(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライバのアクセル操作に基づき内燃機関の駆動軸で要求される要求軸トルクを算出する要求軸トルク演算手段と、前記内燃機関の所定の運転条件における最適点火時期（ＭＢＴ:Minimum Spark Advance for Best Torque）からの遅角量に基づき前記要求軸トルクを前記遅角量に相当するトルク効率で補正する点火時期効率補正手段と、前記点火時期効率補正手段により補正された前記要求軸トルクに基づき前記内燃機関を制御する制御手段とを備える内燃機関のトルク制御装置において、
前記内燃機関の燃焼時の熱発生率特性における点火時期から燃焼開始に至ったとする時期までの着火遅れ期間を算出する着火遅れ期間演算手段と、
前記着火遅れ期間から燃焼完了以前で前記熱発生率が低下するまでの主燃焼期間を算出する主燃焼期間演算手段と、
前記点火時期効率補正手段により用いられる前記遅角量に相当するトルク効率を前記着火遅れ期間と前記主燃焼期間とに基づき補正するトルク効率補正手段とを具備することを特徴とする内燃機関のトルク制御装置。
【請求項２】
前記要求軸トルク演算手段により算出された要求軸トルクと前記内燃機関の機械的な損失トルクとに基づき要求図示トルクを算出する要求図示トルク演算手段を具備し、
前記点火時期効率補正手段は、前記要求図示トルク演算手段により算出された要求図示トルクを遅角量に相当するトルク効率で補正することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関のトルク制御装置。
【請求項３】
前記着火遅れ期間または前記主燃焼期間は、前記内燃機関の燃焼形態を変化させるパラメータに基づき設定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内燃機関のトルク制御装置。
【請求項４】
前記着火遅れ期間は、前記内燃機関の燃焼形態を変化させるパラメータのうち燃焼室内気流を変化させるパラメータに基づき設定されることを特徴とする請求項３に記載の内燃機関のトルク制御装置。
【請求項５】
前記主燃焼期間は、前記内燃機関の燃焼形態を変化させるパラメータのうち燃焼速度を変化させるパラメータに基づき設定されることを特徴とする請求項３に記載の内燃機関のトルク制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ドライバ（運転者）による内燃機関の要求トルクに対して点火時期効率を考慮してトルク制御する内燃機関のトルク制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、内燃機関のトルク制御装置に関連する先行技術文献としては、特表平１０−５０３２５９号公報にて開示されたものが知られている。この先行技術文献では、内燃機関の所定の運転条件におけるＭＢＴからの遅角量変化に伴うトルク効率としての点火時期効率を表わす２次曲線（放物線状の関係）を用いて内燃機関によるトルク補償を実現する技術が示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、燃費・エミッション向上を目的として、燃料を直接、内燃機関の筒内に噴射する直噴エンジンが開発され実用化されている。また、同様の目的を達成するため、スワール、外部ＥＧＲ（Exhaust Gas Recirculation:排気ガス再循環）、吸気バルブ・排気バルブに対する可変バルブタイミング、可変バルブリフト等の制御機構が導入されている。
【０００４】
このような内燃機関においては、例えば、図１４（ａ）にＡ／Ｆ（空燃比）の影響、図１４（ｂ）にスワールの影響、図１４（ｃ）に外部ＥＧＲの影響をそれぞれ示すように、内燃機関の燃焼形態を変化させるＡ／Ｆ、スワール、外部ＥＧＲの程度によってＭＢＴからの遅角量変化に伴うトルク効率としての点火時期効率が変化することが分かる。
【０００５】
即ち、図１４（ａ）に示すＡ／Ｆの影響では、Ａ／Ｆ＝１４．７（理論空燃比）であるときに比べ、Ａ／Ｆ＝１２（リッチ）であるときにはＭＢＴからの遅角量に対する点火時期効率の落込みが小さく、逆に、Ａ／Ｆ＝１６（リーン）であるときにはＭＢＴからの遅角量に対する点火時期効率の落込みが大きいことが分かる。また、図１４（ｂ）に示すスワールの影響では、スワールが弱いときにはＭＢＴからの遅角量に対する点火時期効率の落込みが小さく、スワールが強くなるとＭＢＴからの遅角量に対する点火時期効率の落込みが大きいことが分かる。そして、図１４（ｃ）に示す外部ＥＧＲの影響では、ＥＧＲ＝０〔step〕と外部ＥＧＲがないときにはＭＢＴからの遅角量に対する点火時期効率の落込みが大きく、外部ＥＧＲが多くなるとＭＢＴからの遅角量に対する点火時期効率の落込みが小さいことが分かる。
【０００６】
ところで、前述の特表平１０−５０３２５９号公報では、内燃機関の燃焼形態の変化に伴って素早くトルク補償されるとしているが、点火時期効率の変化によるトルク制御性について述べられておらず、あらゆる運転条件において、ある１つの点火時期効率曲線を用いてトルク補償しようとすると、要求されるトルクが実現できなくてトルク制御性が悪化するという不具合があった。逆に、あらゆる運転条件に対応する点火時期効率曲線を備えようとすると、マップ数が増加することで適合工数が増えると共に、制御ユニットにおける演算負荷が増大してしまうという不具合があった。
【０００７】
そこで、この発明はかかる不具合を解決するためになされたもので、内燃機関の燃焼形態の変化に伴うトルク補償に際し、点火時期効率曲線のマップ数を増やすことなくトルク制御性を向上可能な内燃機関のトルク制御装置の提供を課題としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の内燃機関のトルク制御装置によれば、要求軸トルク演算手段で算出されたドライバのアクセル操作に基づき内燃機関の駆動軸で要求される要求軸トルクを、点火時期効率補正手段で内燃機関の運転条件におけるＭＢＴからの遅角量に基づき遅角量に相当するトルク効率で補正し、この補正された要求軸トルクに基づき内燃機関が制御手段によって制御される際、着火遅れ期間演算手段で内燃機関の燃焼時の熱発生率特性における点火時期から燃焼開始に至ったとする時期までの着火遅れ期間が算出され、この着火遅れ期間から燃焼完了以前で熱発生率が低下するまでの主燃焼期間が主燃焼期間演算手段で算出され、これら着火遅れ期間と主燃焼期間とに基づき点火時期効率補正手段により用いられる遅角量に相当するトルク効率がトルク効率補正手段によって補正される。即ち、内燃機関の運転条件の変化に対応した着火遅れ期間、主燃焼期間によって遅角量に相当するトルク効率が補正される。このような簡単な構成で内燃機関の運転条件の変化に対応して補正されたトルク効率に基づきトルク制御されるため、トルク制御性が向上されるという効果が得られる。
【０００９】
請求項２の内燃機関のトルク制御装置では、要求軸トルク演算手段により算出されたドライバによる要求軸トルクと内燃機関の機械的な損失トルクとに基づき要求図示トルク演算手段で要求図示トルクが算出され、この要求図示トルクを遅角量に相当するトルク効率で点火時期効率補正手段にて補正するものである。これにより、要求軸トルクと機械的な損失トルクとに基づき算出される要求図示トルクが、遅角量に相当するトルク効率によって好適に補正される。
【００１０】
請求項３の内燃機関のトルク制御装置では、着火遅れ期間または主燃焼期間が内燃機関の燃焼形態を変化させるＡ／Ｆ、スワール、外部ＥＧＲ等に基づき設定されることで、運転条件の変化に対応する点火時期効率曲線の曲率が好適に補正される。
【００１１】
請求項４の内燃機関のトルク制御装置では、着火遅れ期間が内燃機関の燃焼室内気流を変化させるスワールに基づき設定されることで、運転条件の変化に対応する点火時期効率曲線の曲率が好適に補正される。
【００１２】
請求項５の内燃機関のトルク制御装置では、主燃焼期間が内燃機関の燃焼速度を変化させるＡ／Ｆ、外部ＥＧＲに基づき設定されることで、運転条件の変化に対応する点火時期効率曲線の曲率が好適に補正される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を実施例に基づいて説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関のトルク制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１において、１０は内燃機関の制御ユニットであり、制御ユニット１０には入力ライン３１を介して図示しないアクセル開度センサに接続され、ドライバ（運転者）により操作自在なアクセルペダル踏込量に応じたアクセル開度センサからのアクセル開度Ａｐが入力されている。また、制御ユニット１０には入力ライン３２，３３，３４，３５，３６，…を介して図示しない各種センサ等に接続され、これらから機関回転速度ＮＥ〔ｒｐｍ〕、吸入空気量ＧＮ〔ｇ／rev 〕、Ａ／Ｆ（空燃比）、スワール、外部ＥＧＲ等がそれぞれ入力されている。そして、制御ユニット１０は出力ライン３９を介して内燃機関のスロットルバルブをアクチュエータにて開閉自在なスロットル機構４０に接続されている。
【００１６】
制御ユニット１０は、周知の各種演算処理を実行する中央処理装置としてのＣＰＵ、制御プログラムや制御マップ等を格納したＲＯＭ、各種データ等を格納するＲＡＭ、Ｂ／Ｕ（バックアップ）ＲＡＭ、上記入力ライン３１〜３６，…からの各種センサ信号等を入力する入力回路、上記出力ライン３９に制御信号等を出力する出力回路及びそれらを接続するバスライン等からなる論理演算回路として構成されている。
【００１７】
次に、本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関のトルク制御装置で使用されている制御ユニット１０による個々の制御プログラムやプログラムステップを示す図１の各ブロックについて詳細に説明する。
【００１８】
図１に示す各ブロックのうち、要求軸トルク演算処理１１はドライバによるアクセルペダル踏込量に基づきドライバが要求するトルクを内燃機関のクランク軸が発生すべき軸トルクへと変換する演算処理である。この要求軸トルク演算処理１１には、ドライバのアクセルペダル踏込量に相当するアクセル開度センサ（図示略）からのアクセル開度Ａｐが読込まれる。また、機関ロストルク演算処理は内燃機関における機械的な損失トルクを算出する演算処理である。そして、要求空気量演算処理は現在の運転状態において要求される軸トルクを得るための要求空気量を算出する演算処理である。そこで、要求空気量演算処理１３には、要求軸トルク演算処理１１で算出された要求軸トルクに機関ロストルク演算処理１２で算出された機関ロストルクが加算されると共に、後述の補正点火時期効率にて除算された値及び機関回転速度ＮＥが読込まれる。
【００１９】
一方、ＭＢＴ演算処理１５は内燃機関の所定の運転状態における最適点火時期を算出する演算処理である。また、現在の運転条件における主燃焼期間・実遅角量演算処理１７のうち主燃焼期間演算処理は、主燃焼期間の変化によって生じる点火時期効率の変化を補正するため、所定運転状態における基準運転状態に対する主燃焼期間の変化率を算出する演算処理である。
【００２０】
これらＭＢＴ演算処理１５及び現在の運転条件における主燃焼期間・実遅角量演算処理１７には、各種センサ等から現在の機関回転速度ＮＥ、吸入空気量ＧＮ、燃焼形態を変化させるＡ／Ｆ、スワール、外部ＥＧＲが読込まれる。また、基準運転条件における点火時期効率演算処理１６は、所定運転状態におけるＭＢＴからの遅角量に対するトルク変化率を補正するため、ＭＢＴにおける図示トルクを「１」とし、遅角量に対する図示トルクの変化率を算出する演算処理である。この基準運転条件における点火時期効率演算処理１６には、ＭＢＴ演算処理１５で算出されたＭＢＴから制御ユニット１０内で求められた実点火時期が減算された値が読込まれる。基準運転条件に対する主燃焼期間変化率演算処理１８は基準運転条件に対する現在の運転状態における主燃焼期間の変化率を算出する演算処理である。そして、基準運転条件に対する主燃焼期間変化率演算処理１８には、現在の運転条件における主燃焼期間・実遅角量演算処理１７で算出された主燃焼期間α1 が読込まれる。基準運転条件に対する実遅角量変化率演算処理２０は基準運転条件に対する現在の運転条件における実遅角量の変化率を算出する演算処理である。また、基準運転条件に対する実遅角量変化率演算処理２０には、現在の運転条件における主燃焼期間・実遅角量演算処理１７で算出された実遅角量α2 が読込まれる。
【００２１】
更に、補正量（補正係数）演算処理１９には、基準運転条件に対する主燃焼期間変化率演算処理１８で算出された主燃焼期間変化率β1 が読込まれる。また、補正量（補正係数）演算処理２１には、基準運転条件に対する実遅角量演算処理２０で算出された実遅角量α2 が読込まれる。補正点火時期効率演算処理２２は上述の補正点火時期効率を算出する演算処理である。この補正点火時期効率演算処理２２には、基準運転条件における点火時期効率演算処理１６で算出された点火時期効率、補正量（補正係数）演算処理１９で算出された補正量（補正係数）ｋ1 及び補正量（補正係数）演算処理２１で算出された補正量（補正係数）ｋ2 が読込まれる。
【００２２】
要求スロットル開度演算処理１４は要求空気量を得るためにスロットル機構４０に要求される要求スロットル開度を算出する演算処理である。このようにして、要求スロットル開度演算処理１４には、補正点火時期効率演算処理２２で算出された補正点火時期効率が考慮され、要求空気量演算処理１３で算出された要求空気量及び機関回転速度ＮＥが読込まれる。そして、要求スロットル開度演算処理１４で算出された要求スロットル開度がスロットル機構４０に出力され、この要求スロットル開度に応じてスロットル機構４０が調整される。
【００２３】
ここで、発明者は、点火時期効率を変化させる要因として、燃焼時の熱発生率波形における『着火遅れ期間』、『主燃焼期間』が燃焼形態によって変化するためであることを究明した。図２に示す熱発生率波形において、着火遅れ期間は内燃機関の点火時点から燃焼開始に至ったとする時点まで、また、主燃焼期間は着火遅れ期間後から燃焼完了手前で熱発生率が低下する時点まで、そして、燃焼低下期間は主燃焼期間後から燃焼完了に至ったとする時点までとそれぞれ定義される。
【００２４】
この現象について、燃焼形態を変化させるＡ／Ｆ、スワールに関し、図３及び図４を参照して詳細に説明する。なお、図３及び図４の「三角白抜」記号は内燃機関のピストン運動におけるＴＤＣ（Top Dead Center:圧縮上死点）を示す。
【００２５】
まず、図３（ａ）に示すように、ＭＢＴとＭＢＴから２０〔°ＣＡ（Crank Angle:クランク角）〕遅角時の主燃焼期間に着目すると、Ａ／Ｆがリーン（Ａ／Ｆ＝１６）の条件においては、ＭＢＴから２０〔°ＣＡ〕遅角時に、主燃焼期間が長くなる傾向にある（白抜き矢印の長さの相違参照）。そして、ＭＢＴから２０〔°ＣＡ〕遅角時には、図３（ｂ）に示すように、主燃焼期間〔°ＣＡ〕がＡ／Ｆ＝１２（リッチ）からＡ／Ｆ＝１６（リーン）となるに連れて長くなることが分かる。この主燃焼期間が長くなると、膨張行程における後燃え量が増え、有効トルク量が低下する。つまり、Ａ／Ｆがリーンであるほど、ＭＢＴから遅角時のトルク低下率が大きくなる。このため、図３（ｃ）に示すように、Ａ／Ｆがリーンであるほど、ＭＢＴからの遅角量が大きい側での点火時期効率（トルク効率）が小さくなるよう補正すればよいこととなる。
【００２６】
また、図４（ａ）に示すように、ＭＢＴとＭＢＴから２０〔°ＣＡ〕遅角時の着火遅れ期間に着目すると、スワールなしの条件においては、ＭＢＴから２０〔°ＣＡ〕遅角時に、着火遅れ期間が短くなる傾向にある（白抜き矢印の長さの相違参照）。そして、ＭＢＴから２０〔°ＣＡ〕遅角時には、図４（ｂ）に示すように、スワールなしの条件ではスワール有りの条件に比べて遅角時の着火遅れ期間が短くなり実遅角量〔°ＣＡ〕が短くなることが分かる。この着火遅れ期間が短くなると、実着火時期（主燃焼期間開始時期）が進角され、実遅角量が短縮される。つまり、同じＭＢＴからの遅角量に対して、スワールなし時はスワール有り時に比べてトルク低下率が少なくなる。このため、図４（ｃ）に示すように、スワールが強いほど、ＭＢＴからの遅角量が大きい側での点火時期効率（トルク効率）が小さくなるよう補正すればよいこととなる。
【００２７】
次に、本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関のトルク制御装置で使用されている制御ユニット１０における要求スロットル開度演算の処理手順を示す図５のフローチャートに基づき、図６乃至図１２を参照して説明する。ここで、図６乃至図１２は図５における各種制御量を算出するための各マップである。なお、この要求スロットル開度演算ルーチンは所定時間毎に制御ユニット１０にて繰返し実行される。
【００２８】
図５において、まず、ステップＳ１０１で、現在の運転条件として機関回転速度ＮＥ〔ｒｐｍ〕、吸入空気量ＧＮ〔ｇ／rev 〕、燃焼形態を変化させるパラメータとしてＡ／Ｆ（空燃比）、スワール、外部ＥＧＲ等が読込まれる。次にステップＳ１０２に移行して、実点火時期が読込まれる。次にステップＳ１０３に移行して、ドライバからの要求軸トルクに機関ロストルクが加算され、要求図示トルク値が算出される。次にステップＳ１０４に移行して、ステップＳ１０１で読込まれた現在の運転条件をパラメータとしてＭＢＴがマップ（図示略）に基づき読込まれる。次にステップＳ１０５に移行して、ステップＳ１０４で読込まれたＭＢＴからステップＳ１０２で読込まれた実点火時期が減算されたＭＢＴからの遅角量〔°ＣＡ〕が算出される。
【００２９】
次にステップＳ１０６に移行して、基準運転条件におけるステップＳ１０５で算出されたＭＢＴからの遅角量（ＭＢＴ−実点火時期）に対する点火時期効率（トルク効率）が読込まれる（図６に示すマップ参照）。なお、点火時期効率は、式（ａｘ2 ＋１）にて求めてもよい。ここで、ａは点火時期効率曲線の曲率、ｘはＭＢＴからの遅角量（ＭＢＴ−実点火時期）である。次にステップＳ１０７に移行して、現在の運転条件におけるＡ／Ｆに対する主燃焼期間α1 が読込まれ（図７に示すマップ参照）、また、スワールに対する実遅角量α2 が読込まれる（図８（ａ）に示すマップ参照）。なお、実遅角量は、図８（ｂ）に示すように、ＭＢＴにおける着火遅れ期間の終了時点とＭＢＴ−２０°ＣＡにおける着火遅れ期間の終了時点との差分〔°ＣＡ〕と定義される。
【００３０】
次にステップＳ１０８に移行して、Ａ／Ｆの基準運転条件に対する主燃焼期間変化率β1 が読込まれる（図９に示すマップ参照）。次にステップＳ１０９に移行して、スワールの基準運転条件に対する実遅角量変化率β2 が読込まれる（図１０に示すマップ参照）。次にステップＳ１１０に移行して、主燃焼期間変化率β1 に対する補正量（補正係数）ｋ1 が読込まれる（図１１に示すマップ参照）。次にステップＳ１１１に移行して、実遅角量変化率β2 に対する補正量（補正係数）ｋ2 が読込まれる（図１２に示すマップ参照）。
【００３１】
次にステップＳ１１２に移行して、ステップＳ１０６による基準運転条件における点火時期効率と、ステップＳ１０７による主燃焼期間α1 及び実遅角量α2 と、ステップＳ１０８による主燃焼期間変化率β1 と、ステップＳ１０９による実遅角量変化率β2 と、ステップＳ１１０による補正量（補正係数）ｋ1 と、ステップＳ１１１による補正量（補正係数）ｋ2 とに基づき補正点火時期効率が算出される。ここでは、ステップＳ１０６による基準運転条件における点火時期効率に補正量が加算、または補正係数が乗算され補正点火時期効率が算出される。なお、点火時期効率曲線の式（ａｘ2 ＋１）における曲率ａに補正係数を乗算してもよい。
【００３２】
次にステップＳ１１３に移行して、ステップＳ１０３で算出された要求図示トルク値がステップＳ１１２で算出された補正点火時期効率で除算され、補正された要求図示トルクが算出される。次にステップＳ１１４に移行して、ステップＳ１１３で算出された要求図示トルクと機関回転速度ＮＥとに基づき要求空気量が算出される。次にステップＳ１１５に移行して、ステップＳ１１４で算出された要求空気量と機関回転速度ＮＥとに基づき要求スロットル開度が算出される。次にステップＳ１１６に移行して、ステップＳ１１５で算出された要求スロットル開度がスロットル機構４０に出力され、本ルーチンを終了する。
【００３３】
上述したように、点火時期効率が着火遅れ期間、主燃焼期間に基づき補正される。すると、図１３（ｂ）に示す補正なしでは、点火時期効率（トルク効率）がＭＢＴからの遅角量が２５〔°ＣＡ〕となると誤差±１４〔％〕と大きいのに対して、図１３（ａ）に示す本実施例の補正有りでは、点火時期効率（トルク効率）がＭＢＴからの遅角量が２５〔°ＣＡ〕となっても誤差±５〔％〕に抑えることができる。これにより、運転条件の変化に対応する点火時期効率曲線をマップ（２次曲線）にて全て備える必要がなくなり、着火遅れ期間及び主燃焼期間を用いて点火時期効率曲線が好適に曲率補正されるため、簡単な構成でトルク制御性を向上することができる。
【００３４】
このように、本実施例の内燃機関のトルク制御装置は、ドライバのアクセル操作に基づき内燃機関（図示略）の駆動軸で要求される要求軸トルクを算出する制御ユニット１０にて達成される要求軸トルク演算手段と、内燃機関の所定の運転条件におけるＭＢＴ（最適点火時期）からの遅角量に基づき要求軸トルクを遅角量に相当するトルク効率で補正する制御ユニット１０にて達成される点火時期効率補正手段と、前記点火時期効率補正手段により補正された要求軸トルクに基づき内燃機関を制御する制御ユニット１０にて達成される制御手段とを備え、内燃機関の燃焼時の熱発生率特性における点火時期から燃焼開始に至ったとする時期までの着火遅れ期間を算出する制御ユニット１０にて達成される着火遅れ期間演算手段と、着火遅れ期間から燃焼完了以前で熱発生率が低下するまでの主燃焼期間を算出する制御ユニット１０にて達成される主燃焼期間演算手段と、前記点火時期効率補正手段により用いられる遅角量に相当するトルク効率を着火遅れ期間と主燃焼期間とに基づき補正する制御ユニット１０にて達成されるトルク効率補正手段とを具備するものである。
【００３５】
つまり、内燃機関の所定の運転条件におけるＭＢＴからの遅角量に対する点火時期効率（トルク効率）が着火遅れ期間、これに続く主燃焼期間に基づき補正される。即ち、内燃機関の運転条件の変化に対応した着火遅れ期間、主燃焼期間によって点火時期効率が補正される。このような簡単な構成で内燃機関の運転条件の変化に対応して曲率補正された点火時期効率曲線による補正点火時期効率に基づきトルク制御されるため、トルク制御性を向上することができる。
【００３６】
また、制御ユニット１０にて達成される要求軸トルク演算手段により算出されたドライバによる要求軸トルクと内燃機関の機械的な損失トルクである機関ロストルクとに基づき要求図示トルクを算出する制御ユニット１０にて達成される要求図示トルク演算手段を具備し、制御ユニット１０にて達成される点火時期効率補正手段は、前記要求図示トルク演算手段により算出された要求図示トルクを遅角量に相当するトルク効率で補正するものである。これにより、要求軸トルクと機関ロストルクとに基づき算出される要求図示トルクが点火時期効率としての遅角量に相当するトルク効率によって好適に補正される。
【００３７】
そして、本実施例の内燃機関のトルク制御装置は、着火遅れ期間または主燃焼期間が内燃機関の燃焼形態を変化させるパラメータとしてのＡ／Ｆ、スワール、外部ＥＧＲ等に基づき設定されるものである。このうち、着火遅れ期間が内燃機関の燃焼形態を変化させるパラメータのうち燃焼室内気流を変化させるパラメータとしてのスワールに基づき設定されるものである。更に、主燃焼期間が内燃機関の燃焼形態を変化させるパラメータのうち燃焼速度を変化させるパラメータとしてのＡ／Ｆ、外部ＥＧＲに基づき設定されるものである。
【００３８】
つまり、内燃機関の燃焼時の熱発生率特性による着火遅れ期間または主燃焼期間が、内燃機関の燃焼形態を変化させるＡ／Ｆ、スワール、外部ＥＧＲ等に基づき設定され、このうちの着火遅れ期間が燃焼室内気流を変化させるスワールに基づき設定され、また、主燃焼期間が燃焼速度を変化させるＡ／Ｆ、外部ＥＧＲに基づき設定される。このように、着火遅れ期間または主燃焼期間が設定されることで、運転条件の変化に対応する点火時期効率曲線の曲率を好適に補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関のトルク制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】  図２は本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関のトルク制御装置で用いられる熱発生率波形における着火遅れ期間及び主燃焼期間を示す説明図である。
【図３】  図３は本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関のトルク制御装置における点火時期効率を変化させる要因として、燃焼形態を変化させるパラメータとしてのＡ／Ｆによる着火遅れ期間、主燃焼期間の変化を示す説明図である。
【図４】  図４は本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関のトルク制御装置における点火時期効率を変化させる要因として、燃焼形態を変化させるパラメータとしてのスワールによる着火遅れ期間、主燃焼期間の変化を示す説明図である。
【図５】  図５は本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関のトルク制御装置で使用されている制御ユニットにおける要求スロットル開度演算の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】  図６は図５のステップＳ１０６における点火時期効率を算出するマップである。
【図７】  図７は図５のステップＳ１０７における主燃焼期間を算出するマップである。
【図８】  図８は図５のステップＳ１０７における実遅角量を算出するマップである。
【図９】  図９は図５のステップＳ１０８における主燃焼期間変化率を算出するマップである。
【図１０】  図１０は図５のステップＳ１０９における実遅角量変化率を算出するマップである。
【図１１】  図１１は図５のステップＳ１１０における補正量（補正係数）を算出するマップである。
【図１２】  図１２は図５のステップＳ１１１における補正量（補正係数）を算出するマップである。
【図１３】  図１３は本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関のトルク制御装置による補正有りの効果としてＭＢＴからの遅角量と点火時期効率との関係を補正なしと比較して示す説明図である。
【図１４】  図１４は一般的なＭＢＴからの遅角量と点火時期効率との関係が燃焼形態を変化させるパラメータにて影響を受けることを示す特性図である。
【符号の説明】
１０  制御ユニット
【図１】
0003931708.tif 000002
【図２】
0003931708.tif 000003
【図３】
0003931708.tif 000004
【図４】
0003931708.tif 000005
【図５】
0003931708.tif 000006
【図６】
0003931708.tif 000007
【図７】
0003931708.tif 000008
【図８】
0003931708.tif 000009
【図９】
0003931708.tif 000010
【図１０】
0003931708.tif 000011
【図１１】
0003931708.tif 000012
【図１２】
0003931708.tif 000013
【図１３】
0003931708.tif 000014
【図１４】
0003931708.tif 000015