(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管クランプが、一対のクランプ単体を固定化した直交クランプと、一対のクランプ単体を回転可能に結合した自在クランプの二種類からなり、この鋼管クランプのボルトに対するねじさらいを自動的に行う整備工程の所定の位置において、鋼管クランプを保持してクランプ単体に回転付与手段で回転力を与え、クランプ単体の回転の有無を検出することによって鋼管クランプが直交クランプか自在クランプの何れであるかを判別し、この判別結果に基づいて整備後に排出される鋼管クランプを直交クランプと自在クランプに分別することを特徴とする鋼管クランプの種類判別方法。
【請求項２】
鋼管クランプが、一対のクランプ単体を固定化した直交クランプと、一対のクランプ単体を回転可能に結合した自在クランプの二種類からなり、この鋼管クランプを保持して直交クランプか自在クランプかの判別を行うための判別装置であり、一方クランプ単体を保持することによって鋼管クランプを持ち上げるチャックを昇降動自在に設け、このチャックで上昇動する鋼管クランプの他方クランプ単体の上昇動する部分に、上昇した他方クランプ単体での押し上げの有無によって鋼管クランプが直交クランプか自在クランプの何れであるかを判別する検出手段を設けた鋼管クランプの種類判別装置。
【請求項３】
鋼管クランプが、一対のクランプ単体を固定化した直交クランプと、一対のクランプ単体を回転可能に結合した自在クランプの二種類からなり、この鋼管クランプを保持して直交クランプか自在クランプかの判別を行うための判別装置であり、一方クランプ単体を保持する固定チャックと、他方のクランプ単体を保持し、自在クランプの枢着軸芯上に位置する中心を支点に揺動可能となる揺動チャックと、揺動チャックにクランプ単体固持力よりも弱い力の揺動力を付与する揺動付与手段とを有し、この揺動付与手段で揺動チャックに揺動力を付与したときの該チャックの揺動の有無を検知することにより、鋼管クランプが直交クランプか自在クランプの何れであるかを判別するようにした鋼管クランプの種類判別装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、仮設足場等の組み立てに用いる鋼管クランプの種類判別方法と装置、更に詳しくは、混在する直交クランプと自在クランプのボルトに対するねじさらいを自動的に行った後、鋼管クランプをそれぞれの種類に分別するための種類判別方法と装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鋼管を用いて仮設足場等を組み立てるために、鋼管を結合する鋼管クランプが使用される。鋼管クランプは、周知のように、背中合わせ状にした一対のクランプ単体の組み合わせによって構成され、この鋼管クランプには、鋼管を直角に結合する直交クランプと、鋼管を任意の角度で結合できる自在クランプの二種類があり、仮設足場等の組立てにはこれら二種類の鋼管クランプが混用されている。
【０００３】
鋼管クランプ１の一つである直交クランプ１ａは、図３と図４等に示すように、一対のクランプ単体２と３を背中合わせの状態で直角に一体化又は結合したものであり、クランプ単体２と３は、内周が鋼管に対して外接する弧状縁となる本体４の一方端部にピン５で開閉翼６を枢着し、該本体４の他方端部にピン７でボルト８を枢着し、開閉翼６の先端は切り欠き９を設けて二又部とし、ボルト８を切り欠き９内に嵌挿してナット１０を螺締する構造になっている。
【０００４】
また、自在クランプ１ｂは、図５や図６等に示すように、上記直交クランプ１ａと同様となる一対のクランプ単体２と３を背中合わせの状態にして、本体４と４を枢軸１１で互いに回転自在となるよう結合したものである。
【０００５】
ところで、上記鋼管クランプ１は、建築や土木工事の現場で使用されるため、ボルト８にコンクリートや塗料等が付着したり、雨水の付着による錆が発生し、また、物が当たってボルト８のねじ山が変形したり、開閉翼６の先端二又部に変形が生じることがあり、このため、鋼管クランプ１は、現場での使用済後に回収して再使用する場合は、ボルト８のねじさらいや二又部の矯正という整備を行わなければならないと共に、資材管理等のために直交クランプ１ａと自在クランプ１ｂの仕分も必要になる。
【０００６】
上記のような整備を手作業で行っていたのでは作業能率が極めて悪いため、鋼管クランプを搬送体へ所定の姿勢で供給するだけで、該鋼管クランプに対して前記整備を自動的に行うことができる整備装置を、本出願人が特願平９−１６７５７０号ですでに提案した。
【０００７】
この整備装置は、搬送体で所定の姿勢に送られてきた鋼管クランプを供給機構で整備機構に供給し、整備機構は鋼管クランプの両クランプ単体を心金とチャックで直交状の姿勢に固持し、この状態でナットドライバー機構による両クランプ単体のボルトのねじさらいと、口直し金型による開閉翼の先端二又部の矯正を行い、整備後に固持を解いて鋼管クランプを心金から排出し、これを収納容器内に回収するようになっており、直交クランプと自在クランプの何れでも整備できることになっている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、直交クランプと自在クランプが混在した状態で回収した鋼管クランプを整備する場合、整備前又は整備後に直交クランプと自在クランプの分別作業が別途必要になり、その分コストアップにつながるという問題がある。
【０００９】
そこで、この発明の課題は、鋼管クランプの整備行程中において、直交クランプと自在クランプの種類を判別することができるようにし、これによって整備後の分別を自動的に行うことが可能となり、直交クランプと自在クランプの手作業による分別を不要にすることができる鋼管クランプの種類判別装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記のような課題を解決するため、請求項１の発明は、鋼管クランプが、一対のクランプ単体を固定化した直交クランプと、一対のクランプ単体を回転可能に結合した自在クランプの二種類からなり、この鋼管クランプのボルトに対するねじさらいを自動的に行う整備工程の所定の位置において、鋼管クランプを保持してクランプ単体に回転付与手段で回転力を与え、クランプ単体の回転の有無を検出することによって鋼管クランプが直交クランプか自在クランプの何れであるかを判別し、この判別結果に基づいて整備後に排出される鋼管クランプを直交クランプと自在クランプに分別する構成を採用したものである。
【００１２】
請求項２の発明は、鋼管クランプが、一対のクランプ単体を固定化した直交クランプと、一対のクランプ単体を回転可能に結合した自在クランプの二種類からなり、この鋼管クランプを保持して直交クランプか自在クランプかの判別を行うための判別装置であり、一方クランプ単体を保持することによって鋼管クランプを持ち上げるチャックを昇降動自在に設け、このチャックで上昇動する鋼管クランプの他方クランプ単体の上昇動する部分に、上昇した他方クランプ単体での押し上げの有無によって鋼管クランプが直交クランプか自在クランプの何れであるかを判別する検出手段を設けた構成を採用したものである。
【００１３】
請求項３の発明は、鋼管クランプが、一対のクランプ単体を固定化した直交クランプと、一対のクランプ単体を回転可能に結合した自在クランプの二種類からなり、この鋼管クランプを保持して直交クランプか自在クランプかの判別を行うための判別装置であり、一方クランプ単体を保持する固定チャックと、他方のクランプ単体を保持し、自在クランプの枢着軸芯上に位置する中心を支点に揺動可能となる揺動チャックと、揺動チャックにクランプ単体固持力よりも弱い力の揺動力を付与する揺動付与手段とを有し、この揺動付与手段で揺動チャックに揺動力を付与したときの該チャックの揺動の有無を検知することにより、鋼管クランプが直交クランプか自在クランプの何れであるかを判別するようにした構成を採用したものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
【００１５】
図１乃至図４は鋼管クランプ１を搬送体２１から整備機構２２上に送る供給機構２０の実施の形態を示し、鋼管クランプ１を所定の姿勢で送る搬送体２１と鋼管クランプ１の整備機構２２の間の上部に水平のガイド２３を配置し、このガイド２３に装着した移動部材２４の下部に鋼管クランプ１のチャック機構２５とマグネットチャック２６が昇降動自在に設けられている。上記水平のガイド２３は、整備機構２２上に立設固定した支持部材２７に取り付けられている。
【００１６】
上記移動部材２４の駆動は、シリンダ等を用い、チャック機構２５が搬送体２１の直上と整備機構２２の整備位置の直上の間を往復移動させるようになっていると共に、チャック機構２５とマグネットチャック２６の昇降動は、移動部材２４を上下に貫通する昇降軸２８の下端に固定した水平プレート２９の下面に、チャック機構２５とマグネットチャック２６を取り付け、移動部材２４に設けたシリンダ３０が昇降軸２８を介してチャック機構２５とマグネットチャック２６を上下に一定ストローク移動させるようになっている。
【００１７】
チャック機構２５は、昇降軸２８の下端に設けた水平板２９の下面に両軸シリンダ３１を取り付け、上記両軸シリンダ３１の両端から突出する両側ロッド３２の端部にプレート３３を固定し、このプレート３３の各々に、該プレート３３から下方に向けて突出する一対の挟持爪３４を対向状に設け、両軸シリンダ３１の伸縮動によって対向する挟持爪３４が開閉するようになっている。なお、両挟持爪３４の相対向する面には、スポンジやゴム等のクッション部材が固定されている。
【００１８】
このチャック機構２５は、搬送体２１上の定位置に停止する鋼管クランプ１の直上に臨む位置で下降動し、下降位置で開いた一対の挟持爪３４が垂直姿勢にある一方クランプ単体２の本体４に外嵌して閉じ、該本体４を両側から挟持し、この後上昇とガイド２３に沿う水平移動によって鋼管クランプ１を整備機構２２における整備位置の直上に運び、この位置で再び下降動して挟持爪３４が開き、鋼管クランプ１を整備位置に残して上昇位置に戻る動作を行うことになる。なお、搬送体上の定位置に停止する鋼管クランプ１の他方クランプ単体３は、本体４が水平状態となり、そのボルト８も水平で後方に突出した状態になっている。
【００１９】
前記マグネットチャック２６は、水平プレート２９の端部に傾斜状態で上下に一定ストロークの移動が可能となるよう取り付けられ、チャック機構２５が挟持爪３４で一方クランプ単体２の本体４を挟持したとき、この一方クランプ単体２の開閉翼６を上部から吸着し、該開閉翼６を開いた位置に保持することになる。
【００２０】
従って、搬送体２１の定位置に運ばれた鋼管クランプ１は、チャック機構２５の作動により、一定の姿勢のままで整備機構２２の整備位置へ間欠的に順次供給されることになる。
【００２１】
上記チャック機構２５が搬送体２１上と整備機構２２における整備位置上の間を移動する経路の途中に、チャック機構２５で挟持搬送する鋼管クランプ１が、直交クランプ１ａと自在クランプ１ｂのいずれであるかを判別するための種類判別装置３６が設置されている。
【００２２】
図１乃至図３は、種類判別装置３６の第１の実施の形態を示し、チャック機構２５が搬送体２１上で上下動する部分の側方の位置に配置されている。この種類判別装置３６は、固定部分に立設した縦柱３７の上部前面に支持部３８を設け、該支持部３８に検出バー３９を垂直状態で上下可動となるよう吊り下げ状に取り付け、検出バー３９の下端に受け板４０を固定すると共に、検出バー３９の直上に、上昇した検出バー３９で押されると作動する検出センサ４１を設けた構造になっている。
【００２３】
前記検出バー３９の受け板４０は、搬送体２１からチャック機構２５で持ち上げられる鋼管クランプ１に対し、水平状態となる他方クランプ単体３のボルト８が上下動する部分の直上に位置し、鋼管クランプ１が上昇位置に達したとき、該ボルト８で受け板４０と検出バー３９が所定ストロークを押し上げられるような位置関係になっている。
【００２４】
鋼管クランプ１は、前記したように、直交クランプ１ａと自在クランプ１ｂの二種類があり、直交クランプ１ａは、一対のクランプ単体２と３が固定化されており、チャック機構２５で一方クランプ単体２が挟持されると、他方クランプ単体３は回転できないので水平状態が保持され、そのボルト８も水平状態で上下動し、従って、鋼管クランプ１が上昇位置に達したとき、ボルト８で検出バー３９を所定ストロークを押し上げ、この検出バー３９の上昇で検出センサ４１が押され、該検出センサ４１は、チャック機構２５で持ち上げられた鋼管クランプ１が直交クランプ１ａであることを検出する。
【００２５】
また、チャック機構２５で持ち上げられる鋼管クランプ１が自在クランプ１ｂの場合、一対のクランプ単体２と３が回転自在になっているので、チャック機構２５で一方クランプ単体２が挟持されると、他方クランプ単体３は水平状態から一方クランプ単体２に対して回転できる関係にあり、従って、鋼管クランプ１が上昇位置に達したとき、ボルト８が受け板４０に当接すると、ボルト８と他方クランプ単体３は受け板４０を押し上げることなく自身が回転し、鋼管クランプ１が上昇位置に達しても検出センサ４１が押されないことにより、該検出センサ４１はチャック機構２５で持ち上げられた鋼管クランプ１が自在クランプ１ｂであることを検出する。
【００２６】
上記自在クランプ１ｂの上昇時に、そのボルト８が受け板４０を押し上げないようにするため、検出バー３９と受け板４０の合計重量を重くして、その重量で他方クランプ単体３に回転が生じるようにするか、検出バー３９にスプリング等で下降弾性を付勢するようにしておけばよい。
【００２７】
なお、チャック機構２５には、自在クランプ１ｂを挟持したとき、他方クランプ単体３がボルト８の下がり側へ、必要以上に回動しないようにするため、一方挟持爪３４の上端に回り止め用のストッパー４２が固定されている。何故ならば、自在クランプ１ｂの場合、一対のクランプ単体２と３の枢着部分での抵抗が少なく、軽く回転するものがあり、このようなものであると、チャック機構２５で持ち上げたとき、水平姿勢の他方クランプ単体３は、ボルト８の突出側が重くなるため、ボルト８が垂下する姿勢に回転してしまい、整備機構２２への供給が不能になるから、これを防止するためである。
【００２８】
図４乃至図７は、種類判別装置３６の第２の実施の形態を示し、チャック機構２５に構成の一部を装着すると共に、チャック機構２５が搬送体２１上から整備機構２２上に移動する間に溝カムを設けた構造になっている。なお、先の第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して説明に代える。
【００２９】
チャック機構２５は、水平プレート２９の下面に、一方のクランプ単体２を吸着する傾斜状のマグネットチャック４４と、他方のクランプ単体３を吸着する固定状のマグネットチャック４５を取り付けて構成されている。
【００３０】
上記固定状のマグネットチャック４５は、水平プレート２９の下面に設けた軸４６の下端に固定され、水平姿勢となる他方のクランプ単体３の上面を吸着する。
【００３１】
水平プレート２９の下面に設けた前後方向のブラケット４７に弧状の長孔４８が設けられ、このブラケット４７に断面上向きコ字状の可動部材４９を下部から外嵌し、可動部材４９に長孔４８を貫通する二本のローラ５０を設け、長孔４８の円弧に沿って可動部材４９を移動自在とし、該可動部材４９に一方クランプ単体２を可動翼６の部分で吸着するマグネットチャック４４が傾斜状で上下に可動となるように取り付けられている。
【００３２】
上記ブラケット４７に設けた弧状の長孔４８は、図７に示すように、両マグネットチャック４４と４５で自在クランプ１ｂを吸着した状態で、該自在クランプ１ｂの枢着軸心Ｏを中心とする円弧になっていると共に、図７（Ａ）のように、長孔４８の右側端部に一方のローラ５０が当接する状態で、図４の如く、マグネットチャック４４は、一方のクランプ単体２を他方のクランプ単体３に対して直角の姿勢に保持し、長孔４８の左側端部と他方のローラ５０の間に、可動部材４９とこれに取り付けたマグネットチャック４４の揺動代４８ａが残されている。
【００３３】
前記水平プレート２９に軸５１で上端を枢止した揺動レバー５２の下端二股部が可動部材４９の端部に設けたピン５３と係合し、揺動レバー５２の揺動で可動部材４９が長孔４８に沿う移動が生じるようになっていると共に、水平プレート２９の軸５１に基端を枢止したレバー５４が水平プレート２９の後方に向けて突出し、該レバー５４の先端に設けたカムローラ５５が溝カム４３内に嵌合し、このレバー５４の揺動が、揺動レバー５２とレバー５４を一定の角度に保持するためのスプリング５６を介して揺動レバー５２に伝わるようになっている。
【００３４】
溝カム４３は、ガイド２３に沿う移動部材２４の移動方向に平行して配置され、その途中にカムローラ５５を押し下げる突部４３ａが設けられ、移動部材２４と共にチャック機構２５が移動するとき、カムローラ５５が突部４３ａを通過すると、レバー５４は下方に回動し、この回動力がスプリング５６を介して揺動レバー５２に伝わることになる。
【００３５】
チャック機構２５が直交クランプ１ａを保持している場合、一方のクランプ単体２を吸着しているマグネットチャック４４と、これを取り付けた可動部材４９及び揺動レバー５２は固定化されることになり、図７（Ｃ）の如く、上記レバー５４の下方への回動はスプリング５６で吸収され、揺動レバー５２に伝達されないことになる。
【００３６】
これに対し、チャック機構２５が自在クランプ１ｂを保持している場合、一方のクランプ単体２を吸着しているマグネットチャック４４と、これを取り付けた可動部材４９及び揺動レバー５２は、一方のクランプ単体２と共に自在クランプ１ｂの枢着軸心Ｏを中心に回動自在となり、上記レバー５４の下方への回動はスプリング５６を介して揺動レバー５２に伝わり、可動部材４９とマグネットチャック４４及び一方のクランプ単体２を、揺動代４８ａの範囲で図７（Ａ）左側へ向けて回動させ、図７（Ｂ）の状態になる。
【００３７】
従って、チャック機構２５の搬送体２１から整備機構２２へ向けての移動時において、ブラケット４７に取り付けた検出センサ４１が、可動部材４９の図７（Ａ）左側へ向けての移動で押されると、図６の如く、チャック機構２５で保持した鋼管クランプ１が自在クランプ１ｂであると判断し、また、可動部材４９の図７（Ａ）左側へ向けての移動が生じないときは、図５の如く、直交クランプ１ａと判断する。
【００３８】
図８と図９は、種類判別装置３６の第３の実施の形態を示し、先の第２の実施の形態の一部を変更したものであり、第２の実施の形態と同一部分は同一符号を付して説明に代える。
【００３９】
この第３の実施の形態は、可動部材４９の後端部に揺動レバー５７の途中を軸５８で枢着し、揺動レバー５７の上端に設けたカムローラ５９が嵌合する溝カム６０は下面で開口する下向きとすると共に、揺動レバー５７の下端と可動部材４９の先端下部との間にスプリング６１を張設した構造になっている。
【００４０】
チャック機構２５で保持した鋼管クランプ１が直交クランプ１ａである場合、図９（Ｂ）で示す溝カム６０の前方への突部６０ａで揺動レバー５７に揺動が生じても、スプリング６１の伸長で可動部材４９は移動しない。
【００４１】
これに対し、チャック機構２５で保持した鋼管クランプ１が自在クランプ１ｂである場合、溝カム６０の突部６０ａで揺動レバー５７に揺動が生じると、軸５８を支点とするスプリング６１の引っ張り力で、可動部材４９が長孔４８に沿って移動し、検出センサ４１が自在クランプ１ｂであることを検出する。
【００４２】
なお、第２の実施の形態と第３の実施の形態におけるチャック機構２５は、マグネットチャックを用いたが、第１の実施の形態で示したような、両側から挟むような構造のものを採用するようにしてもよい。
【００４３】
この発明の鋼管クランプの種類判別装置は、上記のような構成であり、図１０乃至図１５にこの種類判別装置を組み込み使用する鋼管クランプの整備装置を示している。種類判別装置は、整備装置において、直交クランプ１ａと自在クランプ１ｂが混在して移送される途中の鋼管クランプ１が直交クランプか自在クランプであるかを検出し、鋼管クランプ１のボルト８に対するねじさらいや二又部の矯正後に直交クランプと自在クランプに分別するために用いられる。
【００４４】
整備装置は、受け取り側に一個づつ供給された鋼管クランプ１を前方に送るベルト式やウオーキングビーム式の搬送体２１と、搬送体２１の取出し側の端部に所定の姿勢に送られてきた鋼管クランプ１を移送する供給機構２０と、供給機構２０で供給された鋼管クランプ１を整備する整備機構２２とで構成されている。
【００４５】
整備機構２２は、図１１乃至図１５に示すように、ベース７１上に、一方クランプ単体２を外嵌する水平の心金７２と、他方クランプ単体３を外嵌する垂直の心金７３と、一方クランプ単体２を押圧して心金７２に固定するチャック７４と、他方クランプ単体３を押圧して心金７３に固定するチャック７５と、心金７３に固定された他方クランプ単体３のボルト８に対して進退動するナットドライバー７６と、他方クランプ単体３の開閉翼の切り欠きに対して進退動するクサビ金具７７と、整備後の鋼管クランプ１を前方に押してベース７１上前方の排出シュート７８に排出する押出し部材７９と、ボルト８に対する塗油手段８０を設け、更にベース７１の下部に、心金７２に固定された一方クランプ単体２のボルト８に対して進退動するナットドライバー８１と、一方クランプ単体２の開閉翼の切り欠きに対して進退動するクサビ金具８２を設けて構成されている。
【００４６】
整備機構２２は、供給機構２０で供給された鋼管クランプ１の両クランプ単体２と３を心金７２と７３とチャック７４と７５で直交状の姿勢に固持し、この状態でナットドライバー７６と８１による両クランプ単体２と３のボルト８のねじさらいと、クサビ金具７７と８２による開閉翼６の先端二又部の矯正を行い、整備後に固持を解いて鋼管クランプ１を心金７２と７３から排出し、これを収納容器７１内に回収するようになっており、種類判別装置３６は上記供給機構２０のクランプ移送途中に配置され、整備機構２２に供給する鋼管クランプ１が直交クランプ１ａか自在クランプ１ｂであるかを検出し、図１０に示すように、この検出信号に基づき、整備機構２２における排出シュート７８に設けた振り分けゲート８３を切換え作動させ、整備後に排出される鋼管クランプ１をこのゲート８３で直交クランプ１ａと自在クランプ１ｂに、別々の容器８４に収納するように左右に分別するものである。なお、整備後の鋼管クランプ１の分別は、振り分けゲート８３以外に、シリンダによる押出し等、他の機構や手段を採用してもよい。
【００４７】
種類判別装置３６は、チャック機構２５で保持された鋼管クランプ１の一方クランプ単体２が回転するかしないかを検出センサ４１で検出することにより、該鋼管クランプ１が直交クランプ１ａか自在クランプ１ｂであるかを判別し、この検出信号で整備機構２２における排出シュート７８の振り分けゲート８３を作動させるものであり、直交クランプ１ａと自在クランプ１ｂが混在した状態で搬送体２１に供給しても、整備後に直交クランプ１ａと自在クランプ１ｂの分別を自動的に行うことができ、この分別作業を別途行う必要がなくなり、作業能率の向上と省力化が図れる。
【００４８】
また、種類判別装置３６は、上記供給機構２０のクランプ移送途中だけでなく、鋼管クランプ１が整備後に排出されるまでの間であれば、設置位置を任意に選ぶことができると共に、種類判別装置３６として、例えば、整備機構２２における心金７２と７３の少なくとも一方を揺動可能とし、この心金を揺動させたときの揺動の有無を検出することによって、鋼管クランプ１が直交クランプ１ａか自在クランプ１ｂであるかを判別するような構造を採用してもよい。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によると、鋼管クランプの整備行程中において、直交クランプと自在クランプの種類を判別することができ、これによって整備後の分別を自動的に行うことが可能となり、直交クランプと自在クランプの分別作業を別途行うことが不要になり、作業能率の向上と省力化が図れる。
【００５０】
また、直交クランプと自在クランプの種類の判別が、鋼管クランプの移送行程中で行えるので、鋼管クランプの整備行程を遅延させることなく分別が行えるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は種類判別装置の第１の実施の形態を示す正面図、（Ｂ）は同縦断側面図
【図２】（Ａ）は種類判別装置の自在クランプの検出状態を示す縦断側面図、（Ｂ）は同上の平面図
【図３】種類判別装置の直交クランプの検出状態を示す縦断側面図
【図４】種類判別装置の第２の実施の形態を示す正面図
【図５】同上における直交クランプの検出状態を示す縦断側面図
【図６】同上における自在クランプの検出状態を示す縦断側面図
【図７】（Ａ）乃至（Ｃ）の各々は種類判別装置の要部の作動状態を示す断面図
【図８】種類判別装置の第３の実施の形態を示す要部の直交クランプの検出状態を示す縦断側面図
【図９】（Ａ）は同上の要部で自在クランプの検出状態を示す縦断側面図、（Ｂ）は溝カムの横断面図
【図１０】整備装置の平面図
【図１１】整備機構の平面図
【図１２】供給機構と整備機構の縦断正面図
【図１３】整備機構の縦断正面図
【図１４】整備機構の横断平面図
【図１５】供給機構と整備機構の斜視図
【符号の説明】
２０  供給機構
２１  搬送体
２２  整備機構
２４  移動部材
２５  チャック機構
３６  判別装置
４１  検出センサ
４３  溝カム
４４  マグネットチャック
４５  マグネットチャック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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