(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の管轄のそれぞれに分散配置された複数の拠点センタと、前記複数の拠点センタとの間での情報通信を行う中央指令センタとを備えてなる情報管理システムであって、
前記拠点センタは、依頼者からの依頼情報を受け付ける情報受付手段と、受け付けた案件への対応に関する情報を含む案件毎の案件情報を作成する案件情報作成手段と、前記案件情報のうち、前記受け付けた案件への対応に関する情報が所定の属性に該当する案件情報の内容を簡略化してなる見出し情報を作成する見出し情報作成手段と、前記中央指令センタとの間での情報の送受信を行う第１送受信手段とを有し、
前記中央指令センタは、前記複数の拠点センタとの間での情報の送受信が個別に可能な第２送受信手段と、所定の情報を表示可能な表示手段とを有し、
前記第２送受信手段は、前記拠点センタから、前記見出し情報の出所を識別可能な出所情報と組み合わせて前記見出し情報を受信し、前記表示手段は、前記見出し情報と前記出所情報とを表示し、
表示された見出し情報および出所情報の組み合わせの内の何れかの組み合わせに対する選択入力が前記中央指令センタにおいて行われた場合、前記第２送受信手段は、前記選択された出所情報に基づいて、対応する案件情報を管理する拠点センタとの間の個別通信を行い、前記対応する案件情報の内容を前記拠点センタから受信し、前記表示手段は、受信した前記案件情報の内容を表示する情報管理システム。
【請求項２】
前記依頼情報が顧客からの通報により提供される請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記見出し情報作成手段は、前記案件情報の更新が前記案件情報作成手段によって行われた際、更新後の案件情報が前記所定の属性に該当しなくなった場合でも、更新後の案件情報の内容を簡略化して更新後の見出し情報を作成する機能を更に備え、
前記第２送受信手段は、前記更新後の見出し情報を受信する請求項１または請求項２に記載の情報管理システム。
【請求項４】
前記受け付けた案件への対応に関する情報が、前記拠点センタ側で緊急に出動した案件、前記拠点センタ側で緊急以外で出動した案件、及び、前記拠点センタ側で電話で対策を伝達した案件の何れに属するかの情報であり、
前記見出し情報作成手段は、前記緊急に出動した案件の案件情報を前記所定の属性に該当する案件情報と判定する請求項１から請求項３の何れか一項に記載の情報管理システム。
【請求項５】
複数の管轄のそれぞれに分散配置された複数の拠点センタと、前記複数の拠点センタとの間での情報通信を行う中央指令センタとを備えてなり、前記拠点センタは、依頼者からの依頼情報を受け付ける情報受付手段と、受け付けた案件への対応に関する情報を含む案件毎の案件情報を作成する案件情報作成手段と、前記案件情報のうち、前記受け付けた案件への対応に関する情報が所定の属性に該当する案件情報の内容を簡略化してなる見出し情報を作成する見出し情報作成手段と、前記中央指令センタとの間での情報の送受信を行う第１送受信手段とを有し、前記中央指令センタは、前記複数の拠点センタとの間での情報の送受信が個別に可能な第２送受信手段と、所定の情報を表示可能な表示手段とを有してなるシステムにおいて、
前記第２送受信手段が、前記拠点センタから、前記見出し情報の出所を識別可能な出所情報と組み合わせて前記見出し情報を受信する見出し情報受信工程と、
前記表示手段が、前記見出し情報と前記出所情報とを表示する見出し情報表示工程と、
表示された見出し情報および出所情報の組み合わせの内の何れかの組み合わせに対する選択入力が前記中央指令センタにおいて行われた場合、前記第２送受信手段が、前記選択された出所情報に基づいて、対応する案件情報を管理する拠点センタとの間の個別通信を行い、前記対応する案件情報の内容を前記拠点センタから受信する案件情報受信工程と、
前記表示手段が、受信した前記案件情報の内容を表示する案件情報表示工程とを含む情報管理方法。
【請求項６】
前記依頼情報が顧客からの通報により提供される請求項５に記載の情報管理方法。
【請求項７】
前記案件情報の更新が前記案件情報作成手段によって行われた際、更新後の案件情報が前記所定の属性に該当しなくなった場合でも、更新後の案件情報の内容が前記見出し情報作成手段によって簡略化された、更新後の見出し情報を前記第２送受信手段によって受信する第３見出し情報受信工程を含む請求項５または請求項６に記載の情報管理方法。
【請求項８】
前記受け付けた案件への対応に関する情報が、前記拠点センタ側で緊急に出動した案件、前記拠点センタ側で緊急以外で出動した案件、及び、前記拠点センタ側で電話で対策を伝達した案件の何れに属するかの情報であり、
前記見出し情報作成手段が、前記緊急に出動した案件の案件情報を前記所定の属性に該当する案件情報と判定する請求項５から請求項７の何れか一項に記載の情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の管轄毎、例えば複数の地域毎に分散配置された複数の拠点センタと、前記複数の拠点センタとの間での情報通信を行う中央指令センタとを備えてなる情報管理システムおよび情報管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の情報管理システムでは、各拠点センタにおいて管理されているデータの内の特定の属性に該当する情報は、情報の一括管理を行う中央指令センタに送信されていた。例えば、ガス事業者における顧客サポートサービスを考えた場合、顧客からの故障通報などを受け付けるコールセンタ（拠点センタ）が複数の管轄毎に互いに独立して設けられていた。各コールセンタ（拠点センタ）において受け付けられた情報はその重要性に応じて優先度が付加され、優先度の高い案件情報は各コールセンタから、ＦＡＸを用いて中央指令センタに送信されていた。ここで、ＦＡＸを利用しているのは、各コールセンタ（拠点センタ）が独立した存在であり、全ての拠点センタと中央指令センタとをネットワークで双方向通信可能なように接続したシステムが構成されていないからである。更に、重要な情報（例えば、顧客の安全性に関わるような案件情報）のみをコールセンタから中央指令センタに送信するのは、そのような情報の集約および共有を行うためであって、そこで中央指令センタは、それぞれが独立した存在である各拠点センタに代わって情報の集約および共有を行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、それぞれが独立した存在である複数の拠点センタと中央指令センタとをネットワークで接続することもでき、各拠点センタから中央指令センタに情報を送信することができるが、一対複数の関係になるため、多数のアクセスが集中する中央指令センタにおいて問題が生じる可能性がある。例えば、中央指令センタが複数の拠点センタから案件情報を受け付けることで、中央指令センタ側の回線が非常に混雑し、更に中央指令センタにおいて行われる通信処理に対する負荷が大きくなるという問題が発生する。更に、中央指令センタは複数の拠点センタから多数の案件情報を受け付けて、保存することが必要になるため、その受付処理および保存処理によって大きな負荷がかかることになる。
【０００４】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の拠点センタと、それらにおける情報を管理する中央指令センタとの間で、情報の送受信を小さい負荷で行う情報管理システムおよび方法を提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明に係る情報管理システムの第一の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１に記載の如く、複数の管轄のそれぞれに分散配置された複数の拠点センタと、前記複数の拠点センタとの間での情報通信を行う中央指令センタとを備えてなる情報管理システムであって、
前記拠点センタは、依頼者からの依頼情報を受け付ける情報受付手段と、受け付けた案件への対応に関する情報を含む案件毎の案件情報を作成する案件情報作成手段と、前記案件情報のうち、前記受け付けた案件への対応に関する情報が所定の属性に該当する案件情報の内容を簡略化してなる見出し情報を作成する見出し情報作成手段と、前記中央指令センタとの間での情報の送受信を行う第１送受信手段とを有し、
前記中央指令センタは、前記複数の拠点センタとの間での情報の送受信が個別に可能な第２送受信手段と、所定の情報を表示可能な表示手段とを有し、
前記第２送受信手段は、前記拠点センタから、前記見出し情報の出所を識別可能な出所情報と組み合わせて前記見出し情報を受信し、前記表示手段は、前記見出し情報と前記出所情報とを表示し、
表示された見出し情報および出所情報の組み合わせの内の何れかの組み合わせに対する選択入力が前記中央指令センタにおいて行われた場合、前記第２送受信手段は、前記選択された出所情報に基づいて、対応する案件情報を管理する拠点センタとの間の個別通信を行い、前記対応する案件情報の内容を前記拠点センタから受信し、前記表示手段は、受信した前記案件情報の内容を表示する点にある。
【０００６】
上記課題を解決するための本発明に係る情報管理システムの第二の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項２に記載の如く、前記依頼情報が顧客からの通報により提供される点にある。
【０００７】
上記課題を解決するための本発明に係る情報管理システムの第三の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項３に記載の如く、上記第一または第二の特徴構成に加えて、前記見出し情報作成手段は、前記案件情報の更新が前記案件情報作成手段によって行われた際、更新後の案件情報が前記所定の属性に該当しなくなった場合でも、更新後の案件情報の内容を簡略化して更新後の見出し情報を作成する機能を更に備え、前記第２送受信手段は、前記更新後の見出し情報を受信する点にある。
【０００８】
上記課題を解決するための本発明に係る情報管理システムの第四の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項４に記載の如く、上記第一から第三の何れかの特徴構成に加えて、前記受け付けた案件への対応に関する情報が、前記拠点センタ側で緊急に出動した案件、前記拠点センタ側で緊急以外で出動した案件、及び、前記拠点センタ側で電話で対策を伝達した案件の何れに属するかの情報であり、
前記見出し情報作成手段は、前記緊急に出動した案件の案件情報を前記所定の属性に該当する案件情報と判定する点にある。
【０００９】
上記課題を解決するための本発明に係る情報管理方法の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項５に記載の如く、複数の管轄のそれぞれに分散配置された複数の拠点センタと、前記複数の拠点センタとの間での情報通信を行う中央指令センタとを備えてなり、前記拠点センタは、依頼者からの依頼情報を受け付ける情報受付手段と、受け付けた案件への対応に関する情報を含む案件毎の案件情報を作成する案件情報作成手段と、前記案件情報のうち、前記受け付けた案件への対応に関する情報が所定の属性に該当する案件情報の内容を簡略化してなる見出し情報を作成する見出し情報作成手段と、前記中央指令センタとの間での情報の送受信を行う第１送受信手段とを有し、前記中央指令センタは、前記複数の拠点センタとの間での情報の送受信が個別に可能な第２送受信手段と、所定の情報を表示可能な表示手段とを有してなるシステムにおいて、
前記第２送受信手段が、前記拠点センタから、前記見出し情報の出所を識別可能な出所情報と組み合わせて前記見出し情報を受信する見出し情報受信工程と、
前記表示手段が、前記見出し情報と前記出所情報とを表示する見出し情報表示工程と、
表示された見出し情報および出所情報の組み合わせの内の何れかの組み合わせに対する選択入力が前記中央指令センタにおいて行われた場合、前記第２送受信手段が、前記選択された出所情報に基づいて、対応する案件情報を管理する拠点センタとの間の個別通信を行い、前記対応する案件情報の内容を前記拠点センタから受信する案件情報受信工程と、
前記表示手段が、受信した前記案件情報の内容を表示する案件情報表示工程とを含む点にある。
【００１０】
上記課題を解決するための本発明に係る情報管理方法の第二の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項６に記載の如く、上記第一の特徴構成に加えて、前記依頼情報が顧客からの通報により提供される点にある。
【００１１】
上記課題を解決するための本発明に係る情報管理方法の第三の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項７に記載の如く、上記第一または第二の特徴構成に加えて、前記案件情報の更新が前記案件情報作成手段によって行われた際、更新後の案件情報が前記所定の属性に該当しなくなった場合でも、更新後の案件情報の内容が前記見出し情報作成手段によって簡略化された、更新後の見出し情報を前記第２送受信手段によって受信する第３見出し情報受信工程を含む点にある。
【００１２】
上記課題を解決するための本発明に係る情報管理方法の第四の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項８に記載の如く、上記第一から第三の何れかの特徴構成に加えて、前記受け付けた案件への対応に関する情報が、前記拠点センタ側で緊急に出動した案件、前記拠点センタ側で緊急以外で出動した案件、及び、前記拠点センタ側で電話で対策を伝達した案件の何れに属するかの情報であり、
前記見出し情報作成手段が、前記緊急に出動した案件の案件情報を前記所定の属性に該当する案件情報と判定する点にある。
【００１３】
以下に作用並びに効果を説明する。
本発明に係る情報管理システムの第一の特徴構成によれば、拠点センタにおいては、情報受付手段が依頼者からの依頼情報を受け付け、案件情報作成手段が、受け付けた案件への対応に関する情報を含む案件毎の案件情報を作成し、見出し情報作成手段が、前記案件情報のうち、前記受け付けた案件への対応に関する情報が所定の属性に該当する案件情報の内容を簡略化してなる見出し情報を作成し、第１送受信手段が、中央指令センタとの間での情報の送受信を行い、中央指令センタにおいては、第２送受信手段が、複数の拠点センタとの間での情報の送受信を個別に行い、表示手段が、所定の情報を表示するように構成されている。上記特徴構成により、前記第２送受信手段は、前記拠点センタから、前記見出し情報の出所を識別可能な出所情報と組み合わせて前記見出し情報を受信し、前記表示手段は、前記見出し情報と前記出所情報とを表示し、表示された見出し情報および出所情報の組み合わせの内の何れかの組み合わせに対する選択入力が前記中央指令センタにおいて行われた場合、前記第２送受信手段は、前記選択された出所情報に基づいて、対応する案件情報を管理する拠点センタとの間の個別通信を行い、前記対応する案件情報の内容を前記拠点センタから受信し、前記表示手段によって、受信した前記案件情報の内容が表示される。
【００１４】
従って、中央指令センタに送信される情報のデータ容量を小さくする（見出し情報として簡略化する）ことができるので、中央指令センタにおいて記憶容量を大きく確保することが不要になった。更に、送信された見出し情報の内で、詳細に参照したい案件情報を得たい場合にのみ、中央指令センタが各拠点センタへアクセスすることで、中央指令センタにおけるシステムの負荷、および中央指令センタと各拠点センタとの間の回線の負荷を軽減することができる。
また、見出し情報が、受け付けた案件への対応に関する情報が所定の属性に該当するか否かに基づいて、つまり、受け付けた案件に対して拠点センタ側でどのような対応が採られたのかに基づいて作成されるので、中央指令センタ側では、拠点センタ側で実際に重要に扱われた情報を知ることができる。
【００１５】
本発明に係る情報管理システムの第二の特徴構成によれば、上記依頼情報が、上記拠点センタにとっての顧客からの通報でもたらされるシステムにおいて本発明を適用することができる。例えば、ガス事業者や、電気事業者や、水道事業者などのユーティリティ事業者に適用した場合には、顧客からの通報を受け付けるコールセンタ（拠点センタ）と、複数のコールセンタを統括する中央指令センタとを備えてなる情報管理システムを構築し、上記第一の特徴構成によるものと同様の効果を得ることができる。
【００１６】
本発明に係る情報管理システムの第三の特徴構成によれば、案件情報の更新が案件情報作成手段によって行われた際、更新後の案件情報が前記所定の属性に該当しなくなった場合でも、その内容が簡略化された見出し情報が作成される。そして、第２送受信手段によって、更新後の見出し情報が受信される。
【００１７】
本発明に係る情報管理システムの第四の特徴構成によれば、案件情報が前記所定の属性に該当するか否かは、拠点センタにおいて行われた対応に関する情報、即ち、拠点センタ側で緊急に出動した案件、拠点センタ側で緊急以外で出動案件、及び、拠点センタ側で電話で対策を伝達した案件の何れに属するかの情報に応じて判定される。よって、拠点センタで作成された案件情報がすべて中央指令センタに送信されるのではなく、重要であると判定された（属性に該当する）情報のみを中央指令センタにおいて受信することができる。その結果、拠点センタと中央指令センタとの間の通信頻度を小さくすることができ、更に中央指令センタにおいて格納される情報量も小さくすることができる。
【００１８】
本発明に係る情報管理方法の第一の特徴構成によれば、中央指令センタに送信される情報のデータ容量を小さくする（簡略化された見出し情報）ことができるので、中央指令センタにおいて記憶容量を大きく確保することが不要になった。更に、送信された見出し情報の内で、詳細に参照したい案件情報を得たい場合にのみ、中央指令センタが各拠点センタへアクセスすることで、中央指令センタにおけるシステムの負荷、および中央指令センタと各拠点センタとの間の回線の負荷を軽減することができる。
また、見出し情報が、受け付けた案件への対応に関する情報が所定の属性に該当するか否かに基づいて、つまり、受け付けた案件に対して拠点センタ側でどのような対応が採られたのかに基づいて作成されるので、中央指令センタ側では、拠点センタ側で実際に重要に扱われた情報を知ることができる。
【００１９】
本発明に係る情報管理方法の第二の特徴構成によれば、上記依頼情報が、上記拠点センタにとっての顧客からの通報でもたらされる方法において本発明を実施することができる。例えば、ガス事業者や、電気事業者や、水道事業者などのユーティリティ事業者に適用した場合には、顧客からの通報を受け付けるコールセンタ（拠点センタ）と、複数のコールセンタを統括する中央指令センタとを備えてなるシステムにおいて本方法を実施し、上記第一の特徴構成によるものと同様の効果を得ることができる。
【００２０】
本発明に係る情報管理方法の第三の特徴構成によれば、案件情報の更新が案件情報作成手段によって行われた際、更新後の案件情報が前記所定の属性に該当しなくなった場合でも、その内容が簡略化された見出し情報が作成される。そして、第２送受信手段によって、更新後の見出し情報が受信される。
【００２１】
本発明に係る情報管理方法の第四の特徴構成によれば、案件情報が前記所定の属性に該当するか否かは、拠点センタにおいて行われた対応に関する情報、即ち、拠点センタ側で緊急に出動した案件、拠点センタ側で緊急以外で出動した案件、及び、拠点センタ側で電話で対策を伝達した案件の何れに属するかの情報に応じて判定される。よって、拠点センタで作成された案件情報がすべて中央指令センタに送信されるのではなく、重要であると判定された（属性に該当する）情報のみを中央指令センタにおいて受信することができる。その結果、拠点センタと中央指令センタとの間の通信頻度を小さくすることができ、更に中央指令センタにおいて格納される情報量も小さくすることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る情報管理システム１について図面を参照して説明する。情報管理システム１は、複数の管轄にそれぞれ分散配置された複数の拠点センタ２と、上記複数の拠点センタ２との間での情報通信を行う中央指令センタ３とを備えてなり、それらはインターネットなどのネットワーク経由で通信可能に接続されている。
【００２３】
例えば、ガス事業者や、電気事業者や、水道事業者などのユーティリティ事業者において、顧客からの通報（依頼情報）を受け付けるコールセンタが拠点センタ２に相当し、複数の地域に設置されたコールセンタを統括するのが中央指令センタ３に相当する。以下の実施形態では、ガス事業者において設置された拠点センタ２および中央指令センタ３を例示し、通報された案件について拠点センタ２側でとられた対策（電話応対、翌日に出動、緊急出動など）の内の緊急出動案件についての情報が簡略化された見出し情報として中央指令センタ３に送信される場合について説明する。ここで、管轄の代表例として地域を挙げたが、管轄を他の専門性に基づいて決定することも出来る。例えば、ガス事業管轄者、電気事業管轄者、水道事業管轄者などのそれぞれ独立した管轄において顧客からの通報（依頼情報）を受け付ける事業者を拠点センタ２とすることもできる。
【００２４】
拠点センタ２は、ガス事業者のサービスの提供を受けている顧客から通報を受け付けて、通報された案件への対策を講じるための指令を発する部門であり、その際、拠点センタ２では、受け付けた通報の内容、その対策などの情報が案件情報として記録される。例えば、上記対策が、顧客宅への緊急出動を指示するような重大案件であった場合、拠点センタ２は、案件情報の内容を簡略化した見出し情報を中央指令センタ３に送信し、そのような重大案件があったことを伝達する。つまり、中央指令センタ３は、各拠点センタ２の担当地域において発生した事件の内の重大な事件についての情報を収集して管理する部門である。
【００２５】
図２には、拠点センタ２および中央指令センタ３のそれぞれの構成図を示す。まず、拠点センタ２は、配置された地域に属する顧客からの通報（依頼情報）を受け付ける情報受付手段４と、通報された案件への対策に関する情報を含む案件毎の案件情報を作成する案件情報作成手段５と、後述する所定の属性に該当する上記案件情報の内容を簡略化してなる見出し情報を作成する見出し情報作成手段６と、上記中央指令センタ３との間での情報の送受信を行う第１送受信手段７と、案件情報を格納する拠点データベース８とを備えてなる。また、中央指令センタ３は、複数の拠点センタ２との間での情報の送受信が個別に可能な第２送受信手段９と、所定の情報を表示可能な表示手段１０と、拠点センタ２から送信されてきたデータを格納する中央データベース１１とを備えてなる。
【００２６】
次に、情報管理システム１において行われる情報管理方法の工程について図３を参照して説明する。
まず、工程１００において、拠点センタ２の情報受付手段４が顧客からの通報（依頼情報）を受け付ける。受け付けられた通報に対しては、何らかの対策を講じて、拠点センタ２に所属する作業員などに出動などの指令が与えられる。例えば、通報の内容が「ガスが時々臭い」というものである場合には、拠点センタ２の受け付け担当者が電話で指示を与えるだけで問題が解決することもあり、或いは作業員が顧客宅に出動して対処することで解決する場合もある。或いは、通報の内容が「広範囲で臭気がする」というものである場合には、作業員を緊急に出動させて対処させることなどが行われる。
【００２７】
工程１０２において、案件情報作成手段５が上記対策に関する情報を含む案件情報を受け付けた通報案件毎に作成する。図４に示すのは、拠点センタ２の情報受付手段４において顧客から通報を受け付け、対策に関する情報を含む案件情報を作成するために必要な情報の入力が行われる入力画面である。この画面上で、顧客の氏名、住所に加えて、「臭気程度」、「臭気発生時期」、「警報器の状況」などの項目に対して聞き取りが行われ、事故内容の詳細について調査が行われる。また、通報受付者が応急処置の方法を伝達した場合には、「応急処置内容」の欄にも情報の記入が行われる。その結果、通報受付者はその案件に対してどれくらい緊急に対策を講じる必要があるのかを判定し、優先度（ここでは「緊急出動Ｂ」）を付加する。また、入力項目が設定されていない情報を入力する場合には、受付メモとして手書き入力を行うこともできる。
【００２８】
上述した入力が行われた後、「閉じる」ボタンを選択することで、入力された案件情報が拠点データベース８に保存される。更に、入力された案件情報が所定の属性に該当する場合、案件情報の内容が簡略化された見出し情報が作成される。図４に示した例では、出動情報（対策）の内の「緊急出動Ｂ」は、所定の属性（「特別出動」、「緊急出動Ａ」、「緊急出動Ｂ」、「緊急出動Ｃ」、「一般出動Ａ」、「一般出動Ｂ」の内の「緊急出動Ｃ」以上に緊急性のあるものという属性）に該当するため、後述するように見出し情報が作成される。
【００２９】
ここで、属性とは、案件情報を分類可能な項目のことである。例えば、図４に記載された通報内容で分類する場合には、「屋内臭気」、「屋外臭気」、「（ガスの）出不良」、「爆発」、「中毒」、「破損」、「火災」、「ＥＳＶ（緊急遮断弁）閉」などの各属性に基づいて、全ての案件情報を分類することができる。「屋内臭気」という属性で分類された案件情報を、更に、「広範囲臭気」という臭気程度の属性情報に基づいて分類することもできる。また、上述したように、図４にも示す出動情報（「緊急出動」：緊急に出動した案件、「一般情報」：緊急以外の出動案件、「電話受付」：電話で対策を伝達した案件）という属性情報に基づいて案件情報を分類することもできる。更には、事故発生日時を属性情報とし、所定の時間以後に通報された案件情報を、ここで言うところの属性に該当する案件情報とすることもできる。また、複数の属性を同時に設定することもでき、例えば、時刻と緊急度とを属性情報とした場合には、所定の時刻以後に発生し、且つ緊急性の高い案件情報が見出し情報として中央指令センタ３に送信されるという、受信する案件情報のフィルタリングを行うことができる。従って、これらの属性は中央指令センタ３側でどのような情報を収集したいのかに応じて決定すればよい。
【００３０】
次に、工程１０４において見出し情報作成手段６が、作成された案件情報の内の所定の属性に該当する案件情報の内容を簡略化してなる見出し情報を作成する。作成された見出し情報は、工程１０６において第１送受信手段７を使用して、中央指令センタ３に送信される。尚、見出し情報を中央指令センタ３に送信する際、その見出し情報の出所を識別可能なように、出所情報が見出し情報に組み合わされて送信される。ここで、出所情報は、ネットワーク４に接続された複数の拠点センタの中から、特定の拠点センタを識別してアクセスできるような情報であればよい。
【００３１】
工程１０８において、中央指令センタ３の第２送受信手段９は、拠点センタ２から送信されてきた見出し情報および出所情報を受信し（見出し情報受信工程）、工程１１０において表示手段１０に表示する（見出し情報表示工程）。また、中央データベース１１に情報を格納する。
【００３２】
図５には、拠点センタ２において作成され、中央指令センタ３に送信された見出し情報および出所情報が、中央指令センタ３の表示手段１０において表示された画面例を示す。図５に表示される見出し情報一覧では、出所情報として各事業所名（拠点センタ２の名前）が表示され、見出し情報として中央指令センタ３への連絡時間、出動情報、通報内容、顧客の住所、顧客の氏名などが表示される。ここでは、連絡時間の新しい情報が上位に表示されるように設定されている。
【００３３】
中央指令センタ３において、図５に表示された見出し情報一覧の中から特定の情報についての詳細な案件情報の提供を受けたい場合、その見出し情報および出所情報を画面上で選択入力する。図５では、反転表示されているのが選択入力された見出し情報および出所情報である。このようにして、表示された見出し情報および出所情報に対して、詳細な案件情報の要求が中央指令センタ３から拠点センタ２に対して行われる。
【００３４】
ここで表示されているのは、案件情報が簡略化された見出し情報であるが、中央指令センタ３において、簡略化された情報ではなく、詳細な情報が必要である場合もある。その場合、中央指令センタ３において、詳細な情報が必要な見出し情報および出所情報に対して選択入力を行い、拠点センタ２に対して対応する案件情報の要求を行う（工程１１２）。この際、出所情報に基づいて、対応する案件情報を有している、中央指令センタ３と通信可能な１以上の拠点センタ２の内の何れかの拠点センタ２を選んでアクセスする。
【００３５】
工程１１４において案件情報の要求を受け付けた拠点センタ２は、対応する案件情報を拠点データベース８から検索し、中央指令センタ３に対して案件情報を送信する（工程１１６）。工程１１８において、中央指令センタ３において受信された案件情報は（案件情報受信工程）、表示手段１０において表示される（案件情報表示工程）。
【００３６】
図６に示すのは、中央指令センタ３において受信され、表示手段１０によって表示された案件情報の例である。ここでは、受付内容が「火災」で、緊急出動Ａに分類された案件情報を表示している。このように、図５に示した見出し情報から特定の案件を選び、その詳細な案件情報を表示させるように構成したことで、中央指令センタ３に対して送信されてくる各案件の情報量を小さくすることができる。このように、まず、データの容量を小さくすることのできる見出し情報として簡略化された案件情報を拠点センタ２から中央指令センタ３へ送信していることで、各拠点センタ２と中央指令センタ３との間の通信が混雑することが防止される。
【００３７】
各拠点センタ２において作成された案件情報は、その後の作業状況に応じて更新可能であり、以下には拠点センタ２においてその更新作業を行う画面例を説明する。
【００３８】
図７に示すのは、拠点センタ２において以前に作成した案件情報の内容を更新する場合の更新画面の例である。現時点では「屋内臭気」が選択されているが、その後、ガス中毒が発生した場合には「中毒」を選択して案件情報を更新すればよい。また、受付メモの欄の電話番号を書き換えて更新することもできる。ここでの案件情報の更新は、「更新」ボタンが選択入力されることで完了するが、「更新」ボタンが選択され、データベースに更新された案件情報が格納されると同時に、その案件情報が属性に該当する場合には更新された見出し情報が作成され、送信されて、中央指令センタ３において受信される（第２見出し情報受信工程）。その場合には、図５に示したように、見出し情報の一覧の中で更新された情報には、「変更」の欄に「有」と記載される。或いは、更新前の案件情報は属性に該当していたため、それを見出し情報として中央指令センタ３に送信していたが、更新後の案件情報は属性に該当しない場合も起こり得る。その場合についても、更新後の案件情報が簡略化された見出し情報を作成し、送信されて、中央指令センタ３において受信される（第３見出し情報受信工程）。
【００３９】
図７に示した更新画面例と同様に、一旦、拠点センタ２において受付られて、案件情報が作成された案件を削除することもできるように構成することもでき、図８に例示する案件情報削除画面において「削除」ボタンを選択入力することで、その案件情報が拠点データベース８から削除される。また、その案件情報の見出し情報が中央指令センタ３に送信されている場合には、拠点センタ２において案件情報が削除されたことを中央指令センタ３に送信し、図５に例示したような見出し情報の一覧から対応する見出し情報を削除することを行うこともできる。
【００４０】
＜別実施形態＞
上記実施形態では、複数の管轄の例として複数の地域に分散配置されたコールセンタ（拠点センタ）とそれを統括する中央指令センタ３とを例に挙げて説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、市町村の役所を拠点センタ２と見なし、都道府県の役所を中央指令センタ３と見なして、大規模災害時などに各市町村の被害状況を収集する情報管理システムを構築することもできる。また、上記都道府県を拠点センタ２と見なし、国を中央指令センタ３と見なすことで、上記実施形態において説明した拠点センタ２と中央指令センタ３との間の情報の送受信が複数段にわたって行われる情報管理システムを更に構築することもできる。他にも、同様の大規模災害時に、ガス事業管轄者、電気事業管轄者、水道事業管轄者などのそれぞれ独立した管轄において顧客からの通報（情報）を受け付ける事業者を拠点センタ２を見なし、その災害対策本部などを中央指令センタ３と見なしてシステムを構築することもできる。これらの場合、各拠点センタ２同士では全ての情報の集約を行うことはできないために災害の全体的な状況を知ることはできないが、本発明のような情報管理システムを用いることで、災害の全体状況を小さい通信負荷で知ることができる。
【００４１】
他にも、部品会社（中央指令センタ３）、その部品会社と取り引きのある複数の製品会社（拠点センタ２）、およびそれらの製品会社に属する複数の工場からなる情報管理システムを考えた場合、各製品会社（拠点センタ２）は、情報受付手段４を用いて、工場から部品の在庫情報（依頼情報）を受け付け、案件情報作成手段５を用いて、その部品に関する発注情報（対応情報）を含む上記部品の在庫日数情報など（案件情報）を作成する。在庫日数が所定の範囲内にない場合（多数の在庫を抱えているために在庫日数が非常に長い場合、または在庫が極めて少ないために在庫日数が非常に短い場合）に該当する（所定の属性に該当する）案件情報に対しては、その案件内容が簡略化された見出し情報が見出し情報作成手段６によって作成される。その結果、各製品会社から見出し情報を受信した部品会社（中央指令センタ３）は、各部品に対する需要の概要を知ることができる。また、特定の部品の需要について詳細に知りたい場合には、対応する見出し情報を選択し、詳細な情報を得ることができる。他にも、上述した例だけでなく商品流通などの様々な場面（在庫情報やトラブル情報などに関して）で本発明に係る情報管理システムおよび情報管理方法を適用することができる。
【００４２】
以上、本発明に係る情報登録システムおよび方法について図面を参照して説明したが、図面に示したものは単なる例であり本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】情報管理システムの構成図である。
【図２】拠点センタおよび中央指令センタの構成図である。
【図３】情報管理方法の工程図である。
【図４】案件情報画面の一例である。
【図５】見出し情報画面の一例である。
【図６】案件情報画面の一例である。
【図７】案件情報画面の一例である。
【図８】案件情報画面の一例である。
【符号の説明】
１  情報管理システム
２  拠点センタ
３  中央指令センタ
４  情報受付手段
５  案件情報作成手段
６  見出し情報作成手段
７  第１送受信手段
８  拠点データベース
９  第２送受信手段
１０  表示手段
１１  中央データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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