(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端に移動輪を有する支持脚が車台の前後に左右一対ずつ伸縮自在に設けられ、該各支持脚の伸長時に上記各移動輪が接地することで上記車台が接地面に対して移動可能に支持されるように構成された自走式作業車の移動輪制動解除装置であって、
上記前後の支持脚のうち一方の支持脚には、その一方の支持脚の移動輪を流体の供給により駆動させる一方、流体の供給停止により駆動させないようにする移動輪駆動手段が設けられ、他方の支持脚には、その他方の支持脚の移動輪を流体の供給により制動させる一方、流体の供給停止により制動解除する移動輪制動手段が設けられ、
上記移動輪駆動手段に流体の供給が禁止されている場合には、上記移動輪制動手段に流体の供給がなされて上記他方の支持脚の移動輪が制動し、上記車台の移動が規制されるようになっている一方、
上記移動輪駆動手段に流体の供給がなされている場合には、上記移動輪制動手段に流体の供給が禁止されて上記他方の支持脚の移動輪が制動解除し、上記車台が移動するように、上記移動輪駆動手段に対する流体の供給又は供給の禁止のみで上記他方の支持脚の移動輪の制動解除又は制動が行われるようになっていることを特徴とする自走式作業車の移動輪制動解除装置。
【請求項２】
上記移動輪駆動手段は、上記一方の支持脚の移動輪を流体の供給により駆動させる流体圧モータを備え、
一方、上記移動輪制動手段は、流体を供給する流体供給管と、該流体供給管を経て供給される流体により上記他方の支持脚の移動輪を制動させるよう伸長する伸縮自在な制動シリンダと、上記他方の支持脚の移動輪を制動解除するよう上記制動シリンダを収縮させて該制動シリンダから流体を排出する流体排出管と、該流体排出管に設けられ、この流体排出管を流体排出可能に連通または流体排出不能に遮蔽する連通遮蔽手段と、該連通遮蔽手段と上記流体圧モータとの間に連結され、上記流体排出管が流体排出可能に連通するよう上記一方の支持脚の移動輪駆動時に供給される流体圧モータからの流体を上記連通遮蔽手段に作用させる流体作用管とを備えている請求項１記載の自走式作業車の移動輪制動解除装置。
【請求項３】
上記移動輪駆動手段は、上記一方の支持脚の移動輪を流体の供給により駆動させる流体圧モータを備え、
一方、上記移動輪制動手段は、流体を給排する流体給排管と、上記他方の支持脚の移動輪を制動させるよう上記流体給排管を経て給排される流体により伸長する制動シリンダと、上記流体給排管に介設され、上記他方の支持脚の移動輪を制動解除するよう上記流体給排管を経て給排される流体により上記制動シリンダを収縮させて該流体給排管の給排方向を切換える切換弁と、該切換弁と上記流体圧モータとの間に連結され、上記流体給排管の給排方向が切換わるよう上記一方の支持脚の移動輪駆動時に供給される流体圧モータからの流体を上記切換弁に作用させる流体作用管とを備えている請求項１記載の自走式作業車の移動輪制動解除装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車台前後の左右一対の支持脚伸長時に車台を接地面に対して移動させる移動輪を備えた自走式作業車の移動輪制動解除装置に関し、詳しくは、移動輪の制動解除を確実かつ安価に行い得るようにする対策に係る。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、実開平５−７６９２９号公報に開示されるように、車台に対して起伏および伸縮自在にかつ旋回自在に設けられたブーム先端のバケットにより高所で作業を行う作業装置などを車台に装着した作業車などにおいては、前後左右輪の後方に、車台（作業車自体）を接地面に対して伸長時に支持する伸縮可能な都合４基の支持脚を設けるとともに、この各支持脚の下端に伸長時に車台を移動可能とする移動輪を設け、車台を支持脚により支持した状態で、移動輪の自走により高所での作業が連続的に行われるようにしている。
【０００３】
また、このような自走式作業車にあっては、前後の支持脚のうち前側の支持脚に、油圧アクチュエータなどの移動輪駆動手段が設けられていて、該移動輪駆動手段の作動によって上記前側の支持脚の移動輪を駆動させるようにしている。この場合、一般には、作業車の制動が後輪で行われる関係上、各支持脚の伸長時には、先に前側の支持脚を伸長させて前側移動輪を地面に接地させ、上記移動輪駆動手段不作動状態において、つまり前側移動輪の回転規制により制動を得た状態で、後側の支持脚を伸長させて前側移動輪を地面に接地させるようにしている。一方、各支持脚の収縮時には、先に後側の支持脚を収縮させて後輪を地面に接地させ、該後輪により制動を得た状態で、前側の支持脚を収縮させて前輪を地面に接地させるようにしている。
【０００４】
しかし、作業者が前後の支持脚の伸縮動作を誤って操作し、各支持脚の伸長時に先に後側の支持脚を伸長させて後側移動輪を地面に接地させたり、各支持脚の収縮時に先に前側の支持脚を収縮させて前輪を地面に接地させると、作業車が不用意に自走するといった問題がある。
【０００５】
そこで、このような作業者の誤操作を防止する上で、移動輪制動解除装置により移動輪の制動解除が行われるようにした自走式作業車も開発されている。この移動輪制動解除装置は、後側の支持脚に、その後側の支持脚の移動輪を制動させる移動輪制動手段を備え、作業者が誤って支持脚を伸縮動作しても、移動輪制動手段により後側の移動輪の制動力でもって作業車の不用意な自走が防止されるようになっている。この移動輪制動解除装置では、移動輪制動手段を、油圧の供給により後側の移動輪を制動する制動シリンダと、該制動シリンダへの油圧の給排を切換える電磁切換弁と、該電磁切換弁を切換制御する制御部とで構成していて、前後の支持脚が接地したことを検出する支持脚接地検出器からの信号、および支持脚がストロークエンドまで伸長したことを検出する支持脚ストローク検出器からの信号などが上記制御部に入力され、これらの信号に基づいて上記電磁切換弁を切換制御することで、上記制動シリンダに油圧を供給して後側の移動輪の制動を行う一方、上記制動シリンダから油圧を排出して後側の移動輪の制動解除を行うようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述の如き移動輪制動手段の制動解除を電気的な制御により行うものでは、以下に述べるような欠点がある。
【０００７】
すなわち、移動輪制動手段は、電磁切換弁、支持脚接地検出器および支持脚ストローク検出器等の電気機器を備えているため、制動解除時の制御が複雑となり、故障等によって誤作動、例えば移動輪が地面に接地していない状態で移動輪の制動を誤って解除するなどの不具合を起こす可能性がある。また、このような電気機器が高価なものであるので、移動輪制動手段のコストアップを招くことになる。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、移動輪制動手段による移動輪の制動解除が電気的な制御を行うことなく簡単な構成で行われるようにすることで、故障等による誤作動を防止して安全性の向上を図るとともに、移動輪制動手段のコストダウンを図ることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明が講じた解決手段は、下端に移動輪を有する支持脚が車台の前後に左右一対ずつ伸縮自在に設けられ、該各支持脚の伸長時に上記各移動輪が接地することで上記車台が接地面に対して移動可能に支持されるように構成された自走式作業車の移動輪制動解除装置を前提とする。さらに、上記前後の支持脚のうち一方の支持脚に、その一方の支持脚の移動輪を流体の供給により駆動させる一方、流体の供給停止により駆動させないようにする移動輪駆動手段を設ける。また、他方の支持脚に、その他方の支持脚の移動輪を流体の供給により制動させる一方、流体の供給停止により制動解除する移動輪制動手段を設ける。そして、上記移動輪駆動手段による流体の供給が禁止されている場合に、上記移動輪制動手段による流体の供給を行って上記他方の支持脚の移動輪を制動させ、上記車台の移動を規制する。一方、上記移動輪駆動手段に流体の供給がなされている場合に、上記移動輪制動手段に流体の供給を禁止させて上記他方の支持脚の移動輪を制動解除し、上記車台を移動させるように、上記移動輪駆動手段に対する流体の供給又は供給の禁止のみで上記他方の支持脚の移動輪の制動解除又は制動が行われるような構成としたものである。
【００１０】
請求項２記載の発明が講じた解決手段は、請求項１記載の発明の移動輪駆動手段および移動輪制動手段を特定したことを特徴とする。具体的には、移動輪駆動手段に、一方の支持脚の移動輪を流体の供給により駆動させる流体圧モータを備える。一方、移動輪制動手段に、流体を供給する流体供給管と、該流体供給管を経て供給される流体により他方の支持脚の移動輪を制動させるよう伸長する伸縮自在な制動シリンダと、上記他方の支持脚の移動輪を制動解除するよう上記制動シリンダを収縮させて該制動シリンダから流体を排出する流体排出管と、該流体排出管に設けられ、この流体排出管を流体排出可能に連通または流体排出不能に遮蔽する連通遮蔽手段と、該連通遮蔽手段と上記流体圧モータとの間に連結され、上記流体排出管が流体排出可能に連通するよう上記一方の支持脚の移動輪駆動時に供給される流体圧モータからの流体を上記連通遮蔽手段に作用させる流体作用管とを備える構成としたものである。
【００１１】
これにより、請求項１および請求項２記載の発明では、前後一方の支持脚の移動輪を駆動させないよう流体圧モータなどの移動輪駆動手段に流体の供給が禁止されている場合には、移動輪制動手段による流体の供給により他方の支持脚の移動輪を制動、たとえば流体供給管を経て供給される流体により制動シリンダを伸長させて他方の支持脚の移動輪を制動させるようにしている。
【００１２】
一方、上記一方の支持脚の移動輪を駆動させるよう移動輪駆動手段（流体圧モータ）に流体の供給がなされている場合には、移動輪制動手段による流体の供給が禁止されて上記他方の支持脚の移動輪を制動解除、たとえば一方の支持脚の移動輪駆動時に供給される流体圧モータからの流体を流体作用管を経て流体排出管途中の連通遮蔽手段に作用させて上記流体排出管を流体排出可能に連通させることで、制動シリンダからの流体を流体排出管を経て排出して制動シリンダを収縮させ、該制動シリンダによる他方の支持脚の移動輪を制動解除させるようにしている。
【００１３】
これにより、移動輪駆動手段および移動輪制動手段への流体給排管などの流体の流通系路のみで移動輪制動手段の制動解除が簡単に行え、複雑な電気的な制御による移動輪の制動解除を廃止して、電磁切換弁、支持脚接地検出器および支持脚ストローク検出器等の電気機器を不要にし、電気機器の故障等による誤作動、例えば移動輪が地面に接地していない状態で移動輪の制動を誤って解除するなどの誤作動が防止される上、作業者が前後の支持脚の操作順位を間違って操作しても移動輪による制動が確実に得られ、安全性が高められる。しかも、移動輪制動手段の制動解除が制動シリンダ、流体供給管、流体排出管、連通遮蔽手段および流体作用管により行われ、高価な電気機器が不要となり、コストが低廉化する。
【００１４】
さらに、請求項３記載の発明が講じた解決手段は、請求項１記載の発明の移動輪駆動手段および移動輪制動手段を特定したことを特徴とする。具体的には、移動輪駆動手段に、一方の支持脚の移動輪を流体の供給により駆動させる流体圧モータを備える。一方、移動輪制動手段に、流体を給排する流体給排管と、他方の支持脚の移動輪を制動させるよう上記流体給排管を経て給排される流体により伸長する制動シリンダと、上記流体給排管に介設され、上記他方の支持脚の移動輪を制動解除するよう上記流体給排管を経て給排される流体により上記制動シリンダを収縮させて該流体給排管の給排方向を切換える切換弁と、該切換弁と上記流体圧モータとの間に連結され、上記流体給排管の給排方向が切換わるよう上記一方の支持脚の移動輪駆動時に供給される流体圧モータからの流体を上記切換弁に作用させる流体作用管とを備える構成としたものである。
【００１５】
これにより、請求項３記載の発明では、流体給排管に介設された切換弁は、移動輪駆動手段（流体圧モータ）により一方の支持脚の移動輪を駆動させる際にその移動輪駆動手段から流体作用管を経て供給される流体により切換えられ、流体給排管内の流体の給排方向を逆転させて他方の支持脚の移動輪を制動解除するようにしているので、構造がシンプルでかつ安価な切換弁によって移動輪制動手段の制動解除が行われ、さらなる安全性の向上およびコストダウンが達成される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る移動輪制動解除装置を備えた自走式作業車を示し、１は車体、２はこの車体１に起伏、旋回可能に設置された作業装置としてのブーム、１は高所作業時に上記車体１を浮上状態でかつ移動可能に支持する支持脚である。
【００１８】
上記車体１は車台１ｃと、該車台１ｃ上に設けられた荷台１ａと、上記車台１ｃに一体的に連結された車室部１ｂとからなり、この車体１は前後に一対ずつの４つの走行用車輪４ａ，４ｂの駆動により通常時の走行が行われ、前輪４ａが通常走行時の車輪になる。この場合、車体１を停車した状態でパーキングブレーキ（図示せず）を操作すると、後輪４ｂによる制動が得られるようになっている。
【００１９】
また、上記ブーム２は、上記車台１ｃに垂直軸Ｖ1 回りに回転可能に支持された旋回支柱２ａと、この旋回支柱２ａの上端に水平軸Ｈ1 回りに回転可能に連結されるとともに、起伏用シリンダ２ｂにより起伏可能に連結された伸縮管２ｃと、この伸縮管２ｃの先端に設けられた作業用バケット２ｄとからなり、上記バケット２ｄに作業者が乗って上記起伏用シリンダ２ｂを伸長作動させることにより、そのバケット２ｄが上記車台１ｃに対して相対的に上昇するようになっている。
【００２０】
上記支持脚３は、車台１ｃ前側に設けられた左右一対の前側支持脚３ａ（一方の支持脚）と、車台１ｃ後側に設けられた左右一対の後側支持脚３ｂ（他方の支持脚）とからなる。
【００２１】
上記各前側支持脚３ａ（同一構成となるので、図３に示す左側のものについてのみ符号を付し、右側のものについては括弧内に相違する符号のみを付してその説明を省略する）は、図３に左側のものについて詳しく示すように、ジャッキ部５を備えている。このジャッキ部５の下端にはブラケット６が垂直軸Ｖ2 回りに回転可能に保持され、該ブラケット６は油圧シリンダ７Ｌ（７Ｒ）により回転作動するようになっている。上記ブラケット６には前側移動輪８が水平軸Ｈ2 回りに回転可能に保持され、この前側移動輪８が高所作業時の舵取り車輪として構成されている。また、上記ブラケット６には、上記前側移動輪８を回転駆動させる移動輪駆動手段としての油圧モータ９（流体圧モータ）が取付けられている。そして、上記前側移動輪８は、油圧モータ９の非駆動時に回転規制されて制動を得た状態となっている。また、上記前側移動輪８は、中実のゴムタイヤにより形成されて、パンクの発生による車体１の傾動が生じないようにされている。なお、図３および図４には左側の前側支持脚３ａのみを示すが、右側のものも上記左側のそれと同様に構成されている。
【００２２】
上記各ジャッキ部５は、上記車台１ｃに対して上下方向に配され、有底角筒状の外筒５ａが前方に向かって下り勾配になるように傾斜させた傾斜軸Ｘ1 を有して上記車台１ｃに固定されている。この外筒５ａ内には角筒状の内筒５ｂが摺動可能に挿入されている。上記内筒５ｂ内には、一端が内筒５ｂの下端に、他端が上記外筒５ａの上端にそれぞれ連結されたシリンダ５ｃが収容されている。上記内筒５ｂの下端には、上記ブラケット６を保持するボス部５ｄが固定されている。上記ブラケット６には、図示しないが、前側移動輪８のホイールのリムより内方（水平軸Ｈ2 方向）へ膨出するディスクがベアリングを介して回転自在に支持されている。そして、この各ジャッキ部５では、上記シリンダ５ｃの伸長作動により上記内筒５ｂが外筒５ａから突出し前側移動輪８が斜め下方に押し下げられて車体１を浮上させた浮上状態（図３及び図４に一点鎖線で示す状態）にされ、縮小作動により上記内筒５ｂが上記外筒５ａ内に没入して走行用車輪４ａ，４ｂが接地した収納状態（同図に実線で示す状態）にされるようになっている。
【００２３】
上記各ブラケット６は上記各前側移動輪８の接地部分を残して上部を覆うカバー６ａと、このカバー６ａの上面から上方に突出する軸部６ｂとからなり、この軸部６ｂが上記ボス部５ｄにより垂直軸Ｖ2 回りに回転可能に保持されている。このボス部５ｄには、上記前側移動輪８から車台１ｃの内側であって、その斜め後方に向けて突出するアーム部材５ｅが固定され、上記油圧シリンダ７Ｌ（７Ｒ）の一端がこのアーム部材５ｅの突出端に、他端が上記カバー６ａの上面であって、上記垂直軸Ｖ2 から離れた位置にそれぞれ連結されている。そして、上記油圧シリンダ７Ｌ（７Ｒ）は中立位置で上記前側移動輪８が車体１の直進方向に保持され、その中立位置から縮小されると、上記前側移動輪８が上記車体１に対して左向きに操舵され、逆に伸長すると上記前側移動輪８が上記車体１に対して右向きに操舵されるようになっている。また、上記各ブラケット６のカバー６ａの車体内側の側部には上記油圧モータ９がそれぞれ取付けられ、この各油圧モータ９は上記各前側移動輪８を直接的に回転駆動するようになっている。
【００２４】
一方、上記各後側支持脚３ｂは、ジャッキ部１１と、このジャッキ部１１の下端に固定されたブラケット１２と、このブラケット１２により水平軸Ｈ3 回りに回転可能に保持された後側移動輪１３とを備えている。そして、上記後側移動輪１３は、上記前側移動輪８と同様にパンクの発生による車体１の傾動が生じない中実のゴムタイヤにより形成されている。上記各ブラケット１２は上記各後側移動輪１３の接地部分を残して上部を覆うカバー１２ａ（図２参照）を備えている。
【００２５】
上記ジャッキ部１１は、上記前側支持脚３ａのジャッキ部５と対称に後方に向かって下り勾配になるように傾斜させた傾斜軸Ｘ2 を有して上記車体１に固定した有底角筒状の外筒１１ａを備えている。上記外筒１１ａ内には角筒状の内筒１１ｂが摺動可能に挿入されている。上記内筒１１ｂ内には、一端が内筒１１ｂの下端に、他端が上記外筒１１ａの上端にそれぞれ連結されたシリンダ１１ｃが収容されている。そして、上記シリンダ１１ｃの伸長及び縮小作動により車体１を上記浮上及び収納状態に変換可能にしている。
【００２６】
また、図２に示すように、上記内筒１１ｂの下端には、上記ブラケット１２を保持するボス部１１ｄが設けられている。該ボス部１１ｄの先端には、後側移動輪１３のホイール１４のリム１４ａより内方（ボス部１１ｄ側）へ膨出するディスク１４ｂがベアリング１５を介して回転自在に支持されている。尚、図２中１６は、ベアリング１５を車体外方から覆い隠すベアリングカバーである。
【００２７】
上記後側支持脚３ｂのカバー１２ａ上端には平面視で略矩形状を呈する開口１２ｂが設けられ、この開口１２ｂの前後両縁に断面略ハット状の取付ブラケット２１の下端が取付けられている。該取付ブラケット２１には、後側移動輪１３を制動する移動輪制動手段としての移動輪制動装置２２が取付けられている。図１にも示すように、この移動輪制動装置２２は、鉛直軸方向へ延びる軸線方向に伸縮動する制動シリンダ２３を備えている。該制動シリンダ２３は、ピストン２３ａによりヘッド側室２３ｂとロッド側室２３ｃとに区画され、そのヘッド側室２３ｂには、一端が油圧ポンプ２４に接続された圧油供給管２５の他端と、一端がリザーバタンク２６に接続された圧油排出管２７の他端とがそれぞれ接続されている。上記圧油供給管２５の途中にはアンロード弁２８が介設され、上記制動シリンダ２３のヘッド側室２３ｂの油圧が設定圧以上になったときに該ヘッド側室２３ｂの圧油をリザーバタンク２６に還流させるようにしている。また、上記圧油排出管２７の途中にはパイロット圧の作用により開放するパイロットチェック弁２９が介設されている。
【００２８】
そして、上記制動シリンダ２３のロッド２３ｄの先端にはステー３１を介してブレーキパッド３２が取付けられている。該ブレーキパッド３２は、平面視で上記ブラケット１２の開口１２ｂよりもひとまわり小さな略矩形状を呈し、上記圧油供給管２５より制動シリンダ２３のヘッド側室２３ｂに供給される圧油によりロッド２３ｄを伸長させることで、上記開口１２ｂを経て後側移動輪１３の外周部上端に押圧されるようになっている。また、上記制動シリンダ２３のロッド側室２３ｃには、ロッド２３ｄを収縮させる方向に付勢する圧縮スプリング３３が縮装されている。そして、上記パイロットチェック弁２９には、該パイロットチェック弁２９に上記油圧モータ９からパイロット圧を供給する流体作用管としてのパイロット圧供給管３４が接続されている。該パイロット圧供給管３４には、図示しない駆動ポンプより上記前側移動輪８を駆動させるよう給排管３５を経て油圧モータ９に対して供給される圧油の一部が供給され、この圧油の一部が上記パイロット圧供給管３４を経てパイロット圧としてパイロットチェック弁２９に作用することで、該パイロットチェック弁２９が開放するようになっている。上記パイロットチェック弁２９とパイロット圧供給管３４とで連通遮蔽手段３６が構成されている。この場合、油圧ポンプ２４により制動シリンダ２３に供給される圧油は１４０ｋｇ／ｃｍ2 に設定されているのに対し、油圧モータ９からパイロット圧供給管３４に供給される圧油の一部つまりパイロット圧は１７５ｋｇ／ｃｍ2 に設定され、パイロットチェック弁２９に高油圧のパイロット圧が効果的に作用するようになっている。
【００２９】
次に、上記構成の自走式作業車の動作について説明する。
【００３０】
高所作業を行う場合、パーキングブレーキを操作して後輪４ｂを制動状態にしてから、先に前側支持脚３ａのジャッキ部５により前側移動輪８を接地させて前輪４ａを浮上させ、油圧モータ９非駆動時の回転規制により前側移動輪８による制動を得た状態で、後側支持脚３ｂのジャッキ部１１により後側移動輪１３を接地させて後輪４ｂを浮上させることで、車体１を上記前後両支持脚３ａ，３ｂ（前後両移動輪８，１３）により支持し、ブーム２の起伏によりバケット２ｄを上昇させて高所作業を行う。そして、この高所作業時において油圧モータ９の駆動により上記車体１は超微速（例えば、１．５Ｋｍ／ｈ）で前後進して移動することが可能となるとともに、一対の油圧シリンダ７Ｌ，７Ｒを作動させて上記前側移動輪８，８を操舵することにより上記車体１は左右方向にも移動することが可能となる。
【００３１】
そして、この状態から通常走行を行う場合には、先に後側支持脚３ｂのジャッキ部１１により後輪４ｂを着地させて該後輪４ｂによる制動を得た状態で、前側支持脚３ａのジャッキ部５により前輪４ａを着地させることで、前後両支持脚３ａ，３ｂを収納状態にして車体１を上記前後車輪４ａ，４ｂにより支持し、通常走行を行うことが可能となる。
【００３２】
したがって、上記第１の実施形態では、後側移動輪１３は、油圧モータ９に圧油が供給されていない状態では、移動輪制動装置２２の制動シリンダ２３のヘッド側室２３ｂに圧油供給管２５を経て圧油が供給されることで、ロッド２３ｄが伸長してブレーキパッド３２が後側移動輪１３の外周部上端に押圧されて制動する一方、油圧モータ９に圧油が供給された場合には、この油圧モータ９に供給された圧油がパイロット圧供給管３４を経てパイロット圧としてパイロットチェック弁２９に作用し、該パイロットチェック弁２９が開放して圧油排出管２７が連通し、制動シリンダ２３のヘッド側室２３ｂの圧油がリザーバタンク２６に排出されることで、ロッド２３ｄが圧縮スプリング３３の付勢力により収縮して後側移動輪１３の外周部からブレーキパッド３２が離れて制動解除される。このため、油圧シリンダ２３のヘッド側室２３ｂに対して圧油を給排する圧油給排管２５，２７、並びにパイロットチェック弁２９にパイロット圧を作用させるパイロット圧供給管３４などの圧油流通系路のみで後側移動輪１３の制動解除が行え、複雑な電気的な制御による後側移動輪１３の制動解除を廃止して、電磁切換弁、支持脚接地検出器および支持脚ストローク検出器等の電気機器を不要にし、故障等によって誤作動、例えば前側および後側移動輪８，１３が地面に接地していない状態、または前輪４ａと後側移動輪１３との接地状態で後側移動輪１３の制動を解除するなどの誤作動が防止されて安全性を高ることができる。
【００３３】
しかも、移動輪制動装置２２の制動解除が制動シリンダ２３、圧油供給管２５、圧油排出管２７および連通遮蔽手段３６により行われることにより、高価な電気機器を廃止してコストダウンを図ることができる。
【００３４】
次に、本発明の第２の実施形態を図５に基づいて説明する。
【００３５】
この実施形態では、移動輪制動装置の構成を変更している。
【００３６】
すなわち、本実施形態では、図５に示すように、移動輪制動装置４１は制動シリンダ４２を備えている。該制動シリンダ４２は、ピストン４２ａによりヘッド側室４２ｂとロッド側室４２ｃとに区画されている。上記ヘッド側室４２ｂには一端が油圧ポンプ２４に接続された第１配管４３の他端が接続され、ロッド側室２３ｃには一端がリザーバタンク２６に接続された第２配管４４が接続されている。上記第１および第２配管４３，４４の途中には切換弁４５が介設されている。該切換弁４５は、制動シリンダ４２に対して第１配管４３を圧油供給可能にしかつ第２配管４４を圧油排出可能とする第１位置（図５では左位置）と、制動シリンダ４２に対して第１配管４３を圧油排出可能にしかつ第２配管４４を圧油供給可能とする第２位置（図５では右位置）とに切換えるよう移動するスプール４５ａを備えている。また、油圧モータ９と切換弁４５との間には流体作用管としての作動油圧供給管４６が接続されている。該作動油圧供給管４６には、駆動ポンプより上記前側移動輪８を駆動させるよう給排管３５を経て油圧モータ９に対して供給される作動圧油の一部が供給され、この作動圧油の一部が上記作動油圧供給管４６を経て切換弁４５のスプール４５ａに作用することで、該スプール４５ａが移動するようになっている。
【００３７】
そして、上記油圧モータ９の駆動により該油圧モータ９から作動油圧供給管４６を経て切換弁４５のスプール４５ａに作動圧油が作用する場合には、上記スプール４５ａが移動して切換弁４５が第１位置から第２位置に切換えられ、これにより、制動シリンダ４２と切換弁４５との間での第１および第２配管４３，４４内の圧油の流通方向が逆転し、制動シリンダ４２のヘッド側室４２ｂに油圧ポンプ２４からの圧油が第１配管４３を経て供給されかつロッド側室４２ｃの圧油が第２配管４４を経てリザーバタンク２６に還流することで、制動シリンダ４２のロッド４２ｄが収縮し、後側移動輪１３の外周部からブレーキパッド３２が離れて該後側移動輪１３が制動解除される。一方、上記油圧モータ９の駆動停止により該油圧モータ９の作動圧油が切換弁４５のスプール４５ａに作用しない場合には、上記スプール４５ａの移動が規制されて切換弁４５が第１位置に保持され、ロッド４２ｄが伸長状態に保持されてブレーキパッド３２が後側移動輪１３の外周部上端に押圧されて該後側移動輪１３が制動する。
【００３８】
したがって、上記第２の実施形態では、制動シリンダ４２と油圧ポンプ２４との間に介設した切換弁４５は、前側移動輪８を駆動させる際にのみ油圧モータ９から作動油圧供給管４６を経て供給される作動圧油によりスプール４５ａを移動させて第２位置に切換えられることで、制動シリンダ４２と切換弁４５との間での第１および第２配管４３，４４内の圧油の流通方向が逆転し、制動シリンダ４２のヘッド側室４２ｂに油圧ポンプ２４からの圧油が第１配管４３を経て供給されかつロッド側室４２ｃの圧油が第２配管４４を経てリザーバタンク２６に還流することで、制動シリンダ４２のロッド４２ｄが収縮し、後側移動輪１３の外周部からブレーキパッド３２が離れて該後側移動輪１３が制動解除される。制動シリンダ４２のロッド４２ｄが収縮し、後側移動輪１３の外周部からブレーキパッド３２が離れて該後側移動輪１３の制動が解除されるようになっているので、構造がシンプルでかつ安価な切換弁４５によって、さらなる安全性の向上およびコストダウンを達成できる。
【００３９】
尚、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その他種々の変形例を包含するものである。すなわち、上記各実施形態では、移動輪制動装置２２，４１により後側移動輪１３の制動および制動解除するようにしたが、移動輪制動装置を前側支持脚のカバーのブラケットに設け、この移動輪制動装置により前側移動輪の制動および制動解除が行われるようにしても良い。
【００４０】
さらに、上記各実施形態では、制動シリンダ２３（４２）のヘッド側室２３ｂ（４２ｂ）に圧油を供給する油圧ポンプ２４と、油圧モータ９に対して作動圧油を供給する駆動ポンプとをそれぞれ別個に設けたが、単一のポンプにより、制動シリンダのヘッド側室および油圧モータに対して圧油又は作動圧油がそれぞれ供給されるようにしても良い。この場合、油圧モータに対して供給される作動圧油が、制動シリンダのヘッド側室に対して供給される圧油よりも高圧に設定されるようになっている。
【００４１】
しかも、上記各実施形態では、前側移動輪８を車体１に対して左右方向に操舵できるようにしたが、後側移動輪が車体に対して左右方向に操舵できるように構成されていても良い。
【００４２】
また、上記各実施形態では、ブーム２を起伏および旋回可能に構成したが、ブームが起伏、伸縮および旋回可能に構成された作業装置であっても良いのは勿論のこと、その他高所での作業を行うあらゆる作業装置が適用されるのは勿論である。
【００４３】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１および請求項２記載の発明における自走式作業車の移動輪制動解除装置によれば、移動輪制動手段の流体供給管を経た流体の供給により制動シリンダを伸長させて移動輪を制動させる一方、移動輪駆動時に移動輪駆動手段からの供給流体を流体作用管を経て移動輪制動手段の連通遮蔽手段に作用させ、制動シリンダからの流体排出管を経た流体排出により該制動シリンダを収縮させて移動輪を制動解除するので、移動輪駆動手段および移動輪制動手段への流体の流通系路のみでシンプルかつ安価に移動輪の制動解除を行うことができ、故障等による誤作動を防止して安全性の向上を図ることができるとともに、高価な電気機器の廃止に伴いコストダウンを図ることができる。
【００４４】
さらに、請求項３記載の発明における自走式作業車の移動輪制動解除装置によれば、移動輪駆動時、流体圧モータからの供給流体を流体作用管を経て切換弁に作用させることで、流体給排管の給排方向を切換えて移動輪制動手段による移動輪の制動を解除し、切換弁によるシンプル化および低廉化によって、さらなる安全性の向上およびコストダウンを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係る移動輪制動装置の油圧回路図である。
【図２】後側支持脚を示す一部切り欠き拡大図である。
【図３】前側支持脚を示す一部切り欠き拡大図である。
【図４】自走式作業車の側面図である。
【図５】第２の実施形態に係る移動輪制動装置の油圧回路図である。
【図６】後側支持脚を示す一部切り欠き拡大図である。
【符号の説明】
１ｃ    車台
３      支持脚
３ａ    前側支持脚（一方の支持脚）
３ｂ    後側支持脚（他方の支持脚）
８，１３    移動輪
９      油圧モータ（移動輪駆動手段）
２２，４１    移動輪制動装置（移動輪制動手段）
２３，４２    制動シリンダ
２５      圧油供給管
２７      圧油排出管
３４      パイロット圧供給管（流体作用管）
３６      連通遮蔽手段
４３，４４    第１，第２配管（流体給排管）
４５      切換弁
４６      作動油圧供給管（流体作用管）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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