(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系重合体を内面材とする積層体同士がヒートシールされてなる容器において、前記容器の少なくとも開封開始部を構成する少なくとも一方の積層体が、プロピレン系重合体の内面材層と隣接する位置関係で、プロピレン系重合体とガラス転移点が７０℃以上の環状オレフィン系重合体とを９０：１０乃至４０：６０の重量比で含有するブレンド物の中間層を備え、開封開始に際して該中間層の部分で剥離が進行することを特徴とする易開封性容器。
【請求項２】
前記ブレンド物が、プロピレン系重合体が連続相及び環状オレフィン系共重合体が分散相となった海−島状の分散構造を有する請求項１記載の易開封性容器。
【請求項３】
前記中間層がブレンド物１００重量部当たり１乃至２０重量部のエチレン・α−オレフィン共重合体乃至その酸変性物を相溶化剤として更に含有するものであることを特徴とする請求項１または２記載の易開封性容器。
【請求項４】
前記環状オレフィン系重合体がエチレンとノルボルネン系環状オレフィンを重合してなる共重合体である請求項１乃至３の何れかに記載の易開封性容器。
【請求項５】
前記プロピレン系重合体の内面材層が10000 ｋｇ／ｃｍ2 以上の弾性率を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の易開封性容器。
【請求項６】
開封開始部を構成する一方の積層体のプロピレン系重合体の内面材層が１０乃至１００μｍの厚みを有し、且つ中間層が２乃至５０μｍでしかも内面材層の０．１乃至２倍の厚みを有することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の易開封性容器。
【請求項７】
前記積層体の一方がカップ状容器であり、前記積層体の他方が可撓性蓋材であり、前記開封開始部がカップ状容器のフランジ部に形成されており、該フランジ部の外方端部乃至その近傍部分には、プロピレン系重合体の内面材の弱化部乃至は切り取られた部分が存在する請求項１乃至６の何れかに記載の易開封性容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、易開封性密封容器に関するもので、より詳細には、容器の中心側からの剥離強度がレトルト或いはボイルなどの殺菌等による内圧の増大及び落下衝撃などに耐える程大であり、且つ容器の外側からの開封が手により確実に且つ安定に行い得る易開封性密封容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ヒートシール包装体は、食品包装等の多くの分野に広く使用されており、特にヒートシール界面で剥離可能なものは、易開封性乃至ピーラブルなヒートシール容器としてやはり広く使用されている。
【０００３】
ピーラブルタイプの容器では、密封性能と開封性能とは相反する関係にあり、レトルト殺菌時の内圧の増大に耐えるほどの密封性能とした場合には開封性能は損なわれてしまう。例えば日本では、ヒートシール包装体の内、内容物にレトルト殺菌処理を施したものでは、ヒートシール部のシール強度が２．３ｋｇ／１５ｍｍ巾以上であることが義務づけられており、容器本体と蓋とのシール強度がこの値に達すると、もはや両者のヒートシール界面で手による剥離を行うことは困難となる。
【０００４】
この問題を解決するものとして、プラスチックス、第３８巻第５号第６５頁（１９８７年）には、容器本体内面全体にヒートシール性内面材層を設け、そして、その内面材層とその内側の層との間を易剥離性シール及び内面材層と蓋とをタイトシールとすると共に、ヒートシール部よりも中心側にこの内面材層を切断するスコアを設け、中心側から外方へのヒートシール強度を２．３ｋｇ／１５ｍｍ巾以上にしながら、外側からの開封を容易に行えるようにしたヒートシール容器が既に提案されている。
【０００５】
また、特開平８−１４２２６４号公報には、剥離機能を有する容器の内側シール層がポリプロピレン、中間層がポリプロピレン系樹脂とポリカーボネート系樹脂とが９５重量％：５重量％〜５０重量％：５０重量％配合されている樹脂混合物層、外側基材層がポリプロピレン系樹脂である少なくとも３層から成る構成を特徴としたい開封性、密封性良好である高温殺菌可能な容器用多層シートが記載されている。
【０００６】
更に、特開平８−２０１２０号公報には、ポリプロピレン系樹脂より成る最内層（Ａ）、ポリプロピレン２０〜９０重量％と４−メチルペンテン１樹脂８０〜１０重量％から成る混合物より成る中間層（Ｂ）、及びポリプロピレン系樹脂より成る基材層（Ｃ）が順に積層されており、（Ａ）（Ｂ）間の層間剥離強度が０．２〜２．５ｋｇ／１５ｍｍ（引っ張り速度  ３００ｍｍ／分）であり、少なくとも３層以上から成ることを特徴とする積層体が記載されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記提案を見るまでもなく、プロピレン系重合体に対して、ポリエチレン等の相溶性の少ない熱可塑性重合体をブレンドして、このブレンド層に易剥離性を付与することは古くから知られている。しかしながら、この場合には、両樹脂のブレンド条件等によってシール強度が変動するだけではなく、温度等のヒートシール条件によってシール強度が大きく変動し、更にヒートシール後の容器をレトルト殺菌等の加熱殺菌に付すると、易開封性能が屡々失われるという不安定さがあった。即ち、従来公知のピーラブル層は、未だ耐熱性と易開封性との組み合わせにおいて、未だ十分満足しうるものではなかった。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、レトルト殺菌等の高温熱処理時にも優れた密封性能が維持されると共に、熱処理の履歴にかかわらず、易剥離性が安定且つ確実に維持されるような易開封性密封容器を提供するにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、プロピレン系重合体を内面材とする積層体同士がヒートシールされてなる容器において、前記容器の少なくとも開封開始部を構成する少なくとも一方の積層体が、プロピレン系重合体の内面材層と隣接する位置関係で、プロピレン系重合体とガラス転移点が７０℃以上の環状オレフィン系重合体とを９０：１０乃至４０：６０の重量比で含有するブレンド物の中間層を備え、開封開始に際して該中間層の部分で剥離が進行することを特徴とする易開封性容器が提供される。
本発明においては、
（１）前記ブレンド物が、プロピレン系重合体が連続相及び環状オレフィン系重合体が分散相となった海−島状の分散構造を有すること、
（２）前記中間層がブレンド物１００重量部当たり１乃至２０重量部のエチレン・α−オレフィン共重合体乃至その酸変性物を相溶化剤として更に含有するものであること、
（３）前記環状オレフィン系重合体がエチレンとノルボルネン系環状オレフィンを共重合してなるものであること、
（４）前記プロピレン系重合体の内面材層が弾性率１００００ｋｇ／ｃｍ２以上であること、
（５）開封開始部を構成する一方の積層体のプロピレン系重合体の内面材層が１０乃至１００μｍの厚みを有し、且つ中間層が２乃至５０μｍでしかも内面材層の０．１乃至２倍の厚みを有すること、
（６）前記積層体の少なくとも一方がカップ状容器であり、前記積層体の他方が可撓性蓋材であり、前記開封開始部がカップ状容器のフランジ部に形成されており、該フランジ部の外方端部乃至その近傍部分には、プロピレン系重合体の内面材の弱化部乃至は切り取られた部分が存在すること、
が好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
［作用］
本発明の易開封性容器は、プロピレン系重合体を内面材とする積層体同士がヒートシールされてなるが、前記容器の少なくとも開封開始部を構成する少なくとも一方の積層体が、プロピレン系重合体の内面材層と隣接する位置関係で、プロピレン系重合体とガラス転移点が７０℃以上の環状オレフィン系重合体とを９０：１０乃至４０：６０の重量比で含有するブレンド物の中間層を備えていることが特徴である。
【００１１】
この容器においては、対向する積層体のプロピレン系重合体の内面層同士が互いに剥離力の大きなタイトシールを形成する一方で、一方の積層体の中間層を構成するプロピレン系重合体と環状オレフィン系重合体とのブレンド物がピーラブル層となる。即ち、プロピレン系重合体内面層同士のシールにより、容器の中心側からの剥離あるいは破壊強度が、例えば２．３ｋｇ／１５ｍｍ巾以上のように大きくなっていて、レトルト殺菌等による内圧の増大や落下衝撃などにも耐えることができる。一方、プロピレン系重合体と環状オレフィン系重合体とのブレンド物中間層が、プロピレン系重合体内面材層に隣接位置関係で設けられていることにより、開封開始に際しては、この中間層の部分で剥離が容易に進行して、手による開封が確実且つ安定に行われる。
【００１２】
本発明は、プロピレン系重合体とガラス転移点が７０℃以上の環状オレフィン系共重合体とを上記の特定の量比で含有するブレンド物は、熱的に安定な分散構造を示し、手による開封を可能にする凝集破壊力、或いは界面破壊力を安定して示すという知見にも基づくものである。
【００１３】
複数の重合体の相溶性を示す尺度として、溶解度指数（ＳＰ値）が知られている。このＳＰ値は、凝集エネルギー密度の１／２乗値であって、水素結合の強さにも関連しており、水素結合の程度が低いほど小さい値をとり、水素結合の程度が高いほど大きな値をとる。本発明でブレンド物中に使用するガラス転移点７０℃以上の環状オレフィン系重合体のＳＰ値は８．０近傍であり、ポリプロピレンのＳＰ値が７．９であるのに対して、非常に近接した値を示している。このため、本発明に用いるプロピレン系重合体と環状オレフィン系重合体とは、ブレンドが容易であると共に、分散構造も非常に安定したものとなっている。
【００１４】
添付図面の図１は、ブレンド層における環状オレフィン系重合体分散相の粒子構造を示す電子顕微鏡写真であって、本発明に用いるブレンド物の中間層は、プロピレン系重合体が連続相及び環状オレフィン系重合体が分散相となった海−島状の分散構造を有することが明らかである。このような海−島状の分散構造は、形態的にも安定なものであり、しかも分散相となった環状オレフィン系重合体が高いガラス転移点を有するため、熱処理を受けた後にも、手による開封を可能にする凝集破壊力、或いは界面破壊力が安定して得られるものである。
【００１５】
従来、プロピレン系重合体に相溶性の少ない他の熱可塑性重合体をブレンドして、容器のシーラント層を形成させることにより、易剥離性を付与する場合、両樹脂のブレンド条件等によってシール強度が変動するだけではなく、温度等のヒートシール条件によってシール強度が大きく変動し、更にヒートシール後の容器をレトルト殺菌等の加熱殺菌に付すると、易開封性能が屡々失われるという不安定さがあったことは、既に指摘したとおりであるが、本発明のブレンド物においては、上記の分散構造及び分散相のガラス転移点が高いことが易開封性の熱的安定性に寄与しているわけである。
【００１６】
本発明においては、プロピレン系重合体と環状オレフィン系重合体とを前記量比で用いることも重要である。即ち、環状オレフィン系重合体の量が上記範囲よりも少ない場合には、中間層での手による剥離が困難となる傾向があり、一方プロピレン系重合体の量が上記範囲よりも少ない場合には、レトルト等の熱処理の際の密封破壊を防止することが困難となる傾向がある。
【００１７】
本発明に用いる中間層には、ブレンド物１００重量部当たり１乃至２０重量部のエチレン・α−オレフィン共重合体乃至その酸変性物を相溶化剤として更に含有させることが望ましい。この相溶化剤は、プロピレン系重合体と環状オレフィン系重合体との分散状態を安定化させ、易開封性を一層安定化させ、開封感を改善させるのに役立つ。
【００１８】
また、ブレンド物中間層に隣接するプロピレン系重合体の内面材層は弾性率１００００ｋｇ／ｃｍ2 以上であることが好ましく、このように伸びの少ないプロピレン系重合体層は、開封終期におけるプロピレン系重合体層の破断が容易で、やはり開封感の改善に役立つ。
【００１９】
更に、密封信頼性と易開封性とのバランスの点で、内面材層とブレンド物中間層との厚みには一定の好適な範囲がある。即ち、開封開始部を構成する一方の積層体のプロピレン系重合体の内面材層が１０乃至１００μｍの厚みを有し、且つ中間層が２乃至５０μｍでしかも内面材層の０．１乃至２倍の厚みを有することが好ましい。即ち、内面材層の厚みが上記範囲を下回ると密封信頼性が低下し、一方上記範囲を上回ると易開封性が低下する傾向がある。また、中間層の厚みが上記範囲を上回ると密封信頼性が低下し、一方上記範囲を下回ると易開封性が低下する傾向がある。
【００２０】
本発明は、前記積層体の一方がカップ状容器であり、前記積層体の他方が可撓性蓋材である場合に特に有用である。この場合、前記開封開始部がカップ状容器のフランジ部に形成されており、該フランジ部の外方端部乃至その近傍部分には、プロピレン系重合体の内面材の弱化部乃至は切り取られた部分が存在するのがよく、これにより、開封に際して、内面材の弱化部乃至は切り取られた部分から中間層での剥離を容易に行うことができる。
【００２１】
［容器の構造の概略］
本発明の易開封性容器の一例の剥離開始部近傍を示す図２において、この容器は、第一の積層体１と第二の積層体２とから形成される。第一の積層体１はプロピレン系重合体の内面材層３を備えており、第二の積層体２もプロピレン系重合体の内面材層４を備えていて、これらのプロピレン系重合体の内面材層同士がヒートシールされることにより、密封容器を形成している。第一の積層体１では、プロピレン系重合体内面材層３に近接して、プロピレン系重合体と環状オレフィン系重合体とのブレンド物から成る中間層５が設けられている。
【００２２】
容器のヒートシール部６においては、プロピレン系重合体内面材層３、４がヒートシールにより一体化しており、一方容器の内容物収容部７においては、プロピレン系重合体内面材層３、４は互いに離隔している。また、ヒートシール部６の外方端部に近接して開封開始部８には、プロピレン系重合体内面材層３に切り欠き或いは弱化部が形成されている。ヒートシール部乃至その近傍に設ける弱化部としては、例えば、後述する段差加工により形成される薄肉部の他に多数の傷痕または凹凸を形成させたもの、レーザー加工部などがある。
【００２３】
レトルト殺菌等に際して、容器内部７で発生する圧力は第一及び第二の積層体１、２を剥離させるように作用するが、この剥離力は結局のところプロピレン系重合体内面材層同士のシール部エッジ９に加わるため、剥離は防止される。一方、開封に際しては、ヒートシール部６の外方端部を把持して剥離力を加えることにより、前述した切り欠き部乃至弱化部８を介して、中間層５で引き剥がしが行われ、開封が進行する。開封の終期の段階では、第一の積層体のプロピレン系重合体内面材層３が破断して、開封操作が終了する。この内面材層３の破断を確実とするために、ヒートシール部６より容器内方部に切り欠き或いは弱化部を設けることもある。
【００２４】
本発明の易開封性容器の他の例の剥離開始部近傍を示す図３において、この容器では、第一の積層体１がフランジ付カップ容器であり、第二の積層体２が可撓性蓋材であって、プロピレン系重合体内面材層３、４及びブレンド物の中間層５を備えていることは、図２の場合と同様である。
【００２５】
図３のカップ容器の断面層構成を示す図４において、この容器１は、外面側から内面側に向けて、耐湿性の外面保護樹脂層１１、接着剤層１２ａ、ガスバリアー層１３、接着剤層１２ｂ、プロピレン系重合体中間層１４、プロピレン系重合体と環状オレフィン系重合体とのブレンド物から成る中間層５及びプロピレン系重合体内面材層３から成る積層体から成っている。
【００２６】
図３の可撓性蓋材の断面層構成を示す図５において、この蓋材２は、耐湿性の外面保護樹脂層１５、接着剤層１６ａ、ガスバリアー層１７、接着剤層１６ｂ及びプロピレン系重合体内面材層４から成る積層体から成っている。
【００２７】
再び図３に戻って、カップ状容器１は、フランジ２０を有しており、このフランジ２０の上面には内側段差部２１及び外側段差部２２を介して高さの高いヒートシール面２３が形成されている。上記の内側段差部２１は、その断面が涙滴型の外向き突起となるように形成されている。カップ状容器のフランジ部ヒートシール面２３と可撓性蓋材２とのヒートシールは、前記内側段差部２１から距離ｄだけ外方に離れた位置２４から、涙滴型突起（外方段差部）２２迄の間で行われるが、容器本体１のプロピレン系重合体内面材層３は前記突起の部分では薄肉化乃至は切り欠かれている（欠落している）。また、可撓性蓋材２は前記突起部２１よりも外方に延びていて、剥離用タブ２５となっている。
【００２８】
この構造では、ヒートシール部の内側段差部２１からヒートシール部の内側エッジ２４迄の間で、十分な距離にわたって、プロピレン系重合体内面材層３がブレンド物中間層５によって保持されるので、ヒートシール部の内側エッジ２４に応力が作用した場合にも、プロピレン系重合体内面材層３の剥離が防止される。一方、蓋材１の剥離用タブ２５を把持して上方に引き上げると、突起部２１の部分でブレンド物中間層５に切れ目が入ると共に、ピールが進行し、前記内側段差部２１の部分で、プロピレン系重合体内面材層３が破断して、開封操作が終了する。
このような段差部すなわち弱化部はヒートシールフランジの全周に渡って設けてもよいし、開封開始部だけであってもよい。
【００２９】
［ブレンド物］
本発明では、プロピレン系重合体と環状オレフィン系重合体とをブレンドして、プロピレン系重合体内面材層に隣接する中間層として用いる。
以下このブレンド物の組成について説明する。
【００３０】
（Ｉ）環状オレフィン系重合体
本発明で用いる環状オレフィン系重合体としては、後で例示するエチレン系不飽和結合とビシクロ環とを有する脂環族炭化水素化合物、いわゆるノルボルネン系モノマーを、公知の開環重合法により重合し、水素添加して得られる飽和重合体を挙げることができる。また、後述するようにオレフィンと環状オレフィンとの共重合体を用いることができる。本発明で用いるこれらの重合体は、７０℃以上のガラス転移点を有する。
オレフィンと環状オレフィンとの非晶質乃至低結晶性共重合体（ＣＯＣ）が誘導されるオレフィンとしては、エチレンが好適であるが、他にプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１ーヘキセン、１−オクテン、３ーメチル１−ペンテン、１−デセン等の炭素数３乃至２０のα−オレフィンが、単独或いはエチレンとの組み合わせで使用される。
【００３１】
環状オレフィンとしては、基本的には、エチレン系不飽和結合とビシクロ環とを有する脂環族炭化水素化合物、特にビシクロ［２、２、１］ヘプト−２−エン骨格を有する炭化水素化合物であり、具体的には次のものが挙げられるが、勿論これに限定されるものではない。
【００３２】
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン誘導体；特に、
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
６−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５，６−ジメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
１−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
６−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
６−ｎ−ブチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
６−イソブチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
７−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン。
【００３３】
トリシクロ［４．３．０．１2.5］−３−デセン誘導体；特に、
トリシクロ［４．３．０．１2.5］−３−デセン
２−メチルトリシクロ［４．３．０．１2.5］−３−デセン
５−メチルトリシクロ［４．３．０．１2.5］−３−デセン。
【００３４】
トリシクロ［４．４．０．１2.5 ］−３−ウンデセン誘導体；特に、
トリシクロ［４．３．０．１2.5］−３−ウンデセン
１０−メチルトリシクロ［４．４．０．１2.5 ］−３−ウンデセン。
【００３５】
テトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン誘導体。特に、
テトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
８−エチルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
８−プロピルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
８−ブチルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
８−イソブチルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
８−ヘキシルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
８−シクロヘキシルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
８−ステアリルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
５，１０−ジメチルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
２，１０−ジメチルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
８，９−ジメチルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
８−エチル−９−メチルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
１１，１２−ジメチルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
２，７，９−トリメチルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
２，７−ジメチル−９−エチルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
９−イソブチル−２，７−ジメチルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
９，１１，１２−トリメチルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
９−エチル−１１，１２−ジメチルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
９−イソブチル−１１，１２−ジメチルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
５，８，９，１０−テトラメチルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
８−エチリデン−９−メチルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
８−エチリデン−９−エチルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
８−エチリデン−９−イソプロピルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
８−エチリデン−９−ブチルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
８−ｎ−プロピリデンテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
８−ｎ−プロピリデン−９−メチルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
８−ｎ−プロピリデン−９−エチルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
８−ｎ−プロピリデン−９−イソプロピルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
８−ｎ−プロピリデン−９−ブチルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
８−イソプロピリデンテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
８−イソプロピリデン−９−メチルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
８−イソプロピリデン−９−エチルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
８−イソプロピリデン−９−イソプロピルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン
８−イソプロピリデン−９−ブチルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10］−３−ドデセン。
【００３６】
ペンタシクロ［６．５．１．１3.6 ．０2.7 ．０9.13］−４−ペンタデセン誘導体。特に、
ペンタシクロ［６．５．１．１3.6 ．０2.7 ．０9.13］−４−ペンタデセン
１，３−ジメチルペンタシクロ［６．５．１．１3.6 ．０2.7 ．０9.13］−４−ペンタデセン
１，６−ジメチルペンタシクロ［６．５．１．１3.6 ．０2.7 ．０9.13］−４−ペンタデセン
１４，１５−ジメチルペンタシクロ［６．５．１．１3.6 ．０2.7 ．０9.13］−４−ペンタデセン。
【００３７】
ペンタシクロ［７．４．０．１2.5 ．１9.12．０8.13］−３−ペンタデセン誘導体。特に、
ペンタシクロ［７．４．０．１2.5 ．１9.12．０8.13］−３−ペンタデセン
メチル置換ペンタシクロ［７．４．０．１2.5 ．１9.12．０8.13］−３−ペンタデセン。
【００３８】
ペンタシクロ［６．５．１．１3.6 ．０2.7 ．０9.13］−４，１０−ペンタデカジエン誘導体。特に、
ペンタシクロ［６．５．１．１3.6 ．０2.7 ．０9.13］−４，１０−ペンタデカジエン。
【００３９】
ペンタシクロ［８．４．０．１2.5 ．１9.12．０8.13］−３−ヘキサデセン誘導体。特に、
ペンタシクロ［８．４．０．１2.5 ．１9.12．０8.13］−３−ヘキサデセン
１１−メチル−ペンタシクロ［８．４．０．１2.5 ．１9.12．０8.13］−３−ヘキサデセン
１１−エチル−ペンタシクロ［８．４．０．１2.5 ．１9.12．０8.13］−３−ヘキサデセン
１０，１１−ジメチル−ペンタシクロ［８．４．０．１2.5 ．１9.12．０8.13］−３−ヘキサデセン。
【００４０】
ペンタシクロ［６．６．１．１3.6 ．０2.7 ．０9.14］−４−ヘキサデセン誘導体。特に、
ペンタシクロ［６．６．１．１3.6 ．０2.7 ．０9.14］−４−ヘキサデセン
１，３−ジメチルペンタシクロ［６．６．１．１3.6 ．０2.7 ．０9.14］−４−ヘキサデセン
１，６−ジメチルペンタシクロ［６．６．１．１3.6 ．０2.7 ．０9.14］−４−ヘキサデセン
１５，１６−ジメチルペンタシクロ［６．６．１．１3.6 ．０2.7 ．０9.14］−４−ヘキサデセン。
【００４１】
ヘキサシクロ［６．６．１．１3.6 ．１10.13 ．０2.7 ．０9.14］−４−ヘプタデセン誘導体。特に、
ヘキサシクロ［６．６．１．１3.6 ．１10.13 ．０2.7 ．０9.14］−４−ヘプタデセン
１２−メチルヘキサシクロ［６．６．１．１3.6 ．１10.13 ．０2.7 ．０9.14］−４−ヘプタデセン
１２−エチルヘキサシクロ［６．６．１．１3.6 ．１10.13 ．０2.7 ．０9.14］−４−ヘプタデセン
１２−イソブチルヘキサシクロ［６．６．１．１3.6 ．１10.13 ．０2.7 ．０9.14］−４−ヘプタデセン
１，６，１０−トリメチル−１２−イソブチルヘキサシクロ［６．６．１．１3.6 ．１10.13 ．０2.7 ．０9.14］−４−ヘプタデセン。
【００４２】
ヘプタシクロ［８．７．０．１2.9 ．１4.7 ．１11.17 ．０3.8 ．０12.16 ］−５−エイコセン誘導体。特に、
ヘプタシクロ［８．７．０．１2.9 ．１4.7 ．１11.17 ．０3.8 ．０12.16 ］−５−エイコセン。
【００４３】
ヘプタシクロ［８．７．０．１3.6 ．１10.17 ．１12.15 ．０2.7 ．０11.16 ］−４−エイコセン誘導体。特に、
ヘプタシクロ［８．７．０．１3.6 ．１10.17 ．１12.15 ．０2.7 ．０11.16 ］−４−エイコセン
ジメチル置換ヘプタシクロ［８．７．０．１3.6 ．１10.17 ．１12.15 ．０2.7 ．０11.16 ］−４−エイコセン。
【００４４】
ヘプタシクロ［８．８．０．１2.9 ．１4.7 ．１11.18 ．０3.8 ．０12.17 ］−５−ヘンエイコセン誘導体。特に、
ヘプタシクロ［８．８．０．１2.9 ．１4.7 ．１11.18 ．０3.8 ．０12.17 ］−５−ヘンエイコセン。
【００４５】
ヘプタシクロ［８．８．０．１4.7 ．１11.18 ．１13.16 ．０3.8 ．０12.17 ］−５−ヘンエイコセン誘導体。特に、
ヘプタシクロ［８．８．０．１4.7 ．１11.18 ．１13.16 ．０3.8 ．０12.17 ］−５−ヘンエイコセン
１５−メチル−ヘプタシクロ［８．８．０．１4.7 ．１11.18 ．１13.16 ．０3.8 ．０12.17 ］−５−ヘンエイコセン
トリメチル置換ヘプタシクロ［８．８．０．１4.7 ．１11.18 ．１13.16 ．０3.8 ．０12.17 ］−５−ヘンエイコセン。
【００４６】
オクタシクロ［８．８．０．１2.9 ．１4.7 ．１11.18 ．１13.16 ．０3.8 ．０12.17 ］−５−ドコセン誘導体。特に、
オクタシクロ［８．８．０．１2.9 ．１4.7 ．１11.18 ．１13.16 ．０3.8 ．０12.17 ］−５−ドコセン
１５−メチルオクタシクロ［８．８．０．１2.9 ．１4.7 ．１11.18 ．１13.16 ．０3.8 ．０12.17 ］−５−ドコセン
１５−エチルオクタシクロ［８．８．０．１2.9 ．１4.7 ．１11.18 ．０13.16 ．０3.8 ．０12.17 ］−５−ドコセン。
【００４７】
ノナシクロ［１０．９．１．１4.7 ．１13.20 ．１15.18 ．０2.10 ．０3.8 ．０12.21 ．０14.19 ］−５−ペンタコセン誘導体。特に、
ノナシクロ［１０．９．１．１4.7 ．１13.20 ．１15.18 ．０2.10 ．０3.8 ．０12.21 ．０14.19 ］−５−ペンタコセン
ドリメチル置換ノナシクロ［１０．９．１．１4.7 ．１13.20 ．１15.18 ．０2.10 ．０3.8 ．０12.21 ．０14.19 ］−５−ペンタコセン。
【００４８】
ノナシクロ［１０．１０．１．１5.8 ．１14.21 ．１16.19 ．０2.11 ．０4.9 ．０13.22 ．０15.20 ］−６−ヘキサコセン誘導体。特に、
ノナシクロ［１０．１０．１．１5.8 ．１14.21 ．１16.19 ．０2.11 ．０4.9 ．０13.22 ．０15.20 ］−６−ヘキサコセン。
【００４９】
環状オレフィンの他の例として、次のものを挙げることもできる。
５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−メチル−５−フェニル［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−ベンジル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−トリル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−（エチルフェニル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−（イソプロピルフェニル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−（ビフェニル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−（β−ナフチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−（α−ナフチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−（アントラセニル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５，６−ジフェニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
シクロペンタジエン−アセナフチレン付加物
１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン
１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセン
８−フェニル−テトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10  ］−３−ドデセン
８−メチル−８−フェニル−テトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10 ］−３−ドデセン
８−ベンジル−テトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10 ］−３−ドデセン
８−トリル−テトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10 ］−３−ドデセン
８−（エチルフェニル）−テトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10 ］−３−ドデセン
８−（イソプロピルフェニル）−テトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10 ］−３−ドデセン
８，９−ジフェニル−テトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10 ］−３−ドデセン
８−（ビフェニル）テトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10 ］−３−ドデセン
８−（β−ナフチル）テトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10 ］−３−ドデセン
８−（αナフチル）−テトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10 ］−３−ドデセン
８−（アントラセニル）−テトラシクロ［４．４．０．１2.5 ．１7.10 ］−３−ドデセン
（シクロペンタジエン−アセナフチレン付加物）にシクロペンタジエンをさらに付加した化合物
１１，１２−ベンゾ−ペンタシクロ［６．５．１．１3.6 ．０2.7 ．０9.13 ］−４−ペンタデセン
１１，１２−ベンゾ−ペンタシクロ［６．６．１．１3.6 ．０2.7 ．０9.14 ］−４−ヘキサデセン
１１−フェニル−ヘキサシクロ［６．６．１．１3.6 ．１10.13 ．０2.7 ．０9.14 ］−４−ヘプタデセン
１４，１５−ベンゾ−ヘプタシクロ［８．７．０．１2.9 ．１4.7 ．１11.17 ．０3.8 ．０12.16 −５−エイコセン］。
【００５０】
この共重合体（ＣＯＣ）は、５０乃至２２モル％、特に４０乃至２２モル％の環状オレフィンと残余のエチレンとから誘導され且つ７０℃以上で、２００℃以下、特に１００℃以上、１５０℃以下のガラス転移点（Ｔｇ）を有するのがよい。
【００５１】
この共重合体の分子量は、特に制限はないが、デカリン中１３５℃で測定して、０．１乃至５ｄｌ／ｇの極限粘度［η］を有するのがよく、また、その結晶化度は、Ｘ線回折法で測定して、一般に１０％以下、特に５％以下である。
【００５２】
上記共重合体（ＣＯＣ）は、オレフィンと環状オレフィンとを、それ自体公知のバナジウム系触媒或いはメタロセン系触媒の存在下にランダム重合させることにより得られる。
【００５３】
好適な共重合体（ＣＯＣ）は、三井石油化学株式会社から、ＡＰＥＬの商品名で入手しうる。エチレンとノルボルネンとの共重合体が特に好適なものである。
【００５４】
（II）プロピレン系重合体
プロピレン系重合体としては、プロピレンを主体とし且つ結晶性のものである限り、プロピレンの単独重合体でも共重合体でも使用することができ、これらは、アイソタクティック構造のものでも、シンジオタクティック構造のものでもよい。
【００５５】
プロピレン共重合体としては、プロピレンを主体とし、且つ他のオレフィン類、例えばエチレンや、１−ブテン、１−ペンテン、１ーヘキセン、１−オクテン、３ーメチル１−ペンテン、１−デセン等の炭素数４乃至２０のα−オレフィンを含む共重合体が使用される。共重合体中のプロピレン単位の含有量は、８５乃至９９重量％、特に９０乃至９８重量％が適当である。これらのプロピレン共重合体は、ランダム共重合体でも、ブロック共重合体でもよい。
【００５６】
本発明に用いる結晶性プロピレン系重合体は、一般に１４０乃至１６５℃の融点（示差熱分析によるピーク融点）を有するのがヒートシール強度と耐熱性や機械的性質更には加工性の点でよく、一方成形性や機械的性質の点では、メルト・フロー・レート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０）は２３０℃下において０．３乃至１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあるのがよい。
【００５７】
本発明において、用いるプロピレン系重合体の具体的な種類は、要求される特性によって、種々選択し或いは更に組み合わせることができる。例えば、高度の機械的特性や耐熱性が要求される場合には、ホモポリプロピレンが使用され、また、低温シール性が要求されるときには、ランダムのプロピレン共重合体や、ブロックのプロピレン共重合体を使用するのが推奨される。勿論、これらのプロピレン系重合体は、単独で使用する場合に限定されず、２種以上のプロピレン系重合体をブレンド物の形で使用できることも了解されるべきである。
【００５８】
（III） エチレン・α−オレフィン共重合体
本発明において、中間層に用いるブレンド物には、エチレン・α−オレフィン共重合体乃至はその酸変性物を相溶化剤として含有させることができる。
エチレン系重合体としては、密度が０．８６乃至０．９６ｇ／ｃｍ3 のエチレンの単独重合体でも、エチレンの共重合体でも使用することができる。具体的には、低−或いは中−密度のポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）、エチレン−アクリル酸エステル共重合体或いはこれらのブレンド物等が挙げられる。
【００５９】
好適なエチレン系重合体として、低密度ポリエチレンや線状低密度ポリエチレンを挙げることができ、機械的特性及び相溶化剤としての効果の点では、後者、即ちエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂が最も好ましい。
【００６０】
上記共重合体樹脂において、エチレンと共重合されるα−オレフィンとしては、特にＣ数が３乃至８のα−オレフィン、具体的にはプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチル−１−ペンテン等が使用され、エチレン含有量は５乃至９９重量％、特に１０乃至９６重量％の範囲にある。
このエチレン含有量が上記範囲よりも多くなると、相溶性の増大効果が望めなく、また少ない場合には耐熱性や作業性が低下し、更にコストの面でも不利となる。
【００６１】
またこの共重合体樹脂は、エチレン含有量が上記範囲にあることに関連して、密度（ＪＩＳ  Ｋ６７６０）が０．８６乃至０．９５ｇ／ｃｍ3 、特に０．８７乃至０．９２ｇ／ｃｍ3 の範囲にある。
更に、上述したエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂の内でも、作業性等の見地からメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８）が０．５乃至２０ｇ／ｃｍ3 の範囲にあるものが好適に使用される。
【００６２】
このエチレン・α−オレフィン共重合体は、所謂線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、線状超低密度ポリエチレン（ＬＶＬＤＰＥ）でもよく、また非晶質乃至低結晶性のエチレン・α−オレフィン共重合体、例えばエチレン・ブテン−１共重合体であってもよい。
【００６３】
本発明で相溶化剤として使用するエチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物で酸変成されていてもよい。
不飽和カルボン酸またはこれらの誘導体としては、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸等のα，β−不飽和カルボン酸、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸等の不飽和カルボン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸等のα，β不飽和カルボン酸無水物、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物等の不飽和カルボン酸の無水物、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、フマール酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル、テトラヒドロ無水フタル酸ジメチル、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸ジメチル等の不飽和カルボン酸のエステル等を例示することができるが、これらの中でも、マレイン酸、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸また合体は、エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物で酸変成されていてもよい。
グラフトとされたエチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物の量は、０．１乃至２０重量％の範囲が適当である。
【００６４】
（IV）ブレンド物
本発明では、プロピレン系重合体と環状オレフィン系共重合体とを９０：１０乃至４０：６０、特に８０：２０乃至４０：６０の重量比でブレンドする。また、エチレン・α−オレフィン共重合体乃至その酸変性物から成る相溶化剤を使用する場合には、ブレンド物１００重量部当たり、１乃至２０重量部の量で配合する。
【００６５】
プロピレン系重合体と環状オレフィン系重合体とは、溶融粘度が近接したものを用いることが、ブレンドを容易に行い、安定した分散構造を形成させるために好適である。下記式（１）
ＲV ＝ηC ／ηP     ‥（１）
式中、ηC は温度２４５℃及び剪断速度１００ｓｅｃ-1で測定した環状オレフィン系重合体の溶融粘度であり、ηP は上記条件で測定したプロピレン系重合体の溶融粘度である、
で定義される溶融粘度比（ＲV ）が３乃至０．３、特に２乃至０．５の範囲にあるのがよい。
【００６６】
プロピレン系重合体、環状オレフィン系重合体、或いは更にエチレン・α−オレフィン共重合体のブレンドは、所謂ドライブレンドで行っても、メルトブレンドで行ってもよい。即ち、この組み合わせでは、樹脂同士の相互分散性に優れているので、ドライブレンドでもかなり良好な分散状態とすることができる。ドライブレンドでは、配合する樹脂を、ヘンシェルミキサー、ホモミキサー、コニカルブレンダー等のミキサーで混合し、押出機のホッパーに供給すればよい。一方、ドライブレンドでは、一軸或いは二軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダー等で上記樹脂を溶融混練する。溶融混練の温度は２２０乃至２７０℃の範囲が適当である。
【００６７】
［容器の構成及び製造］
本発明において、易剥離性容器は、前述したプロピレン系重合体の内面材層及びプロピレン系重合体と環状オレフィン系重合体とのブレンド物から成る中間層を備えているという条件を満足する限り、任意の素材で形成されていてもよい。
【００６８】
例えば、図３に示す容器の場合、容器本体及び蓋はそれ自体公知の任意の容器形成素材、例えば樹脂、金属、紙、ガラス、セラミック等の積層体から形成されていることができる。
【００６９】
好適な容器形成用の積層体は、少なくともガスバリアー性の中間層を含むものであり、ガスバリアー性の中間層としては、金属箔やガスバリアー性樹脂が使用される。
【００７０】
ガスバリヤー性樹脂としては、２０℃及び０％ＲＨでの酸素透過係数が１０-6cc・cm/cm2 ・sec・cmHg 以下で且つ熱成形可能な熱可塑性樹脂が使用される。ガスバリヤー性樹脂の最も適当な例としては、エチレン−ビニルアルコール共重合体を挙げることができ、例えば、エチレン含有量が２０乃至６０モル％、特に２５乃至５０モル％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を、ケン化度が９６モル％以上、特に９９モル％以上となるようにケン化して得られる共重合体ケン化物が使用される。このエチレンビニルアルコール共重合体ケン化物は、フイルムを形成し得るに足る分子量を有するべきであり、一般に、フエノール：水の重量比で８５：１５の混合溶媒中３０℃で測定して０．０１ｄＬ／ｇ以上、特に０．０５0.05ｄＬ／ｇ以上の粘度を有することが望ましい。また、前記特性を有するガスバリヤー性樹脂の他の例としては、炭素数１００個当りのアミド基の数が５乃至５０個、特に６乃至２０個の範囲にあるポリアミド類；例えばナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６／６，６共重合体、メタキシリレンアジパミド、ナイロン６，１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン１３等が使用される。これらのポリアミドもフイルムを形成するに足る分子量を有するべきであり、濃硫酸中1.0g/dL の濃度で且つ３０℃の温度で測定した相対粘度〔ηrel 〕が1.1 以上、特に1.5 以上であることが望ましい。また塩化ビニリデン系共重合樹脂、ハイニトリル樹脂、ガスバリヤー性ポリエステル樹脂のようなガスバリヤー性樹脂を用いることもできる。ガスバリヤー性樹脂層は、容器内に許容される酸素量によっても相違するが、一般に５乃至２００μｍ、特に１０乃至１２０μｍの厚みを有することが望ましい。
【００７１】
金属箔としては、各種表面処理鋼箔或いはアルミニウム等の軽金属箔が使用される。表面処理鋼箔としては、冷圧延鋼板を焼鈍後二次冷間圧延し、錫メッキ、ニッケルメッキ、電解クロム酸処理、クロム酸処理等の表面処理の一種叉は二種以上行なったものを用いることができる。
【００７２】
好適な表面処理鋼箔の一例は、電解クロム酸処理鋼箔であり、特に１０乃至２００ｍｇ／ｍ2 の金属クロム層と１乃至５０ｍｇ／ｍ2 （金属クロム換算）のクロム酸化物層とを備えたものであり、このものは樹脂密着性と耐腐食性との組み合わせに優れている。表面処理鋼板乃至箔の他の例は、０．５乃至１１．２ｇ／ｍ2 の錫メッキ量を有する軟質或いは硬質のブリキ板乃至箔である。このブリキ板乃至箔は金属クロム換算で０．５乃至１００ｍｇ／ｍ2 のクロム酸叉はクロム酸／リン酸処理が行われていることが望ましい。
【００７３】
軽金属箔としては、所謂純アルミニウム板乃至箔の他にアルミニウム合金板乃至箔が使用される。耐腐食性と加工性との点で優れたアルミニウム合金は、Ｍｎ：０．２乃至１．５重量％、Ｍｇ：０．８乃至５重量％、Ｚｎ：０．２５乃至０．３重量％、Ｃｕ：０．１５乃至０．２５重量％、残部がＡｌの組成を有するものである。これらの軽金属箔も、金属クロム換算で、クロム量が３乃至３００ｍｇ／ｍ2 となるようなクロム酸処理或いはクロム酸／リン酸処理が行われていることが望ましい。
【００７４】
金属箔の場合、その厚みは５乃至１５０μｍの範囲にあるのがよい。
【００７５】
ガスバリアー性中間層の外面側には、外面保護樹脂層を施すのがよく、この保護樹脂層の形成は、保護塗料を設けることにより、或いは熱可塑性樹脂フィルムをラミネートすることにより行われる。
【００７６】
金属箔に施す保護塗料としては、熱硬化性及び熱可塑性樹脂からなる任意の保護塗料：例えばフェノール−エポキシ塗料、アミノ−エポキシ塗料等の変性エポキシ塗料：例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体部分ケン化物、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エポキシ変性−、エポキシアミノ変性或はエポキシフェノール変性−ビニル塗料等のビニルまたは変性ビニル塗料：アクリル樹脂系塗料：スチレン−ブタジエン系共重合体等の合成ゴム系塗料等の単独または２種以上の組合せが使用される。  これらの塗料は、エナメル或はラッカー等の有機溶媒溶液の形で、或は水性分散液または水溶液の形で、ローラ塗装、スプレー塗装、浸漬塗装、静電塗装、電気泳動塗装等の形で金属素材に施す。勿論、前記樹脂塗料が熱硬化性の場合には、必要により塗料を焼付ける。保護塗膜は、耐腐食性と加工性との見地から、一般に２乃至３０μｍ、特に３乃至２０μｍの厚み（乾燥状態）を有することが望ましい。また、加工性を向上させるために、塗膜中に、各種滑剤を含有させておくことができる。
【００７７】
また、金属箔やガスバリアー性樹脂とのラミネートに用いる熱可塑性樹脂フィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリルエステル共重合体、アイオノマー等のオレフィン系樹脂フィルム：ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、エチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステルフィルム：ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１１、ナイロン１２等のポリアミドフィルム：ポリ塩化ビニルフィルム：ポリ塩化ビニリデンフィルム等を挙げることができる。これらのフィルムは未延伸のものでも、一軸或いは二軸延伸のものでもよい。その厚みは、一般に３乃至５０μｍ、特に５乃至４０μｍの範囲にあることが望ましい。
【００７８】
フィルムの金属箔或いはガスバリアー性樹脂への積層は、熱融着法、ドライラミネーション、押出コート法、共押出法等により行われ、フィルムと金属箔或いはガスバリアー性樹脂との間に接着性（熱融着性）が乏しい場合には、例えばウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、酸変性オレフィン樹脂系接着剤、コポリアミド系接着剤、コポリエステル系接着剤を介在させることができる。
【００７９】
プロピレン系重合体の内面材層としては、ブレンド物について述べたのと同様なプロピレン系重合体が単独或いは２種類以上の組み合わせで使用される。勿論、内面材層用のプロピレン系重合体は、ブレンド物に用いるプロピレン系重合体と同一のものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００８０】
プロピレン系重合体内面材層とブレンド物層とを有する積層体を製造するには、（Ａ）プロピレン系重合体内面材層／（Ｂ）ブレンド物中間層／（Ｃ）貼り合わせのためのプロピレン系重合体層から成る２種３層の積層体（イ）を、例えば共押出法で予め積層して製造しておくと、積層操作が便利である。一方、（Ｄ）貼り合わせのためのプロピレン系重合体層／（Ｅ）接着剤層／（Ｆ）ガスバリアー層／（Ｇ）接着剤層／（Ｈ）外面保護樹脂の積層体（ロ）を、前述した方法で製造し、積層体（イ）のプロピレン系重合体層（Ｃ）と積層体（ロ）のプロピレン系重合体層（Ｄ）との間に、プロピレン系重合体を溶融押出して、サンドイッチラミネーションを行うことにより、容器形成用の積層体が得られる。
【００８１】
勿論、ガスバリアー層がガスバリアー性樹脂である場合には、共押出法で、（Ａ）プロピレン系重合体内面材層／（Ｂ）ブレンド物中間層／（Ｃ）プロピレン系重合体層／（Ｅ）接着剤層／（Ｆ）ガスバリアー樹脂層／（Ｇ）接着剤層／（Ｈ）外面保護熱可塑性樹脂層の積層体を一挙に製造することもできる。
【００８２】
カップ状容器の製造は、ダイスとポンチとを使用する絞り成形や、積層体が全て樹脂からなる場合には、真空成形、圧空成形、プラグアシスト成形、コンプレッション成形等で成形することができる。
【００８３】
以上、本発明をカップ状容器と蓋とからなる密封容器について説明したが、本発明は、二片のパウチ構成素材をその周囲においてヒートシールによって密封してなる容器にも適用することができる。
【００８４】
【実施例】
本発明を次の例で説明する。
【００８５】
以下の実施例及び比較例で、ブレンド物からなる中間層に用いたプロピレン系重合体、環状オレフィン系重合体及びエチレン・α−オレフィン共重合体を表１に示す。また、環状オレフィン系重合体の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によるガラス転移点（Ｔｇ）を表１に併せて示した。なお、これらの樹脂はあらかじめ所定の重量比でドライブレンドしたものを二軸押出機で溶融混練してペレット化し、中間層形成用の原料として用いた。
【００８６】
【表１】
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【００８７】
また、実施例及び比較例で内面材層に用いたプロピレン系重合体を表２に示す。
【００８８】
【表２】
0003885278.tif 000003
【００８９】
更に、実施例及び比較例における評価は下記の方法で行った。
【００９０】
［開封感］  水を充填した密封容器に１３０℃−３０分のレトルト殺菌を施した後、常温における容器の開封感を１０人のパネラーにより２段階で評価し、１０点満点として合計点を評価した。評価基準は以下のようにした。
０点： 開封できなかった。または、固く開けづらかった。
１点： 内面材層がヒートシール部の周縁に沿ってきれいに引き裂け、
容易になめらかに開封できた。
【００９１】
［高温加圧試験］  空の密封容器を１３０℃に加熱した乾熱オーブンに入れ、容器のフランジ部が１３０℃になった段階で、容器内に１００ｍｌ／分の流速で空気を注入して０．１ｋｇ／ｃｍ2 まで加圧し、３分間保持して密封が損なわれたかどうかを評価した。各条件のサンプルは１０個づつ評価し、１０点満点として破損しなかったものの個数を評価した。
【００９２】
実施例１〜１５および比較例１、２
多層フィルム製膜機を用い、表１および表２に示した樹脂を用いて、内面材層／中間層（ブレンド物）／ＰＰ１層からなる３種３層フィルムを、２５μｍ／５μｍ／２５μｍの厚み構成で１７種類作製した。これらフィルムを、ポリプロピレン（ＰＰ）／接着剤／エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）／接着剤／ＰＰの層構成からなる３種５層の多層シートに、ＰＰ１層をラミネート面としてサンドイッチラミネーション法によりラミネートした。このようにして得られた多層シートを、内面材層が内面となるように、圧空真空成形機でヒートシール用フランジを有し、かつ、図１に示す開封開始部を有する、口径７５ｍｍ、高さ３５ｍｍ、内容量９５ｍｌのカップ状容器を成形した。また、外面より１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム、１５μｍの二軸延伸ＥＶＯＨフィルム、７０μｍのキャストＰＰフィルムからなる蓋材をウレタン系の接着剤でドライラミネートして作製した。この蓋材を用いて前記したカップ状容器をヒートシールして密封した。このようにして作製した容器の熱処理後の開封感と高温加圧試験の結果を表３に示す。
【００９３】
【表３】
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【００９４】
実施例１６、１７
多層シート成形機を用い、内面材層／中間層（ブレンド物）／ＰＰ／接着剤／ＥＶＯＨ／接着剤／ＰＰからなる５種７層の多層シートを、３０μｍ／１０μｍ／４５０μｍ／１０μｍ／５０μｍ／１０μｍ／４４０μｍの厚み構成比で共押出成形して、カップ状容器成形用のシートを作製した他は、実施例３および実施例８と同様にして密封容器を得た。この容器の熱処理後の開封感と高温加圧試験の結果を表４に示す。
【００９５】
【表４】
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【００９６】
実施例１８
実施例３で製膜した３種３層の多層フィルムの厚み構成を、内面材層より２０μｍ／５μｍ／５０μｍとしたフィルムを作製した。このとき、内面材層と反対の面にコロナ放電処理を施した。このフィルムを内面材として、コロナ処理面側に、外面より１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム、１５μｍのＥＶＯＨフィルムをウレタン系の接着剤でドライラミネートして蓋材を得た。次に、この蓋材の内面の開封開始部となる部分に深さ２０μｍ程の微小傷痕を多数刻切した。この後、ＰＰ／接着剤／ＥＶＯＨ／接着剤／ＰＰからなる３種５層シートから実施例２と同様のカップ状容器を成形し、前記した蓋材を用いてヒートシールにより密封した。この容器の熱処理後の開封感と高温加圧試験の結果を表５に示す。
【００９７】
実施例１９
実施例１８で作製した３種３層の多層フィルムを内面材として、コロナ処理面側に、外面より１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム、７μｍのアルミニューム箔をウレタン系の接着剤でドライラミネートして積層フィルムを得た。次に、この積層フィルムの内面の開封開始部となる部分に深さ２０μｍ程の微小傷痕を多数刻切した。また、６０μｍのキャストＰＰフィルムを内面材として同様な積層フィルムを作製し、前記した積層フィルムとヒートシールして、密封した４方ヒートシールパウチを作製した。このパウチの熱処理後の開封感と高温加圧試験の結果を表５に示す。
【００９８】
【表５】
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【００９９】
中間層の組成がＰＰ１／ＣＯＣ３（４０／６０）の実施例７と、ＰＰ１／ＣＯＣ３（３０／７０）の比較例１とでは、高温耐圧試験で大きな差が見られた。そこで、中間層の相構造を走査型電子顕微鏡で調べた。その結果、中間層は海島構造を形成しており、実施例７ではプロピレン系重合体（ＰＰ１）相が海、環状オレフィン系共重合体（ＣＯＣ３）相が島となっており、比較例１では逆に環状オレフィン系共重合体相が海、プロピレン系重合体相が島となっていた。また、他の実施例についても同様に中間層の相構造を調べたところ、海島の関係は実施例７と同じとなっていた。なお、相構造の観察は、サンプルをミクロトームを用いて凍結切削した後、環状ポリオレフィン相を溶剤によりエッチングして、断面を観察した。
【０１００】
【発明の効果】
本発明によれば、プロピレン系重合体を内面材とする積層体同士がヒートシールされてなる容器において、前記容器の少なくとも開封開始部を構成する少なくとも一方の積層体を、プロピレン系重合体の内面材層と隣接する位置関係で、プロピレン系重合体とガラス転移点が７０℃以上の環状オレフィン系重合体とを９０：１０乃至４０：６０の重量比で含有するブレンド物の中間層を備えたものとしたことにより、レトルト殺菌等の高温熱処理時にも優れた密封性能が維持されると共に、熱処理の履歴にかかわらず、易剥離性が安定且つ確実に維持されるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】ブレンド層における環状オレフィン系重合体分散相の粒子構造を示す電子顕微鏡写真である。
【図２】本発明の易開封性容器の一例の剥離開始部近傍を示す拡大断面図である。
【図３】本発明の易開封性容器の他の例の剥離開始部近傍を示す断面図である。
【図４】図３のカップ状容器の拡大断面図である。
【図５】図３の可撓性蓋の拡大断面図である。
【符号の説明】
１  第一の積層体
２  第二の積層体
３  内面材層
４  内面材層
５  中間層
６  ヒートシール部
７  容器内部
８  弱化部
９  シール部エッジ
１１  外面保護樹脂層
１２ａ、１２ｂ  接着剤層
１３  ガスバリアー層
１４  プロピレン系重合体中間層
１５  外面保護樹脂層
１６ａ、１６ｂ  接着剤層
１７  ガスバリアー層
２０  フランジ
２１  内側段差部
２２  外側段差部
２３  ヒートシール面
２４  内側エッジ
２５  剥離用タブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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