(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加水発熱物質を収容する自己発熱容器（３０，５０）と、
自己発熱容器（３０，５０）を取り出し可能に収納する上部開放型容器（３１，５７）と、
上部開放型容器（３１，５７）の中部に相対変位可能に設けられ、底面に連通孔（３８）が形成されるとともに連通孔（３８）の外側に突起部（３９）が設けられた中皿（３７，５５）と、
上部開放型容器（３１，５７）に内包されるようにして上部開放型容器（３１，５７）の下部に相対変位可能に設けられ、突起部（３９）に嵌合される嵌合部（４０）を端部に備えて、連通孔（３８）を介して上部開放型容器（３１，５７）内に連通する内部に、所定量の水（４２）を収納する水収納容器（４７）と、
連通孔（３８）を塞いで所定量の水（４２）を収納した水収納容器（４７）の内部を水密状態とするとともに、水収納容器（４７）内の圧力が所定値以上となると、水収納容器（４７）から上部開放型容器（３１，５７）への水の流入を許容するシール手段（４５）とを備え、
中皿（３７，５５）内に、使用時に自己発熱容器（３０，５０）が載置される容器載置溝（４８，５６）が設けられており、
使用に際して、中皿（３７，５５）を押圧することにより、シール手段（４５）を介して水収納容器（４７）から水を流入させた状態で、自己発熱容器（３０，５０）を容器載置溝（４８，５６）に載置することを特徴とする加水発熱型の容器。
【請求項２】
加水発熱物質を収容する自己発熱容器（１５０）と、
下部に所定量の水（１５５）を収納する水収納部（１５６）を一体的に有するとともに、自己発熱容器（１５０）を取り出し可能に収納する上部開放型内容器（１５１）と、
所定量の水（１５５）を収納した上部開放型内容器（１５１）の水収納部（１５６）の内部を水密状態とする剥離可能なシール部材（１５７）と、
上部開放型内容器（１５１）を内包して取り出し可能に収納するとともに、使用時に自己発熱容器（１５０）が載置される容器載置溝（１６２）を有する上部開放型外容器（１５２）とを備え、
使用に際して、上部開放型内容器（１５１）を上部開放型外容器（１５２）から取り出し、自己発熱容器（１５０）を上部開放型内容器（１５１）から取り出し、さらにシール部材（１５７）を剥離した状態で、水収納部（１５７）内の水を上部開放型外容器（１５２）内に流入させた後、自己発熱容器（１５０）を容器載置溝（１６２）に載置することを特徴とする加水発熱型の容器。
【請求項３】
加水発熱物質を収容する自己発熱容器（１８０）と、
内部に隔壁（１８２）を有し、隔壁（１８２）を挟んで上方の内部空間（１８３）に、自己発熱容器（１８０）を取り出し可能に収納するとともに、隔壁（１８２）を挟んで下方の内部空間（１８４）に、所定量の水（１８５）を収納する上下部開放型容器（１８１）と、
上下部開放型容器（１８１）の所定量の水（１８５）を収納した下方の内部空間（１８４）を水密状態とする剥離可能なシール部材（１８８）とを備え、
内部空間（１８４）側の隔壁（１８２）に、使用時に自己発熱容器（１８０）が載置される容器載置溝（１８９）が設けられており、
使用に際して、上下部開放型容器（１８１）を天地逆転にして、シール部材（１８８）を剥離した状態で、自己発熱容器（１８０）を容器載置溝（１８９）に載置することを特徴とする加水発熱型の容器。
【請求項４】
前記自己発熱容器（３０，５０，１５０）を所定の位置に保持する保持手段（５３，１６１，１７１）を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の加水発熱型の容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加水発熱物質を収容する自己発熱容器を、上部又は上下部開放型容器内に取り出し可能に収納する加水発熱型の容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来加水発熱型の容器として、加水発熱物質を収容する自己発熱容器を、アルミ製ガゼットによって被覆した状態で、上部開放型容器内に取り出し可能に収納したものがある。上部開放型容器の上面には、上蓋が、脱着可能に設けられる。上蓋の略中央には、開口部が設けられる。開口部は、上蓋と上部開放型容器との間に挟持された紙蓋によって塞がれる。
【０００３】
このような加水発熱型の容器においては、使用に際して、最初に、上蓋及び紙蓋を上部開放型容器から取り外し、ガゼットに被覆された自己発熱容器を上部開放型容器内から取り出す。次に、上部開放型容器内に外部から所定量の水を供給する。その後、ガゼットを破って自己発熱容器をガゼットから取り出し、所定量の水が滞留する上部開放型容器内に載置するとともに、上蓋を再び上部開放型容器に取り付ける。これにより、自己発熱容器内の加水発熱物質が水と反応し、薬効成分等を上蓋の開口部を介して上部開放型容器の外部に放出する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の加水発熱型の容器では、使用に際して、水を外部から供給する必要がある。このため、水を入れ過ぎてしまい、加水発熱物質の薬効成分等が十分に蒸散しない等の問題が生じるおそれがあった。また良好な操作性が得られないという問題もあった。
【０００５】
本発明は、使用に際して、水の入れ過ぎ等を確実に防止することができるとともに、良好な操作性を確保することができる加水発熱型の容器を提供することを目的としている。
【０００７】
本発明の上記目的は、加水発熱物質を収容する自己発熱容器と、自己発熱容器を取り出し可能に収納する上部開放型容器と、上部開放型容器の中部に相対変位可能に設けられ、底面に連通孔が形成されるとともに連通孔の外側に突起部が設けられた中皿と、上部開放型容器に内包されるようにして上部開放型容器の下部に相対変位可能に設けられ、突起部に嵌合される嵌合部を端部に備えて、連通孔を介して上部開放型容器内に連通する内部に、所定量の水を収納する水収納容器と、連通孔を塞いで所定量の水を収納した水収納容器の内部を水密状態とするとともに、水収納容器内の圧力が所定値以上となると、水収納容器から上部開放型容器への水の流入を許容するシール手段とを備え、中皿（３７，５５）内に、使用時に自己発熱容器が載置される容器載置溝が設けられており、使用に際して、中皿を押圧することにより、シール手段を介して水収納容器から水を流入させた状態で、自己発熱容器を容器載置溝に載置することを特徴とする加水発熱型の容器により達成される。
【００１１】
本発明の上記目的は、加水発熱物質を収容する自己発熱容器と、下部に所定量の水を収納する水収納部を一体的に有するとともに、自己発熱容器を取り出し可能に収納する上部開放型内容器と、所定量の水を収納した上部開放型内容器の水収納部の内部を水密状態とする剥離可能なシール部材と、上部開放型内容器を内包して取り出し可能に収納するとともに、使用時に自己発熱容器が載置される容器載置溝を有する上部開放型外容器とを備え、使用に際して、上部開放型内容器を上部開放型外容器から取り出し、自己発熱容器を上部開放型内容器から取り出し、さらにシール部材を剥離した状態で、水収納部内の水を上部開放型外容器内に流入させた後、自己発熱容器を容器載置溝に載置することを特徴とする加水発熱型の容器により達成される。
【００１２】
本発明の上記目的は、加水発熱物質を収容する自己発熱容器と、内部に隔壁を有し、隔壁を挟んで上方の内部空間に、自己発熱容器を取り出し可能に収納するとともに、隔壁を挟んで下方の内部空間に、所定量の水を収納する上下部開放型容器と、上下部開放型容器の所定量の水を収納した下方の内部空間を水密状態とする剥離可能なシール部材とを備え、内部空間側の隔壁に、使用時に自己発熱容器が載置される容器載置溝が設けられており、使用に際して、上下部開放型容器を天地逆転にして、シール部材を剥離した状態で、自己発熱容器を容器載置溝に載置することを特徴とする加水発熱型の容器により達成される。
【００１３】
前記自己発熱容器を所定の位置に保持する保持手段を備えることが好ましい。
【００１９】
本発明に係る加水発熱型の容器においては、使用に際して、上部開放型内容器を上部開放型外容器から取り出す。次に、自己発熱容器を上部開放型内容器から取り出す。更に、シール部材を剥離させる。この状態で、水収納部内の水を上部開放型外容器内に流入させ、自己発熱容器を上部開放型外容器内に載置する。
【００２２】
加水発熱物質としては、酸化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、酸化鉄等、水を添加するのみで発熱する物品を例示できる。鉄と硫酸カリウム、硫化鉄、金属塩化物、硫酸鉄等の少なくとも１種との混合物を水及び酸素と接触させる方式、鉄よりイオン化傾向大なる金属と鉄よりイオン化傾向小なる金属のハロゲン化物との混合物を水と接触させる方式、金属と重硫酸塩との混合物を水と接触させる方式、アルミニウムとアルカリ金属硝酸塩との混合物に水を加える方式等を例示できる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下図示実施形態および参考例により、本発明を説明する。図１は、第１参考例である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【００２４】
図１において、加水発熱物質（図示しない）を収容した自己発熱容器１０は、上部開放型容器１１に取り出し可能に収納される。
【００２５】
自己発熱容器１０は、加水発熱物質を収容した状態で、外面全体をアルミ製ガゼット１２によって被覆されている。自己発熱容器１０の形状は任意であり、容器形態でなくてもよい。
【００２６】
上部開放型容器１１は、自己発熱容器１０を取り出し可能に収納する。すなわち上部開放型容器１１は、防水性を有するポリエチレン又はポリプロピレン等から形成されており、自己発熱容器１０を収納可能な内部空間１３を有する。
上部開放型容器１１の図１中上端部には、上蓋１４が、脱着可能に嵌合される。上蓋１４の略中央には、開口部１５が形成されている。開口部１５は、上蓋１４と上部開放型容器１１との間に挟持された紙蓋１６によって塞がれる。
【００２７】
上部開放型容器１１の下部には、水収納容器１７が設けられる。水収納容器１７は、上部開放型容器１１の底面に一体に設けられた突出部１８と、突出部１８に対して相対変位可能に設けられた底部材１９からなる。水収納容器１７は、上部開放型容器１１の底面、突出部１８の内側面及び底部材１９の図１中上面で囲まれた内部空間に、所定量の水２０を収納する。水収納容器１７の内部空間は、上部開放型容器１１の底面略中央に形成された連通孔２１を介して、上部開放型容器１１内に連通する。
【００２８】
底部材１９は、外縁部に嵌合溝２２を有しており、嵌合溝２２に上部開放型容器１１の突出部１８を摺動可能に嵌合される。これにより底部材１９は、上部開放型容器１１に対して図１中上下方向に沿って相対変位可能である。
また底部材１９の外縁部上端には、薄肉部分２３を介して変位部２４が設けられる。変位部２４は、底部材１９が上部開放型容器１１の突出部１８に沿って図１中上方に摺動された際、薄肉部分２３を中心として外側（図１中左右方向）に拡がるように変位し、上部開放型容器１１の外周面に当接した状態となる。
【００２９】
連通孔２１の上面には、シール部材２５が剥離可能に設けられる。シール部材２５は、所定量の水２０を収納した水収納容器１７の内部を水密状態とするとともに、剥離されて連通孔２１を開放する。
【００３０】
本参考例の作用を説明する。容器の使用に際して、最初に、上蓋１４及び紙蓋１６を上部開放型容器１１から取り外し、ガゼット１２に被覆された自己発熱容器１０を上部開放型容器１１内から取り出す。この状態で、シール部材２５を連通孔２１の上面から剥離させ、連通孔２１を開放する。
【００３１】
次に、水収納容器１７の底部材１９を図１中上方に押圧することにより、底部材１９を上部開放型容器１１の突出部１８に沿って図１中上方に摺動させ、上部開放型容器１１に対して相対変位させる。これにより水収納容器１７内の所定量の水２０を、連通孔２１を介して上部開放型容器１１内に流入させる。
【００３２】
その後、ガゼット１２を破って自己発熱容器１０をガゼット１２から取り出し、所定量の水２０が滞留する上部開放型容器１１内に載置するとともに、上蓋１４を再び上部開放型容器１１に取り付ける。これにより、自己発熱容器１０内の加水発熱物質が水と反応し、薬効成分等を上蓋１４の開口部１５を介して上部開放型容器１１の外部に放出する。
【００３３】
図２は、本発明の第１実施形態である加水発熱型の容器を示す断面図であり、図３は、図２の加水発熱型の容器の逆止弁付きシールを示す斜視図である。
【００３４】
図２において、加水発熱物質（図示しない）を収容した自己発熱容器３０は、水収納容器４７とともに上部開放型容器３１に取り出し可能に収納される。
【００３５】
自己発熱容器３０は、加水発熱物質を収容した状態で、外面全体をアルミ製ガゼット３２によって被覆されている。自己発熱容器３０の形状は任意であり、容器形態でなくてもよい。
【００３６】
上部開放型容器３１は、自己発熱容器３０を取り出し可能に収納する。すなわち上部開放型容器３１は、防水性を有するポリエチレン又はポリプロピレン等から形成されており、自己発熱容器３０を収納可能な内部空間３３を有する。
上部開放型容器３１の図２中上端部には、上蓋３４が、脱着可能に嵌合される。上蓋３４の略中央には、開口部３５が形成されている。開口部３５は、上蓋３４と上部開放型容器３１との間に挟持された紙蓋３６によって塞がれる。
【００３７】
上部開放型容器３１内には、中皿３７が、図２中下方に相対変位可能に設けられる。中皿３７の底面略中央には、連通孔３８が形成されており、連通孔３８の外側（図２中左右側）には、突出部３９が、中皿３７と一体に設けられている。突出部３９には、水収納容器４７の図２中上端部が嵌合される。
水収納容器４７は、突出部３９に嵌合される嵌合部４０と、伸縮自在な蛇腹部４１とを有するブローボトルからなる。水収納容器４７は、蛇腹部４１の内部に所定量の水４２を収納する。蛇腹部４１の内部は、連通孔３８を介して中皿３７内に連通する。
水収納容器４７は、中皿３７の図２中下方への変位に伴って、図２中下方に押圧され、蛇腹部４１を圧縮される。すなわち水収納容器４７は、中皿３７が図２中下方に押圧され、フック部４３を上部開放型容器３１内面のいずれかの係止部４４に係止された際、蛇腹部４１を圧縮される。
【００３８】
図２及び図３を参照すると、連通孔３８の上面には、逆止弁付きシール４５が設けられる。逆止弁付きシール４５は、所定量の水４２を収納した水収納容器４７の内部を水密状態とするとともに、水収納容器４７内の圧力が所定値以上となると、逆止弁４６を開放することにより、水収納容器４７から上部開放型容器３１への水の流入を許容する。
【００３９】
本実施形態の作用を説明する。
容器の使用に際して、最初に、上蓋３４及び紙蓋３６を上部開放型容器３１から取り外し、ガゼット３２に被覆された自己発熱容器３０を上部開放型容器３１内から取り出す。
【００４０】
次に、水収納容器４７を上部開放型容器３１に対して相対変位させることにより、すなわち中皿３７を図２中下方に押圧して水収納容器４７の蛇腹部４１を圧縮することにより、水収納容器４７内の圧力を所定値以上に高める。これにより水収納容器４７内の水を、逆止弁付きシール４５の逆止弁４６を介して、中皿３７内に流入させる。
【００４１】
その後、ガゼット３２を破って自己発熱容器３０をガゼット３２から取り出し、所定量の水４２が滞留する中皿３７内の容器載置溝４８に載置するとともに、上蓋３４を再び上部開放型容器３１に取り付ける。これにより、自己発熱容器３０内の加水発熱物質が水と反応し、薬効成分等を上蓋３４の開口部３５を介して上部開放型容器３１の外部に放出する。
【００４２】
図４は、本発明の第２実施形態である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【００４３】
本実施形態において、自己発熱容器５０は、アルミ製ガゼットに被覆されておらず、一対の保護蓋５１，５２及び各保護蓋５１，５２に一体に設けられたリブ５３によって、上部開放型容器５７内の所定の位置に位置決め・保持されている。すなわち自己発熱容器５０は、上蓋５４の下面に当接された保護蓋５１、及び中皿５５内の保護蓋嵌合溝５６に嵌合された保護蓋５２に挟まれた状態で、上部開放型容器５７内に収納されている。これにより自己発熱容器５０は、各保護蓋５１，５２のリブ５３によって水平方向の移動（ガタツキ等）を規制されている。その他の構成及び作用については、上記第１実施形態と同様である。
【００４４】
図５は、第２参考例である加水発熱型の容器を示す断面図であり、図６は、図５の加水発熱型の容器の蓋体を示す斜視図である。
【００４５】
図５において、加水発熱物質（図示しない）を収容した自己発熱容器６０は、上部開放型容器６１に取り出し可能に収納される。
【００４６】
自己発熱容器６０は、加水発熱物質を収容した状態で、外面全体をアルミ製ガゼット６２によって被覆されている。自己発熱容器６０の形状は任意であり、容器形態でなくてもよい。
【００４７】
上部開放型容器６１は、自己発熱容器６０を取り出し可能に収納する。すなわち上部開放型容器６１は、防水性を有するポリエチレン又はポリプロピレン等から形成されており、自己発熱容器６０を収納可能な内部空間６３を有する。
【００４８】
図５及び図６を参照すると、上部開放型容器６１の図５中上端部には、蓋体６４が離脱可能に嵌合される。蓋体６４には、図５中上方に開口する水収納部６５が設けられる。水収納部６５は、内部に所定量の水６６を収納する。蓋体６４の上面には、シール部材６７が、水収納部６５の開口を被覆するように剥離可能に設けられる。シール部材６７は、所定量の水６６を収納した水収納部６５の内部を水密状態とするとともに、剥離されて水収納部６５を開口させる。
【００４９】
本参考例の作用を説明する。容器の使用に際して、最初に、上部開放型容器６１から蓋体６４を離脱させ、ガゼット６２に被覆された自己発熱容器６０を上部開放型容器６１内から取り出す。次に、蓋体６４からシール部材６７を剥離させる。この状態で、蓋体６４を引っ繰り返して天地逆の状態とし、蓋体６４の水収納部６５内の水を上部開放型容器６１内に流入させる。その後、ガゼット６２を破って自己発熱容器６０をガゼット６２から取り出し、所定量の水６６が滞留する上部開放型容器６１内に載置する。これにより、自己発熱容器６０内の加水発熱物質が水と反応し、薬効成分等を上部開放型容器６１の外部に放出する。
【００５０】
図７は、第３参考例である加水発熱型の容器を示す断面図であり、図８（ａ）は、図７の加水発熱型の容器の蓋体を示す斜視図、図８（ｂ）は、図８（ａ）の蓋体を引っ繰り返した状態を示す斜視図である。
【００５１】
本参考例において、水収納部７０は、蓋体７１における図７中下方に開口して設けられており、シール部材７２は、蓋体７１の下面に、水収納部７０の開口を被覆するように剥離可能に設けられる。その他の構成は、上記第２参考例と同様である。
【００５２】
本参考例の作用を説明する。容器の使用に際して、最初に、上部開放型容器７３から蓋体７１を離脱させ（図８（ａ））、蓋体７１からシール部材７２を剥離させる（図８（ｂ））。この状態で、蓋体７１を再び引っ繰り返し、蓋体７１の水収納部７０内の水を上部開放型容器７３内に流入させる。その後、ガゼット６２を破って自己発熱容器６０をガゼット６２から取り出し、所定量の水６６が滞留する上部開放型容器７３内に載置する。これにより、自己発熱容器６０内の加水発熱物質が水と反応し、薬効成分等を上部開放型容器７３の外部に放出する。
【００５３】
図９は、第４参考例である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【００５４】
図９において、加水発熱物質（図示しない）を収容した自己発熱容器８０は、上部開放型容器８１に取り出し可能に収納される。
【００５５】
自己発熱容器８０は、加水発熱物質を収容した状態で、外面全体をアルミ製ガゼット８２によって被覆されている。自己発熱容器８０の形状は任意であり、容器形態でなくてもよい。
【００５６】
上部開放型容器８１は、自己発熱容器８０の上面の一部及び下面を除く外面を覆う上蓋８３と、上蓋８３の下部に分離可能に設けられ、内部に所定量の水８４を収納する水収納容器８５とからなり、自己発熱容器８０を取り出し可能に収納する。すなわち上部開放型容器８１は、防水性を有するポリエチレン又はポリプロピレン等から形成されており、自己発熱容器８０を水収納容器８５上に載置するとともに、上蓋８３によって囲うことにより収納する。
上蓋８３の上面略中央には、開口部８６が形成されている。開口部８６は、上蓋８３の内面に嵌合された紙蓋８７によって塞がれる。
【００５７】
上部開放型容器８１の水収納容器８５の図９中上面には、シール部材８８が剥離可能に設けられる。シール部材８８は、所定量の水８４を収納した水収納容器８５の内部を水密状態とするとともに、剥離されて水収納容器８５の上面を開口させる。
シール部材８８の図９中上面には、シール保護用紙蓋８９が設けられる。シール保護用紙蓋８９は、載置される自己発熱容器８０からシール部材８８を保護する。
【００５８】
本参考例の作用を説明する。容器の使用に際して、最初に、上部開放型容器８１の上蓋８３を上部開放型容器８１から分離するとともに、紙蓋８７を上蓋８３から取り除く。次に、ガゼット８２に被覆された自己発熱容器８０を、水収納容器８５上から取り出す。更に、シール保護用紙蓋８９を取り除くとともに、シール部材８８を水収納容器８５の上面から剥離させ、水収納容器８５の上面を開口させる。
【００５９】
この状態で、ガゼット８２を破ってガゼット８２から取り出した自己発熱容器８０を、水収納容器８５内の容器載置溝９０に載置するとともに、紙蓋８７を取り除いた上蓋８３を、再び水収納容器８５に取り付ける。これにより、自己発熱容器８０内の加水発熱物質が水と反応し、薬効成分等を上蓋８３の開口部８６を介して上部開放型容器８１の外部に放出する。
【００６０】
図１０は、第５参考例である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【００６１】
本参考例においては、上記第４参考例の紙蓋８７及びシール保護用紙蓋８９に代えて、一対の保護蓋１００，１０１が設けられる。また自己発熱容器８０は、アルミ製ガゼットによって被覆されておらず、各保護蓋１００，１０１及び各保護蓋１００，１０１に一体に設けられたリブ１０２によって、上部開放型容器８１内の所定の位置に位置決め・保持されている。すなわち自己発熱容器８０は、図１０中上下端部を各保護蓋１００，１０１のリブ１０２に嵌合された状態で、上部開放型容器８１内に収納されており、かつ、リブ１０２によって水平方向の移動（ガタツキ等）を規制されている。その他の構成及び作用については、上記第４参考例と同様である。
【００６２】
図１１は、第６参考例である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【００６３】
図１１において、加水発熱物質（図示しない）を収容した自己発熱容器１１０は、水収納容器１１１とともに上部開放型容器１１２に取り出し可能に収納される。自己発熱容器１１０の形状は任意であり、容器形態でなくてもよい。
【００６４】
水収納容器１１１は、図１１中下端の外縁部を上部開放型容器１１２の内周面に当接した状態で、図１１中上面に突設されたリブ１１３によって、自己発熱容器１１０の図１１中下端部を離脱可能に係止する。水収納容器１１１は、図１１中下面に剥離可能に設けられたシール部材１１４によって内部を水密状態に保たれ、所定量の水１１５を収納する。
【００６５】
シール部材１１４は、所定量の水１１５を収納した水収納容器１１１の内部を水密状態とするとともに、剥離されて水収納容器１１１の図１１中下面を開口させる。
【００６６】
上部開放型容器１１２は、自己発熱容器１１０及び水収納容器１１１を取り出し可能に収納する。すなわち上部開放型容器１１２は、防水性を有するポリエチレン又はポリプロピレン等から形成されており、自己発熱容器１１０及び水収納容器１１１を収納可能な内部空間１１６を有する。上部開放型容器１１２は、底面の一部を除いた外面全体を、シュリンク１１７（包装フィルム）によって被覆される。
【００６７】
上部開放型容器１１２の図１中上端部には、リング蓋１１８が、脱着可能に嵌合される。リング蓋１１８の略中央には、開口部１１９が設けられる。開口部１１９は、リング蓋１１８と上部開放型容器１１２との間に挟持された紙蓋１２０によって塞がれる。
【００６８】
本参考例の作用を説明する。容器の使用に際して、最初に、シュリンク１１７を破いてリング蓋１１８及び紙蓋１２０を上部開放型容器１１２から取り外し、自己発熱容器１１０を水収納容器１１１とともに上部開放型容器１１２から取り出す。次に、水収納容器１１１を自己発熱容器１１０から離脱させ、引っ繰り返して天地逆の状態とする。この状態で、シール部材１１４を水収納容器１１１から剥離させ、水収納容器１１１の内部の所定量の水１１５を上部開放型容器１１２内に流入させる。
【００６９】
その後、自己発熱容器１１０を、所定量の水１１５が滞留する上部開放型容器１１２内の容器載置溝１２１に載置するとともに、リング蓋１１８を再び上部開放型容器１１２に取り付ける。これにより、自己発熱容器１１０内の加水発熱物質が水と反応し、薬効成分等をリング蓋１１８の開口部１１９を介して上部開放型容器１１２の外部に放出する。
【００７０】
図１２は、第７参考例である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【００７１】
本参考例においては、上記第６参考例の紙蓋１２０に代えて、合成樹脂製の蓋１３０が用いられる。蓋１３０の図１２中下面には、リブ１３１が設けられる。リブ１３１は、自己発熱容器１１０の図１２中上端部を係止し、水収納容器１１１のリブ１１３とともに自己発熱容器１１０の水平方向の位置を規制してガタツキ等を抑制する。その他の構成及び作用は、上記第６参考例と同様である。
【００７２】
図１３は、第８参考例である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【００７３】
本参考例においては、上記第７参考例のリング蓋１１８（図１２参照）が設けられておらず、かつ、リブ１４０を設けられた合成樹脂製の蓋１４１が、上部開放型容器１４２の図１３中上端部に脱着可能に嵌合される。その他の構成及び作用は、上記第７参考例と同様である。
【００７４】
図１４は、本発明の第３実施形態である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【００７５】
図１４において、加水発熱物質（図示しない）を収容した自己発熱容器１５０は、上部開放型内容器１５１内に取り出し可能に収納されており、上部開放型内容器１５１は、上部開放型外容器１５２内に取り出し可能に収納されている。自己発熱容器１５０の形状は任意であり、容器形態でなくてもよい。
【００７６】
上部開放型内容器１５１は、図１４中下端の外縁部を上部開放型外容器１５２の内周面に当接した状態で、上部開放型外容器１５２内に取り出し可能に収納されている。上部開放型内容器１５１は、図１４中上方に開口する上部の内部空間１５３に、自己発熱容器１５０を取り出し可能に収納するとともに、図１４中下方に開口する下部の内部空間１５４に、所定量の水１５５を収納する水収納部１５６を有する。水収納部１５６は、シール部材１５７によって内部を水密状態に保たれ、所定量の水１５５を収納する。
【００７７】
シール部材１５７は、上部開放型内容器１５１の図１４中下方の開口を塞ぐように、剥離可能に設けられる。シール部材１５７は、所定量の水１５５を収納した水収納部１５６の内部を水密状態とするとともに、剥離されて水収納部１５６を開放する。
【００７８】
上部開放型外容器１５２は、上部開放型内容器１５１を取り出し可能に収納する。すなわち上部開放型外容器１５２は、防水性を有するポリエチレン又はポリプロピレン等から形成されており、上部開放型内容器１５１を収納可能な内部空間１５８を有する。上部開放型外容器１５２は、底面の一部を除いた外面全体を、シュリンク１５９（包装フィルム）によって被覆される。
上部開放型外容器１５２の図１４中上端部には、蓋１６０が脱着可能に嵌合される。蓋１６０の図１４中下面には、リブ１６１が設けられる。リブ１６１は、上部開放型内容器１５１の図１４中上方の開口に嵌合された状態で、自己発熱容器１５０の図１４中上端部を嵌合させ、自己発熱容器１５０の位置ズレ等を防止する。
【００７９】
本実施形態の作用を説明する。
容器の使用に際して、最初に、シュリンク１５９を破いて蓋１６０を上部開放型外容器１５２から取り外すとともに、上部開放型内容器１５１を上部開放型外容器１５２から取り出す。次に、自己発熱容器１５０を上部開放型内容器１５１から取り出す。更に、上部開放型内容器１５１を引っ繰り返して天地逆の状態とする。この状態で、シール部材１５７を上部開放型内容器１５１から剥離させ、水収納部１５６内の水を上部開放型外容器１５２内に流入させる。
【００８０】
その後、自己発熱容器１５０を、所定量の水１５５が滞留する上部開放型外容器１５２内の容器載置溝１６２に載置する。これにより、自己発熱容器１５０内の加水発熱物質が水と反応し、薬効成分等を上部開放型外容器１５２の外部に放出する。
【００８１】
図１５は、本発明の第４実施形態である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【００８２】
本実施形態においては、蓋１７０にはリブ１６１（図１４参照）が設けられておらず、自己発熱容器１５０の図１５中上端部は、リブ１６１に代わる位置ズレ防止用シール１７１によって、位置ズレ等を防止される。すなわち位置ズレ防止用シール１７１は、上部開放型内容器１５１の図１５中上方の開口を塞ぐように、収納された自己発熱容器１５０の図１５中上面に当接して設けられる。その他の構成及び作用は、上記第３実施形態と同様である。
【００８３】
図１６は、本発明の第５実施形態である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【００８４】
図１６において、加水発熱物質（図示しない）を収容した自己発熱容器１８０は、上下部開放型容器１８１内に取り出し可能に収納されている。自己発熱容器１８０の形状は任意であり、容器形態でなくてもよい。
【００８５】
上下部開放型容器１８１は、内部に隔壁１８２を有する。上下部開放型容器１８１は、図１６中上方に開口する内部空間１８３（以下、上部空間１８３という）と、図１６中下方に開口する内部空間１８４（以下、下部空間１８４という）とを、隔壁１８２を挟んで備える。上部空間１８３内には、自己発熱容器１８０が取り出し可能に収納され、かつ、下部空間１８４内には、所定量の水１８５が収納される。
【００８６】
上部空間１８３の開口は、第１の蓋１８６によって閉塞される。第１の蓋１８６は、上下部開放型容器１８１の図１６中上端部に、取り外し可能に嵌合される。
また下部空間１８４の開口は、第２の蓋１８７、及び第２の蓋１８７の内側（図１６中上側）に設けられた剥離可能なシール部材１８８によって閉塞される。第２の蓋１８７は、上下部開放型容器１８１の図１６中下端部に、取り外し可能に嵌合される。下部空間１８４は、シール部材１８８によって水密状態とされる。
【００８７】
本実施形態の作用を説明する。
容器の使用に際して、最初に、第１の蓋１８６を上下部開放型容器１８１から取り外し、自己発熱容器１８０を上下部開放型容器１８１の上部空間１８３から取り出す。次に、上下部開放型容器１８１を引っ繰り返して天地逆の状態とする。更に、第２の蓋１８７を上下部開放型容器１８１から取り外すとともに、シール部材１８８を上下部開放型容器１８１から剥離させる。この状態で、自己発熱容器１８０を、天地逆となった上下部開放型容器１８１の下部空間１８４内の容器載置溝１８９に載置する。これにより、自己発熱容器１８０内の加水発熱物質が水と反応し、薬効成分等を上下部開放型容器１８１の外部に放出する。
【００８８】
以上のように上記各実施形態によれば、容器の使用に際して、水の入れ過ぎ等を確実に防止することができるとともに、外部からの水供給の手間を省くことができ、良好な操作性を確保することができる。
【００９０】
すなわち第１及び第２実施形態によれば、容器の使用に際して、上部開放型容器３１，５７の中皿３７，５５を押圧して水収納容器４７の蛇腹部４１を圧縮させ、水収納容器４７内の圧力を所定値以上に高めることにより、水収納容器４７内の水を、逆止弁付きシール４５の逆止弁４６を介して上部開放型容器３１，５７内に流入させる。したがって、使用時、水収納容器４７を上部開放型容器３１，５７から取り出す等の操作を不要とするので、使用時の良好な操作性を確保することができる。また、第１実施形態と同様に、輸送時等における容器の良好な安定性を確保することができ、かつ使用時の水の入れ過ぎ等を確実に防止することができるとともに、外部からの水供給の手間を省くことができる。
【００９４】
第３及び第４実施形態によれば、上部開放型内容器１５１が、下部の内部空間１５４に、所定量の水１５５を収納する水収納部を有するとともに、上部の内部空間１５３に、自己発熱容器１５０を取り出し可能に収納するので、容器の使用に際して、上部開放型内容器１５１を上部開放型外容器１５２から取り出すことで、自己発熱容器１５０も同時に取り出すことができる。したがって、使用時の良好な操作性を確保することができる。さらに、第１乃至第３並びに第６乃至第１０実施形態と同様に、輸送時等における容器の良好な安定性を確保することができ、かつ使用時の水の入れ過ぎ等を確実に防止することができるとともに、外部からの水供給の手間を省くことができる。
【００９５】
第５実施形態によれば、上下部開放型容器１８１が、内部に隔壁１８２を有しており、上部空間１８３に自己発熱容器１８０を取り出し可能に収納するとともに、下部空間１８４に所定量の水１８５を収納する。したがって、容器の使用に際して、水収納容器を取り出す等の操作を不要とすることができ、使用時の良好な操作性を確保することができる。さらに、第１乃至第３並びに第６乃至第１２実施形態と同様に、輸送時等における容器の良好な安定性を確保することができ、かつ使用時の水の入れ過ぎ等を確実に防止することができるとともに、外部からの水供給の手間を省くことができる。加えて、自己発熱容器１８０を、天地逆となった上下部開放型容器１８１の下部空間１８４内の容器載置溝１８９に載置するので、上下部開放型容器１８１の上部空間１８３の高さ分だけ、自己発熱容器１８０の位置が高くなり、自己発熱容器１８０の加水発熱物質の薬効成分等の蒸散を、効率的に行うことができる。更に、上下部開放型容器１８１の上部空間１８３の存在により、自己発熱容器１８０の発熱が直接上下部開放型容器１８１の設置面に伝わることがないため、設置面への熱伝導が少なくなり、これにより、自己発熱容器１８０の加水発熱物質の薬効成分等の蒸散を、効率的に行うことができる。
【００９６】
第２、第３、及び第４実施形態によれば、自己発熱容器５０，１５０を所定の位置に保持するリブ５３，１６１（第４実施形態ではリブに代えて位置ズレ防止用シール１７１）を備える。したがって、アルミ製ガゼット３２等によって自己発熱容器５０，１５０を被覆することなく、輸送時等における自己発熱容器５０，１５０の位置ズレ及びガタツキ等を抑えることができ、容器の良好な安定性を確保することができる。これにより、コスト低減を図ることができるとともに、使用時におけるガゼット３２等の開封作業を不要とすることができ、作業時間を短縮することができる。
【００９８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、使用に際して、水収納容器を上部開放型容器に対して相対変位させ、水収納容器内の圧力を所定値以上に高めることにより、水収納容器内の水を、シール手段を介して上部開放型容器内に流入させる。したがって、使用時、水収納容器を上部開放型容器から取り出す等の操作を不要とすることができ、使用時の良好な操作性を確保することができる。また、先の発明と同様に、重心が低いので、輸送時等における容器の良好な安定性を確保することができ、かつ水収納容器に収納する水が所定量であるので、使用時の水の入れ過ぎ等を確実に防止することができるとともに、外部からの水供給の手間を省くことができる。
【０１０２】
本発明によれば、上部開放型内容器が、下部に所定量の水を収納する水収納部を有するとともに、自己発熱容器を取り出し可能に収納するので、使用に際して、上部開放型内容器を上部開放型外容器から取り出すことで、自己発熱容器も同時に取り出すことができる。したがって、使用時の良好な操作性を確保することができる。また、先の発明と同様に、重心が低いので、輸送時等における容器の良好な安定性を確保することができ、かつ水収納部に収納する水が所定量であるので、使用時の水の入れ過ぎ等を確実に防止することができるとともに、外部からの水供給の手間を省くことができる。
【０１０３】
本発明によれば、上下部開放型容器が、内部に隔壁を有し、隔壁を挟んで上方の内部空間に、自己発熱容器を取り出し可能に収納するとともに、隔壁を挟んで下方の内部空間に、所定量の水を収納する。したがって、使用に際して、水収納容器を取り出す等の操作を不要とすることができ、使用時の良好な操作性を確保することができる。また、先の発明と同様に、重心が低いので、輸送時等における容器の良好な安定性を確保することができ、かつ下方の内部空間に収納する水が所定量であるので、使用時の水の入れ過ぎ等を確実に防止することができるとともに、外部からの水供給の手間を省くことができる。
【０１０４】
本発明によれば、自己発熱容器を所定の位置に保持する保持手段を備えたので、輸送時等における自己発熱容器の位置ズレ又はガタツキ等を抑えることができ、容器の良好な安定性を確保することができる。これにより、例えばアルミ製ガゼット等によって自己発熱容器を被覆する必要がなく、コスト低減を図ることができるとともに、使用時におけるガゼット等の開封作業を不要とすることができ、作業時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１参考例である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【図３】図２の加水発熱型の容器の逆止弁付きシールを示す斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【図５】第２参考例である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【図６】図５の加水発熱型の容器の蓋体を示す斜視図である。
【図７】第３参考例である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【図８】図７の加水発熱型の容器の蓋体を示す斜視図である。
【図９】第４参考例である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【図１０】第５参考例である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【図１１】第６参考例である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【図１２】第７参考例である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【図１３】第８参考例である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【図１６】本発明の第５実施形態である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【符号の説明】
１０ 自己発熱容器
１１ 上部開放型容器
１２ ガゼット
１７ 水収納容器
２０ 所定量の水
２５ シール部材
３０ 自己発熱容器
３１ 上部開放型容器
３２ ガゼット
４２ 所定量の水
４５ シール手段（逆止弁付きシール）
４７ 水収納容器
５０ 自己発熱容器
５３ 保持手段（リブ）
５７ 上部開放型容器
６０ 自己発熱容器
６１ 上部開放型容器
６２ ガゼット
６４ 蓋体
６５ 水収納部
６６ 所定量の水
６７ シール部材
７０ 水収納部
７１ 蓋体
７２ シール部材
７３ 上部開放型容器
８０ 自己発熱容器
８１ 上部開放型容器
８２ ガゼット
８３ 上蓋
８４ 所定量の水
８５ 水収納容器
８８ シール部材
１０２ 保持手段（リブ）
１１０ 自己発熱容器
１１１ 水収納容器
１１２ 上部開放型容器
１１３ 保持手段（リブ）
１１４ シール部材
１１５ 所定量の水
１１７ シュリンク
１１８ リング蓋
１３１ 保持手段（リブ）
１４０ 保持手段（リブ）
１４２ 上部開放型容器
１５０ 自己発熱容器
１５１ 上部開放型内容器
１５２ 上部開放型外容器
１５５ 所定量の水
１５６ 水収納部
１５７ シール部材
１５９ シュリンク
１６１ 保持手段（リブ）
１７１ 保持手段（位置ズレ防止用シール）
１８０ 自己発熱容器
１８１ 上下部開放型容器
１８２ 隔壁
１８３ 上方の内部空間（上部空間）
１８４ 下方の内部空間（下部空間）
１８５ 所定量の水
１８８ シール部材
【図１】
0003958410.tif 000002
【図２】
0003958410.tif 000003
【図３】
0003958410.tif 000004
【図４】
0003958410.tif 000005
【図５】
0003958410.tif 000006
【図６】
0003958410.tif 000007
【図７】
0003958410.tif 000008
【図８】
0003958410.tif 000009
【図９】
0003958410.tif 000010
【図１０】
0003958410.tif 000011
【図１１】
0003958410.tif 000012
【図１２】
0003958410.tif 000013
【図１３】
0003958410.tif 000014
【図１４】
0003958410.tif 000015
【図１５】
0003958410.tif 000016
【図１６】
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