(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機極性溶媒を主体とする溶媒中に、一般式：
【化１】
0003876937.tif 000006
（式中、Ｒ1 ないしＲ3 は炭素数１〜４のアルキル基または水素原子であり、少なくとも一つはアルキル基である。）で示される総炭素数１２〜２０の脂肪族飽和ジカルボン酸化合物またはその塩を溶解した電解コンデンサ用電解液。
【請求項２】
脂肪族飽和ジカルボン酸化合物（化１）のＲ1 ないしＲ3 の少なくとも二つはアルキル基である、請求項１記載の電解コンデンサ用電解液。
【請求項３】
脂肪族飽和ジカルボン酸化合物（化１）のＲ1 ないしＲ3 のアルキル基が炭素数３〜４のアルキル基である、請求項１または請求項２記載の電解コンデンサ用電解液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサ用電解液に関し、更に詳しくは中高圧用の電解液に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電解コンデンサ用電解液は、アルミニウムまたはタンタルなどの表面に絶縁性の酸化皮膜が形成された弁金属を陽極電極に使用し、前記酸化皮膜層を誘電体とし、この酸化皮膜層の表面に電解質層となる電解液を接触させ、さらに通常陰極と称する集電用の電極を配置して構成されている。
【０００３】
電解コンデンサ用電解液は、上述のように誘電体層に直接に接触し、真の陰極として作用する。即ち、電解液は電解コンデンサの誘電体と集電陰極との間に介在して、電解液の抵抗分が電解コンデンサに直列に挿入されていることになる。故に、その電解液の特性が電解コンデンサ特性を左右する大きな要因となる。
【０００４】
電解コンデンサの従来技術においては、中高圧用の電解液として、火花電圧が比較的高く得られることから、エチレングリコールからなる溶媒にほう酸またはほう酸アンモニウムを溶質として溶解した電解液が用いられていた。しかしながら、このような電解液においては、電導率が低く、さらにエチレングリコールとほう酸のエステル化により多量の水が生成するため、１００℃以上では水の蒸発によって内圧が上昇し、また電極であるアルミニウムと反応しやすくなるという問題も発生し、高温での使用に適さなかった。
【０００５】
このような欠点を解決するために、セバシン酸、やアゼライン酸等の有機ジカルボン酸が用いられることもあるが、これらは溶解性が低いため、低温において結晶が析出しやすくコンデンサの低温特性を劣化させるという欠点を免れ得なかった。さらに、特公昭６０−１３２９６号公報に示されているようにブチルオクタン二酸を溶質として用いる例や特公昭６３−１５７３８号公報に示されているように５，６−デカンジカルボン酸を溶質として用いた例がある。これらの二塩基酸あるいはその塩を用いた電解液では、火花電圧および電導度が高く、しかもエステル化が非常に遅く水の生成が少ないので高温での安定性を得ることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年、中高圧用電解コンデンサが使用されるインバーターの動作速度の高周波化などが進み、さらに火花電圧および電導度が高く、かつ高温での安定性のある、信頼性の高い電解液が求められている。
【０００７】
本発明は、分子量の大きい脂肪族飽和ジカルボン酸を用いれば火花電圧が高くなることに着目し、特定の脂肪族飽和ジカルボン酸を電解質に用いれば、火花電圧および電導度が高く、かつ高温で安定な電解液が得られるということを見出したもので、火花電圧および電導度が高く、かつ高温での安定性のある中高圧用の電解液を提供することをその目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の電解コンデンサ用電解液は、有機極性溶媒を主体とする溶媒中に、一般式：
【０００９】
【化２】
0003876937.tif 000002
（式中、Ｒ1 ないしＲ3 は炭素数１〜４のアルキル基または水素原子であり、少なくとも一つはアルキル基である。）で示される総炭素数１２〜２０の脂肪族飽和ジカルボン酸化合物またはその塩を溶解した電解コンデンサ用電解液。
【００１０】
さらに、電解液に溶解する脂肪族飽和ジカルボン酸（化２）の、Ｒ1 ないしＲ3 の少なくとも二つはアルキル基であることを特徴とする。
【００１１】
また、電解液に溶解する脂肪族飽和ジカルボン酸（化２）の、Ｒ1 ないしＲ3 のアルキル基が炭素数３〜４のアルキル基であることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の、脂肪族飽和ジカルボン酸の例としては、４─メチル─２，８─ノナンジカルボン酸、３，５─ジメチル─２，８─ノナンジカルボン酸、４─エチル─２，８─ノナンジカルボン酸、４─プロピル─２，８─ノナンジカルボン酸、４−イソブチル─２，８─ノナンジカルボン酸、４−ｔｅｒｔ−ブチル─２，８─ノナンジカルボン酸、３，５─ジイソプロピル─２，８─ノナンジカルボン酸、４−エチル−３，５−ジメチル−２，８─ノナンジカルボン酸、３，５─ジイソブチル─２，８─ノナンジカルボン酸、等が挙げられる。
【００１３】
一般に、電解コンデンサの電解液に用いられる有機カルボン酸の総炭素数が大きくなると、一定の濃度に対しては火花電圧は大きくなるが、それにともなって電導度は小さくなり、溶解性も小さくなる。したがって、良好な化成性と、高電導度を有する２級ジカルボン酸を用い、この総炭素数を大きくすることよって、化成性が良好で、高火花電圧を有する電解液を得ることができるが、それにともなって電導度が低下する。さらに、溶解性も低下するので、濃度を高めて電導度を高めるということができない。
【００１４】
しかしながら、本願発明の（化２）で示される脂肪族飽和ジカルボン酸は、総炭素数が大きくても溶解性が高く維持される。その理由は、（化２）に示す位置に側鎖としてアルキル基を有していることによるものと考えられる。そして、このように溶解性が向上するので、（化２）で示される脂肪族飽和ジカルボン酸の濃度を高めることができ、高電導性を得ることが可能となる。さらに、このように濃度を高めても、火花電圧が低下することがない。また、（化２）で示される脂肪族飽和ジカルボン酸の濃度を高めることによって耐塩素性も向上する。
【００１５】
したがって、本発明の（化２）に示される脂肪族飽和ジカルボン酸を用いることによって、化成性が良好で、火花電圧および電導度が高い、耐塩素性に優れた電解液が得られる。
【００１６】
さらに、（化２）で示される脂肪族飽和ジカルボン酸において、Ｒ1 ないしＲ3 のうち少なくとも二つがアルキル基の場合は、さらに溶解度を高めることができる。
【００１７】
また、（化２）で示される脂肪族飽和ジカルボン酸において、Ｒ1 ないしＲ3 のアルキル基が炭素数３〜４のアルキル基の場合も、さらに溶解度を高めることができる。
【００１８】
また、このようなカルボキシル基を有する有機酸においては、エチレングリコール等の水酸基を有する溶媒を用いた場合に、通常高温保存中にカルボキシル基と水酸基によるエステル化反応が進行し、電導度が低下するという現象がある。
【００１９】
しかしながら、本発明の（化２）に示す脂肪族飽和ジカルボン酸において、カルボキシル基に結合している炭素原子にメチル基が結合しているので、このメチル基の立体障害によってカルボキシル基の反応性が低減する。そのこのことによって、エチレングリコール等の水酸基を有する溶媒を用いた場合にも、カルボキシル基と水酸基によるエステル化反応がおこりにくくなり、高温保存中の電導度の低下を抑制することができる。このことによって、この電解液を用いた電解コンデンサにおいては、高温保存後のｔａｎδの上昇を抑制することができる。
【００２０】
本発明の脂肪族飽和ジカルボン酸の総炭素数は１２〜２０、好ましくは１２〜１６である。本発明の脂肪族飽和ジカルボン酸においても、総炭素数が２０を越えると濃度を高めても高電導度が得られない。また、総炭素数が１２より小さいと高い火花電圧が得られない。火花電圧、電導度のバランスを考えると、総炭素数は１２〜１６のものが好ましい。
【００２１】
本発明の脂肪族飽和ジカルボン酸塩としては、脂肪族飽和ジカルボン酸のアンモニウム塩、アミン塩、４級アンモニウム塩および環状アミジン化合物の四級塩が挙げられる。アミン塩を構成するアミンとしては１級アミン（メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、エチレンジアミン等）、２級アミン（ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、メチルエチルアミン、ジフェニルアミン等）、３級アミン（トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリフェニルアミン、１，８─ジアザビシクロ（５，４，０）─ウンデセン─７等）が挙げられる。第４級アンモニウム塩を構成する第４級アンモニウムとしてはテトラアルキルアンモニウム（テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、メチルトリエチルアンモニウム、ジメチルジエチルアンモニウム等）、ピリジウム（１─メチルピリジウム、１─エチルピリジウム、１，３─ジエチルピリジウム等）が挙げられる。また、環状アミジン化合物の四級塩を構成するカチオンとしては、以下の化合物を四級化したカチオンが挙げられる。すなわち、イミダゾール単環化合物（１─メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１，４─ジメチル─２─エチルイミダゾール、１─フェニルイミダゾール等のイミダゾール同族体、１−メチル−２−オキシメチルイミダゾール、１−メチル−２−オキシエチルイミダゾール等のオキシアルキル誘導体、１−メチル−４（５）−ニトロイミダゾール、１，２−ジメチル−４（５）−ニトロイミダゾール等のニトロおよびアミノ誘導体）、ベンゾイミダゾール（１−メチルベンゾイミダゾール、１−メチル−２−ベンジルベンゾイミダゾール等）、２−イミダゾリン環を有する化合物（１─メチルイミダゾリン、１，２−ジメチルイミダゾリン、１，２，４−トリメチルイミダゾリン、１，４−ジメチル−２−エチルイミダゾリン、１−メチル−２−フェニルイミダゾリン等）、テトラヒドロピリミジン環を有する化合物（１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１，８−ジアザビシクロ〔５．４．０〕ウンデセン−７、１，５−ジアザビシクロ〔４．３．０〕ノネン等）等である。これらのうちで好ましいものはアンモニウム塩である。
【００２２】
有機極性溶媒はプロトン性極性溶媒のグリコール類を主として組み合わせた溶媒が一般的であるが、非プロトン性極性溶媒も用いることができる。プロトン性の有機極性溶媒としては、一価アルコール類（エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロブタノール、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール類およびオキシアルコール化合物類（エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メトキシプロピレングリコール、ジメトキシプロパノール等）などが挙げられる。非プロトン性の有機極性溶媒としては、アミド系（Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ─ジメチルホルムアミド、Ｎ─エチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ─ジエチルホルムアミド、Ｎ─メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ─ジメチルアセトアミド、Ｎ─エチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホリックアミド等）、ラクトン類、環状アミド系（γ─ブチロラクトン、Ｎ─メチル─２─ピロリドン、エチレンカルボネイト、プロピレン─カルボネート、イソブチレンカルボネート、イソブチレンカルボネート等）、ニトリル系（アセトニトリル等）、オキシド系（ジメチルスルホキシド等）などが代表として挙げられる。
【００２３】
本発明の電解コンデンサ用電解コンデンサにおける（化１）で示される脂肪族飽和ジカルボン酸の含有量は、電解液の重量に基づいて通常０．１〜３０重量％、好ましくは３〜２０％である。
【００２４】
さらに、本発明の電解コンデンサ用電解液に、ほう酸、マンニット、ノニオン性界面活性剤、コロイダルシリカ等を添加することによって、その効果の向上をはかることができる。
【００２５】
また、漏れ電流の低減や水素ガス吸収等の目的で種々の添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、芳香族ニトロ化合物、リン酸、亜リン酸、ポリリン酸、酸性リン酸エステル化合物、等を挙げることができる。
【００２６】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。
【００２７】
（表１）は、本発明例の各実施例の電解コンデンサ用電解液の組成と、火花電圧および電導度を、（表２）は比較例の電解コンデンサ用電解液の組成と、火花電圧および電導度を示したものである。
【００２８】
【表１】
0003876937.tif 000003
【００２９】
【表２】
0003876937.tif 000004
【００３０】
（表１）、（表２）から明らかなように、実施例１〜５では比較例１〜４に比べて、火花電圧が高く維持され、かつ、電導度の高いものが得られている。また、Ｒ1 ないしＲ3 のうち二つ以上がアルキル基である脂肪族飽和ジカルボン酸を用いた、実施例４、５においては、この脂肪族飽和ジカルボン酸の濃度を高くすることができる。また、側鎖に有するアルキル基が、炭素数４のイソブチル基である脂肪族飽和ジカルボン酸を用いた、実施例３の場合も、脂肪族飽和ジカルボン酸の濃度を高くすることができる。
【００３１】
（表３）は、（表１）、（表２）で示した電解コンデンサ用電解液を用いたアルミニウム電解コンデンサをそれぞれ２０個ずつ用意し、これらのアルミニウム電解コンデンサについて寿命試験を行った結果を示したものである。ここで使用したアルミニウム電解コンデンサの定格は、いずれも４５０ＷＶ１８０μＦであり、４５０Ｖ印加した条件で、１０５℃、１０００時間、保存処理した。
【００３２】
【表３】
0003876937.tif 000005
【００３３】
（表３）から明らかなように、本発明の実施例１〜５の電解液を使用したアルミニウム電解コンデンサは、初期のｔａｎδ、保存処理後の静電容量変化、ｔａｎδ変化のいずれもが小さい。このように、本発明の実施例１〜５を用いたアルミニウム電解コンデンサは、初期のｔａｎδが小さく、寿命特性に優れた信頼性の高いアルミニウム電解コンデンサである。
【００３４】
【発明の効果】
以上のように本発明の電解コンデンサ用電解液は、有機極性溶媒を主体とする溶媒中に、（化２）で示され、（化２）のＲ1 ないしＲ3 は炭素数１〜４のアルキル基または水素原子であり、少なくとも一つはアルキル基である、総炭素数１２〜２０の脂肪族飽和ジカルボン酸化合物またはその塩を溶質として溶解したものである。
【００３５】
この脂肪族飽和ジカルボン酸は（化２）に示す位置に側鎖としてアルキル基を有している。そのことによって、溶解性が向上するので、濃度を高めることによって高電導性が得ることができ、さらにその際に火花電圧が低下することがない。したがって、火花電圧および電導度を高めることができる。
【００３６】
また、（化２）で示される脂肪族飽和ジカルボン酸において、Ｒ1 ないしＲ3 のうち少なくとも二つがアルキル基の場合は、さらに溶解度を高めることができる。
【００３７】
また、アルキル基の炭素数が３〜４の場合も、溶解度を高めることができる。
【００３８】
また、（化２）に示す脂肪族飽和ジカルボン酸において、カルボキシル基に結合している炭素原子にメチル基が結合しているので、立体障害によってカルボキシル基の反応性が低減し、そのこのことによって、エチレングリコール等の水酸基を有する溶媒を用いた場合にも、カルボキシル基と水酸基によるエステル化反応がおこりにくくなり、高温保存中の電導度の低下を抑制でき、高温での安定性が得られる。
【００３９】
したがって、本発明の電解液を用いることによって、ｔａｎδが低く、信頼性の高い中高圧用電解コンデンサを得ることができる。