(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各店舗の販売・在庫情報に基づき配送計画システムが作成したそれら各店舗に対する商品配送計画情報を修正する商品配送管理システムであって、
依頼者から対象商品とその数量及び被依頼者を特定する情報を含んだ買い物依頼を受け付け、当該被依頼者に対しその買い物依頼を通知する買い物依頼処理サブシステムと、
受け付けた前記買い物依頼を遂行するために前記被依頼者が利用する利用予定店舗を、当該商品配送管理システムにあらかじめ登録されている利用予定店舗の情報から、又は前記依頼者からの指定に基づき判定する第１の判定手段と、
前記利用予定店舗に前記被依頼者が来店する来店予定時期を、当該商品配送管理システムにあらかじめ登録されている来店予定時期の情報から、又は前記被依頼者からの指定に基づき判定する第２の判定手段と、
受け付けた前記買い物依頼に基づき、前記配送計画システムが作成した配送計画情報に修正を加える計画修正サブシステムと、
を備え、前記計画修正サブシステムは、
前記第１の判定手段が判定した利用予定店舗の店舗サーバから当該店舗における前記対象商品の販売時刻及び販売数量を含む販売実績情報を取得してデータベースに蓄積し、前記第２の判定手段が判定した来店予定時期における前記対象商品の在庫量を、前記データベースに蓄積された前記販売実績情報に基づき予測される前記対象商品の需要に基づき予測し、予測した前記来店予定時期における前記対象商品の在庫量と前記買い物依頼に含まれる前記対象商品の数量との比較に基づき前記来店予定時期における前記対象商品の欠品の可能性を判定し、欠品の可能性があると判定された場合は、前記来店予定時期までに前記利用予定店舗に前記対象商品が補充されるよう前記商品配送計画情報を修正する、ことを特徴とする商品配送管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、店舗への商品配送の管理のためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど店舗では、ＰＯＳ（Point Of Sales）システムなどにより商品販売状況をリアルタイムで取得し、これに基づく需要予測や在庫状況などを考慮して自動的に必要な商品の発注を行うシステムを導入しているものも多い。また、系列各店舗の販売状況や在庫状況を商品配送拠点などに集約し、各店舗での商品需要を予測して、各店舗への配送計画を立てるシステムも開発されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のシステムは、ＰＯＳで取得した販売実績や在庫状況など、過去または現在の状況に基づいて配送計画や発注を行っており、需要予測が外れると販売機会を逸する可能性があった。
【０００４】
本発明はこのような問題に鑑みなされたものであり、販売機会の逸失の低減に寄与する商品配送や発注の仕組みを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、依頼者から被依頼者への買い物依頼の取次のためのサブシステムを、配送計画のためのシステムにリンクさせる。そして、従来から行われている販売実績や在庫量に基づく配送計画に対し、その買い物依頼の依頼内容を反映した修正を加えることで、被依頼者が利用予定店舗に来店したときに、依頼の商品が当該店舗に高い確率で在庫しているようにする。この修正は、来店時期にその商品が１００％在庫しているようにすることを目指すというよりは、在庫コストや計画修正のためのコストを考慮してそれらが大きくなりすぎない範囲で行うのが現実的である。ここで、買い物依頼は、対象となる商品、利用予定店舗、来店予定時期を何らかの形で特定する。利用予定店舗や来店予定時期などがほとんど決まっている場合（例えば、帰宅時に自宅最寄りの店舗で買い物するケース）などでは、それらは予めシステムに登録しておき、入力を省略することもできる。
【０００６】
また、本発明の好適な態様では、配送中の配送車の余剰積載商品を管理し、必要に応じて配送中の配送車についての配送計画（運行スケジュール）を変更することを可能にすることで、買い物依頼に対する迅速な対応が可能になる。
【０００７】
また、本発明に係る商品発注システムでは、ＰＯＳシステムなどに連動した店舗自身の発注システムに、買い物依頼処理のためのシステムをリンクさせることで、店舗が行う発注に買い物依頼の内容を反映することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）について、図面に基づいて説明する。
【０００９】
本実施形態は、配送管理システムに、買い物依頼取次サービスをリンクさせることにより、より精度の高い配送管理を実現する。
【００１０】
買い物依頼取次サービスとは、例えば勤めに出ている人へ家族から帰りに買い物を頼むなどの依頼を取り次ぐサービスである。単に依頼を取り次ぐだけでなく、店舗側が持っている情報を提供したり、依頼を忘れないようにアラーム通知を送ったりなど、各種のサービスを提供することにより利用価値を高めることもできる。この買い物依頼サービスは、オンライン注文受付サービスなどとは異なり、買い物依頼の申し込みは売買契約とは直接リンクしていない。すなわち、店舗側に買い物依頼の取り次ぎを申し込んだとしても、依頼された人が実際にその店舗で依頼商品を買う義務はない。買い物依頼サービスは、サービス自体の利便性により顧客を店舗側に吸引することを企図したものである。なお、同様の買い物依頼支援システムとして、本出願人は特願２０００−３０７２４２号に係るシステムを提案している。以下の実施形態では、配送管理システムの一部をなす買い物依頼処理システムを例示するが、これはあくまで一例であり、それら以外にも特願２０００−３０７２４２号で例示したものをはじめとする多様な買い物依頼処理システムを、本発明に係る配送管理システムに利用することができる。
【００１１】
図１は、本実施形態における商品配送管理をを説明するための図である。配送センター１０により商品の配送を受ける各店舗２０は、それぞれ店舗サーバ２５を備えている。店舗サーバ２５は、ＰＯＳ（Point Of Sales）システムなどの売上管理システムを備えており、このシステムで逐次収集される販売実績情報（販売した商品、販売時刻、販売数量など）を、随時イントラネットなどのセキュアなネットワーク１５を介して配送センタ１０の店舗情報管理システム１１０に対して送る。
【００１２】
配送センタ１０の店舗情報管理システム１１０は、各店舗２０の店舗サーバ２５から随時送られてくる販売実績情報をデータベースに蓄積すると共に、配送管理システム１００から得られる各店舗２０への商品配送状況やその販売実績情報などに基づき、各店舗２０の各商品の在庫量を把握する。なお、在庫情報を店舗サーバ２５から配送センタ１０に送信するようにしてももちろんよい。
【００１３】
配送センタ１０の配送管理システム１００は、配送計画システム１０２と買い物依頼処理システム１０６を備える。配送計画システム１０２は、各店舗２０への商品配送のスケジュール（配送計画）を作成するためのシステムである。配送計画システム１０２は、各店舗２０の販売実績情報その他に基づく需要予測や在庫情報などに基づき、各店舗２０に対する各商品の補充時期や補充量などを計算するとともに、それらを満足し、かつ運送コストが少なくなるよう、各配送車３０の運行スケジュールを作成する。運行スケジュールには、店舗の巡回経路などが規定される。このような配送計画のためのアルゴリズムは種々知られており、それを利用することができる。作成された運送スケジュールは、プリントアウトされるなどして配送担当者に渡され、配送担当者は配送車３０をその運行スケジュールに従って運行して各店舗２０にそれぞれ補充商品を配送していく。なお、配送担当者は、配送センタ１０との連絡のために、携帯電話機や携帯情報端末を所持しており、ネットワーク１５を介してセンタ１０側から電子メールを受け取ったり、センタ１０側のウェブページを閲覧したりするなどの情報アクセスが可能になる。
【００１４】
さらに、配送計画システム１０２は、販売実績や在庫情報などから一般的な配送計画アルゴリズムにより求められる運行スケジュールに対し、買い物依頼処理システム１０６で受け付けた買い物依頼に応じた修正を加える修正システム１０４を備える。
【００１５】
買い物依頼処理システム１０６は、実施形態の説明の冒頭で説明した買い物依頼の取り次ぎサービスのためのシステムである。
【００１６】
買い物依頼処理システム１０６は、基本的には、依頼者から買い物依頼を受け付けるための仕組みと、受け付けた買い物依頼の内容を被依頼者に通知するための仕組みとを備える。
【００１７】
依頼受付は、例えばＷＷＷ（World Wide Web）のウェブページの利用が好適であると考えられる。すなわち、依頼受付用ウェブページをインターネット３５上に公開し、依頼者がコンピュータ４０からそのページにアクセスして入力した依頼内容を、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）技術などを利用して買い物依頼処理システム１０６に取り込むという方式である。この場合、買い物依頼処理システム１０６はウェブサーバを備えていればよい。依頼者のコンピュータ４０は、ウェブ閲覧機能を持つものであれば、据置型コンピュータ、モバイルコンピュータ、携帯情報端末、携帯電話、ＰＨＳなどのいずれでもよい。
【００１８】
被依頼者への依頼通知には、例えば電子メールを用いることできる。すなわち、受け付けた依頼の内容を含んだ電子メールを被依頼者の電子メールアドレスに送るという方式である。被依頼者は、例えば勤務先などで、コンピュータ５０によりこの依頼通知の電子メールを受け取って、依頼を知ることができる。コンピュータ５０は、電子メールを取得して表示できるものであればよく、例えば携帯電話やＰＨＳなどでもよい。
【００１９】
なお、これらはあくまで一例であり、依頼受付や依頼通知に他の方法を用いることももちろん可能である。ただし、現状では、ＷＷＷを利用した依頼受付と、電子メールを利用した依頼通知が、現実性や利便性の点でもっとも優れていると考えられるので、以下ではこの組み合わせを例にとって説明する。
【００２０】
本実施形態では、買い物依頼において、買い物を頼む相手（被依頼者）、買ってきて欲しい１つまたは複数の商品、利用を予定している店舗（利用予定店舗）、被依頼者のおおよその来店予定時刻（以下、来店予定時期という）、を顧客側（依頼者または被依頼者）に特定してもらう。買ってきて欲しい商品は、基本的に依頼の申し込みの都度、依頼者に指定してもらう。誰に買ってきてもらうか（被依頼者）は、依頼者が申し込みの都度指定してもよいし、予め決まった人を買い物依頼システム１０６に登録しておいてもよい。利用予定店舗も、その都度指定してもらってもよいし、顧客（依頼者）の自宅の最寄り店舗などを予めシステム１０６に登録しておくこともできる。来店予定時期は、被依頼者に指定してもらってもよいし、被依頼者のおおよそ帰宅時刻を予めシステム１０６に登録しておき、それからおおよそのを求めてもよい。本実施形態のシステムでは、このような情報に基づき、被依頼人が利用予定店舗に来店したときに、依頼者に依頼された商品がその店舗にできるだけ在庫しているよう商品の配送計画を制御することで、顧客の利便性を向上させると共に、販売機会逸失の可能性を減らす。
【００２１】
このような買い物依頼処理のために、買い物依頼処理システム１０６は、依頼者や被依頼者についての登録情報を保持管理している。図２に依頼者の登録情報２００の一例を、図３に被依頼者の登録情報２１０の一例を、それぞれ示す。
【００２２】
依頼者の登録情報２００は、図２に示すように、依頼者ＩＤ２０１、名前２０２、連絡先アドレス２０３と、登録利用店舗コード２０４、被依頼者ＩＤ２０５群を含んでいる。依頼者ＩＤ２０１は、依頼者に一意に付与した識別情報であり、名前２０２はその依頼者の氏名やニックネーム等である。連絡先アドレス２０３は、当該依頼者の電子メールアドレスなどの連絡先情報であり、被依頼者が依頼を受諾したときや依頼した買い物を完了した場合などに、その旨を被依頼者に通知するなどの際に用いる。登録利用店舗２０４の情報は、当該依頼者の家の最寄りの店舗など、利用することが多いと考えられる店舗２０の識別情報である。被依頼者ＩＤ２０５は、当該依頼者が買い物を依頼する可能性のある家族や知人などに付与された被依頼者ＩＤである。買い物を依頼する可能性のある被依頼者候補が複数いる場合は、それら各被依頼者候補の被依頼者ＩＤ２０５が登録される。そして、依頼者は、その中から所望の１人他は複数の被依頼者を選択し、依頼を行うことができる。なお、この被依頼者ＩＤ２０５から、図３に示す被依頼者の登録情報２１０を参照することができる。
【００２３】
被依頼者の登録情報２１０は、図３に示すように、被依頼者ＩＤ２０５、名前２１１、通知先アドレス２１２、帰宅時刻２１３を含む。名前２１１は当該被依頼者の氏名等である。通知先アドレス２１２は、その被依頼者に買い物依頼を通知する際に用いられるアドレス情報であり、例えば被依頼者の電子メールアドレスなどである。帰宅時刻２１３は、当該被依頼者が、勤務先等から通常帰宅するおおよその時刻である。
【００２４】
各依頼者及び被依頼者ごとに、このような登録情報２００または２１０を登録しておけば、依頼者は、買い物依頼処理システム１０６が提供する依頼受付用のウェブページに自分の依頼者ＩＤを入力するだけ（もちろんパスワード等の入力を求めてセキュリティを向上させることも可能）で、買い物依頼への必要情報の入力を省力化できる。例えば、依頼者ＩＤで依頼者の登録情報２００を検索することにより、登録利用店舗２０４や、依頼先の各候補の被依頼者ＩＤ２０５が得られ、この被依頼者ＩＤ２０５から当該被依頼者の通知先アドレス２１２や帰宅時刻２１３の情報が得られる。したがって、買い物に利用する店舗は登録利用店舗２０４の情報から得られ、買い物を依頼する被依頼者のメールアドレスは通知先アドレス２１２から、利用予定店舗への被依頼者の来店予定時期は帰宅時刻２１３から、それぞれ求めることができる。依頼者の登録情報２００に被依頼者が複数登録されている場合には、依頼受付用のウェブページに被依頼者候補を表示し、依頼者に選択させればよい。このように、既登録情報を用いれば、あとは依頼者は、依頼する商品を指定するだけでよい。この商品選択には、取扱商品のカタログを提示したウェブページを提供し、依頼者にその中から欲しいものを選択してもらうなどの方式が利用できる。なお、登録情報２００に登録した店舗や被依頼者以外を、利用予定店舗や買い物依頼先に指定するためのウェブページを提供することも好適である。この場合、依頼先の指定には、その依頼先の電子メールアドレスを入力してもらえばよい。また、このような情報のほかに、被依頼者宛のメッセージを受け付けるようにすることもできる。
【００２５】
このような依頼申し込みに応じ、買い物依頼受付システム１０６は図４に示すような依頼管理情報２２０を作成する。依頼管理情報２２０は、当該依頼を行った依頼者の依頼者ＩＤ２２１、依頼先の被依頼者ＩＤ２２２、依頼者が指定した１以上の商品の商品ＩＤ２２３、利用予定店舗２２５、来店予定時期２２６、及び被依頼者宛のメッセージ２２７などの各種項目を含む。この依頼管理情報２２０は、依頼内容やそれに関する有用な情報を被依頼者に提供したり、依頼の諾否やその他の情報を依頼者に連絡したりする際などに利用される。なお、依頼管理情報２２０は、依頼受付後所定期間を経過すると削除するようにしてもよい。
【００２６】
以上のようにして買い物依頼処理システム１０６の受け付けた買い物依頼の内容、すなわち指定された商品、利用予定店舗及び来店予定時期の情報は、配送計画システム１０２の修正システム１０４に与えられる。修正システム１０４は、この情報に基づき、依頼に指定されたすべての商品が指定された数量だけ、その利用予定店舗にその来店予定時期に在庫しているよう、必要に応じて現状の配送計画に対して修正を加える。もちろん、このように配送計画を修正したとしても、指定された商品が予想を超えて売れるなどすれば被依頼者が来店したときにその商品が切れている場合もあり得るが、修正を行わない場合よりもそのような事態の発生確率を下げることができる。
【００２７】
次に、図５を参照して本実施形態のシステムにおける処理手順を説明する。この処理手順は、買い物依頼に応じた配送計画の修正の手順であり、これとは別に配送計画システム１０２は、各店舗２０の販売実績情報や在庫情報に基づく配送計画作成処理を実行しているものとする。
【００２８】
買い物依頼処理システム１０６は、顧客（依頼者）からの買い物依頼の入力を待ち受ける（Ｓ１０）。依頼者からの買い物依頼の情報を取得すると、修正システム１０４は、現状の配送計画がその依頼の内容にとって適切なものかを判断する（Ｓ１２）。このとき修正システム１０４は、図６に示すように、取得した買い物依頼情報から、その内容すなわち指定された商品やその数量、利用予定店舗、来店予定時期を取得し（Ｓ１２２）、その利用予定店舗のそれら指定商品の在庫がその依頼に充分か否かを判定する（Ｓ１２４）。依頼に充分か否かは、単純に言えば、被依頼者が利用予定店舗に来店予定時期に来店したときに、依頼に係る各商品がそれぞれ依頼数量分以上在庫されている（と予想される）か否かで判断する。もちろん、その条件を１００％保証することは困難であるし現実的でもないので、その条件が所定以上の確率で満足されるか否かで判断する。この判定は、例えば、それら指定商品の現時点での在庫量と公知の手法に基づく需要予測から、その来店予定時期における在庫量を予測し、それを依頼の数量と比較するなどの方法で行うことができる。すなわち、来店予定時点の在庫量が依頼数量以上であれば、買い物依頼に対して充分であると判断するなどである。このとき、ある程度の安全度を見込んでおくことも好適である。なお、この判定は、依頼された各商品ごとに行い、どれか１つでも欠品のおそれのある商品があれば、配送計画の修正を行う。
【００２９】
さて、配送計画のチェック（Ｓ１２）で、依頼商品の在庫が充分でないと判定されると（Ｓ１４の判定結果がＮ）、修正システム１０４は配送計画の修正処理を行う（Ｓ１６）。
【００３０】
この配送計画の修正において、本実施形態では、既に配送作業に出ている配送車についての運行スケジュールも変更できるようにすることで、計画修正の柔軟性を向上させている。配送途中の配送車の計画変更の例として、配送車に対し配送計画で定められるよりも余分の商品を予め積載して出発させるようし、その余分の範囲内で追加の配送を可能にするという方式が考えられる。この場合、配送車がどの商品をどれだけ余分に積載しているかは、配送計画の情報に組み込んでおく。修正システム１０４は、この情報を参照し、配送中の各配送車がどの商品をどれだけ余分に積載しているかを管理している。そして修正システム１０４は、この各配送車の積載状況に基づき、依頼に指定された商品のうち欠品の可能性がある商品を、来店予定時期までに利用予定店舗に届けられるよう、配送車の運行スケジュールを調整する。
【００３１】
このスケジュール調整は、例えば次のような手順となる。まず、利用予定店舗の近傍を通る配送車を特定し、その中で欠品のおそれのある依頼商品を余分に積載しているものを抽出する。次に、これら抽出した配送車から更に、それら欠品のおそれのある商品についての補充必要量を、現運行スケジュールを著しく乱すことなく、被依頼者の来店予定時期までにその店舗に届けることができる配送車を選び出し、その運行スケジュールに変更を加える。ここで、必要な商品及び数量を１台の配送車でまかなえない場合は、それをまかなえる複数台の組み合わせを選び出し、それらおのおのの運行スケジュールを調整する。配送管理システム１００側で各配送車の現在位置を追跡できれば、配送中の配送車のスケジュール変更も効果的に行うことができる。配送車の現在位置の追跡は、例えば配送車の運転者から配送センタ１０に随時報告したり、あるいは配送車に搭載した位置検知システム（例えばＧＰＳレシーバ）から自動的にセンタ１０に現在位置を通知するなどの方法で行うことができる。なお、このように配送中の配送車の運行スケジュールに変更を行った場合、それに応じてその配送車の余剰積載商品の情報を更新する。また、状況によっては、どのようにスケジュール調整しても必要な補充量をまかなえない商品が出てくる場合も考えられるが、そのような場合でも、利用予定店舗に少しでも商品が補充できれば、被依頼者が来店したときに欠品になっている可能性を減らすことができるという点で大いに意味がある。
【００３２】
以上、配送中の配送車の運行スケジュールを修正する場合を説明したが、来店予定時期までに間がある場合には、出発前の配送車の運行スケジュールを変更することで対応すればよい。
【００３３】
このように、本実施形態では、買い物依頼を受け付けるごとに、必要に応じてそれまでの配送計画に修正を加えていくことで、その買い物依頼の被依頼者が来店したときに依頼の商品が欠品している可能性を低減させている。なお、以上に説明した配送計画の修正手法はあくまで一例であり、買い物依頼を配送計画に反映させるのにこれ以外の方法を用いてもよい。
【００３４】
なお、配送中の配送車のスケジュールを修正した場合、修正内容を配送車に伝える必要がある。図７は、この手順を示したフローチャートである。この手順では、まず修正システム１０４が上述のような配送計画の修正処理を行う（Ｓ１６２）。そして、修正システム１０４は、その修正において配送中の配送車のスケジュールに修正があるか否かを判定し（Ｓ１６４）、そのような修正があれば、当該配送車３０に対して通知する（Ｓ１６６）。この通知は、例えばネットワーク１５を介して電子メールを送るなどの方法で行うことができる。配送車３０は、以降、この通知に示された修正された運行スケジュールに従って配送作業を行う。なお、Ｓ１６４において配送中の配送車のスケジュールに変更がなかった場合は、当然ながら通知は不要である。
【００３５】
このようにして、受け付けた買い物依頼に応じて配送計画の修正処理（Ｓ１６）が終わると、買い物依頼処理システム１０６は、当該被依頼者コンピュータ５０に対し、買い物依頼の内容を電子メール等で通知する（Ｓ１８）。この通知には、依頼者名や依頼の各商品の商品名、利用予定店舗名、来店予定時期（おおよその来店予定時刻）、依頼者からのメッセージなどの情報が含まれる。利用予定店舗や来店予定時期の情報により、被依頼者は、その時期あたりにその店舗に来店すると欠品の可能性が少ないことを知ることができる。もし、依頼の商品の中に、どのように配送計画を修正しても来店予定時期に間に合わせることが難しいものがあれば、その旨のメッセージを依頼通知に含めることが好適であり、さらには依頼者コンピュータ４０にもその旨を電子メール等で通知することが好適である。
【００３６】
なお、Ｓ１４の判定で在庫が充分と判断されると（判定結果がＹ）、現状の計画でも買い物依頼の遂行に不都合がないと判断されるので、配送計画の変更は行わずに、当該買い物依頼を被依頼者に通知する（Ｓ１８）。なお、この場合、今後の需要予測では、その買い物依頼に応じた買い物が実行されることを想定して予測処理を行う。もっとも、買い物依頼が必ず遂行されるとは限らないので、買い物依頼が遂行される確率を考慮して需要予測に反映させることになる。
【００３７】
また、依頼通知（Ｓ１８）に併せて、依頼の各商品の入荷予定時刻を被依頼者に通知することも好適である。入荷予定時刻は、配送計画（修正された場合はその修正結果）において、依頼の各商品が利用予定店舗に入荷するおおよその予定時刻である。来店予定時期に入荷が間に合わない依頼商品について入荷予定時刻を被依頼者に報せれば、それに応じて被依頼者が、その入荷予定時刻に来店するように予定を調整することなどが可能になる。また、来店予定時期に入荷が間に合う商品についても、入荷予定時刻に来店すれば入手できる可能性が高くなるので、その情報を被依頼者に知らせることは有益である。なお、入荷予定時刻の情報は、被依頼者に加え依頼者側に通知することも有益である。
【００３８】
以上説明した配送管理のシステムによれば、店舗側が買い物依頼の取次を行い、しかもその依頼にできるだけ間に合うように商品を補充しておくことで、利用者側（依頼者、被依頼者）は、依頼取次サービスの利便性が得られると共に、来店時に品物がないというような事態に遭遇する可能性が減る。また、店舗側は、このシステムにより、買い物依頼取次サービスにより顧客を集めることができると共に、その依頼の情報を配送計画に反映させることにより、その顧客の来店時に依頼商品のできるだけ欠品がないようにすることができ、顧客満足度を向上させることができる。また、このシステムによれば、従来の需要予測に対し、ある程度購入確率が高いと見込まれる買い物依頼の情報を反映させることで、買い物依頼を行った顧客に対しての販売機会を確保すると共に、その顧客の購入により商品が欠品となって他の顧客がその商品を買えないというような事態の発生を減らすことができる。
【００３９】
また、以上説明したシステムによれば、店舗側のメリットとして、買い物依頼の情報に基づき有用なマーケティング情報が取得できるというメリットがある。もちろん、依頼に係る商品の品目や数量自体は有用な情報である。また依頼された商品と実際に売れた商品との相関も、商品の売れ行き傾向の変化などを分析する上で有用な情報となりうる。この相関情報は、例えば買い物依頼における各商品ごとの依頼数量の集計結果と、同時期の各商品の販売実績との統計的な比較などから求めることができる。また、被依頼者がクレジットカードやデビットカードなどを用いた場合など、被依頼者が特定できるようなケースでは、買い物依頼ごとに、依頼内容と実際に購入された商品とを対比することが可能になる。
【００４０】
以上説明した実施形態では、被依頼者の来店予定時期の情報は、配送管理システム１００に予め登録された帰宅時刻の情報から得ていた。これに対し、被依頼者がその日の自分の予定に合わせて来店予定時期を指定できるようにすればもっと便利である。このような被依頼者側からの来店予定時期の指定を可能にした処理手順の一例を図８を参照して説明する。
【００４１】
この手順では、買い物依頼処理システム１０６は、依頼者から買い物依頼を受け付けると（Ｓ２０の判定結果がＹ）、まず被依頼者にその依頼内容を通知し（Ｓ２２）、その依頼に対する受諾の旨の通知が被依頼者から届くのを待つ（Ｓ２４）。この処理では、この受諾の旨の通知の際に、被依頼者から来店予定時期の指定を受け付ける。これには例えば、依頼内容通知の電子メールに、来店予定時期指定用のウェブページのＵＲＬを組み込むなどの方法が利用可能である。この場合、買い物依頼処理システム１０６は、受け付けた買い物依頼に対応して来店予定時期指定用のウェブページを自動生成し、そのＵＲＬを被依頼者への依頼内容通知の電子メールに組み込むようにすればよい。被依頼者からそのＵＲＬに対してアクセスがあり、そのページ上で来店予定時期の入力があった場合、買い物依頼処理システム１０６は、被依頼者が買い物依頼を受諾したと判断する。
【００４２】
なお、この来店予定時期の指定方法はあくまで一例であり、このほかにも様々な手法が考えられる。例えば、来店予定時期を記入した電子メールを被依頼者から買い物依頼処理システム１０６に送信してもらうという方式も可能である。これは、買い物依頼処理システム１０６が被依頼者からの電子メールから時刻や時間帯を示す文字列を切り出して来店予定時期を求めたり、あるいはオペレータがそのメールから来店予定時期を読みとり、それをシステム１０６に入力したりするなどにより実現可能である。この方式は、被依頼者のコンピュータ５０がウェブブラウザを持たない場合でも対応可能である。
【００４３】
被依頼者から買い物依頼の受諾の通知を得ると、買い物依頼処理システム１０６は、その通知に関連して被依頼者から通知された来店予定時期の情報を取得し、修正システム１０４に渡す（Ｓ２６）。すると修正システム１０４は、その来店予定時期の情報と、当該買い物依頼の指定商品、利用予定店舗の情報をもとに、その時点での配送計画に対して修正を加える（Ｓ２８）。もちろん、その時点での配送計画で問題がない場合は、Ｓ２８では実質的な計画の修正はしなくてよい。そして、このＳ２８の計画修正作業において、その依頼の条件を満足できる修正結果が得られたかどうか、すなわちその来店予定時期にその利用予定店舗にそれら指定商品を必要数量だけ確保できるような配送計画が得られたかどうかを判定する（Ｓ３０）。
【００４４】
この判定の結果、依頼の条件を満足する配送計画が得られたと判定した場合は、買い物依頼処理システム１０６は、被依頼者が買い物依頼を受諾した旨とその来店予定時期とを当該買い物依頼の依頼者に対して通知する（Ｓ３６）。
【００４５】
Ｓ３０の判定で依頼の条件を満足できる修正結果が得られないと判定された場合、修正システム１０４は、次善の入荷予定時刻、すなわち来店予定時期にできるだけ近く、かつ依頼の商品すべてを利用予定店舗に揃えることができる時刻を求め、依頼処理システム１０６を介してその次善の入荷予定時刻を被依頼者に通知する（Ｓ３２）。被依頼者は、自分の都合をその次善の予定時刻に合わせることが可能であればそれを受諾する旨の通知を、そうでなければ受諾できない旨の通知を買い物依頼処理システム１０６に送信する。システム１０６は、被依頼者から受諾または非受諾の旨の通知を待つ（Ｓ３４）。そして、受諾の旨の通知を受けた場合には、被依頼者が買い物依頼を受諾した旨とその来店予定時期とを当該買い物依頼の依頼者に対して通知し（Ｓ３６）、非受諾の旨の通知を受けた場合は、商品入荷が被依頼者の都合に合わなかったため依頼が受諾されなかった旨を依頼者に通知する（Ｓ３８）。
【００４６】
このように、被依頼者が来店予定時期を指定することにより、来店予定時期の精度が高まり、配送計画の修正の精度を向上させることができる。なお、このような来店予定時期の指定のほかに、利用予定店舗も被依頼者から指定可能とすれば、より被依頼者にとって便利になる。
【００４７】
また、以上の実施形態では、配送センタ１０が複数の店舗２０に対する商品配送を管理したが、店舗自体が自分の在庫を管理して発注を行うようなシステムにも本発明は適用可能である。図９は、この場合のシステム構成の一例を示す。
【００４８】
このシステムにおいて、店舗に対応して設けられる店舗サーバ３００は、ＰＯＳシステム３０２、発注システム３０４及び買い物依頼処理システム３１０を備える。ＰＯＳシステム３０２は、当該店舗における商品の販売状況を逐次取得し、在庫管理を行う。買い物依頼処理システム３１０は、上記図１のシステムの買い物依頼処理システム１０６と同様、依頼者コンピュータ４０から買い物依頼を受け付け、被依頼者コンピュータ５０にその依頼を取り次ぐ処理を行うシステムである。発注システム３０４は、配送センタ１０に対して発注する商品の選定や発注数量を決定するなどの発注処理を行うシステムであり、販売状況や在庫量に応じて各商品の発注処理を行う基本発注処理機能３０６と、買い物依頼処理システム３１０が受け付けた買い物依頼に対応するための発注を行うオンデマンド発注処理機能３０８を備える。オンデマンド発注処理機能３０８は、図１のシステムの修正システム１０４に相当するものである。すなわち例えば、オンデマンド発注処理機能３０８は、基本発注処理機能３０６が既に行った発注では、買い物依頼に指定された商品が、利用予定店舗において来店予定時期に欠品する可能性が高いと判定した場合には、配送センタ１０に対して、来店予定時期に間に合うようにその商品の追加発注を行う。このように、店舗が主体となって発注処理を行うシステムでも、被依頼者来店時の商品欠品の可能性を低減することができる。
【００４９】
なお、以上の例に示した買い物依頼処理システム１０６，３１０は、依頼者と被依頼者が同一人の場合でも利用可能であり、この場合買い物依頼は、いわば拘束力のない購入予約として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態のシステムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】  依頼者の登録情報の一例を示す図である。
【図３】  被依頼者の登録情報の一例を示す図である。
【図４】  買い物依頼処理システムが管理する依頼管理情報の一例を示す図である。
【図５】  買い物依頼に対する配送計画の修正の全体的な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】  配送計画のチェック処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】  配送計画修正に伴う配送車への処置の手順を示すフローチャートである。
【図８】  被依頼者から来店予定時期を指定できるようにした処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】  店舗が主体となって商品発注を行うシステムに本発明を適用した例を示す図である。
【符号の説明】
１０  配送センタ、１５  セキュアなネットワーク、２０  店舗、２５  店舗サーバ、３０  配送車、３５  インターネット、４０  依頼者コンピュータ、５０  被依頼者コンピュータ。
【図１】
0004016592.tif 000002
【図２】
0004016592.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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