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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動工具に接続されたコードと、該コードに接続する延長コードと、電動工具の外枠に一体的に設けられ、前記延長コードを保持し前記コードと延長コードの離脱を防止する係止部と開口部からなるコードフック部とを有する電動工具において、
前記開口部は前記延長コードを挿入するコード挿入部と、前記延長コードを保持するコード室とを有し、
前記コード挿入部と前記コード室との間に段差を設け、
該段差は、前記コード挿入部の前記延長コードの挿入側の幅より前記延長コードの出口側の幅が小さく構成したことを特徴とする電動工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、延長用コードを使用して電源に接続する電動工具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電動工具のコードフック装置について、以下生垣や植木などの刈り込み作業を行う刈込機を例にとり説明する。
屋外での広範囲な作業を行う刈込機の場合、図７に示す如く刈込機のコード２に延長コード４を接続して作業を行う場合がある。刈り込み作業を行う時、図１０のように、作業者６は左右、上下色々な刈り込み方向７に刈込機１を移動させている。また屋外で広範囲に作業をするため延長コード４の長さは10m位あるのが一般的である。
【０００３】
作業途中に延長用コード４を作業者６が足で引っ掛けたり、生垣の枝や葉に引っ掛ったりすると、延長用コ−ド４のコンセント５と刈込機１のコ−ド２のプラグ３の接続部に離脱する力が加わり、延長コ−ド４のコンセント５がプラグ３から離脱し作業が中断してしまうことがある。このため図５、図６に示すように、延長用コ−ド４を刈込機１に形成したコードフック部８の開口部９にＵ字状に曲折した延長用コード４を挿入し、係止部１０に係止させて、コード２と延長用コード４の接続部に力が加わらないようにしていた。
【０００４】
コ−ドフック部８の使用方法は延長用コ−ド４をU字状に曲折して開口部９に挿入し(Ａ方向)、さらに延長用コ−ド４のU字状曲折部をB方向に押し込みながらC方向に引いて係止部１０に係止する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記構成において、U字状に曲折して開口部９を通し、係止部１０に係止された延長用コ−ド４は、刈り込み作業中に係止したときと反対方向(図５A方向)に力が加わると、延長コ−ド４のU字状に曲折した少なくとも一端は徐々に開口部９に沿って動き、係止部１０より離脱し、延長コ−ド４がコ−ドフック部８より抜け出してしまうことがあった。この状態に気づかず作業を続けていると上記したように、延長コ−ド４のコンセント５がプラグ３から離脱し作業が中断してしまうことがあった。
【０００６】
本発明の目的は、延長用コードがコードフック部から離脱せず、コードと延長用コードが離れることのない電動工具のコードフック装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、コードフック部に離脱防止装置を設け、離脱防止装置は、開口部を構成するコード室とコード挿入部との間に段差を設けることにより達成される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明による電動工具のコ−ドフック装置の一実施形態を図１〜図４に示す。図１は刈込機の斜視図、図２は刈込機の背面図、図３は図２のＥ−Ｅ断面図、図４は図１の延長コ−ド出口側１２より見た斜視図である。コ−ドフック部８は、開口部９と係止部１０を有しており、開口部９はコード挿入部１３とコード室１４からなる。
【０００９】
コード室１４とコード挿入部１３の境界付近の形状は図２に示すように、コード挿入部１３の延長コード挿入側１１の幅をＦ、延長コード出口側１２の幅をｆ、延長コード４外径をφｄとすると、ｆ＜φｄ＜Ｆ の関係にしコード室１４とコード挿入部１３の間に段差Ｚを設けている。コード室１４は延長コード４外径φｄよりも大きくする。
【００１０】
延長コード挿入側１１の幅Ｆを延長コード４外径φｄよりも大きくすることで、延長コード４をコード挿入部１３に挿入しやすくしている。また、延長コード出口側１２を延長コード４外径φｄよりも小さくしてコード室１４とコード挿入部１３間に段差Ｚを設けることで、コード室１４の延長コード４が延長コード挿入部１３へ移動することを阻止し、延長コード４の脱落を防止する。なお、前記の離脱防止装置は円形以外の断面形状の延長コード４に対しても有効に機能する。
【００１１】
コ−ドフック部８の使用方法は、コード挿入部１３に延長用コ−ド４をU字状に曲折させて挿入し、さらにコード室１４に延長用コ−ド４のＵ字状曲折部を押し込みながらC方向に引いて係止部１０に係止させる。
【００１２】
上記構成により、U字状に曲折して開口部９を通し係止部１０に係止された延長用コ−ド４は、刈込み作業中に係止されたときと反対方向(図4 A方向)に力が加わった場合でも段差Ｚに接触しコード室１４より離脱することはない。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、作業中に延長コードがコ−ドフック部から容易に離脱することがなくなるため、作業が中断してしまうことがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した刈込機の斜視図。
【図２】本発明の一実施形態を示す刈込機の背面図。
【図３】図２のＤ−Ｄ断面図。
【図４】図１のコードフック部拡大図。
【図５】延長コードをコードフック部に挿入する前の斜視図。
【図６】延長コードをコードフック部に挿入した後の斜視図。
【図７】コ−ドと延長用コードの接続部。
【図８】従来のコードフック部の部分拡大図。
【図９】図７のコードフック部に延長コードを挿入した部分拡大図。
【図１０】刈込機の使用方法を示す斜視図。
【符号の説明】
１は刈込機、２はコ−ド、３はプラグ、４は延長コ−ド、５はコンセント、６は作業者、７は刈り込み方向、８はコ−ドフック部、９は開口部、１０は係止部、１１は延長コ−ド挿入側、１２は延長コ−ド出口側、１３はコード挿入部、１４はコ−ド室である。
【図１】
0003876735.tif 000002
【図２】
0003876735.tif 000003
【図３】
0003876735.tif 000004
【図４】
0003876735.tif 000005
【図５】
0003876735.tif 000006
【図６】
0003876735.tif 000007
【図７】
0003876735.tif 000008
【図８】
0003876735.tif 000009
【図９】
0003876735.tif 000010
【図１０】
0003876735.tif 000011
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｔｅｒｔ−ブチルアルコールとホスゲンとを有機溶媒中、塩基の存在下にて反応させ、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルクロリドを製造する際、ｔｅｒｔ―ブチルアルコール１モルに対し、ホスゲンを０．９９モル以下で反応させることを特徴とするｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルクロリドの製造方法。
【請求項２】
反応温度を塩基を作用させる温度をー２５〜―１５℃、熟成温度をー１５〜―５℃で行うことを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
塩基が第３級アミンである請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】
有機溶媒がエーテル系溶媒である請求項１，２または３記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は医薬品の中間体として有用な、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルクロリド（以下ＢＯＣ−クロリドという）の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＢＯＣ−クロリドの製造法としては、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールとホスゲンとを第３級アミンの存在下で反応させる方法が知られている（特公昭４５−３５５３３号）。
しかしながら、この方法は、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール１モルに対し、ホスゲンを１．５〜１．６モル使用しており、収率が５０〜６０％と低く、さらに反応終了後、過剰のホスゲンを留去しなければならず、工業的有利な製造方法とはいえなかった。
また、同報告によれば、反応温度は−６０〜０℃が好ましいとされている。
しかし、−６０℃付近の反応では、反応は極めて遅く、反応の完結には長時間が必要となる。また、０℃付近の反応では、生成したＢＯＣ−クロリドの分解が進行し、このため収率が低下する。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールとホスゲンとを有機溶媒中、塩基の存在下反応させ、ＢＯＣ−クロリドを製造する際、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール１モルに対し、ホスゲンを１モル以下で反応させることを特徴とするＢＯＣ−クロリドの製造方法である。
【０００４】
【発明の形態の実施】
反応は、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールとホスゲンを有機溶媒に溶解し、有機溶媒に溶解した塩基を滴下させ、その後温度を上げ、熟成を行うことにより行われる。反応終了後は、通常の後処理を行うことにより、ＢＯＣ−クロリドの有機溶媒溶液として得ることができる。
【０００５】
本発明に使用される塩基としては、トリエチルアミン、ピリジン、ピコリン等の第３級アミンが挙げられ、特にピリジン、α−およびβ−ピコリン等が好ましい。有機溶媒としては、反応に不活性なものならば特に制限はされないが、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等のエーテル類が好ましい。
反応のモル比は、ホスゲン１モルに対し、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール１．０１〜２．０モル、好ましくは１．１モル前後であり、塩基は、１．１〜３．０モル、好ましくは１．２モル前後である。ホスゲンのモル数がｔｅｒｔ−ブチルアルコールのそれより過剰になると、収率が低下するばかりか、未反応のホスゲンが残るため、脱ガス操作が必要となり好ましくない。
また、反応温度については、反応を促進するため、あまり低温にならないように、塩基の滴下温度を−２５〜−１５℃、好ましくは−２０℃前後とし、その後更に反応を促進しかつＢＯＣ−クロリドの分解の影響がないような温度、すなわち−１５〜−５℃好ましくは−１０℃前後まで昇温し、同温度で熟成を行うことにより、比較的短い時間で反応を行うことが出来る。この際、温度をこの範囲を超えて、０℃付近にまで上げると、ＢＯＣ−クロリドが分解し、収率の低下をきたすため好ましくない。
また、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールを２モル以上使用しても収率には影響しないが、アルコールの回収が必要になり、工業的に好ましくない。
【０００６】
ＢＯＣ−クロリドは、極めて不安定な物質であり、直接に分析することは、非常に困難であるので、安定な誘導体とし、これを分析する。即ち、ＢＯＣ−クロリドに対して過剰のアミンと反応させ、安定なアミド体として定量した後、分子量換算してＢＯＣ−クロリドを定量する。具体的には、ＢＯＣ−クロリドの溶液をサンプリングし、これをＢＯＣ−クロリドに対して過剰量のベンジルアミン・アセトニトリル溶液と反応させ、ＢＯＣ−クロリドのアミド体を生成させ、これを高速液体クロマトグラフィーにて分析後、分子量換算を行い、ＢＯＣ−クロリド濃度を算出する。これより収率を求めることができる。
【０００７】
【実施例】
以下に実施例を挙げ本発明を詳細に説明する。
実施例１
ｔｅｒｔ−ブチルアルコール１６．５ｇ（０．２２モル）をホスゲン０．２モル含有ＴＨＦ溶液２００ｍｌに加え、−２０℃に冷却撹拌下、ピリジン１９．０ｇ（０．２４モル）含有ＴＨＦ溶液６５ｍｌを、約１時間かけ徐々に滴下した。その後、温度を−１０℃まで上げ、ホスゲンが消失するまで約１５時間熟成撹拌した。反応終了後、副生したピリジン塩酸塩を濾別して少量のＴＨＦで洗浄した。収率８０％（対ホスゲン）保存は−２０℃のフリーザー中で行った。
【０００８】
実施例２
ｔｅｒｔ−ブチルアルコール１６．５ｇ（０．２２モル）をホスゲン０．２モル含有ＴＨＦ溶液２００ｍｌに加え、−２０℃に冷却撹拌下、α−ピコリン１９．０ｇ（０．２４モル）含有ＴＨＦ溶液６５ｍｌを約１時間かけ、徐々に滴下した。その後、温度を−１０℃まで上げ、ホスゲンが消失するまで３時間熟成撹拌した。反応終了後、副生したピリジン塩酸塩を濾別して少量のＴＨＦで洗浄した。収率８５〜８６％（対ホスゲン）保存は−２０℃のフリーザー中で行った。
【０００９】
実施例３
ｔｅｒｔ−ブチルアルコール１６．５ｇ（０．２２モル）をホスゲン０．２モル含有ジエチルエーテル２００ｍｌに加え、−２０℃に冷却撹拌下、α−ピコリン１９．０ｇ（０．２４モル）含有ジエチルエーテル溶液６５ｍｌを約１時間かけ、徐々に滴下した。その後、温度を−１０℃まで上げ、ホスゲンが消失するまで５時間熟成撹拌した。反応終了後、副生したピリジン塩酸塩を濾別して少量のジエチルエーテルで洗浄した。収率８４％（対ホスゲン）保存は−２０℃のフリーザー中で行った。
【００１０】
実施例４
ｔｅｒｔ−ブチルアルコール１６．５ｇ（０．２２モル）をホスゲン０．２モル含有ＴＨＦ溶液２００ｍｌに加え、−２０℃に冷却撹拌下、β−ピコリン１９．０ｇ（０．２４モル）含有ＴＨＦ６５ｍｌを約４時間かけ、徐々に滴下した。その後、温度を−１０℃まで上げ、ホスゲンが消失するまで４時間熟成撹拌した。反応終了後、副生したピリジン塩酸塩を濾別して少量のＴＨＦで洗浄した。収率８４％（対ホスゲン）保存は−２０℃のフリーザー中で行った。
【００１１】
【発明の効果】
本発明の製造方法は、短時間で高収率に、しかも脱ガス操作の必要のないＢＯＣ−クロリドの製造方法であり、工業的規模でのＢＯＣ−クロリドの製造方法に適している。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザダイオード（３）と、前記レーザダイオード（３）を支持するＬＤベース（１）と、コリメータレンズ（１４）と、前記コリメータレンズ（１４）を支持するＣＯＬベース（１１）とからなるレーザ装置において、
前記コリメータレンズ（１４）が挿入される前記ＣＯＬベース（１１）の内周下部にＵ字型をした溝を設け、前記ＣＯＬベースの内周上部を弾性部材（１２）で抑えつけたことを特徴とするレーザ装置。
【請求項２】
レーザの出射口にＮＤフィルタ（１３）を設け、前記ＮＤフィルタ（１３）と前記コリメータレンズ（１４）とを一体化して出射口面を同一面としたことを特徴とする請求項１記載のレーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
レーザ装置は、複写機やレーザビームプリンタ等の電子写真装置の光源として主に用いられている。中でも、図２に示すように、レーザダイオード３と、ＬＤ（レーザダイオード）ベース１と、コリメータレンズ４と、ＣＯＬ（コリメータレンズ）ベース２を備えたものが一般的に知られている。従来のコリメータレンズを固定し位置を調整する方法は、COLベース２の内周にコリメータレンズ４を挿入し、調整スプリング６とアジャストスクリュー５で光軸方向１５に調整後、接着剤８で固定するのが一般的である。しかし、接着剤の硬化時に微少な収縮が起こり、コリメータレンズ４が微小変動し、ビーム径が変動してしまうという課題が発生することがあった。
【０００３】
また、図３のように接着剤ではなく、緩衝材９を介して上から抑えスプリング８で抑える構成もあげられる。しかし調整スプリング８の径時劣化、アジャストスクリューネジ５のがたにより、コリメータレンズ４が微小変動してしまう。この変動をレーザ装置を光軸方向から見た図４のように、ＣＯＬベース２内周とコリメータレンズ４外周のギャップにより、上下、回転変動が発生し、光軸がＬずれることにより、ビーム径が変動してしまうという課題がある。
【０００４】
また、図５のような抑えスプリング１０で固定する方法もあるが、斜め側面から不均一な荷重が加わり、微小な変動を起こすとともに、それぞれの部品のバラツキにより、光軸がずれやすく、多ビームなど高精度な位置決めには向かない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のコリメータレンズの固定、調整方法では微小な変動を引き起こし、ビーム径が変化してしまうとい課題があった。本発明は、コリメータレンズが挿入されるＣＯＬベースの内周に溝を設け、上から弾性部材である抑えスプリングで抑えつけ、溝の接触部２点に上部１点から均一に荷重がかかることにより、コリメータレンズが安定に固定され、ビーム径変動を防止することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のコリメータレンズ固定、調整においては、コリメータレンズが挿入されるＣＯＬベースクミの内周に溝を設け、上から弾性部材である抑えスプリングで抑えつけ、溝の接触部２点に上部の１点から均一に荷重がかかることにより、コリメータレンズが安定に固定され、ビーム径変動をなくすことができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明を説明する。
【０００８】
コリメータレンズの固定、調整方法を実施した例を図１に示す。図１（ａ）は光軸１５方向から見たレーザ装置の正面図、図１（ｂ）はレーザ装置の側面の断面図である。なお、従来のレーザ装置と同一の部品については省略する。コリメータレンズ１４が挿入されるＣＯＬベース１１の内周下部にＵ字型をした溝を設け、上から弾性部材である抑えスプリング１２で抑えつけ、Ｕ溝部の接触部２点に上部の１点から均一に荷重がかけている。
【０００９】
また、従来の技術で、出射口に設けられていたＮＤフィルタ１３をコリメータレンズ１４と別部品にしていたものをコリメータレンズ１４と一体化して出射口面を同一面とすることにより、従来用いられてきたアジャストスクリュー等の部品点数を削減することができ、更に設置の省スペース化ができる。
【００１０】
【発明の効果】
レーザ装置において、コリメータレンズの精密な位置決め固定ができ、微小変動を引き起こさず、ビーム径変動を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例であるレーザ装置の模式図である。
【図２】  従来のレーザ装置の模式図である。
【図３】  従来のレーザ装置の模式図である。
【図４】  従来のレーザ装置の模式図である。
【図５】  従来のレーザ装置の模式図である。
【符号の説明】
３…レーザダイオード、１１…ＣＯＬベース、１２…抑えスプリング、１３…ＮＤフィルタ、１４…コリメータレンズ。
【図１】
0003876969.tif 000002
【図２】
0003876969.tif 000003
【図３】
0003876969.tif 000004
【図４】
0003876969.tif 000005
【図５】
0003876969.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の人工芝シートの上面に防水シートを重ね、この防水シートの上面に新規人工芝シートを重設した人工芝の設置構造において、前記前記新規人工芝シートを編体で構成し、その両端部に端縁に平行に重ね代ラインを織り出しによって設けたことを特徴とする人工芝の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は人工芝の設置構造に関し、ゴルフ練習場等に使用されるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ゴルフ練習場において人工芝を新規にする場合には、既設の人工芝シートを剥がし、その露出した地面に新規な人工芝シートを貼っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる従来の人工芝の取り換えにあっては、既設の人工芝シートを剥がさなければならないため、当該作業に手間がかかり、人工芝を新規する作業能率を向上させにくいという不都合を有した。
【０００４】
この発明の課題はかかる不都合を解消することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解消するために、この発明に係る人工芝の設置構造においては、既設の人工芝シートの上面に防水シートを重ね、この防水シートの上面に新規人工芝シートを重設した人工芝の設置構造において、前記前記新規人工芝シートを編体で構成し、その両端部に端縁に平行に重ね代ラインを織り出しによって設けたものである。
【０００６】
この発明に係る人工芝の設置構造は上記のように構成されているため、隣り合う一対の新規人工芝シートをそれらの端縁を重ねながら設置する際に、重ね割合を一定にして設置しやすいものである。
【０００７】
【発明の実施の説明】
図１はこの発明に係る人工芝の設置構造の断面図である。
図２は図１におけるII矢視の部分図である。
【０００８】
図１において、10は地盤、11はこの地盤10に重設された既設の人工芝シートである。12は防水シートであり、前記既設の人工芝シート11の上面に重ねられ、両面テープおよび針等によって地盤10に固定されている。この防水シート12は既設の人工芝シート11に雨水が浸透するのを防止するためのものである。13は新規な第一人工芝シートであり、前記防水シート12の上面に重ねられ、折り返しピンで前記防水シート12とともに前記地盤10に共止めされる。図２に示すように、この新規な第一人工芝シート13の端部には重ね代ライン５が織り出されている。なお、重ね代ライン５は縫い出しでもよいし記入によって設けることもできる。
【０００９】
また、14は新規な第二人工芝シートであり、その端縁を前記第一人工芝シート13の端部には重ね代ライン５に一致させた状態で、前記防水シート12の上面に重ねられ、折り返しピンで前記防水シート12とともに前記地盤10に共止めされている。
【００１０】
これらの新規な人工芝シート13,14 は編体であり、ポリエチレン糸をループ編みすることによって構成されている。このため、即ち、新規な人工芝シート13,14 は編体であるため柔軟性に富む結果既設の人工芝11に隙間なくなじみむとともに水はけに優れており、又、ポリエチレン糸をループ編みすることによって構成されているため、従来の人工芝シート11に比し、耐久性が優れているとともに弾力性に富んでいる。
【００１１】
【発明の効果】
この発明に係る人工芝の設置構造は、既設の人工芝シートの上面に防水シートを重ね、この防水シートの上面に新規人工芝シートを重設した人工芝の設置構造において、前記前記新規人工芝シートを編体で構成し、その両端部に端縁に平行に重ね代ラインを織り出しによって設けたため、隣り合う一対の新規人工芝シートをそれらの端縁を重ねながら設置する際に、重ね割合を一定にして設置しやすいものである。
【００１２】
よって、この人工芝の設置構造の使用すれば、既設の人工芝を新規にしやすいため、当該作業の作業能率を向上させやすいものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１はこの発明に係る人工芝の設置構造の断面図である。
【図２】  図２は図１におけるII矢視の部分図である。
【符号の説明】
５  …  重ね代ライン
11  …  既設の人工芝シート
12  …  防水シート
13  …  新規人工芝シート
【図１】
0003876280.tif 000002
【図２】
0003876280.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部に取付孔が形成され、その周囲にドーナツ状の接地膨出部が成形された接地円板であり、前記ドーナツ状の接地膨出部の一部分に凹部を形成したことを特徴とする刈払機の接地円板構造。
【請求項２】
前記凹部が複数個であることを特徴とする請求項１に記載の刈払機の接地円板構造。
【請求項３】
前記複数個の凹部を均等間隔に配置したことを特徴とする請求項２に記載の接地円板構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、刈払機の刈刃を固定する円板（以下「接地円板」と言う。）の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
刈払機は、図３に示すように、原動機として小型空冷２サイクル等のエンジン本体１１と、該エンジン本体１１から延長された伝動軸１２と、該伝動軸１２を内蔵した操作桿１３と、それらの先端に設けられた歯車室１４と、該歯車室１４から突出させられた回転軸１５と、該回転軸１５の先端に取り付けられた刈刃１６と、前記操作桿１３の適位置に設けられた操作ハンドル１７等によって構成されている。そして、前記回転軸１５の先端に取り付けられる刈刃１６は、従来、前記接地円板とナットにより着脱自在に固定されている（実公平２−６７３５号参照）。
【０００３】
前記接地円板として、軽量化、コストダウンのために、金属、プラスチック等により、中央部に取付孔を形成し、その周囲にドーナツ状の接地膨出部を形成した中空状の接地円板も提案されている。
【０００４】
前記中空状の接地円板においては、前記ドーナツ状の接地膨出部の頂部が、地面と接触および回転させられることにより摩耗が進行し、前記取付孔が形成された中央部分から前記ドーナツ状の接地膨出部の外周部分が分離し、周囲に飛散して危険を伴う場合があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記事情に鑑み、前記取付孔が形成された中央部分からの前記外周部分の分離および飛散を防止し、さらに該分離および飛散を事前に感知して安全を確保でき、さらにまた、接地円板の交換時期を容易に知ることができる刈払機の接地円板を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に示す刈払機の接地円板は、中央部に取付孔が形成され、その周囲にドーナツ状の接地膨出部が形成された接地円板であり、前記ドーナツ状の接地膨出部の一部分に凹部を形成したものである。
【０００７】
この請求項１によれば、長期間の作業により前記ドーナツ状の接地膨出部の頂部が地面との接触により摩耗させられて薄板化した場合にも、前記凹部は摩耗させられることなく連結状態が保たれ突然の分離及び飛散が防止される。
【０００８】
さらに、前記摩耗が進行して、前記取付孔が形成された中央部分と前記外周部分との一部に間隙が生じ、分離状態になった場合にも、前記凹部は摩耗させられることなく連結状態が保たれている。そして、前記一部に間隙が生じ、分離状態となった場合には、必然的に作業音、操作ハンドルの触感等に異常が生じ、作業者はその異常を感知して前記エンジン本体を止める等の手段を講じて危険を回避することができる。
【０００９】
請求項２に示す実施の一形態は、前記請求項１の接地円板において、前記凹部を複数個形成したことを特徴とする。この請求項２によれば、前記ドーナツ状の接地膨出部の頂部の摩耗が進行し、前記取付孔が形成された中央部分と前記外周部間に間隙が生じ、分離状態になった場合にも容易に完全分離させられることがなく、前記複数の凹部により連結状態が保持される。
【００１０】
したがって、前記外周部分の分離及び飛散を防止することができるとともに、前記分離及び飛散の可能性を予知することができ、作業者に新たな接地円板に交換する時間が提供される。
【００１１】
請求項３に示す実施の一形態は、前記請求２の接地円板において、前記複数個の凹部を均等間隔に配置したことを特徴とする。この請求項３によれば、前記ドーナツ状の接地膨出部の頂部の摩耗及び接地負荷の均等化が図られる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態を示す接地円板の一部切欠斜視図、図２は、図１に示す接地円板の使用状態を示す一部を断面にした側面図、図３は、刈払機の斜視図である。
【００１３】
図１に示す接地円板１は、好ましくは、弾性を有する金属、強靭なプラスチック等により成形され、中央部に取付孔２が形成され、該取付孔２の周囲にドーナツ状の接地膨出部３が形成される。本発明では、前記ドーナツ状の接地膨出部３の一部分に凹部４が形成される。
【００１４】
図面実施の一形態では、前記凹部４が前記ドーナツ状の接地膨出部３の頂部に均等間隔をあけて３個配置されている。もっとも、前記凹部４は、前記のごとく、前記ドーナツ状の接地膨出部３の頂部の一部分に形成してもよく、また、前記凹部４の形状も円凹部のほか、前記ドーナツ状の接地膨出部３の頂部を横断する凹溝状であってもよい。
【００１５】
前記構成の接地円板１の使用状態が図２に示されている。すなわち、歯車室１４から突出させられた回転軸１５に嵌装された刈刃１６に続いて、前記回転軸１５に、前記接地円板１が嵌装され、さらに、ナット５が螺合されて、前記刈刃１６が固定される。
【００１６】
前記構成の接地円板１は、多くの場合、刈払い作業中に地面と接触回転させられる。該接地回転が度重なると、前記ドーナツ状の接地膨出部３の頂部が摩耗させられる。そして摩耗が進行すると、前記ドーナツ状の接地膨出部３の頂部が薄板状態になり、やがては前記取付孔２が形成された中央部分Ａと外周部分Ｂとの一部に間隙が生じて分離状態になる。しかしながら、前記ドーナツ状の接地膨出部３に形成された凹部４は摩耗させられることはなく、前記取付孔２が形成された中央部分Ａと外周部分Ｂとの連結状態を保持する。
【００１７】
前記のごとく、前記外周部分Ｂが分離状態になると、その作業音、操作ハンドルの触感等により、異常状態が感知され、エンジン本体１１の停止等の手段により、その後の前記取付孔２が形成された中央部分Ａからの外周部分Ｂの分離及び飛散が防止され、接地円板１の交換等が行われる。さらに、本発明によれば、前記接地円板１の交換時期を容易に知ることができ、安全が確保される。
【００１８】
【発明の効果】
本発明の前記接地円板によれば、取付孔が形成された中央部分からの前記外周部分の分離および飛散を防止でき、さらに該分離および飛散の危険性を事前に感知して安全が確保され、さらにまた、接地円板の交換時期を容易に知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態を示す接地円板の一部切欠斜視図である。
【図２】図１に示す接地円板の使用状態を示す一部を断面にした側面図である。
【図３】刈払機の斜視図である。
【符号の説明】
１    接地円板
２    取付孔
３    接地膨出部
４    凹部
【図１】
0003876287.tif 000002
【図２】
0003876287.tif 000003
【図３】
0003876287.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダーにより上下動する水平板と、その下方に配設し圧縮バネにより常時下方に付勢され上下に摺動可能なシャープペンシルの後端押え部材を連結し、該押え部材をシャープペンシルの後端に当接させると共にその押え部材にバイブレータを取り付け、シャープペンシルを振動させたことを特徴とするシャープペンシルの振動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シャープペンシル内の芯が軸の内壁に貼り付き、ノックしても出てこないので不良品とみなされてしまうことを防止するシャープペンシルの振動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のシャープペンシル芯出量検査装置は、多数のシャープペンシルを単にノックして芯出しを行い芯出量を検査していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、シャープペンシル内の芯が静電気などにより軸の内壁に貼り付き、シャープペンシルをノックしても芯受部に出てこないことがあり、そのため不良品とみなされ、生産率が著しく低下するという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決することを目的とし、シリンダーにより上下動する水平板と、その下方に配設し圧縮バネにより常時下方に付勢され上下に摺動可能なシャープペンシルの後端押え部材を連結し、該押え部材をシャープペンシルの後端に当接させると共にその押え部材にバイブレータを取り付け、シャープペンシルを振動させたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図示した一実施例に基づいて詳細に説明する。
１はシリンダー２を固定した基板で、両側にボールブッシュ３，３が固定され
、摺動軸４，４が上下動自在に挿通し、ボールブッシュ３，３より突出した下端を水平板５で連結し、上端を連結バー６で連結している。７は水平板５下方に平行に配設された水平板で、連結板８により水平板５と一体に連結されている。９は各シャープペンシル１０の後端に対向配設されたシャープペン押え部材で、水平板１１に固定され、上方に突出した軸１２が水平板７に固定されたボールブッシュ１３内に挿通され、水平板５と一体の水平板１４とボールブッシュ１３間に配設した圧縮バネ１５により軸１２を常時下方に付勢している。水平板１１の両側端には多数のシャープペンシル１０に対応して夫々バイブレータ１６が取り付けられている。
【０００６】
次に作用について説明する。
シリンダー２を作動すると水平板５と一体の摺動軸４，４がボールブッシュ３
，３内を下降する。水平板５と一体の水平板１４も一緒に下降し、圧縮バネ１５を介して軸１２を押し下げ、シャープペン押え部材９がシャープペンシル１０の後端に当接し、シャープペンシル１０を固定する。この時バイブレータ１６が作動し、シャープペンシル１０に振動を与える。この振動によりシャープペンシル１０の軸内面に貼り付いている芯が芯受部に落下し、正常に芯出し作業が行われる。
なお、本例においては、サイドノック式シャープペンシルであるため、図示されていない部分にシャープペンシル１０の押圧操作部を押圧するノック手段が配置されているが、後端ノック式のシャープペンシルにも本装置は有効である。シャープペンシル１０の長さにバラツキがあっても圧縮バネ１５の弾力でシャープペンシル１０を確実に固定する。
従って、芯の張り付きにより芯が出てこないことにより不良品とみなされることを確実に防止できる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、シリンダーにより上下動する水平板と、その下方に配設し圧縮バネにより常時下方に付勢され上下に摺動可能なシャープペンシルの後端押え部材を連結し、該押え部材をシャープペンシルの後端に当接させると共にその押え部材にバイブレータを取り付け、シャープペンシルを振動させるようにしてあるので、シャープペンシル後端をノックしても芯がシャープペンシル軸内面に張り付いている場合でも芯を芯受部に落下させ、正常に芯出し作業が行われ、結果として芯出量の検査を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例正面図である。
【図２】  図１の側面図である。
【符号の説明】
１    基板
２    シリンダー
３    ボールブッシュ
４    摺動軸
５    水平板
７    水平板
８    連結板
９    シャープペン押え部材
１０    シャープペンシル
１１    水平板
１２    軸
１３    ボールブッシュ
１４    水平板
１５    圧縮バネ
１６    バイブレータ
【図１】
0003876549.tif 000002
【図２】
0003876549.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型内にワークを挿入し、そのワークに樹脂を一体形成するインサート成形システムであって、前記ワークを上下動させる駆動源の上昇力と下降力とを均等にし、これによって、ワークへの荷重を除去すると共に、その除去した状態でワークに衝撃荷重を与え、そのワークを金型に挿入することを特徴とするインサート成形システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インサート成形システムに於て、金型の穴内でワークが途中で突っ張ってセリ（突っ張り）を生じた場合、このセリを除去して所定位置迄ワークを挿入できるようにした金型とワーク間に発生するセリ（突っ張り）防止に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、多数の足を有するワークを金型のはめ合い穴に挿入する場合、ワークをチャック爪で把持し、シリンダによりワーク押し込みピンを下降してワークの足をはめ合い穴に挿入していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術に於て、金型１００の穴１０１にワーク１０２が斜に押し込まれると、ワーク１０２と穴１０１とが完全に合致していないと図８の如くワーク１０２を押す力Ｆによりワーク１０２にモーメントが生じ、ワーク１０２先端が穴１０１の側壁中間に斜状に圧接して突っ張り、押し込みができないセリを生ずる。
従来はロボットのＺ軸の下降だけで金型にワークを供給していたので、セリの発生を回避することが困難で、所定の位置迄挿入供給できないワークはその都度センサーにより検出してシステム停止をさせていたので、機械稼働率が悪いという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決することを目的とし、金型内にワークを挿入し、そのワークに樹脂を一体形成するインサート成形システムであって、前記ワークを上下動させる駆動源の上昇力と下降力とを均等にし、これによって、ワークへの荷重を除去すると共に、その除去した状態でワークに衝撃荷重を与え、そのワークを金型に挿入することを特徴とするインサート成形システムを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図示した実施例に基づいて詳細に説明する。
１はロボットの先端アームで、その先端の上下動軸２には、連結部材３を介して上板４が固定されている。なお、前記上下動軸２は、図示せずのシリンダによって上下動する。５は下板で、上板４下面にガイド筒６が固定され、下板５上面に突設した摺動杆７がガイド筒６内を摺動して上板４より上方に突出し上端にナット８が固定してある。９は上板４上面に配設されたワーク浮き検出センサーである。
上板４と、下板５はスプリング１０により弾性連結されている。なお、前記摺動杆７は下板５を貫通してワーク押圧板１２上面に突設したガイド筒１３内を摺動するようになっている。１４はワーク押圧板１２の下方に突設したワーク押しピン、１５はワークガイドブロックで、ワークチャックシリンダ２０によりワークガイドブロック１５に配設した図３、図４に示す様なワーク２１をチャック爪２３，２４でチャックしている。２５はスライドガイド、２６は成形金型である。
下板５下面にはワーク押し込みエアシリンダ２７が配設され、吸気口２８、排気口２９の調節によりワーク押圧板１２に軽い衝撃荷重を与えるようになっている。
【０００６】
次に作用について説明する。
ロボットの先端アーム１のシリンダ（図示せず）が作動し、上下動軸２が下降すると、装置全体も下降し、ワークガイドブロック１５も下降してワーク２１が成形金型２６に押し込まれる。ワーク２１が金型内に正常に入り切るとワーク浮き検出センサー９とナット８との間には隙間Ｌが生じない。これによりワーク２１が正常に金型内に挿入されたことを確認できる。
ワーク２１が図８の如きセリを生じ、所定位置迄挿入できない時は、ワーク浮き検出センサー９と摺動杆７上端のナット８との間に隙間Ｌを生じる。この検知信号によりロボット上下軸の駆動シリンダへの供給エアを上昇、下降とも均等にしてワークの荷重を抜いてやりワークと金型の穴とのセリ発生の原因であるモーメントを無くしてやる。次に、チャック爪２３，２４を解除し、ワーク押し込みシリンダを数回上下駆動し、ワーク押しピン１４を上下動してワーク２１に軽い衝撃荷重を与えるとワーク２１は金型内の穴に確実に挿入できる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、金型内にワークを挿入し、そのワークに樹脂を一体形成するインサート成形システムであって、前記ワークを上下動させる駆動源の上昇力と下降力とを均等にし、これによって、ワークへの荷重を除去すると共に、その除去した状態でワークに衝撃荷重を与え、そのワークを金型に挿入することを特徴とするインサート成形システムを特徴としているので、ロボットのコンプライアンスでは除去できないワークと金型穴とのセリを確実に除去でき、作業能率を著しく向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例でワークを金型に挿入する前の正面図である。
【図２】  図１の側面図である。
【図３】  本発明に用いるワークの一例正面図である。
【図４】  本発明に用いるワークの一例平面図である。
【図５】  図１のロボット上下軸が下降し、金型の穴内にワークが入り切らず、ワーク浮き検出時の正面図である。
【図６】  図５のワークチャックを解除した時の正面図である。
【図７】  図６のワーク押し込みシリンダを数回駆動し、ワーク押しピンを上下動してワークに軽い衝撃荷重を与え金型の穴に挿入している時の正面図である。
【図８】  ワークが金型穴中間に突き当りセリを生じた状態の説明図である。
【符号の説明】
１    ロボットの先端アーム
２    ロボットの上下動軸
３    連結部材
４    上板
５    下板
６    ガイド筒
７    摺動杆
８    ナット
９    ワーク浮き検出センサー
１０    スプリング
１２    ワーク押圧板
１３    ガイド筒
１４    ワーク押しピン
１５    ワークガイドブロック
２０    ワークチャックシリンダ
２１    ワーク
２３，２４    チャック爪
２５    スライドガイド
２６    成形金型
【図１】
0003876544.tif 000002
【図２】
0003876544.tif 000003
【図３】
0003876544.tif 000004
【図４】
0003876544.tif 000005
【図５】
0003876544.tif 000006
【図６】
0003876544.tif 000007
【図７】
0003876544.tif 000008
【図８】
0003876544.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面側に格子状にリブを設けた防水床パンの裏面側に発泡樹脂シートを全面に亙って貼り付け、リブで区画され且つ発泡樹脂シートで密閉された多数個の密閉空間を防水床パンの裏面側に形成し、発泡樹脂シートの裏面側に補強棧を配置し、横片と縦片で断面略逆Ｌ字状に形成した取り付け金具の縦片を補強棧に一体に装着させると共に、横片を発泡樹脂シートの下面に沿わせてリブに固定ビスを打入することで、発泡樹脂シートを挟むように補強棧を防水床パンに取り付けたことを特徴とする防水床パンの断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防水床パンに断熱性を持たせるための構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、防水床パンに断熱性を持たせる場合、図４に示すように裏面側にリブ２が設けたられた防水床パン１の裏面に発泡ウレタンのような発泡樹脂３を全面に亙って吹き付けていた。
【０００３】
ところが、上記のように発泡樹脂３を吹き付ける場合、吹き付け設備がいるという問題があり、また吹き付けるときマスキングが必要であるという問題があり、また産業廃棄物が多く発生するという問題がある。
【０００４】
また防水床パン１の裏面側には補強棧４が図５に示すように取り付けられるが、防水床パン１の裏面側に隙間ができた場合、樹脂成形品でできた防水床パン１が金属の補強棧４に当ると音が発生し（一般的には「床鳴り」と称される）、ユーザーからの苦情になる。その防止策として防水床パン１と補強棧４との間に発泡ポリエチレン等の緩衝材５を挟む方法を採用している。この場合、特別に緩衝材５のような部材を介装する必要がある。
【０００５】
本発明は叙述の点に鑑みてなされたものであって、安価且つ簡単に断熱構造にでき、また床鳴りを防止できる防水床パンの断熱構造を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明の防水床パンの断熱構造は、裏面側に格子状にリブ２を設けた防水床パン１の裏面側に発泡樹脂シート６を全面に亙って貼り付け、リブ２で区画され且つ発泡樹脂シート６で密閉された多数個の密閉空間７を防水床パン１の裏面側に形成し、発泡樹脂シート６の裏面側に補強棧４を配置し、横片１１ａと縦片１１ｂとで断面略逆Ｌ字状に形成した取り付け金具１１の縦片１１ｂを補強棧４に一体に装着させると共に、横片１１ａを発泡樹脂シート６の下面に沿わせてリブ２に固定ビス１２を打入することで、発泡樹脂シート６を挟むように補強棧４を防水床パン１に取り付けたことを特徴とする。発泡樹脂シート６を貼ることにより空気が密閉された密閉空間７を形成して断熱構造にでき、安価且つ簡単に断熱構造を実現できる。つまり、従来の発泡樹脂を吹き付けるもののように吹き付ける設備を要したり、またマスキングを要したり、産業廃棄物が発生したりすることなく、安価且つ簡単に断熱構造にできる。
【０００７】
また発泡樹脂シート６の裏面側に補強棧４を配置して発泡樹脂シート６を挟むように補強棧４を防水床パン１に取り付けているので、断熱構造にするための発泡樹脂シート６を利用して緩衝でき、特別な部材を要せず床鳴りを防止できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図２、図３に全体的な構造を示すが、本例の場合、防水床パン１は洗い場を構成する洗い場用パン１ａであり、浴槽８を一体に設けてある。この防水床パン１や浴槽８はＦＲＰ、人造大理石等の樹脂成形品である。防水床パン１の裏面側には格子状のリブ２を一体に設けてあり、このリブ２にて防水床パン１を補強してある。このリブ２は一般的に数十ｃｍ四方で形成され、高さは３０ｍｍ〜６０ｍｍ程度である。本例の場合、浴槽８の裏面にもリブ２を一体に設けてある。
【０００９】
この防水床パン１の裏面側には図１に示すように裏面の全面に亙るように発泡樹脂シート６（以下シート６という）が配置され、シート６がリブ２の先端に貼り合わせられている。このようにシート６を貼り合せることにより、リブ２で区画されると共にシート６で密閉された複数個の密閉空間７が形成される。このリブ２とシート６とで囲まれた空間は対流が少なく、断熱効果がある。例えばシート６として厚さ５ｍｍの発泡ポリエチレンシートを貼り付けた場合、発泡ウレタン樹脂を１０ｍｍ吹き付けた場合と略同等の熱貫流率となった。
【００１０】
防水床パン１は床フレーム１０の上に設置されて補強されるものであり、床フレーム１０の補強棧４がシートの下面に沿わせて取り付けられる。取り付け金具１１は横片１１ａと縦片１１ｂとで断面略逆Ｌ字状に形成されており、縦片１１ｂが補強棧４に一体に装着されている。取り付け金具１１の横片１１ａはシート６の下面に沿わせられており、横片１１ａからリブ２に固定ビス１２を打入することで補強棧４が取り付けられている。このとき、シート６が発泡樹脂シートであるから、補強棧４や取り付け金具１１とリブ２との間にシート６が挟み付けられ、シート６の緩衝作用によって床鳴りを防止できる。
【００１１】
浴槽８の裏面８にもリブ２が設けられており、このリブ２を床フレーム１３の上に設置して補強されるが、このリブの部分にも上記の例と同様に発泡樹脂シートのようなシート６を貼り付けて断熱構造にしてもよい。上記床フレーム１０，１３はアジャターボルトのような脚部材１４にて床スラブのような床下地の上に設置される。
【００１２】
防水床パン１には洗い場の水を排水する排水口１５が設けられ、排水口１５には目皿２０が装着される。排水口１５の下には排水トラップ１６が配置され、排水口１５が排水トラップ１６に連通させられている。浴槽８の排水口１７は連結管１８にて排水トラップ１６に連通させられており、排水トラップ１６が外部に排水する排水管（図示せず）に連結されている。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の請求項１の発明は、裏面側に格子状にリブを設けた防水床パンの裏面側に発泡樹脂シートを全面に亙って貼り付け、リブで区画され且つ発泡樹脂シートで密閉された多数個の密閉空間を防水床パンの裏面側に形成したので、発泡樹脂シートを貼ることにより空気が密閉された密閉空間を形成して断熱構造にでき、安価且つ簡単に断熱構造を実現できるものである。
【００１４】
また、発泡樹脂シートの裏面側に補強棧を配置して発泡樹脂シートを挟むように補強棧を防水床パンに取り付けたので、断熱構造にするための発泡樹脂シートを利用して緩衝でき、特別な部材を要せず床鳴りを防止できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例の要部の断面図である。
【図２】同上の全体の平面図である。
【図３】図２の正面から見た断面図である。
【図４】一従来例の断面図である。
【図５】他の従来例の断面図である。
【符号の説明】
１  防水床パン
２  リブ
４  補強棧
６  発泡樹脂シート
７  密閉空間
【図１】
0003876660.tif 000002
【図２】
0003876660.tif 000003
【図３】
0003876660.tif 000004
【図４】
0003876660.tif 000005
【図５】
0003876660.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源を備え、前記直流電源の両端に順直列に接続される一対のスイッチング素子を備え、前記各スイッチング素子と逆並列に接続されるフリーホイルダイオードを備え、前記各スイッチング素子を交互に導通させる制御回路を備え、一方の前記スイッチング素子の両端にコンデンサを介して接続される蛍光灯点灯回路を備えるインバータ形蛍光灯点灯装置において、任意一方の前記スイッチング素子にのみターンオフ時における電荷を強制的に引き抜く電荷引き抜き回路を設け、前記電荷引き抜き回路がダイオードおよび第三のスイッチング素子を備え、このダイオードが前記制御回路と任意一方の前記スイッチング素子のドライブ端子との間に接続され、任意一方の前記スイッチング素子のターンオフ時に前記ダイオード両端の逆電圧により前記第三のスイッチング素子をターンオンし任意一方の前記スイッチング素子の電荷を引き抜くことを特徴とするインバータ形蛍光灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインバータを使って蛍光灯を点灯するインバータ形蛍光灯点灯装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インバータ形蛍光灯点灯装置の難点は低温点灯時にストリエーションが起こることである。ストリエーション緩和策として、蛍光灯電流に直流バイアスを加えること、あるいは一対のスイッチング素子のオン期間の長さを変えるデュテイ制御を加えることが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記直流バイアス方式、デュテイ制御方式のいずれであっても、一対のスイッチング素子を制御する制御回路の構成が複雑となる。
本発明の目的は安価なストリエーション緩和策を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は任意一方のスイッチング素子にのみターンオフ時における電荷を強制的に引き抜く電荷引き抜き回路を設ける。
ストリエーションは低温調光点灯時に特に起き易い。この場合はオンオフ期間（一方の素子のオフ期間は他方の素子のオン期間に該当する）を３０％程度変える必要がある。低温定格点灯時には起き難い。この場合はオンオフ期間を少し変える程度でもストリエーション抑制に有効となる。
本発明は電荷引き抜き回路によって一方のスイッチング素子についてのターンオフタイミングを変更し、低温定格点灯時の軽度のストリエーションを抑制緩和するものであある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１の本発明装置は直流電源４０を備える。直流電源４０の両端に順直列に接続される一対のスイッチング素子１１・１２を備える。各スイッチング素子１１・１２と逆並列に接続されるフリーホイルダイオード２１・２２を備える。各スイッチング素子１１・１２を交互に導通させる制御回路１９を備える。一方のスイッチング素子１２の両端にコンデンサ３０を介して接続される蛍光灯点灯回路７１・７２・７３を備える。
任意一方のスイッチング素子１２にのみターンオフ時における電荷を強制的に引き抜く電荷引き抜き回路８２・８３を設ける。
直流電源４０は交流電源電圧を整流・平滑するタイプのものである。インバータ形式は１個のコンデンサ３０を併用する変形ハーフブリッジ形である。制御回路１９はスイッチング素子１１・１２を交互に導通させるための制御信号を出力し、それをドライブ抵抗８０・８１を介して各スイッチング素子１１・１２のドライブ端子に与える。電荷引き抜き回路８２・８３における８２はダイオードであり、８３はスイッチング素子である。７１は蛍光灯、７２は予熱用コンデンサ、７３はバラストインダクタである。
制御回路１９からの制御信号がターンオフ信号である場合は、スイッチング素子１１・１２のドライブ端子に負電圧を与え、スイッチング素子１１・１２の残存電荷をドライブ抵杭８０・８１を介して引き抜く。これは通常のターンオフ制御動作である。しかし、スイッチング素子１２の方は少し事情が異なる。スイッチング素子１２のターンオフ時にはダイオード８２両端の逆電圧がスイッチング素子８３に印加し、スイッチング素子８３が直ちにターンオンする。このため、スイッチング素子１２の電荷はドライブ抵抗８１を介して引き抜かれ、さらにスイッチング素子８３を介して引き抜かれる。このため、スイッチング素子１２のターンオフは早めに確立する。電荷引き抜き回路８２・８３はスイッチング素子１２のターンオフ損失の軽減に有効であるが、本発明はそれをスイッチング素子１２にのみ適用し、もう一方のスイッチング素子１１に対しては適用を見送る。したがって、次のようになる。スイッチング素子１２のターンオフタイミングが少し早まる。蛍光灯点灯回路７１・７２・７３のそれにともなう電流反転のタイミングも早まる。電流反転のタイミングと一致するスイッチング素子１１のターンオンタイミングも早まる。スイッチング素子１１のターンオフタイミングないしはスイッチング素子１２のターンオンタイミングは変わらない。このため、ストリエーションの抑制緩和に有効となる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は任意一方の前記スイッチング素子にのみターンオフ時における電荷を強制的に引き抜く電荷引き抜き回路を設けたものである。これによれば、制御回路のデュテイを変更する必要なないため、安価に実施できる。また、一方のスイッチング素子に付属させる電荷引き抜き回路は必要となるが、これは当該スイッチング素子についてのターンオフ損失にも有用であり、無駄がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明装置を示す回路図である。
【符号の説明】
１１：スイッチング素子、１２：スイッチング素子、１９：制御回路、
２１：フリーホイルダイオード、２２：フリーホイルダイオード、
３０：コンデンサ、４０：直流電源、７１・７２・７３：蛍光灯点灯回路、
８２・８３：電荷引き抜き回路
【図１】
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