(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体及び該支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体において、
該感光層が、下記式（２）で示されるアゾ顔料：
【外１】
0003927720.tif 000085
（式（２）中、Ａｒは
【外２】
0003927720.tif 000086
から選ばれる何れかを示し、Ｃｐはフェノール性水酸基を有するカプラー残基を示し、該Ｃｐの少なくともひとつは下記式（１）で示される有機基：
【外３】
0003927720.tif 000087
（式（１）中、Ｘ１は式中のベンゼン環と結合して置換もしくは無置換の芳香族炭化水素環基または置換もしくは無置換の複素環基を形成するのに必要な基を示し、Ｂは同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ原子、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基及び置換もしくは無置換のアルコキシ基から選ばれる何れかを示し、Ｒ１及びＲ２は同一または異なって、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換の複素環基及び置換もしくは無置換の、Ｒ１とＲ２が結合して式中の窒素原子を環内に含む環状アミノ基を形成するための基から選ばれる何れかを示し、Ｚ１は酸素原子及び硫黄原子から選ばれる何れかを示し、ｋ１は０または１を示し、Ａは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルケニレン基、
【外４】
0003927720.tif 000088
から選ばれる何れかを示し、Ｒ３は置換もしくは無置換のアルキレン基を示し、ｋ２は０または１を示す。但し、ｋ１とｋ２とが同時に０であることはない。）
である。）
を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記式（１）中のＡが−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び
【外５】
0003927720.tif 000089
から選ばれる何れかであり、Ｂの全てが水素原子である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記式（１）中のＡが
【外６】
0003927720.tif 000090
であり、Ｚ１が酸素原子である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記式（１）中のＲ１が水素原子である請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記式（１）中のＲ２が置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基及び置換もしくは無置換のアリール基から選ばれる何れかである請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記式（１）中のＲ２が置換もしくは無置換のアリール基である請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記式（１）中のＲ２が置換もしくは無置換のフェニル基である請求項６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選択される少なくともひとつの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定の構造を有するアゾ顔料を含有する電子写真感光体、該電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真感光体に用いる光導電性物質としては、セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛等の無機光導電性物質が広く用いられていた。有機光導電性物質を用いた電子写真感光体は、有機光導電性物質の成膜性が良く、塗工によって生産できるため、極めて生産性が高く、安価な電子写真感光体を提供できるという利点を有している。また、使用する染料や顔料等の選択により、感度を有する波長域を自在にコントロールできるという利点も有し、これまで幅広い検討がなされてきた。
【０００３】
特に最近では、有機光導電性染料や顔料を含有した電荷発生装置と、光導電性ポリマーや低分子の光導電性物質を含有した電荷輸送層を積層した機能分離型感光体の開発により、従来の有機電子写真感光体の欠点とされてきた感度や耐久性に著しい改善がなされてきた。
【０００４】
アゾ顔料は優れた光導電性を示し、しかもアゾ成分とカプラー成分の組み合わせ方で様々な特性を有する化合物が容易に得られることから、これまで数多くの化合物が提案されており、例えば特開昭４７−３７５４３号公報、特開昭５３−１３２３４７号公報、特開昭５４−２２８３４号公報、特開昭５８−７０２３２号公報、特開昭６０−１３１５３９号公報、特開昭６２−２２６７号公報、特開昭６２−１９２７４７号公報、特開昭６３−２６２６５６号公報、特開昭６３−２６４７６２号公報及び特開平１−１８０５５４号公報に開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のアゾ顔料を用いた電子写真感光体は、感度や繰り返し使用時の電位安定性の面で必ずしも十分であるとは言えず、実用化されているのは極僅かな材料のみである。
【０００６】
本発明の目的は、新規な電子写真感光体を提供すること、実用的な高感度特性と繰り返し使用時の安定した電位特性を有する電子写真感光体を提供すること、また該電子写真感光体を用いたプロセスカートリッジ並びに電子写真装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、支持体及び該支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体において、
該感光層が、下記式（２）で示されるアゾ顔料：
【０００８】
【外７】
0003927720.tif 000002
【０００９】
（式（２）中、Ａｒは
【００１０】
【外８】
0003927720.tif 000003
【００１１】
から選ばれる何れかを示し、Ｃｐはフェノール性水酸基を有するカプラー残基を示し、該Ｃｐの少なくともひとつは下記式（１）で示される有機基：
【００１２】
【外９】
0003927720.tif 000004
【００１３】
（式（１）中、Ｘ１は式中のベンゼン環と結合して置換もしくは無置換の芳香族炭化水素環基または置換もしくは無置換の複素環基を形成するのに必要な基を示し、Ｂは同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ原子、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基及び置換もしくは無置換のアルコキシ基から選ばれる何れかを示し、Ｒ１及びＲ２は同一または異なって、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換の複素環基及び置換もしくは無置換の、Ｒ１とＲ２が結合して式中の窒素原子を環内に含む環状アミノ基を形成するための基から選ばれる何れかを示し、Ｚ１は酸素原子及び硫黄原子から選ばれる何れかを示し、ｋ１は０または１を示し、Ａは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルケニレン基、
【００１４】
【外１０】
0003927720.tif 000005
【００１５】
から選ばれる何れかを示し、Ｒ３は置換もしくは無置換のアルキレン基を示し、ｋ２は０または１を示す。但し、ｋ１とｋ２とが同時に０であることはない。）
である。）
を含有することを特徴とする電子写真感光体である。
【００１６】
また、本発明は、上記電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
式（１）中のＸ１は式中のベンゼン環と縮合して置換もしくは無置換のナフタレン環、置換もしくは無置換のアントラセン環、置換もしくは無置換のカルバゾール環、置換もしくは無置換のベンゾカルバゾール環、置換もしくは無置換のジベンゾフラン環、置換もしくは無置換のベンゾナフトフラン環、置換もしくは無置換のジフェニレンサルファイト環、置換もしくは無置換のキノリン環、置換もしくは無置換のイソキノリン環及び置換もしくは無置換のアクリジン環等の芳香族炭化水素環及び複素環を形成するのに必要な基を示す。
【００１８】
Ｘ１が有していてもよい置換基としては、メチル、エチル、プロピル及びブチル等のアルキル基、メトキシ及びエトキシ等のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子等のハロゲン原子、ジメチルアミノ及びジエチルアミノ等のアルキルアミノ基、フェニルカルバモイル基、ニトロ基、シアノ基、水酸基及びトリフルオロメチル等のハロメチル基等が挙げられる。
【００１９】
式（１）中のＢはフッ素原子、塩素原子及び臭素原子等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、メトキシカルボニル及びエトキシカルボニル等のアルコキシカルボニル基、置換基もしくは無置換のメチル、エチル及びプロピル等のアルキル基、置換もしくは無置換のベンジル及びフェネチル等のアラルキル基及び置換もしくは無置換のメトキシ、エトキシ及びプロポキシ等のアルコキシ基を示す。
【００２０】
Ｂが有していてもよい置換基としては、メチル、エチル、プロピル及びブチル等のアルキル基、メトキシ及びエトキシ等のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子等のハロゲン原子、ジメチルアミノ及びジエチルアミノ等のジアルキルアミノ基、フェニルカルバモイル基、水酸基、ニトロ基、シアノ基及びトリフルオロメチル基等のハロメチル基等が挙げられる。
【００２１】
また、Ｒ１及びＲ２のアルキル基としてはメチル、エチル、プロピル及びブチル等が挙げられ、アラルキル基としてはベンジル、フェネチル及びナフチルメチル等が挙げられ、アリール基としてはフェニル、ビフェニル、ナフチル及びアンスリル等が挙げられ、複素環基としては、ピリジル、チエニル、フリル、チアゾリル、カルバゾリル、ジベンゾフリル、ベンゾイミダゾリル及びベンゾチアゾリルが挙げられる。
【００２２】
上記アルキル基が有してもよい置換基としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子等のハロゲン原子、ニトロ基及びシアノ基等が挙げられ、上記アラルキル基、アリール基及び複素環基の有していてもよい。置換基としてはメチル、エチル及びプロピル等のアルキル基、メトキシ及びエトキシ等のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子等のハロゲン原子、ジメチルアミノ及びジエチルアミノ等のアルキルアミノ基、フェニルカルバモイル基、ニトロ基、シアノ基及びトリフルオロメチル等のハロメチル基等が挙げられる。
【００２３】
Ｒ１とＲ２が結合することによって形成される式中の窒素原子を環内に含む環状アミノ基としてはピロリル、ピロリニル、ピロリジル、インドリル、ピベリジニル、ピペラジニル、イソインドリル、カルバゾリル、ベンゾインドリル、イミダゾリル、ピラゾリン、プラゾニリル、オキサジニル、フェノキサジニル及びベンゾカルバゾリル等から誘導される環状アミノ基が挙げられる。
【００２４】
この環状アミノ基が有してもよい置換基としてはメチル、エチル及びプロピル等のアルキル基、メトキシ及びエトキシ等のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基及びトリフルオロメチル等のハロメチル基等が挙げられる。
【００２５】
水素結合能力による顔料分子間の相互作用の点から、Ｒ１は水素原子であることが好ましい。また、Ｒ１が水素原子である場合、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基及び置換もしくは無置換のアリール基であることが好ましく、そのなかでも置換基もしくは無置換のアリール基であることが好ましく、特には置換もしくは無置換のフェニル基であることが好ましい。
【００２６】
Ａのアルキレン基としては、メチレン、エチレン及びプロピレン等が挙げられ、アルケニレン基としてはビニレン及びプロペニレン等が挙げられる。
【００２７】
上記アルキレン基及びアルケニレン基が有していてもよい置換基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子等のハロゲン原子、ニトロ基及びシアノ基などが挙げられる。
【００２８】
Ｒ３のアルキレン基としては、メチレン、エチレン及びプロピレン等が挙げられる。
【００２９】
上記アルキレン基が有していてもよい置換基としては、フッ素原子、塩素原子臭素原子及びヨウ素原子等のハロゲン原子、ニトロ基及びシアノ基などが挙げられる。
【００３０】
なお、Ａのアルキレン基及びアルケニレン基としては、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−及び−ＣＨ＝ＣＨ−であることが好ましく、Ｒ３としては−ＣＨ２−であることが好ましく、この際、Ｂは全て水素原子であることが好ましい。
【００３１】
また、Ａが
【００３２】
【外１１】
0003927720.tif 000006
【００３３】
であるときは、Ｚ１は酸素原子であることが好ましい。
【００３４】
本発明に用いられるアゾ顔料は下記式（２）で示される。
【００３５】
【外１２】
0003927720.tif 000007
【００３６】
（式（２）中、Ａｒは
【００３７】
【外１３】
0003927720.tif 000008
【００３８】
から選ばれる何れかを示し、Ｃｐはフェノール性水酸基を有するカプラー残基を示し、該Ｃｐの少なくともひとつは式（１）で示される有機基である。）
【００３９】
式（２）中、式（１）で示される有機基以外のＣｐの好ましい例としては、下記式（３）〜（１７）で示される基が挙げられる。ただし、これらに限定されるものではない。
【００４０】
【外１４】
0003927720.tif 000009
【００４１】
【外１５】
0003927720.tif 000010
【００４２】
【外１６】
0003927720.tif 000011
【００４３】
上記式中のＸ２はベンゼン環と縮合して、置換もしくは無置換のナフタレン環、置換もしくは無置換のアントラセン環、置換もしくは無置換のカルバゾール環、置換もしくは無置換のベンゾカルバゾール環、置換もしくは無置換のジベンゾフラン環、置換もしくは無置換のベンゾナフトフラン環、置換もしくは無置換のジフェニレンサルファイト環、置換もしくは無置換のキノリン環、置換もしくは無置換のイソキノリン環及び置換もしくは無置換のアクリジン環等の芳香族炭化水素環及び複素環を形成するのに必要な基を示す。
【００４４】
Ｒ４及びＲ５は同一または異なって、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換の複素環基及び置換もしくは無置換の、Ｒ４とＲ５が結合して式中の窒素原子を環内に含む環状アミノ基を形成するための基を示す。Ｒ６及びＲ７は同一または異なって、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換のアリール基及び置換もしくは無置換の複素環基を示す。Ｒ８及びＲ９は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換のアリール基及び置換もしくは無置換の複素環基を示す。
【００４５】
Ｙ１は置換もしくは無置換の２価の炭化水素環基及び複素環基を形成するための基を示す。
【００４６】
形成される炭化水素環基及び複素環基は、Ｙ１を含む下記の有機基
【００４７】
【外１７】
0003927720.tif 000012
【００４８】
であり、好ましい例としては下記の基等が挙げられる。
【００４９】
【外１８】
0003927720.tif 000013
【００５０】
Ｙ２は置換もしくは無置換の２価の芳香族炭化水素環基を示し、ｏ−フェニレン、ｏ−ナフチレン、ペリナフチレン、１，２−アンスリレン及び９，１０−フェナンスレン等の基が挙げられ、Ｙ３は置換もしくは無置換の２価の芳香族炭化水素環基あるいは窒素原子を環内に含む２価の複素環基を示し、２価の芳香族炭化水素環基としてはｏ−フェニレン、ｏ−ナフチレン、ペリナフチレン、１，２−アンスリレン及び９，１０−フェナンスレン等の基が挙げられ、窒素原子を環内に含む２価の複素環基としては、３，４−ピラゾールジイル、２，３−ピリジンジイル、４，５−ピリジンジイル、６，７−インダゾールジイル、５，６−ベンズイミダゾールジイル及び６，７−キノリンジイル等の基が挙げられる。
【００５１】
Ｄは酸素原子、硫黄原子及びＮ−置換または無置換のイミノ基を示し、Ｎの置換基としては置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基及び置換もしくは無置換のアリール基を示す。
【００５２】
Ｚ２は酸素原子及び硫黄原子を示す。
【００５３】
上記Ｒ４乃至Ｒ９及びＤのアルキル基としてはメチル、エチル及びプロピル等の基が挙げられ、アラルキル基としては、ベンジル、フェネチル及びナフチルメチル等の基が挙げられ、アリール基としてはフェニル、ジフェニル、ナフチル及びアンスリル等の基が挙げられ、複素環基としてはピリジル、チエニル、フリル、チアゾリル、カルバゾリル、ジベンゾフリル、ベンゾイミダゾリル及びベンゾチアゾリル等の基が挙げられ、窒素原子を環内に含む環状アミノ基としては、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ピロリドン、インドール、インドリン、イソインドール、カルバゾール、ベンゾインドール、イミダゾール、ピラゾール、ピラゾリン、オキサジン、フェノキサジン及びベンゾカルバゾール等から誘導される基が挙げられる。
【００５４】
また、Ｘ２、Ｒ４乃至Ｒ９、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３及びＤが有してもよい置換基としては、メチル、エチル、プロピル及びブチル等のアルキル基、メトキシ及びエトキシ等のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子等のハロゲン原子、ジメチルアミノ及びジエチルアミノ等のアルキルアミノ基、フェニルカルバモイル基、ニトロ基、シアノ基及びトリフルオロメチル等のハロメチル基等が挙げられる。
【００５５】
本発明に用いるアゾ顔料の好ましい例を以下に列挙する。なお、本発明に用いるアゾ顔料はこれらの代表例に限定されるものではない。
【００５６】
【外１９】
0003927720.tif 000014
【００５７】
【外２０】
0003927720.tif 000015
【００５８】
【外２１】
0003927720.tif 000016
【００５９】
【外２２】
0003927720.tif 000017
【００６０】
【外２３】
0003927720.tif 000018
【００６１】
【外２４】
0003927720.tif 000019
【００６２】
【外２５】
0003927720.tif 000020
【００６３】
【外２６】
0003927720.tif 000021
【００６４】
【外２７】
0003927720.tif 000022
【００６５】
【外２８】
0003927720.tif 000023
【００６６】
【外２９】
0003927720.tif 000024
【００６７】
【外３０】
0003927720.tif 000025
【００６８】
【外３１】
0003927720.tif 000026
【００６９】
【外３２】
0003927720.tif 000027
【００７０】
【外３３】
0003927720.tif 000028
【００７１】
【外３４】
0003927720.tif 000029
【００７２】
【外３５】
0003927720.tif 000030
【００７３】
【外３６】
0003927720.tif 000031
【００７４】
【外３７】
0003927720.tif 000032
【００７５】
【外３８】
0003927720.tif 000033
【００７６】
【外３９】
0003927720.tif 000034
【００７７】
【外４０】
0003927720.tif 000035
【００７８】
【外４１】
0003927720.tif 000036
【００７９】
【外４２】
0003927720.tif 000037
【００８０】
【外４３】
0003927720.tif 000038
【００８１】
【外４４】
0003927720.tif 000039
【００８２】
【外４５】
0003927720.tif 000040
【００８３】
【外４６】
0003927720.tif 000041
【００８４】
【外４７】
0003927720.tif 000042
【００８５】
【外４８】
0003927720.tif 000043
【００８６】
【外４９】
0003927720.tif 000044
【００８７】
【外５０】
0003927720.tif 000045
【００８８】
【外５１】
0003927720.tif 000046
【００８９】
【外５２】
0003927720.tif 000047
【００９０】
【外５３】
0003927720.tif 000048
【００９１】
【外５４】
0003927720.tif 000049
【００９２】
【外５５】
0003927720.tif 000050
【００９３】
【外５６】
0003927720.tif 000051
【００９４】
【外５７】
0003927720.tif 000052
【００９５】
【外５８】
0003927720.tif 000053
【００９６】
【外５９】
0003927720.tif 000054
【００９７】
本発明に用いられるアゾ顔料は、下記式（１８）
【００９８】
【外６０】
0003927720.tif 000055
【００９９】
（式（１８）中、Ｘ１、Ｂ、Ｒ１、Ｒ２、Ｚ１、ｋ１及びＡは式（１）のものと同様。）で示されるカプラー成分とジアゾニウム塩構造を有する化合物とをアルカリの存在下でカップリングすることによって容易に合成することができる。
【０１００】
更に、上記式（１８）で示されるカプラー成分は、ｋ１が０のときは、下記式（１９）
【０１０１】
【外６１】
0003927720.tif 000056
【０１０２】
（式（１９）中、Ｘ１は式（１）のものと同様。）
で示されるカルボン酸を下記式（２０）
【０１０３】
【外６２】
0003927720.tif 000057
【０１０４】
（式（２０）中、Ｂ、Ｒ１、Ｒ２及びＡは式（１）のものと同様。）
で示されるアニリン類とを、ｋ１が１のときは、上記式（１９）で示されるカルボン酸と下記式（２１）
【０１０５】
【外６３】
0003927720.tif 000058
【０１０６】
（式（２１）中、Ｂ、Ｒ１、Ｒ２、Ｚ１及びＡは式（１）のものと同様。）
で示される尿素類とをベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン等から選ばれる芳香族系溶剤中、三塩化リンの存在した、８０〜２００℃で加熱縮合するか、または下記式（２２）
【０１０７】
【外６４】
0003927720.tif 000059
【０１０８】
（式（２２）中、Ｘ１は式（１）のものと同様。）
で示される酸クロリドと前記アニリン類または尿素類とを上記芳香族系溶剤中で反応させることにより合成することができる。
【０１０９】
本発明に用いられるアゾ顔料は、このようにして得られた式（１８）で示されるカプラー成分を、例えば下記式（２３）
【０１１０】
【外６５】
0003927720.tif 000060
【０１１１】
（式（２３）中、Ａｒは式（２）のものと同様。）
で示されるアミノ化合物を常法によりジアゾ化したものと、アルカリ存在下で水系カップリング反応させることにより合成することができる。また、このアミノ化合物のジアゾニウム塩をホウフッ化塩あるいは塩化亜鉛複塩等の形で一旦単離した後、適当な溶剤、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及びジメチルスルホキシド等の有機溶剤中、酢酸ソーダ、ピリジン、トリメチルアミン及びトリエチルアミン等の塩基の存在下で有機溶剤系カップリング反応することによっても、本発明に用いられるアゾ顔料を合成することができる。
【０１１２】
また、本発明に用いられるアゾ顔料は、同一分子内に式（１）で示される有機基を１個含んでいればよいが、好ましくは２個である。
【０１１３】
式（１）で示される有機基以外のカプラー残基を有するアゾ顔料は、下記式（２４）
【０１１４】
【外６６】
0003927720.tif 000061
【０１１５】
（式（２４）中、Ａｒは式（２）のものと同様。）
で示されるアミノ化合物を常法によりジアゾ化し、得られたジアゾニウム塩を前記式（１８）で示されるカプラー成分とアルカリ存在下でカップリングした後、例えば塩酸等鉱酸類で加水分解し、下記式（２５）
【０１１６】
【外６７】
0003927720.tif 000062
【０１１７】
（式（２５）中、Ａｒ、Ｘ１、Ｂ、Ｚ１、ｋ１、Ｒ１、Ｒ２及びＡは式（１）のものと同様。）で示される反応生成物を得、この生成物を再度常法によりジアゾ化後、式（１８）とは別の例えば、式（３）〜（１７）に示されるような基を誘導するフェノール性水酸基を有するカプラー成分と逐次カップリング反応させることによって合成することができる。また、常法により得た式（２３）で示されるアミノ化合物のジアゾニウム塩を式（１８）で示されるカプラー成分を少なくとも１種含む混合カプラー溶液中に添加し、アルカリ存在下でカップリング反応させて目的のアゾ顔料を合成してもよい。また、式（１８）で示されるカプラー成分の１種とアルカリ存在下で一次カップリング後、別種のカプラー成分のアルカリ存在溶液を順次添加し、カップリング反応を行わせる方法でも目的のアゾ顔料を合成することができる。
【０１１８】
合成例１（顔料例（２）−１の合成）
３００ミリリットルビーカーに水１５０ミリリットル、濃塩酸２０ミリリットル（０．２３モル）とｏ−ジアニシジンを７．８ｇ（０．０３２モル）を入れ、０℃迄冷却し、亜硝酸ソーダ４．６ｇ（０．０７６モル）を水１０ミリリットルに溶かした液を液温を５℃に保ちながら１０分間で滴下した。１５分間撹拌した後カーボンろ過し、この溶液の中にホウフッ化ナトリウム１０．５ｇ（０．０９６モル）を水９０ミリリットルに溶解した液を撹拌下に適化した。析出したホウフッ化塩をろ過し、冷水で洗浄した後、アセトニトリルで洗浄し、室温で減圧乾燥した。収量は１２．０ｇで、収率は８５％であった。
【０１１９】
次に、１リットルビーカーにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）５０ミリリットルを入れ、下記
【０１２０】
【外６８】
0003927720.tif 000063
【０１２１】
で示される化合物１６．７ｇ（０．０４２モル）を溶解し、液温を５℃に冷却した後、先に得たホウフッ化塩８．８ｇ（０．０２０モル）を溶解し、次いでトリエチルアミン５．１ｇ（０．０５０モル）を５分間で滴下した。２時間撹拌した後、析出した顔料をろ取し、ＤＭＦで４回、水で３回洗浄した後、凍結乾燥した。収量は１９．１ｇで、収率は９０％であった。
【０１２２】
元素分析値
元素 計算値（％） 実験値（％）
Ｃ ７２．５８ ７２．６３
Ｈ ４．７６ ４．８２
Ｎ １０．５８ １０．４３
【０１２３】
合成例２（顔料例（６）−１の合成）
１リットルビーカーにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）５０ミリリットルを入れ、下記式
【０１２４】
【外６９】
0003927720.tif 000064
【０１２５】
で示される化合物１８．５ｇ（０．０４２モル）を溶解し、液温を５℃に冷却した後、合成例１と同様にして得たホウフッ化塩８．８ｇ（０．０２０モル）を溶解し、次いでトリエチルアミン５．１ｇ（０．０５０モル）を５分間で滴下した。２時間撹拌した後、析出した顔料をろ取し、ＤＭＦで４回、水で３回洗浄した後、凍結乾燥した。収量は２１．３ｇで収率は９３％であった。
【０１２６】
元素分析値
元素 計算値（％） 実験値（％）
Ｃ ６９．２２ ６９．４１
Ｈ ４．５８ ４．５２
Ｎ １２．２３ １２．１９
【０１２７】
合成例３（顔料例（１０）−１４）
３００ミリリットルビーカーに水１５０ミリリットル、濃塩酸２０ミリリットル（０．２３モル）と下記式
【０１２８】
【外７０】
0003927720.tif 000065
【０１２９】
で示されるアミン化合物７．５ｇ（０．０３２モル）を入れ、０℃迄冷却し、亜硝酸ソーダ４．６ｇ（０．０６７モル）を水１０ミリリットルに溶かした液を液温２℃以下に保ちながら１０分間で液中に滴下した。１５分間撹拌した後、カーボンろ過し、この溶液の中にホウフッ化ナトリウム１０．５ｇ（０．０９６モル）を水９０ミリリットルに溶解した液を撹拌下に滴下した。析出したホウフッ化塩を冷水で洗浄した後、アセトニトリルで洗浄し、室温で減圧乾燥した。収量は１０．９ｇで、収率は７９％であった。
【０１３０】
次に、２リットルビーカーにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）８００ミリリットルを入れ、下記式
【０１３１】
【外７１】
0003927720.tif 000066
【０１３２】
で示される化合物１７．９ｇ（０．０３０モル）を溶解し、液温を５℃に冷却した後、先に得たホウフッ化塩６．１ｇ（０．０１４モル）を溶解し、次いでトリエチルアミン３．５ｇ（０．０３５モル）を５分間で滴下した。２時間撹拌した後、析出した顔料をろ過し、ＤＭＦで４回、水で３回洗浄した後、凍結乾燥した。収量は１６．５ｇで、収率は８１％であった。
【０１３３】
元素分析値
元素      理論値（％）    測定値（％）
Ｃ        ６５．３４      ６５．２５
Ｈ          ３．５４        ３．５３
Ｎ        １２．５４      １２．３９
【０１３４】
合成例４（顔料例（１４）−２１の合成）
３リットルビーカーにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）９２０ミリリットルを入れ、下記式
【０１３５】
【外７２】
0003927720.tif 000067
【０１３６】
で示される化合物１９．２ｇ（０．０３０モル）を一旦４０〜５０℃迄加熱して溶解した後、液温を５℃に冷却し、合成例３と同様にして得たホウフッ化塩６．１ｇ（０．０１４モル）を溶解し、次いでトリエチルアミン３．５ｇ（０．０３５モル）を５分間で滴下した。２時間撹拌した後、析出した顔料をろ取し、ＤＭＦで５回、水で３回洗浄した後、凍結乾燥した。収量は１６．６ｇで、収率は７７％であった。
【０１３７】
元素分析値
元素      理論値（％）    測定値（％）
Ｃ        ６３．２５      ６３．３７
Ｈ          ３．４７        ３．５９
Ｎ        １３．６６      １３．３８
【０１３８】
本発明の電子写真感光体は、支持体上に式（１）で示される有機基を有するアゾ顔料を含有する感光層を有する。本発明の電子写真感光体の好ましい例として、感光層を電荷発生層と電荷輸送層に機能分離した電子写真感光体が挙げられる。
【０１３９】
電荷発生層は、前記のアゾ顔料を適当な溶剤中でバインダー樹脂と共に分散した塗布液を、支持体上に公知の方法によって塗布することによって形成することができる。その膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特に０．１〜１μｍであることが好ましい。
【０１４０】
この際に用いられるバインダー樹脂は、広範な絶縁性樹脂から選択でき、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン及びポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマーからも選択できる。好ましくはポリビニルブチラール、ポリビニルベンザール、ポリアリレート（ビスフェノールとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート、ポリエステル、フェノキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、ポリウレタン、カゼイン、ポリビニルアルコール及びポリビニルピロリドン等が挙げられる。また、バインダー樹脂の電荷発生層中における含有率は、８０重量％以下であることが好ましく、特には４０重量％以下であることが好ましい。
【０１４１】
また、使用する溶剤は、前記の樹脂を溶解し、後述の電荷輸送層や下引き層を溶解しないものから選択することが好ましい。具体的には、メタノール、エタノール及びイソプロパノール等のアルコール系化合物、アセトン、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等のケトン系化合物、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド系化合物、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド系化合物、テトラヒドロフラン、ジオキサン及びエチレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系化合物、酢酸メチル及び酢酸エチル等のエステル系化合物、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロルエチレン、四塩化炭素、ジクロルヘキサン及びトリクロルエチレン等の脂肪族ハロゲン化炭化水素あるいはベンゼン、トルエン、キシレン、モノクロルベンゼン及びジクロルベンゼン等の芳香族化合物等を用いることができる。
【０１４２】
塗工は浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法及びカーテンコーティング法等のコーティング法を用いて行うことができる。
【０１４３】
乾燥は、室温における指触乾燥後、加熱乾燥する方法が好ましい。加熱乾燥は３０〜２００℃で５分間〜２時間の範囲で静止または送風下で行うことができる。
【０１４４】
電荷輸送層は電荷発生層の上または下に積層され、電界の存在下電荷発生層から電荷キャリアを受け取り、これを輸送する機能を有している。
【０１４５】
電荷輸送物質は電子輸送性物質と正孔輸送性物質とがあり、電子輸送性物質としては、例えばクロラニル、ブロモアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４−７−トリニトロ−９−ジシアノメチレンフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン及び２，４，８−トリニトロチオキサントン等の電子吸引性物質やこれら電子吸引性物質を高分子化したもの等が挙げられる。
【０１４６】
正孔輸送性物質としては、Ｎ−エチルカルバゾール及びＮ−イソプロピルカルバゾール等のカルバゾール系化合物、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルヒドラジノ−３−メチリデン−９−エチルカルバゾール、Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラジノ−３−メチリデン−１０−エチルフェノチアジン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラジノ−３−メチリデン−１０−エチルフェノキサジン、ｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン及びｐ−ピロリジノベンズアルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン系化合物、１−〔ピリジル（２）〕−３−（α−メチル−ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン、１−ジフェニル−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−４−メチル−５−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン及び１−フェニル−３−（α−ベンジル−ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン及びスピロピラゾリン等のピラゾリン系化合物、４−ジエチルアミノ−β−ナフチルスチレン及び４−ジフェニルアミノ−４′−メトキシスチルベン等のスチリル系化合物、２−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−６−ジエチルアミノベンズオキサゾール及び２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−４−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−５−（２−クロロフェニル）オキサゾール等のオキサゾール系化合物、２−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−６−ジエチルアミノベンゾチアゾール等のチアゾール系化合物、ビス（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）−フェニルメタン及び２−（Ｎ，Ｎ−ｐ−ジトリル）アミノ−９，９−ジメチルフルオレン等のトリアリールメタン系化合物、１，１−ビス（４−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）ヘプタン及び１，１，２，２−テトラキス（４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−２−メチルフェニル）エタン等のポリアリールカルカン系化合物、トリフェニルアミン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルピレン、ポリビニルアントラセン、ポリビニルアクリジン、ポリ−９−ビニルアントラセン、ピレン−ホルムアルデヒド樹脂及びエチルカルバゾールホルムアルデヒド樹脂等が挙げられる。これらの有機電荷輸送物質の他にセレン、セレン−テルル、アモルファスシリコン及び硫化カドミウム等の無機材料も用いることができる。また、これらの電荷輸送物質は１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１４７】
電荷輸送物質が成膜性を有していないときには、適当なバインダー樹脂を選択することによって被膜形成できる。バインダー樹脂としては、例えばアクリル樹脂、ポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレンコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエンコポリマー、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリスルホン、ポリアクリルアミド、ポリアミド及び塩素化ゴム等の絶縁性樹脂あるいはポリ−Ｎービニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン及びポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。
【０１４８】
電荷輸送層は、電荷キャリアを輸送できる限界があるので、必要以上に膜厚を厚くすることができない。一般的には５〜３０μｍ、好ましくは１０〜２５μｍである。塗工によって電荷輸送層を形成する際には、前述したような適当なコーティング法を用いることができる。
【０１４９】
本発明の別の具体例として、前述のアゾ顔料と電荷輸送物質を同一層に含有する感光層を有する電子写真感光体を挙げることができる。また、この例において、前記電荷輸送物質に加えて、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールとトリニトロフルオレノンからなる電荷移動錯体化合物を用いることができる。この場合は、前述のアゾ顔料と電荷移動錯体化合物をテトラヒドロフランに溶解したポリエステル溶液中に分散した後、被膜形成させて作成する。
【０１５０】
いずれの感光層においても、式（１）で示される有機基を有するアゾ顔料を少なくとも１種含有する。その結晶形は非晶質であっても結晶質であってもよく、また必要に応じて光吸収の異なる顔料を組み合わせて用いることによって感光体の感度を高めたり、パンクロマチックな感光体を作成する等の目的で式（１）で示される有機基を有するアゾ顔料を２種以上組み合わせたり、あるいは公知の電荷発生物質と組み合わせて用いることも可能である。
【０１５１】
本発明に用いられる支持体は、導電性を有していれば、いずれのものでもよく、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、銅、亜鉛、ステンレス、パナジウム、モリブデン、クロム、チタン、ニッケル、インジウム、金及び白金を用いることができる。その他にはアルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム、酸化スズ及び酸化インジウム−酸化スズ合金等を真空蒸着法によって被膜形成された層を有するプラスチック（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート及びアクリル樹脂、ポリフッ化エチレン等）、導電性粒子（例えばアルミニウム粉末、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、カーボンブラック及び銀粒子等）を適当なバインダー樹脂と共にプラスチップまたは前記支持体の上に被覆した支持体、導電性粒子をプラスチックや紙に含浸させた支持体や導電性ポリマーを有するプラスチック等を用いることができる。
【０１５２】
本発明においては、支持体と感光層の中間にバリヤー機能と接着機能を有する下引き層を設けることができる。下引き層の膜厚は０．１〜１０μｍ、好ましくは０．５〜５μｍである。下引き層はカゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、共重合ナイロン及びＮ−アルコキシメチル化ナイロン等）、ポリウレタン及び酸化アルミニウム等によって形成することができる。
【０１５３】
また、本発明においては、感光層を外部からの機械的及び化学的悪影響から保護すること等を目的として、保護層として樹脂層や、導電性粒子や電荷輸送物質を含有する樹脂層を感光層上に設けることもできる。
【０１５４】
本発明の電子写真感光体は電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、液晶プリンター及びレーザー製版等の近赤外光源を用いたデジタル記録システムの多数の電子写真応用分野にも広く用いることができる。
【０１５５】
次に、本発明のプロセスカートリッジ及び電子写真装置について説明する。図１に本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを有する電子写真装置の概略構成を示す。図において、１はドラム状の本発明の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。感光体１は回転過程において、一次帯電手段３によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の露光手段（不図示）からの露光光４を受ける。こうして感光体１の周面に静電潜像が順次形成されていく。
【０１５６】
形成された静電潜像は、次いで現像手段５によりトナー現像され、現像されたトナー現像像は、不図示の給紙部から感光体１と転写手段６との間に感光体１の回転と同期取りされて給送された転写材７に、転写手段６により順次転写されていく。像転写を受けた転写材７は感光体面から分離されて像定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより複写物（コピー）として装置外へプリントアウトされる。像転写後の感光体１の表面は、クリーニング手段９によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更に前露光手段（不図示）からの前露光光１０により除電処理がされた後、繰り返し画像形成に使用される。なお、一次帯電手段３が帯電ローラー等を用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１５７】
本発明においては、上述の感光体１、一次帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段９等の構成要素のうち、複数のものをプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンター等の電子写真装置本体に対して着脱可能に構成してもよい。例えば一次帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段９の少なくとも１つを感光体１と共に一体に支持してカートリッジ化し、装置本体のレール１２等の案内手段を用いて装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ１１とすることができる。
【０１５８】
なお、露光光４は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合には、原稿からの反射光や透過光、あるいは、センサーで原稿を読み取り、信号化し、この信号に従って行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動及び液晶シャッターアレイの駆動等により照射される光である。
【０１５９】
【実施例】
実施例１
アルミニウム支持体上にメトキシメチル化ナイロン（重量平均分子量３２，０００）５ｇとアルコール可溶性共重合ナイロン（重量平均分子量２９，０００）１０ｇをメタノール９５ｇに溶解した液をマイヤーバーで塗布し、乾燥することによって、膜厚が１μｍの下引き層を形成した。
【０１６０】
次に、前記顔料例（２）−１の顔料５ｇをシクロヘキサノン９５ｇにポリビニルブチラール（ブチラール化度６３モル％）２ｇを溶かした液に加え、サンドミルで２０時間分散した。この分散液を下引き層の上にマイヤーバーで塗布し、乾燥することによって、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１６１】
次いで、下記式
【０１６２】
【外７３】
0003927720.tif 000068
【０１６３】
で示されるヒドラゾン化合物５ｇとポリメチルメタクリレート（数平均分子量１００，０００）５ｇをクロロベンゼン３５ｇに溶解し、この液を電荷発生層の上にマイヤーバーで塗布し、乾燥することによって、膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成し、実施例１の電子写真感光体とした。
【０１６４】
実施例２〜１４、１９〜３２
顔料例（２）−１の顔料に代えて、表１に示される顔料を用いた他は、実施例１と同様にして実施例２〜１４、１９〜３２の電子写真感光体を作成した。
【０１６５】
作成した各電子写真感光体を静電複写紙試験装置（商品名ＳＰ−４２８、川口電機（株）製）を用いて−５ＫＶのコロナ放電で負に帯電し、１秒間暗所放置した後、ハロゲンランプを用いて照度１０ルックスの光で露光し、帯電特性を評価した。帯電特性としては帯電直後の表面電位Ｖ０と暗所放置後の表面電位が１／２に減衰するのに必要な露光量Ｅ１／２を測定した。結果を表１に示す。
【０１６６】
【表１】
0003927720.tif 000069
【０１６７】
比較例１〜５
顔料例（２）−１の顔料に代えて、下記式で示される比較顔料１〜５を用いた他は、実施例１と同様にして比較例１〜５の電子写真感光体を作成し、評価した。結果を表２に示す。
【０１６８】
【外７４】
0003927720.tif 000070
【０１６９】
【外７５】
0003927720.tif 000071
【０１７０】
【表２】
0003927720.tif 000072
【０１７１】
これらの評価結果から、本発明の電子写真感光体はいずれも十分な帯電能と優れた感度特性を有していることがわかる。
【０１７２】
実施例３７〜４５、４９〜５７
実施例１で作成した電子写真感光体を外径３０φｍｍのシリンダーに貼り付け、−６．５ＫＶのコロナ帯電器、露光光学系、現像器、転写帯電器、除電露光光学系及びクリーナーを備えた電子写真複写機の感光体として取り付けた。
【０１７３】
初期の暗部電位ＶＤと明部電位ＶＬをそれぞれ−７００Ｖ、−２００Ｖ付近に設定し、５，０００回繰り返し使用した際の初回と５，０００回転目での暗部電位の変動量ΔＶＤと明部電位の変動量ΔＶＬを測定した。結果を表３に示す。なお、電位の変動量における負符号は電位の絶対値が減少したことを表わし、正符号は電位の絶対値が増加したことを表わす。１〜１４、１９〜３２
【０１７４】
実施例４、５、７、９、１１〜１４、１９、２０、２２、２４、２６、２８、２９、３０及び３２で作成した電子写真感光体についても同様に評価を行った。結果を表３に示す。
【０１７５】
【表３】
0003927720.tif 000073
【０１７６】
比較例６〜１０
比較例１〜５で作成した電子写真感光体を実施例３７にと同様の方法で評価した。結果を表４に示す。
【０１７７】
【表４】
0003927720.tif 000074
【０１７８】
これらの結果から、本発明の電子写真感光体は繰り返し使用時の電位変動が少ないことがわかる。
【０１７９】
実施例６１
アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムのアルミニウム面上に０．８μｍの膜厚を有するポリビニルアルコールの下引き層を形成し、この上に実施例１と同様の電荷発生層用の分散液をマイヤーバーで塗布し、乾燥することによって、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１８０】
次いで、下記式
【０１８１】
【外７６】
0003927720.tif 000075
【０１８２】
で示されるスチリル化合物５ｇとポリカーボネート（重量平均分子量５５，０００）５ｇをテトラヒドロフラン４０ｇに溶かした液を電荷発生層の上にマイヤーバーで塗布し、乾燥することにいよって、膜厚が１８μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１８３】
作成した電子写真感光体の帯電特性と耐久特性を実施例１及び実施例３７と同様の方法によって評価した。結果を示す。
Ｖ０：−７０５Ｖ、Ｅ１／２：１．６２ｌｕｘ・ｓｅｃΔＶＤ：−５Ｖ、ΔＶＬ：＋５Ｖ
【０１８４】
実施例６２
実施例２９と同様の電荷発生層用の分散液を用いた他は、実施例６１と同様にして電子写真感光体を作成し、評価した。結果を示す。
Ｖ０：−７１０Ｖ、Ｅ１／２：１．１３ｌｕｘ・ｓｅｃΔＶＤ：−１０Ｖ、ΔＶＬ：＋１０Ｖ
【０１８５】
実施例６３
アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムのアルミニウム面上に０．５μｍの膜厚を有するポリビニルアルコールの下引き層を形成し、この上に実施例１１と同様の電荷発生層用分散液をマイヤーバーで塗布し、乾燥することによって、膜厚が０．２０μｍの電荷発生層を形成した。
【０１８６】
次いで、下記式
【０１８７】
【外７７】
0003927720.tif 000076
【０１８８】
で示されるトリアリールアミン化合物５ｇとポリカーボネート（重量平均分子量５５，０００）５ｇをテトラヒドロフラン４０ｇに溶かした液を電荷発生層の上にマイヤーバーで塗布し、乾燥することによって、膜厚が２１μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１８９】
作成した電子写真感光体の帯電特性と耐久特性を実施例１及び実施例３７と同様の方法によって評価した。結果を示す。
Ｖ０：−７２０Ｖ、Ｅ１／２：１．０７ｌｕｘ・ｓｅｃΔＶＤ：０Ｖ、ΔＶＬ：＋１５Ｖ
【０１９０】
実施例６４
実施例２２と同様の電荷発生層用の分散液を用いた他は、実施例６３と同様にして電子写真感光体を作成し、評価した。結果を示す。
Ｖ０：−７２５Ｖ、Ｅ１／２：１．５７ｌｕｘ・ｓｅｃΔＶＤ：０Ｖ、ΔＶＬ：＋１０Ｖ
【０１９１】
実施例６７
実施例８と同様にして電荷発生層まで形成した。２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン５ｇとポリ−４，４′−ジオキシジフェニル−２，２−プロパンカーボネート（重量平均分子量３００，０００）５ｇをテトラヒドロフラン５０ｇに溶解した液を上記電荷発生層の上にマイヤーバーで塗布し、乾燥することによって、膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１９２】
作成した電子写真感光体の帯電特性を実施例１と同様の方法で評価した。ただし帯電は正帯電とした。結果を示す。
Ｖ０：＋７００Ｖ、Ｅ１／２：２．５５ｌｕｘ・ｓｅｃ
【０１９３】
実施例６８
実施例２３と同様の電荷発生層用の分散液を用いた他は実施例６７と同様にして電子写真感光体を作成し、評価した。結果を示す。
Ｖ０：＋７１０Ｖ、Ｅ１／２：２．７５ｌｕｘ・ｓｅｃ
【０１９４】
実施例７１
アルミニウム支持体上にメトキシメチル化ナイロン（重量平均分子量３０，０００）４．５ｇとアルコール可溶性共重合ナイロン（重量平均分子量２５，０００）９．５ｇをメタノール９０ｇに溶解した液をマイヤーバーで塗布し、乾燥することによって、膜厚が０．５μｍの下引き層を形成した。
【０１９５】
次に、顔料例（１０）−１の顔料４．５ｇをシクロヘキサノン９５ｇにポリビニルブチラール（ブチラール化度６３モル％、重量平均分子量３５，０００）２．２ｇを溶かした液に加え、サンドミルで２４時間分散した。この分散液を下引き層の上にマイヤーバーで塗布し、乾燥することによって膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１９６】
次いで、下記式
【０１９７】
【外７８】
0003927720.tif 000077
【０１９８】
で示されるアミン化合物４ｇとポリカーボネート（重量平均分子量４０，０００）５ｇをクロロベンゼン４０ｇに溶解した液を電荷発生層の上にマイヤーバーで塗布し、乾燥することによって膜厚が２４μｍの電荷輸送層を形成し、実施例７１の電子写真感光体を作成した。
【０１９９】
作成した電子写真感光体を実施例１と同様にして評価した。結果を表５に示す。
【０２００】
実施例７２〜８６、９１〜１０６
顔料例（１０）−１の顔料に代えて、表５に示される顔料を用いた他は、実施例７１と同様にして実施例７２〜８６、９１〜１０６の電子写真感光体を作成し、評価した。結果を表５に示す。
【０２０１】
【表５】
0003927720.tif 000078
【０２０２】
比較例１１〜１４
顔料例（１０）−１の顔料に代えて、下記式で示される比較顔料１１〜１４を用いた他は、実施例７１と同様にして比較例１１〜１４の電子写真感光体を作成し、評価した。結果を表６に示す。
【０２０３】
【外７９】
0003927720.tif 000079
【０２０４】
【表６】
0003927720.tif 000080
【０２０５】
これらの評価結果から、本発明の電子写真感光体はいずれも十分な帯電能と優れた感度特性を有していることがわかる。
【０２０６】
実施例１０９〜１１９、１２２〜１３２
実施例７１，７２，７４，７６〜８０，８４〜８６，９１，９２，９４，９７〜９９及び１０１〜１０５で作成した電子写真感光体を用いた他は、実施例３７と同様にして評価を行った。結果を表７に示す。
【０２０７】
【表７】
0003927720.tif 000081
【０２０８】
比較例１５〜１８
比較例１１〜１４で作成した電子写真感光体を実施例１０９と同様にして評価した。結果を表８に示す。
【０２０９】
【表８】
0003927720.tif 000082
【０２１０】
これらの結果から、本発明の電子写真感光体は繰り返し使用時の電位変動が少ないことがわかる。
【０２１１】
実施例１３５
アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムのアルミニウム面上に、膜厚０．５μｍのポリビニルアルコールの下引き層を形成した。
【０２１２】
下引き層の上に実施例９７と同様の電荷発生層用の分散液をマイヤーバーで塗布し、乾燥することによって、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２１３】
次に、下記式
【０２１４】
【外８０】
0003927720.tif 000083
【０２１５】
で示されるスチリル化合物５ｇとポリカーボネート（重量平均分子量４０，０００）５ｇをテトラヒドロフラン４０ｇに溶解した液を電荷発生層の上にマイヤーバーで塗布し、乾燥することによって、膜厚が２３μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２１６】
作成した電子写真感光体の帯電特性と耐久特性を実施例７１及び実施例１０９と同様の方法によって評価した。結果を示す。
Ｖ０：−７０５Ｖ、Ｅ１／２：１．３１ｌｕｘ・ｓｅｃΔＶＤ：−５Ｖ、ΔＶＬ：＋０Ｖ
【０２１７】
実施例１３６
アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムのアルミニウム面上に０．３μｍの膜厚を有するポリビニルアルコールの下引き層を形成した。
【０２１８】
下引き層の上に実施例８５と同様の電荷発生層用の分散液をマイヤーバーで塗布し、乾燥することによって、膜厚が、０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２１９】
次に、下記式
【０２２０】
【外８１】
0003927720.tif 000084
【０２２１】
で示されるトリアリールアミン化合物５ｇとポリカーボネート（重量平均分子量３０，０００）５ｇをモノクロロベンゼン４０ｇに溶解した液を電荷発生層の上にマイヤーバーで塗布し、乾燥することによって、膜厚が２５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２２２】
作成した電子写真感光体の帯電特性と耐久特性を実施例７１及び実施例１０９と同様の方法によって評価した。結果を示す。
Ｖ０：−７０５Ｖ、Ｅ１／２：０．９０ｌｕｘ・ｓｅｃΔＶＤ：−５Ｖ、ΔＶＬ：＋０Ｖ
【０２２３】
実施例１３７
実施例１０５と同様の電荷発生層用の分散液を用いた他は、実施例１３６と同様にして電子写真感光体を作成し、評価した。結果を示す。
Ｖ０：−７０５Ｖ、Ｅ１／２：０．８７ｌｕｘ・ｓｅｃΔＶＤ：−５Ｖ、ΔＶＬ：＋１０Ｖ
【０２２４】
実施例１３８
電荷発生層と電荷輸送層の逆の順番で積層した他は、実施例７１と同様にして電子写真感光体を作成し、評価した。ただし、帯電の極性は正とした。結果を示す。
Ｖ０：＋６９０Ｖ、Ｅ１／２：１．６２ｌｕｘ・ｓｅｃ
【０２２５】
実施例１４０
実施例７７と同様にして電荷発生層まで形成した。２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン５ｇとポリカーボネート（重量平均分子量３０，０００）７ｇをテトラヒドロフラン５０ｇに溶解した液を上記電荷発生層の上にマイヤーバーで塗布し、乾燥することによって、膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２２６】
作成した電子写真感光体の帯電特性を実施例７１と同様にして評価した。ただし、帯電の極性は正とした。結果を示す。
Ｖ０：＋６９５Ｖ、Ｅ１／２：１．８２ｌｕｘ・ｓｅｃ
【０２２７】
実施例１４１
実施例９１と同様の電荷発生層用の分散液を用い、電荷輸送層の膜厚を２４μｍとした他は、実施例１４０と同様にして電子写真感光体を作成し、評価した。結果を示す。
Ｖ０：＋７０５Ｖ、Ｅ１／２：１．７７ｌｕｘ・ｓｅｃ
【０２２８】
実施例１４２
顔料例（１０）−１０の顔料０．６ｇをシクロヘキサノン９．５ｇに加え、ペイントシェイカーで１０時間分散した。この分散液に実施例１３６で用いたのと同じ電荷輸送物質５．２ｇとポリカーボネート（重量平均分子量６０，０００）５ｇをテトラヒドロフラン４０ｇに溶解した液を加え、更に１．５時間振とうした。調製した塗布液をアルミニウム支持体上にマイヤーバーで塗布し、乾燥することによって、膜厚が２０μｍの感光層を形成した。
【０２２９】
作成した電子写真感光体の帯電特性を実施例７１と同様にして評価した。ただし、帯電の極性は正とした。結果を示す。
Ｖ０：＋７００Ｖ、Ｅ１／２：１．５１ｌｕｘ・ｓｅｃ
【０２３０】
【発明の効果】
本発明の電子写真感光体は、感光層に特定の構造を有するアゾ顔料を含有することにより、感光層内部における電荷キャリアの発生効率ないしは注入効率のいずれか一方あるいは双方が改善され、感度や繰り返し使用時の電位安定性に優れた特性が得られるという顕著な効果を奏する。また、プロセスカートリッジ及び電子写真装置に装着して同様に優れた効果的を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを有する電子写真装置の概略構成を示す図。
【図１】
0003927720.tif 000091