(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの出力軸に接続された縦方向の主軸の上部に固定され、主軸を中心にして回転する回転フレームと、
回転フレームに、主軸を中心とする回転中心から外れた位置に配置され、上部を主軸側に傾斜した状態で回転自在に取り付けられた副軸と、
この副軸に取り付けられた容器ホルダと、
を備え、主軸の回転により回転フレームを回転して容器内の処理液の脱泡処理を行なう脱泡装置において、
上記回転フレーム及び主軸を含む回転部分を揺動可能な状態で支持する揺動支持機構を設け、
該揺動支持機構は、上記主軸の軸線上に設けられて主軸を介して少なくとも回転部分の重さを受けるとともに、中心側から外周縁側に向かって次第に厚みを減少させた鍔部を外周面に有する縦方向の支持部材と、上記鍔部の上面と下面にそれぞれ当接した弾性板材と、両弾性板材を鍔部の上面と下面に挟み付けて押圧した状態で保持するホルダと、からなり、
弾性板材の弾性力を、主軸を垂直方向に起立させる付勢力としたことを特徴とする脱泡装置。
【請求項２】
前記揺動支持機構を水平方向のベースに設け、このベースから上方に突出した主軸の下部を支持部材により支持し、ベースよりも下方に配置したモータを支持部材の下部により支持し、このモータの重さを、主軸を垂直方向に起立させる付勢力として付加したことを特徴とする請求項１に記載の脱泡装置。
【請求項３】
前記鍔部は、中心を支持部材の中心に合わせた同心円の円盤状であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の脱泡装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として粘性の高い液体中に含まれた泡を除去する脱泡装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の脱泡装置は、図６に示すように、筺体１の内部に、水平方向のベース２を設け、このベース２のほぼ中央に主軸３を縦方向に設けて主軸３の下端をゴム塊４を介して筺体１の底部で支持し、ベース２の外周縁と筺体１との間に細いワイヤーロープ５を複数箇所斜めに張設し、主軸３を挟んで自転用モータ６と公転用モータ７をベース２の左右に取り付け、各モータ６，７の出力軸をベース２の上方に突出させ、上記主軸３の上部に横長な回転フレーム８を固定し、回転フレーム８の一方の端部に副軸９を、上部を主軸３側に傾斜した状態で設け、この副軸９の上部に容器ホルダ１０を固定し、主軸３を挟んだ回転フレーム８の他方の端部にカウンタバランスウエイト１１を半径方向に移動可能な状態で設けるとともに、カウンタバランスウエイト１１の下方にアイドル軸１２を縦方向に設けて回転フレーム８を貫通させ、回転フレーム８の上方に突出したアイドル軸１２の上端に上アイドルプーリ１３を固定し、この上アイドルプーリ１３と容器ホルダ１０の外周面に形成したホルダプーリとの間に無端ベルト１４を掛け渡すとともに該無端ベルト１４の途中を回転フレーム８の回転中心に配置した方向転換ローラ１５に掛け、回転フレーム８の下方に突出したアイドル軸１２の下端に下アイドルプーリ１６を固定し、主軸３にベアリングを介して嵌装した自転用プーリ１７と上記下アイドルプーリ１６との間に無端ベルト１８を掛け渡し、主軸３の自転用プーリ１７と自転用モータ７のプーリとの間に無端ベルト１９を掛け渡し、主軸３に固定した公転用プーリ２０と公転用モータ６のプーリとの間に無端ベルト２１を掛け渡している。
【０００３】
この様な構成からなる脱泡装置においては、公転用モータ６を作動すると、主軸３が回転するとともに回転フレーム８が回転し、この回転フレーム８の回転により容器ホルダ１０にセットした容器が主軸３を中心とする円周上を回転、即ち公転する。そして、自転用モータ７を励磁すると、無端ベルト１９、自転用プーリ１７、無端ベルト１８、両アイドルプーリ１２，１６、及び無端ベルト１４の作用により容器ホルダ９に回転力が与えられ、これにより容器が副軸９を中心にして回転、即ち自転する。
カウンタバランスウエイト１１を調整しても、回転フレーム８を回転し始めた低速回転時ではバランスが採れないので、回転フレーム８や主軸３等が揺動し、この揺動を前記ゴム塊４の弾性力とワイヤーロープ５の張力とで受け、これにより装置全体が大きく振動することを防止している。なお、回転フレーム８の回転数が所定の回転数に達すると、カウンタバランスウエイト１１によるバランス採りとジャイロ効果とによって主軸３の方向が垂直方向に安定する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、主軸の下端側に介在させたゴム塊により主軸やベースを弾性的に支持しつつ、ベースの外周縁に斜めに張設したワイヤーロープの張力により主軸を揺動可能に支持する構成では、主軸を垂直方向に起立させるための付勢力に複数本のワイヤーロープの張力を利用しているので、ワイヤーロープが経年変化等によって伸びて緩むことがあり、ベースに対する引っ張り力のバランスが崩れることもある。
【０００５】
この様に、ワイヤーロープの張力を利用した揺動支持構造では、ワイヤーロープの張力が不足した場合や各ワイヤーロープの張力のバランスが崩れた場合（不揃いになった場合）に、ベースの揺れが却って増大される不都合が生じ易い。
また、複数本のワイヤーロープの張力を長年に亘ってバランスさせることは困難であり、メンテナンスが面倒である。
【０００６】
本発明は上記した事情に鑑み提案されたものであり、その目的は、回転フレームや主軸などの回転部分を揺動可能な状態で支持するばかりでなく、主軸を垂直方向に早期に安定させることができる脱泡装置を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために提案されたもので、請求項１に記載のものは、モータの出力軸に接続された縦方向の主軸の上部に固定され、主軸を中心にして回転する回転フレームと、
回転フレームに、主軸を中心とする回転中心から外れた位置に配置され、上部を主軸側に傾斜した状態で回転自在に取り付けられた副軸と、
この副軸に取り付けられた容器ホルダと、
を備え、主軸の回転により回転フレームを回転して容器内の処理液の脱泡処理を行なう脱泡装置において、
上記回転フレーム及び主軸を含む回転部分を揺動可能な状態で支持する揺動支持機構を設け、
該揺動支持機構は、上記主軸の軸線上に設けられて主軸を介して少なくとも回転部分の重さを受けるとともに、中心側から外周縁側に向かって次第に厚みを減少させた鍔部を外周面に有する縦方向の支持部材と、上記鍔部の上面と下面にそれぞれ当接した弾性板材と、両弾性板材を鍔部の上面と下面に挟み付けて押圧した状態で保持するホルダと、からなり、
弾性板材の弾性力を、主軸を垂直方向に起立させる付勢力としたことを特徴とする脱泡装置である。
【０００８】
請求項２に記載のものは、請求項１の構成に加えて、前記揺動支持機構を水平方向のベースに設け、このベースから上方に突出した主軸の下部を支持部材により支持し、ベースよりも下方に配置したモータを支持部材の下部により支持し、このモータの重さを、主軸を垂直方向に起立させる付勢力として付加したことを特徴とする脱泡装置である。
【０００９】
請求項３に記載のものは、前記鍔部が、中心を支持部材の中心に合わせた同心円の円盤状であることを特徴とする請求項１または２に記載の脱泡装置である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は脱泡装置３０の第１実施形態の構成を示す断面図であり、図２はその要部を示す断面図である。
【００１２】
脱泡装置３０は、筺体３１の上に処理室３２を重ねて設け、筺体３１の天井面と処理室３２の床面とにより水平方向に延在するベース３３を構成し、このベース３３のほぼ中央に開設した貫通孔内に一部を挿入した状態で揺動支持機構３４を設け、この揺動支持機構３４により下部を支えた状態で主軸３５を縦方向に設け、主軸３５の上端に回転フレーム３６を固定し、回転フレーム３６には上部に容器ホルダ３７を取り付ける副軸３９を上部が主軸３５側に傾斜した状態で設け、回転フレーム３６の近くの主軸３５の外側にベアリングを介して主プーリ４０を主軸３５とは独立して回転可能な状態で設け、主プーリ４０の回転方向を制御する一方向クラッチ４１をベース３３上の一側に設け、筺体３１の内部に設けたモータ４２の出力軸を主軸３５の下端にカップリングを介して接続してある。
【００１３】
揺動支持機構３４は、主軸３５や回転フレーム３６などの回転部分を揺動可能な状態で支持する機構であり、外周面に鍔部４３を有し内部にベアリングを有する支持部材としての軸受本体４４と、鍔部４３の上面と下面にそれぞれ当接した弾性板材としての上ゴムリング板４５ａ並びに下ゴムリング板４５ｂと、上ゴムリング板４５ａと下ゴムリング板４５ｂを鍔部４３の上面と下面に挟み付けて押圧した状態で保持するホルダ４６とからなる。
【００１４】
ホルダ４６は、上ゴムリング板４５ａを上方から押圧する金属製の押圧部材４７と、ベース３３上に固定されて押圧部材４７を取り付ける基部４９などからなり、下ゴムリング板４５ｂを載置するベース３３もその一部を構成している。
【００１５】
上記鍔部４３は、中心側（基端側）から外周縁側に向かって次第に厚みを減少させた円盤状であり、軸受本体４４の筒状部分の上下長さのほぼ中央に配設される。
【００１６】
この鍔部４３を挟み付けるゴムリング板４５は、無負荷状態（外力を加えない自然状態）では均一な厚みの弾性ゴム製板材である。したがって、下ゴムリング板４５ｂと上ゴムリング板４５ａとの間に鍔部４３を挟んで上方から押圧部材４７により押圧すると、両ゴムリング板４５は、鍔部４３の肉厚な部分に当接する部分が強く圧縮され、肉薄な部分に当接する部分は弱く圧縮されることになる。換言すると、図４（ａ）に示すように、鍔部４３の軸受本体４４に近い部分（中心側）ほど強い力で挟持されており、外周縁側に向かうにしたがって挟持力が次第に弱く設定されている。
【００１７】
この様に、ゴムリング板４５に弾性力により外周縁側から中心側に近付くにしたがって次第に強い力で鍔部４３を挟み付けていると、主軸３５の揺動で軸受本体４４が揺動した場合、軸受本体４４と鍔部４３との交叉部分を中心にして揺動するが、鍔部４３が軸受本体４４と一体になって揺動した場合に、鍔部４３がゴムリング板４５を圧縮する力（倒れようとする力、倒力）は、梃子の原理により、中心からの距離に応じて変化する。すなわち、図４（ｂ）に示すように、鍔部４３の外周縁側から中心側（軸受本体４４側）に近付くに連れて倒れようとする力が次第に増大された大きな力になってゴムリング板４５を圧縮し、鍔部４３の中心近傍が最も強い力でゴムリング板４５を圧縮する。
【００１８】
一方、ゴムリング板４５について観察すると、鍔部４３の外周縁から中心側に近付くにつれて強い力で鍔部４３を挟み付けている（押し戻している）。したがって、鍔部４３の各部位における倒力の強弱の傾斜に応じた押し戻し力が鍔部４３に作用することになり、鍔部４３の各部位における倒力に応じた力で鍔部４３を初期位置に押し戻すことができ、これにより軸受本体４４が揺動しても、この揺動は速やかに収束する。そして、鍔部４３は円盤状であり、ゴムリング板４５は円盤状鍔部４３の上下面を全周面に亘って挟み付けている。このため、主軸３５がいずれの方向に倒れても、上下のゴムリング板４５の弾性力が鍔部４３に押し戻し付勢力として安定して作用し、これにより初期の垂直方向に向けて速やかに起立する。
【００１９】
ここで、鍔部を均一な厚みにした場合と比較すると、均一な厚みの鍔部の上下面をゴムリング板により挟み付けると、各部位において同じ強さで挟持していることになる。この状態で軸受本体４４が揺動して鍔部がゴムリング板を押圧すると、鍔部の外周縁の変位量（移動長さ）が大きいので、その長さ分だけゴムリング板が圧縮され、この圧縮に応じた力（復元力）で押し戻される。一方、鍔部の外周縁よりも中心側の部位においては変位量が外周縁よりも小さいので、この部分においてゴムリング板によって押し戻される力（復元力）は弱く、軸受本体４４近傍においては変位量が極く僅かなので実質的な復元力は期待できない。この様に、鍔部の部位に拘らず同じ力で挟持していたのでは、総復元力が前記本実施形態よりも小さく、主軸が揺動した場合における復元力が弱い。したがって、これに比較して本実施形態の方が、主軸３５を垂直方向に速やかに起立させて早期に安定した回転にすることができる。
【００２０】
なお、本実施形態においては、ベース３３と下ゴムリング板４５ｂとの間、および下ゴムリング板４５ｂと鍔部４３との間に回り止めピン５０を差し込んで、これらの部材が不用意に周方向に回動することを防止している。
【００２１】
また、本実施形態では、軸受本体４４の下端面にモータ取付ベース５１をボルトで固定し、このモータ取付ベース５１の下面にモータ４２を固定する。したがって、モータ４２の自重は、筺体３１に作用することなく軸受本体４４に作用し、この自重がゴムリング板４５による付勢力（復元力）に付加されて、この総力が主軸３５の揺動収束力、振動防止力として作用する。したがって、上下のゴムリング板４５だけで押し戻し付勢するよりも強い力で主軸３５を垂直方向に起立させることができる。
【００２２】
次に、回転フレーム３６について説明する。
この回転フレーム３６は、正面からみて倒横長台形、上方から見て長方形のアルミニウム製枠体であり、下面部分の中央（即ち、回転フレーム３６の中心）を主軸３５の上端フランジ部にボルトで固定し、約４５°傾斜した両端の傾斜面にそれぞれ副軸用軸受５２を設け、傾斜面近傍の下面部分に方向変換ローラ５３を回転自在に設ける。なお、方向変換ローラ５３は、軸方向を回転フレーム３６の幅方向に向けて設け、後述する主プーリ４０のベルト溝の上下寸法差に応じて、それぞれ上下差を設けて設ける。
【００２３】
副軸用軸受５２は、回転フレーム３６と一体成型した筒状体の下端開口を蓋で閉じ、内部にベアリングを上下に設け、両ベアリングにより副軸３９を回転自在に支持するものである。この副軸用軸受５２により副軸３９を回転自在に設けると、両副軸３９は、回転フレーム３６に、主軸３５を中心とする回転中心から同じ距離だけ外れた位置、即ち主軸３５を中心とする同心円上の周方向に１８０°の等間隔で配置され、上部を主軸３５側に４５°傾斜した状態で回転自在に取り付けられることになる。そして、各副軸３９の回転フレーム３６の内側に突出した上端に容器ホルダ３７を固定する。
【００２４】
容器ホルダ３７は、処理する液体を入れる容器５４を支える部材であり、本実施形態では、容器５４を収納する筒状体の上端に、爪片５５を３箇所同じ間隔で上方に突設してある。したがって、この容器ホルダ３７内に容器５４を収納すると、爪片５５が容器５４の係合溝内に係合し、副軸３９の回転により容器ホルダ３７内の容器５４を回転することができる。
【００２５】
また、副軸用軸受５２の下端を構成する蓋から突出した副軸３９の下端は副プーリ５６を固定し、この副プーリ５６と主軸３５に設けた主プーリ４０との間に断面が円形の無端ベルト５７を、途中を前記方向変換ローラ５３の下に通した状態で掛け渡す。
【００２６】
主プーリ４０は、上下２つのベアリングにより主軸３５に対して独立して回転可能な状態で主軸３５の上部に同軸上に取り付けられており、外周面には３本のベルト溝が形成されている。３本のベルト溝の内、上方の２本は副プーリ５６に掛けた無端ベルト５７を掛ける溝であり、断面が略半円形であり、これらのベルト溝から少し離れた下方に形成してある１本は一方向クラッチ４１との接続用であり、段付き無端ベルト５９の段に応じた凹凸が形成してある。したがって、図２に示すように、上方のベルト溝に掛けた無端ベルト５７は、高い方の方向変換ローラ５３側の副プーリ５６に掛け渡し、その下に位置するベルト溝に掛けた無端ベルト５７は、低い方の方向変換ローラ５３側の副プーリ５６に掛け渡し、一番低い位置のベルト溝に掛けた段付き無端ベルト５９は一方向クラッチ４１のプーリに掛け渡す。
【００２７】
一方向クラッチ４１は、主プーリ４０の回転方向を、一方向は禁止して他方向は許容する機構である。そして、この一方向クラッチ４１の軸に取り付けたプーリと前記主プーリ４０との間に段付き無端ベルト５９を掛け渡す。
【００２８】
したがって、主プーリ４０は、主軸３５から回転力を受けた場合、例えば時計方向の正回転方向の力を受けたのであれば一方向クラッチ４１に許容されて時計方向に主軸３５と共に回転（共回り）することができる。主プーリ４０が主軸３５と共に同じ方向に共回りすると、無端ベルト５７により接続された主プーリ４０と副プーリ５６との間に位相の差が発生しないので、両プーリに偶力が発生することもなく、無端ベルト５７の移動（回転力の伝達）が行われず、副軸３９は回転しない。このため、副軸３９に取り付けた容器ホルダ３７も副軸３９を中心として回転（自転）することはなく、容器５４は、回転フレーム３６の主軸３５を中心とする回転、即ち公転するだけである。
【００２９】
換言すると、主軸３５を正方向に回転した場合、回転フレーム３６が主軸３５を中心にして回転して、これにより容器５４が主軸３５を中心に公転するが、主プーリ４０の共回りによって副軸３９は回転しないので、容器５４は自転しない。
【００３０】
一方、主軸３５から反時計方向の回転力を受けた場合、主プーリ４０は、段付き無端ベルト５９を介して一方向クラッチ４１の作用により逆回転が禁止された状態であり、このため主軸３５の回転に拘らず停止したままである。主軸３５が逆回転して回転フレーム３６も逆回転している状態で主プーリ４０が停止した状態を維持すると、回転フレーム３６の逆回転により副プーリ５６が主軸３５を中心にして公転しているので、副プーリ５６の公転角度に伴って主プーリ４０と副プーリ５６との間の位相に差が生じ、この位相差により両プーリに掛け渡し無端ベルト５７の一方と他方との間で張力の差が生じ、これにより副プーリ５６が回転する。このため、容器５４は、回転フレーム３６の回転により公転しながら自転する。なお、本実施形態では、主プーリ４０と副プーリ５６との減速比を２．５：１に設定してあるので、容器５４は公転回転数の２．５分の１で自転する。この減速比は、両プーリの大きさを変化させることにより適宜設定することができる。
【００３１】
この様に、本実施形態における脱泡装置３０は、主軸３５の回転方向を切り換えるだけで、容器５４を公転しながら自転させる状態と、自転することなく公転させる状態とに切り換えることができる。
【００３２】
次に、上記した構成からなる脱泡装置３０を使用して脱泡する場合、例えばエポキシ系樹脂液など粘性が高くて内部の泡が浮上しにくい液体の脱泡処理について説明する。
まず、両容器５４内に脱泡処理する液体を同じ量（同じ重量）ずつ入れ、蓋をしてから容器ホルダ３７にセットする。この状態でモータ４２を作動して主軸３５を時計方向に公転させると、一方向クラッチ４１の作用により主プーリ４０の回転が許容されて主プーリ４０が主軸３５と共に回転するので、容器５４は自転することなく公転する。容器５４が公転すると、容器５４内の液には公転による遠心力が作用し、本実施形態では２０００R.P.Mで約６００Ｇの遠心力が発生する。そして、容器５４が４５°内側に傾斜しているので、内部の液体には上記６００Ｇの遠心力で容器５４の内面に押圧され、この押圧力の分力が内面の傾斜により下方にも作用する。したがって、容器５４内の液体の比重が結果的に急増した状態と同じ現象が発生し、この現象によって液体中に含まれている気泡（泡）の浮力が増大し、これにより小さな泡も液面に向かって移動する。
【００３３】
そして、タイマーに設定した所定時間が経過すると、液体中に含まれていた泡は最終的には液面から大気中に押し出され、液体中に泡が残らない。このため、液体を静止した状態で消えないような泡であっても遠心力を加えることにより短時間で確実に泡を消すことができる。
【００３４】
なお、容器５４が公転しても自転しないので、容器５４内の液体は殆ど流動することがない。したがって、大きな攪拌混合作用を期待することはできない。このため、この処理では、攪拌混合を必要としない液体の脱泡処理に適する。
【００３５】
次に、液体を攪拌混合しながら脱泡する処理、例えば、２種類の液体を混合してから使用する接着剤など複数種類の液体を攪拌混合するとともに脱泡処理を行う場合について説明する。
まず、配合割合に沿って第１液と第２液を一方の容器５４に入れる。そして、他方の容器５４にも同じ量（同じ重量）だけ第１液と第２液を入れる。これで両方の容器５４内には予め定められた配合割合で第１液と第２液が入れられて両容器５４の重量が同じになる。
【００３６】
容器５４内に液を入れたならば蓋をしてから容器ホルダ３７に装着する。この状態でモータ４２を作動して主軸３５を反時計方向に公転させると、一方向クラッチ４１の作用により主プーリ４０の回転が禁止されて停止したまま主軸３５だけが回転するので、容器５４は自転しながら公転する。容器５４が自転しながら公転すると、容器５４内の液には公転による遠心力が作用し、しかも容器５４が４５°内側に傾斜しているので、前記した時計方向に回転した場合と同様に、液体中に含まれている気泡（泡）の浮力が結果的に増大して小さな泡までも液面に向かって移動しようとする。これにより、泡消し作用を期待することができる。
【００３７】
ここで、容器５４は公転するばかりでなく４５°傾斜した副軸３９を中心にして自転しているので、この容器５４の自転により内部の液体に自転による遠心力も作用する。したがって、容器５４内の液体は、公転による遠心力を受けて公転軌跡の外側に向かって押圧されるとともに４５°の傾斜により下方に向かう力も受け、尚且つ自転の遠心力により容器５４の内周面に押し付けられる。このため、液体には様々な方向への力が作用し、複雑に流動し、これにより攪拌混合が行われる。
【００３８】
この様にして、容器５４を公転しながら自転させると、内部の液体を攪拌混合しながら脱泡処理を行うことができる。そして、容器５４に入れる液体の量、粘性など液体の特性を考慮してタイマーに設定する時間を適宜設定する。
【００３９】
なお、液体が容器５４内で複雑に流動して攪拌混合を行うと、液面側から下方に流動することもあるので、浮上しようとしている泡が流動により再度下降することもある。したがって、容器５４を自転すると、攪拌混合作用を期待することができるが、その一方で、自転しない場合よりも泡消し作用は減少する。このため、攪拌混合する処理も同時に行う場合には容器５４を公転しながら自転させる方が有利であるが、攪拌混合する必要がない場合には、容器５４を自転することなく公転するだけの方が有利である。
【００４０】
前記した実施形態における脱泡装置３０は、回転フレーム３６に２つの容器５４を、主軸３５を中心にして同じ距離だけ離れた位置に設け、両容器５４内に同じ重さの液体を入れバランスを採りながら処理するようにしたので、容器５４が１つの場合に比較して、一度に２倍の液を処理することができるし、また、カウンターバランスウエイトの調整も必要ないので操作も容易である。容器５４の数は、２つに限定されるものではなく、回転フレーム３６に、主軸３５を中心とする同心円上の周方向に等間隔で複数の副軸３９を配置し、各副軸３９に容器ホルダ３７を設けるとともに容器５４を装着するようにすれば、３個、４個…と多くの容器５４を設けることができる。また、容器５４を１つ設ける場合には、回転フレーム３６に、主軸３５を中心とする回転中心から外れた位置に副軸３９を配置し、この副軸３９に設けた容器ホルダ３７に容器５４を装着し、この容器５４等に見合ったカウンターバランスウエイトを、例えば主軸３５を挟んだ反対側に設ければよい。
【００４１】
また、前記した実施形態では主軸３５を揺動支持機構３４で回転自在な状態で支え、この揺動支持機構３４の下部にモータ４２を吊り下げる状態で取り付けることによりモータ４２の自重を主軸３５の復元力として利用し、スタート時に主軸３５が多少揺動した場合にもセンターに迅速に収束するように構成したが、本発明は主軸３５を揺動支持機構３４によって直接回転自在な状態で支える構成に限定されるものではなく、少なくとも回転フレーム３６及び主軸３５を含む回転部分を揺動可能な状態で支持することができる揺動支持機構３４を備えていればよい。そして、揺動支持機構３４の支持部材は、主軸の軸線上に設けられて主軸を介して回転部分の重さを受けることができ、所定の鍔部を備えていればどのような構成でもよい。
【００４２】
例えば、図５に示す脱泡装置３０の他の実施形態は、アンダーベース板６０のほぼ中央に、鍔部４３を有する揺動支持軸６１を支持部材として設け、該揺動支持軸６１の途中に形成した鍔部４３を、前記揺動支持機構３４と同様に、上下からゴムリング板４５ａ，４５ｂで挟み付けて揺動支持軸６１が回転できない状態で立設し、上方に突出した揺動支持軸６１の上端にブラケット６２を介して揺動フレーム６３を取り付け、この揺動フレーム６３の内部にモータ４２を出力軸を上に向けて設け、揺動フレーム６３から上方に突出したモータ４２の出力軸に主軸３５を接続し、主軸３５の上端に前記実施形態と同様の回転フレーム３６を固定し、主軸３５には主プーリ４０を独立した状態で回転自在に設け、揺動フレーム６３の一側に設けた一方向クラッチ４１のプーリと主プーリ４０との間に段付き無端ベルト５９を掛け渡し、回転フレーム３６の両側に設けた副軸３９の副プーリ５６と主プーリ４０との間に断面略円形の無端ベルト５７を掛け渡してある。
【００４３】
なお、本実施形態における鍔部４３は、前記実施形態における鍔部４３と同様に、中心側から外周縁側に向けて厚みを次第に薄くしてある。また、この鍔部４３を上下から挟み付けるゴムリング板４５ａ，４５ｂは、無負荷状態では厚さが均一である。そして、鍔部４３の下面を支えるゴムリング板４５ｂにはアンダーベース板６０の下面から回り止めピン５０を差し、また、このゴムリング板４５ｂから鍔部４３にも回り止めピン５０を差して不用意に回転することを防止してある。
【００４４】
この様な構成からなる脱泡装置３０において、揺動支持軸６１の鍔部４３がゴムリング板４５によって鍔部４３の外周縁側から中心側に移るに連れて次第に強い力で挟み付けられているので、前記実施形態と同様に、揺動支持軸６１が垂直に起立しようとする復元力が常に働いており、回転フレーム３６を回転し始めた際に主軸３５と回転フレーム３６が揺れる時には、揺動支持軸６１から上の回転部分、即ち揺動フレーム６３、主軸３５、及び回転フレーム３６等が揺動フレーム６３やモータ４２などと一体になって揺動する。そして、この揺動は、鍔部４３及び両ゴムリング板４５ａ，４５ｂの復元作用により次第に収束し、回転フレーム３６が高速回転する頃には揺動支持軸６１が垂直に起立することにより主軸３５が垂直になり、回転フレーム３６が水平方向に回転する。
【００４５】
なお、本願発明は、モータの出力軸に接続された縦方向の主軸の上部に固定された回転フレームと、回転フレームに、上部を主軸側に傾斜した状態で回転自在に取り付けられた副軸と、この副軸に取り付けられた容器ホルダと、を備え、上記回転フレーム及び主軸を含む回転部分を揺動可能な状態で支持する揺動支持機構を設けたものであれば、どのような構成でもよい。また、弾性板材は、ゴムリング板に限らず、弾性力により鍔部を押圧できればよい。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、以下の効果を奏する。
請求項１の発明によれば、回転フレーム及び主軸を含む回転部分を揺動可能な状態で支持する揺動支持機構を設け、該揺動支持機構は、上記主軸の軸線上に設けられて主軸を介して少なくとも回転部分の重さを受けるとともに、中心側から外周縁側に向かって次第に厚みを減少させた鍔部を外周面に有する縦方向の支持部材と、上記鍔部の上面と下面にそれぞれ当接した弾性板材と、両弾性板材を鍔部の上面と下面に挟み付けて押圧した状態で保持するホルダとから構成し、弾性板材の弾性力を、主軸を垂直方向に起立させる付勢力としたので、ワイヤーロープを使用した従来の装置に比較して、耐久性を向上させることができ、また、メンテナンスも容易である。
【００４７】
そして、中心側から外周縁側に次第に薄くなった鍔部の上下面を弾性板材により挟み付けたので、鍔部の外周縁から中心側に移るに連れて次第に挟持力を強めた状態で挟持することができる。したがって、主軸の揺動により鍔部が傾いた際に鍔部の各部位において倒れる力に応じた押し戻し力を作用させることができ、総合した復元力で主軸を速やかに垂直方向に戻すことができる。このため、モータを始動してから回転フレームが安定して水平回転するまでの過渡時間、不安定回転時間を短縮することができ、脱泡処理を従来よりも短時間で効率良く行うことができる。
【００４８】
請求項２の発明によれば、揺動支持機構を水平方向のベースに設け、このベースから上方に突出した主軸の下部を支持部材により支持し、ベースよりも下方に配置したモータを支持部材の下部により支持し、このモータの重さを、主軸を垂直方向に起立させる付勢力として付加したので、弾性板材の弾性力とモータの重さを利用して主軸を垂直方向に付勢することができる。したがって、主軸が揺動しても、垂直方向に戻るまでの時間を一層短縮することができる。
【００５０】
請求項３の発明によれば、鍔部が、中心を支持部材の中心に合わせた同心円の円盤状としたので、主軸の傾き方向に拘らず、常に安定した復元力を作用させることができる。したがって、揺動していた主軸が短時間で円滑に垂直方向に戻る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る脱泡装置の内部構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す脱泡装置の要部の拡大断面図である。
【図３】回転フレームの平面図である。
【図４】（ａ）は主軸が垂直方向に起立した状態における上ゴムリング板の断面図、（ｂ）は主軸が傾いた状態における上ゴムリング板の断面図である。
【図５】脱泡装置の他の実施形態の内部構成を示す断面図である。
【図６】従来の脱泡装置の内部構成を示す断面図である。
【符号の説明】
３０  本発明に係る脱泡装置
３１  筺体
３２  処理室
３３  ベース
３４  揺動支持機構
３５  主軸
３６  回転フレーム
３７  容器ホルダ
３９  副軸
４０  主プーリ
４１  一方向クラッチ
４２  モータ
４３  鍔部
４４  軸受本体
４５  ゴムリング板
４６  ホルダ
４７  押圧部材
４９  基部
５０  回り止めピン
５１  モータ取付ベース
５２  副軸用軸受
５３  方向変換ローラ
５４  容器
５５  爪片
５６  副プーリ
５７，５９  無端ベルト
６０  アンダーベース板
６１  揺動支持軸
６２  ブラケット
６３  揺動フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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