(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室空間内に設けられ、収音した音に応じた電気信号を出力する収音手段と、
前記室空間内に設けられ、前記電気信号に応じて音を放音する放音手段と、
音を反射する板材であり、前記収音手段と前記放音手段との間に挟まれ、前記収音手段による収音空間領域と前記放音手段による放音空間領域とを隔てる位置に設けられた板材と
を具備することを特徴とする拡声装置。
【請求項２】
前記板材は、凹面形であり、前記凹面側を上面とし、凸面側を下面として支持されている
ことを特徴とする請求項１記載の拡声装置。
【請求項３】
前記収音手段は、前記板材の下面又は上面のいずれかに設けられ、
前記放音手段は、前記収音手段が設けられている面とは異なる面である、前記板材の上面又は下面に設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の拡声装置。
【請求項４】
前記板材の下面には、前記収音手段又は前記放音手段のいずれかが設けられ、
前記板材の下面に設けられた前記収音手段又は前記放音手段の下方には、前記収音手段が収音する音声、又は、前記放音手段が放音する音声をガイドする板が設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の拡声装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、音声や楽音などを拡声する拡声装置および室内拡声システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２１は、会議室等の室空間において用いられる従来の室内拡声システムの構成を示す図である。また、図２２は、従来の室内拡声システムの電気的構成を示すブロック図である。図２１に示されるように、各話者Ｓの近傍には、近接型のマイクロホンＭが設置されている。各マイクロホンＭは、近傍の話者Ｓの音声を収音する。また、図２２に示されるように、各マイクロホンＭは、この収音した音声に応じた電気信号をミキシングコンソールＭＣに出力する。ミキシングコンソールＭＣは、各マイクロホンＭから出力された電気信号を合成し、パワーアンプＰＡに出力する。
【０００３】
さらに詳述すると、ミキシングコンソールＭＣには、各マイクロホンＭ毎にアンプＡＭＰとスイッチＳＷが設けられている。アンプＡＭＰは、ミキシングコンソールＭＣの操作者によってゲイン設定が可能なものであり、マイクロホンＭから出力された電気信号をゲイン設定値に応じて増幅し、スイッチＳＷに出力する。スイッチＳＷは、操作者によるオン／オフが可能なものであり、オンであるときには、アンプＡＭＰから出力された電気信号をミキサＭＸに出力する。ミキサＭＸは、オンであるアンプＡＭＰから受け取った電気信号を合成し、この合成した電気信号をパワーアンプＰＡに出力する。パワーアンプＰＡには、スピーカホンＳＰが接続されている。パワーアンプＰＡは、ミキサＭＸから受け取った電気信号を増幅して、対応するスピーカホンＳＰに出力する。スピーカホンＳＰは、会議室の片隅に設置されるものであり、受け取った電気信号に応じた音を会議室内に放音する。また、スピーカホンＳＰから放音される音の音量は、入力された電気信号の振幅の大きさに応じて大きくなるようになっている。
【０００４】
このような構成において、ミキシングコンソールＭＣの操作者は、アンプＡＭＰのゲイン設定を行って、スピーカホンＳＰから放音される音の音量を調整する。また、操作者は、話者Ｓ毎にスイッチＳＷのオン／オフを行うとともに、拡声すべき話者ＳのマイクロホンＭに対応するアンプＡＭＰのゲイン設定を行うことにより、この話者Ｓの発声音が拡声され、スピーカホンＳＰから会議室内に放音される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来の室内拡声システムにおいては、ミキシングコンソールＭＣに設けられたスイッチＳＷのオン／オフを行ったり、アンプＡＭＰのゲイン設定の調整を操作者が行う必要がある。操作者によるアンプＡＭＰのゲイン設定が適切でないと、スピーカホンＳＰから放音された拡声音が再びマイクロホンＭにより収音されることにより、マイクロホン３とミキシングコンソールＭＣとスピーカホンＳＰとの間に帰還ループが形成され、いずれかのアンプＡＭＰのゲインを過度に大きくすると、ハウリングやエコー（残響延長）による明瞭度の低下が発生してしまう、といった問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ハウリングを防止することのできる拡声装置および室内拡声システムを提供することにある。
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、室空間内に設けられ、収音した音に応じた電気信号を出力する収音手段と、前記室空間内に設けられ、前記電気信号に応じて音を放音する放音手段と、音を反射する板材であり、前記収音手段と前記放音手段との間に挟まれ、前記収音手段による収音空間領域と前記放音手段による放音空間領域とを隔てる位置に設けられた板材とを具備することを特徴とする拡声装置を提供する。
この拡声装置の構成において、収音手段は、収音した音に応じた電気信号を出力する。また、放音手段は、収音手段から出力された電気信号に応じて音を放音する。ここで、前記収音手段と前記放音手段との間に挟まれるように板材が設けられている。すなわち、放音手段からの音のうち、収音手段に向かう音の殆どが前記板材により反射される。これにより、放音手段からの音のうち、収音手段に帰還する音が最小に抑えられるから、ハウリングが防止される。
【０００８】
前記板材は、凹面形であって、前記凹面側の上面とし、凸面側を下面として支持されていることが望ましい。さらに、前記収音手段は、前記板材の下面又は上面のいずれかに設けられ、前記放音手段は、前記収音手段が設けられている面とは異なる面である、前記板材の上面又は下面に設けられることが望ましい。また、前記板材の下面には前記収音手段又は前記放音手段のいずれかが設けられ、当該収音手段又は当該放音手段の下方には、前記収音手段が収音する音声、又は、前記放音手段が放音する音声をガイドする板が設けられていることが望ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る拡声装置の使用の態様を示す図である。また、図２は、拡声装置の概略構成を示す断面図である。図１に示されるように、拡声装置１は、会議室などの室空間内に配置された円卓などの卓上に配置されるものである。この拡声装置１は、パラボラ形の反射板２０を備えている。反射板２０は、その表面が例えば化粧銅板などの音反射性素材によって覆われており、表面における音の反射率が大きくなっている。また、反射板２０は、凹んだ側を上面とし、膨らんだ側を下面とした姿勢で、３本の脚４０によって卓上に支持されている。ここで、３本の脚４０は、反射板２０の下面の内、その最下部を中心として正三角形を描いたときに３頂点となるような各位置を下方から持ち上げている。
【００１１】
反射板２０の下面底部には、マイクロホン３０が設けられている。さらに説明すると、図２に示すように、マイクロホン３０は、マイクロホン素子３００を備えている。このマイクロホン素子３００は、無指向性の収音特性を有している。マイクロホン素子３００は、金属などからなるドーム状のマイクカバー３０２により覆われ、保護されている。
【００１２】
一方、反射板２０の上面中央には、スピーカ部１０が設けられている。図２に示すように、スピーカ部１０は、スピーカホン１０４を備えている。スピーカホン１０４は、放音の指向性が単一指向性のものであり、この指向方向が図面上方（図中矢印Ａで示す）を向くように、固定脚１０６により反射板２０に取り付け固定されている。また、スピーカホン１０４は、金属などからなるドーム状のスピーカネット１０２により覆われている。このスピーカネット１０２の縁は、防振ゴム１０８を介して反射板２０に取り付けられている。防振ゴム１０８は、スピーカホン１０４の放音によって生じるスピーカネット１０２の振動を吸収し、反射板２０が振動するのを防止する。これにより、反射板２０の振動により生じる雑音がマイクロホン素子３００に拾われることがないようになっている。
【００１３】
また、図２に示すように、スピーカホン１０４の下部には、信号処理ユニット５０が設けられている。スピーカホン１０４と信号処理ユニット５０の間、および、信号処理ユニット５０とマイクロホン素子３００の間は、同軸ケーブルなどの信号ケーブル（不図示）により互いに接続されている。
図３は、信号処理ユニット５０の電気的構成をマイクロホン素子３００とスピーカホン１０４とともに示すブロック図である。
同図に示すように、マイクロホン素子３００は、収音した音に応じて電気信号を生成し、これを収音信号として信号処理ユニット５０に出力する。信号処理ユニット５０は、アンプ５０２を備えており、このアンプ５０２は、マイクロホン素子３００から出力された収音信号を増幅して遅延回路５０４に出力する。遅延回路５０４は、受け取った収音信号を時間τｅだけ遅延させた後、イコライザ５０６に出力する。なお、この時間τｅについては、後に詳述する。
【００１４】
イコライザ５０６は、スピーカホン１０４から放音される音の音色を生音（発声音）の音色に近づけるべく、遅延回路５０４から受け取った収音信号を周波数分解し周波数領域におけるゲイン調整を行った後、パワーアンプ５０８に出力する。パワーアンプ５０８は、受け取った収音信号を増幅してスピーカホン１０４に出力する。スピーカホン１０４は、受け取った収音信号に応じた音を放音する。
【００１５】
エコーキャンセラ５２０は、スピーカホン１０４から放音された拡声音がマイクロホン素子３００に帰還することにより発生する音響エコーを防止するものである。さらに詳述すると、エコーキャンセラ５２０は、適応フィルタ５２２と減算器５２４を備えている。この適応フィルタ５２２においては、そのインパルス応答特性がスピーカホン１０４からマイクロホン素子３００に至る音響伝達系のインパルス応答特性の逆特性となるように、フィルタ係数の適応制御が行われる。この適応制御の下、何ら策を施さないとしたらスピーカホン１０４からマイクロホン素子３００に到達するであろう音響エコー成分に相当する電気信号が適応フィルタ５２２によって生成され、この電気信号が減算器５２４によってアンプ５０２の出力信号から差し引かれる。この動作により音響エコーの発生が防止される。
【００１６】
さて、図１に示すように、多数の話者Ｓは、拡声装置１を囲んで着席している。話者Ｓが発声すると、図２に矢印Ｂで示すように、話者Ｓの発声音は、反射板２０と卓によりガイドされながら反射板２０と卓の間隙を進みマイクロホン３０に到達し、マイクロホン素子３００により収音される。マイクロホン素子３００は、収音した音に応じた収音信号を信号処理ユニット５０に出力する。
【００１７】
信号処理ユニット５０において、収音信号は、エコーキャンセラ５２０により、その収音信号から音響エコーに対応する電気信号が差し引かれ、遅延回路５０４に出力される。次いで、収音信号は、遅延回路５０４により、時間τの時間遅延が与えられイコライザ５０６に出力される。次に、収音信号は、イコライザ５０６により、周波数成分のゲイン調整が行われた後、パワーアンプ５０８に出力される。そして、収音信号は、パワーアンプ５０８により増幅された後、スピーカホン１０４に出力される。これにより、スピーカホン１０４から話者Ｓの拡声音が放音される。上述したように、スピーカホン１０４は、図中矢印Ａで示す方向、すなわち、天井に向かって拡声音を放音する。この放音された拡声音が天井にて反射され、この反射音が聴者（話者）に到達する。
【００１８】
また、この拡声装置１においては、スピーカホン１０４とマイクロホン素子３００の間には、反射板２０が設けられているから、天井において反射された反射音が直接マイクロホン素子３００の上方から到達することがない。従って、拡声音のうちマイクロホン素子３００に到達するのは、天井や床、側壁などで多重反射された後に、反射板２０と卓によりガイドされ図中矢印Ｂで示す方向からマイクロホン素子３００に到達するものだけである。一般的に、音は、壁面などで反射されるとその音圧レベルが減少するから、拡声音のうち多重反射によりマイクロホン素子３００に到達する音の音圧レベルは、十分小さくなる。
【００１９】
このように、拡声装置１においては、反射板２０により、スピーカホン１０４の放音空間領域と、マイクロホン素子３００の収音空間領域とが隔てられており、また、スピーカホン１０４からの拡声音がその音圧レベルを維持したまま、マイクロホン素子３００に到達することがない。これにより、アンプ５０２やパワーアンプ５０８の増幅ゲインを大きくし、拡声音の音圧レベルを大きくしたとしても、マイクロホン素子３００に到達する拡声音の音圧レベルは、十分小さくなるから、ハウリングが発生することがない。
【００２０】
また、拡声装置１においては、スピーカホン１０４から放音された拡声音がマイクロホン３０に帰還することによって生じる残響時間の延長が抑制される。以下、この点について説明する。
図４は、話者Ｓの発声音が聴者に到達する時刻と聴者に到達した発声音の音圧レベルの関係を示す図である。図５は、スピーカホン１０４からの拡声音が聴者に到達する時刻と聴者に到達した拡声音の音圧レベルの関係の一例を示す図である。
【００２１】
図４に示すように、聴者が居る場所においては、話者Ｓの発声音Ｖが到来した後、室空間内の残響減衰特性ｐに従って減衰した残響音Ｒが到来する。また、各種装置を用いて話者Ｓの発声音Ｖの拡声を行った場合、図５に示すように、拡声装置１から放音された拡声音Ｌは、話者Ｓの発声音Ｖよりも時間τだけ遅れてスピーカホン１０４から放音され、聴者に到達する。その後、拡声音Ｌの残響音が聴者に到達する。
一般的に、スピーカからの拡声音Ｌがマイクロホン素子に帰還すると、帰還した音の分だけ残響音Ｒの音圧レベルが上昇するため、図５に示す残響減衰特性ｑのように、音圧レベルの減衰率が緩やかになり残響時間が延長される。これにより、残響時間が長くなるため、聴者が聴き取る拡声音の明瞭度が悪くなる。
【００２２】
一方、本実施形態の拡声装置１によれば、マイクロホン素子３００に帰還する拡声音の音圧レベルは、十分小さいため、残響音Ｒの音圧レベルの上昇が抑えられるから、その残響減衰特性ｐ’は、図５に示すように室空間内の残響減衰特性ｐと略同様な特性となる。従って、残響時間が延長されることがないので、聴者が聴き取る拡声音の明瞭度が悪くなるといったことがない。
【００２３】
また、本実施形態において、上述したように、マイクロホン素子３００から出力された収音信号には、遅延回路５０４による電気的遅延τｅが与えられており、これに発声音が聴者に到達する空間経路とスピーカホン１０４から聴者に到達する空間経路の差による遅延τｓが加わることにより、スピーカホン１０４からの拡声音が聴者に到達する時刻は、話者Ｓの発声音が聴者に到達する時刻よりも時間τ（＝τｅ＋τｓ）程度遅れている。この時間τの遅延により、拡声音の聴者への到来方向が直接音の到来方向と異なる方向であったとしても、聴者は、拡声音が直接音の到来方向から到来したかのように感じる（ハース効果（先行音効果））ようになっている。従って、拡声装置１にあっては、ハース効果により、拡声音の音圧レベルを上げても、音像定位は、話者Ｓの位置に保たれるようになっており、聴者は、話者Ｓが拡声音の音圧レベルで発声しているかの如く感じるようになっている。
【００２４】
ここで、上述の時間τは、１０ｍｓ程度から５０ｍｓ程度までの値に設定されることが望ましい。さらに説明すると、図６に示すように、仮に、時間τが１０ｍｓよりも小さい値に設定されると、聴者は、聴き取った話者Ｓの音声の音色に違和感がある。これは、拡声音と発声音の周波数干渉による音色の変化、いわゆる、カラーレーションのためである。また、時間τが５０ｍｓよりも大きな値に設定されると、聴者にとっては、拡声音と発声音が時間的に分離して聞こえるといった、いわゆるダブリ（エコー）が顕著となって、上述のハース効果が得られず、話者Ｓの音声が聴き取り難くなる。つまり、時間τは、聴者にとってエコーが生じない時間範囲で、かつ、聴者に対してハース効果が得られるような値に設定されるのである。ここで、電気的遅延時間τｅは、発声者、聴者、スピーカホン１０４の各々の位置関係により、略１０ｍｓ＜τｅ＋τｓ＜５０ｍｓとなるように設定されることになる。
【００２５】
以上説明したように、第１実施形態によれば、スピーカホン１０４とマイクロホン素子３００の間に反射板２０が設けられており、これにより、スピーカホン１０４からの拡声音がその音圧レベルを維持したまま、マイクロホン素子３００に帰還することがないため、ハウリングの発生が防止され、また、残響時間の延長が抑制される。
【００２６】
さらに、信号処理ユニット５０に設けられた遅延回路５０４と空間経路の差異により、マイクロホン素子３００から出力された収音信号には、聴者にハース効果を与え得る時間遅延が付与される。これにより、話者Ｓの位置に音像定位が保たれ、聴者が居る場所において、話者Ｓの居る方向と、この話者Ｓの音声（拡声音）が到来する方向とが異なるといったことがなく、聴者は、あたかも、この話者Ｓが大きな声で発声しているように感じることができる。
また、信号処理ユニット５０にエコーキャンセラ５２０が設けられているため、スピーカホン１０４からの拡声音がマイクロホン素子３００に多少帰還したとしても、その帰還分を収音信号から除去することができる。
【００２７】
＜第２実施形態＞
上述した第１実施形態において、拡声装置１は、マイクロホンとスピーカとが一体化されていた。本実施形態では、マイクロホンとスピーカが別体となった室内拡声システムについて説明する。
【００２８】
図７は、本発明の第２実施形態に係る室内拡声システムの構成を示す上面図であり、図８は、同室内拡声システムの構成を示す側面図である。図７および図８に示されるように、室内拡声システムは、スピーカ装置１０ａと、マイクロホン３０と、信号処理ユニット５０を備えている。
【００２９】
スピーカ装置１０ａは、室空間の４隅の夫々に配置されている。図９は、スピーカ装置１０ａの構成を示す概略図である。同図に示すように、スピーカ装置１０ａの内部には、例えば小口径コーン型スピーカホンなどの音源１０４０が縦列してなる線音源スピーカホン１０４ａが設けられている。また、スピーカ装置１０ａは、音源１０４０の縦列軸と同軸に伸びたスタンド１０８ａを備えており、このスタンド１０８ａは、音源１０４０の縦列方向が鉛直方向となるようにスピーカ装置１０ａを支持する。
【００３０】
この構成において、スピーカ装置１０ａは、図１０に示すようなサービスゾーンＳを形成する。具体的には、スピーカ装置１０ａは、水平方向に音を放射し、このスピーカ装置１０ａの上下の空間における拡声音の音圧レベルがサービスゾーンＳ内の拡声音の音圧レベルに比べて十分小さくなるようになっている。すなわち、図１０に示すように、サービスゾーンＳは、垂直面内では、線音源スピーカホン１０４ａの鉛直方向の長さＴと略同程度の長さとなり、また、水平面内では、略無指向性、または、双指向性となる。したがって、スピーカ装置１０ａが部屋の角隅（コーナー）に配置された場合、サービスゾーンＳの水平面内での放射角θは、略９０度となる。なお、スピーカ装置１０ａは、聴者の耳の高さにサービスゾーンＳが形成されるような高さに設けられることが望ましい。
【００３１】
また、図８に示すように、マイクロホン３０は、単一指向性の収音特性を有するマイクロホン素子３００ａを備えている。マイクロホン３０は、室空間の天井から吊り下げられている。ここで、マイクロホン３０のマイクロホン素子３００ａは、その指向方向が鉛直下方向であり、かつ、各スピーカ装置１０ａが形成するサービスゾーンＳに浸入することない高さに配置される。
信号処理ユニット５０は、第１実施形態において説明したものと同様であり、マイクロホン素子３００ａから出力される収音信号に対して各種信号処理を行い、線音源スピーカホン１０４ａに出力する。
【００３２】
さて、この構成の室内拡声システムにおいて、話者Ｓからの発声音は、天井から吊り下げられたマイクロホン素子３００ａに収音される。マイクロホン素子３００ａは、収音した音声に応じた収音信号を生成し、信号処理ユニット５０に出力する。収音信号は、信号処理ユニット５０が備えるエコーキャンセラ５２０により、収音信号から音響エコー成分が除去された後、遅延回路５０４により、聴者にハース効果を与え得る時間遅延が付与される。そして、時間遅延が付与された収音信号は、イコライザ５０６により、周波数領域におけるゲイン調整が施された後、パワーアンプ５０８により増幅され、各スピーカ装置１０ａの線音源スピーカホン１０４ａに出力される。これにより、各スピーカ装置１０ａのサービスゾーンＳ内に拡声音が放音される。
【００３３】
上述したように、マイクロホン素子３００ａは、各スピーカ装置１０ａが形成するサービスゾーンＳの外側に設置されており、マイクロホン素子３００ａの設置箇所における拡声音の音圧レベルが小さくなるから、ハウリングが防止される。
さらに、信号処理ユニット５０に設けられた遅延回路５０４により、マイクロホン素子３００ａから出力された収音信号には、聴者にハース効果を与え得る時間遅延が付与される。これにより、話者Ｓの位置に音像定位が保たれる。
また、信号処理ユニット５０にエコーキャンセラ５２０が設けられているため、線音源スピーカホン１０４ａからの拡声音がマイクロホン素子３００ａに多少帰還したとしても、その帰還分を収音信号から除去することができる。
【００３４】
以上説明したように、第２実施形態によれば、ハウリングが防止され、また、音像定位を話者Ｓの位置に保つことができる。さらに、スピーカ装置１０ａとマイクロホン３０を個別に配置することができるため、室空間の形状や、聴者（話者）の配列の態様などに応じて、聴者が話者Ｓの音声を聴き取り易いようにスピーカ装置１０ａおよびマイクロホン３０を室空間内に配置することができる。
【００３５】
＜各実施形態の変形例＞
上述した各実施形態は、あくまでも例示であって、本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変更可能である。そこで以下に、各種の変形例について説明する。
【００３６】
＜変形例１＞
上述の第１実施形態では、拡声装置１は、円卓などの卓上に配置され、話者Ｓの発声音は、反射板２０と卓によりガイドされマイクロホン３０に到達したが、卓がない室空間で本発明を使用するために、図１１に示すように、第１実施形態を変形しても良い。すなわち、反射板２０の下方に、板７０が設けられ、また、この板７０がスタンド８０により支持されるように第１実施形態を変形しても良い。
【００３７】
＜変形例２＞
上述の第１実施形態では、マイクロホン３０は、パラボラ形の反射板２０の下面底部に設けられ、スピーカ部１０は、反射板２０の上面中央部に設けられた。しかしながら、マイクロホン３０の収音空間領域とスピーカ部１０の放音空間領域が反射板２０により隔てられるように、マイクロホン３０とスピーカ部１０とが設けられていれば良い。例えば、マイクロホン３０が反射板２０の上面中央部に設けられ、スピーカ部１０が反射板２０の下面底部に設けられるようにしても良い。
【００３８】
図１２は、本変形例に係る拡声装置の構成を示す断面図である。同図に示されるように、マイクロホン３０は、マイクロホン素子３００を備え、このマイクロホン素子３００は、脚３０４により反射板２０に取り付け固定されている。また、マイクロホン素子３００の下部には、信号処理ユニット５０が設けられている。マイクロホン素子３００と信号処理ユニット５０と脚３０４は、ドーム状のマイクカバー３０２により覆われ、保護されている。
一方、スピーカ部１０には、図面水平方向に拡声音を放音すべく線音源スピーカホン１０４ａが備えられており、スピーカ部１０からは、図中矢印Ａで示す方向に拡声音が放音される。
【００３９】
この構成において、マイクロホン３０の収音空間領域は、反射板２０の上方に形成される一方、スピーカ部１０の放音空間領域は、反射板２０の下方に形成される。従って、スピーカ部１０からの拡声音がマイクロホン３０に帰還することが防止される。これにより、ハウリングの発声が防止される。
【００４０】
＜変形例３＞
上述の第２実施形態では、マイクロホン３０が天井に設けられた。しかしながら、マイクロホン３０のマイクロホン素子３００ａがスピーカ装置１０ａのサービスゾーンＳの外に設置されていれば、マイクロホン３０を室空間内の任意の箇所に設置することができる。
（１）例えば、図１３および図１４に示すように、マイクロホン３０がスピーカ装置１０ａの上方に位置するように第２実施形態を変形しても良い。詳細には、スピーカ装置１０ａの上部には、鉛直方向に伸びる棒部材３１０が設けられており、この棒部材３１０の上端にマイクロホン３０が設けられる。また、マイクロホン３０が備えるマイクロホン素子（不図示）は、単一指向性を有するものであり、マイクロホン素子は、その指向方向が斜め下向きとなるようにマイクロホン３０内に設けられる。
この構成において、図１４に矢印Ａで示すように、スピーカ装置１０ａからの拡声音は、水平方向に放音されるから、この拡声音がマイクロホン３０に帰還することが防止される。
【００４１】
（２）また、図１５および図１６に示すように、スピーカ装置１０ｂが室空間の天井に配置され、マイクロホン３０ｂが室空間の４隅の夫々に配置されるように第２実施形態を変形しても良い。
より具体的に説明すると、各マイクロホン３０ｂは、定指向性マイクロホン素子を備えており、床と平行に進む音（図１５および図１６に矢印Ｂで示す）を収音する。
一方、スピーカ装置１０ｂは、単一指向性のスピーカホンを備え、その指向方向が鉛直下向きになる姿勢で、天井に設けられる。
この構成において、スピーカ装置１０ｂからの拡声音は、天井から床に向けて放音され（図１６に矢印Ａで示す）、この拡声音がマイクロホン３０ｂに帰還することがないようになっている。
【００４２】
（３）さらに、図１７に示すように、スピーカ装置１０ａが卓上に配置されるように、第２実施形態を変形しても良い。この構成において、スピーカ装置１０ａから拡声音が水平方向に放音されるから、この拡声音がマイクロホン３０ｂに帰還することが防止される。
なお、図１８に示すように、スピーカ装置１０ａが卓上に配置され、また、このスピーカ装置１０ａの上端に、この上端と間隔を保つための棒部材３１０を介してマイクロホン３０ｂを取り付け固定するようにしても良いことは、勿論である。
【００４３】
＜変形例４＞
上述した第２実施形態にあっては、マイクロホン３０のマイクロホン素子３００ａがスピーカ装置１０ａのサービスゾーンＳの外に設置された。そこで、本変形例では、マイクロホン素子３００ａをスピーカ装置１０ａのサービスゾーンＳ内に設置した。
図１９は、本変形例に係る室内拡声システムの構成を示す側面図である。同図に示されるように、卓上には、パラボラ形の反射板２０が配置されており、また、この反射板２０の下面底部には、マイクロホン３０が設けられている。これらの反射板２０とマイクロホン３０は、第１実施形態で説明したものと同様のものである。また、反射板２０の上方に位置する天井には、スピーカ装置１０ａが設けられている。スピーカ装置１０ａは、その内部に単一指向性のスピーカホンを備え、この指向方向が鉛直下向きになるようになっている。
【００４４】
この構成において、マイクロホン３０は、図中水平方向（図中矢印Ｂで示す）から到来した話者Ｓの発声音を収音する。一方、スピーカ装置１０ａは、鉛直方向（図中矢印Ａで示す）に拡声音を放音する。この拡声音は、反射板２０にて天井に向けて反射されるから、反射板２０の底部に設けられたマイクロホン３０に、拡声音が帰還することが防止される。なお、図２０に示されるように、鉛直下向き方向から到来する音を収音するマイクロホン３０が天井に設けられる一方で、反射板２０の下面底部に、水平方向（図中矢印Ａで示す）に放音するスピーカ装置１０ａが設けられるようにしても良い。
【００４５】
＜変形例５＞
上述した第１および第２実施形態において、反射板２０の形状がパラボラ形である場合について例示したが、これに限らない。すなわち、反射板２０の形状は、凹面形であれば良く、例えば、ハイパボリック形状や指数曲線形状などであっても良い。
【００４６】
＜変形例６＞
上述した第１および第２実施形態において、本発明の拡声装置および室内拡声システムが人の発声音を拡声する場合について例示したが、これに限らない。すなわち、本発明の拡声装置および室内拡声システムによれば、拡声による残響時間の延長が抑制され、さらに、音像定位が直接音の発音源に保たれるので、残響のないことが好ましい室内楽やピアノなどの楽音を拡声する場合に、本発明を用いても良い。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ハウリングやエコーによる明瞭度の低下を防止することのできる拡声装置および室内拡声システムが提供される。
【００４８】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態に係る拡声装置の使用の態様を示す図である。
【図２】  同拡声装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】  同信号処理ユニットの電気的構成をマイクロホン素子とスピーカホンとともに示すブロック図である。
【図４】  話者Ｓの発声音が聴者に到達する時刻と聴者に到達した発声音の音圧レベルの関係を示す図である。
【図５】  スピーカホンからの拡声音が聴者に到達する時刻と聴者に到達した拡声音の音圧レベルの関係の一例を示す図である。
【図６】  遅延時間τと音響効果の関係を示す図である。
【図７】  本発明の第２実施形態に係る室内拡声システムの構成を示す上面図である。
【図８】  同室内拡声システムの構成を示す側面図である。
【図９】  同スピーカ装置１０ａの構成を示す概略図である。
【図１０】  同スピーカ装置１０ａが形成するサービスゾーンを示す概念図である。
【図１１】  第１実施形態の第１の変形例に係る拡声装置の構成を示す断面図である。
【図１２】  第１実施系形態の第２の変形例に係る拡声装置の構成を示す側面図である。
【図１３】  第２実施形態の第３の変形例に係る室内拡声システムの構成を示す上面図である。
【図１４】  同室内拡声システムの構成を示す側面図である。
【図１５】  同その他の変形例に係る室内拡声システムの構成を示す上面図である。
【図１６】  同室内拡声システムの構成を示す側面図である。
【図１７】  同その他の変形例に係る室内拡声システムの構成を示す側面図である。
【図１８】  同その他の変形例に係る室内拡声システムの構成を示す側面図である。
【図１９】  第２実施形態の第４の変形例に係る室内拡声システムの構成を示す側面図である。
【図２０】  同その他の変形例に係る室内拡声システムの構成を示す側面図である。
【図２１】  従来の室内拡声システムの構成を示す図である。
【図２２】  従来の室内拡声システムの電気的構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…拡声装置、１０…スピーカ部、１０ａ、１０ｂ…スピーカ装置、２０…反射板、３０…マイクロホン、４０…脚、５０…信号処理ユニット、１０４…スピーカホン、１０４ａ…線音源スピーカホン、３００、３００ａ…マイクロホン素子、５０４…遅延回路、５２０…エコーキャンセラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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