(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼させるバーナと、
このバーナの燃焼動作毎にその加熱時間又は燃焼回数を積算し、その積算値、前記バーナの使用限界値、この使用限界値より小さい限界予告値を記憶し、前記積算値が前記限界予告値に到達したとき、その到達を表す告知信号を発生するとともに前記バーナの最大燃焼量を減少させ、前記積算値が前記使用限界値に到達した後は前記バーナの着火を禁止する制御手段と、
を備え、前記限界予告値に到達前に前記積算値を初期値に戻したとき、前記使用限界値及び前記限界予告値を更新するとともに、減少させている前記最大燃焼量を初期値に復帰させることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
前記積算値の初期値は、零値又は更新毎に段階的に増加した一定値であることを特徴とする請求項１記載の燃焼装置。
【請求項３】
前記使用限界値及び前記限界予告値は、更新に無関係に一定値が設定され、又は更新毎に従前の値より小さい値に変更されることを特徴とする請求項１記載の燃焼装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記告知信号に基づき、前記積算値が前記限界予告値に到達したとき、前記バーナへの燃料の供給を減少させ、前記積算値が前記使用限界値に到達したとき、前記バーナへの燃料の供給を禁止することを特徴とする請求項１記載の燃焼装置。
【請求項５】
前記告知信号を受け、前記積算値が前記限界予告値に到達したことを視覚的又は聴覚的に表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の燃焼装置。
【請求項６】
前記積算値は、部品の交換に基づき前記初期値に戻されることを特徴とする請求項１記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃焼時間や燃焼回数の積算値により使用限界前に予告を可能とした燃焼装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、給湯装置等に使用される燃焼装置は、燃料ガスを燃焼し燃焼ガスを外部に廃棄するため、火災や一酸化中毒等を未然に防止するため厳重な安全基準が設けられ、機器には様々な安全機構が設けられている。この安全機構は、例えば熱交換器の腐食による炎の漏洩は温度ヒューズの溶断に連動して燃料供給を遮断したり、また空気不足による不完全燃焼をＣＯセンサにより監視して、ＣＯ値が所定値まで上昇したときに燃料供給を停止させる。また、このような安全機構が動作前に、燃焼機器の寿命到達を燃焼時間又は燃焼回数を積算すれば、予め設定される使用限界を予知でき、積算値に応じて燃焼機器の着火を強制的に禁止することにより不慮の事故を防止することも可能である。例えば、特許第２６２１５９７号等がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、給湯機器では、燃焼装置が寿命に到達前に定期点検を促して熱交換器やＣＯセンサ等の劣化部品を交換することにより、燃焼機器の再使用が可能であり、また、使用時間や使用回数に応じた保全管理が燃焼機器の安全性を確保することにもつながる。
【０００４】
そこで、本発明は、燃焼時間や燃焼回数の積算値に応じて使用限界前に予告をし、点検を経て積算値の初期値に戻して再使用可能とすることにより、安全性を高めた燃焼装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の燃焼装置は、ガスや石油等の燃料を燃焼させるバーナ（１２）の燃焼時間や燃焼回数を積算し、その積算値が基準値（使用限界値又は限界予告値）に到達したか否かを監視することにより、点検の必要な告知又は着火を禁止し、点検を経て積算値を初期値に戻すことにより基準値を更新するとともに再使用を可能にしたものである。
【０００６】
本発明の燃焼装置は、燃料を燃焼させるバーナ（１２）と、このバーナの燃焼動作毎にその加熱時間又は燃焼回数を積算し、その積算値、前記バーナの使用限界値、この使用限界値より小さい限界予告値を記憶し、前記積算値が前記限界予告値に到達したとき、その到達を表す告知信号を発生するとともに前記バーナの最大燃焼量を減少させ、前記積算値が前記使用限界値に到達した後は前記バーナの着火を禁止する制御手段（制御装置５０）とを備え、前記限界予告値に到達前に前記積算値を初期値に戻したとき、前記使用限界値及び前記限界予告値を更新するとともに、減少させている前記最大燃焼量を初期値に復帰させることを特徴とする。
【０００７】
このような構成により、燃焼時間又は燃焼回数の積算値を更新、記憶することで、その積算値が限界予告値に到達したか否かを監視し、積算値が基準積算値に到達したとき、その到達を告知信号により知ることができる。このとき、最大燃焼量を制限して消耗部品にかかる負荷を低減させて耐久性を維持させるとともに使用時の不具合感を意図的に与えて使用者に点検、修理を促す。これに基づいて、機器を点検し、損耗部品の交換等を行う。消耗部品を交換の後、前記積算値を初期値に戻すことにより、使用限界値及び限界予告値は従前の値より小さい値に更新され、同時に、限界予告値に到達した時点で減少させていた前記バーナの最大燃焼量を初期状態に復帰させる。これにより、安全性の高い燃焼が確保されることとなる。
【０００８】
本発明の燃焼装置において、前記積算値の初期値は、零値又は更新毎に段階的に増加した一定値であることを特徴とする。積算値の更新値は、零値又は零以外の一定値又は増加した値でよい。即ち、積算値の初期値は、使用限界値及び限界予告値との相対的な関係で決定され、使用時間に応じて両者の幅を小さくすることで、安全性が高められるとの仮定に基づいている。
【０００９】
本発明の燃焼装置において、前記使用限界値及び前記限界予告値は、更新に無関係に一定値が設定され、又は更新毎に従前の値より小さい値に変更されることを特徴とする。即ち、積算値の初期値を零値に戻す場合には、更新回数に応じて前記使用限界値及び前記限界予告値を小さくすればよく、また、積算値の初期値を零値を越える一定値又は更新毎に増加した値に設定するのであれば、更新に無関係に前記使用限界値及び前記限界予告値は初期値又は一定値でよい。即ち、積算値の初期値と使用限界値及び限界予告値との幅を更新回数に応じて狭めることで、安全性が高められる。
【００１０】
本発明の燃焼装置において、前記制御手段は、前記告知信号に基づき、前記積算値が前記限界予告値に到達したとき、前記バーナへの燃料の供給を減少させ、前記積算値が前記使用限界値に到達したとき、前記バーナへの燃料の供給を禁止することを特徴とする。即ち、使用限界前に点検を強制するので、高い安全性が実現できる。
【００１１】
本発明の燃焼装置においては、前記告知信号を受け、前記積算値が前記基準積算値に到達したことを視覚的又は聴覚的に表示する表示手段（表示器１２８、スピーカ１３０）を備えたことを特徴とする。このような表示により、点検時期の到来を使用者に告知し、点検を促す。
【００１２】
また、本発明の燃焼装置は、前記限界予告値に到達前に前記積算値を初期値に戻したとき、前記使用限界値及び前記限界予告値が更新されることを特徴とする。燃焼装置が、限界予告値に到達する前に故障することはあり得る。その場合、点検し、修理が行われる場合には、積算値を初期値に戻し、そのとき、使用限界値及び限界予告値も更新されることとした。このようにすることで、燃焼機器の安全性が高められる。
【００１３】
そして、本発明の燃焼装置において、前記積算値は、部品の交換に基づき前記初期値に戻されることを特徴とする。このようにすれば、燃焼機器の安全性を高めることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明を図面に示した実施の形態を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の燃焼装置の一実施形態である給湯装置を示している。
【００１６】
給湯装置２は、ガスや石油等の燃料の燃焼を熱源とし、熱源の発生熱量を上水に与える熱交換器４に給水管６と出湯管８が接続されて水路を構成している。熱交換器４の下部には燃焼室１０が設けられ、ここには燃料の燃焼を行うバーナ１２、炎検出器１４、イグナイタ１６が設けられている。熱交換器４の上部にはバーナ１２の燃焼ガスの排気筒１８が設けられ、この排気筒１８には排気ガス中の一酸化炭素の濃度を検出するＣＯセンサ２０が設置されている。バーナ１２の下方にはバーナ１２の吸引口２２に燃料及び燃焼空気を供給するファンモータ２４と燃料ノズル２６が備えられている。燃料供給管２８は途中で分岐され、バーナ１２には２系統の燃料供給が成されており、切換電磁弁３０を開閉することによりバーナ１２の燃焼数を切り換えることができる。燃料供給管２８にはバーナ１２への燃料供給量を調整する比例弁３２と燃料の遮断、供給を司る燃料元弁３４が備えられている。また給水管６には給水温センサ３６と給水量センサ３８が設けられ、出湯管８には出湯温センサ４０と出湯量を規制、調整する水量制御弁４２が設けられている。
【００１７】
また、熱交換器４は接合部４４より燃焼室１０から着脱可能に構成され、給水管６と出湯管８は連結部４６より熱交換器４と分離可能に構成されている。
【００１８】
次に、図２は、本発明の燃焼装置における、制御装置５０及び遠隔制御装置５２の構成を示している。
【００１９】
燃焼制御を行う制御装置５０には制御演算部５４が設けられている。制御演算部５４は、演算、制御を司るＣＰＵ５６、演算データ等の一時記憶を行うＲＡＭ５８、ＣＰＵ５６の動作プログラム、使用限界値、限界予告値等の動作データを格納する読み出し専用メモリであるＲＯＭ６０、燃焼時間又は燃焼回数の積算値等を記憶し、停電等からデータ消去を保護するＥＥＰＲＯＭ６２、センサ類からのアナログデータをデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換器６４を備えており、センサ類との入出力インターフェイスとしての入出力回路６６等がデータバスによって連携されている。また、Ａ／Ｄ変換器６４には温度検出回路６８、７０が接続され、これらにはそれぞれ給水温センサ３６、出湯温センサ４０が接続されている。加えて入出力回路６６には入力検出回路７２、水量検出回路７４、炎検出回路７６、放電駆動回路７８、弁駆動回路８０、比例弁駆動回路８２、元弁駆動回路８４、弁駆動回路８６、送受信回路８８が接続され、これらには消去スイッチ９０、給水量センサ３８、炎検出器１４、イグナイタ１６、切換電磁弁３０、比例弁３２、燃料元弁３４、水量制御弁４２が接続されている。
【００２０】
送受信回路８８は遠隔制御装置５２との双方向通信を司り、制御演算部５４からの制御データをデジタル変調して有線又は無線によって送信し、遠隔制御装置５２からの設定データ等のＰＷＭ信号をデジタル値に復調するものである。
【００２１】
制御装置５０を遠隔制御する手段として遠隔制御装置５２が設けられる。この遠隔制御装置５２には、制御演算部１００が設けられ、この制御演算部１００は、制御演算部５４からの送信データの翻訳、出力及び各種設定スイッチからの入力信号を検出して設定データとして制御演算部５４への送信を司るＣＰＵ１０２、設定データ、制御データ等を一時記憶させるＲＡＭ１０４、ＣＰＵ１０２の動作プログラム等が格納されたＲＯＭ１０６、入出力回路１０８を備える。入出力回路１０８には送受信回路１１０、入力検出回路１１２、１１４、１１６、表示駆動回路１１８、音声増幅器１２０が接続され、それぞれに運転スイッチ１２２、温度設定スイッチ１２４、寿命表示スイッチ１２６、表示手段として表示器１２８、スピーカ１３０が接続されている。寿命表示スイッチ１２６を押す事により基準積算値が表示器１２８に表示され、その確認が可能である。
【００２２】
次に、本発明の燃焼装置の寿命監視について説明する。
【００２３】
給湯装置等の燃焼装置における寿命は熱交換器の腐食、又はＣＯセンサの性能劣化等で決定されることが多い。例えば熱交換器の場合、給水管を流れる水によって冷却されて発生する結露に燃焼ガスに含まれる硫黄分が溶けた酸性液が腐食させる。また、高温と低温の繰り返しによる金属疲労によって破断することもある。ＣＯセンサの場合、高温による熱劣化が進行すると出力電圧値が大幅にシフトし、ＣＰＵ５６は正確なＣＯ値を検出できなくなる。また、バーナの燃焼による熱履歴によって各部の熱劣化が進行する。そこで、熱交換器、ＣＯセンサ等が正常に動作できる燃焼時間又は燃焼回数の積算値ＴＮを確認し、耐用時間又は耐用回数を使用限界値Ｄｍ、この使用限界値Ｄｍより小さい限界予告値Ｄｐを設定し、限界予告値Ｄｐへの到達により点検を促して消耗部品の交換等の修理を促進することとした。
【００２４】
本発明の燃焼装置では、初期値として試験の結果、熱交換器、ＣＯセンサは燃焼時間にして４０００時間、燃焼回数として１０万回まで異常なく動作する事が確認されている。
【００２５】
ここで、例えば、燃焼時間が３５００時間又は燃焼回数が９．５万回を限界予告値とし、その値への到達により予告し、バーナの最大燃焼量を規制して、熱交換器又はＣＯセンサ等の熱劣化を抑制する。最大燃焼量の規制は、号数と呼ばれる給湯装置の給湯能力を規制することにより達成できる。号数は２５リットルの水を１゜Ｃ上昇させる事ができる加熱能力を表し、出湯温度、給水温度、給水量、設定温度等のパラメータにより演算し求められた号数が規制値を越えようとしたときには、規制する最大号数値に固定させてバーナに与える燃料量をこの最大号数値に相当する値に規制するものである。また、号数の規制は給水量を制限する事により達成する事ができる。号数は、次式（１）又は（２）により、
号数＝（設定温度−給水温度）×給水量／２５        ・・・・(1)
又は
号数＝（出湯温度−給水温度）×給水量／２５        ・・・・(2)
により算出できる。
【００２６】
そこで、規制する最大号数値を決定し、各温度より最大給水量を算出し、給水量が最大級水量を越えないように水量制御弁によって規制すれば最大燃焼量を規制することができる。
【００２７】
燃焼時間は炎検出器１４が炎を検出して所定電圧以上に上昇したときから消火により炎検出器の出力値が所定電圧未満に低下したときまでの時間とし、これを積算する。また、燃焼回数は、この燃焼時間を単位として計数される。燃焼時間又は燃焼回数はＥＥＰＲＯＭ６２等に記憶され、停電等による記憶消去から保護されている。燃焼開始毎にＥＥＰＲＯＭ６２に格納された燃焼時間、燃焼回数はＲＡＭ５８にコピーされ、燃焼時に計数された燃焼時間、燃焼回数を加算して、再びＥＥＰＲＯＭ６２に転送して、燃焼時間、燃焼回数の積算値を更新する。これにより燃焼中に停電があっても、前回までの燃焼時間又は燃焼回数の積算値がＥＥＰＲＯＭ６２に保持されており、以後の燃焼時間又は燃焼回数の積算に使用される。
【００２８】
また、燃焼時間又は燃焼回数が予告基準積算値として限界予告値に到達する事により最大燃焼量の規制、すなわち燃焼量不足による湯温の設定温度への未到達、又は水量制御弁４２による出湯量の規制により、使用者に故障を意識させてメインテナンスを促す事ができる。
【００２９】
限界予告値に到達したことを告知されても、燃焼機器の使用が継続された場合には、積算値が使用限界値に到達することとなる。この場合には、ＣＰＵ５６は燃料元弁３４の開弁を阻止して着火を強制的に禁止する。
【００３０】
積算値が限界予告値に到達したことが告知され、その告知に基づいて熱交換器、ＣＯセンサ等の消耗部品が交換された後、消去スイッチ９０を押すことにより、積算値を初期値に復帰させるとともに、最大燃焼量の規制又は燃焼の規制等を解除し、使用限界値及び限界予告値が更新される。即ち、ＣＰＵ５６は消去スイッチ９０の入力を検出すると、ＥＥＰＲＯＭ６２に記憶されている燃焼時間、燃焼回数の積算値を消去し、初期値として零値又は一定値に更新し、燃焼時間又は燃焼回数の積算を開始する。ＲＯＭ６０より次の使用限界値及び限界予告値を読み出し、今後の制御値としてＲＡＭ５８、ＥＥＰＲＯＭ６２に転送する。更新された使用限界値及び限界予告値は従前の値と同値又は従前値より小さい値に設定される。熱履歴による機器の耐久性の低下を考慮すると、従前値より小さい値とすることが好ましい。例えば、更新後の使用限界値は、例えば燃焼時間を４０００時間から３５００時間に、燃焼回数を１０万回から９万回に縮小し、限界予告値は３０００時間、８．５万回に減少させている。これら使用限界値及び限界予告値は更新毎に短くする。
【００３１】
そして、寿命の更新、即ち、基準積算値の更新回数は例えばＮ回を限度とし、以後は燃焼を禁止させる。これは燃焼機器の各部の劣化が進み、部品交換程度では耐久性を回復できなくなる恐れがあるからである。この場合、ＣＰＵ５６は全ての入力検出又は出力を禁止して、プログラムによる疑似的な動作不能状態に移行させる。この時に消去スイッチ９０を押してもこの動作不能状態を解除することはできない。寿命更新回数等の動作禁止データはＥＥＰＲＯＭ６２に記憶保持させて、電源停止、リセット入力等のＣＰＵ５６のプログラム動作を初期化させるリセット手段にも解除されないように保持される。
【００３２】
図３は、以上述べた給湯装置２の動作フローチャートを示している。
【００３３】
ステップＳ１において、ＣＰＵ５６は燃焼開始から燃焼終了までの間の時間又は燃焼回数を計数し、ＥＥＰＲＯＭ６２に燃焼時間又は燃焼回数の積算値を記憶する。ステップＳ２においてＥＥＰＲＯＭ６２に記憶された燃焼時間又は燃焼回数の積算値が限界予告値に到達したかどうかを判定する。ＮＯの場合にはステップＳ３に移行し、燃焼時間又は燃焼回数の積算値が限界予告値に到達したかどうかを判定する。ＮＯ場合にはステップＳ１に移行して燃焼時間等の積算を継続する。また、ＹＥＳの場合にはステップＳ４に移行する。
【００３４】
ステップＳ４では、積算値が限界予告値に到達したとき、告知信号を発生し、この告知信号により音声又は表示によってその到達を告知し、同時に最大燃焼量を減少させる。最大燃焼量は例えば２４号の給湯装置であれば２０号、１６号程度まで規制して燃焼負荷を軽減させる。また、ステップＳ２で積算値が使用限界値に到達したときにはステップＳ５に移行して燃焼を禁止する。
【００３５】
ステップＳ６では、今回の限界予告値又は使用限界値がＥＥＰＲＯＭ６２に格納された前回までの更新回数Ｎに今回のカウント値を加えて、最大更新回数Ｎ回目に到達したかどうかを確認する。ＮＯの場合にはステップＳ７に進み、ＹＥＳの場合にはステップＳ１０に移行する。
【００３６】
ステップＳ７では、消去スイッチ９０の入力が検出され、ＥＥＰＲＯＭ６２に積算記憶された燃焼時間、燃焼回数がクリアされたかどうかを確認する。ＮＯの場合にはステップＳ１に移行して、寿命の告知、燃焼量の規制又は燃焼禁止を継続する。また、ＹＥＳの場合にはステップＳ８に移行し、限界予告値への到達告知、燃焼量の規制又は燃焼禁止を解除する。続いてステップＳ９に移行し、限界予告値又は使用限界値を更新する。
【００３７】
ステップＳ６において燃焼更新回数がＮに到達したときにはステップＳ１０に移行する。ステップＳ１０では、燃焼装置の動作を完全に禁止する。
【００３８】
図４は、横軸に時間ｔ、縦軸に積算値ＴＮを取って、積算値ＴＮの推移と限界予告値Ｄｐ又は使用限界値Ｄｍの更新を示している。この場合、積算値ＴＮの初期値は０である。Ｄｐ1 は第１の限界予告値、Ｄｍ1 は第１の使用限界値、Ｄｐ2 は第２の限界予告値、Ｄｍ2 は第２の使用限界値、Ｄｐ3 は第３の限界予告値、Ｄｍ3 は第３の使用限界値、Ｄｐ4 は第４の限界予告値、Ｄｍ4 は第４の使用限界値であり、これらの大小関係は、Ｄｐ1 ＞Ｄｍ1 ＞Ｄｐ2 ＞Ｄｍ2 ＞Ｄｐ3 ＞Ｄｍ3 ＞Ｄｐ4 ＞Ｄｍ4 であり、更新回数Ｎ＝３である。また、Ｆは最大燃焼量が低減される領域である。
【００３９】
そこで、積算値ＴＮ＝０から燃焼装置を使用し、予め設定されている第１の限界予告値Ｄｐ1 に到達して告知されることにより、点検を行って部品交換により積算値ＴＮを初期値０に復帰させると、第２の限界予告値Ｄｐ2 及び第２の使用限界値Ｄｍ2 に更新される。同様に、積算値ＴＮが限界予告値Ｄｐ2 又はＤｐ3 に到達することにより、限界予告値Ｄｐ又は使用限界値Ｄｍを更新し、その更新回数Ｎ＝３を越える更新はできない。即ち、限界予告値Ｄｐ4 に到達してもその告知信号の発生はなく、使用限界値Ｄｍ4 に到達した後、着火禁止とする。
【００４０】
そして、図５に示すように、積算値ＴＮが限界予告値Ｄｐ1 に到達する前の時点Ａで燃焼装置が故障した場合、その点検により部品交換等を行う場合には、第１の限界予告値Ｄｐ1 に到達して告知した場合（時点Ｂ）と同様に、点検を行って部品交換により積算値ＴＮを初期値０に復帰させると、第２の限界予告値Ｄｐ2 及び第２の使用限界値Ｄｍ2 に更新される。また、使用限界値Ｄｍ1 に到達した後、点検をして部品交換等を行って、積算値ＴＮを初期値０に復帰させると、第２の限界予告値Ｄｐ2 及び第２の使用限界値Ｄｍ2 に更新される。
【００４１】
次に、本発明の燃焼装置について、他の実施形態を示す。
（Ａ）積算値の初期値は、零値又は更新毎に段階的に増加した一定値としてもよい。
（Ｂ）使用限界値及び限界予告値は、更新に無関係に一定値が設定され、又は更新毎に従前の値より小さい値に変更されるようにしてもよい。
（Ｃ）積算値の初期値への復帰は、熱交換器、ＣＯセンサ等の部品の交換やファンモータの清掃により自動設定できるようにしてもよい。このようにすれば、消去スイッチ等のリセットスイッチの操作忘れによる不都合を防止できる。
（Ｄ）本発明の燃焼装置の実施形態では、限界予告値に到達すると燃焼量を規制していたが、限界予告値から使用限界値までの間に複数回、段階的に燃焼量を低減させても良い。また、寿命の更新後、寿命値を減少させず、最大燃焼量を若干低減させて燃焼による負荷を軽減しても良い。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
ａ．使用限界の到来を告知したのち、メインテナンスが行われるまでの間最大燃焼量を減少させて燃焼機器の能力を制限するので、機器の極端な損耗を緩和して使用限界までの機器の信頼性を維持することができ、かつ燃焼機器の能力を制限し、かつ寿命に到達したら燃焼を禁止させて使用者に定期点検を促すことができる。
ｂ．積算値を消去することにより経年変化を考慮した新たな寿命が設定され、未交換の部品の劣化による故障を考慮して点検を促すことができるため、長期に渡り機器の正常動作を維持することができる。
ｃ．寿命到来前に故障部品の交換を行ったときでも、積算値を初期値にすれば、機器の使用経歴を考慮した新たな限界予告値及び使用限界値が再設定されて、定期点検を確実に促し、安全性の高い燃焼を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の燃焼装置の一実施形態である給湯装置を示す図である。
【図２】本発明の燃焼装置の一実施形態である給湯装置の制御部を示すブロック図である。
【図３】本発明の燃焼装置の一実施形態である給湯装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の燃焼装置の燃焼における積算値、限界予告値及び使用限界値の変遷を示す図である。
【図５】本発明の燃焼装置の燃焼における積算値、限界予告値及び使用限界値の変遷を示す図である。
【符号の説明】
１２  バーナ
５０  制御装置（制御手段）
１２８  表示器（表示手段）
１３０  スピーカ（表示手段）
ＴＮ  積算値
Ｄｐ  限界予告値
Ｄｍ  使用限界値
【図１】
0003958429.tif 000002
【図２】
0003958429.tif 000003
【図３】
0003958429.tif 000004
【図４】
0003958429.tif 000005
【図５】
0003958429.tif 000006