(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＤＮ構内交換機へＤＥＣＴ規格により無線作動される移動体の基地局を接続するための方法であって、
−通信システムのＤＥＣＴ固有部分を基地局（ＢＳ）内に統合化し、
−当該基地局（ＢＳ）を２つのデジタルインターフェースを介して構内交換機（ＮＳＴ）へ接続し、該デジタルインターフェースは、それぞれｎ個のＢチャネル及びｎ個のＤチャネルを有しており、
−前記基地局（ＢＳ）は前記構内交換機（ＮＳＴ）からＤチャネル又はＢチャネルのうちの１つを介して同期化され、
−ＤＥＣＴ規格に従って前記基地局（ＢＳ）および移動体（ＭＴ）を作動させるために、第２のＤチャネル又はＢチャネルを介して構内交換機（ＮＳＴ）と基地局（ＢＳ）との間で論理プロトコルを交換し、
−前記移動体は構内交換機の全ての性能を制限されずに使用することができる形式の方法において、
前記移動体は所有者による刺激プロトコルに従って作動し、当該移動体（ＭＴ）でのキー押圧が前記ＩＳＤＮ構内交換機（ＮＳＴ）へ送信され、当該ＩＳＤＮ構内交換機（ＮＳＴ）内で評価され、当該ＩＳＤＮ構内交換機（ＮＳＴ）によって該移動体（ＭＴ）でのディスプレイメッセージを用いて受領確認され、
前記移動体（ＭＴ）のコントロールは、前記ＩＳＤＮ構内交換機（ＮＳＴ）内に格納されたＤＥＣＴマネージメントソフトウェアを用いてＩＳＤＮ構内交換機（ＮＳＴ）によって基地局（ＢＳ）を介して行われ、エアインタフェースは自動的に基地局（ＢＳ）および移動体（ＭＴ）によって制御される、
ことを特徴とする、ＤＥＣＴ規格により無線作動される移動体の基地局をＩＳＤＮ構内交換機へ接続するための方法。
【請求項２】
Ｄチャネルを介した＋／−２μｓの精度の同期化により、基地局（ＢＳ）から基地局（ＢＳ）への途切れないハンドオーバが可能になり、
移動体（ＭＴ）が電磁界強度及びビットエラーレートの解析に基づいてより良好な基地局（ＢＳ）を識別すると常に移動体（ＭＴ）からハンドオーバに対する励起が行われることで、ハンドオーバが移動体（ＭＴ）によって引き起こされる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記構内交換機（ＮＳＴ）は移動体（ＭＴ）への呼を、ちょうどそのときに無線領域内に当該移動体（ＭＴ）が存在している基地局（ＢＳ）へその都度交換接続する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
複数の基地局（ＢＳ）を有する構内交換機（ＮＳＴ）が、サーバとしてＤＥＣＴ統合を用いずに通信システム（ＰＡＢＸ）に接続可能であり、
ここで、前記構内交換機（ＮＳＴ）の性能は前記移動体（ＭＴ）にて制限なしで利用可能である、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＳＤＮ構内交換機へＤＥＣＴ規格により無線作動される移動体の基地局を接続するための方法に関する。ここで前記移動体は、構内交換機のすべての性能を制限されずに使用することができる。
【０００２】
【従来の技術】
コードレス通信装置に対してヨーロッパ規格が定められており、該ヨーロッパ規格は、アナログ及びデジタル電話網におけるコードレス通信のための伝送方式及び周波数帯域を包含する。上記ＤＥＣＴ規格（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｃｏｒｄｌｅｓ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）は、無線の移動可能な端末装置と、通信システムに固定的に接続された基地局との間の無線インターフェースに係わる。ＤＥＣＴ装置を既存の通信システム（例えばＩＳＤＮ装置）に接続するための手段は既知であり、このために一般的にいわゆるＤＥＣＴコントローラユニットが、ＤＥＣＴ装置の基地局と通信システムの間に接続される。しかし上記手段の欠点とするところは、ＤＥＣＴ端末装置は、構内交換機のすべての性能を支援し得るわけにはいかず、従って、直接接続されたシステム端末装置におけるのと同じような快適性が得られないことである。更にＤＥＣＴコントローラーユニットは、小型の構内交換機にて使用の際、経済性が悪い（少数の基地局しか必要でない場合）。これに対して、ＤＥＣＴコントローラーユニットを、機械的に構内交換機のケーシング内に統合する手段が公知である。この手段も、亦基本的に前述した手段と同じ欠点を有する。更に、ＤＥＣＴ機能性を既存の構内交換機内に統合するが、特別なインターフェースカードを使用する手段がある。該インターフェースカードは、構内交換機ではそれ以外では利用可能でなく、ＤＥＣＴ機能の一部を引き受けなければならない。これは例えば、エコー補償及びＡＤＰＣＭ−音声符号（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｐｕｌｓ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）の機能を引き受けなければならない。亦、３２ｋｂｉｔ／ｓの音声符号化を行い、該音声符号化によっては、同じ周波数チャネルにおける１２の通話の同時伝送が可能にされる。そのために構内交換機は、ハードウエア及びソフトウエアの点で著しく変更されねばならない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、コードレスＤＥＣＴ端末装置にて構内交換機のすべての性能が同時に提供される手段を提示し、ＩＳＤＮ構内交換機への経済的なＤＥＣＴ接続手段を実現すること、およびＤＥＣＴシステムの無線網全体にて各々のコードレス端末装置の移動性を、例えば、接続形成中、又は、通話中常に確保することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、請求項１の構成要件により解決される。更なる有利な手段は、従属請求項に示されている。
【０００５】
本発明では、１つのＤＥＣＴ無線網を実現するために、デジタルインターフェースを介してＩＳＤＮ構内交換機へ接続される特別なＤＥＣＴ基地局を備える。ＤＥＣＴ移動性マネージメントは、構内交換機にてソフトウエア−アプリケーションを介して形成され得る。以て、ＤＥＣＴ端末装置により、構内交換機のすべての性能が、有線によるシステム電話におけるように形成可能であり、付加的に、加入者の移動性が達成される。ＤＥＣＴ固有部分を基地局内に具現化し、標準インターフェースカードに接続するという前述の手段によって、現存するＩＳＤＮ構内交換機内へＤＥＣＴ規格を低コストで統合することができる。それというのは、構内交換機のコストが、ＤＥＣＴ網マネージメントソフトウエアに対するソフトウエアマッチング（整合）に限定されるからである。ここで、当該手段は、ＤＥＣＴ移動体における極めて際だった快適性を提供し、ＤＥＣＴインフラストラクチャを変えることなく、構内交換機の性能をより一層発展させることができる。
【０００６】
２つの図を用いて本発明を詳述する。
【０００７】
【実施例】
本発明の手段の利点とするところは、ＤＥＣＴコントローラーユニットを必要としないことである。コードレス通信システムの基地局ＢＳは、例えばｎ個のＵＰＯインタフェース，ＵＫＯインタフェース又はＳＯインターフェースを介して構内交換機ＮＴへ接続される。即ち、デジタル２線式インターフェースを介して、それぞれ６４Ｋｂｉｔ／ｓの２つのＢ−チャネル及び１６Ｋｂｉｔ／ｓの１つのＤ−チャネル及び／又はＳ２Ｍ−固定接続路により、換言すれば、３０のＢ−チャネル及び、それぞれ６４Ｋｂｉｔ／ｓの１つのＤ−チャネルにより構内交換機へ接続される。基地局ＢＳは、通信システムから遠隔給電を受け、＋／−２μｓの精度にて、一方のＤチャネル又はＢ−チャネルを介して同期化される。当該の同期化に基づき基地局ＢＳから基地局ＢＳへの途切れない通話ハンドオーバが可能である。他のＤ−チャネル又はＢ−チャネルを介して、構内交換機ＮＳＴと基地局ＢＳとの間で論理プロトコルが伝送される。ここで、構内交換機ＮＳＴの標準インターフェースカード（これにはシステム電話ＳＴも接続可能である）を使用できるので、有線によるシステム電話ＳＴ及びＤＥＣＴ移動体ＭＴを全く同じように作動させ得る（図１）。基地局ＢＳ及び移動体ＭＴは、ダウンローディングし得る。換言すれば、作動中新たなソフトウエアが、構内交換機ＮＳＴを介してＤＥＣＴ周辺機器内にロードされ得る。ＤＥＣＴ移動体ＭＴは、有線のシステム電話ＳＴと類似の適正な刺激プロトコルに従って動作する。ここにおいて、キー押圧（状態）のみが、構内交換機ＮＳＴへ送られ、キー押圧の評価が構内交換機ＮＳＴにて行われ、構内交換機ＮＳＴにより端末装置におけるディスプレイメッセージ等をもって受領確認される。ＤＥＣＴ移動体のコントロールは、論理的に構内交換機ＮＳＴにより引き受けられる。エアインターフェースのみが、自動的に、ＤＥＣＴ基地局ＢＳ及びＤＥＣＴ移動体ＭＴにより制御され、以て、遅延が生じないようになる。
【０００８】
統合化されたＤＥＣＴ移動体ＭＴは、“ローミング”（ｒｏａｍｉｎｇ）の性能を有し、それによって加入者は、自身の基地局ＢＳだけにてアクセスし得るのみならず、構内交換機ＮＳＴは、システム内の、そこに加入者が位置する基地局ＢＳへの呼を交換接続する。換言すれば、当該加入者は会社の領域上で至るところでアクセス可能である。
【０００９】
継ぎ目なしのハンドオーバ（シームレスハンドオーバ）によって、加入者が、自由に無線ネットワーク全体内で動き回ることが可能になる。ここで、当該通話は、ＤＥＣＴ構内交換機ＮＳＴの制御下で或１つの基地局ＢＳから次の基地局ＢＳへハンドオーバされる（そこで通話を阻害することなく）。ハンドオーバに対する励起は、常に、移動体ＭＴから行われる（当該移動体が、電磁界強度及びビットエラーレートの解析に基づきより良好な基地局ＢＳを識別する場合）。当該ハンドオーバは、構内交換機ＮＳＴに接続し得るのと同数、例えば１０００の基地局ＢＳにて支援される。上記の性能 “ハンドオーバ；ｈａｎｄ  ｏｖｅｒ”は、亦、“外部ハンドオーバ”としても実現される。即ち、公知の手法（ここでは、たんに“セル相互間ハンドオーバ”（ｉｎｔｅｒｃｅｌｌ  ｈａｎｄ  ｏｖｅｒ）のみが支援され、従って、最大１２８の基地局ＢＳで“ハンドオーバ”が可能である）と異なって、本発明では“ハンドオーバ”は、構内交換機システムに接続可能な基地局と同じ数だけ多くの基地局ＢＳにて支援される。基地局ＢＳ及び移動体により付加的に“セル相互間ハンドオーバ”が支援される。
【００１０】
複数の基地局ＢＳを有するその種ＤＥＣＴ構内交換機は、亦遠隔ユニット（サーバ）としても、ＤＥＣＴ統合なしで他の通信システムＰＡＢＸに接続され得、結合は、ＳＯ又はＳ２Ｍ−固定接続路を介して、クロスシグナリング（ＱＳＩＧ）に対する標準プロトコルにより行われる（図２）。
【００１１】
構内交換機特有の端末装置ＭＴの接続のほかに、ＧＡＰプロトコル（ＣＴＲ２２によるＧｅｎｅｒｉｃ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｆｉｌｌｅ）によって動作するＤＥＣＴ端末装置（これは、ＣＴＲ２２による（Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｆｉｌｌｅ）の作動も可能である。ＧＡＰ規格を有する端末装置と構内交換機特有のプロトコルを有する端末装置ＭＴは、同じ基地局ＢＳにて同時に作動され得る。換言すれば、ＧＡＰコンパチブル端末装置は、同様に良好に社内（企業体内）で、又は、自宅で利用され得る。ここで、１つの移動体ＭＴは、種々の固定網に対し、アクセスし得る。ＧＡＰ端末装置の機能（フィーチャ）規模は、構内交換機特有の端末装置に比して制限されているが、所謂コードレス電話接続ユニットを介するアナログ又はデジタル端末装置の接続に適する。
【００１２】
ＰＣＭＣＩＡ−インターフェース及びＤＥＣＴ−モジュールを有するラップトップは、エアインターフェースを介して、例えば６４Ｋｂｉｔ／ｓデータをＤＥＣＴ構内交換機へ伝送することができる。基地局ＢＳのＧＡＰ特性によっては、所謂マルチモード端末装置の作動も可能になる。例えば、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）及びＤＥＣＴ又はＤＣＳ１８００（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｓｙｓｔｅｍ、ドイツＥ＋網に相応する）及び構内交換機におけるＤＥＣＴモードにおけるＤＥＣＴ動作にも可能になる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、コードレスＤＥＣＴ端末装置にて構内交換機のすべての性能を同時に供給し乍ら、ＩＳＤＮ構内交換機への経済的なＤＥＣＴ接続手段を実現すること、更に、ＤＥＣＴシステムの無線網全体にて各々のコードレス端末装置の移動性を、例えば、接続形成中、又は、通話中常に確保することができるという効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  統合化されたＤＥＣＴ−ＰＢＸ−構内交換機のブロック接続図である。
【図２】    通信システムにおけるサーバとしてのＰＢＸ−構内交換機のブロック接続図である。
【符号の説明】
ＢＳ        基地局
ＮＳＴ      構内交換機
ＭＴ        ＤＥＣＴ移動体
ＤＡＢＸ    通信システム
ＳＴ        システム電話
【図１】
0003958828.tif 000002
【図２】
0003958828.tif 000003