(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断面凹形状をなす第一のプロテクタ部と第二のプロテクタ部とを長さ方向に接続して形成されるプロテクタ本体と、該プロテクタ本体に被着されるプロテクタカバーと、前記プロテクタ本体と該プロテクタカバーとの間に形成される空間に収納して保護されるワイヤーハーネスとを備えるものにおいて、前記第一または第二のプロテクタ部のいずれか一方の底部にはワイヤーハーネスを固定できる舌状に延在する舌片部を設け、前記第一のプロテクタ部と第二のプロテクタ部は底面に対して垂直方向に嵌合して接続され、前記第一または第二のプロテクタ部のいずれか一方の外面に係止部を突設すると共に、前記第一または第二のプロテクタ部のいずれか他方の外面に前記係止部に係合し得る被係止部を突設し、かつ、前記第一のプロテクタ部と第二のプロテクタ部との間には、該第一のプロテクタ部と第二のプロテクタ部を互いに底部に対して垂直方向に相対変位させるときに前記係止部と被係止部を所定位置にガイドするためのガイド手段が設けられ、該ガイド手段は、第一または第二のプロテクタ部のいずれか一方に設けた突起部と、第一または第二のプロテクタ部のいずれか他方に設けられていて、前記突起部と嵌合するように形成した嵌合部とで構成され、前記第一、第二の両プロテクタ部を結合するとき、前記係止部および前記被係止部は前記ガイド手段に案内されながら係合するように構成したことを特徴とするワイヤーハーネス用プロテクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車、航空機、電車、製造プラント等の各種産業分野に利用されて好適なワイヤーハーネス用プロテクタ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車のバッテリーと点火プラグ、ライト類、パワウィンド装置、ワイパー装置等の電気負荷との間を接続する電線は、ワイヤーハーネスという電線束に結束され、車体に配索される。このワイヤーハーネスの破損、切損等による短絡を防止するため、プロテクタ装置でワイヤーハーネスを被覆して保護することが行われている。また、ワイヤーハーネスは通常車体のコーナ部といった作業スペースの狭い部位に取り付けられる。このため、自動車製造の能率向上の観点から、予め電線を結束してワイヤーハーネスを製造する段階でプロテクタ装置が被着され、これを用いて車体に装着される。
【０００３】
従来のワイヤーハーネス用プロテクタ装置には、例えば実開平５−４１３３０号公報所載のもの（以下、「従来装置」という。）がある。すなわち、図１３に示したように、これは、コーナー部のように屈曲した部位に配索されるワイヤーハーネスのプロテクタ装置ではあるが、合成樹脂製のプロテクタ本体Ｂが第一のプロテクタ部１と第二のプロテクタ部２とからなる分割した構造になっている。第一のプロテクタ部１にワイヤーハーネス（図示しない）を配索しておき、これに第二のプロテクタ部２を接続し、その後一つのプロテクタカバー３が、二点鎖線のように上からその爪４を各プロテクタ部１，２側の係合部５，６に係止せしめることにより取り付けられる。ここに、第一のプロテクタ部１に第二のプロテクタ部２を接続するには、係合突起部７を第一のプロテクタ部１側に穿設した曲玉形状の孔８に壁部の内側からはめ込んで行われる。すなわち、第二のプロテクタ部２の突片部９を内側（ワイヤーハーネス側）に若干たわませながら、かつ、第一のプロテクタ部１に向かって押し込みながら接続する構造であった。なお、係合突起部７と曲玉形状の孔８との係合する機構により、ワイヤーハーネスをコーナー部のような部位にでも容易に係合突起部７回りに任意の角度に屈曲させて配索することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来装置にあっては、ワイヤーハーネスの製造過程にあっては、第一のプロテクタ部１には予めワイヤーハーネスが配索された状態にある。このため、後から第一のプロテクタ部１に接続される第二のプロテクタ部２の突片部９は、その内側を若干曲げ変形させ、かつ、そのまま第一のプロテクタ部の方へ押し込む必要があった。このため、ワイヤーハーネスが邪魔になり、それだけ両プロテクタ部１，２の結合ないしは接続作業が困難となる欠点があった。また、従来装置は係合突起部７による曲玉状の孔８による回転ヒンジ構造を採用しているため、接続部位での結合力は小さく、したがってプロテクタカバー３を各プロテクタ部１，２の係合部５，６に嵌合して被着しない状態では、プロテクタ本体Ａを位置決めできず、そのためプロテクタ装置を所定の部位に固定して取り付けることができない欠点もあった。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みて工夫されたもので、分割構造のプロテクタ本体の各部を、ワイヤーハーネスを配索した状態でも簡易に接続して合体することができ、安価にワイヤーハーネスを製造することのできるワイヤーハーネス用プロテクタ装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１記載の発明に係るワイヤーハーネス用プロテクタ装置は、横断面凹形状をなす第一のプロテクタ部１１と第二のプロテクタ部１２とを長さ方向に接続して形成されるプロテクタ本体Ｂと、該プロテクタ本体Ｂに被着されるプロテクタカバーＣと、前記プロテクタ本体Ｂと該プロテクタカバーＣとの間に形成される空間に収納して保護されるワイヤーハーネスＤとを備えるものにおいて、前記第一または第二のプロテクタ部１１，１２のいずれか一方の底部にはワイヤーハーネスＤを固定できる舌状に延在する舌片部２０を設け、前記第一のプロテクタ部１１と第二のプロテクタ部１２は底面に対して垂直方向に嵌合して接続され、前記第一または第二のプロテクタ部１１，１２のいずれか一方の外面に係止部２４を突設すると共に、前記第一または第二のプロテクタ部１１，１２のいずれか他方の外面に前記係止部２４に係合し得る被係止部２７を突設し、かつ、前記第一のプロテクタ部１１と第二のプロテクタ部１２との間には、該第一のプロテクタ部１１と第二のプロテクタ部１２を互いに底部に対して垂直方向に相対変位させるときに前記係止部２４と被係止部２７を所定位置にガイドするためのガイド手段が設けられ、該ガイド手段は、第一または第二のプロテクタ部１１，１２のいずれか一方に設けた突起部２２と、第一または第二のプロテクタ部のいずれか他方に設けられていて、前記突起部２２と嵌合するように形成した嵌合部２１とで構成され、前記第一、第二の両プロテクタ部１１，１２を結合するとき、前記係止部２４および前記被係止部２７は前記ガイド手段に案内されながら係合するように構成したことを特徴とする。
【０００７】
なお、前記プロテクタカバーを、第一のプロテクタ部に被着される第一のカバー部と、第二のプロテクタ部に被着される第二のカバー部とで構成し、該第一及び第二のカバー部には、前記第一のプロテクタ部に設けられている係合部に係合可能な係合爪をそれぞれ設けることができる。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、第一または第二のプロテクタ部のいずれか一方の外面に係止部を突設する一方、前記第一または第二のプロテクタ部のいずれか他方の外面に前記係止部に係合しうる被係止部を突設し、かつ、前記第一のプロテクタ部と第二のプロテクタ部との間にガイド手段を設け、前記第一、第二の両プロテクタ部を結合するとき、前記係止部および前記被係止部は前記ガイド手段に案内されながら係合するように構成したので、係止部と被係止部とはガイド手段により円滑に係合し、二つのプロテクタ部は互いにワイヤーハーネスの長手軸線方向に略直交する方向に結合する。
【０００９】
この場合、突起部が嵌合部に嵌合した状態となる構成にしたため、第一のプロテクタ部と第二のプロテクタ部とがその継ぎ目における結合強度は、係止部と被係止部とが係合する係合力とも相まって遊びのない強固なものとなる。
【００１０】
また、前記第一または第二のプロテクタ部のいずれか一方の底部に、舌状に延在する舌片部を設け、該舌片部にワイヤーハーネスを巻き付て固定できるため、予めワイヤーハーネスを第一のプロテクタ部または第二のプロテクタ部のいずれか一方に固定した状態でいずれか他方のプロテクタ部を接続して組立てられる。
【００１１】
なお、前記プロテクタカバーを、第一のプロテクタ部に被着される第一のカバー部と、第二のプロテクタ部に被着される第二のカバー部とで構成し、該第一及び第二のカバー部には、前記第一のプロテクタ部に設けられている係合部に係合可能な係合爪をそれぞれ設ければ、被着が容易でプロテクタ装置の剛性が高められる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態の構成を図１乃至図５に基づいて詳細に説明する。図１は、プロテクタ本体Ｂの組立分解図である。図２は、組立られたプロテクタ本体ＢにプロテクタカバーＣを組み付ける組立図である。図４は、プロテクタカバーＣを組み付けるに際して、前もってプロテクタ部（後述する第一のプロテクタ部１５）にワイヤーハーネスＤをテープにて巻き付けて固定する説明図である。
【００１３】
先ず、本実施形態に係るワイヤーハーネス用プロテクタ装置は、合成樹脂材で形成され、第一のプロテクタ部１１と第二のプロテクタ部１２とからなるプロテクタ本体Ｂ、および第一のカバー部１３と第二のカバー部１４とからなるプロテクタカバーＣを主な構成要素とする。
【００１４】
第一のプロテクタ部１１と第二のプロテクタ部１２とは、肉厚（板厚）寸法ｔが全て同じで、共に底部１５，１６およびその両側に該底部から略垂直に立設した壁部１７，１８を有し、該底部と該壁部によりその各横断面は凹形状（樋形状）に形成される。ここに、各プロテクタ部における壁部１７，１８の高さ、および壁部間の幅はいずれも同じ寸法に設定される。第一のプロテクタ部１１の底部１５には、寸法ｔに略等しい段差部１９が形成され、その端部に舌状に延在するテープベラ２０（以下、「舌片部」という。）が設けられる。２１は一のガイド手段であるボックス状の空洞部を有する嵌合孔である。二つのプロテクタ部１１，１２をドッキングさせて接続するとき、第二のプロテクタ部１２に突設した他のガイド手段であるボックス状の突起部２２（以下「ボス」という。）が、嵌合孔２１に嵌合するように形成されている。また、第一のプロテクタ部１１の壁部１７端部の左右の外面には、上下方向に貫通する係合孔２３を有する係止部２４が、それぞれ突設される。２５は第一のカバー部１３を取り付けるための係合部、２６は第二のカバー部１４の一端を取り付けるための係合部である。
【００１５】
次に、第二のプロテクタ部１２であるが、その壁部１８端部には、壁部１８の板厚寸法ｔに等しい寸法だけ外側にオフセットされた壁部１８’が形成される。その上端には、前記係止部２４の係合孔２３に圧入されて係止部２４に係合する被係止部２７（以下「フック部」という。）が形成される。なお、オフセットされた壁部１８’と壁部１８の間には隙間２８があるが、これはフック部２７が、係止部２４にはめ込まれるのを考慮して設けられた逃げ用の溝である。
【００１６】
ここで、二つのプロテクタ部１１，１２の接続時におけるガイド手段である嵌合孔２１及びボス２２と係止部２４およびフック部２７との寸法設定関係について説明する。すなわち、第一のプロテクタ部１１と第二のプロテクタ部１２とを互いに底部１５，１６に対して垂直方向に相対変位させるとき、左右のオフセット壁部１８’の内側が、第一のプロテクタ部１１の壁部１７の外側に接する。そのとき、図１の一点鎖線のように最初にボス２２が嵌合孔２１に入り込む。このとき、フック部２７はまだ係止部２４にまで到達していない。図３のようにボス２２が嵌合孔２１に完全に嵌合されるときはじめてフック部２７が、係止部２４に係合する関係となるように寸法関係が設定される。なお、段差部１９の奥行き寸法は、接続時における第二のプロテクタ部１２の端部近傍の底部１６が段差部の下側に略収まるような長さに設定される。
【００１７】
次に、プロテクタカバーＣであるが、図２のように第一のカバー部１３と第二のカバー部１４とからなり、各カバー部１３，１４には、一点鎖線のように係合部２５及び係合部２６に係合可能に形成した係合爪２９，３０が設けられる。係合爪２９，３０を対応する係合部２５、２６に係合するとき、二つのプロテクタ部１１，１２は覆われることになる。
【００１８】
なお、各カバー部１３，１４には、図示はしないが、前記係合爪２９，３０のほかに、実質的にこれと同じ構造の係合爪が適宜設けられることは言うまでもない。また、各プロテクタ部１１，１２の下面には、図示しない係止手段が適宜設けられ、車体への固定に便ならしめるようにしている。
【００１９】
ここで、本実施形態のプロテクタ装置を取り付ける方法について説明する。図４に示すように、結束されたワイヤーハーネスＤを、第一のプロテクタ部１１にセットする。このとき、ワイヤーハーネスＤを舌片部２０にテープで巻き付ける。この場合、第一のカバー部１３を第一のプロテクタ部１１に被着した状態でこのテープで巻き付け作業を行ってもよい。
【００２０】
次に、この状態の第一のプロテクタ部１１に、第二のプロテクタ部１２を接続する。先ず、二つのプロテクタ部１１，１２を互いに近づけボス２２を嵌合孔２１に嵌合する。このとき、フック部２７が係止部２４の係合孔２３に挿入される。図３のように段差部１９の下面が、第二のプロテクタ部１２の底部１６に着座すると、フツク部２７が係止部２４に係合する。次いで、第二のカバー部１４の係合爪３０を係合部２６に係止させることにより第二のカバー部１４がプロテクタ本体Ｂに取り付けられる。かくして図５のように、プロテクタ本体ＢおよびプロテクタカバーＣよりなるプロテクタ装置がワイヤーハーネスＤに装着されたのである。
【００２１】
本実施形態によれば、ボス２２が嵌合孔２１にガイドされながら嵌合する構成のため、フック部２７が係止部２４に容易に嵌合してロックされる。この結果、第一、第二の両プロテクタ部の結合ないしは接続作業の能率を著しく向上できる作用効果を有する。また、二つのプロテクタ部１１，１２の合体を上下方向の相対変位により行う構成のため、ワイヤーハーネスＤを前もって第一のプロテクタ部１１に固定しておくことができ、それだけワイヤーハーネスの製造を容易に行えるという優れた効果がある。さらに、係止部２４にフック部２７が嵌合している構成のため、二つのプロテクタ部１１，１２は強固に接続固定され、接続部回りに曲げ変形を来すことはない。このため、プロテクタカバーＣを用いなくてもそのままプロテクタ本体Ｂを使用できる。該カバーＣを用いる場合には、カバー部１３，１４の係合爪２９，３０とこれらに対する係合部２５，２６との相対位置がずれることがないので、カバー部の取り付けを容易に行える効果がある。
【００２２】
次に、上記実施形態の第一変形例を図６および図７について説明する。上記実施形態ではガイド手段である突起部たるボス２２を第二のプロテクタ部１２に設け、これに対応する嵌合部たる嵌合孔２１を第一のプロテクタ部１１に設けた構成であったが、変形例ではこれらを逆に、すなわち第一のプロテクタ部１１の段差部１９の下面に突起部たるボス２２’を、第二のプロテクタ部１２に嵌合部たる嵌合孔２１’を設けて構成することもできる。その他の構成は上記実施形態と実質的に同一である。
【００２３】
このため、第一変形例による場合でも、ボス２２’に嵌合孔２１’が案内される。図７のように嵌合状態が達成されると、フック部２７が係止部２７に嵌合する。かくして、第一のプロテクタ部１１の下から第二のプロテクタ部１２を結合することができる。
【００２４】
したがって、第一変形例による場合も、上記実施形態の場合と実質的に同一の作用効果を奏することができる。
【００２５】
次に、本実施形態の第二変形例を図８について説明すると、上記実施形態ではガイド手段は、ボス２２と嵌合部２１とで構成したが、第二変形例では、第一のプロテクタ部１１の壁部１７外面に突設した突起部３１でガイド手段を構成している点で相違する。この突起部３１は、係止部２４の直下に形成され、相手側の第二プロテクタ部１２の壁部１８’の端面を当接せしめることにより、フック部２７を係止部２４の係合孔２３にガイドされて嵌合する。
【００２６】
第二変形例は、この構成により第二のプロテクタ部１２を円滑に第一のプロテクタ部１１に容易に嵌合できる等、上記実施形態と同一の作用効果を奏する。
【００２７】
次に、上記実施形態の第三変形例を、図９，１０について説明する。上記実施形態と構成上相違する点は、実施形態ではフック部２７の形成される壁部１８’が、壁部１８から外方にオフセツトされた位置に存するように構成しているのに対して、第三変形例ではオフセット配置される壁部はなく、すべて同一の面上に存する壁部３２として形成されることである。
【００２８】
このため、第一と第二の両プロテクタ部１１にワイヤーハーネスを舌部１９に巻き付けて固定してから、第二のプロテクタ部１２を結合し、カバー部材１３，１４を取り付ける（図１０）。このとき、各壁部１７，３２の間には若干段差が生じるが、ワイヤーハーネスＤの取り付けには何ら支障を生じるものでなく、このため上記実施形態と実質的に同一の作用効果を奏する。
【００２９】
また、図１１，１２の第四変形例のように、係止部２４の位置を壁部１７の端部から若干後方にずらし、第三変形例と同一構造を有する壁部３２を延在して第一プロテクタ部１１の壁部１７と重合するように構成してもよい。
【００３０】
したがって、第四変形例は両壁部１７，３２はその接続部位において互いに重なるため、接続部位における強度はそれだけ高められる。
【００３１】
本発明の実施形態および変形例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれらに限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明の範囲に含まれる。例えば、上記ではプロテクタ本体Ｂを２個のプロテクタ部１１，１２で構成した場合について説明したが、それ以上の数のプロテクタ部を接続する場合にも適宜適用できる。また、舌片部２０は必ずしも段差部１９に設ける必要はなく、第一のプロテクタ部１１の反対側に設けてもよいものである。なおこの場合、接続部位の強度を上げるために、段差部１９の奥行き長さ（プロテクタ部の長手軸線方向）を大きく設定し、第一、第二両プロテクタ部の重合する面積を大きくするようにしてもよい。さらに、係合部２５，２６は第一のプロテクタ部１１に設けたが、第二のプロテクタ部１２に設けてもよい。また、自動車に適用される場合であったが、航空機、電車、製造プラント等の各種産業分野にも利用されるのはもちろんである。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載された本発明によれば、係止部と被係止部を二つのプロテクタ部の壁部外側に設けたため、第一と第二のプロテクタ部とをワイヤーハーネスに邪魔されることなく組み立てることができ、また、係止部と被係止部とを嵌合させるだけで接続強度の高いプロテクタ装置を得ることができ、ひいてはプロテクタカバーを使用しないでワイヤーハーネスを保護できるプロテクタ装置が得られる。
【００３３】
この場合、突起部が嵌合部に嵌合した状態となる構成にしたため、第一のプロテクタ部と第二のプロテクタ部とがその継ぎ目における結合強度は、係止部と被係止部とが係合する係合力とも相まって遊びのない強固なものとなる。また、突起部と嵌合部とからなるガイド手段により、係止部と被係止部との嵌合を容易かつ円滑に行える効果を奏する。
【００３４】
また、前記第一または第二のプロテクタ部のいずれか一方の底部に、舌状に延在する舌片部を設け、該舌片部にワイヤーハーネスを固定できるため、予めワイヤーハーネスを第一のプロテクタ部または第二のプロテクタ部のいずれか一方に固定した状態でいずれか他方のプロテクタ部を接続して組み立てることができるので、ワイヤーハーネスの製造効率を向上できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による一実施形態におけるプロテクタ本体の組立分解斜視図を示す外観斜視図である。
【図２】  図１における組立後のプロテクタ本体にプロテクタカバーを組み込む状態を部分的に破断図を用いて示した組立分解斜視図である。
【図３】  図２のIII−III線における矢視拡大断面図である。
【図４】  上記一実施形態における第一のプロテクタ部にワイヤーハーネスを固定した状態を示す作用説明図である。
【図５】  上記一実施形態に係り、ワイヤーハーネスにプロテクタ装置を装着した状態を示す外観斜視図である。
【図６】  上記一実施形態に係る第一変形例における組立分解斜視図である。
【図７】  上記第一変形例に係り、図３に対応する縦断面図である。
【図８】  上記実施形態に係る第二変形例における外観図である。
【図９】  上記実施形態に係る第三変形例における第一のプロテクタ部の外観図である。
【図１０】  第三変形例における組立分解斜視図である。
【図１１】  第四変形例に係る第一のプロテクタ部の外観図である。
【図１２】  第四変形例に係るプロテクタ装置の外観図である。
【図１３】  従来装置における組立分解斜視図である。
【符号の説明】
Ｂ                  プロテクタ本体
Ｃ                  プロテクタカバー
１１                第一のプロテクタ部
１２                第二のプロテクタ部
１３                第一のカバー部
１４                第二のカバー部
１５、１６          底部
１７，１８、３２    壁部
１８’              オフセツト壁部
１９                段差部
２０                舌片部
２１、２１’        嵌合孔（ガイド手段）
２２、２２’        ボス（ガイド手段）
２４                係止部
２５，２６          係合部
２７                被係止部（フック部）
２９，３０          係合爪
３１                突起部（ガイド手段）
【図１】
0003936502.tif 000002
【図２】
0003936502.tif 000003
【図３】
0003936502.tif 000004
【図４】
0003936502.tif 000005
【図５】
0003936502.tif 000006
【図６】
0003936502.tif 000007
【図７】
0003936502.tif 000008
【図８】
0003936502.tif 000009
【図９】
0003936502.tif 000010
【図１０】
0003936502.tif 000011
【図１１】
0003936502.tif 000012
【図１２】
0003936502.tif 000013
【図１３】
0003936502.tif 000014