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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ひび割れなどの空隙部が形成された補修箇所に注入材を注入して補修する方法であって、注入材の注入前に補修箇所に形成した調査孔に内視鏡を挿入して補修箇所の内部を観察し、観察結果に基づき、注入剤の種類、注入量を求め、前記補修箇所に、注入材を注入する注入孔を形成するとともに、補修箇所とは異なる場所に、補修箇所の空洞部と連通するように、補修箇所内の空気を吸引する空気吸引孔を形成し、注入用パッカーの取付孔以外の補修箇所表面をシールした後、補修箇所内部の空気を空気吸引孔から吸引して負圧にしながら、注入材を注入孔に取り付けた注入用パッカーの取付孔から注入することを特徴とする注入材を注入する補修方法。
【請求項２】
注入材の注入後に、注入箇所に形成した確認孔、調査孔あるいは空気吸引孔それぞれに内視鏡を挿入して注入箇所の注入状態を観察することを特徴とする請求項１記載のひび割れ補修方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート構造物、岩盤などに発生したひび割れなどの空洞箇所に注入材を注入して補修する補修方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、老朽化したトンネルや高速道路などのコンクリート構造物のひび割れが問題となっており、ひびの中にセメントや樹脂などの注入材を注入して補修している。例えば、特開平１０−２９９２５１号公報には、コンクリートの亀裂、ひび割れなどの空隙部にセメントの微粒子をペースト状にしてグリースポンプにより圧入する補修方法が記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
コンクリートや自然岩盤などの亀裂の空隙部にセメントや樹脂などの注入材を注入する際、ひび割れ、亀裂の空隙部内に存在する空気は、注入材の注入に対して大きな抵抗体となるため、注入しにくく、また、ポンプ圧力を大きくしなければならないという欠点があった。
【０００４】
そこで、本発明は、コンクリートや自然岩盤などのひび割れの空隙部に注入材を容易に注入して補修することができる注入材を注入する補修方法を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の注入材を注入する補修方法は、ひび割れなどの空隙部が形成された補修箇所に注入材を注入して補修する方法であって、補修箇所に、注入材を注入する注入孔を形成するとともに、補修箇所内の空気を吸引する空気吸引孔を形成し、補修箇所表面をシールした後、補修箇所内部の空気を空気吸引孔から吸引して負圧にしながら、注入材を注入孔から注入することを特徴とする。
【０００６】
さらに、注入材の注入前に補修箇所に形成した確認孔、調査孔あるいは空気吸引孔それぞれに内視鏡を挿入して補修箇所の内部を観察、あるいは注入材の注入後に注入箇所に形成した確認孔、調査孔あるいは空気吸引孔それぞれに内視鏡を挿入して注入箇所の注入状態を観察することにより、確実に補修が可能となる。
【０００７】
また、本発明のひび割れ補修装置は、ひび割れなどの空隙部が形成された補修箇所に形成された注入孔に接続して注入材を注入する注入ホースと、補修箇所に形成された空気吸引孔に接続して補修箇所内の空気を吸引する吸引ホースを備えたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、コンクリート構造物の亀裂や劣化部の補修、老朽化したコンクリート吹き付け面の再生、ダムや排水配管の止水、トンネルの補修や補強、電柱の補強などに適用できる。
【０００９】
注入材には、従来から使用されている速乾性モルタル、液混合ポリウレタン樹脂、液混合シリケイト樹脂などを使用することができる。
【００１０】
注入パッカーは、取付孔だけでなく、調査孔、確認孔あるいは空気吸引孔にも注入パッカーを取り付けることができる。また、調査孔あるいは確認孔を真空吸引、調査、確認に利用することもできる。
【００１１】
図１は本発明のひび割れ補修方法の手順を示す図で、図１を参照して手順を説明する。
【００１２】
（１）コンクリート構造物、石積み、地盤などを目視、打音などにより亀裂１、空洞等の異常箇所を調査し、異常箇所の長さ、幅などをメジャー２で測定する（図１ａ）。
【００１３】
（２）異常箇所の内部の状態を内視鏡により調査するため、内視鏡を通すための調査孔３をドリル４により穿孔する。調査孔３の径は１０ｍｍ程度でよいので、調査孔３を穿孔しても調査対象物へのダメージはない（図１ｂ）。
【００１４】
（３）穿孔後、調査孔３に内視鏡５を挿入して異常箇所の内部の状態を直接観察する（図１ｃ）。
【００１５】
図２は本発明で使用する内視鏡の１例を示す斜視図である。内視鏡５には、光源５ａ、カメラ５ｂが付属しており、内部の状態を写真に記録することができ、また、テレビ画像で観察することも可能である。映像や写真などのデーターにより注入材の種類、注入量を求める。
【００１６】
（４）調査終了後、異常箇所を高圧空気６を吹き付けて清掃する（図１ｄ）。
【００１７】
（５）亀裂に、注入用パッカーの取付孔７を形成するとともに、内視鏡を挿入して注入箇所の注入状態を確認するための確認孔８を異常箇所に向けて斜めに穿孔する。
【００１８】
亀裂部分を速乾モルタルなどのシール材９でシールする。確認孔８、取付孔７と空気吸引孔１０の間隔は亀裂の大きさ、空洞の範囲により求める。（図１ｅ、ｆ）。
【００１９】
（６）空気を抜く空気吸引孔１０を形成する（図１ｇ）。
【００２０】
（７）注入機械をセットし注入を開始する（図１ｈ）。
【００２１】
図３は本発明に使用する注入機械の一例を示す図である。注入機械は、注入ホース１１と吸引ホース１２を備え、注入ホース１１側は移送ポンプ１３を介して注入材の供給源に接続され、吸引ポンプ１４により吸引される。
【００２２】
注入ホース１１は注入用パッカーの取付孔７に接続され、吸引ホース１２は空気吸引孔１０に接続され、異常箇所の内部の空気を吸引して負圧にしながら、注入ホースから注入材を注入する。
【００２３】
（８）注入終了後、シール材９を撤去する（図１ｉ）。
【００２４】
（９）シール材９を撤去後、調査孔８、調査孔８あるいは空気吸引孔１０それぞれに内視鏡５を挿入して、注入状態を確認する（図１ｊ）。注入不足などの不備があれば、再度注入する。その後、調査孔を塞ぐ。
【００２５】
【発明の効果】
本発明によれば、注入箇所を吸引しながら注入材を注入するので、注入箇所に存在する空気による大きな抵抗を受けることなく注入を円滑に行うことができる。
【００２６】
また、異常箇所に調査孔を形成し、この調査孔に内視鏡を挿入して、注入箇所の調査、注入後の注入状態の確認を行うので、異常箇所を確実に補修することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のひび割れ補修方法の手順を示す図である。
【図２】  本発明で使用する内視鏡の１例を示す斜視図である。
【図３】  本発明に使用する注入機械の一例を示す図である。
【符号の説明】
１：亀裂  ２：メジャー  ３：調査孔  ４：ドリル  ５：内視鏡  ５ａ：光源
５ｂ：カメラ  ６：高圧空気  ７：注入用パッカーの取付孔  ８：確認孔  ９：シール材  １０：空気吸引孔  １１：注入ホース  １２：吸引ホース  １３：移送ポンプ
【図１】
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【図２】
0003932337.tif 000003
【図３】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流れ方向に対して直交する方向に位置するように壁面に複数の微小孔を設け、個々の微小孔から壁面に対して垂直方向に流体を吹き出し可能としたものにおいて、個々の微小孔から吹き出される流体の速度分布を直角三角形状の剪断層を形成するように制御することを特徴とする縦渦発生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、航空機の翼面上などに発生する流れの剥離の制御が必要とされる分野に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、航空機の翼には流れの剥離を抑制する方法として翼面の前縁付近かつスパン方向に突起物を並べ、その突起物の後流に形成される縦渦により主流と境界層間の運動量の交換を促している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の突起物を並べる手段では、
（１）流れの剥離抑制を必要としない場合でも突起物が存在するため、常に突起物が抵抗体して作用する。
（２）突起物により形成される縦渦の渦度と大きさは主流速度のみによるため受動的であり、剥離抑制に最適な能動的制御が出来ない。
といった問題があった。
【０００４】
本発明は、このような従来技術の有する課題を解決するために提案されたものであり、剥離抑制が必要な場合には流れの状態にあわせた最適な縦渦を発生させ、また剥離抑制が不要な場合には縦渦を発生させない能動的な制御を可能とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による縦渦発生装置は、上記の課題を解決することを目的として、流体の流れ方向に対して直交する方向に位置するように壁面に複数の微小孔を設け、個々の微小孔から壁面に対して垂直方向に流体を吹き出し可能としたものにおいて、個々の微小孔から吹き出される流体の速度分布を直角三角形状の剪断層を形成するように制御することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態を図１および図２に基づき説明する。
図１は、本発明による実施の形態として風洞実験による縦渦発生の実例を示しており、風洞１のＸ方向流れである主流２に対して圧縮空気源３から風洞１の測定部壁面４上の縦渦発生部ａにおいて圧縮空気をＹ方向に噴出して縦渦５を発生させるものである。
【０００７】
図２は、図１の縦渦発生部ａにおける縦渦５の発生原理を示している。
風洞１の壁面４に複数の微小孔６を主流２の方向と直交する方向であるＺ方向に設けておき、個々の微小孔６から壁面に垂直なＹ方向に空気の吹き出しを行う。この際、個々の微小孔６の吹き出し速度をバルブ７により制御して全体の速度分布が直角三角形状の剪断層８を作るようにする。この剪断層８と主流２との干渉により、剪断層８部分に生じた渦が、主流２の下流方向（Ｘ方向）に流れ、縦渦５が形成される。
【０００８】
この際、縦渦５の渦度（渦の強さ）は剪断層８の速度勾配により、縦渦５の大きさは剪断層８の幅Ｗにより変化する。
したがって、個々の微小孔６の吹き出し速度を調整して剪断層８の速度勾配を制御することにより縦渦５の強さを、また、微小孔６の吹き出し範囲を制御して剪断層８の幅Ｗを変化させることにより縦渦５の大きさを、任意に制御できることから、流れの剥離抑制に最適な能動的制御が可能となる。
【０００９】
【実施例】
図３は、縦渦発生部ａの吹き出し速度分布の実験結果である。
縦渦発生部ａの壁面４に設けられた複数の微小孔６から吹き出された流れの速度分布は、図３に示したようになる。ここでＶは吹き出し速度、Ｖｍａｘは吹き出し速度の最大値であり、この場合は２ｍ／ｓｅｃであった。
【００１０】
図４は縦渦発生部ａの下流位置５０ｍｍにおいてＩ型熱線プローブで計測した時間平均速度の等値線を示したものである。値は主流２の速度で無次元化されている。この時の主流２の速度は０．７ｍ／ｓｅｃ、縦渦発生部ａでの流れは層流であり、その境界層厚さは約１１ｍｍであった。図４から、壁面４のＺ方向中心付近に円形状の低速流れの領域９が見られ、また低速領域９の右側の等値線に比べて左側の等値線では、高速領域が壁面に近づいている。従ってこの低速領域９を中心とした主流の流れ方向に軸を持つ反時計回りの縦渦が形成されていることがわかる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、剥離抑制が必要な場合には流れの状態にあわせた最適な縦渦を発生させ、また剥離抑制が不要な場合には縦渦を発生させない能動的な制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態として風洞実験による縦渦発生の実例を示した斜視図である。
【図２】図１の縦渦発生部における縦渦の発生原理を示した図である。
【図３】縦渦発生部の流体の吹き出し速度分布の実験結果を示した図である。
【図４】縦渦発生部の下流位置５０ｍｍでの時間平均速度の等値線図である。
【符号の説明】
ａ  縦渦発生部
１  風洞
２  主流
３  圧縮空気源
４  壁面
５  縦渦
６  微小孔
７  バルブ
８  剪断層
９  低速領域
【図１】
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【図２】
0003932347.tif 000003
【図３】
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【図４】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡シール材を側面形状三角状にし、肉厚側の横に板状の凸部をだし上の瓦の下に差し込む様に設けた屋根材における雨水シール材である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋根材における雨水シール処理の発明である。屋根材は、勾配の付いた野地板に瓦を重ねて葺く事により、雨の侵入を防いでい物である。通常の場合、勾配によって雨は、下方向に流れ、雨漏りなど起こさない。
【図３参照】
しかし、雨は、風により思わぬ方向に流れ出す。
【図４参照】
この様な場合も桟瓦部では各メーカー様の工夫により雨漏りが起きない様処理されている。しかし、屋根材は瓦を重ねて葺くため瓦の厚みにより、壁際部（ａ）・袖部（ｂ）・隅棟部（ｃ）に三角の大きなスキマが出来る。
【図５参照】
この大きなスキマと瓦の重なり部の少しのスキマより入り回り込む雨水をもシールするための発明である。
【図６参照】
【０００２】
【従来の技術】
袖・壁際・隅棟部の三角のスキマには、土・モルタル・しっくい、などで埋める様に処理されている。
【図６参照】
また、瓦の重なり部の少しのスキマより入り回り込む雨水に対しては、何も処理されていない。
【図６拡大部参照】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
▲１▼従来の工法では、振動によって土・モルタル・しっくいなどが割れてしまったり、乾燥によって、収縮してしまい、シールしたスキマにまたスキマが出来る。
▲２▼瓦の重なり部の少しのスキマより入り回り込む雨水をシールする様にまで処理されていない。
【図６拡大部参照】
▲３▼土・モルタル・しっくいは、重量が重く、運搬が大変である。
（耐震性が悪い）
▲４▼乾燥時間が必要、他の瓦などを汚していまう、仕上処理が大変（施工性が悪い）
【０００４】
【課題を解決するための手段】
▲１▼基本形状一体型
【図１参照】
三角段付きＥＰＤＭゴム発泡材（１）は、三角部（イ）と凸部（ロ）を一体型に設け、裏面に、粘着材（２）と剥離紙（３）を設けたものである。
▲２▼基本形状二分割
【図２参照】
三角ＥＰＤＭゴム発泡材（４）とテープ状ＥＰＤＭゴム発泡材（５）を二分割に設け、（Ｃ）には両面に、粘着材（６）（８）剥離紙（７）（９）を設けたものである。
本発明は以上の構成よりなる屋根材における雨水シール材である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明を使用するときは、
▲１▼基本形状一体型
【図７参照】
剥離紙（３）をはがし、凸部（ロ）を、上の瓦（１０）の下に差し込む様に瓦（１０）に張り付ける。
重なり（１１）は、５０ｍｍ程になる様、発明品の大きさを決める。
また、軒先（１２）は、長すぎるので、瓦（１０）前面でハサミなどでカットする。
以後は従来と同じで、雨押さえ処理をする。よってスキマを埋める事が出来雨水が侵入する事はない。
▲２▼基本形状二分割
【図８参照】
（Ｃ）の裏面、剥離紙（９）をはがし、上の瓦（１０）の下に、２０〜４０ｍｍ程入る様に一段づつ順に瓦（１０）に張ていく、次に（Ｃ）の表面、剥離紙（７）をはがし、下方向から順に（Ｂ）を張り付けていく。
以後は従来と同じで、雨押さえ処理をする。よってスキマを埋める事が出来、雨水が侵入する事はない。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例をのべる。
▲１▼基本形状一体型では、三角段付きＥＰＤＭゴム発泡材（１）は、三角部（イと、凸部（ロ）を、一体型に設け、裏面に、粘着材（２）と剥離紙（３）を設けたものである。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、
【図７参照】
剥離紙（３）をはがし、凸部（ロ）を、上の瓦（１０）の下に差し込む様に瓦（１０）に張り付ける。
重なり（１１）は、５０ｍｍ程になる様、発明品の大きさを決める。
また、軒先（１２）は、長すぎるので、瓦（１０）前面でハサミなどでカットする。
以後は従来と同じで、雨押さえ処理をする。よってスキマを完全に埋める事が出来、雨水が侵入する事はない。
【図９参照】
▲２▼基本形状二分割では、三角ＥＰＤＭゴム発泡材（４）とテープ状ＥＰＤＭゴム発泡材（５）を、二分割に設け、（Ｃ）には両面に、粘着材（６）（８）剥離紙（７）（９）を設けたものである。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、
【図８参照】
（Ｃ）の裏面、剥離紙（９）をはがし上の瓦（１０）の下に、２０〜４０ｍｍ程入る様に一段づつ順に瓦に張っていく、次に（Ｃ）の表面、剥離紙（７）をはがし、下方向から順に（Ｂ）を張り付けていく。
以後は従来と同じで、雨押さえ処理をする。よってスキマを完全に埋める事が出来、雨水が侵入する事はない。
【図９参照】
▲３▼和型瓦の壁際部のシール処理。
【図１０参照】
▲４▼平板瓦の袖・壁際・隅棟部のシール処理。
【図１１参照】
ＥＰＤＭゴムの発泡材は、シール材であるが、形状加工する事により、シール材の欠点である、折れ部の水漏れをなくし、確実にシール出来る様になり雨漏り事故が無くなる。
【０００７】
【発明の効果】
▲１▼雨押さえ処理が完全に出来る。
▲２▼施工性良好
▲３▼コストの低減（材料費・施工時間の短縮）
▲４▼発泡材の為スキマ形状にフィットする。
▲５▼瓦の働き寸法の変更にも対応可能。
▲６▼軽い（運搬が容易）
▲７▼耐震性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の斜視図
【図３】通常の雨水の流れの斜視図
【図４】風による雨水の流れの斜視図
【図５】袖・壁際・隅棟部のスキマの斜視図
【図６】従来工法の斜視図
【図７】本発明の実施の斜視図
【図８】本発明の実施の斜視図
【図９】本発明の実施の斜視図
【図１０】実施例の斜視図
【図１１】実施例の斜視図
【符号の説明】
１  三角段付きＥＰＤＭゴム発泡材
２  粘着材
３  剥離紙
４  三角ＥＰＤＭゴム発泡材
５  テープ状ＥＰＤＭゴム発泡材
６  粘着材
７  剥離紙
８  粘着材
９  剥離紙
１０  瓦
１１  重なり
１２  軒先
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003932306.tif 000007
【図７】
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【図８】
0003932306.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003932306.tif 000011
【図１１】
0003932306.tif 000012
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上枠に設けた案内レール上に載置したローラと該ローラを回動自在に枢着した吊車本体とからなる吊車の前記吊車本体に縦長の長孔を設け、該長孔を通じて締付け螺子の先端を障子框に設けた螺子孔に螺合して前記吊車本体を前記障子框に組付けると共に、前記吊車本体に前記長孔と縦方向に並べて窓口を形成し、該窓口の周縁に圧接して前記吊車本体を下方に押圧するカム片を、前記障子框に外部から回動操作可能に組付けた、吊車の高さ位置調節装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、上吊り式サッシに用いる吊車の障子框に対する高さ（障子框に対する吊車の突出量）、すなわち、上枠に対する障子框の離開幅の調節装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、実公昭５４−２８３７７号公報所載の通り、吊車本体の取付け杆に小径部を段設し、任意の小径部を障子框に設けた挾持板で挾持し、該挾持状態を前記挾持板を挾持方向に付勢するばねで維持するようにした構造のものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来例は、取付け杆に段階的にして吊車の高さ調節を行うものであるから段階的な高さ調節しか行えず、いわゆる微調節を行えない構造となっている。
【０００４】
本発明は、従来例の斯様な欠点を回避し、斬新な構造の調節装置を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上枠に設けた案内レール上に載置したローラと該ローラを回動自在に枢着した吊車本体とからなる吊車の前記吊車本体に縦長の長孔を設け、該長孔を通じて締付け螺子の先端を障子框に設けた螺子孔に螺合して前記吊車本体を前記障子框に組付けると共に、前記吊車本体に前記長孔と縦方向に並べて窓口を形成し、該窓口の周縁に圧接して前記吊車本体を下方に押圧するカム片を、前記障子框に外部から回動操作可能に組付けた構成としたものである。
【０００６】
【作用】
外部からカム片を回動操作すると、カム片は吊車本体に形成した窓口の周縁に圧接して吊車本体を下方に押圧し、吊車本体（吊車）は上枠の案内レール上にローラを載置して高さ方向において定位置を維持しているため、前記の押圧作用は、締付け螺子を緩めて吊車に対して自由状態にある障子框に負荷され、締付け螺子の長孔との係合関係により、負荷の方向によって障子框は吊車本体に沿って上昇或いは降下し、障子框の高さ調節（障子框に対する吊車の相対的な突出量の調節）が行われ、該調節状態は、締付け螺子を締め付けることによって維持される。
【０００７】
【実施例】
図面は本発明に係る吊車の高さ位置調節装置の一実施例を示し、図１は本発明要部の一部欠截正面図、図２は図１の側面図、図３は図１の横断面図、図４は配置関係を示す略示正面図である。
【０００８】
実施例のものは、互いに回転自在に接続した一対の障子１，１´で成る一対の折たたみサッシ構成体Ａ，Ａを窓枠２に組付けて折たたみサッシを構成し、該折たたみサッシの折たたみサッシ構成体Ａの召合せ側の障子１の縦框１ａに蝶番を介して操作框３を接続し、該操作框３に、前記窓枠２の上枠２ａに設けた案内レール４上を転動するローラ５を備えた吊車６を組付け、この吊車６の前記操作框３に対する突出量（上枠２ａに対する操作框３上端の離開幅）調節のために本発明装置を適用したものであるが、本発明装置は実施例のような構造以外のサッシに適用できることは勿論である。
【０００９】
前記操作框３の前記縦框１ａに対向する外側の部片３ａには、該部片３ａの内側に重ね合わせて裏板７をビス１９で止着し、この裏板７の前記部片３ａの窓孔８に嵌合した膨出部７ａにカム９の偏心軸９ｂを回動可能に組付け、カム片９ａを前記部片３ａ表面に突出させて、前記吊車６の取付け片１０に設けた窓口１１に回動可能に係合してある。
【００１０】
吊車６は、主体ブロック１２と該主体ブロック１２の一端に縦長の前記取付け片１０を連設して成る吊車本体１３の主体ブロック１２の両端に一対の前記ローラ５，５を回動自在に枢着して構成し、前記取付け片１０に前記窓口１１と該窓口１１を介する上下に縦長長孔１４，１４を設け、該縦長長孔１４を通じて締付け螺子１５を前記部片３ａ乃至裏板７に形成した螺子孔１６に螺合して締付け、窓口１１に、前記の通り、カム片９を回動可能に係合して操作框３に組付け、ローラ５を前記案内レール４上に転動自在に載置したものである。
【００１１】
前記カム９は、円形板状のカム片９ａと該カム片９ａの一側に偏位させて突設した偏心軸９ｂとで成り、カム片９ａの、偏心軸９ｂの延長上の表面には工具（ドライバー）の係止溝１７を設けて構成し、円形のカム片９ａの径と横長方形状の前記窓口１１の高さ幅をほぼ同じくして、前記の通り、カム片９ａを窓口１１に回動可能に係合したものである。
【００１２】
しかして、図２の状態において、締付け螺子１５を緩めて、カム片９ａを係止溝１７を利用して回動させると、カム片９ａは偏心軸９ｂに対して偏心して回動して、窓口１１の縁部に圧接し、当該縁部部分を介して本体１３を下方に押圧し、このとき吊車６の本体１３の高さ方向の位置の変動が生じないから、操作框３は、締付け螺子１５の縦長長孔１４に沿う上昇に案内されるように（すなわち、垂直方向）上昇し、例えば、図２の２点鎖線位置にまで上昇し、この状態で締付け螺子１５を締め付けることにより、当該上昇した状態が維持される。
【００１３】
また、修理乃至点検時には締付け螺子１５を取り外すことにより吊車本体１３と操作框３乃至障子１を互いに離脱することができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は前記の通りの構成であるから、無段階に吊車の高さ位置調節（障子框に対する吊車の突出量調節乃至上枠に対する障子框の離開幅調節）を簡単に行うことができ、従って、微調節を行え、また、締付け螺子を取り外すことにより吊車と障子框を互いに分離できるから、保守点検作業上好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明要部の一部欠截正面図。
【図２】図１の側面図。
【図３】図１の横断面図。
【図４】配置関係を示す略示正面図。
【符号の説明】
２ａ      上枠
３        操作框
４        案内レール
５        ローラ
６        吊車
９ａ      カム片
１１      窓口
１３      吊車本体
１４      縦長長孔
１５      締付け螺子
【図１】
0003909961.tif 000002
【図２】
0003909961.tif 000003
【図３】
0003909961.tif 000004
【図４】
0003909961.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏板と摩擦材とを接着して構成されるディスクブレーキ用パッドで、前記裏板の摩擦材接着面のほぼ中央部に、単一のリング状凹部と、該凹部内に形成された凸部とを備えたものにおいて、前記リング状凹部と凸部の少なくとも一方が非円形の縁取り形状よりなり、前記摩擦材が該リング状凹部に嵌合する単一のリング状突起を備えることを特徴とするディスクブレーキ用パッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両等に用いるディスクブレーキパッドの構造の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ディスクブレーキパッドにおける摩擦材と裏板の接合は、接着強度の低下等により、最悪の場合の剥離が発生しても、摩擦材が脱落しないよう考慮されている。
【０００３】
図３はこのような構成の従来のディスクブレーキ用パッドの正面図であり、図４は図３のＤ−Ｄ断面図である。
このディスクブレーキ用パッド２１は、裏板２２と摩擦材２３とから構成されている。
【０００４】
裏板２２の摩擦材接着面側には背面に貫通する複数個の円形の結着孔２４が形成されている。そして、摩擦材２３の裏板接着面側には、これら結着孔２４に嵌合する複数個の円形の突起２５が形成される。
摩擦材２３は、裏板２２と共に金型内で所定の温度、圧力にて加熱・加圧されることにより、裏板接着面に接着されて裏板２２と一体化される。
【０００５】
この従来例では上述のように、裏板２２に複数の円形結着孔２４が設けられ、摩擦材２３は結着孔２４に嵌合する複数の円形突起２５が形成されて接着されるので、例え、裏板２２と摩擦材２３との間で剥離が発生しても、ロータと摩擦材２３との隙間より突起２５の高さを高くすることで、摩擦材２３の脱落を防止できる。また、この突起を複数としているので、摩擦材２３が裏板２２に対して回転してキャリパに干渉することを防止できる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来のディスクブレーキ用パッド２１は、摩擦材２３に形成される突起２５の個数が複数なため、摩擦材の使用量が必然的に多くなり、特に大量生産の場合に省資源に逆行するものとなるという問題がある。またディスクブレーキ自体が雨水に直接晒される位置に配置されており、上記の従来の裏板２２に設けられた結着孔２４は裏面に貫通しているため、裏板裏面から雨等の水分が浸入し、錆び付きが生じる可能性があり、これにより摩擦材が剥離する原因となる問題を有している。
【０００７】
本発明の目的は、前述した従来技術の問題点を解消し、摩擦材の使用量を低減して省資源に有効な構造にするとともに、裏板と摩擦材との接着面に雨等の水分の浸入を防止して摩擦材が剥離し難い構造に改良することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を本発明は、裏板と摩擦材とを接着して構成されるディスクブレーキ用パッドで、前記裏板の摩擦材接着面のほぼ中央部に、単一のリング状の凹部と、該凹部内に形成された凸部とを備えたものにおいて、前記リング状凹部と凸部の少なくとも一方が非円形の縁取り形状よりなり、前記摩擦材が該リング状凹部に嵌合する単一のリング状突起を備える構成とすることで達成している。
【０００９】
上記構成のディスクブレーキ用パッドにおいては、裏板のほぼ中央に設けたリング状凹部及び凸部の少なくとも一方の縁取り形状が非円形に形成されるので、裏板に対する摩擦材の回転についてはその形状によって抑止される。また、摩擦材に形成される突起が単一で、しかも凹部と凸部で囲まれた部分のみであるので、摩擦材の使用量を低減することができる。さらにまた、このように裏板に形成された凹部は当然貫通していないので、裏板裏面から雨水等の水分が浸入できず、その結果摩擦材の剥離を防止することができる。
【００１０】
この凹部及び凸部の縁取り形状としては、非円形であれば、特には限定されないが、複雑な形状や極端に偏った形状であると剪断力が局所的に働く可能性があるので、なるべく単純でしかも対称的な形状が好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明のディスクブレーキ用パッドの一実施形態の構造を図１及び図２を参照して以下に詳細に説明する。図１は本発明のディスクブレーキ用パッドの正面図であり、図２は図１のＡ−Ａ断面図である。
【００１２】
本実施形態のディスクブレーキ用パッド１は、前述した従来のディスクブレーキ用パッド同様に、裏板２と摩擦材３とから構成されている。
裏板２の摩擦材接着面には、ほぼ中央に凹部４が一個形成されている。この形状としては、凹部の外側縁部は円形であり、該円形の中央部には四角形状でその四隅が丸く角をとられた縁取り部で構成される凸部が形成され、凹部４全体としては閉じたリング状溝形状を成している。その深さとしては約１．５ｍｍとなっている。このリング形状の溝状凹部４はコイニングを施すことにより容易に形成される。
【００１３】
また、摩擦材３には裏板２の凹部４と略同一形状のリング状突起５が形成される。そして、金型内で所定温度、圧力にて加熱・加圧されることにより、摩擦材３は突起５が裏板２の凹部４に嵌合した状態で裏板２の接着面に接着される。
【００１４】
本実施の形態のディスクブレーキ用パッド１は以上の如き構造であり、裏板２の凹部４と該凹部４に嵌合する摩擦材３の突起５が単一であることで、摩擦材３の使用量を最低限に低減することができる。また、凹部４には底部があって塞がれているため、該凹部４内より雨水等の水分が浸入することが阻止されるので、錆の発生が阻止され、そのため裏板２と摩擦材３との接着面の剥離が防止できる。
【００１５】
更に、裏板２の凹部４内に嵌合する摩擦材３の突起５のそれぞれが非円形状でかみ合っており、凹部４の深さとしては、ロータと摩擦材３との隙間より大きくすることにより、例え、裏板２と摩擦材３との間で剥離が発生していても、非ブレーキ時に摩擦材３が裏板２から脱落することを防ぐことができる。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のディスクブレーキ用パッドは、摩擦材に設けられる突起が単一であるため、摩擦材の使用量を低減させることができるので省資源を図ることができる。また、裏板のリング状凹部及び凸部の少なくとも一方が非円形に形成され、摩擦材のリング状突起がこのリング状凹部に勘合し、摩擦材が裏板に対して回転できない構造のため、例え、摩擦材の剥離が生じていても、摩擦材が回転することはない。さらにまた、裏板裏面からの接着面への水分の浸入が防止されるため、裏板接着面の錆び付きを阻止でき、摩擦材の剥離を防ぐことができるので信頼性が高いパッドを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のディスクブレーキ用パッドの正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】従来のディスクブレーキ用パッドの正面図である。
【図４】図７のＤ−Ｄ断面図である。
【符号の説明】
１  ディスクブレーキ用ハッド
２  裏板
３  摩擦材
４  凹部
５  突起
６  凸部
【図１】
0003909122.tif 000002
【図２】
0003909122.tif 000003
【図３】
0003909122.tif 000004
【図４】
0003909122.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に開口を備え、その開口を通して容器内に内容物を収容・保持する容器本体と、この容器本体の開口を塞いで容器内の内容物の脱落を防止するシートカバーとからなる容器であって、
前記シートカバーは、容器本体に一体成形され、これら両者間の連接部分をヒンジとして容器の開口を開閉するように配置されるものであり、
前記容器本体及びシートカバーの何れか一方における、前記連接部分を除く少なくとも一つの縁部に、開孔と、該開孔に係合するフックを有し、シートカバーと容器本体を合わせて容器の密閉姿勢を維持するとともに、外力によるミシン目の切り離しにて容器を開封するリップ付き開封部を配置してなる、ことを特徴とする商品陳列容器。
【請求項２】
シートカバー及び容器本体は、透明または半透明のプラスチック製樹脂からなるものである、請求項１に記載の商品陳列容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品陳列容器に関し、該容器の製造効率の改善、容器内に製品を装填する際の作業効率の改善を図ろうとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、化粧品や日用品等の小物類や玩具あるいは電気製品などは、製品が容器内に納められている状態でその外観を目視することができるようにするとともに、しかも店頭において設置スペースを有効に活用すべく陳列棚に設けたフックにつり下ておくことができるように透明、半透明のプラスチックの成形体からなる図３に示すような商品陳列容器が使用されるようになってきている。
【０００３】
かかる容器は、製品を納める容器本体７と、容器本体７の開口を塞ぐとともに製品の仕様や説明がその背面に印刷された紙製のシートカバー８からなっていて、該シートカバー８と容器本体７は該シートカバー８に一体的に設けてある溝８ａに沿って容器本体７を装着したのち、スティプル（Staple) ９によって連結しているのが一般的であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の容器は、容器本体７とシートカバー８はそれぞれ個別のラインで製造されており、また、製品を容器本体７に装填してシートカバー８にて容器を密封するに際しては、シートカバー２を容器本体１に装着して固定する煩雑な作業を必要とするため製品の効率的な装填ができない不具合があった。
【０００５】
本発明の目的は、容器の製造ラインの簡略化が可能であり、製品の装填後においてシートカバーを容器本体に簡便、かつ確実に取り付けて密封することができる商品陳列容器を提案するところにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一端に開口を備え、その開口を通して容器内に内容物を収容、保持する容器本体と、この容器本体の開口を塞いで容器内の内容物の脱落を防止するシートカバーとからなる容器であって、
前記シートカバーは、容器本体に一体成形され、これら両者間の連接部分をヒンジとして容器の開口を開閉するように配置されるものであり、
前記容器本体及びシートカバーの何れか一方における、連接部分を除く少なくとも一つの縁部に、開孔と、該開孔に係合するフックを有し、シートカバーと容器本体を合わせて容器の密封姿勢を維持するとともに、外力によるミシン目の切り離しにて容器を開封するリップ付き開封部を配置してなることを特徴とする商品陳列容器である。
【０００７】
本発明においては、シートカバー及び容器本体の素材は、透明または半透明のプラスチック製樹脂からなるものを用いることができる。
【０００８】
本発明においては、シートカバーを、容器の開口の開閉が可能となるように容器本体と一体成形するようにしたものであり、シートカバーと容器本体の製造ラインは一本化される。容器の密閉はシートカバーと容器本体の連接部分をヒンジとしてシートカバーを揺動させて容器の開口を閉塞して該連接部分を除く少なくとも一つの縁部を一体的に接合するだけでよいのでの製品を装填する際の作業効率が格段に改善される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明をより具体的に説明する。
図１は本発明に従う商品陳列容器の構成の一例を示したものであって、図における番号１は  内容物を収容・保持する容器本体であって、この容器本体１はその一端に開口１ａを有する。また、２は容器本体１に一体形成され開口１ａを塞ぐシートカバーであって、このシートカバー２は容器本体１の連接部分３をヒンジとして揺動可能になっていて、容器本体１と合わさる領域には、例えば内容物に係わる納書Ｐ等を配置することができる凹部２ａが設けられ、また、その上部先端には陳列棚の係止部材に容器そのものを吊り下げるために供することができる孔２ｂが設けられる。
【００１０】
さらに、４は容器本体１の開閉端側（連接部分３の反対側の縁部）に一体的に成形することができるリップ付き開封部、５はこの開封部分４につながるフックである。上記リップ付き開封部４は、例えば互いに平行な２列のミシン目ｍを有するものにて構成され、フック５についてはシートカバー２に設けた長尺の開孔６に係合させて容器本体１とシートカバー２を合わせて容器の密封姿勢を維持するものにて構成される。
【００１１】
容器本体１の開孔６にフック５を係合させた密封容器につき、その容器を開封しようとする状態を図２に示す。かかる容器を開封するには、開封部４のリップ４ａを図２の矢印の如くミシン目ｍに沿って引っ張る外力を付与することにより開封部４を切り離す。
【００１２】
上記の構成になる容器は、シートカバー２と容器本体１が一体成形になるので、かかる各部材は単一の素材を用いることが可能となり、製造ラインの簡素化を図ることができる。
【００１３】
容器本体１とシートカバー２は透明あるいは半透明のプラスチックの樹脂を真空成形、ブロー成形あるいは圧空成形など従来の製造手法によって製造することができ、シートカバー２自体に容器内の内容物に関する説明を付記する場合には、上記の成形を行う前にシートカバー２の表面にコロナ放電処理等を施しグラビア印刷等をしておけばよい。
【００１４】
上掲図１では、容器の密封手段としてフック５と開孔６による例を示したが、本発明はこれのみに限定されるものではなく、熱溶着によって密封することもできる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、容器本体とシートカバーを一体形成するようにしたので、かかる容器の製造効率が格段に改善される。また、容器本体に内容物を装填したのちはシートカバーを容器本体に合わせてシートカバーを容器本体に固定するだけでよいので梱包作業の効率化を図ることができ、生産性を著しく向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う容器の構成説明図である。
【図２】図１に示した容器の密封状態を示した図である。
【図３】従来の容器の外観を示した図である。
【符号の説明】
１  容器本体
２  シートカバー
３  連接部分
４  リップ付き開封部
５  フック
６  開孔
７  容器本体
８  シートカバー
９  スティプル
【図１】
0003909170.tif 000002
【図２】
0003909170.tif 000003
【図３】
0003909170.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１端子を備えたカバーと、
前記カバーに接着剤で固定され、該カバーにより一方の主面の全体が覆われたプレートと、
前記プレートの上に接着剤で固定され、複数の第２端子を備えた基板と、
前記カバーの前記複数の第１端子と前記基板の前記複数の第２端子とを接続する複数のボンディングワイヤとを有し、
前記複数の第１端子及び前記複数の第２端子は、前記基板及び前記プレートの４辺のうち３辺側に設けられており、
前記複数のボンディングワイヤは、前記基板の前記３辺を交差して、該第１端子と該第２端子とを接続し、
前記カバーの中の前記プレートを配置する領域には、前記プレートの位置決め用に、該プレートの４辺のうち隣り合う２辺に突き当てられるように配置された第１突き当て部が３つのみ設けられ、
前記プレートの上には、前記基板の位置決め用に、該基板の４辺のうち隣り合う２辺に突き当てられるように配置された第２突き当て部が３つのみ設けられ、
前記プレート及び前記基板の前記隣り合う２辺は、前記ボンディングワイヤが交差する前記３辺のうち、前記第１端子及び前記第２端子の数が他の１辺より多い２辺であり、
３つの前記第１突き当て部は、前記プレートの前記隣り合う２辺のうち長辺側に２つ、及び、短辺側に１つ設けられており、
３つの前記第２突き当て部は、前記基板の前記隣り合う２辺のうち長辺側に２つ、及び短辺側に１つ設けられていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器の構成部品の実装方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術は、アルミワイヤで接続した電子機器のカバーおよびプレートにキバンを固定する方法において、４辺規制の方法や、互いに嵌合させ、固定する方法がほとんどであった。なお、この種の発明に関連するものには、実開平１−９５７９０号公報，実開平６−６０１８３号公報，実開平６−８６３７５号公報，実開平６−８６３７６号公報が挙げられる。
【０００３】
【特許文献１】
実開平１−９５７９０号公報
【特許文献２】
実開平６−６０１８３号公報
【特許文献３】
実開平６−８６３７５号公報
【特許文献４】
実開平６−８６３７６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、アルミワイヤの信頼性を重視しすぎたため、その中の、４辺規制する方法では、４辺互いの寸法的な干渉を考慮しておらず、組立性に問題があった。また、互いの部品を嵌合させる方法では、組立て工程の簡略性について考慮されておらず、組立て部分が見えずに組立てるといった複雑性があった。本発明の目的は、組立て工程を簡略化することにあり、なおかつ、アルミワイヤボンディングの信頼性も確保するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、カバーとプレートとキバンの固定部を、アルミワイヤの接続が多い端子側２辺に設けたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１，図２，図３，図４により説明する。
【０００７】
本電子機器は、大別してカバー１，プレート２，キバン３，アルミワイヤ４から構成される。図２より、カバー１は、アルミワイヤ４を接続するための端子が３辺に設けられており、その中で、端子数が多い２辺にプレート２を固定するための突き当て部１ａ〜１ｃが設けられている。更に、図３より、プレート２は、カバー１の端子が多い２辺に、キバン３を固定するための突き当て部２ａ〜２ｃを設けている。これらの部品は、プレート２をカバー１の突き当て部１ａ〜１ｃに当てて、接着剤６で固定される。キバン３はプレート２の突き当て部２ａ〜２ｃに当てて、接着剤５で固定される。その後、カバー１の３辺の端子とキバン３間にアルミワイヤ４での接続（ボンディング）を行う。
【０００８】
カバー１とプレート２の固定は、２辺に突き当てて接着・固定するため、寸法的な変化により、固定が不可になることは無く、縦横２辺に突き当てることで容易に固定が完了する。また、プレート２とキバン３の固定も同様の理由で、縦横２辺に突き当てることで容易に固定が完了する。
【０００９】
本電子機器は、使用環境温度が高いため、周囲温度の変化で樹脂の膨張収縮がおこり易く、カバー１の端子とキバン３の接続部分（アルミワイヤ４）が、その影響を一番受けやすい。図４を使って説明すると、このアルミワイヤ４の接続に対し、接続端子の多い２辺にカバー１の突き当て部１ａ〜１ｃ，プレート２の突き当て部２ａ〜２ｃを設けた。これにより、樹脂の膨張時は、アルミワイヤ４の足の間隔が開く方向になるが、その変化は２００μｍ以下に抑えられる。ここで言う２００μｍ以下とは、アルミワイヤ４の劣化・破断寿命を確保できる変化量である。これに対し、樹脂の収縮時は、カバー１，プレート２の突き当て部１ａ〜１ｃ，２ａ〜２ｃに当てているため、樹脂の収縮が抑えられ、アルミワイヤ４の足の間隔が狭くなる変化は見られない。これにより、全体の温度変化による樹脂の膨張収縮の変化量は２００μｍ以下に抑えられるため、アルミワイヤ４の温度変化の膨張収縮での劣化および破断に対する信頼性を確保することができた。
【００１０】
更に、カバー１の突き当て部１ａ〜１ｃとプレート２の突き当て部２ａ〜２ｃは、各々プレート２，キバン３を組付ける際、隠れることがない。突き当て部分が、作業の際、上方から良く見えることは、組立ての誤組みを防止出来るだけでなく、組立ての作業性も容易になり、その結果、作業の信頼性も確保することが出来た。
【００１１】
このように、部品の位置決め用の突き当て部位置を変えることで、電気的接続の信頼性および組立て作業の信頼性、両方を確保することが出来た。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、アルミワイヤの温度変化に対する信頼性を確保しつつ、カバーとプレートとキバンを容易に組立てることができるため、組立て工程の簡略化に効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の構成図。
【図２】カバー図。
【図３】プレート図。
【図４】樹脂の膨張収縮図。
【符号の説明】
１…カバー、１ａ，１ｂ，１ｃ…プレートとの突き当て部、２…プレート、
２ａ，２ｂ，２ｃ…キバンとの突き当て部、３…キバン、４…アルミワイヤ、５，６…接着剤。
【図１】
0003909293.tif 000002
【図２】
0003909293.tif 000003
【図３】
0003909293.tif 000004
【図４】
0003909293.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のペダル用の受容装置であって、組付けプレートが設けられていて、該組付けプレートに、アクセルペダルとブレーキペダルとクラッチペダルとが旋回可能に支承されている形式のものにおいて、クラッチペダル（３）が挿入体（１２）に旋回可能に保持されていて、該挿入体（１２）がクラッチペダル（３）と一緒に前組立てされた構成ユニット（７）を形成しており、該構成ユニット（７）が、組付けプレート（２）の突出する脚（１０，１１）の間において固定可能に、かつ選択的に取外し可能に構成されており、挿入体（１２）が一方では、ブレーキペダル（４）のための連続した支承ピン（８）を介して、かつ他方では固定ねじ（９）を介して組付けプレート（２）の２つの脚（１０，１１）の間において固定可能であり、さらに支承ピン（８）が、ブレーキペダルを旋回可能に受容するために、該支承ピン（８）に被せられたスリーブ（８ａ）と堅固に結合されており、該スリーブ（８ａ）が、挿入体（１２）のための内側の受容体脚（１１）と、支承ピン（８）のヘッドのための組付けプレート（２）における別の外側の支持脚（１４）との間において、支持を形成していることを特徴とする、自動車のペダル用の受容装置。
【請求項２】
挿入体（１２）が横断面で見てＵ字形成形体形状に形成されていて、支承ピン（８）と固定ねじ（９）とが、互いの間に所定の高さ間隔（ｈ）をおいて配置されている、請求項１記載の受容装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のペダル用の受容装置であって、組付けプレートが設けられていて、該組付けプレートに、アクセルペダルとブレーキペダルとクラッチペダルとが旋回可能に支承されている形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車のペダル装置（Pedalerie）は、公知の形式で、アクセルペダルとブレーキペダルとクラッチペダルとから成る構成グループを有しており、これらのペダルは個々に又は一緒に自動車における組付けプレートに取付け可能である。オートマチック伝動装置を備えた自動車では、クラッチペダルは省かれており、これに対してマニュアル伝動装置ではクラッチペダルは必要になる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ゆえに本発明の課題は、冒頭に述べた形式の自動車のペダル用の受容装置を改良して、構成ユニットとしてペダルを受容していて、オートマチック伝動装置の場合にクラッチペダルの簡単な取付け・取外しを保証するような受容装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の構成では、クラッチペダルが挿入体に旋回可能に保持されていて、該挿入体がクラッチペダルと一緒に前組立てされた構成ユニットを形成しており、該構成ユニットが、組付けプレートの突出する脚の間において固定可能に、かつ選択的に取外し可能に構成されている。
【０００５】
本発明の別の有利な構成は、請求項２以下に記載されている。
【０００６】
【発明の効果】
本発明のように構成された受容装置には主として次のような利点がある。すなわち本発明による受容装置では、クラッチペダルを簡単に、面倒な作業を要することなしに、受容装置に対して取付け・取外しが可能である。このことは本発明によれば、クラッチペダルが挿入体に旋回可能に保持されていて、該挿入体がクラッチペダルと一緒に前組立てされた構成ユニットを形成していることによって、有利な形式で達成される。そしてこの構成ユニットは、組付けプレートの突出する２つの脚の間において固定されるので、クラッチペダルの選択的な取付け・取外しが可能になる。
【０００７】
クラッチペダルの取付け・取外しを簡単な作業で行うことができるようにするために、本発明の別の有利な構成では、挿入体が一方では、ブレーキペダルのための連続した支承ピンを介して、かつ他方では別体の固定ねじを介して組付けプレートの２つの脚の間において固定可能である。
【０００８】
両脚の間において組付けプレートにペダル挿入体を最適に緊締するために、本発明の別の構成では、支承ピンが、ブレーキペダルを旋回可能に受容するために、該支承ピンに被せられたスリーブと結合されており、該スリーブが、挿入体のための内側の受容体脚と、支承ピンのヘッドのための組付けプレートにおける別の外側の支持脚との間において、支持を形成している。
【０００９】
また、挿入体が横断面で見てＵ字形成形体形状に形成されていて、支承ピンと固定ねじとが、互いの間に所定の高さ間隔をおいて配置されていると、本発明による固定形式を良好に安定化させることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
受容装置１は主として、クラッチペダル３とブレーキペダル４とアクセルペダル５とを備えた組付けプレート２を有している。この組付けプレート２は、前記ペダル３，４，５を備えたユニットとして、例えば車両の端壁に固定可能である。
【００１２】
クラッチペダル３は挿入体１２を備えており、この挿入体１２においてクラッチペダル３は軸線６に旋回可能に保持されている。挿入体１２はクラッチペダル３と共に、前組立てされた完成した構成ユニット７を形成しており、この構成ユニット７はねじ８，９を介して組付けプレート２と結合される。
【００１３】
そのために組付けプレート２は、該組付けプレート２から突出している２つの脚１０，１１を有しており、マニュアル伝動装置では両脚１０，１１の間に挿入体１２が挿入可能であり、オートマチック伝動装置の場合には省くことができる。
【００１４】
挿入体１２の固定は、互いの間に高さｈをおいて配置されたねじ８，９を介して行われる。上位のねじ８は固定と同時に、ブレーキペダル４のための支承軸としても働き、この場合ねじ８はスリーブ８ａを備えており、このスリーブ８ａはねじ８に回転可能に支承され、ブレーキペダル４と堅固に結合される。
【００１５】
スリーブ８ａは、挿入体１２のための受容部の内側に位置する脚１１と、組付けプレート２の外側に位置する脚１４との間に延在している。これによって挿入体１２は、間に位置しているスリーブ８ａにより脚１１，１４に確実に支持される。
【００１６】
図２から詳しく分かるように、挿入体１２は横断面で見てＵ字形成形体の形状を有しており、この成形体の外側脚は組付けプレート２の脚１０，１１とは反対側に位置している。クラッチペダル３が省かれている場合、図３に詳しく示されているように、ねじ８は変わらずそのまま使用されるが、ねじ９は省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】アクセルペダルとブレーキペダルとクラッチペダルとを備えたペダルの受容装置全体を示す図である。
【図２】挿入体を介して挿入されたクラッチペダルと共に受容装置を示す斜視図である。
【図３】クラッチペダルが取り外された状態における受容装置を、図１におけるように前から見た図である。
【符号の説明】
１  受容装置、  ２  組付けプレート、  ３  クラッチペダル、  ４  ブレーキペダル、  ５  アクセルペダル、  ６  軸線、  ７  構成ユニット、  ８，９ねじ、  ８ａ  スリーブ、  １０，１１  脚、  １２  挿入体、  １４  脚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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