(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系の光軸が交差するように配置された一対の光学系を備えた実体顕微鏡にて用いられるズームレンズで、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とよりなり、前記第１レンズ群が正レンズとメニスカスレンズとを接合した正のレンズ成分よりなり、前記第３レンズ群が正レンズとメニスカスレンズとを接合した正のレンズ成分よりなり、物体面と前記第３レンズ群間の間隔が固定されたまま各レンズ群の間隔を変化させることにより変倍を行ない、物体面と像面との間隔が変倍によらず一定であり、下記条件式を満足するズームレンズ。
−０．５＜ｆ2／ｆ1＜−０．２９
ただし、ｆ1、ｆ2は夫々第１レンズ群および第２レンズ群の焦点距離である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ズームレンズに関するもので、特にグリノー式実体顕微鏡にて用いられるズームレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
実体顕微鏡用のズームレンズの従来例として、例えば特公昭４８−３１２５９号公報に記載されたズームレンズが知られている。この従来例は、４群構成であって、収束光学系である。
【０００３】
また、他の従来例として、特公平６−４８３２８号公報に記載されたズームレンズが知られている。この従来例は、３群構成のアフォーカルズームレンズである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来例のうち、特公昭４８−３１２５９号公報に記載されたズームレンズは、４群構成で、また機構が複雑であり、コスト高になるため好ましくない。
【０００５】
また、特公平６−４８３２８号公報に記載されたズームレンズは、３群構成であるがアフォーカルズームレンズである。この従来例の場合、実体顕微鏡として用いるには、物体面を像面に投影する際に、このズームレンズの前後に結像光学系を配置する必要がある。そのため実体顕微鏡自体は、複雑になり、コスト高になる欠点がある。
【０００６】
また、３群構成で収束光学系の従来例として、ドイツ公開特許第１９９４３０１５Ａ１号に記載されている光学系が知られている。しかし、この光学系は、光学性能が十分ではない。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のズームレンズは、光学系の光軸が交差するように配置された一対の光学系を備えた実体顕微鏡にて用いられるズームレンズで、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とよりなり、前記第１レンズ群が正レンズとメニスカスレンズとを接合した正のレンズ成分よりなり、前記第３レンズ群が正レンズとメニスカスレンズとを接合した正のレンズ成分よりなり、物体面と前記第３レンズ群間の間隔が固定されたまま各レンズ群の間隔を変化させることにより変倍を行ない、物体面と像面との間隔が変倍によらず一定であり、下記条件式を満足する。
−０．５＜ｆ2／ｆ1＜−０．２９
ただし、ｆ1、ｆ2は夫々第１レンズ群および第２レンズ群の焦点距離である。
【０００８】
前記の通りのレンズ構成の本発明のズームレンズにおいて、ｆ2／ｆ1が条件より外れると性能が悪化しまた実際に使用する際の許容範囲外の性能になる。即ち、ｆ2／ｆ1が条件の−０．２９を上回ってもまた下限の−０．５を下回ってもパワーバランスが崩れ、諸収差を良好に補正し得なくなる。その結果、前記のように性能の悪化を招き、実使用上の許容範囲外の性能になる。
【０００９】
また、本発明のグリノー式実体顕微鏡用ズームレンズの第２の構成は、光軸が交差するように配置された光学系を有し、この光学系が、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とよりなり、物体面と第３レンズ群の間隔を固定したまま、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行なう光学系である。
【００１０】
この本発明のズームレンズは、変倍の際に物体面と第３レンズ群との間隔が変化しない。つまり第３レンズ群が変倍時移動しないため、機構を簡単化し得て、したがってコストの低減が可能である。
【００１１】
本発明の上記の二つの構成（第１、第２の構成）において、第１レンズ群が正レンズとメニスカスレンズを接合した接合レンズにて構成すれば、最も単純なレンズ構成にすることができる。よって、例えば第１群を移動させる場合も、容易に移動させることができる。しかも収差補正上も好ましい。
【００１２】
また、本発明の第１、第２の構成において第３レンズ群を、正レンズとメニスカスレンズを接合した接合レンズにて構成すれば、最も簡単な構成で、収差を良好に補正し得る。
【００１３】
更に、本発明の第１、第２の構成において、第１レンズ群、第３レンズ群が共に正レンズとメニスカスレンズを接合した接合レンズであれは好ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を、図示する実施例にもとづいて説明する。
【００１５】
本発明のグリノー式ズームレンズの実施例１〜６は、夫々図１〜図６に示す通りの構成であって、下記データを有する。
【００１６】
0003936625.tif 000002
【００１７】
0003936625.tif 000003
【００１８】
0003936625.tif 000004
【００１９】
0003936625.tif 000005
【００２０】
0003936625.tif 000006
【００２１】
0003936625.tif 000007
上記データにおいて、Ｓは面番号で図１〜図３におけるｒ１，ｒ２，・・・、ＴＨＩは面間隔で図１〜３におけるｄ１，ｄ２，・・・、ｎｄは屈折率、Ｖｄはアッベ数である。また面番号中ＯＢＪは物体面、ＩＭＧは像面を表わす。
【００２２】
本発明の実施例１は、図１に示すような構成で、ＯＢＪが物体面、ＩＭＧ１、ＩＭＧ２が夫々左右の像面、ＡＸ１、ＡＸ２が夫々左右の光学系の光軸である。つまり、左右一対の光学系の光軸ＡＸ１とＡＸ２とが物体面上で交差している。
【００２３】
左右の光学系は、図１に示すように、いずれも物体側より順に、正レンズと負のメニスカスレンズとを接合した接合レンズよりなり、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負レンズと負レンズの正レンズを接合した接合レンズとよりなり、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負のメニスカスレンズと正レンズとを接合した接合レンズとよりなり正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とにて構成されている。
【００２４】
そして、各レンズ群の間隔等Ｌ0、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3をデータ中に記載するように変化させて変倍を行なう。
【００２５】
データに示すように、この実施例は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔Ｌ1の値が高倍になる程長くなり、また第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔Ｌ２は高倍になる程短くなる。
【００２６】
本発明の実施例２乃至実施例５は、いずれも左右の光学系が夫々図２に示す通りの構成であって、物体面Ｏ側から順に、負のメニスカスレンズと正レンズとを接合した正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負レンズと正レンズとを接合した負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と負のメニスカスレンズと正レンズとを接合した接合レンズの正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とより構成されている。
【００２７】
データに示すように、この実施例は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔Ｌ1の値が高倍になる程長くなり、また第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔Ｌ２は高倍になる程短くなる。
【００２８】
これらの実施例は、第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＭＧとの間隔Ｌ３が各ズーム状態に対し等しい値である。つまり、これら実施例２〜５は、いずれも第３レンズ群がズーミング中物体面に対し固定されている例である。
【００２９】
本発明の実施例６は、図３に示す通りであって、左右の光学系が物体側から順に、負のメニスカスレンズと正レンズとを接合した接合レンズよりなる正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正レンズと負レンズとを接合したメニスカス形状の負の接合レンズと負レンズと正レンズとを接合したメニスカス形状の負の接合レンズよりなり、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負のメニスカスレンズと正レンズとを接合した正の屈折力の第３レンズ群とよりなる。
【００３０】
データに示すように、この実施例は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔Ｌ1の値が高倍になる程長くなり、また第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔Ｌ２は高倍になる程短くなる。
【００３１】
これら実施例１〜６は、データ中に記載するようにいずれもｆ2／ｆ1の値は、条件を満足する。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、３群の極めて簡単な構成で、ズーム比が比較的大きいズーム比（６〜８×）のグリノー式実体顕微鏡のズームレンズを実現し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１の構成を示す図
【図２】  本発明の実施例２〜５の構成を示す図
【図３】  本発明の実施例６の構成を示す図
【図１】
0003936625.tif 000008
【図２】
0003936625.tif 000009
【図３】
0003936625.tif 000010