(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに無線制御局が接続され、該無線制御局に複数の無線基地局が接続され、移動端末を用いて移動体通信を行う無線通信システムにおいて、
前記無線制御局内に、
無線基地局の事業者種別、移動端末番号、該移動端末の事業者種別及び、該無線基地局のインタフェース番号でアクセスされるエリア重複基地局数とエリア重複基地局のインタフェース番号を記憶するローミング呼制御テーブルと、
移動端末の発着信時に、該ローミング呼制御テーブルを参照して該移動端末の事業者種別と該移動端末がチャネルを使用している無線基地局の事業者種別を比較することによりローミング呼の検出を行ない、該ローミング呼を検出した場合には該移動端末の発着信後に、前記ローミング呼制御テーブルを参照することにより複数の無線ゾーンが重複している重複エリア内に該移動端末の加入している事業者の無線基地局があるかどうかチェックし、該当する無線基地局がある場合には、該ローミング呼がチャネルを使用している無線基地局から該移動端末の加入している事業者の無線基地局へのハンドオーバ要求を行なうローミング呼処理手段
とを設けたことを特徴とするローミング呼制御システム。
【請求項２】
前記ローミング呼処理手段は、移動端末の発着信時に前記ローミング呼制御テーブルを参照して移動端末の事業者種別を収集してローミング呼の検出処理を行なう
ことを特徴とする請求項１記載のローミング呼制御システム。
【請求項３】
移動端末内に予め移動端末の事業者種別を記憶するようにし、
移動端末の発着信時に移動端末から無線基地局経由で無線制御局へ移動端末の事業者種別を通知し、
無線制御局において、前記ローミング呼処理手段は、ローミング呼の検出処理を行なうことを特徴とする請求項１記載のローミング呼制御システム。
【請求項４】
前記ローミング呼制御テーブルは、
無線基地局のインタフェース番号でアクセスされる、登録フラグを記憶するローミング呼登録テーブルと、
無線基地局のインタフェース番号でアクセスされる、移動端末番号と該移動端末の事業者種別を記憶するローミング呼情報テーブルと、
無線基地局のインタフェース番号でアクセスされる、無線基地局の事業者種別を記憶する無線基地局／事業者種別変換テーブル
とを含んで構成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のローミング呼制御システム。
【請求項５】
前記無線制御局内に、無線基地局のインタフェース番号でアクセスされる、エリア重複基地局数と、エリア重複無線基地局のインタフェース番号を記憶するエリア重複無線基地局テーブルを設け、
前記ローミング呼処理手段は、ローミング呼がチャネルを使用している無線基地局とエリアが重複している無線基地局の中にローミングしている移動端末の加入している事業者の無線基地局があるかどうか検索するのに、該エリア重複無線基地局テーブルを参照することを特徴とする請求項２乃至３の何れかに記載のローミング呼制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はローミング呼制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＨＳ，携帯電話，自動車電話等の移動体通信においては、移動端末と無線基地局とが無線により通信を行ない、ネットワークと接続されて他の端末（通常端末であっても移動端末であってもよい）と通話を行なうようになっている。
【０００３】
図９は従来システムの概念図である。図において、１はネットワーク（例えば公称回線を使用する公称網）、２は該ネットワーク１と接続される無線制御局、３は該無線制御局２と接続される複数の無線基地局、４は無線基地局３と無線で通信を行なう移動端末（例えば、ＰＨＳ，携帯電話，自動車電話等）、５はそれぞれの無線基地局３の担当する無線ゾーン、６は複数の無線ゾーン５の重なった重複エリアである。
【０００４】
図では、無線基地局３が２局設けられている場合を示しているが、無線基地局３の数はこれに限るものではなく、任意の数であってよい。
通常は、移動端末４は自己が加入している事業者の無線ゾーン５内で通話を行なう。同じ事業者の無線ゾーンであれば、移動端末４が移動して無線ゾーンが変化した場合には、対応する無線ゾーンの無線基地局３に切り替わり、通話を続行することができるようになっている。
【０００５】
このようなシステムにおいて、複数の無線基地局エリアが重複するエリア（重なり領域）６において、移動端末４が発着信を行なう場合について考える。この場合には、通常は電波の強い方の無線基地局３と接続される。
【０００６】
近年、複数の通信事業者（以下事業者と略す）のサービスエリアにおいて、ＰＨＳ，携帯電話，自動車電話等の移動端末の移動通信ができるローミング呼サービスが利用できるようになってきた。ローミング呼サービスとは、他の通信事業者のサービスエリアでも移動端末を用いた移動体通信が利用できるサービスをいう。ローミング呼は、予め契約しておくことにより、そのサービスを利用できるようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
複数の事業者の無線基地局エリア（無線ゾーン）が重複するエリアにおいて、移動端末が発着信を行なう場合がある。例えば、図９の２つの無線ゾーン５がそれぞれ異なる事業者（事業者Ａと事業者Ｂ）であるものとする。事業者間ローミングが許容されていれば、移動端末４の加入している事業者とは異なる事業者の無線基地局３を介して発着信が可能であるが、契約している加入者以外の移動端末４がチャネルを使用するため、事業者間ローミングが許容されていない移動端末がチャネルビジー（待たされる）に遭遇する確率が高くなる。
【０００８】
そこで、事業者間ローミングが許容されていない移動端末がチャネルビジーに遭遇する確率を小さくするため、可能な限り移動端末をその移動端末が加入している事業者の無線基地局を介して発着信させたいという事業者側のニーズがある。
【０００９】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、ローミング呼が許容される場合であっても、なるべく自己が契約している事業者の無線基地局を介して通信できるようにしたローミング呼制御システムを提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
（１）図１は本発明の原理ブロック図である。図９と同一のものは、同一の符号を付して示す。図に示すシステムは、ネットワーク１に無線制御局２が接続され、該無線制御局２に複数の無線基地局３が接続され、移動端末４を用いて移動体通信を行う無線通信システムを構成している。
【００１１】
前記無線制御局２において、１０はローミング呼制御用データを記憶するローミング呼制御テーブル、２０は移動端末４の発着信時に、ローミング呼の検出を行ない、前記ローミング呼制御テーブル１０を参照し、重複エリア６内に該移動端末４の加入している事業者の無線基地局３があるかどうかチェックし、該当する無線基地局３がある場合には、ハンドオーバ要求を行なうローミング呼処理手段である。
【００１２】
ここで、ハンドオーバとは、通信中に他の無線ゾーンに移っても通話が継続するように無線ゾーン間の受け渡しを行なうことをいう。５は各無線基地局３の担当する無線ゾーン、６は複数の無線ゾーン５の重なる重複エリアである。ここでは、無線制御局２に２つの無線基地局３が接続された例を示しているが、本発明はこれに限るものではなく、任意の数の無線基地局であってよい。ここでは、一方の無線基地局３が事業者Ａに属し、他方の無線基地局３が事業者Ｂに属するものとし、事業者種別が異なるものとする。
【００１３】
この発明の構成によれば、ローミング呼処理手段２０は、ローミング呼を検出したら、ローミング呼制御テーブル１０を参照して、重複エリア６内に当該移動端末４の加入している事業者の無線基地局３があるかどうかチェックし、ある場合にはハンドオーバ要求を行なうことにより、ローミング呼が許容される場合であっても、なるべく自己が契約している事業者の無線基地局３を介して通信できるようにすることができる。
【００１４】
（２）この場合において、前記ローミング呼処理手段２０は、移動端末４の発着信時に前記ローミング呼制御テーブル１０を参照して移動端末４の事業者種別を収集してローミング呼の検出処理を行なうことを特徴としている。
【００１５】
この発明の構成によれば、ローミング呼処理手段２０は、ローミング呼を検出するとローミング呼制御テーブル１０を参照して、ローミング呼がチャネルを使用している無線基地局３とエリアが重複している無線基地局３の中にローミングしている移動端末４の加入している事業者の無線基地局３があるかどうか検索し、該当無線基地局３がある場合には、ハンドオーバ要求を行なうことにより、ローミング呼が許容される場合であっても、なるべく自己が契約している事業者の無線基地局３を介して通信できるようにすることができる。
【００１６】
（３）また、移動端末４内に予め移動端末の事業者種別を記憶するようにし、移動端末４の発着信時に移動端末から無線基地局３経由で無線制御局２へ移動端末４の事業者種別を通知し、無線制御局２において、前記ローミング呼処理手段２０は、ローミング呼の検出処理を行なうことを特徴としている。
【００１７】
この発明の構成によれば、事業者種別は移動端末４から無線制御局２に通知し、無線制御局２内のローミング呼処理手段２０は、ローミング呼を検出するとローミング呼制御テーブル１０を参照して、ローミング呼がチャネルを使用している無線基地局３とエリアが重複している無線基地局３の中にローミングしている移動端末４の加入している事業者の無線基地局３があるかどうか検索し、該当無線基地局３がある場合には、ハンドオーバ要求を行なうことにより、ローミング呼が許容される場合であっても、なるべく自己が契約している事業者の無線基地局３を介して通信できるようにすることができる。
【００１８】
（４）また、前記ローミング呼制御テーブル１０は、無線基地局のインタフェース番号でアクセスされる、登録フラグを記憶するローミング呼登録テーブルと、無線基地局のインタフェース番号でアクセスされる、移動端末番号と該移動端末の事業者種別を記憶するローミング呼情報テーブルと、無線基地局３のインタフェース番号でアクセスされる、無線基地局３の事業者種別を記憶する無線基地局／事業者種別変換テーブルとを含んで構成されることを特徴としている。
【００１９】
この発明の構成によれば、ローミング呼処理手段２０がこれらテーブルを参照することにより、ローミング呼を確実に検出することができる。
（５）更に、前記無線制御局２内に、無線基地局３のインタフェース番号でアクセスされる、エリア重複基地局数と、エリア重複無線基地局のインタフェース番号を記憶するエリア重複無線基地局テーブルを設け、前記ローミング呼処理手段２０は、ローミング呼がチャネルを使用している無線基地局３とエリアが重複している無線基地局３の中にローミングしている移動端末４の加入している事業者の無線基地局３があるかどうか検索するのに、該エリア重複無線基地局テーブルを参照することを特徴としている。
【００２０】
この発明の構成によれば、ローミング呼を検出した時、ローミング呼処理手段２０は、エリア重複無線基地局テーブルを参照することにより、エリアが重複している無線基地局３の中に、該当移動端末４が加入している無線基地局３があるかどうかを確実に検出することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
図２は本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。図１と同一のものは、同一の符号を付して示す。無線制御局２において、２１は無線基地局３のチャネル捕捉状況を管理するチャネル捕捉状況管理部、２２は移動端末の発着信時及び周期動作を行なう時にローミング呼の検出を行なうローミング呼検出部、２３は移動端末４から加入している事業者を収集する事業者収集部、２４は無線基地局エリアの重複状況を管理する重複状況管理部、２５は移動端末４に対するハンドオーバ指示を行なうハンドオーバ指示部、２６は無線基地局３に対するハンドオーバ要求を行なうハンドオーバ要求部、２７は無線基地局の切り替えを行なうハンドオーバ部、２８は発着信時に呼処理を行なう他、全体の動作を制御する全体制御部である。
【００２２】
これら構成要素２１〜２８で、図１のローミング呼処理手段２０を構成している。その他の構成は、図１と同じである。そして、これら構成要素２１〜２７はハードウェアでもソフトウェアでも実現することができる。このように構成されたシステムの動作をフローチャートを参照しつつ説明すれば、以下の通りである。
【００２３】
図３は本発明の第１の実施の形態例の動作を示すフローチャートである。図は全ての無線基地局３についてローミング呼制御処理を行なうものである。無線制御局２は、移動端末の発着信時にローミング呼検出部２２によりローミング呼を検出し、ローミング呼登録テーブル１１にフラグ登録しておく。その後に、図３に示す周期動作に入る。そして、周期的に図３に示すローミング呼制御処理を行なう。全体制御部２８は、先ず無線基地局の数を示す変数ｉを０に初期化する（Ｓ１）。次に、全体制御部２８は、変数ｉを１だけ更新する（Ｓ２）。
【００２４】
次に、ローミング呼検出部２２は、移動端末４の発着信時に、無線基地局＃ｉを介して通信しているローミング呼が存在するかどうかチェックする（Ｓ３）。ここで、ローミング呼の検出は、ローミング呼検出部２２がローミング呼登録テーブルを参照することによって行なう。
【００２５】
図４はローミング呼制御テーブル１０の構成例を示す図である。図において、１１は無線基地局３のインタフェース番号（ＣＳ側ＩＦＮ）でアクセスされる、登録フラグを記憶するローミング呼登録テーブルで、１１ａは登録フラグである。
【００２６】
１２は  無線基地局３のインタフェース番号（ＣＳ側ＩＦＮ）でアクセスされる、移動端末番号と該移動端末の事業者種別を記憶するローミング呼情報テーブルで、１２ａは移動端末番号、１２ｂは該移動端末の事業者種別である。
【００２７】
１３は無線基地局３のインタフェース番号（ＣＳ側ＩＦＮ）でアクセスされる、無線基地局３の事業者種別を記憶する無線基地局／事業者種別変換テーブルで、１３ａは無線基地局の事業者種別である。なお、ローミング呼制御テーブル１０には、これらテーブルの他に、後述のエリア重複無線基地局テーブルも含まれる。また、加入者データは別途加入者データ記憶部（図示せず）に記憶されている。以下、これらテーブルを用いての、ローミング呼登録テーブルの登録フラグの設定／解除動作について以下に説明する。登録フラグの設定／解除は以下の▲１▼〜▲５▼の手順で行なう。
【００２８】
▲１▼ローミング呼制御テーブル１０内の無線基地局／事業者種別変換テーブル１３には予め事業者種別データが登録され、加入者データ記憶部には事業者種別が登録されているものとする。ローミング呼検出部２２は、移動端末の発着信時に、加入者データ記憶部（図示せず）を参照して加入者データを検索し、発番号と着番号から移動端末４が加入している事業者種別を収集する。
【００２９】
▲２▼ 次に、ローミング呼検出部２２は、ＣＳ側ＩＦＮをインデックスとして無線基地局／事業者種別変換テーブル１３を参照し、移動端末４がチャネルを使用している無線基地局の事業者種別を求める。
【００３０】
▲３▼ 次に、移動端末４の事業者種別と無線基地局３の事業者種別を比較する。
▲４▼ 次に、移動端末４の事業者種別と無線基地局３の事業者種別が不一致の場合、ローミング呼検出部２２は、ローミング呼であると判断し、ローミング呼登録テーブル１１の登録フラグ１１ａをオンとし、ローミング呼情報テーブル１２に移動端末番号１２ａと移動端末の事業者種別１２ｂを登録する。
【００３１】
▲５▼ 呼切断時には、ローミング呼登録テーブル１１の登録フラグ１１ａをオフにし、ローミング呼情報テーブル１２の移動端末番号１２ａと移動端末の事業者種別１２ｂを消去する。新たな移動端末４からの発着信に備えるためである。
【００３２】
このように、無線制御局２内に、各種のテーブルを設けることにより、ローミング呼を検出した時、ローミング呼処理手段２０がこれらテーブルを参照することにより、ローミング呼を確実に検出することができる。
【００３３】
ここで、図３の説明に戻る。ステップＳ３において、無線基地局＃ｉのローミング呼が存在しない場合には、ステップＳ２に戻り、ｉ＋１番目の無線基地局のチェックに移る。ステップＳ３において、無線基地局＃ｉのローミング呼が存在する場合には、事業者収集部２３は、該当ローミング呼の事業者種別を収集する（Ｓ４）。
【００３４】
重複状況管理部２４は、事業者収集部２３で収集された事業者種別を基に、該当ローミング呼がチャネルを使用している無線基地局＃ｉのエリアと重複しているエリアを持つ該当ローミング呼の加入している事業者の無線基地局が存在するかどうかチェックする（Ｓ５）。
【００３５】
このチェックは、ローミング呼制御テーブル１０内にあるエリア重複無線基地局テーブルを検索することにより行なう。図５はエリア重複無線基地局テーブル１４の構成例を示す図である。図に示すように、ＣＳ側ＩＦＮでアクセスされた番地にエリア重複基地局数１４ａと、エリア重複無線基地局のＩＦＮ（インタフェース番号）１４ｂが記憶されている。
【００３６】
重複状況管理部２４は、エリア重複無線基地局テーブル１４を検索して、エリアが重複している無線基地局のＩＦＮを求め、このＩＦＮをインデックスとして無線基地局／事業者種別変換テーブル１３を参照して、エリアが重複している無線基地局の事業者種別１３ａを求める。そして、ローミング呼がチャネルを使用している無線基地局の事業者種別と、エリアが重複している無線基地局の事業者種別の比較を行なう。これにより、ローミング呼がチャネルを使用している無線基地局３と、エリアが重複している無線基地局３の中にローミングしている移動端末の加入している事業者の無線基地局３があるかどうかを確実に検出することができる。なお、該当する無線基地局３が存在しない場合には、ステップＳ２に戻り、次の無線基地局３のチェックに移る。
【００３７】
次に、チャネル捕捉状況管理部２１は、該当無線基地局３のチャネルに空きがあるかどうかチェックする（Ｓ６）。例えば、該当移動端末４の加入している基地局３の使用可能チャネル数が２０チャネルであるとすると、チャネル毎にビットを設けておき、使用しているチャネルには“１”を書き込んでおき、使用していないチャネルには“０”を書き込んでおくことにより、チャネルの使用状況を把握することができる。
【００３８】
空きチャネルがない場合には、自己の加入している当該無線基地局３は使用できないことになるので、ステップＳ２に戻り、次の無線基地局３のチェックに移る。
【００３９】
空きチャネルがある場合には、ハンドオーバ指示部２５は、無線基地局＃ｉを介してハンドオーバ指示信号をローミングしている移動端末４に送信する（Ｓ７）。
【００４０】
該当移動端末４は、ハンドオーバ信号を受信すると、その移動端末の加入している事業者の無線基地局３に対してハンドオーバ要求信号を送信する。ハンドオーバ要求信号を受信した無線基地局３は、無線制御局２に対してハンドオーバ要求信号を送信する。ハンドオーバ要求信号を受信した無線制御局２のハンドオーバ部２７は、パスの切り替えを行なう。
【００４１】
次に、全体制御部２８は、ｉが無線基地局最大収容数と等しいか又は無線基地局最大収容数よりも大きくなったかどうかチェックする（Ｓ８）。ｉが無線基地局最大収容数と等しいか又は無線基地局最大収容数よりも大きくなった場合には、処理を終了する。そうでない場合には、ステップＳ２に戻り、次の無線基地局３に対してのチェック動作に移る。
【００４２】
この実施の形態例によれば、ローミング呼処理手段２０は、ローミング呼を検出するとローミング呼制御テーブル１０を参照して、ローミング呼がチャネルを使用している無線基地局３とエリアが重複している無線基地局３の中にローミングしている移動端末４の加入している事業者の無線基地局３があるかどうか検索し、該当無線基地局３がある場合には、無線基地局３を介してハンドオーバ指示信号をローミングしている移動端末に送信し、ハンドオーバを行なうことにより、ローミング呼が許容される場合であっても、なるべく自己が契約している事業者の無線基地局を介して通信できるようにすることができる。
【００４３】
図６は本発明の第２の実施の形態例の動作を示すフローチャートである。図に示すローミング呼制御処理動作は、ステップＳ６までは、図３の動作と同じである。
【００４４】
ステップＳ６において、ローミング呼がチャネルを使用している無線基地局３とエリアが重複している無線基地局３の中にローミングしている移動端末４の加入している事業者の無線基地局３があった場合、無線制御局２のハンドオーバ要求部２６は、該当無線基地局３に対してハンドオーバ要求信号を送信する（Ｓ７）。その後、その無線基地局３からハンドオーバ要求受付信号を受信すると、ハンドオーバ部２７はパスの切り替えを行なう。
【００４５】
次に、全体制御部２８は、ｉが無線基地局最大収容数と等しいか又は無線基地局最大収容数よりも大きくなったかどうかチェックする（Ｓ８）。ｉが無線基地局最大収容数と等しいか又は無線基地局最大収容数よりも大きくなった場合には、処理を終了する。そうでない場合には、ステップＳ２に戻り、次の無線基地局３に対してのチェック動作に移る。
【００４６】
この実施の形態例によれば、ローミング呼処理手段２０は、ローミング呼を検出するとローミング呼制御テーブル１０を参照して、ローミング呼がチャネルを使用している無線基地局３とエリアが重複している無線基地局３の中にローミングしている移動端末４の加入している事業者の無線基地局３があるかどうか検索し、該当無線基地局３がある場合には、ローミング呼処理手段２０から該当無線基地局に対してハンドオーバ要求信号を送出し、ハンドオーバ要求を行なうことにより、ローミング呼が許容される場合であっても、なるべく自己が契約している事業者の無線基地局を介して通信できるようにすることができる。
【００４７】
図７は本発明の第３の実施の形態例の動作を示すフローチャートである。図は全ての無線基地局３についてローミング呼制御処理を行なうものである。無線制御局２は、周期的に図７に示すローミング呼制御処理を行なう。全体制御部２８は、先ず無線基地局の数を示す変数ｉを０に初期化する（Ｓ１）。次に、全体制御部２８は、変数ｉを１だけ更新する（Ｓ２）。
【００４８】
この実施の形態例では、事業者種別データが予め移動端末に記憶されているものとする。ローミング呼検出部２２は、移動端末４からの事業者種別通知により、無線基地局＃ｉを介して通信しているローミング呼が存在するかどうかチェックする（Ｓ３）。ここで、ローミング呼の検出は、ローミング呼検出部２２がローミング呼登録テーブル１１（図４参照）を参照することによって行なう。
【００４９】
図４に示すテーブルを用いての、ローミング呼登録テーブル１１の登録フラグの設定／解除動作について以下に説明する。登録フラグの設定／解除は以下の▲１▼〜▲５▼の手順で行なう。
【００５０】
▲１▼ 移動端末４の発着信時、移動端末４は、保持している事業者種別を呼設定／呼設定受付信号上に設定し、無線基地局３を介して無線制御局２に通知する。
▲２▼ 次に、ローミング呼検出部２２は、無線基地局側インタフェース番号（ＣＳ側ＩＦＮ）をインデックスとして無線基地局／事業者種別変換テーブル１３を参照し、移動端末４がチャネルを使用している無線基地局の事業者種別を求める。
【００５１】
▲３▼ 次に、▲１▼で通知された移動端末４の事業者種別と▲２▼で収集した無線基地局３の事業者種別を比較する。
▲４▼ 次に、移動端末４の事業者種別と無線基地局３の事業者種別が不一致の場合、ローミング呼検出部２２は、ローミング呼であると判断し、ローミング呼登録テーブル１１の登録フラグ１１ａをオンとし、ローミング呼情報テーブル１２に移動端末番号１２ａと移動端末の事業者種別１２ｂを登録する。
【００５２】
▲５▼ 呼切断時には、ローミング呼登録テーブル１１の登録フラグ１１ａをオフにし、ローミング呼情報テーブル１２の移動端末番号１２ａと移動端末の事業者種別１２ｂを消去する。新たな移動端末４からの発着信に備えるためである。
【００５３】
ここで、図７の説明に戻る。ステップＳ３において、無線基地局＃ｉのローミング呼が存在しない場合には、ステップＳ２に戻り、ｉ＋１番目の無線基地局のチェックに移る。ステップＳ３において、無線基地局＃ｉのローミング呼が存在する場合には、事業者収集部２３は、該当ローミング呼の事業者種別を収集する（Ｓ４）。
【００５４】
重複状況管理部２４は、事業者収集部２３で収集された事業者種別を基に、該当ローミング呼がチャネルを使用している無線基地局＃ｉのエリアと重複しているエリアを持つ該当ローミング呼の加入している事業者の無線基地局が存在するかどうかチェックする（Ｓ５）。
【００５５】
このチェックは、ローミング呼制御テーブル１０内にあるエリア重複無線基地局テーブルを検索することにより行なう。重複状況管理部２４は、エリア重複無線基地局テーブル１４を検索して、エリアが重複している無線基地局のＩＦＮを求め、このＩＦＮをインデックスとして無線基地局／事業者種別変換テーブル１３を参照して、エリアが重複している無線基地局の事業者種別１３ａを求める。そして、ローミング呼がチャネルを使用している無線基地局の事業者種別と、エリアが重複している無線基地局の事業者種別の比較を行なう。これにより、ローミング呼がチャネルを使用している無線基地局３と、エリアが重複している無線基地局３の中にローミングしている移動端末の加入している事業者の無線基地局３があるかどうかを確実に検出することができる。なお、該当する無線基地局３が存在しない場合には、ステップＳ２に戻り、次の無線基地局３のチェックに移る。
【００５６】
次に、チャネル捕捉状況管理部２１は、該当無線基地局３のチャネルに空きがあるかどうかチェックする（Ｓ６）。空きチャネルがない場合には、自己の加入している無線基地局３は使用できないことになるので、ステップＳ２に戻り、次の無線基地局３のチェックに移る。
【００５７】
空きチャネルがある場合には、ハンドオーバ指示部２５は、無線基地局＃ｉを介してハンドオーバ指示信号をローミングしている移動端末４に送信する（Ｓ７）。
【００５８】
該当移動端末４は、ハンドオーバ信号を受信すると、その移動端末の加入している事業者の無線基地局３に対してハンドオーバ要求信号を送信する。ハンドオーバ要求信号を受信した無線基地局３は、無線制御局２に対してハンドオーバ要求信号を送信する。ハンドオーバ要求信号を受信した無線制御局２のハンドオーバ部２７は、パスの切り替えを行なう。
【００５９】
次に、全体制御部２８は、ｉが無線基地局最大収容数と等しいか又は無線基地局最大収容数よりも大きくなったかどうかチェックする（Ｓ８）。ｉが無線基地局最大収容数と等しいか又は無線基地局最大収容数よりも大きくなった場合には、処理を終了する。そうでない場合には、ステップＳ２に戻り、次の無線基地局３に対してのチェック動作に移る。
【００６０】
この実施の形態例によれば、事業者種別は移動端末４から無線制御局２に通知し、無線制御局２内のローミング呼処理手段２０は、ローミング呼を検出するとローミング呼制御テーブル１０を参照して、ローミング呼がチャネルを使用している無線基地局３とエリアが重複している無線基地局３の中にローミングしている移動端末４の加入している事業者の無線基地局３があるかどうか検索し、該当無線基地局３がある場合には、無線基地局３を介してハンドオーバ指示信号をローミングしている移動端末に送信し、ハンドオーバを行なうことにより、ローミング呼が許容される場合であっても、なるべく自己が契約している事業者の無線基地局を介して通信できるようにすることができる。
【００６１】
図８は本発明の第４の実施の形態例の動作を示すフローチャートである。図に示すローミング呼制御処理動作は、ステップＳ６までは、図７の動作と同じである。
【００６２】
ステップＳ６において、ローミング呼がチャネルを使用している無線基地局３とエリアが重複している無線基地局３の中にローミングしている移動端末４の加入している事業者の無線基地局３があった場合、無線制御局２のハンドオーバ要求部２６は、該当無線基地局３に対してハンドオーバ要求信号を送信する（Ｓ７）。その後、その無線基地局３からハンドオーバ要求受付信号を受信すると、ハンドオーバ部２７はパスの切り替えを行なう。
【００６３】
次に、全体制御部２８は、ｉが無線基地局最大収容数と等しいか又は無線基地局最大収容数よりも大きくなったかどうかチェックする（Ｓ８）。ｉが無線基地局最大収容数と等しいか又は無線基地局最大収容数よりも大きくなった場合には、処理を終了する。そうでない場合には、ステップＳ２に戻り、次の無線基地局３に対してのチェック動作に移る。
【００６４】
この実施の形態例によれば、事業者種別は移動端末４から無線制御局２に通知し、無線制御局２内のローミング呼処理手段２０は、ローミング呼を検出するとローミング呼制御テーブル１０を参照して、ローミング呼がチャネルを使用している無線基地局３とエリアが重複している無線基地局３の中にローミングしている移動端末４の加入している事業者の無線基地局３があるかどうか検索し、該当無線基地局３がある場合には、ローミング呼処理手段２０から該当無線基地局に対してハンドオーバ要求信号を送出し、ハンドオーバを行なうことにより、ローミング呼が許容される場合であっても、なるべく自己が契約している事業者の無線基地局を介して通信できるようにすることができる。
【００６５】
【発明の効果】
（１）以上、詳細に説明したように、請求項１記載の発明によれば、
ネットワークに無線制御局が接続され、該無線制御局に複数の無線基地局が接続され、移動端末を用いて移動体通信を行う無線通信システムにおいて、前記無線制御局内に、無線基地局の事業者種別、移動端末番号、該移動端末の事業者種別及び、該無線基地局のインタフェース番号でアクセスされるエリア重複基地局数とエリア重複基地局のインタフェース番号を記憶するローミング呼制御テーブルと、移動端末の発着信時に、該ローミング呼制御テーブルを参照して該移動端末の事業者種別と該移動端末がチャネルを使用している無線基地局の事業者種別を比較することによりローミング呼の検出を行ない、該ローミング呼を検出した場合には該移動端末の発着信後に、前記ローミング呼制御テーブルを参照することにより複数の無線ゾーンが重複している重複エリア内に該移動端末の加入している事業者の無線基地局があるかどうかチェックし、該当する無線基地局がある場合には、該ローミング呼がチャネルを使用している無線基地局から該移動端末の加入している事業者の無線基地局へのハンドオーバ要求を行なうローミング呼処理手段とを設けることにより、
ローミング呼処理手段は、ローミング呼を検出したら、ローミング呼制御テーブルを参照して、重複エリア内に当該移動端末の加入している事業者の無線基地局があるかどうかチェックし、ある場合にはハンドオーバ要求を行なうことにより、ローミング呼が許容される場合であっても、なるべく自己が契約している事業者の無線基地局を介して通信できるようにすることができる。
【００６６】
（２）請求項２記載の発明によれば、
前記ローミング呼処理手段は、移動端末の発着信時に前記ローミング呼制御テーブルを参照して移動端末の事業者種別を収集してローミング呼の検出処理を行なうことにより、
ローミング呼処理手段は、ローミング呼を検出するとローミング呼制御テーブルを参照してローミング呼がチャネルを使用している無線基地局エリアが重複している無線基地局の中にローミングしている移動端末の加入している事業者の無線基地局があるかどうか検索し、該当無線基地局がある場合には、ハンドオーバ要求を行なうことにより、ローミング呼が許容される場合であっても、なるべく自己が契約している事業者の無線基地局を介して通信できるようにすることができる。
【００６７】
（３）請求項３記載の発明によれば、
移動端末内に予め移動端末の事業者種別を記憶するようにし、
移動端末の発着信時に移動端末から無線基地局経由で無線制御局へ移動端末の事業者種別を通知し、無線制御局において、前記ローミング呼処理手段は、ローミング呼の検出処理を行なうことにより、
事業者種別は移動端末から無線制御局に通知し、無線制御局内のローミング呼処理手段は、ローミング呼を検出するとローミング呼制御テーブルを参照して、ローミング呼がチャネルを使用している無線基地局とエリアが重複している無線基地局の中にローミングしている移動端末の加入している事業者の無線基地局があるかどうか検索し、該当無線基地局がある場合には、ハンドオーバ要求を行なうことにより、ローミング呼が許容される場合であっても、なるべく自己が契約している事業者の無線基地局を介して通信できるようにすることができる。
【００６８】
（４）請求項４記載の発明によれば、
前記ローミング呼制御テーブルは、無線基地局のインタフェース番号でアクセスされる、登録フラグを記憶するローミング呼登録テーブルと、無線基地局のインタフェース番号でアクセスされる、移動端末番号と該移動端末の事業者種別を記憶するローミング呼情報テーブルと、無線基地局のインタフェース番号でアクセスされる、無線基地局の事業者種別を記憶する無線基地局／事業者種別変換テーブルとを含んで構成されることにより、
ローミング呼処理手段がこれらテーブルを参照することにより、ローミング呼を確実に検出することができる。
【００６９】
（５）請求項５記載の発明によれば、
前記無線制御局内に、無線基地局のインタフェース番号でアクセスされる、エリア重複基地局数と、エリア重複無線基地局のインタフェース番号を記憶するエリア重複無線基地局テーブルを設け、前記ローミング呼処理手段は、ローミング呼がチャネルを使用している無線基地局とエリアが重複している無線基地局の中にローミングしている移動端末の加入している事業者の無線基地局があるかどうか検索するのに、該エリア重複無線基地局テーブルを参照することにより、
ローミング呼を検出した時、ローミング呼処理手段は、エリア重複無線基地局テーブルを参照することにより、エリアが重複している無線基地局の中に、該当移動端末が加入している無線基地局があるかどうかを確実に検出することができる。
【００７０】
このように、本発明によれば、ローミング呼が許容される場合であっても、なるべく自己が契約している事業者の無線基地局を介して通信できるようにしたローミング呼制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理ブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態例の動作を示すフローチャートである。
【図４】ローミング呼制御テーブルの構成例を示す図である。
【図５】エリア重複無線基地局テーブルの構成例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態例の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態例の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第４の実施の形態例の動作を示すフローチャートである。
【図９】従来システムの概念図である。
【符号の説明】
１  ネットワーク
２  無線制御局
３  無線基地局
４  移動端末
５  無線ゾーン
６  重複エリア
１０  ローミング呼制御テーブル
２０  ローミング呼処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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