(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線によりデータを送受信するための赤外線通信手段と、
電波によりデータを送受信するための無線通信手段と、
前記無線通信手段によってデータを送信する送信期間を示す情報を前記赤外線通信手段を介して外部へ送信すると共に、該送信期間に基づいて前記赤外線通信手段によるデータの送受信を制御するための制御手段とを含む無線通信装置。
【請求項２】
前記無線通信手段は、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式でデータの送受信を行ない、
前記制御手段は、１ＴＤＭＡ−ＴＤＤフレーム内の自局に割当てられた送信スロットの期間を示す情報を前記赤外線通信手段を介して外部へ送信する、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記赤外線通信手段は、ボーレートが４Ｍｂｐｓ、データサイズが１０２４ＢｙｔｅのＩｒＤＡ１．１方式によりデータを送受信する、請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項４】
無線通信手段および赤外線通信手段を有する無線通信装置と赤外線により通信を行なう端末装置であって、
赤外線によりデータを送受信するための赤外線通信手段と、
前記無線通信装置が前記無線通信手段によってデータを送信する送信期間を示す情報を取得するための送信期間取得手段と、
前記送信期間取得手段によって取得された情報に基づいて送受信可能期間を決定し、該送受信可能期間のみ前記赤外線通信手段を介してデータの送受信の制御を行なうための制御手段とを含む端末装置。
【請求項５】
前記赤外線通信手段は、ボーレートが４Ｍｂｐｓ、データサイズが１０２４ＢｙｔｅのＩｒＤＡ１．１方式によりデータを送受信する、請求項４記載の端末装置。
【請求項６】
赤外線によりデータを送受信する端末装置と、
前記端末装置との間で赤外線によりデータの通信を行ない、電波により公衆網を介してデータを送受信する無線通信装置とを含む情報処理装置であって、
前記無線通信装置は、赤外線によりデータを送受信するための第１赤外線通信手段と、
電波により公衆網を介してデータを送受信するための無線通信手段と、
前記無線通信手段によってデータを送信する送信期間を示す情報を前記第１赤外線通信手段を介して前記端末装置へ送信すると共に、該送信期間に基づいて前記第１赤外線通信手段によるデータの送受信を制御するための第１制御手段とを含み、
前記端末装置は、赤外線によりデータを送受信するための第２赤外線通信手段と、
前記無線通信装置から前記第２赤外線通信手段を介して受信した送信期間を示す情報に基づいて送受信可能期間を決定し、該送受信可能期間のみ前記第２赤外線通信手段を介し
て前記無線通信装置との間でデータの送受信の制御を行なうための第２制御手段とを含む、情報処理装置。
【請求項７】
前記無線通信手段は、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式でデータの送受信を行ない、
前記第１制御手段は、１ＴＤＭＡ−ＴＤＤフレーム内の自局に割当てられた送信スロットの期間を示す情報を前記第１赤外線通信手段を介して前記端末装置へ送信する、請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１赤外線通信手段および第２赤外線通信手段は、ボーレートが４Ｍｂｐｓ、データサイズが１０２４ＢｙｔｅのＩｒＤＡ１．１方式によりデータを送受信する、請求項６または７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記無線通信手段は、時分割多元接続による通信を行ない、前記送信期間は、時分割多元接続におけるタイミングに基づくことを特徴とする、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記赤外線通信手段を介して受信したデータは、前記無線通信装置の無線通信手段による時分割多元接続におけるタイミングに基づくことを特徴とする、請求項４に記載の端末装置。
【請求項１１】
無線通信手段および赤外線通信手段を有する無線通信装置との赤外線通信をコンピュータに行なわせるためのプログラムを記録したコンピュータで読取り可能な記録媒体であって、
前記無線通信装置が前記無線通信手段によってデータを送信する送信期間を示す情報を取得するステップと、
前記取得された情報に基づいて送受信可能期間を決定し、該送受信可能期間のみ赤外線通信によるデータの送受信の制御を行なうステップとをコンピュータに行なわせるためのプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光による通信機能と電波による通信機能とを備えた無線通信装置およびこの無線通信装置との間で赤外線により通信を行なう端末装置に関し、特に、電波による通信機能により公衆網を介してデータの送受信を行なう無線通信装置、この無線通信装置との間で赤外線通信を行なうことにより公衆網との接続が可能な端末装置およびこれらを含んだ情報処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、移動通信技術の発達により、電波を利用した通信機器が種々開発されている。その中で、光による通信機能と電波による通信機能とを備えた情報機器として、特開平４−２６６２９４号公報に開示された発明がある。この特開平４−２６６２９４号公報に開示された発明は、赤外線による通信機能を備えた電話子機により家庭内の被制御機器を制御するホームオートメーションシステムに関するものである。このホームオートメーションシステムにおいては、電話親機と電話子機との間で無線電波により通話およびデータ通信を行なうことが可能であり、電話子機が電話親機との無線通信の結果に基づいて、赤外線を発光して被制御機器を遠隔から制御する。すなわち、電話子機は電話親機から無線電波により受信した被制御機器を制御するためのデータに基づいて適宜必要な赤外線信号を発信し、所望の被制御機器の遠隔制御を行なう。
【０００３】
また、赤外線通信路が双方向の場合、送信した赤外線に対する被制御機器からの応答を受信し、当該被制御機器からの応答が正常であるか否かを判別することも可能である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述したホームオートメーションシステムにおいては、電話子機の赤外線通信が双方向の場合、電話子機から発せられる電波の強度および電話子機が有する赤外線受信機の感度によっては、電話子機自身が発する電波によって赤外線受信機が誤動作するという問題点があった。すなわち、電話子機による電波の発信と、被制御機器による赤外線データの発信とが非同期に行なわれるため、これらの動作が同時に行なわれた場合電話子機が赤外線データを受信することができなくなるからである。
【０００５】
また、上述したホームオートメーションシステムに限らず、１つの機器が電波による通信機能と赤外線による通信機能の両方を備えている場合、当該機器が電波による送信を行なっているときに、自身が発する電波が赤外線受信機にとってノイズの原因となり、赤外線受信機による受信が不可能になるという問題点もあった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、請求項１〜３および９に記載の発明の目的は、電波による通信と赤外線による通信とを誤動作なく、安定して行なうことが可能な無線通信装置を提供することである。
【０００７】
請求項４，５および１０に記載の発明の目的は、赤外線により無線通信装置にデータを送信する際、無線通信装置側で誤動作なくデータを受信できるように赤外線通信を行なうことが可能な端末装置を提供することである。
【０００８】
請求項６〜８に記載の発明の目的は、電波による通信および赤外線による通信を行なう無線通信装置と赤外線による通信を行なう端末装置との間で、誤動作なく安定した赤外線通信が行なえる情報処理装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の無線通信装置は、赤外線によりデータを送受信するための赤外線通信手段と、電波によりデータを送受信するための無線通信手段と、無線通信手段によってデータを送信する送信期間を示す情報を赤外線通信手段を介して外部へ送信すると共に、送信期間に基づいて赤外線通信手段によるデータの送受信を制御するための制御手段とを含む。
【００１０】
制御手段は、無線通信手段によってデータを送信する送信期間を示す情報を赤外線通信手段を介して外部へ送信するので、外部の機器が赤外線によりデータを送信し得る期間を容易に把握することが可能になる。
【００１１】
請求項２に記載の無線通信装置は、請求項１記載の無線通信装置であって、無線通信手段はＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式でデータの送受信を行ない、制御手段は１ＴＤＭＡ−ＴＤＤフレーム内の自局に割当てられた送信スロットの期間を示す情報を赤外線通信手段を介して外部へ送信する。
【００１２】
制御手段は、１ＴＤＭＡ−ＴＤＤフレーム内の自局に割当てられた送信スロット期間を示す情報を赤外線通信手段を介して外部へ送信するので、外部にある機器は赤外線によりデータを送信し得る期間を容易に把握することが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の無線通信装置は、請求項１または２記載の無線通信装置であって、赤外線通信手段はボーレートが４Ｍｂｐｓ、データサイズが１０２４ＢｙｔｅのＩｒＤＡ１．１方式によりデータを送受信する。
【００１４】
赤外線通信手段は、ボーレートが４Ｍｂｐｓ、データサイズが１０２４ＢｙｔｅのＩｒＤＡ１．１方式によりデータを送受信するので、外部にある機器が赤外線によりデータを送信し得る期間を考慮せずにデータの送受信を行なうことが可能となる。
【００１５】
請求項４に記載の端末装置は、無線通信手段および赤外線通信手段を有する無線通信装置と赤外線により通信を行なう端末装置であって、赤外線によりデータを送受信するための赤外線通信手段と、無線通信装置が無線通信手段によってデータを送信する送信期間を示す情報を取得するための送信期間取得手段と、送信期間取得手段によって取得された情報に基づいて送受信可能期間を決定し、この送受信可能期間のみ赤外線通信手段を介してデータの送受信の制御を行なうための制御手段とを含む。
【００１６】
制御手段は、外部から赤外線通信手段を介して受信したデータに基づいて送受信可能期間を決定するので、外部にある機器が電波によりデータを送信しているときに端末装置が赤外線によるデータの送信を行なうことを防止でき、外部にある機器が誤動作するのを防ぐことが可能となる。
【００１７】
請求項５に記載の端末装置は、請求項４記載の端末装置であって、赤外線通信手段はボーレートが４Ｍｂｐｓ、データサイズが１０２４ＢｙｔｅのＩｒＤＡ１．１方式によりデータを送受信する。
【００１８】
赤外線通信手段は、ボーレートが４Ｍｂｐｓ、データサイズが１０２４ＢｙｔｅのＩｒＤＡ１．１方式によりデータを送受信するので、外部にある機器に対して赤外線によりデータを送信し得る期間を容易に把握することが可能となる。
【００１９】
請求項６に記載の情報処理装置は、赤外線によりデータを送受信する端末装置と、端末装置との間で赤外線によりデータの通信を行ない、電波により公衆網を介してデータを送受信する無線通信装置とを含む情報処理装置であって、無線通信装置は、赤外線によりデータを送受信するための第１赤外線通信手段と、電波により公衆網を介してデータを送受信するための無線通信手段と、無線通信手段によってデータを送信する送信期間を示す情報を第１赤外線通信手段を介して端末装置へ送信すると共に、送信期間に基づいて第１赤外線通信手段によるデータの送受信を制御するための第１制御手段とを含み、端末装置は、赤外線によりデータを送受信するための第２赤外線通信手段と、無線通信装置から第２赤外線通信手段を介して受信した送信期間を示す情報に基づいて送受信可能期間を決定し、送受信可能期間のみ第２赤外線通信手段を介して無線通信装置との間でデータの送受信の制御を行なうための第２制御手段とを含む。
【００２０】
第２制御手段は、無線通信装置から第２赤外線通信手段を介して受信した送信期間を示す情報に基づいて送受信可能期間を決定するので、端末装置は赤外線によりデータを送信し得る期間を容易に把握することが可能となる。
【００２１】
請求項７に記載の情報処理装置は、請求項６記載の情報処理装置であって、無線通信手段はＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式でデータの送受信を行ない、第１制御手段は１ＴＤＭＡ−ＴＤＤフレーム内の自局に割当てられた送信スロットの期間を示す情報を第１赤外線通信手段を介して端末装置へ送信する。
【００２２】
第１制御手段は、１ＴＤＭＡ−ＴＤＤフレーム内の自局に割当てられた送信スロットの期間を示す情報を第１赤外線通信手段を介して端末装置へ送信するので、端末装置は赤外線によりデータを送信し得る期間を容易に把握することが可能となる。
【００２３】
請求項８に記載の情報処理装置は、請求項６または７記載の情報処理装置であって、第１赤外線通信手段および第２赤外線通信手段は、ボーレートが４Ｍｂｐｓ、データサイズが１０２４ＢｙｔｅのＩｒＤＡ１．１方式によりデータを送受信する。
【００２４】
第１赤外線通信手段および第２赤外線通信手段は、ボーレートが４Ｍｂｐｓ、データサイズが１０２４ＢｙｔｅのＩｒＤＡ１．１方式によりデータを送受信するので、端末装置による無線通信装置への赤外線によるデータの送信がさらに容易に行なえるようになる。
請求項９に記載の無線通信装置は、請求項１記載の無線通信装置であって、無線通信手段は、時分割多元接続による通信を行ない、送信期間は、時分割多元接続におけるタイミングに基づくことを特徴とする。
請求項１０に記載の端末装置は、請求項４記載の端末装置であって、赤外線通信手段を介して受信したデータは、無線通信装置の無線通信手段による時分割多元接続におけるタイミングに基づくことを特徴とする。
請求項１１に記載の記録媒体は、無線通信手段および赤外線通信手段を有する無線通信装置との赤外線通信をコンピュータに行なわせるためのプログラムを記録したコンピュータで読取り可能な記録媒体であって、無線通信装置が無線通信手段によってデータを送信する送信期間を示す情報を取得するステップと、取得された情報に基づいて送受信可能期間を決定し、送受信可能期間のみ赤外線通信によるデータの送受信の制御を行なうステップとをコンピュータに行なわせる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１における情報処理装置の構成を説明するための図である。情報処理装置は、赤外線通信機能を有する赤外線ＰＨＳ（Personal Handyphone System）１１および赤外線通信機能を有するノートパソコン１２を含む。赤外線ＰＨＳ１１とノートパソコン１２との通信は、赤外線によって行なわれる。また、赤外線ＰＨＳ１１は、ＰＨＳ電波により基地局１３と接続が可能であり、基地局１３を介して公衆網１４と接続される。したがって、ノートパソコン１２は、赤外線ＰＨＳ１１および基地局１３を介して公衆網１４に接続可能であり、公衆網１４に接続される他の情報処理装置等とのデータ通信が可能となる。
【００２６】
図２は、赤外線ＰＨＳ１１の概略構成を説明するためのブロック図である。赤外線ＰＨＳ１１は、アンテナ２０１、電波通信用変復調回路２０２、スピーカ、マイク２０３、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access ）−ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式で自局の受信スロットを抽出し、所定のタイミングで送信スロットを送信する電話制御回路２０４、送受信データの変復調を行なうモデム２０５、赤外線ＰＨＳ１１の全体的な制御を行なうマイクロコンピュータ２０６、電話番号の入力の際等に使用される表示・操作キー２０７、赤外線通信用変復調回路２０８、赤外線によるデータの送受信を制御する通信コントローラ２０９、タイマ２１０、赤外線ＰＨＳ１１の制御のためのプログラム等が格納されるメモリ２１１、赤外線発光器２１２、赤外線受光器２１３、電波通信用バッファ２１４および赤外線通信用バッファ２１５を含む。
【００２７】
ユーザがこの赤外線ＰＨＳ１１を用いて通話する場合、マイク２０３から入力された音声が電話制御回路２０４によりデジタルデータに変換されて圧縮され、所定のタイミングで送信スロットとして出力される。電波通信用変復調回路２０２は、入力された送信スロットを電波信号に変調し、アンテナ２０１を介して送信する。また、アンテナ２０１を介して受信された電波信号は、電波通信用変復調回路２０２によって復調され、電話制御回路２０２によって自局の受信スロットが抽出され、その受信スロットを音声データに変換することによりスピーカ２０３を介して音声を出力する。
【００２８】
また、音声以外のデータを送信する場合、たとえばマイクロコンピュータ２０６がメモリ２１１に格納されたデータをモデム２０５へ出力する。モデム２０５は、入力されたデータを変調して電話制御回路２０４へ出力する。電話制御回路２０４は、モデム２０５から入力された変調されたデータから送信スロットを生成し、所定のタイミングで電波通信用変復調回路２０２へ出力する。変復調回路２０２は、送信スロットを電波信号に変調し、アンテナ２０１を介して基地局１３へ送信する。また、基地局１３から音声以外のデータを受信する場合、アンテナ２０１を介して入力された電波信号が、電波用変復調回路２０２によって復調される。電話制御回路２０４は、電波通信用変復調回路２０２によって復調された信号から、自局の受信スロットを抽出し、モデム２０５へ出力する。モデム２０５は、電話制御回路２０４から出力された信号を復調し、この復調されたデータがバッファ２１４に格納されるかまたはマイクロコンピュータ２０６によってメモリ２１１へ格納される。
【００２９】
また、ＰＨＳ１１が赤外線によりデータを送信する場合、たとえばメモリ２１１に格納されたデータをマイクロコンピュータ２０６が読出し、通信コントローラ２０９へ出力する。通信コントローラ２０９は、たとえばマイクロコンピュータ２０６から入力されたデータからパケットを生成し、シリアルデータに変換して変復調回路２０８へ出力する。変復調回路２０８は、入力されたシリアルデータを、たとえば振幅シフトキーイング変調方式等の方式により変調し、この変調された信号が赤外線発光器２１２により赤外線信号に変換されて出力される。
【００３０】
また、赤外線によりデータを受信する場合、受信した赤外線が赤外線受光器２１３により電気信号に変換され、この電気信号が赤外線通信用変復調回路２０８によって復調される。赤外線通信用変復調回路２０８によって復調されたデータは、通信コントローラ２０９によってたとえばパラレルデータに変換されて出力され、このデータがバッファ２１５に格納されるかまたはマイクロコンピュータ２０６を介してメモリ２１１に格納される。
【００３１】
図３は、赤外線通信機能付ノートパソコン１２の概略構成を説明するためのブロック図である。ノートパソコン１２は、中央演算装置３０１、表示装置３０２、ＦＤ（Flexible Drive）３０３、キーボード３０４、タイマ３０５、メモリ３０６、ハードディスク３０７、赤外線通信用変復調回路３０８、中央演算装置３０１から入力されたデータからパケットを生成し、シリアルデータに変換するための通信コントローラ３０９、赤外線発光器３１０、赤外線受光器３１１および赤外線通信用バッファ３１２を含む。
【００３２】
ノートパソコン１２が赤外線によりデータを送信する場合、たとえば中央演算装置３０１がメモリ３０６に格納されたデータを通信コントローラ３０９へ出力する。通信コントローラ３０９は、入力されたデータからパケットを生成し、たとえばシリアルデータに変換して赤外線通信用変復調回路３０８へ出力する。赤外線通信用変復調回路３０８は、たとえば振幅シフトキーイング変調方式によりシリアルデータを変調して出力する。赤外線発光器３１０は、変調された電気信号を赤外線信号に変換して出力する。また、ノートパソコン１２が赤外線によりデータを受信する場合、赤外線受光器３１１によって受信された赤外線信号が電気信号に変換され、変復調回路３０８に入力される。変復調回路３０８は、赤外線受光器３１１から出力された電気信号を復調し、通信コントローラ３０９へ出力する。通信コントローラ３０９は、赤外線通信用変復調回路３０８から出力されたシリアルデータをパラレルデータに変換し、このデータがバッファ３１２に格納されるかまたは中央演算装置３０１によってメモリ３０６に格納される。
【００３３】
本実施の形態における赤外線通信は、数十バイトから数千バイトのデータ単位を有するパケットにより通信を行なうものとし、その最大パケット長においても送信時間は５ミリ秒より十分短い時間で送信可能であるものとする。
【００３４】
図４は、赤外線ＰＨＳ１１のＰＨＳ電波の使用タイミングを説明するための図である。赤外線ＰＨＳ１１が基地局１３と接続されると、赤外線ＰＨＳ１１から基地局１３への上りの接続期間（４２）が２．５ミリ秒であり、基地局１３から赤外線ＰＨＳ１１への下りの接続期間（４３）が２．５ミリ秒であり、合計５ミリ秒の周期（４１）で通信が行なわれる。
【００３５】
４チャネル多重ＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式の送受信タイミングの場合、上りの接続期間（４２）および下りの接続期間（４３）が４チャネルの送受信スロットに分割される。それぞれの送受信スロットは、６２５マイクロ秒ずつ設定されている。たとえば、本実施の形態における赤外線ＰＨＳ１１の電波による通信が、４つの送受信スロットのうち最初の送受信スロットを使用するものとする。この場合、図４に示す送信スロット（４７，４９）および受信スロット（４８）が使用されることとなり、上り接続期間における送信スロットのみに着目すると、５ミリ秒の周期で６２５マイクロ秒の期間断続的に送信が行なわれることになる。
【００３６】
本実施の形態における赤外線ＰＨＳ１１においては、送信スロット（４７，４９）の期間を赤外線信号受信不可能期間（４４，４６）とし、それ以外の期間である赤外線信号送受信可能時間帯（４５）において赤外線通信を行なうものとする。
【００３７】
図５（ａ）は、赤外線通信機能付ノートパソコン１２の処理手順を説明するたのフローチャートであり、図５（ｂ）は、赤外線ＰＨＳ１１の処理手順を説明するためのフローチャートである。まず、赤外線通信機能付ノートパソコン１２側の処理手順について説明する。ユーザの操作により、ノートパソコン１２から赤外線ＰＨＳ１１を介して公衆網１４への接続要求があると、ノートパソコン１２は赤外線通信用変復調回路３０８、通信コントローラ３０９、赤外線送信器３１０および赤外線受光器３１１を動作させ赤外線による通信を開始する（Ｎ１）。ノートパソコン１２は、ユーザからの指示による公衆網１４上のアクセスポイント（公衆網１４に接続される他のパソコン、赤外線ＰＨＳを介して公衆網１４に接続される他の端末装置等）の電話番号と回線接続要求を含んだ赤外線データ（Ｍ１）を赤外線ＰＨＳ１１へ送信する（Ｎ２）。そして、赤外線ＰＨＳ１１からの赤外線データ（Ｍ２）が受信されるまで待機する（Ｎ３）。
【００３８】
赤外線ＰＨＳ１１側では、電話回線の接続した後図４に示す送信スロット（４７，４９）のタイミングを決定し、その送信スロットの送信タイミングが赤外線データ（Ｍ２）として赤外線ＰＨＳ１１から送信される。ノートパソコン１２は、この赤外線データ（Ｍ２）を受信すると（Ｎ４，Ｙｅｓ）、タイマをスタートする（Ｎ５）。
【００３９】
このタイマのスタートは、図６に示すタイミングで行なわれる。すなわち、赤外線ＰＨＳ１１が送信スロットの送信タイミング（Ａ，Ｂ）を決定すると、送信スロットの送信終了時間Ｂから２５マイクロ秒後に送信スロットの送信タイミングを通知する赤外線データ（Ｍ２）を送信するための発光を開始する（時間Ｃ）。この赤外線データ（Ｍ２）の送信に５０マイクロ秒要するとすると、送信スロットの送信開始時間Ａから赤外線データ（Ｍ２）の送信終了時間Ｄまで合計７００マイクロ秒要することになる。このＡ〜Ｄの時間は、赤外線ＰＨＳ１１において予め知ることができる値であるため、この値を赤外線データ（Ｍ２）に含ませておく。ノートパソコン１２側では、赤外線データ（Ｍ２）の受信を終了した時間Ｄから、この赤外線データ（Ｍ２）の内容が送信スロットの送信タイミングを示すデータであることを認識するまでの時間（Ｄ〜Ｅ）は、中央演算装置３０１の処理スピードによって予め知ることができる値である。したがって、ノートパソコン１２は、Ａ〜Ｅのすべての時間が判明しているので、送信スロットの送信タイミングを認識した直後にタイマをスタートすることにより、確実に送信スロットの送信開始タイミングを知ることが可能である。
【００４０】
再び図５（ａ）を参照して、ノートパソコン１２は、赤外線ＰＨＳ１１が送信スロットを送信中であるか、または赤外線通信の最大パケット送信時間以内に次の送信スロットの送信が始まるか否かを判定する（Ｎ６）。上述したように、タイマの値を参照することにより赤外線ＰＨＳ１１の送信スロットの送信タイミングを知ることができるので、送信スロットの送信中には赤外線データの送受信を行なわないようにし、送信スロットの送信終了時間から次の送信スロットの送信開始時間までの間に赤外線データの送受信を行なうようにしている。また、赤外線通信の最大パケット送信時間は図４に示す赤外線信号送受信可能時間帯（４５）以下に設定されているが、赤外線信号送受信可能時間帯（４５）の途中からパケットの送信を開始した場合に、次の送信スロットの開始時間までに赤外線通信のパケットの送信が終了しないことを防止するためにステップＮ６の処理が行なわれる。ステップＮ６において、送信スロットの送信中でなく、かつ最大パケット送信時間以内に次の送信スロットの送信が開始されないと判定された場合（Ｎ６，Ｎｏ）、通信コントローラ３０９等を動作させ赤外線データの送受信を行なう（Ｎ８）。また、ステップＮ６において、赤外線ＰＨＳ１１が送信スロットを送信中であるか、または最大パケット送信時間以内に次の送信スロットの送信が始まる場合には（Ｎ６，Ｙｅｓ）、所定時間待機後（Ｎ７）、ステップＮ６へ戻り以上の処理を繰返す。
【００４１】
そして、ノートパソコン１２は、赤外線によるデータ通信がまだ終了していない場合には（Ｎ９，Ｎｏ）、ステップＮ６へ戻り以上の処理を繰返す。また、ノートパソコン１２が赤外線によるデータ通信を終了する場合には（Ｎ９，Ｙｅｓ）、変復調回路３０８および通信コントローラ３０９等の動作を停止させ、データ通信を終了する。
【００４２】
次に、図５（ｂ）を参照して、赤外線ＰＨＳ１１側の処理手順について説明する。赤外線ＰＨＳ１１は、ノートパソコン１２から赤外線データ（Ｍ１）が送信されるまで待機する（Ｐ１）。ノートパソコン１２から赤外線データ（Ｍ１）が受信された場合（Ｐ２，Ｙｅｓ）、電波通信用変復調回路２０２、電話制御回路２０４およびモデム２０５等の動作を開始し、ＰＨＳ電波により電話回線への接続を行なう（Ｐ３）。赤外線ＰＨＳ１１は、電話回線への接続が行なわれると、送信スロットの送信タイミングが決定されるので、上述したように送信スロットの送信タイミングを含んだ赤外線データ（Ｍ２）をノートパソコン１２へ送信す（Ｐ４）。
【００４３】
次に、赤外線ＰＨＳ１１は、送信スロットの送信中であるか、または赤外線通信の最大パケット送信時間以内に次の送信スロットの送信が始まるか否かを判定する（Ｐ５）。この判定理由は、図５（ａ）のステップＮ６において説明した理由と全く同じである。ステップＰ５において、送信スロットの送信中である場合、または最大パケット送信時間以内に次の送信スロットの送信が始まる場合には（Ｐ５，Ｙｅｓ）、所定時間待機後（Ｐ６）、ステップＰ５へ戻り処理を繰返す。また、ステップＰ５において、送信スロットの送信中でなく、かつ最大パケット送信時間内に次の送信スロットの送信が始まらない場合には（Ｐ５，Ｎｏ）、通信コントローラ２０９等の動作により赤外線データ（Ｍ３）の送受信を行なう（Ｐ７）。
【００４４】
そして、赤外線ＰＨＳ１１は、ノートパソコン１２との赤外線データの通信が終了したと判定した場合（Ｐ８，Ｙｅｓ）、電話回線への接続を切断し（Ｐ９）、処理を終了する。
【００４５】
以上説明したように、本実施の形態における情報処理装置によれば、赤外線ＰＨＳが送信スロットを送信している期間以外に赤外線データの送受信を行なうようにしたので、赤外線データの送受信中に電波送信によるノイズを受信することがなくなり、誤動作することなく赤外線通信と電波通信との両方を安定して行なえるようになった。
【００４６】
［実施の形態２］
図７は、実施の形態２における情報処理装置の概略構成を示す図である。図１に示す実施の形態１における情報処理装置と比較して、赤外線ＰＨＳとノートパソコンとの間の通信が、国際赤外線通信標準化団体ＩｒＤＡによって規定された規格であるＩｒＤＡ１．１の通信方式を用いて行なう点のみが異なる。したがって、赤外線ＰＨＳの参照符号を１１′とし、ノートパソコンの参照符号を１２′とし、他の重複する構成および機能の詳細な説明については繰返さない。
【００４７】
図８は、本実施の形態における赤外線ＰＨＳ１１′の概略構成を説明するためのブロック図である。図２に示す実施の形態１におけるＰＨＳ１１と比較して、通信コントローラ２０９がＩｒＤＡ１．１の通信方式に対応したＩｒＤＡ通信コントローラ２２１に置換された点、および赤外線通信用変復調回路２０８がＩｒＤＡ１．１の通信方式に対応したＩｒＤＡ変復調回路２２２に置換された点のみが異なる。したがって、重複する構成および機能の詳細な説明については繰返さない。なお、ＩｒＤＡ方式の赤外線通信は、公知であるので詳細な説明は行なわない。
【００４８】
赤外線ＰＨＳ１１′が、たとえばメモリ２１１に格納されたデータを赤外線により送信する場合、ＩｒＤＡ通信コントローラ２２１に対して各パラメータを設定した後、メモリ２１１に格納されたデータをＩｒＤＡ通信コントローラ２２１へ出力する。ＩｒＤＡ通信コントローラ２２１は、パラメータによって定められた通信方式に従いデータフレームを生成し出力する。ＩｒＤＡ変復調回路２２２は、ＩｒＤＡ通信コントローラ２２１から出力されたフレームを所定の方式で変調し、赤外線発光器２１２を介して赤外線信号に変換して送信する。
【００４９】
また、ノートパソコン１２′から送出された赤外線データは、赤外線受光器２１３により受信され、電気信号に変換されてＩｒＤＡ変復調回路２２２へ出力される。ＩｒＤＡ変復調回路２２２は、赤外線受光器２１３から出力された電気信号を所定の方式により復調し、ＩｒＤＡ通信コントローラ２２１へ出力する。ＩｒＤＡ通信コントローラ２２１は、ＩｒＤＡ変復調回路２２２から出力されたデータフレームからデータを抽出し、この抽出されたデータがバッファ２１５へ格納されるか、またはマイクロコンピュータ２０６によってメモリ２１１へ格納される。
【００５０】
図９は、実施の形態２におけるノートパソコンの概略構成を説明するためのブロック図である。図３に示す実施の形態１におけるノートパソコンの概略構成と比較して、赤外線通信用変復調回路３０８がＩｒＤＡ１．１の通信方式に対応したＩｒＤＡ変復調回路３２２に置換された点、および通信コントローラ３０９がＩｒＤＡ１．１の通信方式に対応したＩｒＤＡ通信コントローラ３２１に置換された点のみが異なる。したがって、重複する構成および機能の詳細な説明については繰返さない。
【００５１】
ノートパソコン１２′が赤外線ＰＨＳ１１′へ赤外線データを送信する場合、たとえば中央演算装置３０１がＩｒＤＡ通信コントローラ３２１に対してパラメータを設定した後、メモリ３０６に格納されたデータをＩｒＤＡ通信コントローラ３２１へ出力する。ＩｒＤＡ通信コントローラ３２１は、中央演算装置３０１から出力されたデータからＩｒＤＡ１．１の通信方式に従ったデータフレームを生成し、ＩｒＤＡ変復調回路３２２へ出力する。ＩｒＤＡ変復調回路３２２は、ＩｒＤＡ通信コントローラ３２１から出力されたデータフレームを所定の変調方式により変調し、赤外線発光器３１０を介して赤外線データを赤外線ＰＨＳ１１′へ送信する。また、赤外線ＰＨＳ１１′から送信された赤外線データを受信する場合、赤外線受光器３１１により赤外線データを受信し、赤外線受光器３１１によって変換された電気信号に対してＩｒＤＡ変復調回路３２２が所定の復調方式により復調し、復調されたデータフレームをＩｒＤＡ通信コントローラ３２１へ出力する。ＩｒＤＡ通信コントローラ３２１は、データフレームからデータを抽出し、この抽出されたデータがバッファ３１２へ格納されるか、または中央演算装置３０１によってメモリ３０６に格納される。
【００５２】
図１０は、本実施の形態におけるＰＨＳ１１′の処理手順を説明するためのフローチャートである。赤外線ＰＨＳ１１′が Primary Stationとなり、ノートパソコン１２′を Secondary Stationとして Connection State に入る（Ｓ１）。この処理における最初の過程において、Baud Rate が９６００ｂｐｓで Negotiationが行なわれ、ＩｒＤＡ１．１において規定される７つの基本接続パラメータが以下のように設定される。
【００５３】
（１）  Baud Rate ＝４Ｍｂｐｓ
（２）  Maximum Turn Around Time＝５０ｍｓ
（３）  Data Size ＝１０２４ｂｙｔｅｓ
（４）  Window Size ＝１
（５）  Additional BOFs ＝０
（６）  Minimum Turn Around Time＝１ｍｓ
（７）  Link Disconnect/Threshold Time＝８ｓｅｃ
なお、赤外線ＰＨＳ１１′およびノートパソコン１２′は、ともに上述のパラメータ設定に対応し得る処理能力を有するものとし、特にノートパソコン１２′は赤外線ＰＨＳ１１′からフレームを受信した後２ｍｓ以内にフレーム送信を開始できる処理能力を有するものとする。
【００５４】
Connection Stateに入った後は、赤外線データの送受信が可能となり、ノートパソコン１２′から赤外線ＰＨＳ１１′に対して回線接続の要求があると、赤外線ＰＨＳ１１′はＰＨＳ電波を送出し、電話回線との接続を行なう（Ｓ２）。赤外線ＰＨＳ１１′が電話回線に接続された後、赤外線ＰＨＳ１１′は電話回線とのデータ通信と赤外線通信によるデータ通信とを中継することにより、ノートパソコン１２′が電話回線と接続可能となり、公衆網に接続される他のパソコン等とのデータ通信が可能となる（Ｓ３）。
【００５５】
なお、ステップＳ３におけるデータ通信中の赤外線通信は、以下のようにして行なわれる。すなわち、上述した Negotiationの過程において、赤外線接続は Normal Response Mode に設定されており、ＩｒＤＡ１．１の通信方式の規定により、Secondary Station であるノートパソコン１２′は、Pramary Station である赤外線ＰＨＳ１１′からフレームを受取った直後のみ赤外線データの送信が可能となる。そこで、赤外線ＰＨＳ１１′からノートパソコン１２′へ赤外線データのフレームを送信するタイミングを、必ず赤外線データのフレームの送信終了とほぼ同時に送信スロットの送信が開始されるようにマイクロコンピュータ２０６がＩｒＤＡ通信コントローラ２２１を制御する。
【００５６】
上述したように、Minimum Turn Around Timeが１ｍｓに設定されるため、赤外線ＰＨＳ１１′が赤外線データのフレームの送信終了後１ｍｓ以内にノートパソコン１２′から赤外線データのフレームが送信されることはないので、赤外線ＰＨＳ１１′による送信スロットの送信とノートパソコンによる赤外線データのフレームの送信とが同時に発生することがなくなる。また、ノートパソコン１２′が赤外線ＰＨＳ１１′から赤外線データのフレームを受信した後、２ｍｓ以内に１０２４ｂｙｔｅｓのフレームを送信する。このフレームは、約２ｍｓの長さであるため、赤外線ＰＨＳ１１′が次の送信スロットを送信する前に、ノートパソコン１２′からの赤外線データのフレームの送信は必ず終了する。
【００５７】
このようにして、赤外線通信によるデータのフレームが密に伝送される状態においても、赤外線ＰＨＳ１１′とノートパソコン１２′とが交互に赤外線データのフレームを送信することになり、赤外線ＰＨＳ１１′は自身のＰＨＳ電波の送信により赤外線通信機能が誤動作することがなくなる。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態における情報処理装置は、実施の形態１における情報処理装置の効果に加えて、ノートパソコン１２側における複雑な処理を省略することが可能となり、赤外線ＰＨＳにおいてＰＨＳ電波による赤外線機能の誤動作をさらに容易に防止することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における情報処理装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態２における赤外線ＰＨＳ１１の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるノートパソコン１２の概略構成を示すブロック図である。
【図４】赤外線ＰＨＳ１１の送信スロットおよび受信スロットのタイミングを説明するための図である。
【図５】（ａ）は、赤外線通信機能付ノートパソコン１２における処理手順を説明するためのフローチャートであり、（ｂ）は、赤外線ＰＨＳ１１における処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】送信スロットの送信開始からタイマをスタートさせるまでのタイミングを説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態２における情報処理装置の概略構成を説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態２における赤外線ＰＨＳ１１′の概略構成を説明するためのブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態２におけるノートパソコン１２′の概略構成を説明するためのブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態２における赤外線ＰＨＳ１１′の処理手順を説明するための図である。
【符号の説明】
１１，１１′  赤外線ＰＨＳ
１２，１２′  赤外線通信機能付ノートパソコン
１３  基地局
１４  公衆網
２０１  アンテナ
２０２  無線通信用変復調回路
２０３  スピーカ，マイク
２０４  電話制御回路
２０５  モデム
２０６  マイクロコンピュータ
２０７  表示・操作キー
２０８  赤外線通信用変復調回路
２０９  通信コントローラ
２１０，３０５  タイマ
２１１，３０６  メモリ
２１２，３１０  赤外線発光器
２１３，３１１  赤外線受光器
２１４，２１５  バッファ
３０１  中央演算装置
３０２  表示装置
３０３  ＦＤ
３０４  キーボード
３０７  ハードディスク
２２１，３２１  ＩｒＤＡ通信コントローラ
２２２，３２２  ＩｒＤＡ変復調回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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