(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して商品の販売取引を行うための電子商取引管理システムであって、
前記商品の配達料金に関する情報を記憶する配達料金情報記憶手段と、
前記商品の配達料金の決済方法に関する情報を記憶する配達料金決済情報記憶手段と、
前記商品の配達料金を算出する配達料金算出手段と、
前記商品の配達料金の決済方法を決定する配達料金決済方法決定手段と、
利用者、当該利用者に購入された商品、当該利用者に指定される商品の配送希望日、及び、当該利用者により指定される商品の決済方法を注文毎に記憶する商品決済情報記憶手段と、を備え、
前記配達料金算出手段は、
前記商品決済情報記憶手段から、所定の配送希望日となる注文を利用者毎に抽出し、抽出された注文における利用者に購入された商品を読み出し、
同じ利用者から同じ配送希望日となる注文により購入される全ての商品に対する配達料金を、前記配達料金情報記憶手段に記憶された前記商品の配達料金に関する前記情報に基づいて算出し、
前記配達料金決済方法決定手段は、
前記商品決済情報記憶手段から、所定の配送希望日となる注文を利用者毎に抽出し、抽出された注文における利用者により指定される商品の決済方法を読み出し、
同じ利用者から同じ配送希望日となる注文が複数存在しているか否かを判断し、
同じ配送希望日となる注文が複数存在しない場合、前記商品決済情報記憶手段に記憶されている前記商品の決済方法に関する前記情報に基づいて前記商品の前記決済方法を前記配達料金の決済方法として決定し、
同じ配送希望日となる注文が複数存在する場合、前記複数の注文のそれぞれに対応する利用者により指定される商品の決済方法が異なるか否かを判断し、
前記複数の注文に関して前記商品の決済方法が異なると、前記配達料金決済情報記憶手段に記憶されている前記配達料金の決済方法に関する前記情報に基づいて前記配達料金の決済方法を決定し、
前記複数の注文に関して前記商品の決済方法が同じであると、前記商品決済情報記憶手段に記憶されている前記商品の決済方法に関する前記情報に基づいて前記商品の前記決済方法を前記配達料金の決済方法として決定することを特徴とする電子商取引管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して商品の販売取引を行うための電子商取引管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、インターネットを介して利用可能なさまざまな電子商取引システムがインターネットプロバイダによって運営されている。この電子商取引システムは、インターネット上に開設されたオンラインショップのように、ネットワークを介して利用者（購入者）と出店者（販売者）との間で商品（たとえば、食料品、日用品等）の販売取引を行うためのシステムである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような電子商取引システムにおいては、以下のような問題点を有していることが新たに判明した。商品を購入する利用者に対してこの利用者からの注文により購入される商品を配達する際の配達料金は、通常、注文毎に算出されている。このため、同じ利用者により複数の注文が異なる日時になされ、これらの複数の注文により購入される全ての商品を同じ日時にて一度に配達する場合の配達料金が、同じ商品を一回の注文にて購入し配達してもらう場合の配達料金に比して高くなるという事態が生じてしまい、商品を購入する利用者が不利益を被る惧れがある。
【０００４】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、商品の配達料金を適切に算出でき、利用者による商品の購入を効果的に支援することが可能な電子商取引管理システム、電子商取引管理方法及び記録媒体を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電子商取引管理システムは、ネットワークを介して商品の販売取引を行うための電子商取引管理システムであって、商品の配達料金に関する情報を記憶する配達料金情報記憶手段と、商品の配達料金の決済方法に関する情報を記憶する配達料金決済情報記憶手段と、商品の配達料金を算出する配達料金算出手段と、商品の配達料金の決済方法を決定する配達料金決済方法決定手段と、利用者、当該利用者に購入された商品、当該利用者に指定される商品の配送希望日、及び、当該利用者により指定される商品の決済方法を注文毎に記憶する商品決済情報記憶手段と、を備え、配達料金算出手段は、商品決済情報記憶手段から、所定の配送希望日となる注文を利用者毎に抽出し、抽出された注文における利用者に購入された商品を読み出し、同じ利用者から同じ配送希望日となる注文により購入される全ての商品に対する配達料金を、配達料金情報記憶手段に記憶された商品の配達料金に関する情報に基づいて算出し、配達料金決済方法決定手段は、商品決済情報記憶手段から、所定の配送希望日となる注文を利用者毎に抽出し、抽出された注文における利用者により指定される商品の決済方法を読み出し、同じ利用者から同じ配送希望日となる注文が複数存在しているか否かを判断し、同じ配送希望日となる注文が複数存在しない場合、商品決済情報記憶手段に記憶されている商品の決済方法に関する情報に基づいて商品の決済方法を配達料金の決済方法として決定し、同じ配送希望日となる注文が複数存在する場合、複数の注文のそれぞれに対応する利用者により指定される商品の決済方法が異なるか否かを判断し、複数の注文に関して商品の決済方法が異なると、配達料金決済情報記憶手段に記憶されている配達料金の決済方法に関する情報に基づいて配達料金の決済方法を決定し、複数の注文に関して商品の決済方法が同じであると、商品決済情報記憶手段に記憶されている商品の決済方法に関する情報に基づいて商品の決済方法を配達料金の決済方法として決定することを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る電子商取引管理システムによれば、配達料金算出手段により、商品決済情報記憶手段から、所定の配送希望日となる注文が利用者毎に抽出され、抽出された注文における利用者に購入された商品が読み出され、同じ利用者から同じ配送希望日となる注文により購入される全ての商品に対する配達料金が、配達料金情報記憶手段に記憶された商品の配達料金に関する情報に基づいて算出される。このとき、同じ利用者から同じ配送希望日となる注文により購入される全ての商品を一度に配達する場合の配達料金は、同じ商品を一回の注文にて購入し配達してもらう場合の配達料金と同じとなる。このようにすることで、商品の配達料金を適切に算出でき、利用者による商品の購入を効果的に支援することができる。
【０００９】
また、本発明では、配達料金決済方法決定手段により、商品決済情報記憶手段から、所定の配送希望日となる注文が利用者毎に抽出され、抽出された注文における利用者により指定される商品の決済方法が読み出され、同じ利用者から同じ配送希望日となる注文が複数存在しているか否かが判断され、同じ配送希望日となる注文が複数存在しない場合、商品決済情報記憶手段に記憶されている商品の決済方法に関する情報に基づいて商品の決済方法が配達料金の決済方法として決定される。また、配達料金決済方法決定手段により、同じ配送希望日となる注文が複数存在する場合、複数の注文のそれぞれに対応する利用者により指定される商品の決済方法が異なるか否かが判断され、複数の注文に関して商品の決済方法が異なると、配達料金決済情報記憶手段に記憶されている配達料金の決済方法に関する情報に基づいて配達料金の決済方法が決定され、複数の注文に関して商品の決済方法が同じであると、商品決済情報記憶手段に記憶されている商品の決済方法に関する情報に基づいて商品の決済方法を配達料金の決済方法として決定される。このように構成した場合、配達料金の決済方法を適切且つ円滑に決定することができ、利用者による商品の購入をより一層効果的に支援することができる。
【００１０】
そして、本発明によれば、複数の注文毎で商品の決済方法が同じ場合には、配達料金の決済方法は商品の決済方法に従うことになり、商品代金の決済と配達料金の決済とが一元化され、決済業務の簡素化が可能となる。なお、複数の注文毎で商品の決済方法が異なる場合には、配達料金決済情報記憶手段に記憶されている配達料金の決済方法に関する情報に基づいて配達料金の決済方法が決定されるので、配達料金の決済方法が適切且つ円滑に決定されることになる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、各図において同一要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００１２】
まず、図１に示すブロック図を参照しながら、本実施形態に係る電子商取引システムの構成について説明する。この電子商取引システム１は、利用者側のインターネット接続端末装置１１、出店者側の情報処理装置（クライアントシステム）２１、及び、電子商取引管理システムとしてのネットワークサーバ３１等を含んでいる。これらのインターネット接続端末装置１１、クライアントシステム２１、及び、ネットワークサーバ３１は、ネットワーク回線Ｎ（たとえば、ＩＰネットワーク回線等）を介して接続されている。ネットワーク回線Ｎには、複数のインターネット接続端末装置１１が接続されている。ここで、電子商取引システム１は、インターネット上に開設されたオンラインショップのように、ネットワークを介して利用者（購入者）と出店者（販売者）との間で商品（たとえば、食料品、日用品等）の販売取引を行うためのシステムである。
【００１３】
インターネット接続端末装置１１は、入力部１２と、画像表示部１３と、演算処理部１４とを備えている。入力部１２は、演算処理部１４に接続されており、演算処理部１４に各種処理を実行させるための信号等を入力させることが可能になっている。この入力部１２としては、例えばマウス又はキーボード等が用いられる。画像表示部１３は、演算処理部１４と接続されており、演算処理部１４における各種処理によって得られる画像情報や、ネットワーク回線Ｎを介して提供された画像情報を表示画面上に表示することが可能になっている。この画像表示部１３としては、例えば液晶ディスプレイ等が用いられる。
【００１４】
演算処理部１４は、ネットワーク回線Ｎを介してネットワークサーバ３１に接続可能であり、入力部１２によって入力された信号及びネットワークサーバ３１から送られてくる信号等に基づいて各種処理を実行することが可能になっており、プログラム制御部やプログラム格納部等を備える（いずれも図示せず）。プログラム格納部には、各種プログラムやデータ等を管理するためのＯＳプログラム、ネットワーク回線に接続するためのブラウザプログラム、画像表示部１３上に各種アクセスボタンを表示するためのアクセスボタン表示プログラム等が格納されており、プログラム制御部はこれらの各プログラムを読み出して実行することが可能になっている。なお、インターネット接続端末装置１１は、ネットワーク回線Ｎに接続可能な端末装置であればよく、パーソナルコンピュータのほか、インターネット接続専用端末ユニット（たとえば、日本電算機株式会社製ｉＢＯＸ等）を用いるようにしてもよい。
【００１５】
クライアントシステム２１は、入力部２２と、画像表示部２３と、演算処理部２４とを備えている。入力部２２は、演算処理部２４に接続されており、演算処理部２４に各種処理を実行させるための信号等を入力させることが可能になっている。この入力部２２としては、例えばマウス又はキーボード等が用いられる。画像表示部２３は、演算処理部２４と接続されており、演算処理部２４における各種処理によって得られる画像情報や、ネットワーク回線Ｎを介して提供された画像情報を表示画面上に表示することが可能になっている。この画像表示部２３としては、例えば液晶ディスプレイ等が用いられる。
【００１６】
演算処理部２４は、ネットワーク回線Ｎを介してネットワークサーバ３１に接続可能であり、入力部２２によって入力された信号及びネットワークサーバ３１から送られてくる信号等に基づいて各種処理を実行することが可能になっており、プログラム制御部やプログラム格納部等を備える（いずれも図示せず）。プログラム格納部には、各種プログラムやデータ等を管理するためのＯＳプログラム、ネットワーク回線に接続するためのブラウザプログラム、画像表示部２３上に各種アクセスボタンを表示するためのアクセスボタン表示プログラム等が格納されており、プログラム制御部はこれらの各プログラムを読み出して実行することが可能になっている。
【００１７】
ネットワークサーバ３１は、演算処理部３２と、プログラム格納部３３と、利用者情報記憶部３４と、商品情報記憶部３５と、配達料金決済情報記憶部（配達料金決済情報記憶手段）３６と、商品決済情報記憶部（商品決済情報記憶手段）３７を備えている。演算処理部３２は、ネットワーク回線Ｎを介してインターネット接続端末装置１１及びクライアントシステム２１に接続可能であり、プログラム格納部３３に記憶された各種プログラムに基づいて、これらのインターネット接続端末装置１１及びクライアントシステム２１から送られてくる信号等に基づいて各種処理を実行することが可能になっている。プログラム格納部３３は、たとえば磁気ディスク等により構成され、コンテンツ配信プログラム、電子商取引管理プログラム等が格納されている。プログラム格納部３３に格納される電子商取引管理プログラムを含む各種プログラムはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されており、この記録媒体から読み出されてプログラム格納部３３に格納される。
【００１８】
演算処理部３２は、プログラム格納部３３からコンテンツ配信プログラムを読み出し、このコンテンツ配信プログラムに従った処理を行うことで、ネットワーク回線Ｎを介して商品に関する情報を含むコンテンツを利用者側に配信する商品情報提示手段として機能する。また、演算処理部３２は、プログラム格納部３３から電子商取引管理プログラムを読み出し、この電子商取引管理プログラムに従った処理を行うことで、複数の店舗（出店者）の中から利用者が商品を購入し得る店舗を決定する店舗決定手段、利用者から注文により購入される全ての商品に対する配達料金を算出する配達料金算出手段、配達料金の決済方法を決定する配達料金決済方法決定手段として機能することになる。これらのプログラムによるコンテンツ配信処理、電子商取引管理処理の詳細については、後述する。
【００１９】
利用者情報記憶部３４は、商品を購入する利用者の住所に関する情報を記憶可能に構成されており、利用者データベースを含んでいる。この利用者データベースは、図２に示されるように、各利用者毎に、住所に関する情報として会員番号、利用者の住所及び電話番号が記憶可能に構成されている。
【００２０】
利用者データベースは、利用者の「会員番号」、「パスワード」、「氏名」、「住所」、「電話番号」、利用者が同居している家族の「家族数」、家族それぞれの「性別」及び「誕生年」等が記憶されている。たとえば、「○山○朗」に関する情報として、利用者データベースには、「会員番号」に「１００００Ａ」が記憶され、「パスワード」に「１１１１」が記憶され、「氏名」に「○山○朗」が記憶されている。そして、「住所」に「目黒区上目黒１−１−１」が記憶され、「電話番号」に「０３−３４９３−１０００」が記憶されている。
【００２１】
商品情報記憶部３５は、複数の店舗毎にそれぞれの店舗で購入可能な商品に関する情報を記憶可能に構成されており、販売商品データベースと配達料金データテーブルとを含んでいる。この販売商品データベースは、図３に示されるように、出店者の店舗において購入可能な商品について、「商品番号」、「商品名」、「販売可能単位」、「在庫数」、「販売制限個数」、「価格」、「特別販売期間」、「特別販売価格」、「配達係数」等が記憶されており、複数の店舗毎に設けられている。たとえば、店舗ＡＡの販売商品データベースでは、図３に示されるように、ジャガイモについては、「商品番号」として「Ａ２１」及び「Ａ２２」、「商品名」として「ジャガイモ（新じゃが）」及び「ジャガイモ（メークィーン）」、「販売可能単位」としてそれぞれ「６」、「在庫数」として「４８」及び「３６」、「販売制限個数」として「３」及び「３」、「価格」として「２３０」及び「２００」、「配達係数」として「１」及び「１」が記憶されている。そして、「ジャガイモ（新じゃが）」については、「特別販売期間」として「１３：００〜１４：００」、「特別販売価格」として「２００」が記憶されている。
【００２２】
このように、販売商品データベースには、店舗にて販売される商品の販売可能単位に関する情報が「販売可能単位」として記憶され、販売商品データベース（商品情報記憶部３５）は販売可能単位情報記憶手段として機能する。ここで、販売可能単位とは、店舗にて商品を販売する場合の販売単位のことであり、たとえば「ジャガイモ（新じゃが）」において「販売可能単位」が「６」とは、「ジャガイモ（新じゃが）」が６個単位で販売されていることを示し、「ジャガイモ（新じゃが）」を６個単位以外の個数（たとえば、１個、７個等）で購入することが不可能であることを示している。
【００２３】
また、販売商品データベースには、店舗にて販売される商品の在庫数に関する在庫情報が「在庫数」として記憶され、販売商品データベース（商品情報記憶部３５）は在庫情報記憶手段として機能する。「在庫数」として記憶される値は、利用者が商品を購入することにより購入数（販売可能単位）分だけ減算され、あるいは商品が入荷することにより入荷数（販売可能単位）分だけ加算され、リアルタイムで変化する。
【００２４】
また、販売商品データベースには、店舗にて販売される商品の販売可能単位の数を制限した販売制限個数に関する情報が「販売制限個数」として記憶され、販売商品データベース（商品情報記憶部３５）は販売制限個数情報記憶手段として機能する。ここで、販売制限個数とは、一人の利用者が一度に購入可能な販売可能単位の数を商品の種類毎に制限するものであり、利用者はこの販売制限個数を越えての商品購入が規制されることになる。
【００２５】
また、販売商品データベースには、特別販売価格及び特別販売期間に関する情報が「特別販売価格」及び「特別販売期間」としてそれぞれ記憶され、販売商品データベース（商品情報記憶部３５）は特別販売商品情報記憶手段として機能する。ここで、特別販売価格とは、所定の商品について通常販売価格よりも低く価格を設定したものであり、特別販売期間とは、特別販売価格にて商品の購入を受付ける期間を設定したものである。
【００２６】
また、販売商品データベースには、店舗にて販売される商品の配達料金に関する情報が「配達係数」として記憶され、販売商品データベース（商品情報記憶部３５）は配達料金情報記憶手段として機能する。ここで、配達係数とは、商品の配達時における個装の大きさ、数等を考慮して設定されるものであり、この配達係数に基づいて配達料金が算出、決定されることになる。販売商品データベースに記憶されている「配達係数」の値は、販売可能単位が１あたりの値である。
【００２７】
配達料金データテーブルは、図４に示されるように、上述した配達係数に対する配達料金がそれぞれ記憶されており、販売商品データベースと共に配達料金情報記憶手段として機能する。なお、販売商品データベースは、「配達係数」の代わりに配達料金そのものを記憶するように構成してもよく、この場合には、図４に示されるような配達料金データテーブルは不要となる。
【００２８】
配達料金決済情報記憶部３６は、商品を購入する利用者毎に、配達料金の決済方法に関する情報を記憶可能に構成されており、配達料金決済方法データベースを含んでいる。この配達料金決済方法データベースは、図５に示されるように、各利用者毎に、配達料金の決済方法に関する情報として会員番号、決済方法、引落指定銀行、口座番号及びカード番号等が記憶可能に構成されている。なお、配達料金決済方法データベースは、配達料金の決済方法に関する情報として、決済方法のみを記憶可能に構成するようにしてもよい。
【００２９】
配達料金決済方法データベースは、利用者の「会員番号」、「決済方法」、「指定銀行」、「口座番号」、「カード番号」等が記憶されている。ここで、配達料金の決済方法における「口座引落」とは、利用者が指定する銀行口座から配達料金を引落とす決済方法であり、「代引き」とは、商品が配達された際に利用者が提示された納品書、請求書等に基づいて配達料金を直接支払う決済方法であり、「カード」とは、クレジットカードを用いた決済方法である。
【００３０】
たとえば、「○山○朗」に関する情報として、利用者データベースには、「会員番号」に「１００００Ａ」が記憶され、「決済方法」に「口座引落」が記憶され、「指定銀行」に「ＡＢＣ銀行」が記憶され、「口座番号」に「普１２３４５６７８」が記憶されている。決済方法が「代引き」である場合は、「指定銀行」、「口座番号」、「カード番号」には情報が記憶されない。また、決済方法が「カード」である場合は、「カード番号」に情報が記憶されることになる。
【００３１】
商品決済情報記憶部３７は、利用者からの商品の購入注文毎に、その商品の決済方法に関する情報を記憶可能に構成されており、商品決済方法データベースを含んでいる。この商品決済方法データベースは、図６に示されるように、各注文毎に、商品の決済方法に関する情報として会員番号、注文日、利用者により指定される商品の配達希望日、及び同じく利用者により指定される商品の決済方法等が記憶可能に構成されている。なお、商品決済方法データベースは、利用者の注文により購入された商品（購入品）も記憶可能に構成されている。
【００３２】
商品決済方法データベースは、利用者の「会員番号」、「注文日」、「配達希望日」、「商品の決済方法」、「購入品」等が記憶されている。ここで、商品の決済方法における「口座引落」、「代引き」、及び「カード」のそれぞれは、配達料金の決済方法における「口座引落」、「代引き」、及び「カード」と同じものである。なお、商品決済方法データベースにおいて必ずしも「購入品」を記憶する必要はなく、商品決済方法データベースとは別に記憶部（データベース）を作成して「購入品」を記憶させるように構成してもよい。
【００３３】
たとえば、「○山○朗」により「１月１日」になされた注文で購入された商品の決済方法に関する情報として、商品決済方法データベースには、「会員番号」に「１００００Ａ」が記憶され、「注文日」に「１月１日」が記憶され、「配達希望日」に「１月４日」が記憶され、「商品の決済方法」に「カード」が記憶されている。また、「購入品」には、購入注文した商品の種類、量（購入量）等が記憶されることになる。
【００３４】
ところで、本実施形態においては、ネットワークサーバ３１は、インターネット接続端末装置１１側からの要求に基づいて、インターネット接続端末装置１１の画像表示部１３に画面として表示されるコンテンツを対応するインターネット接続端末装置１１に配信する。このため、ネットワークサーバ３１は画面情報記憶部（図示せず）を備えており、ネットワークサーバ３１にアクセスしたインターネット接続端末装置１１に、商品に関する情報等含むコンテンツを視覚的に表示させるための各種画面情報（ＨＴＭＬファイル）が記憶されている。
【００３５】
これらの画面情報は、インターネット接続端末装置１１に配信されて演算処理部１４で処理されると、オンラインショップのホームページの一部として画像表示部１３に表示されるように構成されている。画面情報には総合案内画面情報が含まれており、利用者がインターネット接続端末装置１１及びネットワーク回線Ｎを介してネットワークサーバ３１にアクセスすると、まず、ネットワークサーバ３１からインターネット接続端末装置１１に総合案内画面情報が配信されてインターネット接続端末装置１１側（演算処理部１４）で処理され、画像表示部１３上にはオンラインショップのホームページとして、図７に示されるような総合案内画面Ｐ１が表示されることになる。
【００３６】
以下、出店者Ａが開設したオンラインショップにおけるホームページに利用者がアクセスしたときのコンテンツ配信処理について説明する。まず、利用者により、インターネット接続端末装置１１において出店者Ａの店舗のオンラインショップのＵＲＬが指定されると、ネットワークサーバ３１は上述したように総合案内画面情報を配信する。そして、インターネット接続端末装置１１は、画像表示部１３に、配信された総合案内画面情報に基づいた総合案内画面を表示する。総合案内画面Ｐ１には、図７に示されるように、「お買物売場へご案内」ボタン（リンクボタン）Ｐ１１、「献立からのお買物」ボタン（リンクボタン）、「お買物商品のご確認」ボタン（リンクボタン）、「ご利用案内」ボタン（リンクボタン）、「配達エリア」ボタン（リンクボタン）及び、「会社案内」ボタン（リンクボタン）が表示される。
【００３７】
この総合案内画面Ｐ１をインターネット接続端末装置１１側に表示させるための総合案内画面情報は、「お買物売場へご案内」ボタンＰ１１、「献立からのお買物」ボタン、「お買物商品のご確認」ボタン、「ご利用案内」ボタン、「配達エリア」ボタン、又は、「会社案内」ボタンをクリックすると、夫々のボタンに対応した個別案内画面情報がネットワークサーバ３１から配信されるように作成されている。個別案内画面情報は、たとえば図８に示されるような個別案内画面Ｐ２を表示させるためのものであり、総合案内画面情報と同様に画面情報記憶部に記憶されている。これにより、利用者がインターネット接続端末装置１１の画像表示部１３に表示された総合案内画面Ｐ１において、たとえば、「お買物売場へご案内」ボタンＰ１１をクリックすると図８に示される「売場のご案内」の個別案内画面Ｐ２が表示される。
【００３８】
図８に示されるように、「売場のご案内」の個別案内画面Ｐ２には、「おすすめ品」ボタン（リンクボタン）Ｐ２１、「野菜果物」ボタン（リンクボタン）、及び、「お肉」ボタン（リンクボタン）が表示される。この個別案内画面Ｐ２をインターネット接続端末装置１１側に表示させるための個別案内画面情報は、「おすすめ品」ボタンＰ２１、「野菜果物」ボタン、又は、「お肉」ボタンをクリックすると、夫々のボタンに対応した個別案内画面情報がネットワークサーバ３１から送信されるように作成されている。個別案内画面情報は、たとえば図９に示されるような個別案内画面Ｐ３を表示させるためのものであり、総合案内画面情報と同様に画面情報記憶部に記憶されている。これにより、利用者がインターネット接続端末装置１１の画像表示部１３に表示された個別案内画面Ｐ２において、たとえば、「おすすめ品」ボタンＰ２１をクリックすると図９に示される「おすすめ品」の個別案内画面Ｐ３が表示される。
【００３９】
ここで、「おすすめ品」とは、商品情報記憶部３５の販売商品データベースにおいて、特別販売価格及び特別販売期間に関する情報（「特別販売価格」及び「特別販売期間」）が記憶されている所定の商品のことである。利用者がネットワークサーバ３１にアクセスした時刻が特別販売期間となる所定の商品が存在する場合、特別販売期間となっている所定の商品の種類が「おすすめ品」の個別案内画面Ｐ３に表示されることになる。利用者がネットワークサーバ３１にアクセスした時刻が特別販売期間となる所定の商品が存在しない場合には、「おすすめ品」が存在しない旨の表示が「おすすめ品」の個別案内画面Ｐ３にてなされる。
【００４０】
たとえば、利用者が時刻「１３：３０」にネットワークサーバ３１へアクセスした場合、アクセス時刻が特別販売期間となる所定の商品として「ジャガイモ（新じゃが）」及び「豚肉（ロース）厚切」が存在するので、「おすすめ品」の個別案内画面Ｐ３には、図９に示されるように、「ジャガイモ（新じゃが）」ボタン（リンクボタン）及び「豚肉（ロース）厚切」ボタン（リンクボタン）が表示される。この個別案内画面Ｐ３をインターネット接続端末装置１１側に表示させるための個別案内画面情報は、「ジャガイモ（新じゃが）」ボタン又は「豚肉（ロース）厚切」ボタンをクリックすると、夫々のボタンに対応した商品の購入注文を受付けるための注文数受付画面を表示するように注文数受付画面情報がネットワークサーバ３１から送信されるように作成されている。
【００４１】
そして、利用者による商品の購入注文が終わると、購入注文した商品のリストを表示させるための個別案内画面情報が配信され、図１０に示される個別案内画面Ｐ４が表示される。図１０に示されるように、個別案内画面Ｐ４には、利用者の「氏名」、「会員番号」、「購入品」、「購入数」、「購入金額」、「合計金額」、「決定」ボタン（リンクボタン）Ｐ４３等が表示される。また、個別案内画面Ｐ４には、商品の決済方法を入力可能な入力ボックスＰ４１、商品の配達日（配達希望日）を入力可能な入力ボックスＰ４２が表示される。この個別案内画面Ｐ４をインターネット接続端末装置１１側に表示させるための個別案内画面情報は、それぞれの入力ボックスＰ４１，Ｐ４２に商品の決済方法と配達希望日とを入力した状態で「決定」ボタンＰ４３をクリックすると、後述する商品決済情報記憶処理に移行するように作成されている。したがって、利用者が「決定」ボタンＰ４３をクリックすると、商品の決済方法に関する情報を含む画面情報がインターネット接続端末装置１１側からネットワーク回線Ｎを介してネットワークサーバ３１側に配信される。
【００４２】
続いて、図１１に示すフローチャートを参照しながら、本実施形態に係る電子商取引管理システム（ネットワークサーバ３１）の動作（電子商取引管理方法）について説明する。ネットワークサーバ３１の演算処理部３２は、プログラム格納部３３から電子商取引管理プログラムを読み出し、以下のような電子商取引管理処理等を行う。
【００４３】
演算処理部３２は、図１２に示された会員登録処理動作にしたがって、配達料金の決済方法に関する情報として「決済方法」を配達料金決済情報記憶部３６の配達料金決済方法データベースに対して、図５に示されるように記憶させる（Ｓ１：配達料金決済情報記憶工程）。また、配達料金決済情報記憶工程Ｓ１において、演算処理部３２は、「決済方法」が「口座引落」である場合には「指定銀行」及び「口座番号」を、「決済方法」が「カード」である場合には「カード番号」を配達料金決済情報記憶部３６の配達料金決済方法データベースに対して、図５に示されるように記憶させる。
【００４４】
次に、図１２に基づいて、会員登録処理動作について説明する。利用者が最初にインターネット接続端末装置１１及びネットワーク回線Ｎを介してネットワークサーバ３１にアクセスすると、演算処理部３２は、インターネット接続端末装置１１の画像表示部１３にオンラインショッピング会員申込画面を表示させ、利用者に対して氏名、住所、電話番号等の利用者の個人データ、及び、配達料金の決済方法の入力を要求する（Ｓ１１）。画像表示部１３に表示されたオンラインショッピング会員申込画面に利用者の個人データ及び配達料金の決済方法に関する情報（「決済方法」、「指定銀行」、「口座番号」、「カード番号」等）が入力されると（Ｓ１２にてＹＥＳ）、演算処理部３２は、オンラインショッピング会員申込画面に入力された情報から「氏名」、「住所」、「電話番号」等を認識し、「会員番号」を決定する（Ｓ１３）。
【００４５】
「会員番号」が決定されると、演算処理部３２は、決定した「会員番号」及びオンラインショッピング会員申込画面に入力された情報から認識された個人データを利用者情報記憶部３４の利用者データベースに格納、記憶させる（Ｓ１４）。また、演算処理部３２は、オンラインショッピング会員申込画面に入力された情報から認識された配達料金の決済方法に関する情報（「決済方法」、「指定銀行」、「口座番号」、「カード番号」等）を配達料金決済情報記憶部３６の配達料金決済方法データベースに格納、記憶させる（Ｓ１５）。
【００４６】
そして、演算処理部３２は、ネットワーク回線Ｎを介して決定した「会員番号」に関する情報を利用者のインターネット接続端末装置１１に送って、画像表示部１３に表示させる（Ｓ１６）。これにより、それぞれの利用者に対して、利用者固有となる「会員番号」が提示されることになる。
【００４７】
図１２に示された会員登録処理動作は、インターネット経由でオンラインショッピング会員申込が行われた場合のものである。これに対して、郵送等にてオンラインショッピング会員申込が行われた場合には、インターネットプロバイダが、送付されたオンラインショッピング会員申込書に記載された情報に基づいて、ネットワークサーバ３１の配達料金決済情報入力画面において「決済方法」、「指定銀行」、「口座番号」、「カード番号」等の配達料金の決済方法に関する情報を入力することにより、演算処理部３２が入力された情報を配達料金決済情報記憶部３６の配達料金決済方法データベースに格納、記憶させることになる。
【００４８】
一方、出店者は、クライアントシステム２１の画像表示部２３に表示される商品情報入力画面において利用者が購入可能な商品に関する情報及び商品の配達料金に関する情報を入力する。このとき、利用者が購入可能な商品に関する情報には商品の販売可能単位、特別販売価格、特別販売期間、在庫数、販売制限個数が含まれており、また、商品の配達料金に関する情報には配達係数、配達料金が含まれており、出店者は「商品番号」、「商品名」、「販売可能単位」、「在庫数」、「販売制限個数」、「価格」、「特別販売価格」、「特別販売期間」、「配達係数」、「配達料金」等を入力する。
【００４９】
商品情報入力画面において商品に関する情報及び商品の配達料金に関する情報が入力されると、入力された情報はネットワークサーバ３１側に送られ、演算処理部３２は、送られてきた商品に関する情報に含まれる利用者が購入可能な商品に関する情報を商品情報記憶部３５の販売商品データベースに対して、図３に示されるように記憶させ、また、送られてきた商品の配達料金に関する情報を商品情報記憶部３５の販売商品データベース及び配達料金データテーブルに対して、図３及び図４に示されるように記憶させる（Ｓ２：商品情報及び配達料金情報記憶工程）。これにより、商品情報及び配達料金情報記憶工程Ｓ２においては、販売商品データベースに、商品毎の、「販売可能単位」の値、「特別販売価格」の値、「特別販売期間」の値、「在庫数」の値、「販売制限個数」の値、「配達係数」の値が記憶され、配達料金データテーブルに「配達係数」の値、「配達料金」の値が記憶されることになる。
【００５０】
利用者情報記憶部３４の利用者データベースに「会員番号」、「パスワード」、「氏名」、「住所」、「電話番号」等が各利用者毎に記憶され、「決済方法」、「指定銀行」、「口座番号」、「カード番号」等の配達料金の決済方法に関する情報が各利用者毎に記憶され、そして、商品情報記憶部３５の販売商品データベース及び配達料金データテーブルに商品に関する情報及び商品の配達料金に関する情報（「配達係数」及び「配達料金」）が記憶されている場合において、利用者がインターネット接続端末装置１１及びネットワーク回線Ｎを介してネットワークサーバ３１にアクセスすると、店舗にて購入可能な取扱い商品に関する情報を、商品情報記憶部３５の対応する販売商品データベースから読み出す。そして、演算処理部３２は、読み出した情報を決定した店舗における取扱い商品に関する情報として、ネットワーク回線Ｎを介して利用者のインターネット接続端末装置１１に送って、図８に示される個別案内画面Ｐ２等を画像表示部１３に表示させる（Ｓ３：取扱い商品情報提示工程）。また、演算処理部３２は、利用者の操作にしたがって注文数受付画面情報を送信し、画像表示部１３に表示させた注文数受付画面にて、利用者からの商品の購入注文を受付ける（Ｓ４：購入注文受付工程）。
【００５１】
利用者による購入注文が終わると、演算処理部３２は、購入注文個数（購入数）と商品情報記憶部３５の販売商品データベースに記憶されている「価格」とに基づいて、提示する商品の購入金額を算出し、購入商品名、購入数、及び、購入金額を購入注文した商品に関する情報として、ネットワーク回線Ｎを介して利用者のインターネット接続端末装置１１に送って、図１１に示される個別案内画面Ｐ４を画像表示部１３に表示させる（Ｓ５：商品情報提示工程）。これにより、それぞれの利用者に対して、利用者が購入注文した商品の種類、購入量（購入数）、及び、購入金額が提示されることになる。利用者は、提示された商品の種類、購入数、及び、購入金額を確認した後に、これらの商品を購入する場合には、図１０に示される個別案内画面Ｐ４に表示された入力ボックスＰ４１，Ｐ４２のそれぞれに商品の決済方法及び配達希望日を入力した後に「決定」ボタンＰ４３をクリックして、商品の購入要求及び配達依頼を行う。
【００５２】
ここで、利用者が「決定」ボタンＰ４３をクリックし、インターネット接続端末装置１１側からネットワーク回線Ｎを介してネットワークサーバ３１側に商品の購入を要求する旨の信号が送られると、演算処理部３２は、図１３に示された商品決済情報記憶処理動作にしたがって、商品の決済方法に関する情報を商品決済情報記憶部３７の商品決済方法データベースに記憶させる（商品決済情報記憶工程）。
【００５３】
次に、図１３に基づいて、商品決済情報記憶処理動作について説明する。利用者が「決定」ボタンＰ４３をクリックして、利用者により購入注文がなされ、商品の購入要求及び配達依頼に関する情報がネットワークサーバ３１に送られると、演算処理部３２は、購入注文があったと判断して（Ｓ２１にてＹＥＳ）、購入注文をした利用者、購入注文がなされた日、入力ボックスＰ４２に入力された配達希望日、入力ボックスＰ４１に入力された商品の決済方法、購入品等を認識して、これらの情報を商品決済情報記憶部３７の商品決済方法データベース（「会員番号」「注文日」「配達希望日」「商品の決済方法」「購入品」等）に格納、記憶させる（Ｓ２２）。
【００５４】
再び、図１２を参照する。演算処理部３２は、利用者により注文された商品の配達に際して（たとえば、配達希望日の当日あるいは前日）、図１６に示されるような商品購入リストを作成する。そして、演算処理部３２は、作成した商品購入リストを表示させるための画面情報をクライアントシステム２１に送って、図１６に示される商品購入リストを含む画面を画像表示部２３に表示させる（Ｓ６：購入商品情報提示工程）。これにより、出店者に対して、注文日、利用者が購入を決定した購入品（商品の種類、量）、配達希望日、商品の決済方法、配達料金、配達料金の決済方法が提示されることになる。そして、出店者（店舗）は、配信された商品購入リストに関する情報に基づいて、利用者に対して購入を希望した商品を配達する。
【００５５】
作成される商品購入リストは、購入を希望する利用者を示す「会員番号」、購入する商品の種類及び量を示す「購入品」、「配達希望日」、「商品の決済方法」等が含まれている。これらの「会員番号」、「購入品」、「配達希望日」、「商品の決済方法」に関する情報は、演算処理部３２により商品決済情報記憶部３７の商品決済方法データベースから読み出され、商品購入リストに掲載されることになる。また、作成される商品購入リストには、図１６に示されるように、後述する配達料金算出処理動作により求められた「配達料金」と、後述する配達料金決済方法決定処理動作により定められた「配達料金の決済方法」とが含まれる。なお、商品購入リストは、商品の購入金額を含むように構成してもよい。
【００５６】
まず、図１４に基づいて、配達料金算出処理動作について説明する。演算処理部３２は、商品決済情報記憶部３７の商品決済方法データベースから、「配達希望日」を検索キーとして、たとえば当日あるいは翌日が配達希望日となる注文を利用者毎に検索、抽出して、抽出された注文における商品（購入品）に関する情報を読み出す（Ｓ３１）。一人の利用者に対して同じ配達希望日となる注文が複数存在する場合には、全ての注文における商品（購入品）に関する情報が読み出されることになる。たとえば、「○山○朗（会員番号：１００００Ａ）」が「配達希望日」を「１月４日」とした注文としては、図６に示されるように、「１月１日」になされた注文、「１月２日」になされた注文、「１月３日」になされた注文、「１月４日」になされた注文が存在する。したがって、この４つの注文により購入される商品（購入品）に関する情報が商品決済方法データベースから読み出されることになる。ここで、商品（購入品）に関する情報には、上述したように購入された商品の種類、量が含まれている。
【００５７】
同じ配達希望日となる注文により購入される全ての商品に関する情報が読み出されると、演算処理部３２は、読み出された商品に関する情報に基づいて、購入された商品の合計購入金額を算出する（Ｓ３２）。そして、購入された商品の合計購入金額が算出されると、算出された合計購入金額が所定の金額以上か否かを判断する（Ｓ３３）。合計購入金額が所定の金額未満の場合には（Ｓ３３にてＮＯ）、演算処理部３２は、商品情報記憶部３５の販売商品データベースから、購入注文された商品の配達料金に関する情報を読み出す（Ｓ３４）。
【００５８】
購入された商品の配達料金に関する情報が読み出されると、演算処理部３２は、配達料金に関する情報に含まれる「配達係数」の合計値を算出する（Ｓ３５）。「配達係数」の合計値が算出されると、演算処理部３２は、商品情報記憶部３５の配達料金データテーブルを参照して、同じ配達希望日とされた注文により購入される全ての商品に対する配達料金を決定する（Ｓ３６）。一方、合計購入金額が所定の金額以上の場合には（Ｓ３３にてＹＥＳ）、演算処理部３２は、配達料金をゼロ（無料）に設定、決定する。決定された配達料金は、上述したように、商品購入リストに掲載されることになる。
【００５９】
「配達係数」の合計値は、同じ配達希望日となる注文により購入された商品のそれぞれについて、販売商品データベースに記憶されている「配達係数」の値を購入数（購入した販売可能単位の数）で乗算し、購入された全ての商品にわたって加算することにより求められる。たとえば、利用者が、「ジャガイモ（新じゃが）」を「２」、「玉ねぎ」を「１」、「豚肉（ばら）スライス」を「３００」、「しらたき」を「１」、及び、「にんじん」を「２」を同じ配達希望日となる複数の注文により購入した場合、「配達係数」の合計値は「５．８」となる。「配達係数」の合計値が「５．８」の場合、図４に示される配達料金データテーブルを参照すると、配達料金は「５００（円）」となる。
【００６０】
次に、図１４に基づいて、配達料金決済方法決定処理動作について説明する。演算処理部３２は、商品決済情報記憶部３７の商品決済方法データベースから、「配達希望日」を検索キーとして、たとえば当日あるいは翌日が配達希望日となる注文を利用者毎に検索、抽出して、抽出された注文に対応する商品の決済方法に関する情報を読み出す（Ｓ４１）。一人の利用者に対して同じ配達希望日となる注文が複数存在する場合には、全ての注文それぞれに対応する商品の決済方法に関する情報が読み出されることになる。たとえば、「○山○朗（会員番号：１００００Ａ）」が「配達希望日」を「１月４日」とした注文としては、図６に示されるように、「１月１日」になされた注文、「１月２日」になされた注文、「１月３日」になされた注文、「１月４日」になされた注文が存在する。したがって、この４つの注文により購入される商品の決済方法に関する情報として、「１月１日」になされた注文により購入される商品の決済方法である「カード」、「１月２日」になされた注文により購入される商品の決済方法である「代引き」、「１月３日」になされた注文により購入される商品の決済方法である「口座引落」、「１月４日」になされた注文により購入される商品の決済方法である「口座引落」が商品決済方法データベースから読み出されることになる。
【００６１】
同じ配達希望日となる注文に対応する商品の決済方法に関する情報が読み出されると、演算処理部３２は、同じ配達希望日となる注文が複数存在するか否かを判断する（Ｓ４２）。同じ配達希望日となる注文が複数存在する場合には（Ｓ４２にてＹＥＳ）、演算処理部３２は、商品決済方法データベースから読み出された商品の決済方法に関する情報に基づいて、複数の注文に関して商品の決済方法が異なるか否かを判断する（Ｓ４３）。
【００６２】
複数の注文に関して商品の決済方法が異なる場合には（Ｓ４３にてＹＥＳ）、演算処理部３２は、配達料金決済情報記憶部３６の配達料金決済方法データベースから、対応する利用者の配達料金の決済方法に関する情報を読み出して、配達料金の決済方法として決定する（Ｓ４４）。一方、同じ配達希望日となる注文が複数存在しない場合（Ｓ４２にてＮＯ）、あるいは、複数の注文に関して商品の決済方法が同じ場合には（Ｓ４３にてＮＯ）、演算処理部３２は、商品決済情報記憶部３７の商品決済方法データベースから、商品の決済方法に関する情報を読み出して、この情報に基づいて、商品の決済方法を配達料金の決済方法として決定する（Ｓ４５）。決定された配達料金の決済方法は、配達料金と同様に、商品購入リストに掲載されることになる。
【００６３】
たとえば、「○山○朗（会員番号：１００００Ａ）」が「配達希望日」を「１月４日」とした４つの注文のそれぞれに対応する商品の決済方法は異なることから、配達料金決済方法データベースより、決済方法として「口座引落」、指定銀行として「ＡＢＣ銀行」、口座番号として「普１２３４５６７８」が読み出され、配達料金の決済方法が決定される。
【００６４】
本実施形態における電子商取引管理プログラムを記録した記録媒体は、商品情報記憶部３５（販売商品データベース及び配達料金データテーブル）と配達料金決済情報記憶部３６（配達料金決済方法データベース）を用い、上述した配達料金決済情報記憶工程Ｓ１を実現するために配達料金の決済方法に関する情報を配達料金決済情報記憶部３６に記憶する配達料金決済情報記憶手順と、上述した商品情報及び配達料金情報記憶工程Ｓ２を実現するために利用者が購入可能な取扱い商品に関する情報を商品情報記憶部３５に記憶する商品情報記憶手順及び商品の配達料金に関する情報を商品情報記憶部３５に記憶する配達料金情報記憶手順と、上述した取扱い商品情報提示工程Ｓ３を実現するために店舗における取扱い商品に関する情報を商品情報記憶部３５から読み出し、ネットワーク回線Ｎを介して利用者（インターネット接続端末装置１１）に提示する取扱い商品情報提示手順と、を備えた電子商取引管理プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。また、記録媒体に記録される電子商取引管理プログラムは、上述した商品情報提示工程Ｓ５を実現するためにネットワーク回線Ｎを介して利用者が購入を決定した商品に関する情報を利用者（インターネット接続端末装置１１）に提示する商品情報提示手順と、上述した購入商品情報提示工程Ｓ６を実現するためにネットワーク回線Ｎを介して利用者が購入を決定した商品に関する情報を出店者（クライアントシステム２１）に提示する購入商品情報提示手順とを含んでいる。
【００６５】
また、記録媒体に記録される電子商取引管理プログラムは、上述した購入商品情報提示工程Ｓ６における配達料金算出処理動作を実現するために、同じ配達希望日とされた注文により購入される全ての商品に対する配達料金を商品情報記憶部３５記憶された商品の配達料金に関する情報（「配達係数」、「配達料金」）に基づいて算出する配達料金算出手順を含んでいる。
【００６６】
また、記録媒体に記録される電子商取引管理プログラムは、上述した購入商品情報提示工程Ｓ６における配達料金決済方法決定処理動作を実現するために、配達料金決済情報記憶部３６に記憶されている配達料金の決済方法に関する情報に基づいて配達料金の決済方法を決定する配達料金決済方法決定手順を含んでいる。この配達料金決済方法決定手順は、同じ配達希望日となる注文が複数存在し、これらの複数の注文に関して商品の決済方法が異なる場合に、配達料金決済情報記憶部３６に記憶されている配達料金の決済方法に関する情報に基づいて配達料金の決済方法を決定し、同じ配達希望日となる注文が複数存在しない、あるいは、複数の注文に関して商品の決済方法が同じ場合に、商品決済情報記憶部３７（商品決済方法データベース）に記憶された商品の決済方法に関する情報に基づいて、商品の決済方法を配達料金の決済方法として決定する。
【００６７】
このように、本実施形態においては、商品情報記憶部３５（販売商品データベース及び配達料金データテーブル）において商品の配達料金に関する情報（「配達係数」、「配達料金」）が記憶される。そして、演算処理部３２により、利用者により注文された商品を配達する際に、商品を購入するための注文が同じ利用者から複数なされている場合、複数の注文により購入される全ての商品に対する配達料金が商品情報記憶部３５において記憶された商品の配達料金に関する情報に基づいて算出される。このとき、複数の注文に基づいて購入される全ての商品を一度に配達する場合の配達料金は、同じ商品を一回の注文にて購入し配達してもらう場合の配達料金と同じとなる。このようにすることで、商品の配達料金を適切に算出でき、利用者による商品の購入を効果的に支援することができる。
【００６８】
また、本実施形態においては、配達料金決済情報記憶部３６（配達料金決済方法データベース）を備え、演算処理部３２により、配達料金決済情報記憶部３６に記憶されている配達料金の決済方法に関する情報に基づいて配達料金の決済方法が決定される。これにより、配達料金の決済方法を適切且つ円滑に決定することができ、利用者による商品の購入をより一層効果的に支援することができる。
【００６９】
また、本実施形態においては、商品決済情報記憶部３７（商品決済方法データベース）備え、演算処理部３２により、利用者により注文された商品を配達する際に、商品を購入するための注文が同じ利用者から複数なされていると、複数の注文のそれぞれに対応する商品の決済方法に関する情報を商品決済情報記憶部３７から読み出し、複数の注文に関して商品の決済方法が異なる場合、配達料金決済情報記憶部３６に記憶されている配達料金の決済方法に関する情報に基づいて配達料金の決済方法が決定され、複数の注文に関して商品の決済方法が同じである場合、商品決済情報記憶部３７に記憶されている商品の決済方法に関する情報に基づいて商品の決済方法を配達料金の決済方法として決定される。これにより、複数の注文毎で商品の決済方法が同じ場合には、配達料金の決済方法は商品の決済方法に従うことになり、商品代金の決済と配達料金の決済とが一元化され、決済業務の簡素化が可能となる。なお、複数の注文毎で商品の決済方法が異なる場合には、配達料金決済情報記憶部３６に記憶されている配達料金の決済方法に関する情報に基づいて配達料金の決済方法が決定されるので、配達料金の決済方法が適切且つ円滑に決定されることになる。
【００７０】
なお、本実施形態においては、演算処理部３２が、たとえば配達希望日の当日あるいは翌日に、同じ配達希望日とされた注文により購入される全ての商品に対する配達料金を算出しているが、これに限られるものではない。たとえば、利用者による注文毎に配達料金を算出、記憶しておき、新たな注文がなされた際に、新たな注文により購入される商品の配達料金を記憶された過去の配達料金に加算し、新たな配達料金として更新、記憶するようにしてもよい。この場合、商品が配達される（あるいは、商品購入リストが作成される）タイミングで、記憶された配達料金をリセットすることで、配達料金が誤って更新されるのを防ぐことができる。
【００７１】
なお、本発明に係る電子商取引管理方法においては、配達料金の決済方法に関する情報を記憶する配達料金決済情報記憶工程と、配達料金決済情報記憶工程において記憶された配達料金の決済方法に関する情報に基づいて配達料金の決済方法を決定する配達料金決済方法決定工程と、を更に備えていることを特徴としてもよい。一方、本発明に係る記録媒体においては、記録される電子商取引管理プログラムが、配達料金の決済方法に関する情報を記憶可能な配達料金決済情報記憶手段を用い、配達料金決済情報記憶手段に記憶されている配達料金の決済方法に関する情報に基づいて配達料金の決済方法を決定する配達料金決済方法決定手順を更に備えていることを特徴としてもよい。
【００７２】
これらのように構成した場合、配達料金の決済方法を適切且つ円滑に決定することができ、利用者による商品の購入をより一層効果的に支援することができる。
【００７３】
また、本発明に係る電子商取引管理方法においては、注文により購入される商品の決済方法に関する情報を注文毎に記憶する商品決済情報記憶工程を更に備え、配達料金決済方法決定工程は、利用者により注文された商品を配達する際に、商品を購入するための注文が同じ利用者から複数なされていると、複数の注文のそれぞれに対応する商品の決済方法に関する情報を商品決済情報記憶工程において記憶された情報から読み出し、複数の注文に関して商品の決済方法が異なると、配達料金決済情報記憶工程において記憶された配達料金の決済方法に関する情報に基づいて配達料金の決済方法を決定し、複数の注文に関して商品の決済方法が同じであると、商品決済情報記憶工程において記憶された商品の決済方法に関する情報に基づいて商品の決済方法を配達料金の決済方法として決定することを特徴としてもよい。一方、本発明に係る記録媒体においては、記録される電子商取引管理プログラムが、注文により購入される商品の決済方法に関する情報を注文毎に記憶可能な商品決済情報記憶手段を用い、配達料金決済方法決定手順において、利用者により注文された商品を配達する際に、商品を購入するための注文が同じ利用者から複数なされていると、複数の注文のそれぞれに対応する商品の決済方法に関する情報を商品決済情報記憶手段から読み出し、複数の注文に関して商品の決済方法が異なると、配達料金決済情報記憶手段に記憶されている配達料金の決済方法に関する情報に基づいて配達料金の決済方法を決定し、複数の注文に関して商品の決済方法が同じであると、商品決済情報記憶手段に記憶されている商品の決済方法に関する情報に基づいて商品の前記決済方法を前記配達料金の決済方法として決定することを特徴としてもよい。
【００７４】
これらのように構成した場合、複数の注文毎で商品の決済方法が同じ場合には、配達料金の決済方法は商品の決済方法に従うことになり、商品代金の決済と配達料金の決済とが一元化され、決済業務の簡素化が可能となる。なお、複数の注文毎で商品の決済方法が異なる場合には、配達料金決済情報記憶手段（工程）において記憶された配達料金の決済方法に関する情報に基づいて配達料金の決済方法が決定されるので、配達料金の決済方法が適切且つ円滑に決定されることになる。
【００７５】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、商品の配達料金を適切に算出でき、利用者による商品の購入を効果的に支援することが可能な電子商取引管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る電子商取引管理システムを含む電子商取引システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子商取引管理システムにおける利用者情報記憶部に含まれる利用者データベースの構成の一例を示す図表である。
【図３】本発明の実施形態に係る電子商取引管理システムにおける商品情報記憶部に含まれる販売商品データベースの構成の一例を示す図表である。
【図４】本発明の実施形態に係る電子商取引管理システムにおける商品情報記憶部に含まれる配達料金データテーブルの構成の一例を示す図表である。
【図５】本発明の実施形態に係る電子商取引管理システムにおける配達料金決済情報記憶部に含まれる配達料金決済方法データベースの構成の一例を示す図表である。
【図６】本発明の実施形態に係る電子商取引管理システムにおける商品決済情報記憶部に含まれる商品決済方法データベースの構成の一例を示す図表である。
【図７】本発明の実施形態に係る電子商取引管理システムにおいて、ネットワークサーバにアクセスしたインターネット接続端末装置にて表示される画面の一例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る電子商取引管理システムにおいて、ネットワークサーバにアクセスしたインターネット接続端末装置にて表示される画面の一例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係る電子商取引管理システムにおいて、ネットワークサーバにアクセスしたインターネット接続端末装置にて表示される画面の一例を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る電子商取引管理システムにおいて、ネットワークサーバにアクセスしたインターネット接続端末装置にて表示される画面の一例を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る電子商取引管理システムの動作（電子商取引管理方法）を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態に係る電子商取引管理システムの動作（電子商取引管理方法）に含まれる会員登録処理動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態に係る電子商取引管理システムの動作（電子商取引管理方法）に含まれる商品決済情報記憶処理動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態に係る電子商取引管理システムの動作（電子商取引管理方法）に含まれる配達料金算出処理動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態に係る電子商取引管理システムの動作（電子商取引管理方法）に含まれる配達料金決済方法決定処理動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態に係る電子商取引管理システムにおいて、ネットワークサーバからクライアントシステムに配信される購入リスト情報の一例を示す図表である。
【符号の説明】
１…電子商取引システム、１１…インターネット接続端末装置、２１…クライアントシステム、３１…ネットワークサーバ、３２…演算処理部、３３…プログラム格納部、３４…利用者情報記憶部、３５…商品情報記憶部、３６…配達料金決済情報記憶部、３７…商品決済情報記憶部、Ｎ…ネットワーク回線、Ｓ１…配達料金決済情報記憶工程、Ｓ２…配達料金情報記憶工程、Ｓ３…商品情報提示工程、Ｓ４…購入注文受付工程、Ｓ５…商品情報提示工程、Ｓ６…購入商品情報提示工程。
【図１】
0003991593.tif 000002
【図２】
0003991593.tif 000003
【図３】
0003991593.tif 000004
【図４】
0003991593.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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