(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向の通信手段と、
予め通信先の認識情報を複数記憶しておく記憶手段と、
この記憶手段で記憶した通信先の認識情報を複数含んだ告知データを作成するデータ作成手段と、
このデータ作成手段で作成した告知データに含まれる複数の通信先の認識情報に対応した、上記告知データの送信の有無をチェックするためのチェックリストを作成するリスト作成手段と、
上記通信手段により自機宛ての着信があった際に発呼先の認識情報に基づいて上記チェックリストを参照し、対応する認識情報がリストアップされており、且つ上記告知データが送信されていなかった場合にこれを判断する判断手段と、
この判断手段の判断結果に基づいて上記発呼先に上記告知データを送信し、上記チェックリストの該当する通信先の認識情報に対して、上記告知データの送信済を示す情報を付加設定するデータ送信手段と
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
上記データ作成手段は、種別の異なる複数の告知データを作成し、
上記データ送信手段は、上記発呼先の種別に対応した告知データを送信する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
上記データ作成手段は、内容の異なる複数の告知データを作成し、
上記データ送信手段は、上記発呼先との距離に対応した内容の告知データを送信する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
通信部に対して双方向の通信を実行させる通信処理と、
記憶部に予め通信先の認識情報を複数記憶させる記憶処理と、
この記憶部に記憶させた通信先の認識情報を複数含んだ告知データを作成するデータ作成処理と、
このデータ作成処理で作成した告知データに含まれる複数の通信先の認識情報に対応した、上記告知データの送信の有無をチェックするためのチェックリストを作成するリスト作成処理と、
上記通信部に対して自機宛ての着信があった際に発呼先の認識情報に基づいて上記チェックリストを参照し、対応する認識情報がリストアップされており、且つ上記告知データが送信されていなかった場合にこれを判断する判断処理と、
この判断処理の判断結果に基づいて、前記通信処理により上記発呼先に上記告知データを送信させ、上記チェックリストの該当する通信先の認識情報に対して、上記告知データの送信済を示す情報を付加設定するデータ送信処理と
を携帯端末装置内のコンピュータに実行させる命令を含むプログラムを格納したことを特徴とする、コンピュータが読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１つのメッセージを複数の人に伝える携帯端末装置及びこの携帯端末装置に用いられる記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯端末機を所有するものが１つのメッセージを同じく携帯端末機を所有する他の複数の人に伝えるためには、その人数分の回数だけメッセージの送信を繰返し実行しなければならなかった。
【０００３】
また、その携帯端末機のサービス事業者のセンタ装置に登録することで、任意のグループを形成する複数の携帯端末機に対して一斉送信を行なわせることも可能であるが、サービス事業者との契約やグループを構成する複数の携帯端末機の登録を負うのが非常に煩雑であると共に、一旦登録した内容を容易に変更することができないという不具合がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した如く、従来は１台の携帯端末機がメッセージサーバ的な端末となって他の複数の携帯端末機に１つのメッセージを気軽に送信するようなことはできなかった。
【０００５】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、使用者が簡単な操作によりメッセージと複数の送信先とを入力設定するだけで気軽に該メッセージを配信することが可能な携帯端末装置及びこの携帯端末装置に用いられる記録媒体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、双方向の通信手段と、予め通信先の認識情報を複数記憶しておく記憶手段と、この記憶手段で記憶した通信先の認識情報を複数含んだ告知データを作成するデータ作成手段と、このデータ作成手段で作成した告知データに含まれる複数の通信先の認識情報に対応した、上記告知データの送信の有無をチェックするためのチェックリストを作成するリスト作成手段と、上記通信手段により自機宛ての着信があった際に発呼先の認識情報に基づいて上記チェックリストを参照し、対応する認識情報がリストアップされており、且つ上記告知データが送信されていなかった場合にこれを判断する判断手段と、この判断手段の判断結果に基づいて上記発呼先に上記告知データを送信し、上記チェックリストの該当する通信先の認識情報に対して、上記告知データの送信済を示す情報を付加設定するデータ送信手段とを具備したことを特徴とする。
【０００７】
このような構成とすれば、使用者が簡単な操作によりメッセージと複数の送信先とを入力設定するだけで気軽に該メッセージから告知データを作成し、自機にアクセスしてきた発呼先に対応して自動的に配信することができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記データ作成手段は、種別の異なる複数の告知データを作成し、上記データ送信手段は、上記発呼先の種別に対応した告知データを送信することを特徴とする。
【０００９】
このような構成とすれば、上記請求項１記載の発明の作用に加えて、自機にアクセスしてきた発呼先の種別に対応した、音声、文字テキスト、画像等の告知データを選択的に配信することができる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記データ作成手段は、内容の異なる複数の告知データを作成し、上記データ送信手段は、上記発呼先との距離に対応した内容の告知データを送信することを特徴とする。
【００１１】
このような構成とすれば、上記請求項１記載の発明の作用に加えて、例えば発呼側の携帯端末装置が位置登録している基地局の認識情報により自機とのおおよその距離を判断し、その判断結果に応じて内容の異なる告知データを配信することで、より適切な内容の告知データを配信することができる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、通信部に対して双方向の通信を実行させる通信処理と、記憶部に予め通信先の認識情報を複数記憶させる記憶処理と、この記憶部に記憶させた通信先の認識情報を複数含んだ告知データを作成するデータ作成処理と、このデータ作成処理で作成した告知データに含まれる複数の通信先の認識情報に対応した、上記告知データの送信の有無をチェックするためのチェックリストを作成するリスト作成処理と、上記通信部に対して自機宛ての着信があった際に発呼先の認識情報に基づいて上記チェックリストを参照し、対応する認識情報がリストアップされており、且つ上記告知データが送信されていなかった場合にこれを判断する判断処理と、この判断処理の判断結果に基づいて、前記通信処理により上記発呼先に上記告知データを送信させ、上記チェックリストの該当する通信先の認識情報に対して、上記告知データの送信済を示す情報を付加設定するデータ送信処理とを携帯端末装置内のコンピュータに実行させる命令を含むプログラムを格納したことを特徴とする。
【００１３】
このような格納内容とすれば、使用者が簡単な操作によりメッセージと複数の送信先とを入力設定するだけで気軽に該メッセージから告知データを作成し、自機にアクセスしてきた発呼先に対応して自動的に配信させることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下本発明をＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ：簡易型コードレス電話システム）の端末機に適用した場合の実施の一形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は端末機を含むシステム全体の構成を示すもので、１は公衆回線網（ＰＳＴＮ、ＩＳＤＮ等）であり、この公衆回線網１にＰＨＳ網として多数の基地局（ＣＳ）２，２，…が接続される。
【００１６】
そして、これら基地局２，２，…のいずれかと位置登録処理を行なうことで、ＰＨＳ端末機３ａ，３ｂ，３ｃ，…はいずれも通信可能となる。
【００１７】
ここでは、ＰＨＳ端末機３ａをメッセージの作成と送信とを行なう、例えば幹事役のユーザが所有するマスタ機とし、その他のＰＨＳ端末機３ｂ，３ｃ，…からマスタ機としてのＰＨＳ端末機３ａに発呼を行なうことで、このＰＨＳ端末機３ａから発呼側にそれぞれメッセージデータの配信を行なうものとする。
【００１８】
続いて図２に上記ＰＨＳ端末機３の回路構成を示す。図中、１１はアンテナであり、このアンテナ１１に送受信部１２を接続している。この送受信部１２は周波数変換部とモデムで構成されるもので、周波数変換部の受信側では、アンテナ１１から入力された信号が送信／受信を振り分けるアンテナスイッチを介して入力され、ＰＬＬシンセサイザから出力される所定周波数の局部発振信号と混合することにより、１．９ＧＨｚ帯から１ＭＨｚ付近のＩＦ信号に周波数変換する。
【００１９】
一方、送信側では、モデムから入力されたπ／４シフトＱＰＳＫの変調波をＰＬＬシンセサイザから出力される所定周波数の局部発振信号と混合することにより１．９ＧＨｚ帯に周波数変換し、上記アンテナスイッチを介してアンテナ１１より輻射するようにしている。
【００２０】
また、モデムの受信側では、周波数変換部からのＩＦ信号が復調されＩＱデータに分離され、データ列になって通信制御部１３に転送するようにしている。一方、送信側では、通信制御部１３から転送されてきたデータからＩＱデータを生成し、π／４シフトＱＰＳＫに変調して周波数変換部に出力する。
【００２１】
そして、この送受信部１２に、通信制御部１３、音声処理部１４を順に接続し、この音声処理部１４に受話側のスピーカ１５及び送話側のマイクロフォン１６を接続している。
【００２２】
ここで、通信制御部１３はフレーム同期及びスロットのデータフォーマット処理を行なうもので、受信側では、送受信部１２のモデムから送られてくる受信データから所定タイミングで１スロット分のデータを取出し、このデータの中からユニークワード（同期信号）を抽出してフレーム同期をとり、且つ制御データ部と音声データ部または通信データ部のスクランブルなどを解除した後、制御データ及び通信データ部は後述する制御部１７に送り、音声データは音声処理部１４に転送する。
【００２３】
一方、送信側では、音声処理部１４から送られてくる音声データまたは制御部１７から送られてくる通信データ部に制御データなどを付加し、スクランブルなどをかけた後にユニークワードなどを付加して１スロット分の送信データを作成し、所定タイミングでフレーム内の所定スロットに挿入して送受信部１２のモデムに送出する。
【００２４】
音声処理部１４は、スピーチコーディック及びＰＣＭコーディックにより構成され、このうちスピーチコーディックは、デジタルデータの圧縮／伸長処理を行なうもので、受信側では、通信制御部１３から送られてきたＡＤＰＣＭ音声信号（４ビット×８ＫＨｚ＝３２Ｋｂｐｓ）をＰＣＭ音声信号（８ビット×８ＫＨｚ＝６４Ｋｂｐｓ）に復号化することにより伸長してＰＣＭコーディックに出力する。一方、送信側では、ＰＣＭコーディックから送られてきたＰＣＭ音声信号をＡＤＰＣＭ音声信号に符号化することにより圧縮して通信制御部１３に出力する。
【００２５】
また、ＰＣＭコーディックは、アナログ／デジタル変換処理を行なうもので、受信側では、スピーチコーディックから送られてくるＰＣＭ音声信号をＤ／Ａ変換してアナログ音声信号をスピーカ１５に出力する。一方、送信側では、マイクロフォン１６から入力されたアナログ音声信号をＡ／Ｄ変換してＰＣＭ音声信号を得、これをスピーチコーディックに出力する。
【００２６】
そして、これら送受信部１２、通信制御部１３、及び音声処理部１４には、制御部１７を接続し、この制御部１７に記録装置１８、ＲＡＭ１９、キー入力部２０、表示部２１、及びタッチパネル２２を接続している。
【００２７】
ここで制御部１７は、ＣＰＵ等で構成され、所定のプロトコルに基づいて装置全体を制御するもので、記録装置１８は通信時の制御や通話データの送受信、メッセージデータの作成、送信、音声合成を含む制御部１７での制御動作プログラムや文字コードに対応した文字パターンデータ、メッセージデータ作成のための各種イメージパターンデータ、音声データ等を記憶した記録媒体１８ａを有する。
【００２８】
またＲＡＭ１９は、制御部１７での制御により取扱われる音声データ、文字テキストデータ、画像データを含む各種メッセージデータを記憶するメッセージメモリ等を有すると共に、図３に示すような電話帳メモリ１９ａを有する。
【００２９】
すなわち、図３に示す電話帳メモリ１９ａは、上記マスタ機としてのＰＨＳ端末機３ａのＲＡＭ１９の記憶内容を例示するもので、ＰＨＳ端末機３のシリアル番号（Ｓ  Ｎｏ．）、短縮番号、名前、電話番号、及び端末機タイプを１組のデータとして複数組のデータを予め記憶しておく。
【００３０】
ここで、上記端末機タイプとしては、通常の音声による通信のみが可能なタイプ「Ａ」、音声のみならず文字テキストによる通信も可能な端末機タイプ「Ｂ」、及び音声、文字テキストに加えて、予め設定される画素構成、例えば縦１３０ドット×横１９２ドットの２値画像データによる通信も可能な端末機タイプ「Ｃ」の３つのタイプがあり、少なくともこのＰＨＳ端末機３ａはそれらのいずれとでもメッセージデータとして各種データの通信が可能であるものとする。
【００３１】
このアドレス帳メモリ１９ａ及び上記したメッセージデータを記憶するメッセージメモリの記憶内容は、電源スイッチのオン／オフに関係なく常時保持される。
【００３２】
なお、上記記録装置１８の有する記録媒体１８ａは、磁気的、光学的な記録媒体、あるいは半導体メモリで構成されている。この記録媒体１８ａは記録装置１８に固定的に設けたもの、もしくは着脱自在に装着するものである。
【００３３】
また、記録媒体１８ａに記憶するプログラム、データ等は、通信回線等を介して接続された他の機器から受信して記憶する構成にしてもよく、さらに、通信回線等を介して接続された他の機器側に記録媒体１８ａを設け、この記録媒体１８ａに記憶されているプログラム、データ等を通信回線を介して使用する構成にしてもよい。
【００３４】
キー入力部２０は各機能を設定するためのキー操作信号を制御部１７に入力するための、ダイヤルキー、「通信」キー、「切」キー、カーソルキー等を有するものである。
【００３５】
表示部２１は例えばドットマトリクスタイプの液晶表示パネルとその駆動回路で構成され、受信した文字データ、送信する文字データを入力するためのキーボード、各種制御のための入力データ及び結果などを表示するものである。
【００３６】
タッチパネル２２は、透明なフィルム状で、上記表示部２１上に一体にして構成されるものであって、使用者が手指あるいはここでは図示しない専用のスタイラスペンで表示画面位置に応じたタッチや筆記の操作を行なうことにより、操作された位置の座標データを制御部１７に送出することで、種々の文字やイラストの入力等を行なう。
【００３７】
次に上記実施の形態の動作について説明する。
【００３８】
図４はマスタ機であるＰＨＳ端末機３ａが例えば図５に示すようなメッセージデータを作成してＲＡＭ１９内のメッセージメモリに記憶する際の処理内容を示すもので、その当初には記録装置１８に用意されている告知板を模した画像データである複数のメッセージボードＭＢの中から任意のものをタッチパネル２２の操作により選択する（ステップＡ０１）。基本的に最初にメッセージを作成した端末がマスタ機となるが、途中でマスタ機を切り換えるようにしてもよい。
【００３９】
次いでこのメッセージボードＭＢに設けられた各空白の項目領域を埋めていくべく、上記メッセージボードＭＢと同じく予め用意されているものの中からイラストＩＬを選択する（ステップＡ０２）。
【００４０】
その後、文字入力に移行して、タイトルＴＬ、日時ＤＴ、場所ＰＬ、参加者ＭＭ、及び２つの補助項目ＳＰ１，ＳＰ２を順次入力していく（ステップＡ０３〜Ａ０７）。
【００４１】
ここで上記ステップＡ０６の参加者ＭＭの入力は、ＲＡＭ１９の電話帳メモリ１９ａに記憶されている名前を選択することでなされるもので、図５中の墨付き三角は表示している以外にもまだ参加者を選択入力した状態を示す。
【００４２】
なお、図５中のメッセージボードＭＢの左上端の記載「Ｎｏ．１２３」は、このメッセージ作成に際して制御部１７が自動的に付与するメッセージデータの番号である。
【００４３】
上記のようなメッセージデータの作成に際しては、図５に示す如く表示部２１の最下行にて随時ガイドメッセージＧＭを表示することで、使用者の入力を支援するものとする。この図５では、上記参加者ＭＭのさらなる入力を促すべくその選択を指示すると共に、入力を終了する際にはキー入力部２０のダイヤルキー中の「＊」キーの操作を指示している状態を示す。
【００４４】
このようにして各種項目のデータを入力することでメッセージデータを作成していき、必要な項目すべての入力を終えて所定のキー操作がなされた時点でこれを判断する（ステップＡ０８）。
【００４５】
メッセージデータの作成終了を判断すると、まず文字テキストデータの送受が可能な端末機タイプ「Ｂ」のＰＨＳ端末機３のために、上記タイトルＴＬ、日時ＤＴ、補助項目ＳＰ１、参加者ＭＭ、及び補助項目ＳＰ２に入力された内容を用いて文字テキストによるメッセージデータを作成し、ＲＡＭ１９のメッセージメモリに記憶する（ステップＡ０９）。
【００４６】
図６にこの時作成されるメッセージデータのフォーマット構成を示す。ここでは、データ先頭のヘッダに続いて、そのデータが音声ではなく文字テキストであることを示すテキスト識別コードを付加し、その後に実データとして例えばＪＩＳコードによるテキストデータを配置して、実データの末尾位置にデータの終了を示すエンドコードを設定している。
【００４７】
次いで、音声による送受のみ可能な端末機タイプ「Ａ」のＰＨＳ端末機３のために、上記ステップＡ０９で作成した文字テキストデータを基に記録装置１８に記録された単音の音声データを組合わせた音声メッセージデータを作成し、ＲＡＭ１９のメッセージメモリに記憶する（ステップＡ１０）。
【００４８】
その後、画像データの送受が可能な端末機タイプ「Ｃ」のＰＨＳ端末機３のために、上記メッセージボードＭＢ、イラストＩＬ、タイトルＴＬ、日時ＤＴ、補助項目ＳＰ１、参加者ＭＭ、及び補助項目ＳＰ２に選択、入力された内容を用いて上記図５に示したようなイメージパターンによるメッセージデータを作成し、ＲＡＭ１９のメッセージメモリに記憶する（ステップＡ１１）。
【００４９】
図７にこの時作成されるメッセージデータのフォーマット構成を示す。ここでは、データ先頭のヘッダに続いてテキスト識別コードを付加し、さらにこのデータがビットマップ形式の画像データであることを示すビットマップ識別コードを付加した後に、縦１３０ドット×横１９２ドットの２値画像データを配置し、その実データの末尾位置にデータの終了を示すエンドコードを設定している。
【００５０】
こうして各携帯機タイプに対応したメッセージデータを作成、記憶した後に、上記メッセージデータの番号、タイトルＴＬ、及び参加者ＭＭの内容を用いて、各参加者へのメッセージデータの送信状況を確認するためのチェックリストを作成し、作成したチェックリストをＲＡＭ１９のメッセージメモリに記憶して（ステップＡ１２）、以上でこの処理を終了する。
【００５１】
図８は上記図５で示したメッセージデータに対応して作成されるチェックリストの内容を例示するもので、メッセージデータの番号「１２３」、タイトルＴＬ、参加者全員へのメッセージデータの送信を終えたか否かを示す連絡済フラグ、及び各参加者の電話帳メモリ１９ａにおけるシリアル番号とそれに対応したチェックフラグから構成されている。
【００５２】
このように、表示部２１で表示される告知板を模したメッセージボードＭＢの各空白の項目領域を埋めていくようにして簡単な操作でメッセージデータを作成するだけで、異なる端末機タイプに対応したメッセージデータを作成し、さらにそのメッセージデータを配信する先のチェックリストを作成することができる。
【００５３】
次に上記のようにして作成したメッセージデータを配信する際のＰＨＳ端末機３ａの動作について説明する。
【００５４】
図９はＰＨＳ端末機３ａが他の端末機からの発呼を待受ける待受け状態からの処理内容を示す。同図で、他の携帯機からの着信を待機し（ステップＢ０１）、着信があったと判断すると、まず着信時に得られる情報中から発呼先の電話番号と端末機のタイプとを取込む（ステップＢ０２）。
【００５５】
そして、取込んだ電話番号によりＲＡＭ１９の電話帳メモリ１９ａを検索し、対応するシリアル番号を読出して、そのシリアル番号が上記図８で示したチェックリストにあるか否かを判断する（ステップＢ０３）。
【００５６】
当該シリアル番号がチェックリストにあると判断すると、続いてそのチェックリストの連絡済フラグが“０”であるか否か、すなわち、参加者全員へのメッセージデータの送信を終えていないかどうかを判断する（ステップＢ０４）。
【００５７】
連絡済フラグが“０”であると判断すると、次いでこのシリアル番号に対応するチェックフラグが“０”であるか否か、すなわちこの発呼先の端末機への配信をまだ行なっていないかどうかを判断する（ステップＢ０５）。
【００５８】
しかして、上記ステップＢ０３で発呼先の電話番号から検索したシリアル番号がチェックリストにないと判断した場合、またはステップＢ０４でチェックリストにはあるものの、そのチェックリストの連絡済フラグが“１”となっており、したがってすでに参加者全員へのメッセージデータの送信を終えていると判断した場合、または上記ステップＢ０５でそのシリアル番号に対応するチェックフラグが“１”となっており、すでにその発呼先へのメッセージデータの配信を終えたと判断した場合には、リンガ音等によりこのＰＨＳ端末機３ａの使用者に通常の着信報知を行ない（ステップＢ１４）、その後に通話等に移行する通常の着信処理を実行する。
【００５９】
また、上記ステップＢ０５でシリアル番号に対応するチェックフラグが“０”であると判断した時点で、始めてこの発呼先へメッセージデータを配信すべきものと判断して、次に上記ステップＢ０２で取込んだ発呼先の端末機タイプを判断する（ステップＢ０６）。
【００６０】
端末機タイプが「Ａ」であった場合、発呼先のＰＨＳ端末機３は音声の送受のみ可能であることとなるので、ＲＡＭ１９のメッセージメモリから音声メッセージデータを読出し、該発呼先へ返信する（ステップＢ０７）。
【００６１】
また、端末機タイプが「Ｂ」であった場合、発呼先のＰＨＳ端末機３は文字テキストデータの送受が可能であることとなるので、ＲＡＭ１９のメッセージメモリから上記図６に示した文字テキストによるメッセージデータを読出し、該発呼先へ返信する（ステップＢ０８）。
【００６２】
さらに、端末機タイプが「Ｃ」であった場合、発呼先のＰＨＳ端末機３は画像データの送受が可能であることとなるので、ＲＡＭ１９のメッセージメモリから上記図７に示した画像データによるメッセージデータを読出し、該発呼先へ返信する（ステップＢ０９）。
【００６３】
そして、上記ステップＢ０７〜Ｂ０９のいずれかの処理により発呼先のＰＨＳ端末機３の端末機タイプに対応したメッセージデータを配信した後、チェックリストにおけるその発呼先の端末機の芯ある番号に対応したチェックフラグに配信済みであることを示す“１”をセットし（ステップＢ１０）、この処理に応じて同チェックリスト中のすべてのシリアル番号に対応したチェックフラグが“１”になったか否かにより、メッセージデータの配信をすべて終えたか否かを判断する（ステップＢ１１）。
【００６４】
そして、ここですべての配信を終えたと判断した場合にのみ、そのチェックリストの連絡済フラグに“１”をセットし（ステップＢ１２）、併せてこのＰＨＳ端末機３ａの使用者に対して予め設定した方法、例えば所定のリンガ音と表示部２１でのガイドメッセージ表示とによりメッセージデータの配信をすべて終了した旨を報知し（ステップＢ１３）、以上でこの一連の処理を終了して、再び上記ステップＢ０１からの着信待機の状態に戻る。
【００６５】
このように、メッセージデータを作成したマスタ機としてのＰＨＳ端末機３ａに対して発呼を行なうと、その発呼した端末機に応じて必要な場合にのみメッセージデータを自動的に配信するようになるため、メッセージデータの配信に関してＰＨＳ端末機３ａの使用者に負担がかかることがない。
【００６６】
また、上記メッセージデータの作成時にはそのメッセージデータに対して番号を付与し、チェックリストでその番号を使用するようにしているため、例えばＰＨＳ端末機３ａの使用者が複数のメッセージデータを作成し、異なる参加者構成を設定した場合であっても、各メッセージデータのチェックリストの内容により、メッセージデータを正しく選択して必要なものだけ配信することができる。
【００６７】
なお、上記実施の形態では、１つのメッセージデータから発呼先の端末機タイプに応じた複数のメッセージデータを作成し、これを発呼先の端末機タイプに応じて選択して配信するようにしたが、メッセージデータの内容自体は同一であった。そのため、端末機タイプが同一の２台の端末機から発呼があった場合、一方が遠距離からの発呼で、他方が近距離から発呼であっても、配信するメッセージデータは同じであった。
【００６８】
そこで、発呼先と自機との距離に応じて、配信するメッセージデータの内容を変えるようにした場合を本発明の実施の一形態の他の動作例として以下に説明する。
【００６９】
図１０はマスタ機であるＰＨＳ端末機３ａが例えば図１１に示すようなメッセージデータを作成してＲＡＭ１９内のメッセージメモリに記憶する際の処理内容を示すもので、基本的な流れは上記図４と同様であるので、同一ステップには同一符号を付してその説明は省略する。
【００７０】
しかして、ステップＡ０６で参加者ＭＭの選択入力を行なった後、発呼先との距離を考慮しない一般的な補助項目ＳＰ２を入力し（ステップＡ２１）、次いで特に近在者のみを対象とした近在者用の補助項目ＳＰ１を入力する（ステップＡ２２）。この発呼者との距離は、例えば通話（あるいは通信）前のネゴシエーション時に発呼者端末との自端末位置（例えば、ＧＰＳ等の位置情報、ＰＨＳ基地局の識別情報あるいは該基地局からのエリア情報等）のやり取りにより実現できる。また、ネットワーク側で距離通知サービス（位置登録により各端末の位置を把握しているので、これにより端末間のおおよその距離を把握できる）を提供している時は、ネゴシエーション時に距離データを通知することにより、端末間の距離を把握できる。
【００７１】
このとき、表示部２１の最下行では、入力する保持項目が一般用または特に近在者を対象としていることをガイドメッセージにより明確に表示する。
【００７２】
ステップＡ２３でメッセージデータの選択、入力を終えたと判断すると、まず上記ステップＡ２２で入力した近在者用の補助項目ＳＰ１のみを除去するものとして、一般用のメッセージデータを文字テキスト、音声、及び画像の形でそれぞれ作成し、ＲＡＭ１９のメッセージメモリに記憶させる（ステップＡ２１〜Ａ２３）。
【００７３】
その後、今度は上記ステップＡ２２で入力した近在者用の補助項目ＳＰ１も用いるものとして、近在者用のメッセージデータを文字テキスト、音声、及び画像の形でそれぞれ作成し、ＲＡＭ１９のメッセージメモリに記憶させる（ステップＡ２４〜Ａ２６）。
【００７４】
こうして、同一の端末機タイプに対して一般用と特に近在者用のメッセージデータを作成、記憶させた後に、ステップＡ１２で上記図８に示したようなチェックリストを作成してＲＡＭ１９のメッセージメモリに記憶し、以上でこの処理を終了する。
【００７５】
この場合、表示部２１で表示される告知板を模したメッセージボードＭＢの各空白の項目領域を埋めていくようにして簡単な操作で１つのメッセージデータを作成するだけで、異なる端末機タイプ及び発呼者との距離に対応したメッセージデータを作成することができる。
【００７６】
次に上記のようにして作成したメッセージデータを配信する際のＰＨＳ端末機３ａの動作について説明する。
【００７７】
図１２及び図１３はＰＨＳ端末機３ａが他の端末機からの発呼を待受ける待受け状態からの処理内容を示すもので、基本的な流れは上記図９と同様であるので、同一ステップには同一符号を付してその説明は省略する。
【００７８】
しかして、ステップＢ０１で他の携帯機からの着信があったと判断すると、まず着信時に得られる情報中から発呼先の電話番号、端末機のタイプ、及び発呼先の端末機が位置登録している基地局の認識情報（以下「ＣＳ−ＩＤ」と略称する）とを取込む（ステップＢ２１）。
【００７９】
その後、ステップＢ０３〜Ｂ０５の処理で発呼先がメッセージデータを配信すべき相手であることを確認した後、現在自機が位置登録しているＣＳ−ＩＤと上記ステップＢ２１で取得した発呼側のＣＳ−ＩＤとを一致比較し、両者のＣＳ−ＩＤが一致するか否か、すなわち発呼先がこのＰＨＳ端末機３ａのごく近傍にいるか否かを判断する（ステップＢ２２）。
【００８０】
ここで、両者のＣＳ−ＩＤが一致しなかったと判断した場合には、発呼先がこのＰＨＳ端末機３ａのごく近傍にはいないものとして、ステップＢ０６で発呼先の端末機タイプを判断した上で、上記図１０のステップＡ２１〜Ａ２３で作成、記憶した一般用のメッセージデータをその端末機タイプに対応してＲＡＭ１９のメッセージメモリから読出して配信する（ステップＢ２３〜Ｂ２５）。
【００８１】
また、ステップＢ２２で両者のＣＳ−ＩＤが一致したと判断した場合には、発呼先がこのＰＨＳ端末機３ａのごく近傍にいるものとして、やはりステップＢ０６で発呼先の端末機タイプを判断した上で、上記図１０のステップＡ２４〜Ａ２６で作成、記憶した近在者用のメッセージデータをその端末機タイプに対応してＲＡＭ１９のメッセージメモリから読出して配信する（ステップＢ２６〜Ｂ２８）。
【００８２】
このように、メッセージデータを作成したマスタ機としてのＰＨＳ端末機３ａに対して発呼を行なうと、その発呼した端末機との距離に応じて内容の異なるメッセージデータを自動的に配信するようになるため、メッセージデータの配信に関してＰＨＳ端末機３ａの使用者に負担がかかることがない。
【００８３】
なお、上記他の動作例では、図１１に示したメッセージデータ中の補助項目ＳＰ１を含むか否かにより独立した２種類のデータを作成するものとして説明したが、このように特定の部分を含むか否かにより独立した複数のデータを作成するのではなく、上記特定の部分が必要な場合にはその都度、その内容を含んでいないデータの適宜位置に添付したデータを作成して送信するようにすれば、ＲＡＭ１９のメッセージメモリの容量を有効に利用することができる。
【００８４】
また上記他の動作例では、発呼先が近在者であるか否かを、単純に自機とのＣＳ−ＩＤの一致により判断するものとして説明したが、ＰＨＳの公衆基地局用のＣＳ−ＩＤ中には一斉呼出エリア番号を規定しており、この一斉呼出エリア番号を利用することで、個々の基地局の通信圏より大きな範囲を設定することができる。
【００８５】
さらに、上記一斉呼出エリア番号により、自機と発呼側の各端末機間の相対的な距離を把握することができるため、任意の距離値をしきい値として複数のメッセージデータを設定することも可能となる。
【００８６】
また、発呼側の端末機の位置をＣＳ−ＩＤにより判断するのではなく、例えば各端末機にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）レシーバを内蔵し、発呼時に緯度及び経度の情報からなる自機の絶対的な位置データを発信するようにすれば、着信側で単純な演算により発呼側との地図上での正確な直線距離等を算出することができるため、より多彩な設定を行なうことが可能となる。
【００８７】
その他、本発明はその要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能であるものとする。
【００８８】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、使用者が簡単な操作によりメッセージと複数の送信先とを入力設定するだけで気軽に該メッセージから告知データを作成し、自機にアクセスしてきた発呼先に対応して自動的に配信することができる。
【００８９】
請求項２記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、自機にアクセスしてきた発呼先の種別に対応した、音声、文字テキスト、画像等の告知データを選択的に配信することができる。
【００９０】
請求項３記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、例えば発呼側の携帯端末装置が位置登録している基地局の認識情報により自機とのおおよその距離を判断し、その判断結果に応じて内容の異なる告知データを配信することで、より適切な内容の告知データを配信することができる。
【００９１】
請求項４記載の発明によれば、使用者が簡単な操作によりメッセージと複数の送信先とを入力設定するだけで気軽に該メッセージから告知データを作成し、自機にアクセスしてきた発呼先に対応して自動的に配信させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に掛かるシステム全体の構成を示す図。
【図２】同実施の形態に係るＰＨＳ端末機の回路構成を示すブロック図。
【図３】図２のＲＡＭに設けられる電話帳メモリの内容を例示する図。
【図４】同実施の形態に係るマスタ機となるＰＨＳ端末機でのメッセージデータ作成時の処理内容を示すフローチャート。
【図５】同実施の形態に係るメッセージデータ作成時の表示画面を例示する図。
【図６】同実施の形態に係る文字テキストによるメッセージデータの作成フォーマットを例示する図。
【図７】同実施の形態に係るイメージ画像によるメッセージデータの作成フォーマットを例示する図。
【図８】同実施の形態に係るＲＡＭに記憶されるメッセージデータ配信のチェックリストを例示する図。
【図９】同実施の形態に係るマスタ機となるＰＨＳ端末機でのメッセージデータ配信時の処理内容を示すフローチャート。
【図１０】同実施の形態の他の動作例に係るマスタ機となるＰＨＳ端末機でのメッセージデータ作成時の処理内容を示すフローチャート。
【図１１】同実施の形態の他の動作例に係るメッセージデータ作成時の表示画面を例示する図。
【図１２】同実施の形態の他の動作例に係るマスタ機となるＰＨＳ端末機でのメッセージデータ配信時の処理内容を示すフローチャート。
【図１３】同実施の形態の他の動作例に係るマスタ機となるＰＨＳ端末機でのメッセージデータ配信時の処理内容を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…公衆回線網
２…基地局
３ａ〜３ｃ…ＰＨＳ端末機
１１…アンテナ
１２…送受信部
１３…通信制御部
１４…音声処理部
１５…スピーカ
１６…マイクロフォン
１７…制御部
１８…記録装置
１８ａ…記録媒体１８ａ
１９…ＲＡＭ
１９ａ…電話帳メモリ
２０…キー入力部
２１…表示部
２２…タッチパネル
ＤＴ…日時
ＧＭ…ガイドメッセージ
ＭＭ…参加者
ＩＬ…イラスト
ＭＢ…メッセージボード
ＰＬ…場所
ＳＰ１，ＳＰ２…補助項目
ＴＬ…タイトル
【図１】
0004016528.tif 000002
【図２】
0004016528.tif 000003
【図３】
0004016528.tif 000004
【図４】
0004016528.tif 000005
【図５】
0004016528.tif 000006
【図６】
0004016528.tif 000007
【図７】
0004016528.tif 000008
【図８】
0004016528.tif 000009
【図９】
0004016528.tif 000010
【図１０】
0004016528.tif 000011
【図１１】
0004016528.tif 000012
【図１２】
0004016528.tif 000013
【図１３】
0004016528.tif 000014