差部分には、すなわち、当該第２の螺旋羽根２０における周方向の前端部２０ａと後端部２０ｂとによる段差部分には、前端部２０ａおよび後端部２０ｂと、上部側鋼管２の下部側の周方向端部縦部分２ｂと、下部側鋼管３の上部側の周方向端部縦部分３ｃとにより開口部２１が形成されるが、この開口部２１より鋼管杭本体１内に土砂を侵入させることにより、施工時の杭貫入抵抗を減少させることが可能になる。これにより、施工性の向上が図れる。ただし、鋼管杭本体１の鉛直力（支持力）の面では、この開口部２１の形成によって、力の伝達がスムーズでなくなり、その付近が弱くなるため、開口部２１周辺に補強板等を設けるなどの方法で補強することが必要な場合もある。
【００４２】
また、地盤Ｇの浅い部分では、地層が非常に軟弱の場合も多く、その軟弱層の部分と鋼管杭本体1の拡径部分がほぼ一致するため、地盤Ｇの状態によっては開口部２１を塞いでも構わない。これにより、力の伝達がスムーズに行われる。
【００４３】
また、図１２は、前記した回転貫入式鋼管杭の組立接合時における上部側鋼管２と下部側鋼管３との間に挾持される第２の螺旋羽根２０の接合形態の変形例を示す。すなわち、鋼管杭本体１の内側に第２の螺旋羽根２０の内周端縁部２０ｃの一部を張り出させて挾持することにより接合してなる構成を有する。
【００４４】
これにより、鋼管杭本体１の内周面側にも第２の螺旋羽根２０ｃが形成されるため、下部側鋼管と羽根の溶接作業が行いやすくなる。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る回転貫入式鋼管杭によれば、鋼管杭本体を大径の上部側鋼管と、上部側鋼管に接合される先端が螺旋形状に切欠き形成された小径な下部側鋼管とで形成し、下部側鋼管の先端に、その螺旋形状の切欠き形態に対応させて少なくとも一巻き以下の第１の螺旋羽根を設けるとともに、上部側鋼管と下部側鋼管との互いの接合面を螺旋形状に適合させて切欠き形成するとともに、それらの接合面間に、その螺旋形状の切欠き形態に適合するように形成された第２の螺旋羽根を挾持して、上下両鋼管を当該第２の螺旋羽根を介して互いに溶接接合し、当該第２の螺旋羽根における周方向の前端部および後端部と、上部側鋼管の下部側の周方向端部縦部分と、下部側鋼管の上部側の周方向端部縦部分とにより形成される開口部を備えているので、上部拡径の鋼管杭の杭径が大径であっても、回転杭打ち時における鋼管杭の推進力を第２の螺旋羽根にて高めることができる。また、前記開口部より鋼管杭本体内に土砂を侵入させることにより、施工時の杭貫入抵抗を減少させることが可能になる。
【００４６】
また、第１の螺旋羽根と第２の螺旋羽根の螺旋ピッチを一致させることにより、施工時、中径の鋼管杭であっても、螺旋羽根のピッチ通りの理想的な貫入施工を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】    参考発明に係る回転貫入式鋼管杭の第１実施形態を示す説明図である。
【図２】    同じく要部拡大斜視図である。
【図３】    参考発明に係る回転貫入式鋼管杭の第２実施形態を示す要部説明図である。
【図４】    図３のＩ−Ｉ線矢視方向から見た断面図である。
【図５】    参考発明に係る回転貫入式鋼管杭の第３実施形態を示す説明図である。
【図６】    同じく縦断側面図である。
【図７】    本発明に係る回転貫入式鋼管杭の現場での補助螺旋羽根の組立接合状態の一例を示す要部説明図である。
【図８】    図７のＩＩ−ＩＩ線矢視方向から見た断面図である。
【図９】    同じく補助螺旋羽根の組立接合状態の側面図である。
【図１０】    同じく開口部形態を示す縦断側面図である。
【図１１】    同じく縦断側面図である。
【図１２】    補助螺旋羽根の組立接合状態の他の変形例を示す縦断側面図である。
【図１３】    従来の回転貫入式鋼管杭による施工状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  鋼管杭本体
２  上部側鋼管
２ａ  接合端面
２ｂ  上部側鋼管の下部側の周方向端部縦部分
３    下部側鋼管
３ａ  先端
３ｂ  接合端面
３ｃ  下部側鋼管の上部側の周方向端部縦部分
４    テーパ鋼管
５    平板状羽根
６    撹乱された杭先端部
１０  第１の螺旋羽根
２０  第２の螺旋羽根
２０ａ  前端部
２０ｂ  後端部
２０ｃ  内周端縁部
２１  開口部
Ｄ１  上部側鋼管の杭径
Ｄ２  下部側鋼管の杭径
Ｄ３  主螺旋羽根の外径
Ｄ４  補助螺旋羽根の外径
Ｇ  地盤
Ｌ  拡径境界部位
Ｏ−Ｏ  杭軸
θ  テーパ鋼管のテーパ角度
【図１】
0003927763.tif 000002
【図２】
0003927763.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003927763.tif 000011
【図１１】
0003927763.tif 000012
【図１２】
0003927763.tif 000013
【図１３】
0003927763.tif 000014