(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子を収納する端子側コネクタと、この端子側コネクタに嵌合させる嵌合部材とからなり、前記端子側コネクタにフラット配線材の末端部分を挿入するとともに前記嵌合部材を端子側コネクタに嵌合させることによりフラット配線材の導体部分を前記端子に接触させた状態で保持するフラット配線材用コネクタにおいて、
収納位置と使用位置とに変位可能で、かつ前記使用位置において該嵌合部材を前記端子側コネクタへの嵌合方向と反対側に延長する摘子部が前記嵌合部材に設けられ、さらに収納位置から使用位置への前記摘子部の変位操作に伴って前記嵌合部材と端子側コネクタとの嵌合状態を解除する嵌合解除機構が組込まれるものであり、
前記摘子部は、前記収納位置と使用位置とに揺動変位可能に構成され、前記嵌合解除機構は、摘子部に設けられるカムと前記端子側コネクタに設けられるカムフォロアとからなり、収納位置に摘子部をセットした状態で前記嵌合部材を端子側コネクタに嵌合させると、前記カムがカムフォロアに当接するとともに、この状態から前記摘子部を使用位置に変位させると、前記カムとカムフォロアとが当接したままで該当接位置を支点として摘子部が揺動変位し、これに伴い嵌合部材と端子側コネクタとを相対的に嵌合解除方向に変位させるように構成されていることを特徴とするフラット配線材用コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のフラット配線材用コネクタにおいて
前記摘子部は、その揺動支点を挟んで一方側に摘子部本体を、他方側に前記カムをそれぞれ有するものであって、前記揺動支点から摘子部本体の末端までの寸法が前記揺動支点からカム末端までの寸法よりも大きく形成されていることを特徴とするフラット配線材用コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のフラット配線材用コネクタにおいて、
前記嵌合部材は、フラット配線材の末端部分に重ね合せた状態で前記端子側コネクタに挿着されるスライダであることを特徴とするフラット配線材用コネクタ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のフラット配線材用コネクタにおいて、
前記嵌合部材は、フラット配線材の末端部分に装着される配線材側コネクタであって、該コネクタを前記端子側コネクタに嵌合させることによりフラット配線材を端子側コネクタに挿入することを特徴とするフラット配線材用コネクタ。
【請求項５】
請求項４に記載のフラット配線材用コネクタにおいて、
前記配線材側コネクタは、フラット配線材の末端部分を支持する板状のホルダーと、このホルダーを前記フラット配線材の末端部分と共に挿入した状態で保持するハウジングとを有するものであって、
前記摘子部は、前記ホルダーを挿入した状態で前記挿入口を塞ぐことにより前記ハウジングに対してホルダーを脱落不能にロックするロック部材を兼ねていることを特徴とするフラット配線材用コネクタ。
【請求項６】
端子を収納する端子側コネクタに嵌合することにより、前記端子側コネクタに挿入されるフラット配線材の末端部分を前記端子に接触させた状態で保持する嵌合部材において、
前記嵌合部材に、収納位置と使用位置とに変位可能で、かつ使用位置において互いに背中合わせとなって該嵌合部材を前記端子側コネクタへの嵌合方向と反対側に延長する一対の摘子部と、当該摘子部を前記収納位置にロックするロック機構が設けられ、
前記摘子部は、板状に形成されて、嵌合部材における前記端子側コネクタへの嵌合方向と反対側の外壁面に設けられ、該外壁面に対して伏姿勢となる前記収納位置と、外壁面に対して起立姿勢となる前記使用位置とにわたって揺動変位可能に構成されていることを特徴とする嵌合部材。
【請求項７】
請求項６に記載の嵌合部材において、
前記摘子部には、その表面に滑り止めが形成されていることを特徴とする嵌合部材。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の嵌合部材において、
前記嵌合部材は、フラット配線材の末端部分に装着される配線材側コネクタであって、該コネクタを前記端子側コネクタに嵌合させることによりフラット配線材を端子側コネクタに挿入した状態に保持することを特徴とする嵌合部材。
【請求項９】
端子を収納する端子側コネクタと、この端子側コネクタに嵌合させる嵌合部材とからなり、前記端子側コネクタにフラット配線材の末端部分を挿入するとともに前記嵌合部材を端子側コネクタに嵌合させることによりフラット配線材の導体部分を前記端子に接触させた状態で保持するフラット配線材用コネクタにおいて、
前記嵌合部材として、請求項６乃至８の何れかに記載の嵌合部材を備えていることを特徴とするフラット配線材用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平角導体を並設したフラットケーブル、リボン電線、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）等のフラット配線材を回路基板等に電気的に接続するためのフラット配線材用コネクタおよび嵌合部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、複数の端子を並列に収納した基板用のコネクタ（端子側コネクタ）を回路基板上に実装する一方、フラットケーブル等のフラット配線材の末端部分に相手側のコネクタ（配線材側コネクタ）を装着し、両コネクタを嵌合させることによりフラット配線材を回路基板に接続するようにしたフラット配線材用コネクタは一般に知られている。
【０００３】
このようなフラット配線材用コネクタにおいて、前記フラット配線材は、導体が外部露出するようにその末端部分が処理されており、この末端部分が配線材側コネクタに設けられた板状の支持部材上に支持されている。そして、両コネクタを嵌合させると、フラット配線材の末端部分が前記支持部材と共に端子側コネクタ内に差込まれて各導体に前記端子が接触し、その結果、フラット配線材の各導体と回路基板上のパターンとが電気的に接続されるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなフラット配線材用コネクタの用途の一つとして、例えば車載用のオーディオ機器同士の電気的接続が考えられる。
【０００５】
このような車載用のオーディオ機器は、近年の車両の多機能化に伴う搭載機器の増加に伴い、限られた狭いスペースにレイアウトされており、そのため、オーディオ機器の組付けや修理点検の際には、フラット配線材の抜き差しを狭いスペースで行うことが必要となっている。
【０００６】
ところが、このような狭いスペースでの作業では、コネクタをしっかりと摘まんだ状態で作業を行えない場合も多く、フラット配線材の抜き差しが困難な作業となっている。特に、コネクタが小型の場合には、この作業が更に困難なものとなる。従って、この問題をコネクタの構造面から解決することが望まれている。
【０００７】
なお、フラット配線材用コネクタとしては、コネクタ同士を嵌合させる上記のタイプ以外に、例えば、フラット配線材の末端部分を端子側コネクタに直接挿入し、さらにスライダと称する板状の部材をこの末端部分に重ね合せて端子側コネクタに挿着することにより、フラット配線材の導体部分を端子に接触させるタイプもある。この種のフラット配線材用コネクタでは、フラット配線材の抜き差しに際してスライダの挿脱作業が必要となるが、狭いスペースではスライダをしっかりと摘まんだ状態で作業を行えない場合があり、コネクタ同士を嵌合させる上記のコネクタと同様に、フラット配線材の抜き差しが困難な作業となる。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、フラット配線材用コネクタにおいて、フラット配線材の接続、あるいは取外し作業時の作業性を向上させることを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のフラット配線材用コネクタは、端子を収納する端子側コネクタと、この端子側コネクタに嵌合させる嵌合部材とからなり、前記端子側コネクタにフラット配線材の末端部分を挿入するとともに前記嵌合部材を端子側コネクタに嵌合させることによりフラット配線材の導体部分を前記端子に接触させた状態で保持するフラット配線材用コネクタにおいて、収納位置と使用位置とに変位可能で、かつ前記使用位置において該嵌合部材を前記端子側コネクタへの嵌合方向と反対側に延長する摘子部が前記嵌合部材に設けられ、さらに収納位置から使用位置への前記摘子部の変位操作に伴って前記嵌合部材と端子側コネクタとの嵌合状態を解除する嵌合解除機構が組込まれるものであり、前記摘子部は、前記収納位置と使用位置とに揺動変位可能に構成され、前記嵌合解除機構は、摘子部に設けられるカムと前記端子側コネクタに設けられるカムフォロアとからなり、収納位置に摘子部をセットした状態で前記嵌合部材を端子側コネクタに嵌合させると、前記カムがカムフォロアに当接するとともに、この状態から前記摘子部を使用位置に変位させると、前記カムとカムフォロアとが当接したままで該当接位置を支点として摘子部が揺動変位し、これに伴い嵌合部材と端子側コネクタとを相対的に嵌合解除方向に変位させるように構成されているものである（請求項１）。
【００１０】
このフラット配線材用コネクタによると、フラット配線材の接続作業、あるいは取外し作業の際には、摘子部を使用位置にセットすることで嵌合部材を摘まみ易くなる。従って、この摘子部を利用することにより狭いスペースであっても作業を速やかに、かつ確実に行えるようになる。しかも、接続作業等のとき以外は、摘子部を収納位置に収納してしまえば占有スペースを小さくすることができるので、他の作業の邪魔になることもない。
【００１１】
また、端子側コネクタから嵌合部材を取外す際には、摘子部を収納位置から使用位置に変位させれば、嵌合部材と端子側コネクタとの嵌合状態が自ずと解除されることとなるので、その後、摘子部を摘まんで嵌合部材を容易に取外すことが可能となる。なお、請求項１に記載の「嵌合状態を解除する」とは、「完全な嵌合状態」を脱する状態にすることを意味するものであって、嵌合状態を完全に解除する場合に限らず、半嵌合状態まで解除する場合も含む意味である。
【００１２】
上記構成の場合、揺動支点を挟んで一方側に摘子部本体を、他方側にカムをそれぞれ有した摘子部を構成するとともに、この摘子部において揺動支点から摘子部本体の末端までの寸法を揺動支点からカム末端までの寸法よりも大きく設定するようにすれば（請求項２）、倍力機構として所謂梃を嵌合解除機構に組込むことができる。その結果、この倍力機構の作用により嵌合部材と端子側コネクタとの嵌合状態を少ない操作力で解除することが可能となる。
【００１３】
なお、上記嵌合部材とは、フラット配線材を端子側コネクタに保持するための部材であるが、例えば、フラット配線材の末端部分にスライダを重ね合せた状態で該末端部分と共に端子側コネクタに挿着するタイプのフラット配線材用のコネクタでは、このスライダが嵌合部材に該当する（請求項３）。また、フラット配線材の末端部分にコネクタ（配線材側コネクタ）を装着し、該コネクタを端子側コネクタに嵌合させることによりフラット配線材を端子側コネクタに挿入させる構成のフラット配線材用コネクタでは、この配線材側コネクタが嵌合部材に該当する（請求項４）。
【００１４】
なお、嵌合部材が配線材側コネクタからなり、この配線材側コネクタが、フラット配線材の末端部分を支持する板状のホルダーと、このホルダーを前記末端部分と共に挿入した状態で保持するハウジングとを有するものである場合には、摘子部は、ホルダーを挿入した状態で前記挿入口を塞ぐことによりハウジングに対してホルダーを脱落不能にロックするロック部材を兼ねているのが好ましい（請求項５）。
【００１５】
この構成によれば、ロック部材を摘子部として兼用した合理的な構成が達成される。
【００１６】
一方、本発明の嵌合部材は、端子を収納する端子側コネクタに嵌合することにより、前記端子側コネクタに挿入されるフラット配線材の末端部分を前記端子に接触させた状態で保持する嵌合部材において、前記嵌合部材に、収納位置と使用位置とに変位可能で、かつ前記使用位置において互いに背中合わせとなって該嵌合部材を前記端子側コネクタへの嵌合方向と反対側に延長する一対の摘子部と、当該摘子部を前記収納位置にロックするロック機構が設けられ、前記摘子部は、板状に形成されて、嵌合部材における前記端子側コネクタへの嵌合方向と反対側の外壁面に設けられ、該外壁面に対して伏姿勢となる前記収納位置と、外壁面に対して起立姿勢となる前記使用位置とにわたって揺動変位可能に構成されているものである（請求項６）。
【００１７】
この嵌合部材によると、フラット配線材の接続作業、あるいは取外し作業の際には、摘子部を使用位置にセットすることで嵌合部材を摘まみ易くなる。従って、この摘子部を利用することにより狭いスペースであっても作業を速やかに、かつ確実に行えるようになる。しかも、接続作業等のとき以外は、摘子部を収納位置に収納してしまえば占有スペースを小さくすることができ、また、摘子部が不意に使用位置に変位して他の作業の邪魔になったり、近設される他の部品等と接触するのを防止することができる。さらに一対の摘子部を同時に摘んで作業を行えるので、摘子部に作用する力を分散させることができ強度的に有利となり、その結果、摘子部の耐久性を高めることが可能となる。なお、嵌合部材とは、上記のようにフラット配線材を端子側コネクタに保持するための部材であるが、例えば、フラット配線材の末端部分にコネクタ（配線材側コネクタ）を装着し、該コネクタを端子側コネクタに嵌合させることによりフラット配線材を端子側コネクタに挿入させる構成のフラット配線材用コネクタでは、この配線材側コネクタが嵌合部材に該当する（請求項８）。
【００１８】
なお、取外し作業をより行い易くするために、摘子部には、その表面に滑り止めを形成しておくのがより好ましい（請求項７）。
【００１９】
一方、本発明のさらに別のフラット配線材用コネクタは、端子を収納する端子側コネクタと、この端子側コネクタに嵌合させる嵌合部材とからなり、前記端子側コネクタにフラット配線材の末端部分を挿入するとともに前記嵌合部材を端子側コネクタに嵌合させることによりフラット配線材の導体部分を前記端子に接触させた状態で保持するフラット配線材用コネクタにおいて、前記嵌合部材として、請求項６乃至８の何れかに記載の嵌合部材を備えているものである（請求項９）。
【００２０】
このフラット配線材用コネクタによると、フラット配線材の接続作業、あるいは取外し作業の際に摘子部を使用することにより、請求項１に記載のフラット配線材用コネクタと同様に、狭いスペースでの作業を速やかに、かつ確実に行えるようになる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２２】
図１は、本発明のフラット配線材用コネクタが適用される車載用オーディオユニットを概略的に示している。この図において、符号１０は前後に開口を有した筐体で、この筐体１０の内部に該ユニットを統括的に制御するためのメイン基板１２、ＣＤプレーヤー１４、ＭＤ(ミニディスク)プレーヤー１６及びＣＳ（カセット）プレーヤー１８が上から順に並べられて相互に接近した状態で収納、固定されている。
【００２３】
各プレーヤー１４，１６，１８は、それぞれメディアの挿入口１４ａ，１６ａ，１８ａを有し、これら挿入口１４ａ，１６ａ，１８ａが筐体１０の正面側の開口部１０ａに臨むように筐体１０に収納されている。そして、この筐体１０がその背面側からインストゥルメントパネル（以下、インパネと略す）内に組付けられることにより、各プレーヤー１４，１６，１８の挿入口１４ａ，１６ａ，１８ａが車室側に臨む状態で車内に組付けられ、これにより車室側からのメディアの挿入および取出しが行えるようになっている。なお、筐体１０の正面側には、図示を省略するが、各プレーヤー１４，１６，１８を操作するための操作部を備えたパネル（エスカッションパネル）が組付けられる。
【００２４】
各プレーヤー１４，１６，１８には、夫々電気接続用のフラット配線材１５，１７，１９（当実施形態ではフラットケーブル；以下、ケーブル１５，１７，１９と略す）とコネクタＣ１４，Ｃ１６，Ｃ１８（端子側コネクタ）とが設けられており、上述のようにメイン基板１２及びプレーヤー１４，１６，１８が上下に並べて収納された状態で、各プレーヤー１４，１６，１８のケーブル１５，１７，１９が上側に隣り合うメイン基板１２又は各プレーヤー１４等のコネクタＣ１２，Ｃ１４，Ｃ１６に夫々接続されることにより、メイン基板１２に対して他のプレーヤー１４，１６，１８が連鎖状に電気的に接続されるようになっている。
【００２５】
プレーヤー１４，１６，１８の各コネクタＣ１４，Ｃ１６，Ｃ１８及びケーブル１５，１７，１９はいずれも同一の構成を有しており、プレーヤー１４，１６，１８の順番を入れ替えたり、あるいは何れかのプレーヤーを省略した場合でも相互に接続可能に構成されている。以下、ＣＤプレーヤー１４を例にこれらの構成について説明する。
【００２６】
図２，図３及び図４（ａ）に示すように、ＣＤプレーヤー１４は、その筐体１４０（図４（ａ）に示す）の内部に回路基板Ｐを有しており、この回路基板Ｐの下面に前記コネクタＣ１４を備えている。コネクタＣ１４は、基板用コネクタであって、実装されることにより回路基板Ｐに固定され、筐体１４０に形成された開口部１４ｂを介してＣＤプレーヤー１４の下側に露出している。
【００２７】
コネクタＣ１４は、その前面側（図４（ａ）では左側）にＭＤプレーヤー１６の前記ケーブル１７を接続する部分が構成される一方、後面側には当該ＣＤプレーヤー１４の前記ケーブル１５が差込まれた状態で固定されている。
【００２８】
詳細に説明すると、コネクタＣ１４はＣＤプレーヤー１４の幅方向（図４（ａ）では紙面に直交する方向；以下、幅方向という）に細長の雌形のハウジング２０を有しており、このハウジング２０には、図６に示すように２つの接続部２１Ａ，２１Ｂが幅方向（同図では上下方向）に区画形成されている。
【００２９】
各接続部２１Ａ，２１Ｂには、夫々複数の端子収納室２２が幅方向に並設されており、各端子収納室２２内に端子２４（図４（ａ）参照；図６では図示省略）が収納されている。各端子２４は、図４（ａ）に示すように、端子収納室２２の底部に沿って前後方向に延びる底部２４ｄと、この底部２４ｄの中央部分から前後両側に向って延びる上下に撓み変位可能な接続用撓み片２４ａ，２４ｂと、両接続用撓み片２４ａ，２４ｂの間から上部後方に向って延びる脚部２４ｃとを有しており、各端子２４の脚部２４ｃが回路基板Ｐ上のランド等（図示省略）にはんだ付けされることによって各端子２４が基板上の回路に電気的に接続されている。
【００３０】
ハウジング２０の前面側には、各接続部２１Ａ，２１Ｂに対応するケーブル（ＭＤプレーヤー１６のケーブル１７）の差込口２６Ａ，２６Ｂが夫々独立して設けられており、ケーブル１７の接続時には、これら差込口２６Ａ，２６Ｂからケーブル１７の後記コネクタＣ２２が夫々ハウジング２０内に差込まれることにより、ケーブル１７の各導体が端子２４の前面側の接続用撓み片２４ａに接触するように構成されている。つまり、当第１の実施形態では、コネクタＣ１４（Ｃ１２，Ｃ１６，Ｃ１８）及びコネクタＣ２２により本発明のフラット配線材用コネクタが構成されている。
【００３１】
なお、各差込口２６Ａ，２６Ｂの周囲には筒型のフード２７が形成されており、ケーブル１７の接続時には、このフード２７内にケーブル１７のコネクタＣ２２を嵌合させるようになっている。また、各差込口２６Ａ，２６Ｂの幅方向両端には、図６に示すように、ケーブル１７のコネクタＣ２２を案内するための案内溝２８が形成されている。
【００３２】
一方、ハウジング２０の後面側には、両接続部２１Ａ，２１Ｂに共通する幅方向に細長の差込口３０が設けられるとともに、この差込口３０にスライダ３２が挿脱可能に支持されている。
【００３３】
スライダ３２は、図３に示すように、ハウジング２０の幅方向に延びる細長の部材で、その長手方向に延びる舌片３４を有するとともに、その両端には固定用のフック３６を備えている。スライダ３２はケーブル１５に重ねた状態で該ケーブル１５と共に差込口３０からハウジング２０内に差込まれ、前記フック３６をハウジング２０の側壁に形成された突起３８に係止することによりハウジング２０に挿着されるように構成されている。これによってケーブル１５をコネクタＣ１４に差込んだ状態で固定するようになっている。なお、ケーブル１５の固定方法については後に詳述する。
【００３４】
コネクタＣ１４のハウジング２０内部には、さらに図６に示すように各差込口２６Ａ，２６Ｂの近傍であって、各接続部２１Ａ，２１Ｂの両外側に、幅方向に撓み変形可能な一対の係止片４０が夫々設けられている。これらの係止片４０は、夫々先端部分（図６では左側端部）にフック４０ａを備えており、各差込口２６Ａ，２６Ｂからケーブル１７の後記コネクタＣ２２がハウジング２０内に差込まれると、該コネクタＣ２２の後記係止部６０ａに係合するように構成されている。
【００３５】
ケーブル１５については、図７〜図９に示すように、一方側の端部（図７の左側端部）の中央部分（幅方向中央部分）が切り欠かれることにより該一方側の端部が分割片４４Ａ，４４Ｂに分割された二股構造とされている。ケーブル１５の端末（すなわち分割片４４Ａ，４４Ｂの端末及びこれらと反対側の端末）は処理されて各導体２が露出しているとともに、その端末部分の裏面にはケーブル端部の撓みを規制する補強板４，６が夫々積層固定されている。分割片４４Ａ，４４Ｂについては、さらに導体２の露出部分よりも後側（図８では右側）の部分に位置決め板８が補強板４に積層固定されている。
【００３６】
ケーブル１５は、前記分割片４４Ａ，４４Ｂと反対側の端末がコネクタＣ１４の後面側の差込口３０からハウジング２０に差込まれた状態で該コネクタＣ１４に接続固定されている。具体的には、図４（ａ）に示すようにケーブル１５の端末が後面側の差込口３０からハウジング２０内に遊嵌状態で差込まれた後、図４（ｂ）に示すように、スライダ３２が差込口３０からハウジング２０内に差込まれ、これによりスライダ３２の舌片３４によりケーブル１５ａの端末が押し上げられて、ケーブル１５の導体２が各接続部２１Ａ，２１Ｂに収納された端子２４の接続用撓み片２４ｂに接触した状態で固定されている。そして、この端子２４との接触により、ケーブル１５の各導体２が端子２４を介して回路基板Ｐの回路に接続されている。なお、ケーブル１５の前記補強板６の幅方向両側には、図７に示すように仮係止用の突起６ａが形成されており、ケーブル１５の端末を差込口３０からハウジング２０内に遊嵌状態で差込む際には（図４（ａ）に示す状態）、この突起６ａをハウジング内部の側壁に形成された凹部３７に係合させることにより（図６参照）、スライダ３２を差込むまでの間、ケーブル１５をハウジング２０に対して仮係止しておくことができるように構成されている。
【００３７】
なお、当実施形態のケーブル１５では、その中央部分（幅方向中央部分）にも導体２が存在しているが、上記の通り分割片４４Ａ，４４Ｂを設けるべく一端側の中央部分を切り欠いていることにより、ケーブル１５の中央部分は、その長手方向に亘ってデッドスペースとなっている。そのため、ケーブル１５のコネクタＣ１４への固定側の端末（つまり分割片４４Ａ，４４Ｂと反対側の端末）についても、これに対応して、図７に示すように中央部分の導体２は除去されている。
【００３８】
一方、ケーブル１５の各分割片４４Ａ，４４Ｂの端末には、図２及び図３に示すようにコネクタＣ２２（嵌合部材；配線材側コネクタ）が夫々装着されている。なお、図２及び図３では、ケーブル１７にコネクタＣ２２が装着されているが、上述したようにケーブル１５，１７の構成は共通しているため、以下のケーブル１５の説明については、便宜上必要に応じてこれらの図を使用することにする。
【００３９】
コネクタＣ２２は、図３及び図１０（ａ）に示すように、ハウジング５０ａとホルダー５０ｂとから構成されており、ホルダー５０ｂを分割片４４Ａ（４４Ｂ）に重ねた状態で、これをハウジング５０ａに挿着することにより、ケーブル１５の分割片４４Ａ（４４Ｂ）の末端に装着されるように構成されている。
【００４０】
具体的に説明すると、ハウジング５０ａは、上記ホルダー５０ｂ等を差込むための前後方向（図１０では左右方向）に貫通する幅方向に細長の差込孔５１を具備した筒状の胴部５２を有している。この胴部５２には、その後端（図１０（ａ）では左端）であってホルダー５０ｂの差込口５１ａの上部に摘子部を兼ねる薄板状のロック片５４（ロック部材）が設けられている。このロック片５４は、前記差込口５１ａを開放する開放位置（図１０（ａ）に示す位置）と前記差込孔５１を閉塞する閉塞位置（収納位置；図１０（ｂ））とに亘ってその基端部分を支点として上下方向に揺動（折り曲げ）可能に設けられており、その途中で例えばロック片５４を略水平な状態（使用位置）とすることにより（図１３参照）、コネクタＣ１４に対する嵌合方向とは反対側（図４（ａ）では左側）にコネクタＣ２２を延長するように構成されている。なお、ロック片５４には、その表面に滑り止め用の突部５４ａが形成されている。
【００４１】
また、胴部５２の幅方向両端には、一対の脚部５６が設けられており、ロック片５４を前記ロック位置に折畳むと、該脚部５６に夫々形成されたフック５８がロック片５４に係合して該ロック片５４を閉塞位置にロックするように構成されている。つまり、このフック５８等により本発明のロック機構が構成されている。
【００４２】
一方、ホルダー５０ｂは、図１１に示すように平坦な合せ面６０を上部に有した板状の部材で、該合せ面６０を介して分割片４４Ａ（４４Ｂ）の裏面（補強板４）に重ね合せるようになっている。合せ面６０の後方部分（図１０（ａ）では左方部分）には、位置決め用の凹部６２が形成されており、分割片４４Ａ（４４Ｂ）の位置決め板８をこの凹部６２に嵌め合せることにより分割片４４Ａ（４４Ｂ）とホルダー５０ｂとのズレを規制するように構成されている。なお、ホルダー５０ｂの先端（図１０（ａ）では右端）には、接続時の干渉による導体２の捲れ等からケーブル１５を保護する干渉防止用のリブ６４が幅方向に亘って形成されている。
【００４３】
コネクタＣ２２の分割片４４Ａ（４４Ｂ）への装着は、図１０（ａ）に示すように前記合せ面６０を介して分割片４４Ａ（４４Ｂ）の裏面にホルダー５０ｂを重ね合せ、この状態で分割片４４Ａ，４４Ｂをホルダー５０ｂと共にその先端側から（すなわちホルダー５０ｂのリブ６４側から）ハウジング５０ａの前記差込孔５１に挿入する。そして、ハウジング５０ａの前記差込口５１ａを塞ぐようにロック片５４を折り曲げ、さらにロック片５４を前記両フック５８の間に押し込んでロックする。このようにして分割片４４Ａ（４４Ｂ）に対して夫々コネクタＣ２２を挿着する。
【００４４】
このように分割片４４Ａ（４４Ｂ）にコネクタＣ２２が挿着された状態では、図１０（ｂ）に示すように分割片４４Ａ（４４Ｂ）末端の導体２の露出部分がホルダー５０ｂと共にハウジング５０ａの胴部５２の反対側に突出した状態で支持される。また、同図に示すように、ホルダー５０ｂの裏面に形成されたフック６８がハウジング５０ａの胴部内底面に形成された係止穴５２ａに係合し、これによりハウジング５０ａからのホルダー５０ｂの脱落が前記ロック片５４と共に二重に防止される。
【００４５】
なお、コネクタＣ２２の前記ホルダー５０ｂには、図１１に示すように、前記ホルダー５０ｂの幅方向両側に係止部６０ａが突設されており、さらに、ホルダー５０ｂの裏面であって、その幅方向両端には前後方向（図１０（ａ）の左右方向）に延びる突条からなる一対のガイド６６が設けられている。
【００４６】
以上、ＣＤプレーヤー１４を例にコネクタＣ１４およびケーブル１５等の構成について説明したが、他のプレーヤー１６，１８のコネクタＣ１６，Ｃ１８やケーブル１７，１９等もＣＤプレーヤー１４のコネクタＣ１４およびケーブル１５と同一の構成とされている。また、メイン基板１２に搭載されるコネクタＣ１２についても、プレーヤー１４のコネクタＣ１４と同一構成のコネクタが実装されている。
【００４７】
なお、各プレーヤー１４，１６，１８のケーブル１５，１７，１９は、図１に示すように折曲げられ、各プレーヤー１４，１６，１８の側面に沿って配索された状態で各プレーヤー１４，１６，１８の前面側上部に導出されている。
【００４８】
上記のようなオーディオユニットを組立てるには、まずメイン基板１２、ＣＤプレーヤー１４、ＭＤプレーヤー１６およびＣＳプレーヤー１８を所定の順序で筐体１０内に固定し、各プレーヤー１４，１６，１８のケーブル１５，１７，１９を上側に隣設されるプレーヤー等に接続する。つまり、ＣＤプレーヤー１４のケーブル１５をメイン基板１２のコネクタＣ１２に、ＭＤプレーヤー１６のケーブル１７をＣＤプレーヤー１４のコネクタＣ１４に、ＣＳプレーヤー１８のケーブル１９をＭＤプレーヤー１６のコネクタＣ１６に夫々接続する。
【００４９】
例えば、ＭＤプレーヤー１６のケーブル１７をＣＤプレーヤー１４のコネクタＣ１４に接続する場合には、ケーブル１７の各コネクタＣ２２をコネクタＣ１４の各差込口２６Ａ，２６Ｂに対向させ、図４（ｂ）及び図１２（ａ）に示すように各コネクタＣ２２のホルダー５０ｂの突出部分をその先端から差込口２６Ａ，２６Ｂに夫々差込む。この際、ホルダー５０ｂの前記ガイド６６を差込口２６Ａ，２６Ｂに形成された案内溝２８に沿って案内しながらコネクタＣ２２を差込口２６Ａ，２６Ｂに差込むようにする。
【００５０】
このようにすると、図５（ａ）及び図１２（ｂ）→図５（ｂ）及び図１２（ｃ）に示すように各コネクタＣ２２のハウジング５０ａ（胴部５２）がコネクタＣ１４のフード２７内に嵌合することとなる。また、コネクタＣ２２が差込まれるに伴い、ホルダー５０ｂに形成された係止部６０ａにコネクタＣ１４内の一対の係止片４０が押し広げられ、ホルダー５０ｂがコネクタＣ２２の奥端部まで挿入されると、ホルダー５０ｂの各係止部６０ａに各係止片４０のフック４０ａが夫々係合した状態となり、これによって各コネクタＣ２２がコネクタＣ１４に嵌合した状態でロックされることとなる。なお、ホルダー５０ｂの前記係止部６０ａは、基端部から先端部に向って先細りの平面視で略台形状に形成されており、従って、当該ロック状態は所謂セミロック状態であって、コネクタＣ２２を一定の力以上で引き抜き方向に引っ張ると、ロック状態を解除してコネクタＣ２２をコネクタＣ１４から取外すことができるようになっている。
【００５１】
そして、このようにコネクタＣ２２をコネクタＣ１４に嵌合させると、ケーブル１７の導体２の露出部分がホルダー５０ｂと共にコネクタＣ１４の接続部２１Ａ，２１Ｂ内に夫々差込まれ、ケーブル１７の各導体２に対して各端子２４の接続用撓み片２４ａが接触することとなる。そして、この接触により、ケーブル１７の各導体２が端子２４を介してＣＤプレーヤー１４の回路基板Ｐの回路に接続されるとともに、コネクタＣ１４の後面側に接続されている当該ＣＤプレーヤー１４のケーブル１５の各導体２とこのケーブル１７の各導体２のうち対応するもの同士が端子２４により中継接続されることとなる。
【００５２】
なお、このような各ケーブル１５等のメイン基板１２等への接続作業において、例えば、コネクタＣ２２が小型のコネクタであったり、あるいはスペース的な制限がある場合には、図１３に示すようにコネクタＣ２２の前記ロック片５４を解除（ロック状態を解除）し、このロック片５４を指先、あるいはラジオペンチ等で摘まんだ状態で作業を行うことができる。これによりコネクタＣ２２を摘まみ易くなり、作業を速やかに行うことができる。なお、この場合、ロック片５４を解除しても、ホルダー５０ｂは前記フック６８を介してハウジング５０ａに係合しているので、ホルダー５０ｂがハウジング５０ａから脱落することはない。
【００５３】
こうして上下に隣設される各プレーヤー等のコネクタにケーブル１５，１７，１９を夫々接続することにより、メイン基板１２に対して各プレーヤー１４，１６，１８を連鎖状に接続することができる。
【００５４】
以上のようにこのオーディオユニットでは、上下に配列されたメイン基板１２及び各プレーヤー１４，１６，１８を各プレーヤー１４等に設けたケーブル１５等により連鎖状に電気的に接続するが、上述したように各プレーヤー１４等のケーブル１５，１７，１９の端末を二股構造とし（分割片４４Ａ，４４Ｂに分割し）、各分割片４４Ａ，４４ＢにコネクタＣ２２を装着する一方、相手側コネクタとして上記コネクタＣ２２に対応する２つの接続部２１Ａ，２１Ｂを有したコネクタＣ１２，Ｃ１４，Ｃ１６，Ｃ１８を設けているため、ケーブル１５等において導体２の数が極めて多い場合でも、メイン基板１２又は各プレーヤー１４等に対して各ケーブル１５，１７，１９を容易に、しかも確実に接続することができる。すなわち、この構成によれば、ケーブル１５等の一方側のコネクタＣ２２をまず接続した後、他方側のコネクタＣ２２を接続するという具合に、ケーブル１５等の接続作業を分割して行うことができるため、コネクタＣ２２の接続作業一回当りに必要な操作力が軽減されることとる。そのため、ケーブル１５等において導体２の数が極めて多い場合でも、このように分割して接続作業を行うことによって該ケーブル１５等を容易に、かつ確実に接続することができる。
【００５５】
また、このオーディオユニットでは、コネクタＣ２２に摘子部を兼ねるロック片５４が設けられており、上述のようにこのロック片５４を用いることにより摘み代を確保し易くなっているので、コネクタＣ１４に対するコネクタＣ２２の挿脱作業時には、より確実にコネクタＣ２２を摘まんだ状態で作業を行うことができる。そのため、メイン基板１２等に対するケーブル１５等の接続作業、あるいは取外し作業の作業性を向上させることができるという効果がある。特に、各プレーヤー１４，１６，１８をインパネ内に組付けた後は、作業スペースが著しく制限されるため、修理点検等のためのコネクタＣ２２の挿脱作業が難しくなるが、コネクタＣ２２に上記のようなロック片５４が設けられていることにより、狭いスペースでもコネクタＣ２２の挿脱作業を速やかに行うことが可能となる。
【００５６】
しかも、コネクタＣ２２の挿脱作業時以外は、該ロック片５４を閉止位置にロックして収納しておけば占有スペースが小さくなるので、他の作業の邪魔になることもない。そのため、例えばコネクタの一部に摘み代として突起等を固定的に設けることも考えられるが、この構成に比べると構成が合理的である。
【００５７】
なお、上記コネクタＣ２２及びコネクタＣ１４（Ｃ１２，Ｃ１６，Ｃ１８）については、その変形例として、例えば、ロック片５４のロック解除操作に伴いコネクタＣ１４等に対するコネクタＣ２２の嵌合状態を解除する嵌合解除機構を組込んだ図１５（ａ）に示すような構成を採用してもよい。以下、この例について具体的に説明する。
【００５８】
同図に示すコネクタＣ２２には、ハウジング５０ａとして図１４（ａ）（ｂ）に示すようなハウジング５０ａが使用されている。このハウジング５０ａでは、ロック片５４の基端中央部分（幅方向中央部分）は胴部５２に連結されておらず、該中央部分には板状のカム部材５５（カム）が延長形成されている。このカム部材５５は、ロック片５４の揺動支点（すなわち、胴部５２への連結部分）を挟んで該ロック片５４の本体部分（図１４では揺動支点よりも左側の部分）と反対側に延びており、その末端には幅方向に延びる断面略円形の摺動部５５ａが設けられている。
【００５９】
そして、コネクタＣ２２をケーブル１７の分割片４４Ａ（４４Ｂ）に装着してロック片５４をロックすると、図１５（ａ）に示すようにロック片５４の前記カム部材５５が、コネクタＣ２２の上部に真直ぐに立ち上がった状態となるようにハウジング５０ａが構成されている。
【００６０】
なお、図１４（ｂ）に示すように、ハウジング５０ａの前記ロック片５４の揺動支点から本体部分端部までの寸法ｈａは、該揺動支点から摺動部５５ａ（カム末端）までの寸法ｈｂよりも長く設定されている。
【００６１】
一方、コネクタＣ１４には、図１５（ａ）に示すように、ハウジング２０の前側（同図では左側）にカムフォロア２９が一体に形成されている。カムフォロア２９は、ハウジング２０の各フード２７の上部に立ち上がるように形成されており、その前面（同図では左側面）には、断面が湾曲凹状に形成された前記カム部材５５の摺動面２９ａが形成されている。
【００６２】
この例のコネクタＣ１４，Ｃ２２では、コネクタ同士を嵌合させると、図１５（ｂ）に示すように、コネクタＣ２２の前記ロック片５４のカム部材５５（摺動部５５ａ）がコネクタＣ１４の前記カムフォロア２９（摺動面２９ａ）に当接した状態となる。そして、この状態から、コネクタＣ２２を取外すべくロック片５４のロック状態を解除すると、図１６（ａ）に示すように、カムフォロア２９の前記摺動面２９ａにカム部材５５の前記摺動部５５ａが当接した状態でこの部分を支点としてロック片５４が揺動（回動）し、この揺動に伴いコネクタＣ１４に対してコネクタＣ２２が引出し方向（嵌合解除方向）に移動することとなる。そして、ロック片５４を略水平な状態まで変位させると、図１６（ｂ）に示すようにコネクタＣ２２がコネクタＣ１４から殆ど引出された半嵌合状態となる。
【００６３】
つまり、嵌合解除機構を組込んだ上記のコネクタ構成によると、ロック片５４のロック状態を解除するだけで、この操作と共にコネクタＣ１４に対するコネクタＣ２２の嵌合状態を解除することができる。しかも、嵌合解除機構は、上述の通りハウジング５０ａにおけるロック片５４の揺動支点から本体部分の端部までの寸法ｈａが該揺動支点から摺動部５５ａまでの寸法ｈｂよりも長く設定されることにより所謂梃となっている（倍力機構が組込まれている）ので、ロック片５４のロック解除操作に際しては、この梃の作用により、少ない操作力でコネクタＣ１４に対するコネクタＣ２２の嵌合状態を解除することができる。従って、先に説明したコネクタ構成（図２等に示す構成）以上に、ケーブル１７を取外す際の作業性を向上させることができるという効果がある。
【００６４】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００６５】
図１７〜図１９及び図２１（ａ）は、上記コネクタＣ１２，Ｃ１４，Ｃ１６，Ｃ１８及びコネクタＣ２２の別の実施形態を示している。なお、第２の実施形態にかかるコネクタＣ１２等およびコネクタＣ２２の基本的な構成は第１の実施形態と共通するため、共通する部分については同一符号を付して説明を省略し、以下、コネクタＣ１４を例に、第１の実施形態との相違点について詳細に説明することにする。
【００６６】
第２の実施形態に係るコネクタＣ１４（端子側コネクタ）では、ハウジング２０の内部に第１の実施形態のような係止片４０は設けられておらず（図２２（ａ）参照）、これに代えて、各差込口２６Ａ，２６Ｂに対応するフード２７の天井部分にコネクタＣ２２をロックするための一対の係止孔２７ａが夫々形成されている。また、コネクタＣ２２を案内するための案内溝２８もこのハウジング２０には設けられていない。
【００６７】
第２の実施形態に係るコネクタＣ２２（嵌合部材；配線材側コネクタ）は、ハウジング５０ａとホルダー５０ｂとから構成されている点で第１の実施形態のコネクタＣ２２と構成が共通している。しかし、以下の点で構成が相違している。
【００６８】
すなわち、第２の実施形態のハウジング５０ａは、図２０に示すように後板７０ａ、側板７０ｂ及び天板７０ｃを有した断面Ｌ字型の形状とされている。ハウジング５０ａの各側板７０ｂの内壁には、前後方向（図２１（ａ）では左右方向）に延びるホルダー５０ｂの案内部７２が形成され、これら案内部７２に、さらにホルダー５０ｂをロックするための係止孔７４が夫々形成されている。
【００６９】
また、後板７０ａの内壁面には、該内壁面から幅方向に斜めに延び、かつ互いに交差する撓み変形可能な一対の圧接バー７６が設けられている。
【００７０】
さらに、後板７０ａの外壁面には、図１７及び図１８に示すように一対の薄板状の摘子部７８が設けられている。これらの摘子部７８は、夫々後板７０ａの幅方向中央に固定されており、夫々基端部を支点として、後板７０ａの外壁面に対して伏姿勢となる収納位置（図１７等に示す位置）と、後板７０ａに対して起立姿勢となって各摘子部７８が互いに背中合わせとなる使用位置とに亘って揺動変位可能に設けられている（図２３参照）。各摘子部７８の先端部分には夫々フック７８ａが形成されており、前記使用位置に摘子部７８をセットすると、該フック７８ａが前記側板７０ｂに形成された係止孔７９を介して側板７０ｂに係合し、これによって摘子部７８が前記収納位置にロックされるように構成されている。つまり、これら係止孔７９等により本発明のロック機構が構成されている。
【００７１】
また、ハウジング５０ａの天板７０ｃの上面には、図１８に示すように、コネクタＣ１４の前記係止孔２７ａに対応する突部８０が形成されている。
【００７２】
一方、ホルダー５０ｂは、基本的には第１の実施形態のものと共通しているが、第２の実施形態では、合せ面６０の先端にリブ６４は設けられていない。また、ホルダー５０ｂ下面のフック６８の代わりに、図１８に示すように、ホルダー５０ｂの幅方向外側に夫々フック６３が設けられている。
【００７３】
なお、第２の実施形態では、図２１（ａ）に示すように、ケーブル１７における位置決め板８の前後方向の寸法Ｗａがホルダー５０ｂの前記凹部６２の前後方向の寸法Ｗｂよりも短く形成されており、ホルダー５０ｂに分割片４４Ａ（４４Ｂ）を重ね合せた状態で、分割片４４Ａ（４４Ｂ）がホルダー５０ｂに対して前後方向に相対的にスライド変位し得るように構成されている。また、位置決め板８の前端面を凹部６２の前端壁に当接させたときに、同図に示すように、分割片４４Ａ（４４Ｂ）の先端が合せ面６０から前方（同図では右側）に突出するように補強板４の前後方向の寸法が設定されるとともに、位置決め板８が分割片４４Ａ（４４Ｂ）に対して前後方向に位置設定されている。
【００７４】
コネクタＣ２２の分割片４４Ａ（４４Ｂ）への装着は、合せ面６０を介してホルダー５０ｂを分割片４４Ａ（４４Ｂ）の裏面に重ね合せ、この状態で分割片４４Ａ（４４Ｂ）をホルダー５０ｂと共に、その後端側から前記案内部７２に沿ってハウジング５０ａに挿入する。そして、ホルダー５０ｂ側部の前記フック６３を前記係止孔７４に係合させ、これによりホルダー５０ｂをハウジング５０ａに対してロックする。このようにして分割片４４Ａ（４４Ｂ）に対して夫々コネクタＣ２２を挿着する。
【００７５】
このように分割片４４Ａ（４４Ｂ）にコネクタＣ２２が装着されると、図２１（ａ）に示すように分割片４４Ａ（４４Ｂ）末端の導体２の露出部分がホルダー５０ｂと共にハウジング５０ａの前端側に突出した状態で支持される。また、圧接バー７６により分割片４４Ａ（４４Ｂ）の先端が補強板４の後側から前方に向って押圧され、位置決め板８の前端面が凹部６２の前端壁に当接して分割片４４Ａ（４４Ｂ）の先端がホルダー５０ｂの先端から突出した状態に保持されることとなる。
【００７６】
以上のように構成されたコネクタＣ１４に対してケーブル１７を接続するには、コネクタＣ２２をコネクタＣ１４の差込口２６Ａ（２６Ｂ）に対向させ、図２１（ａ）に示すように、ホルダー５０ｂの先端側からコネクタＣ２２を差込口２６Ａ（２６Ｂ）に夫々差込む。
【００７７】
このようにすると、図２１（ｂ）及び図２２（ａ）に示すように各コネクタＣ２２のハウジング５０ａがコネクタＣ１４のフード２７内に嵌合し始めるとともに、まず、分割片４４Ａ（４４Ｂ）の先端がコネクタＣ１４の奥端部に当接した状態となる。そして、さらにコネクタＣ２２を差込むと、分割片４４Ａ（４４Ｂ）に対してハウジング５０ａ及びホルダー５０ｂが相対的に移動し、さらに、図２１（ｃ）及び図２２（ｂ）に示すようにホルダー５０ｂの先端がコネクタＣ１４の奥端部に当接する位置まで差込むと、ハウジング５０ａの前端部分が前記フード２７に完全に嵌合した状態となって、前記フック８０がフード２７の係止孔２７ａに係合する。これによってコネクタＣ２２がコネクタＣ１４に嵌合した状態でロックされることとなる。なお、ホルダー５０ｂの前記突部８０は、基端部から先端部に向って先細りの側面視で略台形状に形成されており（図２１（ａ）参照）、従って、当該ロック状態は所謂セミロック状態であって、コネクタＣ２２を一定の力以上で引き抜き方向に引張ると、ロック状態が解除されてコネクタＣ２２をコネクタＣ１４から取外すことができる。
【００７８】
このようにコネクタＣ２２をコネクタＣ１４に嵌合させると、ケーブル１７の導体２の露出部分がホルダー５０ｂと共にコネクタＣ１４の接続部２１Ａ，２１Ｂ内に夫々差込まれ、ケーブル１７の各導体２に対して各端子２４の接続用撓み片２４ａが接触することとなる。また、図２１（ｃ）及び図２２（ｂ）に示すように、ホルダー５０ｂに対して分割片４４Ａ（４４Ｂ）が後側に押し戻されることにより各圧接バー７６が撓んだ状態となり、この圧接バー７６の弾発力によって分割片４４Ａ（４４Ｂ）の先端（末端部分）がコネクタＣ１４の奥端部に向って付勢された状態となる。これによって、ハウジング２０の奥端部に確実に先端が当接した状態で分割片４４Ａ（４４Ｂ）がコネクタＣ１４に保持されることとなる。
【００７９】
このような第２の実施形態に係るコネクタ同士の接続作業においても、上述のようにコネクタＣ２２に摘子部７８が設けられているので、この摘子部７８を用いることにより作業を簡単、かつ確実に行うことができる。すなわち、コネクタＣ２２の各摘子部７８のロック状態を解除して両摘子部７８を図２３に示すように背中合わせに重ね、これら摘子部７８を指先、あるいはラジオペンチ等で同時に摘まんだ状態でコネクタＣ２２をコネクタＣ１４等に接続する。これによりコネクタＣ２２が小型の場合や、狭いスペースの作業であってもコネクタＣ２２を摘み易くなり、ケーブル１７の接続作業を簡単、かつ確実に行うことが可能となる。また、このような接続作業のみならず、修理点検時にケーブル１７をコネクタＣ１４から取外す際にも、その作業を簡単、かつ確実に行うことが可能となる。
【００８０】
従って、この第２の実施形態のフラット配線材用コネクタ（つまりコネクタＣ１４及びコネクタＣ２２）についても、第１の実施形態と同様に、メイン基板１２等に対するケーブル１５等の接続作業、あるいは取外し作業の作業性を向上させることができるという効果がある。また、第２の実施形態においても、上述のように摘子部７８を収納位置にロックしておくことができるので、コネクタＣ２２の挿脱作業時以外は、摘子部７８を収納位置にロックしておくことで、第１の実施形態と同様に他の作業の妨げとなることがない。
【００８１】
なお、この第２の実施形態では、一対の摘子部７８をコネクタＣ２２に設け、各摘子部７８を重ね合わせた状態で同時に摘まんで作業を行えるように構成されているので、摘子部７８の強度的な面で第１の実施形態に比べて有利であるという効果もある。
【００８２】
次に本発明の第３の実施形態について説明する。
【００８３】
図２４，図２５及び図２６（ａ）は、第３の実施形態に係るフラット配線材用コネクタを示している。なお、第３の実施形態は、上記第１及び第２の実施形態のオーディオユニットとは無関係のものである。
【００８４】
これらの図に示すフラット配線材用コネクタＣ３０（以下、コネクタＣ３０と略す）は、回路基板Ｐの下面に実装される基板用のコネクタであって、２本の同一構成（すなわち導体の数及びそれらのピッチが同一）のフラットケーブル９１Ａ，９１Ｂ（以下、ケーブル９１Ａ，９１Ｂと略す）をそれぞれ回路基板Ｐに電気的に接続するとともに、各ケーブル９１Ａ，９１Ｂの対応する導体同士を、端子を介して直接中継するように構成されている。
【００８５】
このコネクタＣ３０は、同図に示すように細長のハウジング９０を有しており、その内部には、長手方向に並ぶ多数の端子収納室１０２が形成され、各端子収納室１０２内に端子１０４が夫々収納されている。各端子１０４は、図２６（ａ）に示すように、端子収納室１０２の天井部分に沿って前後方向に延びる基部１０４ａと、この基部１０４ａの中央部分から下方に延びる幹部１０４ｂと、この幹部１０４ｂの下端において前後方向に夫々延びる接続用撓み片１０４ｃ，１０４ｄと、前記基部１０４ａの後端部分からハウジング９０の外部上方に向って延びる脚部１０４ｅとを有しており、各端子１０４の脚部１０４ｅが回路基板Ｐ上のランド等（図示省略）にはんだ付けされることによって各端子１０４が回路基板Ｐの回路に電気的に接続されている。
【００８６】
ハウジング９０の前後両側（図２６（ａ）では左右両側）には差込口９０ａ，９０ｂが設けられ、これら差込口９０ａ，９０ｂに第１及び第２のスライダ９２，９４が挿入されるように構成されている。また、前側の差込口９０ａの上側には、第１スライダ９２を案内するための中空状の案内部９０ｃが形成されている。
【００８７】
第１スライダ９２（嵌合部材）は、スライダ本体９２ａとホルダー９２ｂとから構成されている。
【００８８】
スライダ本体９２ａは、図２５及び図２６（ａ）に示すように、差込口９０ａの長手方向に延びる板状の舌片１１０と、これと平行な案内板１１２を上下に備えた断面コ字型の部材で、舌片１１０を前記差込口９０ａに、案内板１１２を前記ホルダー９２ｂと一体に前記案内部９０ｃに夫々差込むように構成されている。
【００８９】
ホルダー９２ｂは、板状の挿入部１１５と、その後端部分（図２６（ａ）では左側端部）に設けられて下方に延びる摘子部１１６とを有した断面Ｌ字型の部材で、挿入部１１５に前記案内板１１２を重ね合せた状態で、ハウジング９０の前記案内部９０ｃに差込むように構成されている。
【００９０】
前記挿入部１１５の下面には、前記摘子部１１６を後壁とする凹部１１４が形成されており、この凹部１１４に案内板１１２を嵌め込んだ状態で該案内板１１２をホルダー９２ｂに重ね合せるようになっている。この凹部１１４は、案内板１１２を幅方向に拘束する一方で、案内板１１２の前後方向（図２６（ａ）の左右方向）の移動（スライド変位）を一定範囲内で許容するように、その前後方向の寸法Ｗｃが案内板１１２の前後方向の寸法Ｗｄよりも大きく設定されている。なお、挿入部１１５の幅方向外側には、図２５に示すように、外側に向いたフック１１８が夫々設けられており、挿入部１１５を案内部９０ｃに差込むと、これらフック１１８が該案内部９０ｃ内の係合部に係合してホルダー９２ｂをハウジング９０にロックするように構成されている。なお、案内部９０ｃ内の係止部は、例えば基端部から先端部に向って先細りの略台形状に形成されており、従って、当該ロック状態は所謂セミロック状態であって、ホルダー９２ｂを一定の力以上で引き抜き方向に引っ張ると、ロック状態が解除されてホルダー９２ｂをハウジング９０から取外すことができるようになっている。
【００９１】
一方、第２スライダ９４は、ハウジング長手方向に延びる板状の舌片１２０を有しており、該舌片１２０を前記差込口９０ｂに差込むように構成されている。また、第２スライダ９４の長手方向外側には、フック１２２が設けられており、第２スライダ９４をハウジング９０に差込むと、このフック１２２がハウジング９０の側面に形成された係止部９０ｄに係合して第２スライダ９４をハウジング９０にロックするように構成されている。
【００９２】
なお、各ケーブル９１Ａ，９１Ｂは、図２５及び図２６（ａ）に示すように予め末端部分が処理されて導体３が露出した状態とされ、さらにその上面には薄板状の補強板７、９が積層状態で夫々取付けられている。
【００９３】
以上のような構成において、まず、ケーブル９１ＡをコネクタＣ３０に接続するには、図２６（ａ）に示すように、ケーブル９１Ａの末端を前側の差込口９０ａからハウジング９０内に遊嵌状態で挿入し、その端部をハウジング９０の奥側に突き当たるまで挿入する。そして、この状態で、その挿入側から前記第１スライダ９２をハウジング９０に挿入する。具体的には、同図に示すように、案内板１１２を挿入部１１５の前記凹部１１４に下側から嵌め合せた状態でスライダ本体９２ａをホルダー９２ｂに重ね合せ、この状態でスライダ本体９２ａの舌片１１０を差込口９０ａに、スライダ本体９２ａの案内板１１２をホルダー９２ｂと一体に前記案内部９０ｃに夫々差込む。この際、ホルダー９２ｂの摘子部１１６を後側から押圧する。
【００９４】
このようにして舌片１１０の先端がハウジング９０の奥端部に当接する位置までスライダ本体９２ａを差込むと、ホルダー９２ｂのフック１１８がハウジング９０内の係合部に係合して第２スライダ９４がハウジング９０にロックされるとともに、図２６（ｂ）に示すように、スライダ本体９２ａの舌片１１０によりケーブル９１Ａの導体３の端末が押し下げられ、これにより各導体３が端子１０４の接続用撓み片１０４ｃに接触した状態となる。
【００９５】
一方、ケーブル９１ＢをコネクタＣ３０に接続するには、図２６（ａ）に示すように、ケーブル９１Ｂの末端を後側の差込口９０ｂからハウジング９０内に遊嵌状態で挿入し、その端部をハウジング９０の奥側に突き当たるまで挿入する。そして、その挿入側から舌片１２０をケーブル９１Ｂに重ね合せた状態で第２スライダ９４をハウジング９０に挿入する。
【００９６】
このようにして第２スライダ９４の挿入が完了すると、舌片１２０の先端がハウジング９０の奥端部に当接して、前記フック１２２が係止部９０ｄに係合して第２スライダ９４がハウジング９０にロックされると、前記舌片１２０によりケーブル９１Ｂの端末が押し下げられ、これにより各導体３が端子１０４の接続用撓み片１０４ｄに接触することとなる。
【００９７】
そして、このようにケーブル９１Ａの各導体３が端子１０４に、ケーブル９１Ｂの各導体３が端子１０４にそれぞれ接触することにより、各ケーブル９１Ａ，９１Ｂの導体３が端子１０４を介して回路基板Ｐの回路に接続されるとともに、各ケーブル９１Ａ，９１Ｂの対応する導体３同士が端子１０４を介して中継接続されることとなる。
【００９８】
このような第３の実施形態に係るコネクタＣ３０においても、特に、差込口３０の前面側に接続されるケーブル９１Ａについては、第１スライダ９２が上述のように構成されているため、ケーブル９１Ａの取外し作業を簡単、かつ確実に行うことができる。すなわち、ケーブル９１Ａを取外す際には、摘子部１１６を摘まんでこれを後側に引っ張れば、上述のように案内板１１２の寸法Ｗｄ＜凹部１１４の寸法Ｗｃとなっているので、その差分だけホルダー９２ｂのみをハウジング９０の後側に容易に引出すことができる（図２６（ｂ）の鎖線に示す状態；使用位置）。そのため、例えばコネクタＣ３０が小型のものであったり、狭いスペースの作業であっても、この引出されたホルダー９２ｂを利用することにより第１スライダ９２を摘み易くなり、ケーブル９１Ａの取外し作業を簡単、かつ確実に行うことができる。
【００９９】
従って、この第３の実施形態のフラット配線材用コネクタ（コネクタＣ３０）についても、第１及び第２の実施形態のコネクタと同様に、ケーブル９１Ａの取外し作業の作業性を向上させることができるという効果がある。
【０１００】
また、第３の実施形態のコネクタＣ３０においても、ケーブル９１Ａの取外し作業時以外は、図２６（ｂ）の実線に示すようにスライダ本体９２ａをハウジング９０内に押し込んだ位置（摘子部１１６をハウジング９０側に押し付けた位置；収納位置）にロックしておけば占有スペースが小さくなるので、他の作業の邪魔になることもない。
【０１０１】
次に本発明の第４の実施形態について説明する。
【０１０２】
図２７〜図２９及び図３０（ａ）は、第４の実施形態に係るフラット配線材用コネクタを示している。
【０１０３】
これらの図に示すフラット配線材用コネクタは、フラットケーブル１３０（以下、ケーブル１３０と略す）の端部に装着される配線材側コネクタＣ４２と、回路基板（図示せず）に実装される基板用コネクタＣ４４（端子側コネクタ）とから構成されている。これらのコネクタＣ４２，Ｃ４４の基本的な構成は、図１５に示した第１の実施形態のコネクタＣ２２及びＣ１４等（嵌合解除機構を組込んだコネクタ）と共通している。特に、配線材側コネクタＣ４２は、図１５に示したコネクタＣ２２とほぼ同一の構成を有しているため、配線材側コネクタＣ４２において第１の実施形態のコネクタＣ２２と共通する部分については同一符号を付して説明を省略し、以下相違点について詳細に説明することにする。
【０１０４】
配線材側コネクタＣ４２（以下、コネクタＣ４２と略す；嵌合部材）は、図２８に示すようにハウジング５０ａとホルダー５０ｂとから構成されており、ホルダー５０ｂをケーブル１３０に重ね、これらをハウジング５０ａに挿着することによりケーブル１３０の末端に装着される点で第１の実施形態のコネクタＣ２２と構成が共通している。しかし、以下の点で第１の実施形態と構成が相違している。
【０１０５】
すなわち、ホルダー５０ｂには、第１の実施形態のようなケーブル位置決め用の凹部６２や相手側コネクタ（基板用コネクタＣ４４）との係合部６０ａは設けられておらず、その代わりに、合せ面６０の幅方向両端部位にケーブル位置決め用の凸部６７がそれぞれ設けられている。また、合せ面６０の先端であってリブ６４の外側（幅方向外側）にケーブル押え部６５がそれぞれ設けられ、これらケーブル押え部６５と合せ面６０との間にスリット状の差込部６５ａが形成されている。
【０１０６】
ケーブル１３０は、その端末が処理されて各導体１３１が露出しているとともに、その端末部分の裏面にはケーブル端部の撓みを規制する補強板１３２が積層固定されている。補強板１３２の幅方向両端部にはホルダー５０ｂの前記凸部６７に対応する切欠部１３２ａがそれぞれ形成されている。また、補強板１３２の先端であってその幅方向両端部位には固定片１３２ｂがそれぞれ突設されている。
【０１０７】
ケーブル１３０へのコネクタＣ４２の装着は、次のようにして行われる。
【０１０８】
まず、ハウジング５０ａのロック片５４を開放した状態で差込口５１ａからケーブル１３０の末端部分を差し込むことによりケーブル１３０をハウジング５０ａに通し、この状態で、ケーブル１３０の裏面にホルダー５０ｂを重ね合わせる。具体的には、補強板１３２の各固定片１３２ｂをホルダー５０ｂの前記差込部６５ａにそれぞれ差込み、補強板１３２の各切欠部１３２ａをホルダー５０ｂの各凸部６７に嵌め合わせながらケーブル１３０をホルダー５０ｂの合せ面６０に重ね合わせる。このようにすると凸部６７により補強板１３２の前後左右の移動が規制され、その結果、ケーブル１３０がホルダー５０ｂに対して位置決めされた状態となる。
【０１０９】
次に、この状態でホルダー５０ｂをその後端側（リブ６４の反対側）からハウジング５０ａの差込孔５１に挿入する。このようにすると、図３０（ａ）に示すようにホルダー５０ｂの裏面に形成されたフック６８がハウジング５０ａの係止穴５２ａに係合し、ハウジング５０ａに対してホルダー５０ｂが離脱不能にロックされた状態となる。そして、ハウジング５０ａの差込口５１ａを塞ぐようにロック片５４を折り曲げ、さらにロック片５４を両フック５８の間に押し込んでロックすることによりケーブル１３０へのコネクタＣ４２の装着が完了する。
【０１１０】
なお、このコネクタＣ４２において、ホルダー５０ｂのフック６８およびこれに対応するハウジング５０ａの係止穴５２ａは、図２９に示すようにコネクタＣ４２の幅方向に間隔を隔てて一対設けられており、ハウジング５０ａの各係止穴５２ａの間には基板用コネクタＣ４４に対するフック型の係止部５３が形成されている。
【０１１１】
また、ハウジング５０ａおよびホルダー５０ｂの両側部には突条５６ａ，６６ａが形成されており、ハウジング５０ａに対してホルダー５０ｂを組付けると、図２７，２９に示すように両突条５６ａ，６６ａが協働して前後方向（コネクタ嵌合方向）に延びる案内部（コネクタＣ４２を基板用コネクタＣ４４に嵌合する際の案内部）を形成するように構成されている。
【０１１２】
一方、基板用コネクタＣ４４（以下、コネクタＣ４４という）は、図２７に示すように細長のハウジング１４０を有しており、その内部には、図３０（ａ）に示すように、長手方向に並ぶ多数の端子収納室１４２が形成され、各端子収納室１４２内に端子１４４が夫々収納されている。各端子１４４は、前後方向に夫々延びる接続用撓み片１４４ａと、ハウジング１４０の後方上部に向って延びる脚部１４４ｂとを有しており、脚部１４４ｂが回路基板上のランド等（図示省略）にはんだ付けされることによって各端子１４４が回路基板の回路に電気的に接続されている。
【０１１３】
ハウジング１４０の前面側には、ケーブル１３０の差込口１４６が設けられるとともに、この差込口１４６の周囲に筒型のフード１４７が一体に形成されている。フード１４７の上部前端には、カム部材５５の摺動面１４９ａを有したカムフォロア１４９が一体に形成されている。また、フード１４７には、その内側面にコネクタＣ４２の前記案内部（突条５６ａ，６６ａ）に対応する案内溝１４７ａが形成され、同内底面にはコネクタＣ４２のガイド６６を案内するためのスリット１４７ｂ及びコネクタＣ４２の前記係止部５３に対応する係止穴１４７ｃがそれぞれ形成されている。
【０１１４】
上記のような第４の実施形態の構成において、図３０（ａ）に示すようにコネクタＣ４２をコネクタＣ４４の差込口１４６に対向させ、コネクタＣ４２をホルダー５０ｂの先端側からコネクタＣ４４のハウジング１４０（差込口１４６）に差し込むと、図３０（ｂ）に示すようにコネクタＣ４２のハウジング５０ａがコネクタＣ４４のフード１４７に嵌合し、ケーブル１３０の導体１３１の露出部分に対して各端子１４４の接続用撓み片１４４ａが接触した状態となるとともに、コネクタＣ４２の係止部５３がフード１４７の前記係止穴１４７ｃに突入して両コネクタＣ４２、Ｃ４４のハウジング同士がロックされた状態となる。また、このように両コネクタＣ４２、Ｃ４４が嵌合すると、コネクタＣ４２のロック片５４のカム部材５５（摺動部５５ａ）がコネクタＣ４４のカムフォロア１４９（摺動面１４９ａ）に当接した状態となる。
【０１１５】
そして、この状態から、コネクタＣ４２を取外すべくロック片５４のロック状態を解除すると、ロック片５４の揺動に伴いコネクタＣ４４からコネクタＣ４２が引出されることとなる。なお、コネクタＣ４２の前記係止部５３は、例えば基端部から先端部に向って先細りの略台形状に形成されており、従って、両コネクタＣ４２、Ｃ４４のロック状態は所謂セミロック状態であって、上述したようにロック片５４のロック解除操作によりコネクタＣ４２に引き抜き方向の荷重が作用すると、ロック状態が解除されてコネクタＣ４４からコネクタＣ４２が取り外されることとなる。
【０１１６】
このような第４の実施形態のコネクタＣ４２，Ｃ４４によると、上記のようにコネクタＣ４２のハウジング下面に係止部５３を形成し、これをコネクタＣ４４のフード１４７に係合させるように構成されているので、例えば、第１の実施形態のようにホルダー５０ｂの側面に係止部（６０ａ）を設けているコネクタ構造に比べると係止部の大きさに対する制約が少ない。そのため、比較的大きな係止部５３を設けることが可能であり、このような大きめの係止部５３を設けることによりコネクタＣ４２，４４同士のロック強度を高めることができるという効果がある。しかも、これらのコネクタＣ４２，Ｃ４４には嵌合解除機構が組み込まれているので、上記のようにロック強度を高めるようにしながらも、ケーブル１３０を取外す際には、両コネクタＣ４２，Ｃ４４の嵌合ロック状態を比較的容易に解除することができるという特徴がある。
【０１１７】
次に本発明の第５の実施形態について説明する。
【０１１８】
図３１，図３２及び図３３（ａ）は、第５の実施形態に係るフラット配線材用コネクタを示している。なお、第５の実施形態のフラット配線材用コネクタの基本的な構成は、第４の実施形態とほぼ共通しているため、以下の説明において第４の実施形態と共通する部分については同一符号を付して説明を省略し、以下相違点について詳細に説明することにする。
【０１１９】
第５の実施形態にかかるフラット配線材用コネクタもケーブル１３０の端部に装着される配線材側コネクタＣ４２（嵌合部材）と、回路基板（図示せず）に実装される基板用コネクタＣ４４（端子側コネクタ）とから構成されている点で第４の実施形態と構成が共通する。
【０１２０】
しかし、第５の実施形態の各コネクタＣ４２，Ｃ４４には第４の実施形態のような嵌合解除機構は組み込まれておらず、また両コネクタＣ４２，Ｃ４４を嵌合状態にロックする機構が以下の通り第４の実施形態とは異なっている。
【０１２１】
すなわち、コネクタＣ４２のハウジング５０ａには、第４の実施形態のような係止部５３は設けられておらず、またロック片５４にはカム部材５５も設けられていない。その代わりにハウジング５０ａの上部には、前後方向（コネクタ嵌合方向）に貫通する筒状の案内部１５２が一体に形成されているとともに、この案内部１５２の内部に、先端フック１５１を有した操作レバー１５０が設けられている。
【０１２２】
一方、コネクタＣ４４のハウジング１４０には、第４の実施形態のような係止穴１４７ｃやカムフォロア１４９は設けられておらず、その代わりにハウジング１４０の上面部分に前記案内部１５２を案内する一対のリブ１５５が形成されているとともに、これらリブ１５５の間に係止部１５４が突設されている。
【０１２３】
上記のような第５の実施形態の構成では、両コネクタＣ４２，Ｃ４４を嵌合させると、これに伴いコネクタＣ４２の操作レバー１５０の先端がコネクタＣ４４の係止部１５４に当接して押し上げられ、両コネクタＣ４２，Ｃ４４が完全な嵌合状態となると、図３３（ｂ）に示すように操作レバー１５０の先端フック１５１が係止部１５４を乗り越えて該係止部１５４に係合し、その結果両コネクタＣ４２、Ｃ４４が嵌合した状態にロックされることとなる。
【０１２４】
そして、コネクタＣ４２を取外す際には、ロック片５４のロック状態を解除するとともに該ロック片５４を摘み、操作レバー１５０を揺動操作して係止部１５４に対する先端フック１５１の係合状態を解除してからコネクタＣ４２を引き抜くことにより、具体的には、操作レバー１５０の後端（先端フック１５１と反対側の端部）を押し下げた状態でコネクタＣ４２を引き抜くことによりコネクタＣ４４からコネクタＣ４２を取外すことができるようになっている。
【０１２５】
このような第５の実施形態のコネクタＣ４２，Ｃ４４においても、第４の実施形態と同様に、両コネクタＣ４２、Ｃ４４を係止する部分（先端フック１５１，係止部１５４）の大きさに対する制約が少ない。従って、両コネクタＣ４２，Ｃ４４の嵌合状態を確実にロックする一方で、ケーブル１３０の取外しの際には、操作レバー１５０の揺動操作により両コネクタＣ４２，Ｃ４４のロック状態を容易に解除して、コネクタＣ４２を簡単に取り外すことができるという第４の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２６】
ところで、第１〜第５の実施形態において説明したフラット配線材用コネクタは、本発明に係るフラット配線材用コネクタの代表的な形態であって、その具体的な構成は本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【０１２７】
（１）第１、第２、第４及び第５の実施形態においては、いずれも摘子部（ロック片５４、摘子部７８）を薄板状に形成しているが、摘子部は必ずしも薄板状である必要はなく、例えば棒状であっても構わない。
【０１２８】
（２）第１、第２、第４及び第５の実施形態においては、いずれも摘子部（ロック片５４、摘子部７８）が使用位置と収納位置とに亘って揺動可能な構成となっているが、スライド変位可能（コネクタＣ１４等とコネクタＣ２２との嵌合方向にスライド変位可能）な摘子部を設けるようにしてもよい。
【０１２９】
（３）第３の実施形態では、スライダ本体９２ａとこれにスライド変位可能に合体されるホルダー９２ｂとから第１スライダ９２が構成されているが、例えば、第１スライダ９２をスライダ本体９２ａに相当する部材のみからなる単一の構成とし、第１及び第２の実施形態等のような揺動式の摘子部を設けるようにしてもよい。
【０１３０】
（４）第２の実施形態のコネクタＣ１４等及びコネクタＣ２２についても、第１実施形態の変形例（図１４，図１５に示す例）に示すような嵌合解除機構を組込むようにしてもよい。
【０１３１】
（５）第４の実施形態のコネクタＣ４２において、図３４（ａ）に示すようにロック片５４に中空状の治具差込部分１６０を形成しておき、指先を使えない狭いスペースでは、図３４（ｂ）に示すようにドライバー等、治具を用いてロック片５４のロック状態を解除できるように構成してもよい。なお、この構成は第１、第２及び第５の実施形態についても適用可能である。また、第３の実施形態においてはホルダー９２ｂに治具差込部を設けるようにすればよい。
【０１３２】
なお、上記各実施形態では、本発明を車載用オーディオユニットの電気的接続構造等について適用しているが、本発明は勿論これ以外の電気ユニット等の電気的接続構造としても適用可能である。
【０１３３】
また、上記実施形態では、フラット配線材としてフラットケーブル（１５，１７，１９等）を適用しているが、フラット配線材はフラットケーブルに限られるものではなく、リボン電線、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）等のその他のフラット配線材であってもよい。
【０１３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るフラット配線材用コネクタを用いれば、フラット配線材の接続作業、あるいは取外し作業の際には、嵌合部材に設けられた摘子部を使用位置にセットすることで該嵌合部材を摘まみ易くすることができる。従って、該摘子部を利用することにより、狭いスペース等でのフラット配線材の接続作業等をより速やかに、かつ確実に行えるようになり、該作業の作業性を向上させることができる。しかも、接続作業等以外のときは、摘子部を収納位置にセットすれば、占有スペースが小さくて済むため他の作業の邪魔になることもなく合理的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明にかかるフラット配線材用コネクタ（第１の実施の形態）が適用される車載用オーディオユニットを示す斜視図（筐体を含む図）である。
【図２】  ＣＤプレーヤーの回路基板に実装されるコネクタ（端子側コネクタ）と、このコネクタに接続されるフラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（嵌合部材；配線材側コネクタ）を示す斜視図である。
【図３】  ＣＤプレーヤーの回路基板に実装されるコネクタ（端子側コネクタ）と、このコネクタに接続されるフラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（嵌合部材；配線材側コネクタ）を示す分解斜視図である。
【図４】  ＣＤプレーヤーの回路基板に実装されるコネクタ（端子側コネクタ）と、このコネクタに接続されるフラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（嵌合部材；配線材側コネクタ）の構成を示す断面図である（（ａ）は両コネクタの嵌合前、（ｂ）は両コネクタの嵌合途中の状態である）。
【図５】  ＣＤプレーヤーの回路基板に実装されるコネクタ（端子側コネクタ）と、このコネクタに接続されるフラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（嵌合部材；配線材側コネクタ）の構成を示す断面図である（（ａ）は両コネクタの嵌合途中、（ｂ）は両コネクタの嵌合後の状態である）。
【図６】  ＣＤプレーヤーの回路基板に実装されるコネクタ（端子側コネクタ）と、このコネクタに接続されるフラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（嵌合部材；配線材側コネクタ）の構成を示す断面図である。
【図７】  フラットケーブル（フラット配線材）の構成を示す平面図である。
【図８】  フラットケーブル（フラット配線材）の構成を示す図７のＡ−Ａ断面図である。
【図９】  フラットケーブル（フラット配線材）の構成を示す図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】  フラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（嵌合部材；配線材側コネクタ）の構成を示す断面図である（（ａ）はフラットケーブルへの挿着前（組立て前）、（ｂ）はフラットケーブルへの挿着後（組立て後）の図である）。
【図１１】  フラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（嵌合部材；配線材側コネクタ）を構成するホルダーを示す斜視図である。
【図１２】  ＣＤプレーヤーの回路基板に実装されるコネクタ（端子側コネクタ）と、このコネクタに接続されるフラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（嵌合部材；配線材側コネクタ）の構成を示す断面図である（（ａ）は図４（ｂ）に対応する図、（ｂ）は図５（ａ）に対応する図、（ｃ）は図５（ｂ）に対応する図である）。
【図１３】  ＣＤプレーヤーの回路基板に実装されるコネクタ（端子側コネクタ）に、フラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（嵌合部材；配線材側コネクタ）を嵌合させた状態を示す斜視図である。
【図１４】  第１の実施の形態のフラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（ハウジングのみ）の変形例を示す断面図である（（ａ）はハウジングを示す（ｂ）のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）はハウジングを示す平面図である）。
【図１５】  第１の実施の形態の変形例にかかるコネクタ（端子側コネクタ、配線材側コネクタ）の構成を示す断面図である（（ａ）は両コネクタの嵌合前、（ｂ）は両コネクタの嵌合状態である）。
【図１６】  第１の実施の形態の変形例にかかるコネクタ（端子側コネクタ、配線材側コネクタ）の構成を示す断面図である（（ａ）はロック片を解除し始めた状態、（ｂ）はロック片を完全に解除した状態である）。
【図１７】  本発明にかかるフラット配線材用コネクタ（第２の実施の形態）を示す斜視図（ＣＤプレーヤーの回路基板に実装されるコネクタ（端子側コネクタ）と、このコネクタに接続されるフラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（嵌合部材；配線材側コネクタ）を示す斜視図）である。
【図１８】  ＣＤプレーヤーの回路基板に実装されるコネクタ（端子側コネクタ）と、このコネクタに接続されるフラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（嵌合部材；配線材側コネクタ）を示す斜視図である。
【図１９】  ＣＤプレーヤーの回路基板に実装されるコネクタ（端子側コネクタ）と、このコネクタに接続されるフラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（嵌合部材；配線材側コネクタ）を示す図１の分解斜視図である。
【図２０】  フラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（嵌合部材；配線材側コネクタ）を構成するハウジングを示す図である。
【図２１】  ＣＤプレーヤーの回路基板に実装されるコネクタ（端子側コネクタ）と、このコネクタに接続されるフラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（嵌合部材；配線材側コネクタ）の構成を示す断面図である（（ａ）は両コネクタの嵌合し始めの状態、（ｂ）は両コネクタの嵌合途中の状態、（ｃ）は両コネクタの嵌合後の状態である）。
【図２２】  ＣＤプレーヤーの回路基板に実装されるコネクタ（端子側コネクタ）と、このコネクタに接続されるフラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（嵌合部材；配線材側コネクタ）の構成を示す断面図である（（ａ）は両コネクタの嵌合途中、（ｂ）は両コネクタの嵌合後の状態である）。
【図２３】  ＣＤプレーヤーの回路基板に実装されるコネクタ（端子側コネクタ）に、フラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（嵌合部材；配線材側コネクタ）を嵌合させた状態を示す斜視図である。
【図２４】  本発明にかかるフラット配線材用コネクタ（第３の実施の形態）を示す斜視図である。
【図２５】  フラット配線材用コネクタを示す分解斜視図である。
【図２６】  フラット配線材用コネクタを示す断面図である（（ａ）はフラット配線材の接続前の状態、（ｂ）はフラット配線材の接続後の状態である）。
【図２７】  本発明にかかるフラット配線材用コネクタ（第４の実施の形態）を示す斜視図である。
【図２８】  フラット配線材用コネクタ（配線材側コネクタ）を示す分解斜視図である。
【図２９】  フラット配線材用コネクタ（配線材側コネクタ）を示す斜視図（下側から見た状態）である。
【図３０】  フラット配線材用コネクタを示す断面図である（（ａ）はフラット配線材の接続前の状態、（ｂ）はフラット配線材の接続後の状態である）。
【図３１】  本発明にかかるフラット配線材用コネクタ（第５の実施の形態）を示す斜視図である。
【図３２】  フラット配線材用コネクタ（配線材側コネクタ）を示す分解斜視図である。
【図３３】  フラット配線材用コネクタを示す断面図である（（ａ）はフラット配線材の接続前の状態、（ｂ）はフラット配線材の接続後の状態である）。
【図３４】  第５の実施形態のフラット配線材用コネクタにおいて配線材側コネクタに治具差込部分を設けた例を示す斜視図である。
【符号の説明】
２  導体
１０  筐体
１２  メイン基板
１４  ＣＤプレーヤー
１５，１７，１９  フラットケーブル；フラット配線材
１６  ＭＤプレーヤー
１８  ＣＳプレーヤー
２１Ａ，２１Ｂ  接続部
２４  端子
２６Ａ，２６Ｂ  差込口
Ｃ１２，Ｃ１４，Ｃ１６，Ｃ１８  コネクタ（端子側コネクタ）
Ｃ２２  コネクタ（嵌合部材；配線材側コネクタ）
５０ａ  ハウジング
５０ｂ  ホルダー
５４  ロック片（摘子部）
７８、１１６  摘子部
Ｐ  回路基板
【図１】
0003980359.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003980359.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003980359.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003980359.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003980359.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0003980359.tif 000019
【図１９】
0003980359.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
0003980359.tif 000024
【図２４】
0003980359.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
0003980359.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
0003980359.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
0003980359.tif 000031
【図３１】
0003980359.tif 000032
【図３２】
0003980359.tif 000033
【図３３】
0003980359.tif 000034
【図３４】
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