(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールクライアントが発信した電子メールを中継するメール中継手段と、
前記電子メールを転送配信することができるか否かを判定するメール配信判定手段と、
前記メール配信判定手段が転送配信不可と判定した場合に、少なくとも最終メール受取者宛に配信不能レポートを発信する配信不能レポート発信手段と、
前記メール配信判定手段が転送配信不可と判定した配信不能メールを分割し、メールサイズを規定値未満とする複数の分割再配信メールとして転送配信する配信不能メール分割再配信手段とを有し、
前記メール中継手段は中継メールを解析するメール解析部を有し、前記メール解析部は、中継メールが前記配信不能レポートに対する返信メールであって、その内容が前記配信不能メールの分割再配信指示であることを解析して、前記配信不能メール分割再配信手段に分割再配信を指示する
ことを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項２】
電子メールクライアントが発信した電子メールを中継するメール中継手段、
前記電子メールを転送配信することができるか否かを判定するメール配信判定手段、
前記メール配信判定手段が転送配信不可と判定した場合に、少なくとも最終メール受取者宛に配信不能レポートを発信する配信不能レポート発信手段、前記メール配信判定手段が転送配信不可と判定した配信不能メールを分割し、メールサイズを規定値未満とする複数の分割再配信メールとして転送配信する配信不能メール分割再配信手段、中継メールが前記配信不能レポートに対する返信メールであって、その内容が前記配信不能メールの分割再配信指示であることを解析して、前記配信不能メール分割再配信手段に分割再配信を指示する前記メール中継手段に含まれるメール解析部
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールシステムおよびこれを構成する電子メールサーバの構築技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
最初に、従来の電子メールシステムで電子メールが発信側の第１の電子メールクライアントから受信側の第２の電子メールクライアントに到達する過程を図２を用いて説明するとともに、本明細書で用いる若干の用語の定義を述べる。
【０００３】
図２(a) はメール発信者である第１の電子メールクライアントから最終メール受取者である第２の電子メールクライアントに至るネットワーク接続の１例を示したものである。この図では第１の電子メールクライアントは企業などの組織内にあり、ＬＡＮによって組織部門の電子メールサーバSV-aに接続している。一方、最終メール受取者である第２の電子メールクライアントは広域ネットワークによってプロバイダ電子メールサーバSV-cに接続されている。そして、組織部門の電子メールサーバSV-aはセキュリティ上の理由などにより直接組織の外には接続されず、組織ゲートウェイメール中継サーバSV-bによって組織外の広域ネットワークと接続している。このような構成では、第１の電子メールクライアントから発信された最終メール受取者宛の電子メールは組織部門の電子メールサーバSV-aでまず中継され、次に組織ゲートウェイメール中継サーバSV-bで中継され、最後にプロバイダ電子メールサーバSV-cで中継される。以上のように電子メールはバケツリレー式に発信者から受信者に届くが、次にその仕組みを図２(b) の電子メールクライアントと電子メールサーバとの関係によって説明する。
【０００４】
第１の電子メールクライアントは電子メールアップロード手段によって電子メールサーバのメール中継配信機構へ電子メールを届ける。ここでは図２(b) の▲１▼で示すようにSMTP(Simple Mail Transfer Protocol) などのプロトコルが通常用いられる。この電子メールを中継した電子メールサーバ、図２(a) の例では組織部門の電子メールサーバSV-aは、その電子メールの宛て先を調べ、自分の組織の外への宛て先であることを知り、組織ゲートウェイメール中継サーバSV-bにこのメールを配信する。（図２(b) の▲２▼のルート）。組織ゲートウェイメール中継サーバSV-bは通常の意味での電子メールサーバではないが、電子メールを中継し、プロバイダ電子メールサーバSV-cへ配信する。すなわち、組織ゲートウェイメール中継サーバSV-bは図２(b) の▲３▼および▲２▼のルートに相当するメール中継配信機構を持っている。プロバイダ電子メールサーバSV-cは図２(b) の▲３▼によってメールを中継するが、その宛て先がローカルドメイン、すなわち、自分の配下にある最終メール受取者であるので、▲４▼のルートによりこのメールをメール留置機構に送り、最終メール受取者のメールボックスに留置する。一方、最終メール受取者のアドレスでアクセスされた第２の電子メールクライアントは電子メールダウンロード手段によってプロバイダ電子メールサーバSV-cのメール留置機構にアクセスし、自分のメールボックスにある自分宛の電子メールをダウンロードすることによりメール受信が完了する。ここでは図２(b) の▲５▼に示すようにPOP(Post Office Protocol) などのプロトコルが通常用いられる。
【０００５】
以上のような電子メールの仕組みに即して、本明細書では次のように用語を定義して使用する。
（１）電子メールサーバ：通常、電子メールサーバは図２(b) のようにメール中継配信機構およびメール留置機構を併せ持つものをいうが、本明細書では、図２(a) に例示した組織ゲートウェイメール中継サーバSV-bのように、単に電子メールを中継し配信するだけの機能をもつサーバをも電子メールサーバと呼ぶ。従って、図２(a) では３つの電子メールサーバ、SV-a、SV-b、SV-cによって電子メールが中継されている。
【０００６】
より一般的には、各種ドメインマスターやメーリングリストサーバなど、発信側電子メールサーバから受信側電子メールサーバに至る経路上のすべてのサーバをここでは『電子メールサーバ』と呼ぶことにする。
（２）発信／受信／中継／転送配信：図２(b) の▲１▼のルートに示すように、電子メールが第１の電子メールクライアント（発信側電子メールクライアント）で作成され、最終メール受取者のアドレスを宛て先として、発信側電子メールクライアントに最初に接続される電子メールサーバに送られることを『電子メールが発信される』という。図２(b) の▲５▼のルートに示すように、電子メールが第２の電子メールクライアントによって取得されることを『電子メールが受信される』という。電子メールサーバが図２(b) の▲１▼または▲３▼のルートによって電子メールを受け取ることを、『電子メールを中継する』という。また、電子メールサーバが図２(b) の▲２▼または▲４▼のルートで示すように、次サーバへまたはメール留置機構へ電子メールを送ることを、『電子メールを転送配信する』という。
（３）第１の電子メールクライアント／第２の電子メールクライアント：本明細書では、メール発信者がアクセスするクライアント装置を第１の電子メールクライアントと呼び、最終メール受取者がアクセスするクライアント装置を第２の電子メールクライアントと呼ぶ。従って、これらはアクセス行為に伴ってクライアント装置を特定するが、アクセス行為と独立に機器を特定するものではない。発信者と受信者が同一のクライアント装置を使用した場合、あるいは、自分宛の電子メールを同一装置で発信しかつ受信した場合、第１の電子メールクライアントは第２の電子メールクライアントと同一の装置となる。
【０００７】
さて、このような電子メールシステムはインターネットの発展につれてますます利用が増大し、便利な道具となっているが、電子メールが多用されるに従って、いくつかの課題も生じている。
【０００８】
第一に、電子メールは確実に最終メール受取者に受信される保障がない。例えば、図２で説明したように、電子メールは多くの電子メールサーバを中継して配信されるが、おのおのの電子メールサーバの中には自らの能力や回線の輻輳を考慮して、規定のメールサイズ以上の電子メールを転送配信しない仕様のものがある。また、最終段の電子メールサーバ、すなわち最終メール受取者のかかわる電子メールサーバでは当該メールを留置すべきメールボックスの残容量が当該メールのメールサイズ未満であった場合も、従来はこのような電子メールは廃棄されてしまっていた。そして、従来は当該電子メールサーバの中には当該発信者に配信不能レポートを発信してその旨を伝えるものもあった。しかし、その電子メールの最終メール受取者へは何らの通知も行われることはなかった。
【０００９】
一般に発信者は自分の発信した電子メールがどのような電子メールサーバをいくつ経由して最終メール受取者へ届くのかを知ることができず、いつどこの電子メールサーバで自分の電子メールが廃棄されてしまうかを予知することができない。そのため、重要な電子メールで発信者が送付したものが受信者に届かず、しかも電子メールサーバが廃棄した事実を受信者は知ることなく、発信者に対する信頼関係を損ねてしまう事件がおこっていた。もちろん、発信者が配信不能レポートを受け取って直ちに最終メール受取者へこれを転送すれば、その事実を受信者に知らせることはできるが、手間のかかることである。また、本来、受信者のメールボックス残容量が小さいためにメールが受信できないことは、受信者にも責任の一端があるケースも多いにもかかわらず、従来はこれを受信者には通知していなかったため、事態が放置され続け連絡に支障が生じることがあった。
【００１０】
さらに、このようにして廃棄されたことを知らされた発信者は、もし、この電子メールを最終メール受取者へ送り届けたい場合には、これを分割して複数の小さなメールの組として送り直すことが従来行われていた。これは、発信を行う第１の電子メールクライアントとして図３(a) に示すようなメール分割手段24を有する電子メールクライアントを用いることにより可能であった。ところが、このような従来の電子メールクライアントでは分割メールを作成して電子メールアップロード手段21はこれを一挙に送り出していた。しかし、メールボックス残容量制限によって配信不能とされたメールの場合は、これを分割したとしても一挙に送り出してしまったならば結局メールボックスはオーバーフローしてしまう。よって、最終メール受取者が分割メールを一つずつ受信してはメールボックスから除去し、この通知を受けて発信側が次の分割メールを発信するというような、小刻みなネゴシエーションを繰り返す発信方法が必要であった。また、これを受信した最終メール受取者は分割された電子メールを自らの装置上で組み立てることが必要である。ところが従来のメール分割組み立てを行う電子メールクライアントで分割メール受信を行った場合は、図３(a) に示すメール解析手段25は一挙に送り出された分割メールに対応しているので、上記のような小刻みの受信に対応することはできなかった。また、このような電子メールの分割組立に当たっては、発信側での分割のプロトコルと受信側での組立のプロトコルとの対応が必要であり、発信側、受信側間のネゴシエーションののちに分割を実行した方がよい場合も多い。従って、配信不能となった事実を受信側に知らせるとともに、メール分割再配信の分割方法や発信タイミングなどに関するネゴシエーションを行えることが望まれる。かつ、これによりメール分割再配信を実行した場合、これを最終メール受取者へ通知することが望まれる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
前記のように、従来の電子メールシステムでは、メールサイズが規定値を越えたりメールボックス残容量を越えるなどの理由で電子メールを一方的に廃棄する電子メールサーバによって、最終メール受取者へ知らされることなく電子メールが廃棄され、
（１）発信者が最終メール受取者へその事実を別アクションで知らせる手間がかかり、
（２）発信者が電子メールサーバの規定メールサイズやメールボックス残容量にあわせて配信不能メールを分割し分割メールとして再発信する手間がかかり、
（３）発信者が最終メール受取者と電子メールの分割方法や発信タイミングに関するネゴシエーションを行わねばならないという手間がかかり、
（４）発信者は分割再発信を実行したことを通知する手間がかかり、
（５）最終メール受取者は分割メールを取り出してこれを組み立てる手間がかかる、
という課題があった。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記のように電子メールを一方的に廃棄する電子メールサーバによって、最終メール受取者へ知らされることなく電子メールが廃棄されるために、発信者、最終メール受取者の双方において上記（１）〜（５）に示す手間がかかる、という課題は、図１に示すような電子メールサーバの構成によって解決される。以下にはこれら課題に対応して、課題を解決する手段を説明する。
【００１３】
上記（１）発信者が最終メール受取者へその事実を別アクションで知らせる手間がかる、という課題は、図２に示す如く、電子メールを発信する第１の電子メールクライアントと、当該電子メールの最終メール受取者である第２の電子メールクライアントとの間に介在し、第１の電子メールクライアントが発信した電子メールを中継し、これを第２の電子メールクライアントを最終メール受取者として転送配信する電子メールサーバであって、図４に示す如く、第１の電子メールクライアントが発信した電子メールmlを中継するメール中継手段11a と、当該電子メールを転送配信することができるか否かを判定するメール配信判定手段12a と、前記メール配信判定手段12a が転送配信不可と判定した場合に、少なくとも最終メール受取者宛に配信不能レポートNDR を発信する配信不能レポート発信手段13と、を有することを特徴とする電子メールサーバを提供することによって解決される。
【００１４】
すなわち、図４の構成例をもつ電子メールサーバにおいては、当該電子メールがメール配信判定手段12a によって配信不能とされた場合に、配信不能レポート発信手段13は最終メール受取者へ配信不能レポートNDR を発信するので、発信者が最終メール受取者へその事実を別アクションで知らせる必要がない。
【００１５】
上記（２）発信者が電子メールサーバの規定メールサイズやメールボックス残容量にあわせて配信不能メールを分割し分割メールとして再発信する手間がかかる、という課題は、図５または図６に示す如く、第１の電子メールクライアントが発信した電子メールmlを中継するメール中継手段11b または11c と、メールサイズmsがメールサイズ規定値msp 以上またはメールボックス残容量mbc を越えることをもって当該メールの転送配信を不可とする判定を行うメール配信判定手段12b または12c と、配信不能メールを分割し、メールサイズを規定値未満またはメールボックス残容量以下とする複数の分割再配信メールd1,2として転送配信する配信不能メール分割再配信手段15b または15c と、を有することを特徴とする電子メールサーバを提供することによって解決される。
【００１６】
すなわち、図５または図６の構成例をもつ電子メールサーバにおいては、配信不能を判定したメール配信判定手段12b または12c は配信不能メール分割再配信手段15b または15c に分割指示を与え、配信不能メール分割再配信手段15b または15c は配信不能メールバッファ17から当該電子メールを取り出し、これを所定の方法で分割し分割再配信メールd1,2として分割再配信を行うので、発信者が電子メールサーバのメールサイズ規定値msp またはメールボックス残容量mbc にあわせて配信不能メールを分割し分割メールとして再発信する必要がない。なお、図では１例として２個の分割再配信メールd1,2を示したが、一般的に複数個に分割可能であることはいうまでもない。
【００１７】
上記（３）発信者が最終メール受取者と電子メールの分割方法や発信タイミングに関するネゴシエーションを行わねばならないという手間がかかる、という課題は、図７に示す如く、メール中継手段11d は中継メールを解析するメール解析部114dを持ち、前記メール解析部114dは、中継メールが自らの発信した前記配信不能レポートNDR に対する返信メールNDRrであって、その内容が配信不能メールの分割再配信指示であることを解析して、配信不能メール分割再配信手段15d に分割再配信指示ind-d を指示する電子メールサーバを提供することによって解決される。（注、ここで配信不能レポートNDR への返信NDRrとしたものは、必ずしも配信不能レポートNDR への直接返信メール一通のみに限定するものではなく、配信不能レポートNDR をトリガーとして当該電子メールサーバに対して最終メール受取者がネゴシエーションのために発信する一連のメールの総称である。）
すなわち、図７の構成例をもつ電子メールサーバにおいては、自分が最終メール受取者へ発信した配信不能レポートNDR をトリガーとして、最終メール受取者が返信として、所定の分割方法で分割して再配信することを依頼したり、受取準備が揃うまで分割再配信をしないで保管しておいてほしい旨の内容を記すことができる。一方この配信不能レポートNDR への返信NDRrを受け取ったメール中継手段11d は内蔵するメール解析部114dによってこれを解析し、その内容が配信不能メールの分割再配信指示であることを解析して、配信不能メール分割再配信手段15d に分割再配信指示ind-d を指示するので、配信不能メール分割再配信手段15d は配信不能メールバッファ17から当該電子メールを取り出し、これを所定の方法で分割し、例えば分割再配信メールd1,2として分割再配信を行う。ここに分割再配信指示ind-d の内容例としては、図７の（注）に付記するように、オリジナルメールの配信指示d 、分割メール作成指示b 、分割ソフトの指定p 、分割サイズの指定s 、分割メールのうちの第k 分割分の配信指示k などときめ細かくネゴシエーションができる。従って、発信者が最終メール受取者と電子メールの分割に関するネゴシエーションを行う必要がない。
【００１８】
なお上記ネゴシエーションの一環として、分割再配信すべき配信不能メールを配信不能メールバッファ17に保管する期限の通知がある。これは図９に示す如く、配信不能メールを保持する配信不能メールバッファ17をもち、前記配信不能メールを前記配信不能メールバッファ17に保持する期間を管理する配信不能メール管理手段14f をもち、前記配信不能メール管理手段14f は、前記期間満了によって前記配信不能メールを破棄する以前に、最終メール受取者へメール廃棄警告レポートalm を発信することを特徴とする電子メールサーバを提供することによって解決される。
【００１９】
すなわち、図９の構成例をもつ電子メールサーバにおいては、電子メールサーバが配信不能メールバッファ17に保管する配信不能メールは最終メール受取者が分割再配信を期待している可能性があるので、電子メールサーバは一方的に保管期限満了で廃棄するのではなく、それ以前に最終メール受取者へメール廃棄警告レポートalm を発信することにより、最終メール受取者はよりきめ細かいネゴシエーションが行える。
【００２０】
上記（４）発信者は分割再発信を実行したことを通知する手間がかかる、という課題は、図８に示す如く、配信不能メール分割再配信手段15e が、前記分割再配信メールd1,2を転送配信するとともに、最終メール受取者へメール分割再配信レポートres を発信する電子メールサーバを提供することによって解決される。
【００２１】
すなわち、図８の構成例をもつ電子メールサーバにおいては、配信不能メール分割再配信手段15e は分割再配信メールd1,2を配信するとともに、最終メール受取者へメール分割再配信レポートres を発信するので、発信者は分割再発信を実行したことを通知する必要がない。
【００２２】
最後に、上記（５）最終メール受取者は分割メールを取り出してこれを組み立てる手間がかかる、という課題は、図１０に示す如く、第１の電子メールクライアントから発信された電子メールを中継するメール中継部111 と、前記メール中継部111 が中継した電子メールが分割メールに属することを解析するメール解析部114gと、前記メール解析部114gにより分割メールとされた複数の電子メールを組み立ててもとの分割前の電子メールとして転送配信する分割メール組立配信手段16g と、を有することを特徴とする電子メールサーバを提供することによって解決される。
【００２３】
すなわち、図１０の構成例をもつ電子メールサーバにおいては、メール中継部111 が中継した電子メールが分割メールd3,4のように分割された一組の電子メールである場合に、メール解析部114gはこれが分割メールに属することを解析して、分割メール組立配信手段16g に組立配信指示ind-g を出すので、分割メール組立配信手段16g はメール保管部112 から当該メールの組を取り出し、これを組み立てて組立配信メールapp として次サーバへこれを配信する。従って、最終メール受取者は分割メールを取り出してこれを組み立てる必要がない。このようにメールサイズを元の大きなサイズに復元することは、当該電子メールサーバが最終段であり、しかもメールボックス残容量が充分である場合には、もはや後段の電子メールサーバで廃棄される危険がないので特に有効である。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の電子メールサーバおよび電子メールシステムの実施例を図１〜図１６により説明する。なお、本発明におけるコンピュータ処理は、コンピュータプログラムにより当該コンピュータの主記憶装置上で実行されるが、このコンピュータプログラムの提供形態は、当該コンピュータに接続された補助記憶装置をはじめ、フロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記憶装置やネットワーク接続された他のコンピュータの主記憶装置及び補助記憶装置等の各記録媒体に格納されて提供されるもので、このコンピュータプログラムの実行に際しては、当該コンピュータの主記憶装置上にローディングされ実行されるものである。
【００２５】
図１は本発明の電子メールサーバの一つの構成例である。図１の電子メールサーバは先に＜発明が解決しようとする課題＞のところで、個別の課題に対応して図４〜図１０に示した個別の電子メールサーバの実施例のすべての機能を包含するものとして示している。従って、以後の説明では図１の実施例について説明する。この電子メールサーバは図に示す如く＜ケース１＞から＜ケース３＞の三種類の電子メールを中継する。ここに＜ケース１＞はすべての中継メールに対するメール配信判定を行うケースであり、そのうちの特殊事例として＜ケース２＞は本電子メールサーバが自ら発信した電子メールに対する返信メールNDRrを受けるケースであり、＜ケース３＞は分割メールd3,4に属する一つのメールを受け取ったケースを意味している。それぞれのケースに対応して電子メールサーバの動作を以下に説明する。
【００２６】
そもそも、本電子メールサーバの発明にかかわる部分での動作は、上記に示した電子メールの中継（受け取り）による起動と、毎日の定時（例えば午前零時）割り込みによる起動との二種類がある。前者は図１２〜図１３に、後者は図１４にその動作フローを示した。これらを以下に順を追って説明する。
【００２７】
まず、メール受取による電子メールサーバの動作例を図１２により説明する。電子メールサーバのメール中継手段11はメールを受け取るとこれをメール保管部112 に格納するが、メール配信判定手段12がステップＳ１２１でこのメールを参照し、そのメール属性mpとしてメールサイズmsを取得し、これをサーバ環境条件scの一つであるメールサイズ規定値msp と比較する。ここにメールサイズ規定値msp は本電子メールサーバが後段のネットワークの輻輳防止のためなどで定めるものとする。ステップＳ１２１でメールサイズmsがメールサイズ規定値msp 以内である場合は、メール配信判定手段12はステップＳ１２２で、やはりサーバ環境条件scのひとつであるメールボックス残容量mbc との比較を試みる。ここで問題のメールボックスは図２(b) に示す如く本メールの最終メール受取者の電子メールサーバのメール留置機構内にある。従って、現状のＳＭＴＰなどのプロトコルではメールボックス残容量mbc を知り得るのは図２(a) の場合であるとプロバイダ電子メールサーバSV-cのみである。しかし、本発明では一般の中継位置に属する電子メールサーバが最終メール受取者の電子メールサーバにそのメールボックス残容量mbc を問い合わせるプロトコルの存在を仮定して、すべての電子メールサーバで当該メールに対応するメールボックス残容量mbc を知り得るものとしている。実際、このようなプロトコルの拡張は技術的にはtelnet等公知の技術を用いて可能である。
【００２８】
さて、上記のようにステップＳ１２１およびＳ１２２でメールサイズmsとメールサイズ規定値msp 、メールボックス残容量mbc とを比較した結果、いずれかの限界によって配信不能と判定すると、メール配信判定手段12はステップＳ１２６で配信不能メールバッファ17に当該メールを保管する。配信不能メールバッファ17は図１５(a) に示す如く管理ディレクトリ領域dir 、オリジナルメール領域om、分割メール領域dmに分かれており、メール自体はオリジナルメール領域omに格納される。そしてメール配信判定手段12はステップＳ１２７で当該メールの管理情報を管理ディレクトリ領域dir に書き込む。ここに管理情報とは図１５(b) に示す如く、保管登録日付date、保管メールｉｄ<mid> 、オリジナルメール領域om内開始アドレス、メールサイズms、配信不能理由、メール受取者メールボックス残容量mbc などを示す。そしてメール配信判定手段12は配信不能レポート発信手段13を起動し、配信不能レポート発信手段13はステップＳ１２８によって配信不能レポートNDR を最終メール受取者へ発信する。
【００２９】
一例として、図１１に最終メール受取者NNN99999@xxxx.com へのメールの配信不能レポートNDR の例を示した。この例では本電子メールサーバはms1234.xxxx.com と命名され、この電子メールサーバ自身のメールアドレスとしてnegotiator@ms1234.xxxx.comが設定されている。図１１に示す如く、配信不能レポートNDR は配信不能理由、オリジナルメールサイズ、メールボックス残容量などを示し、また、このメールの今後の取り扱いに関してのネゴシエーションを行えるようにいくつかの質問を付して回答の返信を促している。従来、このような配信不能レポートNDR は発信者に対してなされたことはあったが、このように最終メール受取者へ示すことによりネゴシエーションを行うことはなされていなかった。
【００３０】
図１２に戻り、ステップＳ１２２でメールサイズmsが許容できる場合は、メール配信判定手段12は制御をメール解析部114 に与え、メール解析部114 はステップＳ１２３で当該メールが＜ケース２＞すなわち自サーバへの返信メールか、を解析する。これは当該メールのヘッダー情報がTo: <negotiator@ms1234.xxxx.com>であること、および、メール本文内に保管メールｉｄ：<002501bf6140$2cf7c5e0$660fe3ca@p5-120> のように保管メールｉｄ<mid> 指定句があることを検索することにより行われる。そしてメール解析部114 は配信不能メールバッファ17の管理ディレクトリ領域dir を検索し、一致する保管メールｉｄ<mid> ＝<002501bf6140$2cf7c5e0$660fe3ca@p5-120> の管理レコードを見つけたならばステップＳ１２３はyes となり制御を配信不能メール分割再配信手段15にわたし、後述する図１３のネゴシエーションプロセスに移行する。
【００３１】
一方、期待する返信メールでなかった場合、メール解析部114 はステップＳ１２４で当該メールが＜ケース３＞すなわち自サーバドメイン宛の分割メールか、を解析する。ここに分割メールとは、大きなサイズのメールをより小さなサイズのメールに分割した複数メールのうちの一つを指す。一般に電子メールはヘッダー情報、本文、添付ファイルからなるが、これらをすべて文字列として表現するＭＩＭＥ形式が多用されている。このように一つのメールは単純な文字列からなるテキストファイルとして扱われるので、これを分割メールとすることは容易である。ＭＩＭＥ形式では分割メールはそのヘッダーに図３(b) に示す如く、Content-Type: 句において、message/partial; total=4;  id="002501bf6140$2cf7c5e0$660fe3ca@p5-120";  number=4というキーワードによって明示される。この例は４分割されたうちの第４メールであることを意味するヘッダーである。
【００３２】
従って、メール解析部114 はステップＳ１２４で、当該メールは自サーバドメイン宛か、すなわち、ヘッダー情報のTo: <ssssss@eeeee.co.jp>の部分が自サーバドメイン（本例では.xxxx.com ）を含むか、かつ、分割メールか、すなわち、Content-Type: 句において、message/partial を含むか、を吟味する。かかるヘッダー情報を見つけたならばステップＳ１２９−１に進み、そうでなければステップＳ１２５に進む。ステップＳ１２５ではもはや当該メールは正常一般メールと認定されるので、メール配信部113 は当該メールをその最終メール受取者アドレス（ヘッダー情報のTo: <ssssss@eeeee.co.jp>の部分）によって次段の電子メールサーバ（eeeee.co.jp ドメイン）に配信する。先に用語定義したように、メール配信部113 のメール配信とはeeeee.co.jp ドメインに向けてドメイン内受け渡しサーバを探り当ててメールを配信することであり、これがローカルドメインであった場合は図２(b) の▲４▼に示すように、自分のメール留置機構内の該当メールボックスへの配信をも含む用語である。このようなターゲットドメイン内のターゲットサーバの探索はＤＮＳを用いて周知の技術により行われるものである。
【００３３】
さて、本実施例ではメール解析部114 がステップＳ１２４で自サーバドメイン内の分割メールであることを認識した場合、メール解析部114 はモード指示ind として組立配信指示ind-g を分割メール組立配信手段16に送り、ステップＳ１２９−１に示す如く、分割メール組立配信手段16はメール保管部112 内の分割メール到着待ち合わせ領域dmwkをサーチする。ここにメール保管部112 のデータ構造は図１６に示す如く、解析用ワーク領域wk、分割メール到着待ち合わせ領域dmwk、分割メール組み立てワーク領域appwk に区切られている。そこで分割メール組立配信手段16は、当該メールが分割メール到着待ち合わせ領域dmwk内のメールとあわせて一組の分割メールを形成する最後のメールであるかどうかを判定する（ステップＳ１２９−２）。そして、まだ一組全体として揃わないならばステップＳ１２９−４で分割メール組立配信手段16は当該メールを分割メール到着待ち合わせ領域dmwkに保管する。一方、ステップＳ１２９−２で分割メールの一組が揃った場合は、分割メール組立配信手段16はステップＳ１２９−３に進み、分割メールを組立て配信し、配信終了後当該分割メールを分割メール到着待ち合わせ領域dmwkから削除する。ここにメール組み立ては図３(a) で公知の分割メール組立手段26と同様の動作である。例えば分割メール到着待ち合わせ領域dmwkに揃った分割メールのContent-Type: message/partial; total=4;  id="002501bf6140$2cf7c5e0$660fe3ca@p5-120";を有する４つのメールを number=1,2,3,4 の順にアペンドして行く。これによりメール組み立てワーク領域appwk にオリジナルメールが復元する。そこで分割メール組立配信手段16はこの復元したオリジナルメールをあたかも中継したものの如く、組立配信メールapp として次サーバへと配信する。
【００３４】
以上のように、本実施例では電子メールサーバは自分の配下にメールボックスを有する最終メール受取者への分割メールに限り、これを検出して分割メールが一組揃ったところで組み立ててメールボックスに配信してくれる。従って、最終メール受取者は組み立てられたメールを受信することができ、自ら組み立て作業をする必要がない。
【００３５】
次に、図１３によってネゴシエーションプロセスを説明する。先に説明したように、メール解析部114 が＜ケース２＞すなわち自サーバへの返信メールを検出した場合、メール解析部114 はステップＳ１３１により、当該返信メールが指示する保管メールｉｄ<mid> （図１１の配信不能レポートNDR への返信メールであれば<002501bf6140$2cf7c5e0$660fe3ca@p5-120> ）で指定される配信不能メールを配信不能メールバッファ17のオリジナルメール領域omから取り出す。そして、当該返信メールが指示する諸々のモード指示ind を吟味する。ステップＳ１３２−１でオリジナルメールの配信指示d ＝１か、を調べ、配信指示である場合はステップＳ１３８にてメール配信判定手段12に配信可能かを判定させ、可能であればステップＳ１３９−１により、メール配信判定手段12はメール配信部113 にこのオリジナルメールを配信させるとともに、当該メールをオリジナルメール領域omから削除する。また同時に、管理ディレクトリ領域dir の当該保管メールｉｄ<mid> レコードを削除する。（ステップＳ１３９−２）。
【００３６】
上記のように、いったん電子メールサーバが配信不能メールとして、配信不能レポートNDR を発信したのに、最終メール受取者がその返信でオリジナルメールの配信指示d ＝１を返すのは、その配信不能理由が解消したことを最終メール受取者が確認したあとで行うのが望ましい。例えば、メールボックス残容量mbc が足りないための配信不能であった場合、この配信不能レポートNDR を受けた最終メール受取者が、メールボックスを拡大したり既読メールを削除するなどでメールボックス残容量mbc を増やしてから再配信指示の返信メールを発することが想定される。ところが、このような措置をせずに同様の指示を返したならば、ステップＳ１３８でメール配信判定手段12はまたもやメールの配信が不能なることを検出し、ステップＳ１３９−３によって、再び配信不能レポートNDR を発信することとなる。
【００３７】
さて、ステップＳ１３２−２に移って、分割メール作成指示b が１であった場合は、配信不能メール分割再配信手段15はステップＳ１３７−１で分割ソフトp 、分割サイズs に基づき分割を実行し、配信不能メールバッファ17内の分割メール領域dmに保管し、オリジナルメールはオリジナルメール領域omから削除する。また同時にステップＳ１３７−２で配信不能メール分割再配信手段15は管理ディレクトリ領域dir の当該保管メールｉｄ<mid> レコードに分割メール情報を記入する。
【００３８】
次に図１３のステップＳ１３２−３に戻り、配信不能メール分割再配信手段15は分割実行し分割メール領域dmに準備した分割メールを第k 分割分の配信指示k で指定された分割分のみ配信しようとする。k=0 （またはブランク）の時は配信を実行しない。これは、メールボックス残容量mbc が少ない場合に全メールを一度に受信できないケースを考慮したもので、指定した分割分のみ受信し、これをメールボックスから引き上げて、また残りの分割分を指定して受信する便宜を図れるように設計したものである。本実施例では示さないが、もちろん、k の指定により全部の分割分や複数の分割分の配信を指示するように取り決めることも容易に可能である。
【００３９】
メール解析部114 が分割メールの配信指示を示しているとき、配信不能メール分割再配信手段15は当該メールをメール配信判定手段12に示してステップＳ１３３、ステップＳ１３４により配信可能かチェックし、配信可能であればステップＳ１３５で配信不能メール分割再配信手段15は第k 分割分のメールを配信するとともに当該メールを分割メール領域dmから削除する。そして、本実施例の配信不能メール分割再配信手段15はこれとともにステップＳ１３６にて、最終メール受取者へメール分割再配信レポートres を発信する。本レポートは図示を省略したが、その内容としては、当該電子メールサーバが先に配信不能レポートNDR を発して配信不能メールバッファ17に保管した保管メールｉｄ<mid> を示し、今回これを分割して指示分を再配信した旨を通知する内容のものである。
【００４０】
次に図１４によって、本実施例の電子メールサーバの定時起動トリガによる動作について説明する。図１において配信不能メール管理手段14は毎日の定時（例えば午前零時）にタイマ起動され、ステップＳ１４１により、配信不能メールバッファ17の管理ディレクトリ領域dir に格納された全レコードをチェックする。例えばステップＳ１４２、１４３、１４４において、アラーム済フラグalmdがセットされた全レコードを保管登録日付dateの昇順にソートし、保管登録日付dateが一定値以上（例えば３０日以上）前のメールを抽出し、これを廃棄する。また、ステップＳ１４５、１４６にて、アラーム済フラグalmdがセットされていない全てのレコードについても保管登録日付dateでソートし、保管登録日付dateが一定値以上（例えば２３日以上）前のものを抽出する。これは当該メールの廃棄期限の一週間前のアラーム済でない保管メールｉｄ<mid> を抽出したことを意味する。そして配信不能メール管理手段14はステップＳ１４７にて当該保管メールｉｄ<mid> のメールの最終メール受取者あてにメール廃棄警告レポートalm を発信した後、ステップＳ１４８にて管理ディレクトリ領域dir の当該レコードのアラーム済フラグalmdをonとする。ここにメール廃棄警告レポートalm の内容は図示を省略するが、例えば「一週間以内に分割や配信の指示がないと、当該メールは廃棄されます」との内容を含むものである。廃棄期限の延長等のネゴシエーションも設計的事項として考えられる。
【００４１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、最終メール受取者へ配信不能レポートを発信する配信不能レポート発信手段、配信不能メールを分割して再配信するとともにメール分割再配信レポートを発信する配信不能メール分割再配信手段、分割メールを組み立てて配信する分割メール組立配信手段などを備えた電子メールサーバによって、発信者、最終メール受取者の双方が、配信不能メールの発生通知やその再配信のために種々の連絡やアクションをとる手間を必要としない、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子メールサーバの第１の構成例
【図２】従来の電子メールシステムの構成例
【図３】従来のメール分割組み立てを行う電子メールクライアントの構成例
【図４】本発明の電子メールサーバの第２の構成例
【図５】本発明の電子メールサーバの第３の構成例
【図６】本発明の電子メールサーバの第４の構成例
【図７】本発明の電子メールサーバの第５の構成例
【図８】本発明の電子メールサーバの第６の構成例
【図９】本発明の電子メールサーバの第７の構成例
【図１０】本発明の電子メールサーバの第８の構成例
【図１１】最終メール受取者NNN99999@xxxx.com へのメールの配信不能レポートNDR の例
【図１２】メール受取による電子メールサーバの動作例
【図１３】ネゴシエーションプロセスの電子メールサーバ動作例
【図１４】定時起動トリガによる電子メールサーバの動作例
【図１５】配信不能メールバッファのデータ構造例
【図１６】メール保管部のデータ構造
【符号の説明】
11  メール中継手段
12  メール配信判定手段
13  配信不能レポート発信手段
14  配信不能メール管理手段
15  配信不能メール分割再配信手段
16  分割メール組立配信手段
17  配信不能メールバッファ
111 メール中継部
112 メール保管部
113 メール配信部
114 メール解析部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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