(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字入力用の入力手段と、
入力可能な文字数が所定数以下に制限された簡易Ｅメールと入力可能な文字数の制限が前記所定数以上であるＥメールとを送信可能であり、前記入力手段により入力された文字数が前記所定数以下の場合前記簡易Ｅメールを選択して送信する無線部と、
前記入力手段により文字が入力されている場合、前記簡易Ｅメールを用いた場合の入力可能な残文字数と前記Ｅメールを用いた場合の入力可能な残文字数との双方を表示する表示部と、
を備えたことを特徴とする携帯無線端末装置。
【請求項２】
前記表示部は、前記簡易Ｅメールと前記Ｅメールとに共通する題名を入力する領域を表示し、
前記簡易Ｅメールを用いた場合の前記題名の文字数を除いた後の入力可能な残文字数と前記Ｅメールを用いた場合の前記題名の文字数を除いた後の入力可能な残文字数との双方を表示することを特徴とする請求項１記載の携帯無線端末装置。
【請求項３】
前記簡易Ｅメール及び前記Ｅメールの双方を含む電子メールの作成前に予め電子メールの署名をユーザに登録させる制御手段を設け、
前記入力手段により電子メールの署名が入力されると、前記表示部は前記簡易Ｅメールを用いた場合の前記署名の文字数を除いた後の入力可能な残文字数と前記Ｅメールを用いた場合の前記署名の文字数を除いた後の入力可能な残文字数との双方を表示することを特徴とする請求項１記載の携帯無線端末装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記入力手段による文字入力数が前記所定数に達するまで、前記簡易Ｅメールを用いた場合の入力可能な残文字数と前記Ｅメールを用いた場合の入力可能な残文字数との双方を表示することを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載の携帯無線端末装置。
【請求項５】
前記表示部は、前記入力手段による文字入力数が前記所定数に達した後は、前記Ｅメールを用いた場合の入力可能な残文字数を表示することを特徴とする請求項４記載の携帯無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールを送信可能な携帯無線端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯無線電話装置などの携帯無線端末から他の端末若しくはインターネット端末に電子メールを送信できるものが携帯無線端末装置の主流となっている。電子メールの送信方法は、主に他の携帯無線端末装置に直接着信して送信する方法と、所定のメールサーバに接続し、そこに一旦送信してそのメールサーバから宛先に送信する方法等がある。
【０００３】
電子メールを直接端末へ送信する場合、相手側が待機状態である必要があり、相手側が通話中の場合には、電子メールの送信をすることができない。従って、電子メールを作成しても送信しようとする端末が待機状態になるまで待たなければならないという欠点がある。一方、サーバに電子メールを送信する場合には、そのような不都合がなく、又インターネットへの送信も可能となるため便利である。
【０００４】
メールサーバに送信する方法と直接端末にメールを送信する方法のどちらのメール種別も有している携帯無線端末装置のユーザーは、使用目的に応じてまずどちらの方法によりメールを送信するかを決定し、その後メールを作成して送信することになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、文字数等の制限のみで実質的にその他の条件は変らないようなメール種別も存在する等にも関わらず、一旦メール種別を決定した後メールを作成中にメール種別を変えようとする場合、再度メール種別を選択してメールを作成しなおさなければならないという課題があった。また、メールサーバに送信する場合でも、通常の通話パス（音声パス）を用いて送信せずに、ＵＵＩ等を用いて送信することができれば費用等の観点から便利である。
【０００６】
本発明は、上記従来の課題に鑑み、作成された電子メールの情報に基づいてメール種別を選択し、利用者に選択させることなく自動的に選択したメール種別で電子メールを送信する携帯無線端末装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の課題を解決するために、文字入力用の入力手段と、入力可能な文字数が所定数以下に制限された簡易Ｅメールと入力可能な文字数の制限が前記所定数以上であるＥメールとを送信可能であり、前記入力手段により入力された文字数が前記所定数以下の場合前記簡易Ｅメールを選択して送信する無線部と、前記入力手段により文字が入力されている場合、前記簡易Ｅメールを用いた場合の入力可能な残文字数と前記Ｅメールを用いた場合の入力可能な残文字数との双方を表示する表示部と、を備えたこととしたので、メール作成中に少なくとも一つ以上のメールサーバに対するメール送信可能入力文字（後どのくらい文字が入力可能か）の表示を行うことにより、利用者は更に費用等が有利なメールサーバを意識的にかつ容易に選択が可能となった。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、文字入力用の入力手段と、入力可能な文字数が所定数以下に制限された簡易Ｅメールと入力可能な文字数の制限が前記所定数以上であるＥメールとを送信可能であり、前記入力手段により入力された文字数が前記所定数以下の場合前記簡易Ｅメールを選択して送信する無線部と、前記入力手段により文字が入力されている場合、前記簡易Ｅメールを用いた場合の入力可能な残文字数と前記Ｅメールを用いた場合の入力可能な残文字数との双方を表示する表示部と、を備えたことを特徴とするものであり、メール作成中に少なくとも一つ以上のメールサーバに対するメール送信可能入力文字（後どのくらい文字が入力可能か）の表示を行うことにより、利用者は更に費用等が有利なメールサーバを意識的にかつ容易に選択が可能となるという作用を有する。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の発明は、前記表示部は、前記簡易Ｅメールと前記Ｅメールとに共通する題名を入力する領域を表示し、前記簡易Ｅメールを用いた場合の前記題名の文字数を除いた後の入力可能な残文字数と前記Ｅメールを用いた場合の前記題名の文字数を除いた後の入力可能な残文字数との双方を表示することを特徴とするものであり、メール本文と別領域の題名と合わせてメール送信可能入力文字（後どのくらい文字が入力可能か）の表示を行うことにより、利用者は更に費用等が有利なメールサーバを意識的にかつ容易に選択が可能となるという作用を有する。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の発明は、前記簡易Ｅメール及び前記Ｅメールの双方を含む電子メールの作成前に予め電子メールの署名をユーザに登録させる制御手段を設け、
前記入力手段により電子メールの署名が入力されると、前記表示部は前記簡易Ｅメールを用いた場合の前記署名の文字数を除いた後の入力可能な残文字数と前記Ｅメールを用いた場合の前記署名の文字数を除いた後の入力可能な残文字数との双方を表示することを特徴とするものであり、利用者が予め署名を設定している場合には、予めその署名の文字数を入力可能文字数から差し引くこととなり、送信する段階になって初めて署名を足すことにより利用者の意図しないメール種別の変更を余儀なくされるようなことを回避することが可能となるという作用を有する。
【００１１】
本発明の請求項４に記載の発明は、前記表示部は、前記入力手段による文字入力数が前記所定数に達するまで、前記簡易Ｅメールを用いた場合の入力可能な残文字数と前記Ｅメールを用いた場合の入力可能な残文字数との双方を表示することを特徴とするものであり、使用者は文字入力しながら残りどのくらいの文字が入力できるかを視覚的にかつ容易に把握することが可能となり、また簡易ＥメールとＥメールの双方が使用可能であることを把握することが可能である。
【００１２】
本発明の請求項５に記載の発明は、前記表示部は、前記入力手段による文字入力数が前記所定数に達した後は、前記Ｅメールを用いた場合の入力可能な残文字数を表示することを特徴とするものであり、入力可能文字数が０より小さくなったことが利用者にとって極めて容易に把握することができる。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は本発明の一実施の形態における携帯無線端末システムの構成図である。図２は、本発明の一実施の形態における携帯無線端末装置の構成図である。
【００１６】
図１に於て、１０ａ，１０ｂは本発明の携帯無線端末装置、２０ａ，２０ｂは後述の有線電話網６０にＩＳＤＮ回線を通じて接続され、携帯無線端末装置と無線通信することができる無線基地局、３０は後述の有線電話網６０に接続され、無線電話網をコントロールし、後述する簡易Ｅメールのメールサーバを有するセンタ、４０はセンタ３０及びインターネットの間に接続され、無線端末網間の電子メールのやり取り及び無線端末とインターネットとの間の電子メール（いわゆるＥメール）のやり取りを行うＣＴＩサーバなどのサーバ、５０はインターネット網、６０は有線電話網であり、無線電話網とＩＳＤＮ回線により接続されており、この有線電話網６０に接続された電話機と無線電話網に接続された携帯無線端末装置１０はお互いに接続可能に構成されている。７０はインターネット網に接続され、Ｗｅｂページの参照やＥメールの送受信などをすることができるようにＷｅｂブラウザやメールソフトなどのソフトウェアをインストールされたクライアントＰＣである。
【００１７】
図２に於いて、１１はアンテナ、１２はアンテナ１１を介して無線基地局２０ａ，ｂと無線通信を行う無線送受信部、１３は制御プログラムや各種設定を記憶した記憶部、１３ａは後述するＥメールや簡易Ｅメールの最大入力文字数を記憶した文字数記憶部、１３ｂはＥメールや簡易Ｅメールの送信の際に本文に添付する利用者が予め登録した文章（以下「署名」という）を記憶した署名記憶部、１４はメールの内容等の各種情報を表示する表示部、１５はメールの入力等の入力操作を行う入力手段、１６は携帯無線端末装置全体を制御する制御部、１６ａは後述するＥメールの送受信等の処理を行う第１のメール処理手段、１６ｂは簡易Ｅメールの送受信等を行う第２のメール処理手段である。
【００１８】
なお、ここでＥメールとは、インターネットに電子メールを送信できるメールサーバと携帯無線端末装置との間で、通話パス（音声チャネル）を接続して送受信を行う電子メールをいい、簡易Ｅメールとは、後述する呼設定メッセージのＵＵＩ機能を用いてセンタのメールサーバとのやり取りを行うことができる電子メールをいう。
【００１９】
図３，４，５は、本発明の一実施の形態における携帯無線端末装置の電子メール作成動作を示すフローチャートである。
【００２０】
図６は、本発明の一実施の形態における携帯無線端末装置の電子メール作成動作中の表示部の表示を示す図である。
【００２１】
図７は、本発明の一実施の形態における携帯無線端末装置の簡易Ｅメールの送信動作をを示す図である。
【００２２】
図８は、本発明の一実施の形態における携帯無線端末から送信する呼処理メッセージの構成図である。
【００２３】
以上のように構成された携帯無線端末装置について、以下その動作を図３，４，５のフローチャートに沿って説明する。
【００２４】
入力手段５より、メール作成を選択し（選択後の画面表示は図６（ａ））、更に＜Ｅメール／簡易Ｅメール＞の項目を選択すると、図６（ｂ）のようなメール本文作成画面が表示部に表示される（Ｓ１０）。制御部１６は、署名記憶部１３ｂに署名が設定されているかどうかを確認し（Ｓ１１）、署名がある場合には、署名記憶部１３ｂに記憶されている署名の文字数を確認する（以下、確認した署名の文字数を「Ｙ」とする）（Ｓ１２）。更に制御部１６は、文字数記憶部１３ａから簡易Ｅメール入力可能文字数Ａを取出し、このＡから署名文字数Ｙを引いた値Ｘ（Ｘ＝Ａ−Ｙ）を表示部１４に表示する（Ｓ１３）。又制御部１６は、文字数記憶部１３ａからＥメール入力可能文字数Ｂを取出し、このＢから署名文字数Ｙを引いた値Ｚ（Ｚ＝Ｂ−Ｙ）を表示部１４に表示する（Ｓ１４）。ここで、「こんにちは」と入力した際に表示部１４には、図６（ｂ）の下欄のようにＸ及びＹの値が表示される。具体的には、Ｅ２０３８という表示がＥメール入力可能文字数、カＥ２０７という表示が簡易Ｅメール入力可能文字数であり、あとどのくらいの文字が入力部から入力できるか（Ｅメールであれば、２０３８文字、簡易Ｅメールであれば２０７文字）を示すものである。なお、半角で１文字としており、全角は２文字としてカウントされる。
【００２５】
一方、署名記憶部１３ａに署名が設定されていない場合には、制御部１６は、文字数記憶部１３ａから簡易Ｅメール入力可能文字数Ａ、及びＥメール入力可能文字数Ｂを取出し、これらをぞれぞれＸ，Ｙとして表示部１４に表示する（Ｓ１５、１６）。
【００２６】
このようにＥメール及び簡易Ｅメールそれぞれについて、入力できる文字の残量が表示され、使用者は文字入力しながら残りどのくらいの文字が入力できるかを視覚的にかつ容易に把握することが可能となる。
【００２７】
次に、制御部は、入力部１５から文字入力又は題名設定の指示が有るまで待ち（Ｓ１７，Ｓ１８），文字入力があった場合、その入力された文字の文字数Ｃを簡易Ｅメール入力可能文字数Ｘ及びＥメール入力可能文字数Ｚから引く（Ｘ＝Ｘ−Ｃ、Ｚ＝Ｚ−Ｃ）（Ｓ１９，Ｓ２０）。簡易Ｅメール入力文字可能文字数Ｘが０よりも小さくなった場合（Ｓ２１）、簡易Ｅメール入力可能文字数の表示を終了する（Ｓ２２）。Ｅメール入力文字可能文字数Ｚが０よりも小さくなった場合（Ｓ２３）、文字数をオーバしている旨の表示（図６（ｆ））を表示部に行い（Ｓ２４）、入力した文字が削除された場合（Ｓ２５）、Ｚ＝Ｚ+Ｄ（Ｄは削除された文字数）（Ｓ２６）として、Ｙの値と、Ｚの値を表示部に表示する（Ｓ２７）。
【００２８】
題名設定の指示があった場合（Ｓ１７）、題名入力画面表示（図６（ｃ）は題名入力画面表示において「ご連絡」と入力したときの画面）を表示部１４に行う（Ｓ２８）と共に、文字数記憶部からＥメール入力可能文字数Ｚを取出し、Ｘの値とＺの値を表示部１４に表示する（Ｓ２９，Ｓ３０）。
【００２９】
次に宛先設定の指定及び文字入力があったかどうかの確認を行う（Ｓ３１,Ｓ３２）。但し、宛先は必ず一文字以上であることが必要であるため、宛先に一文字以上入力された場合にのみ本宛先指示の確認を行うようにする。文字入力があった場合には、入力された文字数Ｃを認識し、Ｘ及びＺの値からそれぞれＣを引いた値を表示部１４に表示する（Ｓ３３，Ｓ３４）。入力された文字数Ｃを引いたＸの値が０よりも小さくなった場合には（Ｓ３５）、簡易Ｅメール入力可能文字数Ｘの表示部１４への表示部を終了する（Ｓ３６）。次に、入力された文字数Ｃを引いたＸの値が０よりも小さくなった場合には（Ｓ３７）、文字数をオーバしている旨の表示（図６（ｆ））を表示部に行い（Ｓ３８）、入力した文字が削除された場合（Ｓ３９）、Ｚ＝Ｚ+Ｅ（Ｅは削除された文字数）（Ｓ４０）として、Ｚの値と、Ｘの値（Ｓ３６で表示が終了していない場合のみ）を表示部に表示する（Ｓ４１）。
【００３０】
宛先設定の指示があった場合（Ｓ３１）、宛先入力画面表示（図６（ｄ）は宛先画面表示において「p-taro@△△△.jp」と宛先入力したときの画面）を表示部１４に行う（Ｓ４２）。宛先入力及び送信指示（図６（ｅ）の送信モードによりモードを選択して送信指示を出す）があった場合（Ｓ４３，Ｓ４４）には、Ｘの値が０よりも小さいものであるかどうかを判断し（Ｓ４５）、Ｘの値が０よりも小さい場合には、メール種別をＥメールとして作成したメールの内容を第２のメール送信手段を用いてＥメール用のメールサーバ送信する（Ｓ４７）。Ｘの値が０以上の場合には、宛先が複数かどうかの判別を行い（Ｓ４６）、複数の場合には、メール種別をＥメールとして、作成したメールの内容を第２のメール処理手段１６ｂを用いてＥメール用のメールサーバ送信し（Ｓ４５）、宛先が一つの場合メール種別を簡易Ｅメールとして作成したメールの内容を第１のメール処理手段を用いてセンタのメールサーバへ送信する（Ｓ４８）。
【００３１】
以上のように入力された文字数により、メールの種別を切り替えることにより、後述のようにＩＳＤＮの呼設定時に使用されるＵＵＩを使用して送信できる文字数であれば、音声（Ｂ）チャネルを使用せず、メール送信費用が通常のＢチャネルを使用するメール送信に比べて安くなる。一方、携帯無線端末装置１０の利用者としては、わざわざ最初からＥメールを選択するか簡易Ｅメールを選択するかを選択した後でメールの内容を入力し始める必要がなく、従って、簡易Ｅメールを選択した後、入力途中で制限文字数以上の入力したくてもできないような状態や、Ｅメールを選択した後、入力文字が少ないため簡易Ｅメールで送ったほうが安上がりとなる状態においても、わざわざメールの種別を選択しなおすようなこをとする必要がなく、更に入力可能な文字数が表示部に表示されるため極めて利用者に利用しやすいメール送信可能な携帯無線端末装置を提供することができる。
【００３２】
なお、本実施の形態では、Ｅメール／簡易Ｅメールを選択した後文字数及び宛先数によって、Ｅメールと簡易Ｅメールとのどちらでメール送信するかを選択するようにしたが、Ｅメールを選択し、所定文字数以下でかつ宛先が一つの場合に自動的に簡易Ｅメールの送信によって送信するようにしてもよく、また簡易Ｅメールを選択し、所定の文字数以上若しくは宛先が複数の場合に、Ｅメールによる送信をするようにしてもよい。
【００３３】
また、宛先が一つ以上であっても、所定宛先数の送信であればＥメールで送信するよりも簡易Ｅメールで送信した方が安いという場合においては、宛先が所定数以内である場合に、簡易Ｅメールで送信するようにしてもよい。この場合、宛先の一つ一つについてその相手先の数だけ簡易Ｅメールを送信することにより複数の宛先への簡易Ｅメールを送信することができる。
【００３４】
また、簡易Ｅメールとして送信された電子メールの宛先が簡易Ｅメールのサーバ(センタ)に設定登録されていない場合には、通常のＥメールのサーバへ送信することにより処理することになる。
【００３５】
なお、以上はセンタ側が簡易Ｅメールの宛先を複数許容している場合には、複数宛先へ一回の簡易Ｅメールの送信も可能である。
【００３６】
以下、簡易Ｅメールで送信する場合の動作について、図２、図７及び図８を用いて説明する。図７において、簡易Ｅメールを送信する場合、携帯無線端末装置１０の第１のメール送受信手段１６ａは、無線送受信部１２から無線基地局２０ａを経由して、センタ３０に対し呼設定を行う（Ｓ１）。ＩＳＤＮの呼設定メッセージは図８のように構成されており、ユーザ・ユーザ情報（ＵＵＩ）として、１２８オクテットの情報を送信することができる。簡易Ｅメールの送信内容は、このＵＵＩに書きこまれることになる、図３〜図５のフローチャートで説明したように文字が所定以下の場合にのみ簡易Ｅメールとして選択することにより、メール内容が途中で切断されることなくメール内容全部を送信することができるようになる。
【００３７】
呼設定を行った後は呼切断メッセージを送ってセンタとの通信を切断する（Ｓ２）。簡易Ｅメールを受信したセンタは、簡易Ｅメールの宛先である携帯無線端末装置が通信可能な状態、つまり無線電話網の無線ゾーンに存在しており、かつ通信可能な状態にあれば、Ｓ１で受信した呼設定メッセージのＵＵＩ部分（簡易Ｅメールの内容）をそのまま呼設定メッセージのＵＵＩとして、宛先の携帯無線端末装置へ送信する（Ｓ３）。呼設定メッセージの送信が終了したら、呼切断メッセージを送信し通信を切断する（Ｓ４）。なお、センタのメールサーバに宛先の携帯無線端末装置が設定登録されていない場合、送信することができないため、Ｅメールサーバへ送信することにより、利用者がＥメールの宛先アドレスを間違って簡易Ｅメールの宛先アドレスに設定している場合でも、利用者に負担をかけることなく、送信された電子メールを適切に処理することができる。また、登録されていない宛先アドレスが送信された場合には、センタ側が受信を拒否するようにしてもよく、センタ側が登録されていない宛先アドレスを電子メールを送信した携帯無線端末装置へ送信し、該携帯無線端末装置側でその旨を表示するようにして、利用者に報知するようにしてもよい。
【００３８】
このように呼設定メッセージのＵＵＩ部分を使用してメールを送信することにより、Ｂチャンネルを使用した通常のＥメールに比べて安価なメール通信料で済む。なお、呼設定メッセージのＵＵＩ部分には情報量の制限があるため、同様の手順により２回、３回と分けて簡易Ｅメールの送信及び受信をできるようにすれば、送信できる情報量の拡張を容易にすることができる。具体的には１回目に送信するＵＵＩ部分に次のＵＵＩにもメール番号の情報を入れておくことにより、受信する側はそれを解析し、同一送信者及び続きの情報である旨を呼処理メッセージにより判断することにより送受信できる情報量の拡張を行うことができる。
【００３９】
また、呼切断メッセージにも同様にＵＵＩを有しているため、この呼切断メッセージにメールの内容を付加して送るようにすれば、上述のＳ１〜Ｓ２の１回の動作で、１２８×２オクテットの情報を送信することが可能となり、時間的にもコスト的にも有利となる。
【００４０】
【発明の効果】
本発明は、文字入力用の入力手段と、入力可能な文字数が所定数以下に制限された簡易Ｅメールと入力可能な文字数の制限が前記所定数以上であるＥメールとを送信可能であり、前記入力手段により入力された文字数が前記所定数以下の場合前記簡易Ｅメールを選択して送信する無線部と、前記入力手段により文字が入力されている場合、前記簡易Ｅメールを用いた場合の入力可能な残文字数と前記Ｅメールを用いた場合の入力可能な残文字数との双方を表示する表示部と、を備えたことを特徴とするものであり、利用者は特にメールサーバの種別を意識することなく、文字数制限内であれば費用等が有利なメールサーバを選択して、電子メール送信することができる。
【００４１】
さらに本発明は、第１のメール送信手段は、呼処理メッセージを用いて電子メールを送信した後すぐに、切断メッセージを送信することを特徴とするものであり、携帯無線端末装置と無線基地局との通信を必要最小限にとどめることができ、他の携帯無線端末装置と無線基地局との通信との通信への影響を最小限にとどめることができる。
【００４２】
さらに本発明は、電子メールを作成するために入力部により入力された文字を表示する表示部を有し、第１のメールサーバに送信することができる入力可能文字数を、記憶部に記憶した第１の文字数を用いて算出し、表示部に表示する制御部を有することを特徴とするものであり、メール作成中に少なくとも一つ以上のメールサーバに対するメール送信可能入力文字（後どのくらい文字が入力可能か）の表示を行うことにより、利用者は更に費用等が有利なメールサーバを意識的にかつ容易に選択が可能となる。
【００４３】
さらに本発明は、利用者が予め電子メールの本文に付する署名を記憶する署名記憶部を有し、記憶部に記憶した第１の文字数と、署名記憶部に記憶した署名の文字数とを用いて、入力可能文字数を算出することを特徴とするものであり、利用者が予め署名を設定している場合には、予めその署名の文字数を入力可能文字数から差し引くこととなり、送信する段階になって初めて署名を足すことにより利用者の意図しないメール種別の変更を余儀なくされるようなことを回避することが可能となるという作用を有する。
【００４４】
さらに本発明は、算出した入力可能文字数が０より小さくなった場合には、該入力可能文字数の表示を終了することを特徴とするものであり、入力可能文字数が０より小さくなったことが利用者にとって極めて容易に把握することができるという作用を有する。
【００４５】
さらに本発明は、制御部は、利用者の作成した電子メールの宛先が複数の場合には、利用者によって作成される電子メールの内容が第１の文字数を越えない場合であっても、第２のメール送信手段により送信することを特徴とするものであるので、第１のメールサーバが一つの宛先の電子メールしか受信することができない場合であっても、第２のメールサーバへ送信することができ、誤って複数の宛先を有する電子メールを第１のメールサーバへ送信することなく、よって、利用者に電子メールの宛先設定をしなおさせるような負担を回避することができるという作用を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における携帯無線端末システムの構成図
【図２】本発明の一実施の形態における携帯無線端末装置の構成図
【図３】本発明の一実施の形態における携帯無線端末装置の電子メール作成動作を示すフローチャート
【図４】本発明の一実施の形態における携帯無線端末装置の電子メール作成動作を示すフローチャート
【図５】本発明の一実施の形態における携帯無線端末装置の電子メール作成動作を示すフローチャート
【図６】本発明の一実施の形態における携帯無線端末装置の電子メール作成動作中の表示部の表示を示す図
【図７】本発明の一実施の形態における携帯無線端末装置の簡易Ｅメールの送信動作をを示す図
【図８】本発明の一実施の形態における携帯無線端末から送信する呼処理メッセージの構成図
【符号の説明】
１０  携帯無線端末装置
１１  アンテナ
１２  無線送受信部
１３  記憶部
１３ａ  文字数記憶部
１３ｂ  署名記憶部
１４  表示部
１５  入力部
１６  制御部
１６ａ  第１のメール処理手段（Ｅメール処理手段）
１６ｂ  第２のメール処理手段（簡易処理手段）
２０  無線基地局
３０  センタ
４０  サーバ
５０  インターネット
６０  有線電話網
７０  クライアントＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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