(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から店舗その他の拠点に持ち込まれた再利用対応型ディジタルカメラを回収する再利用対応型ディジタルカメラ回収方法において、該方法は、再利用対応型ディジタルカメラに記録されていたディジタル画像データを顧客に提供する工程を含み、該工程では、ディジタル画像データを記録媒体に出力し、該記録媒体に、さらに、顧客の焼き増し注文を受け付け該注文をインターネットその他のネットワークを介して店舗その他の拠点に送信する受付ソフトウェアをインストールし、
該ソフトウェアによって、顧客は、顧客の希望する情報処理端末から焼き増し注文可能であることを特徴とする再利用対応型ディジタルカメラ回収方法。
【請求項２】
顧客から店舗その他の拠点に持ち込まれた再利用対応型ディジタルカメラの回収と引き換えに顧客に提供される、該カメラに記録されていたディジタル画像データを記録した記録媒体において、該媒体はさらに、
情報処理端末に読み込まれるソフトウェアを含み、該ソフトウェアは、
前記ディジタル画像データを表示する処理と、
焼き増しを希望するディジタル画像データを選択させる処理と、
該選択されたディジタル画像データをインターネットその他のネットワークを介して店舗その他の拠点に送信する処理とを含み、
該ソフトウェアによって、顧客に、情報処理端末から焼き増し注文させることを特徴とする記録媒体。
【請求項３】
請求項２に記載の記録媒体において、該記録媒体は、CD-ROM（Compact Disk-Read Only Memory）、CD-R（Compact Disk Recordable）、CD-RW（Compact Disk ReWritable）、MD（Mini Disk）、DVD（Digital Video Disk）、DVD-R（Digital Video Disk Recordable）、DVD-RAM（Digital Video Disk-Random Access Memory）、DVD-ROM（Digital Video Disk-Read Only Memory）その他の、情報処理端末から読み込み可能なディジタルデータ記録媒体であることを特徴とする記録媒体。
【請求項４】
請求項２に記載の記録媒体において、前記情報処理端末は、PHS（Personal Handy-phone System）、携帯電話その他の携帯情報処理端末であり、該記録媒体は、該携帯情報処理端末から読み込み可能なものであることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、再利用対応型ディジタルカメラ回収方法および記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、再利用対応型ディジタルカメラが試験的に販売され始めた。再利用対応型ディジタルカメラは、使い切られたカメラ本体を顧客が廃棄する「使い捨て」を意図したものではなく、資源循環型社会に対応したカメラ本体の再利用を目的としている。したがって、再利用対応型ディジタルカメラの課題は、いかにしてカメラ本体を回収するかにある。
【０００３】
再利用対応型銀塩カメラの場合は、カメラをフィルム交換不可能な構造とし、撮影した写真を現像するには、カメラ本体を店舗へ持ち込まなければならないこととした。これにより、確実にカメラ本体を回収することができる。
【０００４】
このように、写真を取得する過程において、カメラ本体を返却する必要性がなければ、顧客によるカメラ本体の返却は期待できない。したがって、現在試験的に販売されている再利用対応型ディジタルカメラも、内蔵記憶装置の交換や外部記録メディアへのデータ出力が不可能な構造を採用している。具体的には、外部接続用のUSB（Universal Serial Bus）端子を筐体で覆い、さらに筐体を分解しても画像を利用できないように、標準とは異なる形状のUSB端子を採用している。これにより、写真を現像するためには、コンビニエンス・ストアなどの店舗に設置された受付機に付属のプリンタの利用が必須となっていて、顧客によるカメラ本体の返却が促進されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述の試験的に販売されている再利用対応型ディジタルカメラに付随して行われるプリントサービスでは、顧客が写真を取得した後も、撮影した画像データは、顧客には提供されない。すると、データが顧客の手元に残らないため、ディジタルデータを顧客が個人的にパソコンに取り込んで画像データとして保存したり、遠隔地に転送したりといった、ディジタルデータならではの利点を活かすことができない。
【０００６】
また、顧客はディジタル画像データをいかなる媒体によっても受け取ることができないため、顧客が写真を現像するプリントサービスを受けることができるのは、店舗にカメラ本体を持ち込んだ時のみである。カメラ本体を店舗に持ち込んだ日後は、いわゆる焼き増しプリントが不可能である。
【０００７】
一方、カメラ本体の回収後は、資源回収という再利用対応型ディジタルカメラの目的は既に達成されているため、ディジタル画像データを顧客に提供しても何ら支障はない。むしろ、カメラ本体の回収後は、ディジタル画像データを顧客に提供した方が望ましい。上述のような焼き増しプリント注文が可能となり、カメラ販売者にとって新たな利益が得られるからである。
【０００８】
本発明はこのような従来技術の欠点を解消し、顧客が撮影したディジタル画像データを自由に利用でき、焼き増しプリント注文も可能な再利用対応型ディジタルカメラ回収方法および記録媒体を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するために、顧客から店舗その他の拠点に持ち込まれた再利用対応型ディジタルカメラを回収する再利用対応型ディジタルカメラ回収方法において、再利用対応型ディジタルカメラに記録されていたディジタル画像データを顧客に提供する工程を含む。
【００１０】
また本発明は、再利用対応型ディジタルカメラの回収と引き換えに顧客にディジタル画像データを提供する手段として、カメラに記録されていたディジタル画像データを記録した記録媒体を用いる。この媒体は、情報処理端末に読み込まれるソフトウェアを含み、このソフトウェアは、ディジタル画像データを表示する処理と、焼き増しを希望するディジタル画像データを選択させる処理と、選択されたディジタル画像データをインターネットその他のネットワークを介して店舗その他の拠点に送信する処理とを含み、このソフトウェアによって、顧客は、情報処理端末から焼き増し注文が可能となる。
【００１１】
本発明によれば、顧客は、提供されたディジタル画像データを自由に利用できる。また、再利用対応型ディジタルカメラを拠点に持ち込んだ日後も、顧客は、いずれかの拠点において、あるいは顧客宅その他の遠隔地から、焼き増し注文をすることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に添付図面を参照して本発明による再利用対応型ディジタルカメラ回収方法および記録媒体の実施例を詳細に説明する。添付図面では、本発明に直接関係のない要素は省略し、同様の要素は同一の参照符号で表すものとする。また、信号はそれが現れる信号線の参照符号を用いて表示し、流通する物は、それが流通する物流路の参照符号を用いて表示する。
【００１３】
図１は本発明による再利用対応型ディジタルカメラ回収方法が適用される店舗における物流図である。店舗10は、使い切られた再利用対応型ディジタルカメラを顧客が返却するとともに、写真プリントサービスを依頼する、有人の店舗である。以下、顧客から店舗10に返却される再利用対応型ディジタルカメラを、被回収ディジタルカメラ12と呼ぶ。
【００１４】
店舗10には受付機14が備えられている。受付機14は、被回収ディジタルカメラ12に記録されていたディジタル画像データ40を顧客提供用メディア16に出力する装置である。受付機14はディジタルデータ処理部18を含む。処理部18は、被回収ディジタルカメラ12および注文用メディア20をそれぞれ装着可能な構造22、23を有し、これらに記録されていたディジタル画像データを取得する装置である。
【００１５】
ここで本実施例において流通する再利用対応型ディジタルカメラ12、36について説明しておく。カメラ12、36は、図示しないが、例えば、光学系としてレンズおよび200万画素以上のCCD（Charge Coupled Device）を有し、撮影したディジタル画像データを記録する不揮発性メモリを有する。画素数は200万画素以上に限られるものではないが、銀塩カメラと同等の写真を得るには、かかる程度以上の画素数を用意するのが好ましい。液晶表示装置は設けてもよいが必要ではなく、撮影可能枚数は銀塩カメラと同様に、27枚、36枚または12枚としてよい。ストロボも必要としないが、オプションとして販売してもよい。
【００１６】
カメラ12と処理部18とを着脱可能に接続する信号線22は、標準とは異なる形状のUSB端子を用いればよい。カメラ12を店舗10に持参しなければ写真プリントサービスが受けられない構造を採用することにより、カメラ12の回収を促進するためである。信号線22は、その他のシリアルバス規格としてIEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers）1394を用いてもよく、標準とは異なる端子形式とする点は同様である。また、所望の周波数帯域で通信を行う無線（電磁波）方式や、赤外線によって通信を行う方式としてもよい。
【００１７】
処理部18でデータをメディア16に落とした被回収ディジタルカメラ12は、処理部18内に蓄積された後、物流路25を通って、後述のラボ70に運ばれ、再生処理を受ける。店舗10では、このようにして再生処理を施されたカメラを物流路21を通してラボ70から運び、新しい販売用ディジタルカメラ36として販売する。
【００１８】
ディジタルデータ処理部18はまた、スロット23も含む。これは、顧客提供用メディア16として顧客が持ち帰ったメディアを、顧客が焼き増しのために再び持ち込んだ注文用メディア20用のスロットである。メディアの種類に応じて様々な種類のスロット23を設けてよい。
【００１９】
受付機14はさらに、表示装置24、入力装置26、プリンタ28および通信機器30を含む。表示装置24はディジタルデータ処理部18で取得されたディジタル画像データ32を表示する装置であり、例えばCRTディスプレイや液晶ディスプレイとしてよい。入力装置26は、表示装置24にサムネイル表示された画像およびプリントしたい枚数を信号線27を通じて入力する装置である。例えばキーボードやマウスその他のポインティングデバイスとしてよい。
【００２０】
プリンタ28は入力装置26によって選択された画像を信号線29を通じて受信し、所定の枚数プリントする装置である。本実施例では、プリンタ28はサーモオートグラフィ（Thermo Autography; TA）方式によって、画像のプリントを行う。これは一種の熱現像方式であり、専用の熱転写紙に３回に分けて温度の異なる紫外線を照射するものである。本方式によれば、銀塩カメラと比較しても遜色のない写真ができ、品位が落ちることはない。なお、他の現像方式によるプリンタを用いてもよいことは言うまでもない。
【００２１】
プリンタ28でプリントされた写真31は、被回収ディジタルカメラ12を持ち込んだ顧客に直接手渡す。一方、図示するように、店員の手によって顧客宅39に郵送してもよい。
【００２２】
通信機器30は、顧客がより高品位の写真を求めた場合に、ディジタルデータ処理部18から画像データ34を受信し、出力線35からインターネット80を通じて遠隔地のラボ70に送信する装置である。ラボ70には、図示しないが、商品名をフロンティアと称するラボ用プリント現像機が備えられている。フロンティアによれば、写真はレーザペーパを用いて液体処理でプリントされ、サーモオートグラフィより高品位の写真が得られる。ラボ70でプリントされた高品位の写真71は、顧客宅39その他の顧客が希望する場所へ郵送される。
【００２３】
図２は本発明による記録媒体の実施例である図１に示した顧客提供用メディアと、顧客端末との協働図である。顧客提供用メディア16は、CD-ROM（Compact Disk-Read Only Memory）、CD-R（Compact Disk Recordable）、CD-RW（Compact Disk ReWritable）、MD（Mini Disk）、DVD（Digital Video Disk）、DVD-R（Digital Video Disk Recordable）、DVD-RAM（Digital Video Disk-Random Access Memory）、DVD-ROM（Digital Video Disk-Read Only Memory）その他のディジタルデータ記録媒体であり、後述の顧客端末38のスロット43から読み込み可能なものである。
【００２４】
メディア16は、上記具体例のごとく、読み出し専用のものでもよいし、書き込みや書き換えが可能な媒体としてもよい。また、その記録方式は、上記具体例のごとく典型的には光ディスク方式としてよいが、これに限られるものではなく、ディジタルデータを再現できるあらゆる記録方式の媒体を使用してよい。図１を用いて説明した通り、メディア16は、顧客から店舗10その他の拠点に持ち込まれた被回収ディジタルカメラ12の回収と引き換えに顧客に提供される。
【００２５】
メディア16は、カメラ12に記録されていたディジタル画像データ40を記録した記録媒体である。メディア16は、図１に示すように、被回収ディジタルカメラ12を受付機14に入れると、自動的に作成され、取り出し口41から取得可能である。このようなメディア16の自動作成は公知の設備によって行うことができる。かかるデータ40の入ったメディア16が顧客に渡る一方、被回収ディジタルカメラ12は回収される。このように、メディア16は、銀塩カメラにおける現像済フィルムに相当するものとして提供される。撮影した画像データ40は、メディア16を顧客の有する端末38に装着し、または、メディア16として顧客が持ち帰り後日店舗10に顧客が再び持参したメディア20を店舗10の受付機14に入れることによって、閲覧することができる。
【００２６】
メディア16は、少なくとも、顧客の名前・住所・電話番号および画像データを含む注文データを記録することができるようにフォーマットされている。これらの注文データは、メディア16に含まれる受付ソフトウェア42によって誘導される顧客が入力する。受付ソフトウェア42は、メディア16が顧客端末38に装着されると、自動的に起動するソフトウェアである。
【００２７】
顧客端末38は、例えば、顧客の所有する個人的な情報処理端末であり、データ40から焼き増ししたい写真を選択して焼き増し注文を店舗10その他の拠点に送信する装置である。顧客端末38は、顧客宅39にあるパソコンの他、PHS（Personal Handy-phone System）、携帯電話その他の携帯情報処理端末としてもよく、メディア16は、その場合、携帯情報処理端末から読み込み可能なものとする。
【００２８】
顧客端末38は、端末38に装着されるメディア16からデータ40およびソフトウェア42を読み込むメモリ44を含む。また顧客端末38は、メモリ44に読み込まれたデータ40およびソフトウェア42を読み込んで各種ソフトウェア処理を行うプロセッサ46と、データ40を信号線49を通じて表示する表示装置48と、表示装置48にサムネイル表示された画像を選択し、プリントしたい枚数を信号線51を通じて入力する入力装置50とを含む。さらに顧客端末38は、選択された画像データを付した焼き増し注文信号45を受信し通信線47からインターネット80を介して店舗10その他の拠点に送信する通信装置52を含む。上述のような、顧客端末38に含まれる各装置は、いずれも、顧客端末38に既存のものを利用すればよい。
【００２９】
前述のソフトウェア42は、少なくとも、ディジタル画像データ40を表示装置48表示する処理60と、焼き増しを希望するディジタル画像データを選択させる処理62と、選択されたディジタル画像データをインターネット80その他のネットワークを介して店舗10その他の拠点に送信する処理68とを含む。このソフトウェア42によって、顧客は、顧客端末38から焼き増し注文をすることができる。
【００３０】
以上のように構成されたシステムに基づいて、本発明による再利用対応型ディジタルカメラ回収方法の各工程を、以下、説明する。図１に示すシステムによれば、顧客から店舗10その他の拠点に持ち込まれた再利用対応型ディジタルカメラに記録されていたディジタル画像データを顧客に提供することができる。顧客は被回収ディジタルカメラ12を店舗10に持ち込み、これを店員または顧客自身が受付機14に所定の装着端子22によって装着する。するとディジタルデータ処理部18によって、カメラ12に記録されていたディジタル画像データを顧客提供用メディア16に出力し、このメディア16を顧客に提供することができる。
【００３１】
一方、処理部18によって取得された画像データは、表示装置24にサムネイル表示され、入力装置26からプリントしたい画像および枚数を選択することにより、その場でプリントサービスを受けることができる。プリンタ28によってプリントされた写真は、顧客が持ち帰ってもよいし、顧客が希望する顧客宅39その他の場所へ配送するサービスを受けてもよい。
【００３２】
顧客がさらに高品位の写真を望む場合は、納品先を入力装置26から合わせて入力し、通信機器30を介してラボ70へプリント注文を送信できる。ラボ70におけるフロンティアによってプリントされたより高品位の写真は、後日、顧客宅39その他の顧客が希望する納品先に配達されることとなる。
【００３３】
本発明のポイントは、顧客がカメラ12を返却するとともに、顧客提供用メディア16を受け取ることができる点である。メディア16には、図２について説明したように、ディジタル画像データ40とともに、顧客の焼き増し注文を受け付けその注文をインターネット80その他のネットワークを介して店舗10その他の拠点に送信する受付ソフトウェア42をインストールしてある。このソフトウェア42によって、顧客は、顧客の希望する顧客端末38から焼き増し注文が可能である。
【００３４】
図３は本発明による記録媒体の実施例である顧客提供用メディアに記録された受付ソフトウェアのフローチャートである。受付ソフトウェア42は、顧客端末38に読み込まれると同時に、自動的に、図３に示す動作を開始する。まず、ステップ60において、ディジタル画像を表示装置48にサムネイル表示する。次に、ステップ62において、入力装置50によって焼き増ししたい画像を選択し、その枚数を入力する。次に、ステップ64において、焼き増しした写真の受け取り方法を選択し、受け取り場所を入力する。受け取り方法とは、郵送によるか、それとも顧客が直接いずれかの店舗に受け取りに赴くのかという方法であり、受け取り場所とは、郵送先または顧客が赴くいずれかの店舗10の名称である。店舗10が複数ある場合に、顧客の都合のよい店を指定すればよいからである。
【００３５】
次に、ステップ66において、サービス利用料金を表示装置48に表示し、支払い方法を選択する。料金は自動的に計算する。また、支払い方法は、銀行振込みや、店舗に赴く場合は直接現金で支払うなどの方法を選択できる。そして最後に、ステップ68において、注文を送信する。これによって、選択されが画像データとともに、焼き増し注文の内容が、後述のプリントサーバ72に送信される。
【００３６】
顧客端末38は前述のように、顧客宅39内のパソコンの他、PHS、携帯電話その他の携帯情報処理端末としてもよいため、顧客は、任意の場所から焼き増し注文を行うことができる。
【００３７】
以上のような焼き増しプリントサービスは、顧客端末38の他、注文用メディア20を店舗10に持ち込むことによっても、無論、可能である。注文用メディア20は、顧客提供用メディア16として顧客が持ち帰ったメディアを、顧客が焼き増しのために再び持ち込んだものである。このように、本発明によれば、カメラ12を店舗10に持ち込んだ日後も、焼き増し注文を受け付けることができる。また、顧客が集めた複数の注文用メディア20を、１つのメディアにまとめるサービスも行う。
【００３８】
図４は本発明による再利用対応型ディジタルカメラ回収方法に付随するプリントサービスシステムの一例を示す模式図である。既に説明した店舗10、顧客端末38、ラボ70の他、本システムは、顧客端末38からの焼き増し注文を受け付けるプリントサーバ72と、店舗10と同等の受付機を設けた街頭無人店舗74とを含む。そして、これらの要素10、38、70、72、74は、いずれも、通信線35、47、75、77、79によって、インターネット80に接続されている。なお、本実施例ではインターネット80を用いているが、その他の広域ネットワークを用いてもよいし、専用線によって相互に接続してもよい。
【００３９】
プリントサーバ72は、顧客端末38からの焼き増し注文を受信し、所定の店舗またはラボ70に注文を転送し、郵送または店舗受け渡しの指示を与える装置である。街頭無人店舗74は、受付機14と同様の受付機を有しているが、店員のいない無人店舗であり、顧客が自らカメラの返却、プリントサービスの依頼、および焼き増しプリントの注文を行う店舗である。無人店舗74は、一例として、図５に示す街頭に設置されている証明写真システムをそのまま利用すればよい。これは商品名「CITY PHOTO STATION」、形式名「DIPS（Digital ID Photo Station）」として本願出願人が取り扱っている装置である。かかる証明写真システムに、図１に示す店舗10と同様の設備を設ければよい。
【００４０】
無人店舗74に蓄積された被回収カメラも、物流路81を通ってラボ70へ運ばれる。そして再生処理を受けた販売用カメラが物流路83を通って、街頭無人店舗74でも販売される。
【００４１】
このように、本システムは、複数の有人・無人店舗10、74を含み、それら店舗も、インターネット80を介して、相互に接続されている。したがって、注文データは、有人・無人の店舗10、74に設置された受付機14、または顧客宅39の顧客端末38から送信できる。より高品位の写真を求める場合はラボ70に注文を転送できる。したがって、顧客は、いずれの拠点で注文しようと、いずれの拠点でも後日写真を受け取ることができるし、顧客宅39などの顧客が望む場所へ写真を郵送してもらうこともできる。
【００４２】
焼き増しを注文する拠点と写真を受け取る拠点とが異なる場合、またはラボへ焼き増しを注文して後日自宅へ郵送してもらう場合など、遠隔拠点間にまたがる注文は、すべて、前述のプリントサーバ72に送られる。プリントサーバ72はその注文をインターネット80を介して、顧客の希望するラボ70または有人店舗10に送り、指示を与える。
【００４３】
ところで、これまで紹介してきた方法では、カメラ12の回収と引き換えにディジタル画像データをメディア16という形で顧客に提供していたが、以下のようにメディア16が不要なサービスも提供できる。すなわち、インターネット80による相互接続により、ディジタル画像データは、店舗10からインターネット80その他のネットワークを介して、顧客の希望する顧客端末38に直接送信することも可能である。また、店舗10、74で得られた画像データをプリントサーバ72に送信しておき、顧客がサーバ72にアクセスして画像データをダウンロードできるようにしてもよい。その場合、顧客は何らかの識別情報をあらかじめ受け取っておき、その識別情報の入力により、サーバ72にアクセスすることとなる。
【００４４】
以上、再利用対応型ディジタルカメラのディジタル画像データをメディアその他の手段を用いて顧客に提供するビジネスモデルを実施例として、本発明による再利用対応型ディジタルカメラ回収方法を提案した。しかし、本発明の技術的範囲は上述の実施例に限定的に解釈されるものではない。顧客にデータを提供するという本発明の基本思想を備えている限り、データ提供手段はいかなるものであってもよい。また、本発明は単なる写真プリントサービスにとどまらず、撮影された写真を利用したポストカードなど、あらゆる書札を作成するシステムにも応用できる。
【００４５】
【発明の効果】
このように本発明によれば、顧客は、再利用対応型ディジタルカメラに記録されていた画像データを記録した記録媒体を自由に利用し、焼き増し注文ができる。また、焼き増し注文は有人および無人の店舗に記録媒体を持ち込むことにより可能である他、顧客宅の顧客端末から注文することもできる。しかも、顧客端末はPHS、携帯電話その他の携帯情報処理端末としてよいため、顧客は自分の望む場所から焼き増し注文ができる。
【００４６】
さらに、各店舗はインターネットその他のネットワークによって相互に接続されているため、質の高いサービスが提供される。すなわち、顧客は、いずれの店舗で写真を受け取ることもできる。また希望する場合は、高品位の写真をプリントする特定のラボへ注文を転送することもできる。さらに、プリントされた写真は、顧客の望む場所へ郵送してもらうこともできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による再利用対応型ディジタルカメラ回収方法が適用される店舗における物流図である。
【図２】図１に示す顧客提供用メディアと顧客端末との協働図である。
【図３】図１および図２に示す顧客提供用メディアに記録された受付ソフトウェアのフローチャートである。
【図４】本発明による再利用対応型ディジタルカメラ回収方法に付随するプリントサービスシステムの模式図である。
【図５】図４に示す街頭無人店舗の実施例を示す図である。
【符号の説明】
10  店舗
12  被回収ディジタルカメラ
14  受付機
16  顧客提供用メディア
18  ディジタルデータ処理部
38  顧客端末
42  受付ソフトウェア
70  ラボ
72  プリントサーバ
74  街頭無人店舗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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