(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＳＴＭ  Ｄ１２８０におけるメルトインデックス（ＭＩ）が１０〜５０ｇ／１０ｍｉｎ．の範囲を有するデカヒドロナフタレンに溶解して１３５℃において測定した固有粘度が少なくとも０．８ｄｌ／ｇであり、枝別れ指数が１未満で、歪硬化性伸び粘度を有する長鎖分岐化ポリプロピレン系樹脂のホモポリマーあるいはブロックポリマー（樹脂Ａ）５０〜９９ｗｔ％に対し、ポリスチレン（樹脂Ｂ）を１〜５０ｗｔ％配合した樹脂組成物であって、前記樹脂Ａと樹脂Ｂの溶融粘度を、温度が２６０〜３００℃、せん断速度が１０1〜１０2（１／ｓｅｃ）の範囲における条件下で、各々ηＡ、ηＢで表したとき、ηＡ≦ηＢの関係を満たすことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１記載の樹脂組成物１００重量部に対し、ポリプロピレン樹脂にポリスチレン樹脂がグラフトされたグラフトポリマーを０．０１〜２０重量部配合したことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載の樹脂組成物を、１〜３０μｍの範囲の厚さを有するシーラント層としたことを特徴とする積層体。
【請求項４】
請求項３記載の積層体において、シーラント層同士のシール、あるいはシーラント層とポリプロピレン系樹脂とのシールにおいて、そのシール部分の剥離がシーラント層の凝集破壊によって生じ、その剥離強度が５〜２０Ｎ／１５ｍｍの範囲であることを特徴とする積層体。
【請求項５】
請求項４記載の積層体を、ポリプロピレン系樹脂容器もしくは紙とポリプロピレン系樹脂からなる複合容器用の蓋材に用いることを特徴とする積層体。
【請求項６】
請求項３または４記載の積層体を、軟包装材料に用いることを特徴とする積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被着体がポリプロピレン樹脂に対してイージーピール性を有する樹脂組成物およびその積層体に係わり、さらに詳細には、ボイルやレトルト耐性を有するだけでなく、押出ラミネート等における高速加工適性を有するポリプロピレン系樹脂組成物およびこの樹脂組成物を用いた積層体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
食品包装分野において、インスタントラーメン、ゼリー、ヨーグルトなどカップに内容物を充填した包装形態が増加してきている。また、最近では、ＨＭＲ（ホーム・ミール・リプレースメント）の流れが強くなり、それに伴い、冷凍流通可能でかつ電子レンジなどの耐熱性を有するトレーなども徐々に増えつつある。これらの容器の代表的な例としては、一般的にポリエチレン、ポリスチレン、発泡ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエステルなどの各種熱可塑性樹脂を射出成形や真空圧縮成形などの製法によって製造されており、耐熱性やボイル・レトルト殺菌が求められる要求に対してはポリプロピレン樹脂を用いているケースが多い。また、最近では、環境問題を意識して、紙とポリプロピレンフィルムあるいはポリエステルフィルムを複合化させた紙トレーなどが使用されるようになってきている。
【０００３】
この様な市場の要求に答えるべく、蓋材としても、各種容器に対し良好な密着性・接着性を有しながら、かつ開封時には易開封性を有する機能が求められるようになってきた。この様に、密着性を有しながらも易開封性を有するという相反する要求に対応するため、各種易開封性を有するシーラント設計が行われるようになり、その代表的なシーラントとして、凝集剥離タイプや層間剥離タイプのシーラントが登場するようになってきた。
【０００４】
凝集剥離タイプのシーラントは、非相溶系のポリマーブレンドからなる樹脂組成物をシーラント層とし、ベース樹脂とブレンド樹脂の界面接着性を低下させることでシーラント層の凝集力を低下させるものである。このような凝集剥離タイプのシーラントは、シール圧に対するピール強度の変化が小さく、安定したピール性を附与することが可能であることから、上述した容器に対する蓋材のシーラントとして使用されている。
【０００５】
このような凝集剥離タイプのシーラントの設計としては、まず第一に加工性を考慮したベース樹脂の選定が挙げられ、加工性という点では低密度ポリエチレンが好適に使用されている。しかしながら、下記のような問題点が挙げられる。
【０００６】
まず、第一に、ベース樹脂として低密度ポリエチレンを使用していることから、特にポリプロピレン容器用のシーラントとしては耐熱性に劣り、容器が電子レンジ対応や、ボイル・レトルト耐性を有する一方で、蓋材シーラントの耐熱性向上が必要とされる。
【０００７】
第二に、被着材としてのポリプロピレン樹脂にシール性を附与させるためには、シーラントのベース樹脂である低密度ポリエチレンに、ポリプロピレン樹脂を配合する必要がある。しかしながら、通常シーラントのベース樹脂に対して配合されるポリプロピレン樹脂は、少量であって、被着体とのシール性(密着性)に問題があり、加工条件によるポリプロピレンの分散状態によっては、最適なシール性を得ることができないという危惧がある。
【０００８】
第三に、凝集剥離タイプのシーラントとして機能させるためには、ポリスチレンなどの上記ポリオレフィン系樹脂と非相溶系の樹脂を配合する必要があり、少なくとも３成分の樹脂組成物から構成する必要がある。また、シーラントに更なる機能性を附与するためには、他の樹脂成分を配合した多成分系のブレンド樹脂からなる。この多成分系のポリマーブレンドは、各樹脂成分の配合比のバランスが重要となり、シーラントの品質管理が難しくなる。
【０００９】
第四に、現在上市されている凝集剥離タイプのシーラントは、特殊なポリマーアロイ化（重合化）技術が駆使されているものもあり、シーラントの高機能化に伴って、コスト面での問題がある。蓋材等に使用されるシーラントは、できるだけ材料費を削減したいのが現状である。
【００１０】
以上のように、ポリプロピレンを被着体とする凝集剥離タイプのイージーピールシーラントは、多くの問題点を抱えている。
そこで、被着体に対する安定したシール物性や耐熱性附与、そして配合する樹脂の種類をできるだけ簡素化させるためには、ベース樹脂としてポリプロピレン樹脂を用いることが望ましいが、ポリプロピレン樹脂は、そのポリマーの構造上、溶融張力が小さい樹脂であるため、著しく加工性に劣る。そのため、ポリプロピレン樹脂をベースポリマーとして使用し、加工性、被着体へのシール物性、耐熱性を改善した安価なシーラントが望まれている。
【００１１】
また、容器を紙とポリプロピレンとを複合化させた複合紙容器は、紙とポリプロピレン樹脂の積層体をブランク断ちし、さらにそれを容器状に成形するため、２次元のものを３次元のものに成形するにあたり、紙の重なり部(段差部)が必然的に生じる形になる。蓋材としてこのような段差部を有する容器とシールをする際に、このような段差部においても密着性を附与させる必要があるが、現状のシーラントでは、段差部における密着性までは改善に至っていない。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、ボイル・レトルト耐性を有する耐熱性、被着体への密着性、押出ラミネート等における高速加工適性に優れた、イージーピール性を有する長鎖分岐化ポリプロピレン系樹脂をベースとした安価な樹脂組成物およびこの樹脂組成物を用いた積層体を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２８０におけるメルトインデックス（ＭＩ）が１０〜５０ｇ／１０ｍｉｎ．の範囲を有するデカヒドロナフタレンに溶解して１３５℃において測定した固有粘度が少なくとも０．８ｄｌ／ｇであり、枝別れ指数が１未満で、歪硬化性伸び粘度を有する長鎖分岐化ポリプロピレン系樹脂のホモポリマーあるいはブロックポリマー（樹脂Ａ）５０〜９９ｗｔ％に対し、ポリスチレン（樹脂Ｂ）を１〜５０ｗｔ％配合した樹脂組成物であって、前記樹脂Ａと樹脂Ｂの溶融粘度を、温度が２６０〜３００℃、せん断速度が１０1〜１０2（１／ｓｅｃ）の範囲における条件下で、各々ηＡ、ηＢで表したとき、ηＡ≦ηＢの関係を満たすことを特徴とする樹脂組成物である。
【００１４】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の樹脂組成物１００重量部に対し、ポリプロピレン樹脂にポリスチレン樹脂がグラフトされたグラフトポリマーを０．０１〜２０重量部配合したことを特徴とする樹脂組成物である。
【００１６】
請求項３に係る発明は、請求項１または２記載の樹脂組成物を、１〜３０μｍの範囲の厚さを有するシーラント層としたことを特徴とする積層体である。
【００１７】
請求項４に係る発明は、請求項３記載の積層体において、シーラント層同士のシール、あるいはシーラント層とポリプロピレン系樹脂とのシールにおいて、そのシール部分の剥離がシーラント層の凝集破壊によって生じ、その剥離強度が５〜２０Ｎ／１５ｍｍの範囲であることを特徴とする。
【００１８】
請求項５に係る発明は、請求項４記載の積層体を、ポリプロピレン系樹脂容器もしくは紙とポリプロピレン系樹脂からなる複合容器用の蓋材に用いることを特徴とする。
【００１９】
請求項６に係る発明は、請求項３または４記載の積層体を、軟包装材料に用いることを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。本発明の樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２８０におけるメルトインデックス（ＭＩ）が１０〜５０ｇ／１０ｍｉｎ．の範囲を有するデカヒドロナフタレンに溶解して１３５℃において測定した固有粘度が少なくとも０．８ｄｌ／ｇであり、枝別れ指数が１未満で、歪硬化性伸び粘度を有する長鎖分岐化ポリプロピレン系樹脂のホモポリマーあるいはブロックポリマー（樹脂Ａ）５０〜９９ｗｔ％に対し、ポリスチレン（樹脂Ｂ）を１〜５０ｗｔ％配合した樹脂組成物であって、前記樹脂Ａと樹脂Ｂの溶融粘度を、温度が２６０〜３００℃、せん断速度が１０1〜１０2（１／ｓｅｃ）の範囲における条件下で、各々ηＡ、ηＢで表したとき、ηＡ≦ηＢの関係を満たすことを特徴とするものである。
【００２１】
ポリプロピレン系樹脂の製膜性、特に押出ラミネートなどの高速加工性を考慮すると、ＡＳＴＭ  Ｄ１２８０におけるメルトインデックス（ＭＩ）が１０〜５０ｇ／１０ｍｉｎ．、特に好ましくは５〜４０ｇ／１０ｍｉｎ．、さらに好ましくは、１０〜３０ｇ／１０ｍｉｎ．の範囲のポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００２２】
ポリプロピレン系樹脂は、低密度ポリエチレンのような加工性の優れる樹脂と比較すると、ポリマーの構造中に長鎖分岐を持たないため、溶融張力が小さく、溶融時の粘度特性が大きく異なる。また、一般的にポリプロピレン系樹脂は、例えば高密度ポリエチレンやポリスチレンなど非相溶の樹脂を配合すると、その粘度特性から、メルトフラクチャーやドローレゾナンスなど加工上の問題を生じ易いので、上記メルトインデックスの範囲における溶融張力が大きい樹脂をベースポリマーとして選定することが好ましい。
この様なポリプロピレン系樹脂としては、長鎖分岐化ポリプロピレン系樹脂が挙げられ、ホモポリマーまたはブロックポリマーのタイプが存在するが、いずれのタイプも使用でき、耐熱性や耐衝撃性など必要とされる要求に応じて使い分けることが可能である。その製法としては、電子線照射（ＥＢ）、過酸化物、各種架橋剤などによって改質されたポリプロピレン系樹脂が使用可能である。
【００２３】
長鎖分岐化ポリプロピレン系樹脂としては、特公平７―４５５５１号公報に記載されているように、デカヒドロナフタレンに溶解して１３５℃において測定した固有粘度が少なくとも０．８ｄｌ／ｇであり、枝別れ指数が１未満、好ましくは０．２〜０．４で、歪硬化性伸び粘度を有する長鎖分岐化ポリプロピレン系樹脂を用いるのが好ましいが、特に限定されるものではない。
【００２４】
上記ポリプロピレン系樹脂をベース樹脂として、イージーピール性を発現させるために添加するブレンド樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂と非相溶性の樹脂が挙げられる。例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン-αオレフィン共重合体、エチレン-α，β不飽和カルボン酸、エチレン-α，β不飽和カルボン酸のイオン架橋物、エチレン-α，β不飽和カルボン酸の各種エステル化物、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などが挙げられる。ピール挙動の安定性などを考慮するとポリスチレン樹脂をブレンドするのが好ましい。
【００２５】
イージーピール性を発現できる樹脂の配合比としては、長鎖分岐化ポリプロピレン系樹脂５０〜９９ｗｔ％、ポリスチレン樹脂１〜５０ｗｔ％の範囲でブレンドするのが好ましい。ブレンド比によって、ピール強度を制御でき、ポリスチレンの含有量を少なくすることでピール強度を強く、また逆にポリスチレンの含有量をを多くすることでピール強度を弱く設定することが可能である。第３成分として、ポリプロピレン系樹脂にポリスチレンをグラフト重合させたグラフトポリマーを、上記樹脂組成物１００重量部に対し、０．０１〜２０重量部を相溶化剤として使用することで、ポリスチレン含有量を調整することなく、ピール強度を制御することも可能であり、加工性も向上させることが可能である。
【００２６】
また、本発明の樹脂組成物は、前記長鎖分岐化したポリプロピレン系樹脂（樹脂Ａ）とポリスチレン樹脂（樹脂Ｂ）の溶融粘度を、温度２６０〜３００℃で、せん断速度１０1〜１０2（１／ｓｅｃ）の範囲におけ条件下で、各々ηＡ、ηＢで表したとき、ηＡ≦ηＢの関係を満たすことを特徴とするものである。この関係は、樹脂組成物を、例えば、シーラント層として製膜する際、長鎖分岐化ポリプロピレン系樹脂の厚さ方向におけるポリスチレンの分散状態およびポリスチレンの分散サイズに影響を及ぼす。
【００２７】
上述した溶融粘度の関係を有することで、樹脂組成物層を単膜で押出すか、共押出で押出すかによって異なってくるが、単膜製膜であれば、ポリスチレンがシーラント層の厚さ方向の層中央部に、共押出製膜であれば、共押出界面に分散するため、シーラント層の被着体に接する面に分散する可能性が少なくなる。このように、ポリスチレンの分散状態がシーラント層の被着体に接する面に偏らない方が、糸引き(毛羽立ち)現象を改善できる。
【００２８】
また、ポリスチレンの分散サイズおよび分散形状については、分散サイズはμｍオーダーで、分散形状は、製膜方向（ＭＤ）方向に延伸された平面形状が楕円状または針状になって、層の厚さ方向に層状に分散しているのが好ましい。ポリスチレンを上記のように分散させることによって、一般的にイージーピールシーラントの糸引きや毛羽立ちが解消でき、さらに効率的にベースポリマーを破断することが可能である。特殊なアロイ化技術を導入しなくとも、容易に糸引き(毛羽立ち)現象を解消でき、剥離時にシーラント層での凝集破壊を実現できる
また、分散形態については、製膜方向（ＭＤ）方向における延伸は加工速度にも影響を受けるため、低速であれば楕円状に、高速であれば針状に分散しやすくなるが、これらのいずれの形態でも糸引き(毛羽立ち)現象の改善効果が得られる。
【００２９】
本発明の樹脂組成物を製膜するにあたっては、特にその製膜方法に制限されるものでなく、公知の手法、例えば押出ラミネート成形やインフレーション成形、シート成形などの成形方法によって製膜することができる。また、共押出などの手法を用いて多層フィルムの製膜も可能である。
【００３０】
本発明の樹脂組成物からなるシーラントは、樹脂組成物の粘度や分散状態を考慮することで糸引きを解消させているが、さらに剥離面の外観や糸引きの改善を考慮すると、シーラント層の厚さは１〜３０μｍの範囲であるが、特に５〜１５μｍの範囲が好ましい。
【００３１】
シーラント層同士のシール、あるいはシーラント層とポリプロピレン系樹脂とのシールにおいて、そのシール部分の剥離がシーラント層の凝集破壊によって生じ、その剥離強度が５〜２０Ｎ／１５ｍｍの範囲であれば、被着体への密着性とイージーピール性を実現できる。
【００３２】
シーラント層内面にエンボス加工などを施すと、さらに糸引き改善効果があるため好ましい。その方法としては、押出ラミネーションの場合であれば、冷却ロールにエンボス加工を施しておくことで、製膜時にインラインでエンボス加工を施すことが可能である。また、インフレーションによる製膜の場合は、以下に述べる積層体を作成した後に、後加工としてエンボス加工を行ってもよい。
【００３３】
本発明の樹脂組成物を用いた積層体の例としては、以下の構成が挙げられる。
（１）熱可塑性樹脂層／樹脂組成物層
（２）熱可塑性樹脂層／バリア層／熱可塑性樹脂層／樹脂組成物層
（３）紙層／熱可塑性樹脂層／樹脂組成物層
【００３４】
（１）の構成は、ポリエステルフィルムやポリアミドフィルムなどの基材フィルムに本発明の樹脂組成物層を、公知のラミネート手法、例えば押出ラミネーションやドライラミネーションなどによって積層させたタイプである。この構成は最も単純な構成であり、必要に応じて、各種フィルム層を介在させたり、樹脂組成物層を共押出フィルムとしてラミネートさせるなど、多層構成にすることが可能である。
【００３５】
（２）の構成については、エチレン-ビニルアルコール共重合体やアルミニウム箔やアルミ蒸着フィルムや無機化合物蒸着フィルムなどのバリアフィルムを介在させた構成の一例であり、（１）の構成と例同様にその他様々な層を介在させても良い。
【００３６】
（３）の構成については、紙と複合化させた例であり、紙の種類も特に限定されない。また、（１）または（２）の構成と同様に様々なフィルム層やバリア層を介在させても良い。
【００３７】
図１は、本発明の樹脂組成物を用いた積層体の構成の一例を示した断面図である。
本発明の樹脂組成物を用いた積層体１は、ポリエステルフィルムからなる基材２にキャストプロピレン樹脂層３をドライラミネートにより積層させ、さらにその樹脂層３の上に、共押出ミネート法により、共押出支持体４および本発明の樹脂組成物５を設けたものである。
【００３８】
さらに、意匠性を附与するため、各種印刷を公知の方法で施すことも可能であり、インキのタイプや印刷方法も制限されない。
【００３９】
【実施例】
以下に本発明の実施例を示すが、これらに限られるものではない。
【００４０】
〈実施例１〉
長鎖分岐化ポリプロピレン系樹脂として、ＭＩ＝３０の長鎖分岐化ホモ−ポリプロピレン樹脂（ＬＣＢ−ＰＰ−１）と、ポリスチレンとして、ＭＩ２．１の汎用タイプのポリスチレン（ＰＳ−１）を使用し、長鎖分岐化ポリプロピレン系樹脂とポリスチレンの溶融粘度の大小関係は、下記の材料の物性評価法に基づいて測定し、ポリスチレンの溶融粘度が大きいことを確認した。そして、前記樹脂ＬＣＢ−ＰＰ−１とＰＳ−１との配合比７０／３０からなる混合物を２軸押出機を用いて、２４０℃、１００ｒｐｍの条件で溶融混練して樹脂組成物を作成した。この樹脂組成物を使用して、下記の積層体の作成方法に基づいて積層体を作成した。得られた積層体について、下記評価方法−１、２、３、４に基づいて剥離強度および剥離外観、シール強度、ポリスチレンの分散状態等を評価した。その結果を表１に示す。
【００４１】
[材料の物性評価法]
溶融粘度の大小関係は、キャピログラフにより測定した。測定条件は温度２６０〜３００℃の範囲で、せん断速度１０1〜１０2(１／ｓｅｃ)の範囲（バレル径９．５５ｍｍ、キャピラリー長１０ｍｍ、キャピラリー径１ｍｍ）で行った。
【００４２】
[積層体の作成]
２液硬化型ウレタン系接着剤を用いて、二軸延伸ポリエステルフィルム(２５μｍ)上に、未延伸ポリプロピレンフィルム(２０μｍ)をドライラミネート法により積層させた。その積層体を基材として、押出ラミネート法により、樹脂組成物を積層させた。その際、押出は、樹脂組成物のベースとなる長鎖分岐化ポリプロピレン樹脂を共押出支持層として使用した。共押出支持層およびシーラント層厚は、それぞれ２０μｍと１０μｍである。その時の加工条件は、共押出ラミネーター（フィードブロックタイプ）で加工温度２９０℃、加工速度８０ｍ／ｍｉｎ．である。また、あらかじめ冷却ロールにエンボス加工を施すことでシール内面をエンボス化させた。
【００４３】
[評価方法−１]
積層体と、被着体を重ね合せ、ヒートシーラーにて１６０〜２００℃、圧力０．３ＭＰａ、シール時間１秒でシールした。その剥離評価サンプルを、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ．のＴ型剥離により剥離強度および剥離外観を評価した。剥離外観の良好なものは○、糸引きの生じたものを△、基材が破壊したものを×で表した。
【００４４】
[評価方法−２]
積層体をポリプロピレン樹脂からなるトレーを用いて、評価を行った。内容物としては水を選定し、満水状態で、１８０℃、０．３ＭＰａ、１ｓｅｃの条件でシールを施した。その後、１３０℃−３０ｍｉｎ．のレトルト処理を施した。処理前後のシール強度の低下状況を確認し、問題のない場合を記号○で表した。
【００４５】
[評価方法−３]
積層体を紙とポリプロピレン樹脂からなる複合紙容器(トレー形状)とシールすることで、段差埋まり性を評価した。段差埋まりに関しては、着色したテルピン油を少量トレーの中に滴下し、その後シールを行った後、段差部分にテルピン油を流し込み、その漏れ具合を確認し、問題ない場合を記号○で表した。
【００４６】
[評価方法−４]
評価方法−１で得られた剥離サンプルの剥離面に、白金蒸着を施し、走査型電子顕微鏡にてポリスチレンの分散状態を確認した。その結果、ＭＤ方向に数十μｍオーダーで針状にポリスチレン樹脂が分散していたものを記号○で表した。
【００４７】
〈実施例２〉
長鎖分岐化ポリプロピレン系樹脂として、ＭＩが３０の長鎖分岐化ホモ-ポリプロピレン樹脂（ＬＣＢ−ＰＰ−１）と、ポリスチレンとして、ＭＩが１０の汎用タイプのポリスチレン（ＰＳ−２）を使用し、前記樹脂ＬＣＢ−ＰＰ−１とＰＳ−２との配合比７０／３０からなる樹脂組成物とした以外は実施例１と同様に積層体を作成し、得られた積層体について評価した。その結果を表１に示す。
【００４８】
〈実施例３〉
長鎖分岐化ポリプロピレン系樹脂として、ＭＩが１６の長鎖分岐化ブロック-ポリプロピレン樹脂（ＬＣＢ−ＰＰ−２）と、ポリスチレンとして、ＭＩが２．１の汎用タイプのポリスチレン（ＰＳ−１）を使用し、前記樹脂ＬＣＢ−ＰＰ−１とＰＳ−１との配合比７０／３０からなる樹脂組成物とした以外は実施例１と同様に積層体を作成し、得られた積層体について評価した。その結果を表１に示す。
【００４９】
〈実施例４〉
長鎖分岐化ポリプロピレン系樹脂として、ＭＩが１６の長鎖分岐化ブロック-ポリプロピレン樹脂（ＬＣＢ−ＰＰ−２）と、ポリスチレンとして、ＭＩが２．１の汎用タイプのポリスチレン（ＰＳ−１）を使用し、前記樹脂ＬＣＢ−ＰＰ−１とＰＳ−１との配合比８０／２０からなる樹脂組成物とした以外は実施例１と同様に積層体を作成し、得られた積層体について評価した。その結果を表１に示す。
【００５０】
〈実施例５〉
長鎖分岐化ポリプロピレン系樹脂として、ＭＩが１６の長鎖分岐化ブロック-ポリプロピレン樹脂（ＬＣＢ−ＰＰ−２）と、ポリスチレンとして、ＭＩが２．１の汎用タイプのポリスチレン（ＰＳ−１）を使用し、前記樹脂ＬＣＢ−ＰＰ−１とＰＳ−１との配合比７０／３０からなる樹脂組成物１００重量部に対して、グラフトポリマー(ＰＰ−Ｇ−ＰＳ)として、ポリスチレングラフトポリプロピレン（Ｇ−１）（ポリスチレン含有量３０ｗｔ％）を０．５重量部配合した以外は実施例１と同様に積層体を作成し、得られた積層体について評価した。その結果を表１に示す。
【００５１】
〈実施例６〉
長鎖分岐化ポリプロピレン系樹脂として、ＭＩが１６の長鎖分岐化ブロック-ポリプロピレン樹脂（ＬＣＢ−ＰＰ−２）と、ポリスチレンとして、ＭＩが２．１の汎用タイプのポリスチレン（ＰＳ−１）を使用し、前記樹脂ＬＣＢ−ＰＰ−１とＰＳ−１との配合比７０／３０からなる樹脂組成物１００重量部に対して、グラフトポリマー(ＰＰ−Ｇ−ＰＳ)として、ポリスチレングラフトポリプロピレン（Ｇ−１）（ポリスチレン含有量３０ｗｔ％）を１．０重量部配合した以外は実施例１と同様に積層体を作成し、得られた積層体について評価した。その結果を表１に示す。
【００５２】
〈実施例７〉
長鎖分岐化ポリプロピレン系樹脂として、ＭＩが１６の長鎖分岐化ブロック-ポリプロピレン樹脂（ＬＣＢ−ＰＰ−２）と、ポリスチレンとして、ＭＩが２．１の汎用タイプのポリスチレン（ＰＳ−１）を使用し、前記樹脂ＬＣＢ−ＰＰ−１とＰＳ−１との配合比７０／３０からなる樹脂組成物１００重量部に対して、グラフトポリマー(ＰＰ−Ｇ−ＰＳ)として、ポリスチレングラフトポリプロピレン（Ｇ−１）（ポリスチレン含有量３０ｗｔ％）を５．０重量部配合した以外は実施例１と同様に積層体を作成し、得られた積層体について評価した。その結果を表１に示す。
【００５３】
〈比較例１〉
長鎖分岐を持たない、ＭＩが２．５のホモプロピレン樹脂（ＰＰ−１）を用いた以外は実施例１と同様に加工を試みたが、２軸押出機による樹脂組成物の作成が困難で、積層体を作成する際にも、膜割れなどが発生し、積層体を得ることができなかった。その結果を表１に示す。
【００５４】
〈比較例２〉
長鎖分岐化ポリプロピレン系樹脂として、ＭＩ＝３０の長鎖分岐化ホモ-ポリプロピレン樹脂（ＬＣＢ−ＰＰ−１）と、ポリスチレンとして、ＭＩ２．１の汎用タイプのポリスチレン（ＰＳ−１）を使用し、前記樹脂ＬＣＢ−ＰＰ−１とＰＳ−１との配合比を９９．５／０．５とした以外は実施例１と同様に積層体を作成し、得られた積層体について評価した。その結果を表１に示す。
【００５５】
〈比較例３〉
ＭＩが２．１の汎用タイプのポリスチレン（ＰＳ−３）を使用した以外は実施例７と同様に積層体を作成し、得られた積層体について評価した。その結果を表１に示す。長鎖分岐化ブロック-ポリプロピレン樹脂（ＬＣＢ−ＰＰ−２）のηAと、ポリスチレン（ＰＳ−３）のηBとの大小関係は、ηA＞ηBであった。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
表から明らかなように、本発明の樹脂組成物を用いた積層体は、ピール強度の安定性だけでなく、ボイル・レトルト処理後においてもそのピール強度が大きく低下すること無く、耐熱性を附与することも可能である。さらに、開封後の外観については、シーラント層を厚くしても糸引きや毛羽立ちなどの外観不良を伴うこともない。また、シーラント層厚による剥離挙動および剥離外観の変化が起きないため、様々なシール条件でも良好なシール性および開封性が維持されることが確認された。
【００５８】
本発明の樹脂組成物を用いた積層体は、長鎖分岐ポリプロピレン系樹脂を用いることで、加工性が著しく向上していることが確認できる。また、ポリスチレンなどの分散樹脂が１ｗｔ％より少ないと、イージーピール性を付与することが困難である。さらに、ηＡ≦ηＢの関係を満たさない場合は、イージーピール性を有するが、剥離外観が悪く、糸引き（毛羽立ち）が発生することが確認できる。
【００５９】
【発明の効果】
本発明により、ボイル・レトルト耐性を有する耐熱性、被着体への密着性、押出ラミネート等における高速加工適性に優れた、イージーピール性を有する長鎖分岐ポリプロピレン系樹脂をベースとした安価な樹脂組成物およびこの樹脂組成物を用いた積層体を提供することが可能となった。本発明の積層体は、各種汎用容器用の蓋材や軟包装材として使用することができ、さらにボイル・レトルトの必要性がある容器への展開が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の樹脂組成物を用いた積層体の構成の一例を示した断面図である。
【符号の説明】
１…積層体
２…基材層
３…熱可塑性樹脂層
４…共押出支持層
５…樹脂組成物層（シーラント層）
【図１】
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