(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅など複数の需要家にそれぞれ配設された電力量計の前に挿入した開閉可能の制御スイッチと、該制御スイッチを開閉する無線通信機能付の制御子局とを各需要家毎に設けて、隣接する需要家同士の制御子局間で無線通信を可能となし、
更にＰＨＳ電話回線に接続した親局と、該親局とＰＨＳ電話回線を介して通信可能でかつ前記複数の需要家のうちの少なくとも一つの特定の需要家の制御子局と無線通信可能のＰＨＳ端末とを設け、
親局から対象需要家の需要家番号と監視指令を送信することで、ＰＨＳ端末と前記特定需要家の制御子局を介して対象需要家へ監視指令を伝送し、これを受信した対象需要家の制御子局は開閉スイッチの状態のデータを隣接する需要家と前記特定需要家の制御子局及びＰＨＳ端末を介して親局へ送信し、親局から制御指令を送信して対象需要家の開閉スイッチを操作することを特徴とする送電停止／停止解除システム。
【請求項２】
制御子局は受信したデータに、自局の制御スイッチの状態のデータを付け加えて次の制御子局又はＰＨＳ端末に送信することを特徴とする請求項１記載の送電停止／停止解除システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は配電系統における需要家への送電を停止したり停止解除したりする遠隔制御システムに関する。
【０００２】
なお、送電停止及び或いは停止解除するシステムを以下送電停止／停止解除システムという。
【０００３】
【従来の技術】
配電系統においては、電気料金を３ヶ月滞納した需要家には送電を停止し、１ヶ月のみの料金納入で停止解除をする運用がなされている。
【０００４】
送電停止作業とか停止解除作業は電力量計（以下単にメーターともいう）の端子への電線の抜き差しを入手で行うことで実施している。
【０００５】
停止解除した翌月に再び停止対象となって送電停止となる、いわゆる常習停止需要家は、停止需要家の約６５％という高率に達していて、いわば悪質な常習者が多い傾向にある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
停止解除件数は年々増加傾向にあり、夜間がそのうちの約４割を占めている。そのため、本来、配電線事故や不点対応として宿直しているにもかかわらず、異動作業での出向が約７割という現状にあり、本来の宿直業務以外の停止解除業務が今や主たる業務となっているという問題点があった。
【０００７】
また、近年、住民のセキュリティやプライバシーへの関心の高まりから、オートロック型の中高層住宅が増加している。このようなオートロックマンションでの送電停止とか停止解除作業では、居住者不在の場合、建物の管理者の立ち合いとか鍵の借用などが必要となったり、場合によっては再出向を余儀なくされ、その対応に苦慮するという問題点があった。
【０００８】
更に又、常習停止需要家の場合、多数回にわたる電線の抜き差しにより、電線素線がばらけて、メーター端子への電線の挿入が困難な場合が生じるという問題点があった。
【０００９】
また、アーク発生により作業者が負傷するとか、単三計器の停止解除の際にアース線の接触不良により異常電圧が発生して危険がある等の問題点があった。
【００１０】
そこで、本発明はこれらの問題点を解消できる送電停止／停止解除システムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１の発明は、集合住宅など複数の需要家にそれぞれ配設された電力量計の前に挿入した開閉可能の制御スイッチと、該制御スイッチを開閉する無線通信機能付の制御子局とを各需要家毎に設けて、隣接する需要家同士の制御子局間で無線通信を可能となし、
更にＰＨＳ電話回線に接続した親局と、該親局とＰＨＳ電話回線を介して通信可能でかつ前記複数の需要家のうちの少なくとも一つの特定の需要家の制御子局と無線通信可能のＰＨＳ端末とを設け、
親局から対象需要家の需要家番号と監視指令を送信することで、ＰＨＳ端末と前記特定需要家の制御子局を介して対象需要家へ監視指令を送信し、これを受信した対象需要家の制御子局は開閉スイッチの状態のデータを隣接する需要家と前記特定需要家の制御子局及びＰＨＳ端末を介して親局へ送信し、親局から制御指令を送信して対象需要家の開閉スイッチを操作することを特徴とする送電停止／停止解除システムである。
【００１２】
そして、請求項２の発明は、請求項１の送電停止／停止解除システムにおいて、制御子局は受信したデータに、自局の制御スイッチの状態のデータを付け加えて次の制御子局又はＰＨＳ端末に送信することを特徴とするものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に本発明の好ましい実施の形態を図面の実施例に基づいて説明する。
【００１４】
図１（ａ）（ｂ）（ｃ）において、１は集合住宅で、複数の需要家▲１▼，▲２▼，▲３▼…からなる。各需要家▲１▼，▲２▼，▲３▼…には、それぞれ電力量計２１，２２，２３…が設けられ、各電力量計の前には開閉可能の制御スイッチが設けられている。
【００１５】
この制御スイッチと、制御スイッチを開閉操作する制御子局を同図（ｃ）に示す。この図１（ｃ）は、需要家▲１▼を代表的に示しているが、他の需要家▲２▼，▲３▼…についても同様の構成である。
【００１６】
即ち、制御子局３１は、開閉可能の制御スイッチ３１ａと、この制御スイッチ３１ａを開閉する無線通信部３１ｂを有し、制御スイッチ３１ａは電力量計２１の前に挿入され、配電線４からの送電を停止したり停止解除を行う。３１ｃは無線通信部３１ｂのアンテナである。３２ｃ，３３ｃはそれぞれ需要家▲２▼、▲３▼に設けた制御子局３２，３３のアンテナである（図１（ｂ））。
【００１７】
５はＰＨＳ端末で、需要家▲１▼の制御子局３１と無線通信を行うアンテナ５ａと、ＰＨＳ電話回線６の中継局７と無線通信を行うアンテナ５ｂとを有している。
【００１８】
８は電力会社の支店又は営業所で、ＰＨＳ電話回線６と接続されたデータ通信用のパソコン９や電話器１０を設けている。
【００１９】
なお、ＰＨＳ端末５は、複数の需要家▲１▼，▲２▼，▲３▼…の配列の最も端の需要家である特定の一つの需要家▲１▼に近い位置に配置されている。
【００２０】
今、支店８に設けたパソコン９を親局として、対象需要家▲３▼の制御スイッチを操作する場合、先ず親局で対象需要家▲３▼の需要家番号、つまり識別コードと監視指令の信号を送信する。
【００２１】
この信号は、ＰＨＳ端末５から制御子局３１へ伝送され、さらに制御子局３１から微弱電波で制御子局３２へ、さらに制御子局３２から微弱電波で制御子局３３へ伝送する。
【００２２】
制御子局３３は信号を受信すると識別コードが自局のものであることから、次局への転送はせず、自局の制御スイッチの状態のデータを送信する。このデータは、制御子局３２と３１を介してＰＨＳ端末５へ微弱電波で転送され、更にＰＨＳ電話回線６で支店８の親局に伝えられ、パソコン９の画面に需要家▲３▼の制御スイッチの状態が開か閉か表示される。
【００２３】
こうして、需要家▲３▼の制御スイッチの状態を監視・確認した上で、依頼内容に基づき、入居の場合は「入」を転局の場合は「切」の制御指令信号を制御子局３３へ送信する。
【００２４】
この制御指令信号は、ＰＨＳ端末５から制御子局３１，３２を経て伝送されて制御子局３３に送られ、制御子局３３はその制御スイッチを指令に応じて「入」または「切」に操作する。
【００２５】
制御子局３３は、操作後に自局の需要家番号（識別コード）と制御スイッチの状態を制御子局３２，３１及びＰＨＳ端末５を介して支店８の親局のパソコン９に送信する。作業者はパソコン９の画面で受信した需要家番号（識別コード）と制御スイッチの状態を確認し、異常がなければ全ての操作は完了となる。
【００２６】
なお、対象需要家の制御スイッチを「入」又は「切」に操作する時刻を指定時刻に自動的に入／切制御するタイマー機能を設けても良い。
【００２７】
ところで、上述の実施の形態では、需要家▲３▼の制御子局３３から送信された制御スイッチの状態のデータ（信号）は、微弱電波で隣の制御子局３２に伝送されて受信され、制御子局３２から微弱電波で更に隣の制御子局３１へと送信される。そして、制御子局３１で受信されたそのデータは微弱電波で隣のＰＨＳ端末５へと送信される。このように、対象需要家▲３▼のデータが順に隣の制御子局３２へ、更に３１へ、そしてＰＨＳ端末５へと伝送されている。
【００２８】
伝送データを、次のように追加することもできる。即ち、制御子局３３の制御スイッチの状態のデータを含む電波を受信した制御子局３２は、受信したデータに自局の制御スイッチの状態のデータを付け加えて次の制御子局３１に送信する。そして、この電波を受信した制御子局３１は、受信した制御子局３３と３２の各制御スイッチの状態のデータに更に自局３１の制御スイッチの状態のデータを付け加えてＰＨＳ端末に送信する。こうすると親局のパソコン９では、制御子局３３，３２，３１の３つの制御スイッチの状態をすべて同時に監視・確認できることになる。これが請求項２の発明に対応する。
【００２９】
ところで、制御子局に設ける制御スイッチ３１，３２，３３…は、一時的に電流を流すことで「入」又は「切」の状態になり、電流を切ったあとその状態を保持する、いわゆる自己保持型の開閉スイッチを用いることで、消費電流を減らすことができる。また、ソフトウェアによる暗号通信技術を用いることで、外部からのいたずらや悪用などによる妨害を排除してセキュリティを確保することもできる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成されているので、従来の技術の問題点を解消でき、需要家のところまで行くことなく、送電停止／停止解除ができ、しかも需要家の制御スイッチの状態を親局で監視できる。
【００３１】
そして、ＰＨＳ電話回線の設備は既在のＰＨＳを通信手段として活用できるため、通信手段確保のための新たな設備投資が少なくて済む利点がある。
【００３２】
また、複数の需要家に対して１台のＰＨＳ端末５で対応できるため、通信にかかる運用コストを最小限にすることができる。
【００３３】
そして、複数の需要家同士の間は距離が小さいため微弱電波でよく、これとＰＨＳを組み合わせ、親局も汎用パソコンを利用でき、システムを安価に構築できる。
【００３４】
また、双方向の通信機能により、需要家毎の送電状態や制御結果を支店・営業所に設置した親局の画面上で監視・確保できるので、マンションやアパートなどの需要家からの急な入居、もしくは転居などによる送電停止／停止解除要求にも迅速に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態で、（ａ）はシステム全体の説明図、（ｂ）は要部のブロック図、（ｃ）は需要家▲１▼の制御子局まわりの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１      集合住宅
▲１▼，▲２▼，▲３▼    需要家
４      配電線
５      ＰＨＳ端末
６      電話回線
７      中継局
８      支店又は営業所
９      親局のパソコン
２１，２２，２３    電力量計
３１，３２，３３    制御子局
３１ａ  制御スイッチ
３１ｂ  無線通信部
【図１】
0004022023.tif 000002