(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業場所の作業者が携帯する放射線検出器とその計数回路とＰＨＳ送受信アンテナを備えた電子式被曝線量計により検出した被曝線量値を、前記作業場所に複数設置された送受信基地局から外部の管理基地局を介した中央管理部署との双方向通信によって受信すると共に前記複数設置された送受信基地局の受信する信号強度比から前記作業者が作業場所のどの場所にいるかを算出し、前記作業者の位置と前記被曝線量値を逐次収集し、予め測定されている放射線分布マップを実際の作業員被曝データに基づいて編集して表示するとともに、各作業員及び現場監督の位置とそれぞれの集積被曝線量を表示する監視装置を備えたことを特徴とする放射線作業管理システム。
【請求項２】
前記作業場所が放射線管理区域あるいは核医学医療現場であって、前記中央管理部署から送信される指令信号により警報を発する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子式被曝線量計。
【請求項３】
電子式被曝線量計により検出した被曝線量値をＰＨＳ送受信アンテナにより放射線作業場所に複数設置された送受信基地局に送信し、該複数の送受信基地局の受信信号に基づいて前記電子式被曝線量計の使用者が作業場所のどの場所にいるかを算出し、該算出された場所の位置情報と前記被爆線量値及び日時を紐付けして記憶し、予め測定されている放射線分布マップを実際の作業員被曝データに基づいて編集して表示するとともに、各作業員及び現場監督の位置とそれぞれの集積被曝線量を表示する監視装置を備えたことを特徴とする放射線作業管理システム。
【請求項４】
前記管理基地局を介した中央管理部署からの送信情報に基づいて電子式被曝線量計がアラームあるいはバイブレーション等の警報を発する請求項１又は２に記載の電子式被曝線量計。
【請求項５】
前記中央管理部署へ異常を知らせる外部入力スイッチを具備した請求項１又は２に記載の電子式被曝線量計。
【請求項６】
前記中央管理部署に設置された表示装置が、個人あるいは複数人の電子式被曝線量計の使用者の位置と被曝線量の収集データに基づいて、放射線作業場所での各電子式被曝線量計の使用者の位置あるいはその移動経路、各個人もしくは特定グループの集積被曝線量値を表示する請求項３に記載の放射線作業管理システム。
【請求項７】
前記各電子式被曝線量計の使用者の位置あるいはその移動経路が放射線取扱い施設のＣＡＤデータをベースに表示されるものである請求項６記載の放射線作業管理システム。
【請求項８】
前記中央管理部署に設置された表示装置が、個人あるいは複数人の各電子式被曝線量計の使用者の位置とその移動経路および使用者の被曝線量の収集データに基づいて、放射線作業場所の放射線線量率分布を表示する請求項３に記載の放射線作業管理システム。
【請求項９】
前記放射線作業現場に現場表示器を設け、前記中央管理部署に設置している表示装置の表示内容と同等の情報を前記現場表示器に表示する請求項３に記載の放射線作業管理システム。
【請求項１０】
前記放射線作業現場にパトライト等を設け、作業現場への入域許可を得ていない作業者が入域した場合、双方向通信により警報を発して監視を行う請求項３に記載の放射線作業管理システム。
【請求項１１】
放射線取扱いサイトと異なる外部機関とインターネットあるいは電話回線で接続し、その外部機関に設けるコンピュータと表示装置で前記記載の放射線作業管理システムの現場の放射線作業状況を監視，指示する請求項１又は３に記載の放射線作業管理システム。
【請求項１２】
前記インターネットあるいは電話回線を介して特定のサイトの管理部署あるいは放射線作業現場へ直接作業指示を与える請求項１１に記載の放射線作業管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は個人被曝線量計とそれを用いた放射線作業管理システムに係り、特に個人被曝線量計にＰＨＳ(Personal Handy-phone System）等の送受信機器を搭載し、ＰＨＳの個人位置決め機能を活用した電子式被曝線量計及び放射線作業管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
放射線被曝管理システムの従来技術には、現在、原子力発電所等で実施している電子式個人被曝線量計を用いた管理システムがある。このシステムは、富士時報  Ｖol.７２，Ｎo.６，Ｐ３１３−３１７（１９９９９）に記載のように、放射線管理区域への入退域ゲートを介して、具体的にはゲートに線量計を挿入する接触方式やゲートとの非接触通信で行い、線量計で収集した被曝情報を被曝管理部署に情報伝達する構成のものである。
【０００３】
また、特開平１−２６１８０２号公報に記載のように、放射線作業中の綿密な被曝警報管理や詳細な被曝トレンド情報を収集するためにＩＣカードを搭載した個人被曝線量計を用いた被曝管理システムがある。
【０００４】
これらの従来技術は、全て線量計自体に被曝管理値を設定し、放射線作業者の被曝量がその管理値を超えた場合、あるいは超える恐れがある場合にアラーム（ブザー）を発して作業員にその状況を知らせ、綿密な被曝管理を行う構成となっている。放射線作業終了後の被曝線量の集計処理は、作業者が管理区域の入退域ゲートを退出する時点にゲートを介して被曝情報を管理部署が収集して行う。
【０００５】
又、特開平８−３３４５６３号公報に記載のように、放射線量測定を行う多数の移動可能な子局と子局から遠く離れた場所でデータ処理を行う親局とからなり、各子局の設置場所を検知するＧＰＳ位置測定器と、検知した位置データと測定した放射線量データを無線で親局に伝送するデータ送信装置を備えた緊急時環境放射線モニタリング装置が開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
富士時報  Ｖol.７２，Ｎo.６，Ｐ３１３−３１７（１９９９９），特開平１−２６１８０２号公報に記載の従来の被曝管理のシステムは、線量計を所有する個人の被曝管理が主体であり、線量計自体に設定した個人の管理値でリアルタイム管理する方式である。即ち、複数人の作業者が一体となって行う特定集団の被曝管理をリアルタイムで行うことができない。放射線作業の多くは数人から数十人程度の複数人で作業を行うのが一般的であり、その作業全体の被曝量管理も行う必要がある。以下、これを作業の計画被曝線量管理という。つまり、従来の管理システムでは、管理区域を退域した時点すなわち退域ゲートを通過した時点でしか作業全体の総被曝量管理ができない問題があった。又、各個人に対して、管理部署から情報を伝達する手段がなかったため、緊急時や誤った行動に対してリアルタイムの指示を与えることができない問題があった。又、個々の作業者が、どの場所に入ったか、どの程度その場所にいたか、あるいはそこまでの移動経路について全く情報が収集できないため、きめ細かな放射線作業の分析ができない欠点があった。
【０００７】
又、特開平８−３３４５６３号公報に記載の緊急時環境放射線モニタリング装置では、検知した位置データと測定した放射線量データを無線で親局に伝送して自動的に環境放射線量を測定するが、個々の作業者が、どの場所に入ったか、どの程度その場所にいたか、あるいはそこまでの移動経路について情報を収集することについては配慮されておらず、きめ細かな放射線作業の分析ができないものであった。
【０００８】
本発明の第１の目的は、リアルタイムな被曝管理を実現する実用的な電子式被曝線量計及び放射線作業管理システムを提供することにある。
【０００９】
本発明の第２の目的は、個々の作業者の情報を収集してきめ細かな放射線作業分析が行える放射線作業管理システムを提供することにある。
【００１０】
本発明の第３の目的は、個々の作業者の情報を収集して作業者に指示を行える放射線作業管理システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の放射線作業管理システムは、放射線検出器とその計数回路とＰＨＳ送受信アンテナを備えた電子式被曝線量計により検出した被爆線量値を、放射線作業場所に複数設置された送受信基地局から外部の管理基地局を介した中央管理部署との双方向通信によって受信して前記電子式被曝線量計の使用者の位置を算出し、該使用者の位置と被曝線量を逐次収集して表示する監視装置を備えたことを特徴とする。
【００１２】
又、電子式被曝線量計により検出した被爆線量値をＰＨＳ送受信アンテナにより放射線作業場所に複数設置された送受信基地局に送信し、該複数の送受信基地局の受信信号に基づいて前記電子式被曝線量計の使用者の位置を算出し、該位置と前記被爆線量値及び日時を紐付けして記憶する監視装置を備えたことを特徴とする。
【００１３】
又、電子式被曝線量計は、放射線検出器と、該放射線検出器からの放射線の検出信号を計数する計数回路と、中央管理部署と双方向通信するＰＨＳアンテナと、前記中央管理部署から送信される指令信号により警報を発する手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図１から図８を用いて説明する。図１は、本実施例の放射線作業管理システムの構成図である。この放射線作業管理システムは、放射線管理区域を有する原子力サイトや病院等の複数の放射線取扱い施設１，２，３，４と、各事業者，各企業本社や国・地方自治体防災センタ，中央登録センタ等の複数の外部機関５，６，７，８と、放射線取扱い施設と外部機関の間で情報通信を行うインターネット９あるいは電話回線９ａで構成する。
【００１５】
放射線取扱い施設１，２，３，４内のそれぞれは、放射線作業現場となる区域である放射線管理区１０とそれ以外の放射線管理区域でない一般区域に分離されている。放射線管理区域１０内には、放射線作業者が携帯するＰＨＳ送受信機能付の電子式被曝線量計（以下、ＰＨＳ線量計と略称する。）２０，ＰＨＳ線量計２０と通信するアンテナを有し放射線作業現場に設けられる現場基地局２１，現場基地局２１とＰＨＳ回線網である屋内回線網２２を介して接続されたＰＨＳ主装置２３が設置される。又、放射線管理区域１０内に移動可能な監視装置２８を設けて、現場の被爆状況や作業員の移動経路等を監視するようにできる。一般区域には、中央操作室等に設けられ、ＰＨＳ主装置２３と通信するアンテナを有する管理基地局２４，管理基地局２４と接続された管理端末基地局２５，管理端末基地局２５と接続された主コンピュータ２６，主コンピュータ２６と接続された監視装置２７が設置される。外部機関５，６，７，８には、主コンピュータ２６，主コンピュータ２６と接続された監視装置２７が設置される。
【００１６】
放射線管理区域１０内で放射線作業者が携帯するＰＨＳ線量計２０により、携帯する放射線作業者が被曝した被曝線量値と後述するように放射線作業者が作業している場所を示す位置情報を検出することができ、ＰＨＳで双方向通信できる機能を持つ。また、個人被曝の警報管理も行う機能を持つ。これらの情報は、放射線管理区域１０内の現場基地局２１，屋内回線網２２を経由してＰＨＳ主装置２３に送信され、ＰＨＳ主装置２３を経由して一般区域に設ける管理基地局２４に有線あるいはＰＨＳで送信される。管理基地局２４に送信された被曝管理情報や作業管理情報は、管理端末基地局２５，主コンピュータ２６，監視装置２７に送信され、分析・表示される。
【００１７】
このように構成することにより、放射線管理区域１０内の放射線作業者の被曝管理情報や作業管理情報をリアルタイムに通信して分析・表示できるので、一般区域内で現場の被曝状況や作業状況をリアルタイムで監視することができる。また、移動可能な監視装置２８からの情報を受信することにより、現場での放射線作業時に各作業グループ毎の被曝状況や作業員の移動経路を含む動態認識とその情報収集がリアルタイムで行える。
【００１８】
放射線取扱い施設１，２，３，４は、インターネット９又は電話回線９ａを介して、外部機関５，６，７，８と接続されているので、外部機関の監視装置２７を操作することによって、放射線作業時の監視・管理情報，放射線作業現場の状況を外部機関５，６，７，８に居てもリアルタイムで認識することができる。また、双方向通信により情報を送信しているので、外部機関５，６，７，８から現場にリアルタイムで指示を与えることもできる。
【００１９】
図２は、放射線取扱い施設が原子力発電所である場合を示した縦断面図である。原子力発電所では、原子炉５１を収納する原子炉建屋３０，補助建屋３１が放射線管理区域１０であり、これら各建屋の各フロアーには、作業者３２が携帯するＰＨＳ線量計３３と双方向通信する、すなわち現場基地局２１からＰＨＳ線量計３３への送信３４，ＰＨＳ線量計３３から現場基地局２１への送信３５が行える現場基地局２１が複数設けられる。
【００２０】
図３は本実施例のＰＨＳ送受信機能付個人被曝線量計を示す斜視図である。図３に示すように、本実施例のＰＨＳ線量計３３は、内部に放射線検出器６０を設け、その外側に集積被曝線量を表示するＬＣＤ表示部６１，警報を発するブザー６２，ＰＨＳ送受信アンテナ６３，外部入力スイッチ６４，入退域ゲート通信ポート６５を設ける。ブザー６２はバイブレーション機能を併せ持っている。外部入力スイッチ６４は、緊急時や特別な状況で、中央の管理部署へ作業者自身が連絡を取る場合に使用する。入退域ゲート通信ポート６５は入退域ゲート管理と兼用するために設けている。
【００２１】
図４はＰＨＳ線量計のハード構成を示す図である。被曝量を計測する放射線計測系７０は、放射線検出器６０，増幅器７１，ディスクリミネーション回路７２で構成する。放射線計測系７０への印加電圧や作動電源はバッテリー７３から供給する。ディスクリミネーション回路７２からの放射線の検出信号はカウンター７４で計数し、時時刻刻の被曝トレンドデータや集積線量をコンピュータ７５とメモリー７６を備えたデータ処理部７７で管理する。ＬＣＤ表示部６１，警報を発するブザー６２，ＰＨＳ送受信アンテナ６３，外部入力スイッチ６４，入退域ゲート通信ポート６５は入出力インターフェイス７８を介してコンピュータ７５と接続されている。この構成のＰＨＳ線量計は、中央の管理部署からＰＨＳ送受信アンテナ６３を介して送られる情報送信指令信号に基づいて、放射線作業者の時時刻刻の被曝トレンドデータや集積線量を中央の管理部署へ送信する。
【００２２】
作業者の位置検出は次のようにして行われる。原子炉建屋３０内のフロアー５０の両端側に現場基地局２１Ａと現場基地局２１Ｂが設置され、作業者３２ＡのＰＨＳ線量計３３Ａは現場基地局２１Ａと現場基地局２１Ｂの両局と交信が可能であるので、両局の受信する信号強度比から位置を推定することができる。通常、１つのフロアーには二つより多くの現場基地局を設けるので、その受信信号を位置認識に用いることによって位置認識精度は向上する。この方法によって、放射線管理区域１０外の中央操作室４２等のコンピュータで行う認識処理により、作業者３２Ａの位置情報を算出する。その時点における被曝線量は現場基地局２１Ａに送信され、この情報は原子炉建屋３０内に敷設するＰＨＳ回線網３６を介してＰＨＳ主装置３７Ａに送られ、必要に応じて建屋外アンテナ３８あるいは有線３９で管理基地局４０（中操基地局４０ともいう）を介して、管理端末基地局４１（中操端末基地局４１ともいう）に伝送される。この被曝線量は、作業者の位置情報及び日時と紐付けされて記憶される。このように構成することにより、管理端末基地局４１の監視装置２７で放射線作業現場の作業者３２Ａの移動経路や積算被曝線量をリアルタイムで監視できるようになる。監視装置２７では、建屋内のＣＡＤデータをベースにして現場の情報を表示し、線量率分布表示，個人単位あるいは作業グループ単位の被曝線量表示を行う。これらの収集された情報は各作業毎の放射線作業分析のためのデータベースとして用いられる。
【００２３】
監視装置２７での監視により、放射線作業現場の作業者個人あるいは作業グループに異常が認められた場合（厳密には異常になる可能性がある場合）には、逆の通信経路、すなわち管理端末基地局４１→建屋外アンテナ３８→ＰＨＳ回線網３６→ＰＨＳ主装置３７Ａ→ＰＨＳ回線網３６→現場基地局２１Ａの通信経路で、作業者３２Ａあるいはその作業の現場監督に指示情報を伝送する。現場の作業者３２Ａは、通常、汚染防止用の多重服を着用している場合が多く、ＰＨＳ線量計の表示盤（ＬＣＤ表示盤）では情報を伝えるのが困難となる。そのため、作業者３２Ａへは、ＰＨＳ線量計に設けているアラームやバイブレータ機能で何らかの異常状態であることを伝える。現場監督へは、作業現場に設ける現場監視装置２８や通常の電話モードで指示情報の伝達を行うことが可能である。
【００２４】
又、放射線作業現場に現場表示器を設け、中央管理部署に設置している表示装置の表示内容と同等の情報を現場表示器に表示するようにすることができる。このようにすることにより放射線作業現場においても中央管理部署と同等の表示内容を確認でき、指示の理解の助けとなる。
【００２５】
又、放射線作業現場にパトライト等を設け、作業現場への入域許可を得ていない作業者が入域した場合、双方向通信により警報を発して監視を行うにしてもよい。このようにすることにより、入域許可を得ていない作業者が作業現場へ不要に入域するのを防止できる。
【００２６】
以上の説明したシステム構成により、放射線管理区域１０外の管理部署でリアルタイムな作業現場の監視を実施することができる。また、現場の作業者や現場監督にリアルタイムで指示を与えることができる。
【００２７】
図５は中央管理部署の監視装置２７の放射線作業監視の表示例を示す平面図である。図５では、原子炉建屋３０内の原子炉機器構造のＣＡＤデータ８０により、各放射線作業員及び現場監督Ａ〜Ｈの位置を求め、この各放射線作業員及び現場監督Ａ〜Ｈの位置を作業員と現場監督を識別して表示し、それぞれの集積被曝線量を画面上に表示している。また、予め測定されている線量当量率分布８１（放射線分布マップ８１ともいう）を実際の作業員被曝データに基づいて編集し、段階別に識別して表示する。従来は、放射線分布データの収集は放射線作業前に放射線管理者が測定して管理していたが、この方法では放射線作業の進行状況によって変化する実際の放射線分布に基づいた管理ができない。本実施例では、中央管理部署でリアルタイムに放射線作業状態を監視でき、不必要に作業者が高線量領域に近づく場合には、本人に直接警報を送ることや、現場監督を介して状況を伝えることが可能となる。
【００２８】
中央管理部署の管理者は、常時この異常監視を行う必要はなく、コンピュータの異常監視ソフトにより、管理者に音声や画面で伝達する方法がとられる。異常監視ソフトにより、放射線分布マップ上で作業者が高線量領域に近づきそうな場合、あるいは進入した場合には警報を発生させる。また、各作業者個人の被曝トレンドデータの変化量から被曝管理値を超えそうな状況になった場合に警報を発する。
【００２９】
図６は、放射線作業現場の現場監督に情報を伝達する場合の表示例を示す図である。放射線作業現場には移動型の現場の監視装置２８を設置されており、現場監督は監視装置２８を携帯する。監視情報を双方向通信によって最寄の現場基地局２１から監視装置２８に送信することにより現場監督へ監視情報を伝達する。このように監視装置２８を活用することによって、現場監督はきめ細かな作業監督監視が可能となる。この監視装置２８として携帯できるパーム表示装置ＰＤＡ(Personal Digital Assistantの略）などが望ましい。
【００３０】
図７は原子力発電所の全体を監視する表示例を示した模式図である。原子力発電所８２の放射線管理区域と一般区域との境界は入退域主ゲート８３である。また、原子力発電所８２内には原子炉建屋３０、（Ａ）〜（Ｄ）で示した放射線作業場所がある。本実施例の管理システムでは、放射線作業者が一般区域のＰＨＳ線量計の支給場所８４でＰＨＳ線量計を受け取り、入退域主ゲート８３を通過した時点から移動経路と被曝量の監視が始まる。各作業場所には作業者の動態把握が可能になるように要所要所に現場基地局２１を配置する。上述したように、
ＰＨＳ線量計からの信号を複数の現場基地局２１が受信した信号強度比から作業者がどの場所にいるかを算出し、時系列的な軌跡を表示することにより、図７中の矢印で作業者の移動経路を示すように、どのような移動経路をたどったか把握できる。そのため、放射線作業を行う場所への入域は、通常事業者の許可制を取っているが、入域の許可を取っていない場所への入域は本システムで容易にチェック可能となる。従って、入域禁止場所や許可を取っていない場所への入域に対しては、双方向通信を活用して、中央の管理部署より入室禁止パトライト等を作動させて、作業者当人や周囲の人に状況を伝達することが可能になる。その状況は中央の管理部署においても監視装置で発する警報で容易に察知することができる。このように、本システムにより、区域通過情報や入域情報のリアルタイムな管理が容易に実現できる。
【００３１】
図８は作業グループごとの集積被曝量の監視結果の表示例を示す平面図である。この例では要所要所に配置する現場基地局は表示せず、作業グループ（Ａ）〜（Ｄ）ごとの総被曝量を段階別に色分けして表示している。総被曝量は容易に集計することができ、その総被曝量を色分け８６で表示する。各作業には計画被曝線量値が設定されており、この値を超える恐れがある場合には、中央の管理部署より自動的に作業現場監督にこの情報を伝達する。従来の管理システムでは入退域ゲートを退域した後、すなわち作業終了後にしか、この作業グループごとの総被曝量は把握できなかったが、本システムでは総被曝量をリアルタイムに管理できる。又、各作業の詳細なデータベースを作成することによって、放射線作業の被曝低減を考慮した作業工程管理や、効率的な作業計画を立案することもできるようになる。
【００３２】
本発明の他の実施例として核医学医療現場を例にとり、図９，図１０により説明する。なお、本システムは、種々の放射線取り扱い施設への適用が可能である。
【００３３】
図９は核医学医療現場を示す斜視図である。ＣＴ，ＳＰＥＣＴ，ＰＥＴ等の医療装置９０や制御装置９１の周辺には漏洩放射線があり、この漏洩放射線の分布が明確になれば、医者や看護婦の被曝を軽減できる。本実施例では医療装置９０を設置している施設９２の要所要所に現場基地局２１を配置し、医者や看護婦がＰＨＳ線量計を所持して被爆管理を行うことによって、綿密な被曝管理が実現できる。図１０は被曝監視の表示例を示す平面図である。予め測定してある漏洩放射線分布９３と、看護婦や医者の位置９４とその移動経路９５を表示できるようになっている。核医学医療装置により患者に放射性物質を投与する場合もあり、周囲の放射線分布はその時々によって変化する。本システムにより、この変化する放射線分布をリアルタイムで計測することが可能であり、医者や看護婦はリアルタイムで状況を把握することができるので、漏洩放射線の高い区域へ移動するのを未然に防ぐことができ、被曝低減が図れる。本システムの監視装置では、医者や看護婦が不用意に禁止場所に近づいた場合、自動的に警報を発するようにすることもできる。
【００３４】
本発明のさらに他の実施例を図１１，図１２により説明する。図１１は原子力発電サイトをインターネット又は電話回線等を介して外部機関とリンクしたシステムの構成図である。原子力発電サイトＡ〜Ｃには原子力プラント１００，プラントメーカ等の作業請負元１０１，サイト電力会社等の事業者１０２が所在する。インターネット１０３又は電話回線等１０３を介して作業請負元Ａ〜Ｃの本社１０４，事業者Ａ〜Ｃの本社１０５，国・地方自治体の防災センタ１０６，中央登録センター１０７等の原子力発電サイトの外部機関が接続されている。原子力発電サイト内は上述したＰＨＳ回線網１１０で監視情報が把握できる構成となっている。このシステムでは、緊急時や必要に応じて、各外部機関からも放射線作業現場の作業状態をリアルタイムで監視把握する。例えば、事業者Ａの本社105からは電話回線１１２→ネット回線１０３→電話回線１１１を介した双方向通信により、作業現場情報の把握や作業指示を行う。又、作業請負元Ａの本社１０４からも電話回線１１３→ネット回線１０３→電話回線１１４を介して作業現場情報の把握や作業指示を行う。又、緊急時には国・地方自治体の防災センタ１０６とリンクが取れ、中央登録センター１０７に対して、情報伝達ラインは省略しているが各作業者個人の被曝暦データを伝送することも可能になる。このように構成した本実施例のシステムにより、従来は実現できなかった広域な範囲で迅速な情報伝達を可能にできる。
【００３５】
図１２は原子力発電所サイト以外の放射線取り扱い施設をインターネット又は電話回線等を介して外部機関とリンクしたシステムの構成図である。一般の放射線取り扱い施設には、病院・放射線治療施設、すなわち検査施設，企業・大学の放射線取り扱い施設，研究所・地方自治体等がある。これらの機関・施設においても、情報伝達ラインの説明は省略するが、本システムにより、中央登録センター，国・地方自治体の防災センタ，企業本社，大学本部等の外部機関との迅速な情報伝達システムを構築することができる。
【００３６】
本実施例では、ＰＨＳ線量計と中央管理部署とのリアルタイムな交信により、管理区域外の中央管理部署で、各作業グループ全体の被曝状況が把握でき、リアルタイムで作業グループごとの被曝量の集計管理が可能になる。又、緊急時や誤った行動に対する監視と指示がリアルタイムで行える。又、作業者の移動経路や状態が時系列的に把握できるため、きめ細かな放射線作業分析が可能となり、被曝低減や作業効率向上を図った次回の放射線作業計画の立案が容易に達成できる。
【００３７】
又、本発明のシステム構成は特定の放射線取扱い施設、例えば、原子力発電所等に限定されるものではなく、電話回線やインターネットを介して外部機関との広範囲の情報伝達を図ることが可能になる。このシステム構成では、外部機関へのアクセスにより、放射線作業現場の状況をリアルタイムで認識することができる。また、必要に応じて、リアルタイムで現場に指示を与える放射線作業管理が行える。
【００３８】
【発明の効果】
本発明により、放射線管理区域外から放射線作業現場のリアルタイムな監視が行え、必要に応じて直接作業現場の作業者に指示することが可能となるため、信頼性の高い実用的な放射線作業管理システムが提供できる。又、作業者の移動経路や状態が時系列的に把握できるため、きめ細かな放射線作業分析が可能となり、被曝低減や作業効率向上を図った次回の放射線作業計画の立案が容易に達成できる。又、放射線作業の進行状況によって変化する実際の放射線分布に基づいた管理ができ、不必要に作業者が高線量領域に近づくのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である放射線作業管理システムの構成図である。
【図２】放射線取扱い施設が原子力発電所である場合を示した縦断面図である。
【図３】ＰＨＳ送受信機能付個人被曝線量計を示す斜視図である。
【図４】ＰＨＳ線量計のハード構成を示す図である。
【図５】中央管理部署の監視装置の放射線作業監視の表示例を示す平面図である。
【図６】放射線作業現場の現場監督に情報を伝達する場合の表示例を示す図である。
【図７】原子力発電所の全体を監視する表示例を示した模式図である。
【図８】作業グループごとの集積被曝量の監視結果の表示例を示す平面図である。
【図９】核医学医療現場を示す斜視図である。
【図１０】被曝監視の表示例を示す平面図である。
【図１１】原子力発電サイトをインターネットを介して外部機関とリンクしたシステムの構成図である。
【図１２】原子力発電サイト以外の放射線取り扱い施設をインターネットを介して外部機関とリンクしたシステム構成図である。
【符号の説明】
１，２，３，４…放射線取扱い施設、５，６，７，８…外部機関、９…インターネット、２１…現場基地局，２２…屋内回線網、２３…ＰＨＳ主装置、２４…管理基地局、２５…管理端末基地局、２６…主コンピュータ、２７，２８…監視装置、６０…放射線検出器、６１…ＬＣＤ表示部、６２…ブザー、６３…ＰＨＳ送受信アンテナ、６４…外部入力スイッチ、６５…入退域ゲート通信ポート、
７０…放射線計測系、７１…増幅器、７２…ディスクリミネーション回路、７３…バッテリー、７４…カウンター、７５…コンピュータ、７６…メモリー、７７…データ処理部、７８…入出力インターフェイス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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